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大分県 日田市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月07日−02号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年第1回日田市議会定例会会議録  

第2号 

平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 室 原 基 樹        14番 高 瀬 敏 明
 2番 大久保 征 雄        15番 石 橋 邦 彦
 3番 吉 田 恒 光        16番 溝 口 千 壽
 4番 樋 口 文 雄        17番 菅 田 敏 幸
 5番 羽 野 武 男        18番 矢 野 美智子
 6番 日 隈 知 重        19番 鷹 野 守 男
 7番 松 野 勝 美        20番 赤 星 仁一郎
 8番 大 谷 敏 彰        21番 森 山 保 人
 9番 坂 本 盛 男        22番 井 上 明 夫
10番 飯 田 茂 男        23番 中 野 靖 隆
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
24番 嶋 ? 健 二 
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            佐 藤 香代子
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市 長           佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 24番│ 嶋? 健二 │1.市政運営について                      │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│ ・基本的な姿勢、考え方、方向性ほか              │ 教育長 │
│    │       │2.観光行政について                      │ 部 長 │
│    │       │3.福祉行政について                      │ 教育次長│
│    │       │4.教育行政について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.市の財政見通しについて                   │     │
│    │(社民クラブ)│2.景気、経済対策について                   │     │
│    │       │3.観光対策について                      │ 市 長 │
│    │       │4.障がい者福祉の充実について                 │ 教育長 │
│    │       │5.林業振興について                      │ 部 長 │
│    │       │6.小規模集落対策について                   │ 教育次長│
│    │       │7.教育環境の整備について                   │     │
│    │       │8.生涯学習の充実について                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 赤星仁一郎 │1.中心市街地活性化事業について                │     │
│    │(新世ひた) │ ・まちづくり公社設立への取組ほか               │ 市 長 │
│    │       │2.日田ブランドの確立と観光産業について            │     │
│    │       │3.行政改革大綱について                    │ 部 長 │
│    │       │4.雇用対策について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.国保税の引下げについて                   │     │
│    │(日本共産党)│  ・引下げを求める市民の願いに応えられない理由ほか      │ 市 長 │
│    │       │                                │     │
│    │       │2.仕事と雇用を増やし、地域を元気にする施策について      │     │
│    │       │  ・中小企業振興条例策定ほか                 │ 部 長 │
│    │       │3.塚田牧野での牛舎建設事業断念と大量の堆肥投入問題について  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 室原 基樹 │1.財政運営(行財政改革)について               │     │
│    │ (政友会) │  ・人件費、賃金、時間外手当の抑制と縮減ほか         │ 市 長 │
│    │       │2.水資源について                       │     │
│    │       │3.観光について                        │ 部 長 │
│    │       │4.岩澤重夫記念館について                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.SNSによる変革について                  │ 市 長 │
│    │ (無所属  │  ・ソーシャルネットワークシステムによる事象について市長の見解│ 教育長 │
│    │  クラブ) │2.国内の選挙について                     │ 部 長 │
│    │       │  ・国内の選挙結果に対する市長の見解ほか           │ 教育次長│
│    │       │3.市政方針について                      │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(城野禮子君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(城野禮子君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する代表質問を行います。

 なお、本定例会の代表質問及び一般質問につきましては、会議規則第56条及び第64条の規定により、質問回数を制限しないことといたします。また、代表質問の質問時間につきましては、答弁を含め70分以内であります。

 なお、24番 嶋?健二君から、都合により代表質問の通告を取り下げる旨の申し出がありましたので報告をいたします。

 それでは質問は、私から順次指名をいたします。

 5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 おはようございます。それでは社民クラブを代表して、2011年度施政方針について質問いたします。

 まず、日田市の財政見通しについてお尋ねいたします。

 地方財政の状況については、市長は今議会冒頭に「いまだ厳しい状況にあり、日田市内の経済状況も厳しさを脱し切れていない」と述べ、一方、市内経済団体の認識においても、いまだ景気回復を実感するには至っておらず、不透明感に支配されたままの状況が継続していることからすれば、日田市内の経済状況については、おおむね市民の共通認識に立てるものだと思います。

 このような中、来年度の一般会計予算案は今年度に比べ、4.8%増の約363億8,700万円としておりますが、この予算編成は、3年程度の中期的な財政見通しを踏まえた上のものなのか、もしそうであればどのような見通しなのか、お聞かせください。

 景気、経済対策についてお尋ねいたします。

 中小企業の緊急経済対策として、新たに10億円の融資枠を設け、運転資金、設備資金の保証料の補助及び3年間無利子とするための利子補給を行う融資制度を継続するとしています。市内経済団体の要望書では、利用件数の多さをこの制度は歓迎されている理由に掲げています。確かに利用件数は、施策の必要性の目安ではありますが、企業にとって制度利用による成果があったかどうかも、重要な要素であると思います。そこで、この制度のこれまでの実績はどのようになっているのか、また、どのように評価しているのか、お伺いいたします。

 また、市内の需要喚起のため、来年度も引き続き、5億5,000万円分の地域商品券の発行支援を行うとしています。地域商品券については、限られた期間内に市内のみで消費されることから確実な経済効果をもたらすものと思います。

 また、販売日には、多くの市民が行列をなしており、後に購入しようとしたときには、既に売り切れという方も多いのではないかと思います。発売から売り切れまでの期間は、消費者ニーズのバロメーターとも言えるのではないかと思いますが、どの程度の期間で完売しているのか、わかればお答えください。

 一方、地域商品券は、登録業者は商品券を換金できるため多額の商品券を購入して、そのまま換金すれば簡単に利益を出せるという制度上の課題が考えられますが、そのことに対する防止策は講じられているのでしょうか、お伺いします。

 観光対策についてお尋ねします。

 観光対策としては、九州新幹線の全線開通を機に阿蘇方面からの誘客のため、津江地域を玄関とした新たな観光ルートづくりに取り組むとしていますが、具体的にはどのような取り組みを行うのか、お示しください。

 また、このルート上には大山ダムがあり、大山ダム関連では、田来原公園整備事業が進められており、来年度には、親水公園整備事業が計画されていますが、ダム湖を観光資源として新たに活用することは考えられないのか、お伺いします。

 障がい者福祉の充実についてお尋ねします。

 障がい者や高齢者、子供など、いわゆる社会的弱者対策は、私ども、社民クラブの重要施策の一つでもあります。私は、昨年9月議会で、障がい者の働く場の確保を提案いたしましたが、早速来年度には、業務をパッケージ化して障がい者団体に委託するとのことであります。ありがとうございます。

 実は、昨年質問した際には、障がい者団体側の受け入れが果たして可能なのかという不安がありましたが、現在の障がい者団体との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、業務内容も含めてお聞かせください。

 林業振興についてお尋ねします。

 当市の基幹産業である林業・木材産業の振興策が重要施策であることは、今さら申し上げるまでもなく、市も、林業再生に向けて積極的に取り組んでいることは、承知しているところであります。

 しかしながら、経済の流通性からすれば、一市町村だけでの取り組みではどうしても限界があります。やはり市の施策の推進とあわせて、例えば、公共建築物木材利用促進法に基づく木材の利用拡大や森林整備に要する経費の助成の充実、あるいは国の関与による施業放棄地の整備など、国や県に対して求めていく必要があると考えますが、考えをお聞かせください。

 小規模集落対策についてお尋ねします。

 市町村合併は、少子高齢化の進行を加速化する結果となりました。市は、丸蔵地区をモデル地区として引き続き取り組みを進めるとしていますが、これまでの取り組み内容と評価をお聞かせください。

 教育環境の整備についてお尋ねします。

 市教委では、小学校の統廃合について、学校規模の適正化に向け具体的に取り組みを進めるとしていますが、学校がなくなる地域の住民にとっては深刻な決断でもあります。その際は、閉校に当たる地域の要望も出てくるものと思いますが、その思いにどのようにこたえられるのか、考えをお聞かせください。

 また、教育環境の整備は、学級規模の適正化だけではなく、子供たちにとって最も重要なのは、子供たちと直接かかわる教職員であることは間違えないわけですから、臨時講師が増加傾向にある今日、正規職員の確保は重要なことだと考えます。したがって、統廃合が進んだ場合、結果として、教職員数がかなり削減されると思いますので、その際は、正規職員をしっかり確保していくべきだと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。

 生涯学習の充実についてお尋ねします。

 地区公民館の管理運営は、新年度から財団法人へ移行することが予定されています。財団法人の将来的な職員の採用形態を不安視する意見もありますが、現在の地区公民館の職員がそのまま財団の職員に移行し、地区公民館の職員は、将来的にも当該財団の正規職員で対応するという考えでよいか、お伺いいたします。

 天瀬公民館の体制強化については、私も、一昨年6月に一般質問に取り上げ、同年12月議会では、天瀬公民館の体制強化を求める請願が全会一致で採択されています。市教委は、天瀬公民館の体制強化についてどのように考えているのか、考えをお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、5番議員さんの御質問のうち、日田市の財政見通しについてお答え申し上げます。

 初めに、来年度の一般会計予算の編成は、3年程度の中期的な財政見通しを踏まえた上のものでないかという御質問でございますが、来年度の一般会計予算編成に当たりましては、今年度9月の決算見込みを基準に、平成23年度から平成27年度までの5カ年の財政推計を行い、一般財源の見通しを踏まえて予算編成に取り組んでおります。

 しかしながら、財政推計は、将来の財政状況を見据えながら財政運営を行うための指標として作成はいたしておるものの、現在の経済状況や中央政治の動向、その中での一括交付金制度の移行など不透明なものも多いため、歳入についての見通しがなかなか難しい状況にございます。

 このような状況にはございますが、財政推計では、歳入につきましては、地方交付税を初めとする一般財源について、国が示しております平成23年度地方財政収支の仮試算や県が示します中期財政収支の試算に係る参考数値等の指標、さらには、昨年6月に示されました国の中期財政フレームによりますと、今後3年間における税や地方交付税などの一般財源は、今年度と同水準が確保される見通しとなっていること、こういう情報を踏まえながら、また市税等の自主財源につきましては、各担当課において今後の見通しを立てた上で、日田市の一般財源の見通しを試算をいたしているところでございます。

 また、歳出につきましては、社会保障給付費の自然増加や小学校跡地利活用対策事業、城内住宅建てかえ事業、小中学校新増築改築事業、また、防災行政無線整備統合事業など、今後予定されます事業等を踏まえて、財政規模を試算いたしているものでございます。

 これらを踏まえました推計では、経常収支比率の低下がなかなか見込めず、厳しい財政状況が見込まれますが、実質公債比率はほぼ現状並みで推移し、財政調整基金につきましては、そう取り崩さずにいけるのではないかというふうに考えております。

 今後におきましても、国や県の助成制度を有効に使うことや優良債の発行などで対応するなど、入るをはかりて出るを制すと、そういう気持ちで慎重な財政運営に心がけてまいらなければならないと考えておるところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、他の部分につきましては、部長等から御答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、小規模集落対策についてお答えをいたします。

 日田市では、大分県と連携しながら、中津江村の丸蔵地区をモデルといたしましてより細やかな対応を図るために、平成21年度から、中津江振興局に小規模集落対策係を設けまして専任職員を2名配置し、小規模集落対策事業に取り組んでいるところでございます。

 そのような中で、地域の見守り活動や景観整備などを行う住民組織として発足をいたしました丸蔵ふるさと見守り隊、あるいは、地区出身者で地区の祭りや共同作業を行います丸蔵ふるさと応援団等を結成いたしまして、その活動を支援してきたところでございます。また、ボランティア登録者による小規模集落への支援を行う県の制度でございます小規模集落応援隊についても、取り組みを行っているところでございます。

 そのうち、丸蔵ふるさと見守り隊の活動の一部を御紹介いたしますと、平成21年度には、見守り隊の役員12名で、独居老人宅16世帯を訪問いたしまして、その際に緊急連絡先、あるいは保険証番号などを記入しておく緊急時連絡票を聞き取りで調査をいたしまして記入をし、冷蔵庫に取りつけられるマグネットポットの中に入れまして、一緒にですね、それも配付をしたところでございます。

 今年度につきましては、生活により直結した課題を探るために、自治会よりも小さな単位でございます集落や家に焦点を当てまして、振興局の職員を中心に、まず、地域の皆さんの話を聞くことから始めようと、丸蔵地区内の全世帯76世帯を訪問いたしまして生の声を伺いました。その内容は、それぞれの御家庭の歩みとして、丸蔵生活全集、何々さんちの暮らしと文化いう1軒ごとの冊子にまとめまして、各世帯にですね、その家の冊子をお配りしたところでございます。

 さらに、聞き取った内容をもとに集会所単位での懇談会を開きまして、丸蔵地区の歴史を振り返りながら、このようなことを話し合う機会をつくっておりまして、その中で、例えば、お茶飲みサロンの開設等、地元の声を生かしながら、地域に生かした取り組みを始めようとしているところでございます。

 また、高齢者の生きがいづくりといたしまして、丸蔵地区だけではございませんけども、中津江振興局管内の希望者によります寿通りの空き店舗を活用いたしました津江の産品市を毎月第1日曜日に開催をいたしまして、野菜や加工品の販売にも試験的に取り組んでおるところでございます。来年度におきましても、地元の声を大切にしながら、引き続き小規模集落対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、5番議員質問のうち、観光資源としての大山ダム湖の活用についてお答えをいたします。

 大山ダム湖周辺は急傾斜地であり、集客するために必要な駐車場となるスペースが狭く、ダム湖の湛水面積は、松原ダムの190ヘクタールに比べ、大山ダムは60ヘクタールと約3分の1でございます。

 また、渇水期に福岡市に水を供給いたしますことから、ダムの水位の変動が大きく、水資源機構が行ったシミュレーションでは、5月から11月の間は比較的水位は安定しておりますが、12月から4月までは水位が低下し、湛水面積も狭くなるとの報告を受けております。しかし、異常渇水などがありますと、福岡都市圏へ水を供給するため水位が大きく低下するとのことです。

 このような状況の中で、ダム湖をどのように活用していくかは、実際にダム湖面を活用する方々の意見を取り入れていく必要があります。そこで、現在、水源地域の方を初め、まちづくりや農林業、漁業などさまざまな分野で活躍されている方々と一緒に水源地ビジョン対策委員会を組織し、水源地域の振興策について検討しているところでございます。この委員会で、湖面活用が可能となるダム完成後の平成25年4月以降に向けて、具体的な活用策を検討していきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、障がい者福祉の充実についてお答えをいたします。

 市役所業務のパッケージ化による障がい者団体の委託について、障がい者団体との協議はどの程度進んでいるのか、また、業務内容については、どのようなものであるかとの御質問でございます。

 業務の委託を行います団体につきましては、知的障がい者の家族と障がい者自身、また、支援者で構成されております日田市手をつなぐ育成会を予定いたしております。現在、育成会の役員と協議を進めている段階でありますが、育成会の中に、今回の事業の運営委員会を設置し、適正な運営に当たっていただくことで内諾を得ている状況でございます。今後、さらに詳細な協議を行いながら、事業がスムーズに展開されますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、実際に委託する業務の内容についてでございますが、9月議会で議員より御提案のございました緑のカーテンの苗づくりや、市役所内郵便物の各課への配付業務、各課の新聞紙、使用済みコピー用紙など資源ごみの回収や整理業務、廃棄書類のシュレッター作業などを予定いたしております。

 現在、各課と委託事業の事業量や実施頻度などにつきまして協議を行っておりますが、実際に事業を進めていく上では、業務の遂行状況や業務内容などを検証し、年度途中での内容変更も視野に入れ、維持可能な事業となりますよう柔軟な対応を図っていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から、議員御質問のうち、景気経済対策及び観光対策につきましてお答えをいたします。

 まず、特別融資制度についてでございます。

 御案内のとおり、特別融資制度につきましては、平成21年度にセーフティネット保証の対象業種で、最近3カ月の平均売上高等が、前年度同期と比較して10%以上減少している中小企業者を対象に、保証料の全額補助及び3年間の利子補給を行う制度を創設したところであり、今年度につきましても継続をし、多くの中小企業者に活用いただいているところでございます。

 このような中、国におきましては、中小企業の資金繰りを支援する景気対応緊急保証制度を、平成23年3月末で終了することを決定をいたしました。このため、平成23年4月からは、指定業種につきましては、産業分類の中分類で82業種から48業種に絞り込まれ、最近3カ月の平均売上高の減少につきましても、現在の前年同期または前々年同期と比較して3%以上の減少から、前年同期と比較して5%以上減少していることが、セーフティネットの認定要件となるものでございます。また、ことしの10月以降につきましても、大幅な見直しが実施される予定でございます。

 しかしながら、市内の中小企業を取り巻く状況は、基幹産業であります木材関連産業のみならず、土木建設業を初めとする各産業において、総じて不透明感に支配されたままの状況が継続していると認識をいたしているところでございます。

 このため、来年度におきましても、本市独自の経済対策といたしまして、セーフティネット保証の対象業種で、最近3カ月の平均売上高等が、前年同期と比較して10%以上減少している中小企業者を対象に特別融資制度を継続し、中小企業の経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、お尋ねの融資実績でございますが、平成21年度の融資は、件数は486件で融資総額31億3,114万円となっております。また、平成22年度は、1月末現在で、融資件数は182件で融資額は約9億8,400万円となっているところでございます。

 次に、特別融資制度の評価についてでございますが、市内中小企業者の経営が急激に悪化する中で、倒産件数が大幅にふえることも懸念されておりましたが、倒産件数も、ここ5年間とほぼ同水準で推移している状況でございます。また、この特別融資制度につきまして、利用者や金融機関、商工会議所等にお尋ねをいたしましたところ、中小企業者の経営の安定に大きな効果があっているとの評価をいただいているところでございます。

 次に、地域商品券発行特別支援事業についてでございます。

 この事業は、平成21年4月に第1回目を発行し、現在まで4回発行し、景気の浮揚策として市内の消費拡大に取り組んできたところでございます。しかしながら、御案内のとおり、市内の経済は、まだまだ景気の回復を実感できない状況にあると認識しておりますことから、今回、第5回目の発行を実施しようとするものでございます。

 そこで、御質問の発売から完売までの期間につきましては、昨年の10月に実施いたしました第4回の実績を申し上げますと、10月30日に発売いたしましたが、11月17日には完売いたしましたので19日間で売り切れとなっており、市民の方々の関心の高さがうかがわれる状況となっております。

 次に、課題に対します御質問でございます。

 この事業の登録業者は、日田市の商工業界をリードする立場の方々であり、みずからが、市内での事業拡大に向け主導的に取り組んでいる事業でございますので、御質問のような事案は、社会通念上や企業倫理の観点からもあってはならないことと考えておりますが、仮にこのようなことがあるとすれば、厳しく対処すべきものと考えております。

 また、5回目の実施に当たりましては、前回が短期間で完売したために購入できなかったという方々が多かったという声を踏まえまして、例えば、総額5億5,000万円の商品券の発売時期をお盆などの時期を考慮しながら、数回に分けて購入できる仕組みや、多額の商品券の購入を防止するために販売窓口の限定や購入限度額の見直しなど、実行委員会におきまして十分に協議を行い、広く市民の皆様方に御利用していただけますよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、観光対策についてお答えをいたします。

 九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に伴い、阿蘇地域に多くの観光客が訪れることが見込まれております。この阿蘇地域は、世界最大級のカルデラを持つ阿蘇山を初め、温泉や雄大な自然景観等を有する九州屈指の観光地でございまして、年間1,700万人の観光客が、国内外より訪れております。この阿蘇地域に訪れます観光客を本市に誘導するためには、日田市のみならず、大分県の玄関口でございます津江地域を魅力ある観光資源に磨き上げることが重要であると認識しております。

 そのための策として、阿蘇方面から津江地域、また、小国方面から広域農道へと誘導するための案内看板を設置してまいります。

 さらに、自家用車で訪れた観光客に対しますモデルルートの紹介や特典クーポンを備えたドライブマップの作成、旅行エージェント等を対象に阿蘇から誘客するモニターツアーなどの開催をし、本市への新しい観光ルートの造成に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、5番議員さん御質問のうち、林業振興施策の国・県への要望についてお答えいたします。

 当市におきましては、基幹産業であります林業・木材産業の振興策として、さまざまな事業を推進しているところでございます。森林整備につきましては、再造林や下刈り、間伐等の施業に対し、山主の負担軽減を図るため国・県の補助に加え、市の上乗せ助成を行っております。

 また、作業道の整備や林道・作業道への生コン支給、さらに、新築住宅やリフォーム等を行う施主等に対して日田材の支給など、各種施策に取り組んでいるところでございます。

 さらに、品質性能の確かな日田材の販路拡大を図るため、福岡圏域を中心に新たな開拓を行うとともに、アジアに向けての出荷の可能性についても取り組んでいるところでございます。日田林業の再生を図るため、森林整備や木材の需要拡大等に対して、積極的に取り組んでいるところでございますが、国・県の支援が今後も欠かせないものと認識しております。

 そこで、議員お尋ねの国・県に要望していく考えについてでございますが、特に、国への要望につきましては、昨年11月に全国市長会におきまして、作業道の整備促進、再造林の負担軽減、竹林の有効活用など森林整備の推進、また、国産材利用推進を図るための支援など、森林・林業の再生に向けて総合的な支援を強く要望したところでございます。

 さらに、最近報道されております海外資本による国内の森林買収等に対しましても、規制強化等を要望してまいりたと考えております。

 また、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水源の涵養などの公益的機能の持続的な発揮を図るため、安定的な財源の確保として森林環境税の創設を、全国568の市町村で構成する全国森林環境税創設連盟において、国に要請しているところでございます。今後につきましても、国・県に対して積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、5番議員さんの御質問のうち、小学校数の減少に伴う正規職員の確保についてお答えいたします。

 小中学校へ配置される教職員定数は、国の教職員定数の標準に関する法律に基づいて、大分県教育委員会が学級数を基準に定めており、現在、正規教職員と臨時講師によって定数を確保しています。今後、学校統合が進めば、日田市の教職員定数は学校数の減少から確実に削減されることになります。そうなれば、必然的に臨時講師の数は減り、教職員定数に占める正規教職員の比率は高まっていくものと思われます。

 しかしながら、統合の地区別で見ますと、学校統合によって正規教職員の数が減少することに変わりはありません。地域の皆さんの御英断をいただいて教育環境の整備を進めたが、人的環境は、日田市にとって結果的にマイナスであったということであってはならないと考えています。

 このことにつきましては、昨年12月、市長とともに県に出向き、県知事と県教育長に正規教職員の特別配置等について強く要望してまいりました。正規教職員の確保につきましては、日田市の教育水準の維持向上、教育の機会均等の観点からも、大変重要な問題であると認識しております。今後も全体的な学校統合の状況も見ながら、引き続き県への働きかけを行ってまいります。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、5番議員さん御質問のうち、教育環境の整備について、閉校する地域の要望への対応と生涯学習の充実に関する御質問についてお答えをいたします。

 市教委では、小中学校の教育環境整備につきまして、本年3月末での方針決定をめどとして、市内6地区において協議を進めてまいりました。これまで、各地域において協議を行う中で、学校統廃合に伴うさまざまな御要望をいただいております。

 教育環境に関するものといたしましては、通学路の安全対策やスクールバスの運行に関するもの、学校施設の整備、児童数が増加することや学校の場所が変わることに対する児童の不安への対応などがございます。

 これらの御要望に対しまして、例えば、通学路の安全対策につきましては、道路改良や防犯灯、カーブミラーの設置など、早期の対応について関係部局や関係機関に強く要望をいたしており、スクールバスの運行に関しましては、保護者の皆様の御意見をもとにルートや便数を決定することといたしております。

 また、統合に伴い必要とされる学校施設の整備は、積極的に行うこととしており、統合後の児童の不安解消につきましては、児童や保護者が安心して相談できる体制をとるために、統合前の教職員を統合後の学校に配置するよう配慮してまいります。

 そのほか、教育環境整備に関する御要望とは別に、生活環境の改善や地域の活性化に関する御要望も出される場合がございますが、学校跡地の利活用策などの地域振興に関する御要望につきましては、これまで同様に担当部局と緊密に連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の充実についてお答えいたします。

 初めに、地区公民館の職員は、将来的にも財団法人の正規職員で対応するのかとの御質問についてお答えをいたします。

 市民の生涯学習活動の振興と市民参加のまちづくりの促進を目的に設立の手続を進めておりました一般財団法人日田市公民館運営事業団につきましては、去る2月16日付で登記が成立したところでございます。今後、この財団法人の設立目的を達成するための公民館事業を展開するには、職員の専門性が必要となります。

 また、今回の財団法人化につきましては、主事の身分を安定したものとすることも目的の一つとしてございました。このため、現在各地区公民館運営協議会に雇用されている館長及び主事につきましては、館長は嘱託職員として、主事は正規職員として、引き続き雇用をしてまいります。この点につきましては、将来的にも同様の雇用形態を考えているところでございます。

 あわせまして、財団法人の職員体制につきましては、組織全体の事業調整や会計処理のほか、地区公民館の事業支援を行っていくため、本年7月から財団法人事務局に2名の主事を増員する計画にいたしております。

 次に、天瀬公民館の体制強化についての御質問にお答えをいたします。

 今回、財団法人化に伴い、改めて全体的な地区公民館の事業内容を検証する中で、天瀬公民館の業務につきましても、他の地区公民館と比較しながら主事の配置について検討した結果、常勤の主事は、現行どおり1名の配置で事業展開が可能であると判断をいたしました。

 しかしながら、平成21年12月議会において、天瀬公民館の体制強化を求める請願が採択されたことや、特に公民館の管轄区域が広い天瀬地区については分館における事業充実を図るため、財団法人事務局に配置する主事が機動的に天瀬公民館の活動を支援することとしたものでございます。

 なお、地区公民館の指定管理者が、財団法人として一本化されることにより、公民館活動に関する情報の共有化が促進され、利用者にとっても、各地区公民館の活動状況が明らかとなってまいります。このため、今後市と財団法人が連携して、中央公民館と地区公民館の役割分担や、より効果的な事業展開の手法について検討を行い、公民館事業を中心とした生涯学習環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) それでは、財政見通しについてなんですけども、市のほうでも参考にしてる地方財政計画というのがありますが、それを見ると、来年度の地方財政の規模が、82兆5,054億ということで0.5%増、それから、地方交付税総額というのが、17兆3,734億円ということで、これが、2.8%増組まれております。両方合わせて一般財源総額が、59兆4,990億円ということで、これは0.1%増と、この数字から言えば、本年度並みの一般財源が維持できるということになるわけであります。

 しかし、この交付税額は、国がですね、確保できた原因というのがあります。ちょっと検討してみますと、地方交付税の別枠加算というのが充実をしたと、国税5税、所得、法人、酒税、消費、たばこというのがありますが、基本財源については、この一定割合が交付税に組み込まれるわけですけども、それとは別に、臨時的に加算するものがあります。2010年度で見れば、地域活性化雇用等臨時特例費がありまして、これが、9,850億円ですね。2010年度については、単年度限りでしたけれども、2011年度で見ると、地域活性化雇用等対策費というのが、これが、1兆2,000億円、これについては、2011年から13年度までにそれぞれ分けて交付をされるということが計画されておりますので、この点は、ひとつ財源保証という意味では、中期的な安定をもたらすものではないかと思います。

 ところが、もう一つが、約1兆円がこの繰越金、繰越金の1兆円が地方交付税財源に充てられたわけです。で、これは、繰越金が政策に基づいて繰り越されたというのではなくて、国のほうが、予算を固めるときにかたく見積もっていた。その結果として、2009年度の決算、あるいは10年度の税収の見込みが、当初予算を大きく上回った結果、もたらされた繰越金になったわけです。こういった部分で、1兆円が繰り越して交付税財源に充てられたと、この確保ができた要因ということになるわけです。

 しかし、この繰越金は、来年度以降どうなるかと言えば、その国の予算制約がやはりかけてますんで、この部分はちょっと困難が出てくる。そういう意味でも、来年度まではいいかもしれないけども、その次の年度からはちょっと、国の予算というのは、それまでどおりの継続性がちょっと厳しいんじゃないかと、私は見ているところです。

 それと、財政運営戦略というのが、2010年の6月に閣議決定をされました。その閣議決定の内容をこれ見ると、2011年から13年の一般会計の基礎的財政収支、これ、借金と返済を除くんですが、を71兆円以内におさめるというふうに言ってるわけです。地方交付税もこの中の対象になっています。

 それから、地方の一般財源水準を2010年度水準に維持するとも言ってるんですね。ちょっと半ば相矛盾したようなことが、一方では交付税が対象となっている基礎的財政収支は、71兆円以内におさめるんだと言いながら、地方の一般財源水準については、2010年度水準に維持するとも言ってる。

 で、このような状況からして、答弁の中にもありましたけれども、社会保障関係の支出の自然増が見込まれるわけなんですが、毎年、これは、もう着実に1兆円ずつ伸びるだろうというふうに推計されてるわけです。この部分からすれば、地方交付税へのしわ寄せは恐らく避けられないんじゃないかと、この辺が両立していこうとすれば、国税が伸びて偶発的にその交付税繰越金が発生するというような状況があるか、地方税が伸びて一般財源を確保できるか、臨時財政対策債を増発するかというような手法でなければ、厳しい状況だろうというふうに踏んでおるところでありますが、そう甘く考えられないという状況がありますが、その辺のところはどんな認識か、再度ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおり、この地方財政の将来について、いろんな不透明感があるのは事実であります。景気が伸びて、いわゆる法定繰り入れの対象財源が伸びれば、繰越金という形で追加配分があったりしてるのが現実であります。しかし、今後、国の経済含めて、また今論議されております地方主権改革、この中の動きもまだ不透明であります。

 しかしながら、私どもが、現時点で財政推計するのは、歳入のほうの見積もりは答弁でお答えしましたように、国の考えを踏まえていかざるを得ないということで踏まえておるわけであります。

 しかしながら、その根っこには、非常に不安、不透明なものがあるというのは十分承知をいたしております。その結果が、御答弁の中でも申し上げましたが、経常収支比率、これは一番大きなものは地方交付税であります。これがなかなか見通しとしては下がらないというような状況にあるのは、それが一つは反映せざるを得ない結果だというふうに認識しております。

 したがいまして、そこらあたりは十分国の動向を注視しながら、また市税についてもしっかり見通しを持ちながら、慎重に財政運営をしていかなければいけないというふうに思っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) いずれにしても、引き続き誤らない方向で、しっかり見通しを立てた政策を継続していただきたいと思います。

 それから、景気、経済対策ですけれども、かなりの利用件数も、額もあるようでありますが、業種がわかりますでしょうか。どのような業種が比較的この利用している企業形態なのかということで、確認ができればお願いします。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 22年度の現在のところまでのものでお答えをさせていただきますと、まず、一番利用者の多い業種につきましては、卸売業の方が、56件で全体の約30%程度を占めております。それから、2番目に建設業の方々で45件で約24.7%、3番目には製造業の方で29件、15.9%が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) いずれにしても厳しい状況の企業が対象になっているということが、これは、制度上の事実でありますので、この融資を利用することによって企業が生き残れるかが重要でありますので、結果、融資は受けたけれども倒産してしまったという、そういう状況が生まれるということになれば、制度的にどうなのかということもありますが、非常に安定的な運営に役立っているということでもありますし、この部分については、この資金が間接的には、その雇用の安定にも貢献しているのではないかというふうに思われます。企業のほうにもしっかり経営戦略を立てて、この立て直しに向けて進めていただきたいというふうに思っているところであります。

 それから、それも含めまして、商品券の問題でありますけども、これも、答弁でありました。いずれも、市民から評価されてるというような事業でありまして、対象者についても継続を要望するような施策ではないかというふうにも思います。

 これを税金を入れて推進していくということになれば、やはり税の公平性が担保されなければ、政策としての継続性ができないと思いますので、そこら辺しっかり納得のいくようなことまで、ちょっと難しいかもしれないけれども、公平性を担保できるような取り組みを市としては進めていっていただきたいというふうに思っています。

 それから、観光対策でありますが、これ一つ、今、日田中津道路というのが計画されてますけども、部分をその日田から阿蘇方面にぼーんと抜かすような、これは市道でつくるわけにはいきませんけどね、国の計画に上がらなければ意味がないわけですけども、そういった道路がどーんとできればいいんじゃないかと思ってます。

 市町村合併の推進する利点の一つとして、合併したら大きな、例えば市役所までの道ができて、便利はさらによくなりますよというようなうたい文句だったんですよね。

 ところが、生活道路については、当然いいような環境整備が進んでおりますけども、市や県で単独でちょっと厳しいというような日田中津道路みたいな高規格、この部分が何か力を入れて計画でも上がってもらえれば、恐らく今大分から竹田を通って阿蘇に抜けるというようなあの路線はたしか、高規格関係の道路だと思います。その部分が、日田から南のほうに抜ければ、市長が言ってる九州府になったときのですね、日田に持ってくると、そういったことも夢ではないのかもしれませんが、それができれば、かなりの有効な施策になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 これは、市で進められることではありませんけども、感想なりあれば答弁いただきたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 阿蘇から日田方面の誘客というのは、例えば、広域農道が一つございますし、もう一つは212号でありますが、非常にこの道路状況が悪いというのは十分私も認識しておりまして、これがどうかなれば、もう少しアクセスが非常によくなって、たくさんのお客さんが流れるという期待はできますし、また、中津日田道路は今のところ当面、山国でこれも212号に接するという形の計画で県から話を聞いておりまして、残念ながら、日田から東九州自動車道と大分道を結ぶ、直接結ぶ道路には、なかなかこの時間がかかるのかなという気持ちを今持っているところであります。早急にやらなければならないとは思っております。

 ただ、阿蘇が、九州屈指の観光地でありまして、この人の流れが、黒川、湯布院、別府と、また熊本にまた帰るというような東西の流れが今主流であります。ですから、この流れをこの北のほう、日田の方向に変えるということも、今度新幹線ができることによって、例えば、新鳥栖駅には大きなバスプールができたり、あそこの発着が新鳥栖駅の一つの戦略でもあります。

 そういう流れを見ますと、この阿蘇を訪れた方たちが、日田を通って鳥栖に行ったり福岡に行ったりする動きを新しくつくることは、私は、大いに可能性があるというふうに思っております。

 ですけど、今まで余り取り組みをしておりませんでしたので、これから力を入れて看板を設置する等もやりながら、また、こちらのほうに魅力あるよという情報も発信しながら取り組んでいけば、可能性は大いにあるんではないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 大山ダム湖の関係なんですが、あそこが活用できれば、なかなか日田ではまだ盛んではないです。耶馬渓のほうですか、あっちのダムは水上スキーやったりしたりしてますよね。

 例えば、大山ならカヌーのですね、NPOとかがあったりします。カヌーを乗る方もいらっしゃるというようなこと、川下りの舟なんですが、沖縄に行けば、海を観光して回るようなカヌーを使って、結構な値段しますけども、宿泊して、そこに行って舟に乗って、ダイビングがありますけど、ダイビングはそのダム湖では無理なんですが、そういった活用ができれば、日田からこの市街地から、かなり距離が近いんですね。松原ダムが、一方ではそこでやろうかというようなことを考えるのも一つ手ではありますが、日田から松原ダムまでと言うよりは、僕は、その松原ダムだったら、その熊本サイドのほうから菊池の宿泊してる人とか、杖立に宿泊している人、あるいは天ヶ瀬温泉のほうからの客をすればいいというふうにも考えたりします。

 そういった部分で湖面活用できれば、もう非常に近いところに、自然環境に恵まれた景観の中で、そういったレジャーができるんではないか、マリンスポーツといいますか、そういったのができるんじゃないかと思っているところです。

 それと、もう1点は、非常に日田市街地から周辺がこう山に囲まれてまして、それも清流が漂うということですから、このくらいの都市規模で歓楽街というか、飲み屋さん街がある、あるいは宿泊施設があって、そこから車で30分行けば、ヤマメが釣れると、エノハが釣れるというような環境の整った地形の都市は、全国にそうないと思うんですよ。

 で、フィッシングについては、そこら辺の人はもうかなり専門的なマニアがいます。釣り堀ぐらいじゃだめですから、当然、川歩きができるような、今の自然を使う中で整備をしていけば、かなり観光資源として整備できるんじゃないかというふうにも考えてます。

 ダム湖の関係については、完成後に検討するというようなことでしたけれども、活用するんであれば、今のときに取りつけ道路とか、要は整備しておけばあとはもうどうにでもなると思いますのでね、そこら辺がちょっと働きかけてみていただいて、水資源機構のほうが、今の道路があるわけですから、そこら辺を活用して何らかの後に使おうかとなったときに、すぐできるようなその環境整備でもできていればいいかなというふうに思いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、障がい者福祉についてでありますが、これは、十分相手側が可能でなければ、継続性がないような形だと、ちょっとせっかくの取り組みが台なしになるようなことも考えられますので、ぜひ可能な、十分なその詰めを行って、継続性のある事業として取り組めるような形で持っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 林業についてでありますが、当然この要望については、議会サイドでも要望書を出していこうということは、過去から取り組んでおります。新たな要望事項ができれば、私どもも、市議会のほうに御提案申し上げて、請願なり意見書なりを国に対して議会サイドからも進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点が、林業で、これは新聞広告なんですけども、2月11、12、13と、山口県の企業が、パトリアで木工展を開いたんですね。で、これは、ほとんど産業振興センターに行ったらあるような品物ですけども、これは、企業の単独的な努力でやってることだと思うんですけども、やっぱり地元の林業の活性化を目指す者からすれば、何か侵入されたみたいで、余りこの広告を見ていい思いはしなかったんですが、地元のこれだけの企業がありながら、よその山口からわざわざパトリアに来て、こういった展示をするということはね、屈辱的な思いが私はしましたので、ぜひ活性化に向けて引き続き、取り組みを進めていただきたいというふうに思っているところです。

 小規模集落ですけども、これも新聞記事にもありましたけども、なかなか厳しいと思います。もう高齢化というのは、もう今の人口の分布状況からすれば明らかですね、防ぎようがない。地元に仕事があるとかなんとかじゃないと、人口はもう当然ふえないわけですから、今ゼロ歳児からの人口推計がそのままずっと移動していきますので、これが変わるということはない。

 そうすれば、いかに地域で心地よく暮らして生涯を終えられるかというところが、やっぱり重要なことではないかというふうに思います。で、今生協であったり、大山農協であったりとかいうところが産直の物販店を店を出して、生産者が持ち込んで販売するという形態があってますが、地域のNPOなりができれば、生産は自分の農地の畑で野菜なんかはつくれるんだけども、その野菜を販売所まで持っていくことはちょっと厳しい、あるいは集約所まで持っていくことが厳しいという方が、今後出てくると思います。

 だから、そういうところをそういった組織が各戸を回って、安否確認も含めて、生産物を回収して販売所まで持っていくというような仕組みが、一つ有効ではないかと、僕は思ってるんでありまして、そういったこともぜひ視野に入れながら、政策を進めていただければというふうに思います。

 それから、教育環境の整備でありますが、いろんな要望があると思います。私も詳しくは承知しているわけではありませんが、私のいる五馬地区の統廃合では、五馬市小学校に統合という案になっています。学校側の前の市道が狭くて、スクールバスがこう来ると、安全性の確保という観点もありまして、その安全確保に対して不安の声があるわけですね。で、前の市道がちょっともう狭いということで、そこら辺のことについて現在どのように考えているのか、お答えいただければと思います。



○議長(城野禮子君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私からは、市道の改良についての質問にお答えいたします。

 五馬市小学校に通ずる市道は本城線でございまして、県道天瀬阿蘇線と県道岩戸五馬日田線を結ぶ一級市道の幹線道路でございます。この市道の沿線には、小学校のほかに保育園もございまして、生活に密着した道路というような位置づけで、通勤、通学路として利用されております。

 また、近くには、バラ栽培の五馬市花卉団地、それから農業公園、毎年10月には本城くにち楽等が行われています。金凝神社もありますことから、多くの観光客が利用する道路でもございます。議員御指摘のとおり、現況の幅員も狭く、車両の離合や大型車の通行に支障を来している状況でございます。したがいまして、改良に向けて、現地の状況などの調査測量を早急に行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) よろしくお願いいたします。

 小学校数の減少に伴う正規職員の配置については、引き続き県へ働きかけるということでございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 地区公民館の関係でありますが、これについては、主事の正規職員は継続ということでいくということで、御確認を再度お願いしたいと思います。

 それと、天瀬公民館の体制については、前回も申し上げましたけども、これは、本来3館あって、しかるべきエリアだったはずなんですよ。本来、で、その3館あって、しかるべき地域に1館でいいですよという話で結論づけたわけではなくて、いわゆる当然、中央公民館的機能を継続した形であれば、1館で当然いいということだったと思うんです。合併のところはね、そこまで詳しくは書いてないけども、ところが、その合併した後は、今度は人事にかわるものですから、そこが、そういった集中管理方式、一つの館に一人の館長と複数の主事を配置して分館で事業を行っていくという方式をとらずに、結果として、一つの公民館だから館長一人主事一人というような結論だけで来たわけです。

 で、これで、3館分はできなくても、主事が2名体制であれば、その2館分の行事が組めるわけです。でも、公民館の年間事業をA公民館と天瀬公民館を比較して、年間事業数が変わらないから十分発揮できてるみたいな感覚でとらえてもらったら困るわけですよ。それでいけば、その1館だけがそう、じゃ、分館の事業はどうなんですかと、こっちの分館の事業はどうなんですかと、これは、天瀬公民館の事業に含まれてるわけですよ。含まれた事業数として、他の公民館と事業数変わりませんよという話では、地区館の事業なんちゅうのはないに等しいわけです。

 天瀬公民館だけで行う事業数とA公民館で行う事業数を比較するならわかりますよ。そしたら、地区館で行う事業数とA公民館ではどんな事業の比較なんですかという比較方式じゃないと変わるわけない。主事が一人いて館長が一人いる施設で、年間行う事業というのは、このA公民館と一緒に決まっているわけですよ。これが2人になれば2倍できるわけなんです。これは当たり前の話でですね。

 ですから、その事業を財団のほうから、スポット支援という形では、その館長との指揮命令の関係もあるでしょ、年間の天瀬公民館の事業運営だって立てられないですよ、立てたところに、すべて財団が支援するというような形で考えてるんですか、どうですか。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 議員の御意見の趣旨の中にも同じ、私ども考えておるところがございます。だから、まず先に人員配置ありきということではございませんで、やっぱりその地域でどういう公民館事業を展開するのかということをやっぱりきちっと考えた上で、そして、それに応じた職員配置を考えないといけないと。

 で、そのときに、常勤、常に常勤で2名必要なのか、あるいは、先ほど御答弁申し上げましたような形のスポット的な対応で足りるのかという判断、そこで最終的には、先ほど御答弁申し上げたような形で判断したところでございます。



○議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 常時2名の公民館主事で行う事業計画を立てたらできないですよ。じゃ、それを立てたら、それができる体制を整えてくれるんですか、スポット支援で、そういうことができる現行の予算と人員だったら、年間事業計画を立てるのに限界があるわけですよ。そこのところを配慮して今後、やっぱり地域の運営協議会もありますのでね、そこら辺と十分協議をとって、地域のやっぱり納得のいく社会教育を推進していただきたいということをお願いします。いかがですか。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) その部分につきましては、天瀬公民館に限らず、全体的な課題として対応してまいります。



○議長(城野禮子君) 時間です。

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○議長(城野禮子君) 20番 赤星仁一郎君。



◆20番(赤星仁一郎君) [登壇]

 それでは、新世ひたを代表して質問いたします。

 質問に入る前に、新燃岳の噴火並びに鳥インフルエンザにより被害を受けられました方々、また、ニュージーランド地震で被害に遭われました方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともにお悔やみを申し上げ、一日も早い復興、立ち直りを願うところでございます。

 さて、通告に従い質問いたします。日本経済は、バブルがはじけてはや20年を過ぎようとしています。またその間、世界の経済を揺るがすリーマン・ショックの影響などを受け、国内の経済環境は大変厳しい状況の中にあります。産業構造の変化が求められ、かつグローバル化に変化しています。

 さて、このような状況の中、市内の経済を取り巻く環境も、大変厳しいものがあると思います。特に、日田の基幹産業である農林業の価格の低迷、さらに観光客の減少などさまざまな要因が考えられますが、もう一つ気になるのが人口の減少です。22年度の国勢調査によりますと、日田市の人口は7万922人、前回の国勢調査17年度は7万4,165人で、ここ5年で3,243人の減です。率では4.4%の減少であります。

 また、この数字も、市内の経済を如実にあらわした数字でもあり、実質の経済成長の数値は、これ以上のマイナスであるものと思います。

 さて、平成23年度の一般会計の予算は、381億2,093万4,000円で、前年度対比4.8%の増であり、市としても、市内の厳しい経済状況を踏まえた景気、雇用対策、楽しく安心して暮らせる社会づくり、日田の底力を発揮する取り組みに重点を置き、積極的な予算編成をしたとなっています。

 市長は、平成19年7月の市長選において、市長のローカルマニフェストの基本理念の中で、現状認識として、1、人口減少、少子高齢化、2、雇用の関係、3、地域内外における商工業、農林業、観光などのさまざまな施策を上げています。その関連として質問いたします。

 まず、マニフェストの中の一つであります中心市街地の活性化事業として、まちづくり公社設立に向かった調査、企画が22年度に計上され、隈地域における再生として遊船やウ飼いの利活用を上げていますが、今後の公社設立に向かった取り組みについて説明を求めます。

 次に、豆田地区における酒蔵を活用した美術館構想について、土地、建物の改修金額、事業内容、また、改修後の補修・保存を含む事業費などの事業計画について説明を求めます。

 3点目に、福岡博多大丸において、平成21、22年度と2回、日田ブランドの売り込みとして、大丸・日田展を開催していますが、どのように検証しているのか、また、市長の基本的な考えの中で、九州新幹線の全線開通に向け、観光客を日田に呼び込む取り組みを行おうとしていますが、福岡への戦略も含め、今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、行政改革について質問します。

 第3次行政改革大綱が、平成21年度をもって終了し、その後の行政改革プランが示されていません。市の面積は、666.6キロ平方メートル大きくなり、住民基本台帳による人口、合併時、平成17年3月22日の時点では7万6,364人から、平成23年1月31日は7万2,201人と、4,163人の減であり、5.5%の減少であります。また、高齢化率も、平成26年度には30%台になると想定されています。

 また、地方交付税も、合併特例債も、10年間は特例として合併以前の処理として同等に執行されています。しかし、平成27年度からは適用されなくなることになり、交付税は減額され、平成32年度より通常の交付となると想定されますが、市民の目線に合った行政の実現の指針として、第4次行政改革大綱を作成すべきと思います。市長の考えをお伺いします。

 次に、雇用対策についてお伺いします。

 市内の有効求人倍率は、1月末時点で0.62であり、依然として激しい状況下にありますが、新しい雇用の創出に向けた取り組みとして、新規企業の誘致は当然ですが、地場における新たな産業の創出が大きなかぎになるのではないかと思います。日田の持つ地の利、日田の文化、歴史、人材を活用した産官学、また、農商工連携などを生かし、新たな産業の開発が必要と思われますが、これらの考え、取り組みについてお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わり、この後は自席において再質問を行います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、20番議員さんの御質問のうち、初めに、中心市街地活性化事業についてお答え申し上げます。

 まず、まちづくり会社でございますが、御案内のとおり、このまちづくり会社というものは、中心市街地活性化基本計画の策定に当たり意見を述べたり、事業の総合調整や推進など、まちづくりを総合的に推進していく上で中心市街地活性化協議会の中の組織として必須のものであり、また、中核的な組織になるものと認識をいたしております。

 しかしながら、現在、全国各地にございますまちづくり会社を見ますと、運営面においてうまく機能していないケースも多く見受けられるところでございます。その大きな要因といたしましては、収益の上がる事業が見出せていない、このことが挙げられようかと思います。

 このような事例を踏まえまして、これから取り組もうとしております本市におきましては、まず、収益の上がる事業が検討されなければならないと考えたところでございます。

 このため、日田の代表的観光資源であります、また市内外の方から高い評価をいただいております遊船、屋形船を現在の旅館経営のもとから切り離し、観光客や市民の方にもっと利用しやすい方法で運営することにより、現在の低い稼働率を上げていけば、収益事業として大いに可能性があると考え、取り組みを進めているところでございます。また、このことにより、ウ飼いも一体として存続が可能になるようしていきたいというふうに考えております。

 そうしまして、この屋形船、遊船の事業で得た収益を、例えば、商店街の行うイベントに活用したり、若者の雇用の場を生み出す取り組みの支援に使うなど、中心市街地の活性化につなげてまいることにより、まちづくり会社としての機能を果たせるようにできるのではないかと考えておるところでございます。このため、今年度、旅館組合、船頭組合及び鵜匠組合との屋形船の利活用につきまして意見交換を重ねてまいりました。

 また、先進地視察として、観光事業を取り入れたまちづくり会社があり、本市と類似したまちであります愛媛県の大洲市と千葉県の香取市へ視察を行い、商工会議所ほか、関係団体の方々とともに研修を行ったところでございます。また、コンサルタントに委託し、現状分析や顧客のアンケート調査等を実施し、課題解決に向けた有効な事業案を調査検討いたしておるところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、屋形船の運航とその収益を生かすまちづくり会社は、将来のまちづくりを担う重要な組織であると考えておりますことから、本年度の取り組み結果を踏まえた上で、まず、庁内で十分検討を行い、また、商工会議所、観光協会、旅館組合等の関係団体と協議を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、酒蔵を利活用した美術館についての御質問に対しお答え申し上げます。

 一昨年12月の日田市名誉市民故岩澤重夫氏をしのぶ会の席におきまして、御遺族から所蔵作品の寄贈の申し出を受けたのが発端でございまして、岩澤画伯の数多くの絵画や遺品をいただくこととなり、昨年の4月に、岩澤重夫画伯作品保存検討委員会を立ち上げ、岩澤画伯の貴重な作品を末永く適正に保存する方法について検討をいただき、岩澤画伯の作品の保存、展示場所につきましては、クンチョウ酒蔵の一部を活用することが望ましいとの答申をいただいたところであります。

 この検討委員会が、クンチョウ酒蔵を選定した理由といたしましては、1つに、地元14自治会から成る豆田地区振興協議会から、重要伝統的建造物群保存地区である豆田のシンボルである酒蔵の保存や用地の取得について市に要望があったこと、また、2つ目には、岩澤画伯の生家が隣にあり、生前も酒蔵での展示を望んでいたこと、3つ目には、作品の保存、展示スペースの確保が見込めること、4つ目には、アクセスがよく市内外からの集客が見込めること等が挙げられております。

 選定理由にある地元の皆さんの要望は、クンチョウ酒造株式会社の経営危機を踏まえたものでありまして、クンチョウ酒造株式会社は、清酒の販売量の大幅な減少によりまして、大分県中小企業再生支援協議会の支援を受けているような厳しい経営状況にあり、現在の酒蔵群を維持することが困難な状況であるということでございます。また、老朽化が進む歴史的建造物である古い酒蔵群を保存、活用していくには、早期に取得し修理しなければならないという状況もあります。

 したがい、この答申を受けて、記念美術館の建設を含め、古い酒蔵群を有効に活用することについて、市職員で組織します岩澤重夫画伯記念美術館活用プロジェクトチームを立ち上げ検討してまいりました。

 検討を重ねる中で、酒蔵を有効に活用していくこと、また広い敷地を活用し、上町通り、御幸通り、横町へと開いていくことで回遊性が高まり、酒蔵は単に美術館としてだけではなく、豆田のさらなる活性化のため拠点性の向上が期待できるものと考えました。

 そこで、専門的な目で酒蔵の活用方法を考えていただくため、日田市トータルデザイン顧問であります河北秀也教授にお願いし、日本でも有名な建築デザイナーやまちづくりアドバイザー等を集めたクンチョウ酒蔵活用検討委員会を昨年10月に設けた次第でございます。

 この活用検討委員会の皆様からは、日田にはまちのあちこちに道案内の神様である猿田彦がたくさん祭られていると、猿田彦の石碑がたくさんあるということは、昔から交通の要衝としてこの日田が、交流、交易が盛んであり、経済的にも豊かな場所であったのではないかということ、そういうことが古代・中世・近世・近代と、政治的、権力的にはその日田の持つ場所をその力を生かすことで、日田は発展してきたのではないかと。

 そして、天領としての歴史文化だけでなく、久津媛や日田どんこと大蔵永季などに見られるように、古代中世の歴史や文化も、今の市民の暮らしの中に息づいており、それらの歴史や文化を主軸に新たに考え創造していくことで、地域のさらなる発展が期待されると言われ、また、そうした意味で重要伝統的建造物群保存地区に選定された豆田地区の日田の玄関口に位置する酒蔵群のある場所は、これから日田のまちづくりを考える上でも重要な場所であり、敷地全体を一体的に考え将来を見据えた保存活用を考えていかなければならないと、こういった御意見をいただいたところであります。

 こうした活用検討委員会の御意見をいただきながら、施設の利用方法、運営等を考える前提としまして、現在、その考え方や理念を中心とする基本構想の素案を作成いたしているところでございます。そして、新年度におきまして、具体的な施設整備、運営方法等を含め、基本計画を策定し、事業を実施していく、こういう手順で考えておるところでございます。

 したがいまして、基本構想の素案ができましたら、豆田地区の住民の皆様や関係者の方々などに説明し、また、具体的な美術館等の施設整備を内容とする基本計画の策定段階でも、市民の皆様の声を反映させ、計画の策定に当たってまいりたいと考えております。

 こういうことは、新年度におきまして、まずは耐震補強を行い、伝統的建造物に特定されております貴重な歴史資産であります古い酒蔵群を一体的に保存、活用していくため、建物の履歴調査を行い、修理方針等を決定し、さらには、岩澤画伯の美術館整備のためのカビの調査を行い、複数の酒蔵と中庭の広い空間を含め、敷地全体をどのように整備していくのか、地域の皆さんと十分協議を重ね、この基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 したがいまして、現在の段階では、全体の事業費や事業計画につきましては、先ほど申し上げましたように、建物が古く、貴重な歴史遺産であるため、詳しい調査をしてみなければわかりません。事業期間につきましても、活用していく建物か広く、複数棟あるため、修復していくためには、数年はかかるんではないかというふうに現時点では考えておるところでございます。

 続きまして、九州新幹線に伴う観光への取り組みについてでございます。

 九州新幹線鹿児島ルートが、いよいよ今月12日に全線開業いたします。この九州新幹線の全線開業に伴い、観光客の九州への関心は高まってまいります。この九州新幹線の全線開通を観光や地域産業、経済発展への起爆剤ととらえ、停車駅を有する自治体を初め、周辺自治体では、観光客誘致に向けてさまざまな取り組みが展開されております。

 そのような中、本市では、新幹線で訪れた観光客を誘致する取り組みといたしまして、停車駅の久留米市から、久大本線でつながる大分市までの7つの沿線自治体やJR大分支社、久留米鉄道事業部、さらに、大分県、福岡県とも連携し、新幹線活用久大本線活性化協議会を立ち上げ、久大本線沿線の魅力的な温泉や自然、グルメ等の観光資源を生かして、九州の横軸に観光客を誘致する取り組みを行っていくことにいたしております。

 また、本市から、30分圏内で移動できる鳥栖市に新幹線の停車駅として、新鳥栖駅が新設されています。この新鳥栖駅は、北部九州最大規模の20台のバスプールや650台規模の駐車場が整備されておりますことから、本市といたしましては、新鳥栖駅からのバスルートでの観光客の誘致に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 さらには、九州新幹線の開業を契機に、九州屈指の観光地であります阿蘇地域には、多くの観光客が訪れることが見込まれます。この阿蘇地域へ訪れています年間1,700万人のうち、1%でも本市に引き込めば、さらなる観光客の増加につながるとともに、経済への波及効果も大きいものがあると考えております。

 また、阿蘇地域の宿泊旅行で利用した交通手段の約70%が、自家用車を利用していると、そういう状況もございますことから、今後、九州新幹線を活用して観光入り込み客がふえてくる阿蘇方面から、日田へ引き込むような新しい観光ルートの造成が、本市の観光振興の重要な取り組みの一つとなるのではないかと考えております。

 このようなことから、津江地域を日田市のみならず、大分県の玄関としてもとらえ、大山、天瀬、日田市の中心地が一体となった観光客の誘致に、各振興局、観光協会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、第4次行政改革についてお答え申し上げます。

 地方自治体の行政改革につきましては、従来、旧自治省、また総務省が主体となって各自治体を主導する形で行われたれてきた経緯がございます。その中で、昭和60年に計画期間3年の初めての大綱であります日田市行政改革大綱、平成8年には計画期間5年の新行政改革大綱、合併後の平成17年度には、平成22年3月までを期間とする第3次日田市行政改革大綱集中改革プラン、これを策定し、行政改革に取り組んできたところでございます。

 現在、第3次行革大綱が終了した段階でありますが、平成21年に中央で政権交代が行われ、地方分権をさらに進めるべく、地方分権、地域主権に関連する法案等が現在国で議論されております。これらの地域主権改革が進んでまいりますと、権限移譲による事務量の増加に伴う人的、組織的対応など、日田市にも大きな影響が出ますことから、その動向を見きわめながら、次期の行政改革大綱を検討することといたしたところでございます。

 しかしながら、国の議論も、当初の予定と比べますと、法案の審議も含め、進んでいない状況がございます。このような状況の中ではございますが、地域主権改革の影響は影響として、私たち日田市として、今がどういう時代なのかという時代認識、これからの日田市の持続的振興、発展、市民サービスの充実、向上といった、こういうことを基本的に見据えながら、日田市としての自主的、自律的な行政改革大綱を23年度に策定してまいりたいと考えております。

 今回、策定する第4次となります行政改革大綱は、国の主導ではなく、初めて自治体独自で策定するものとするものになります。具体的な内容につきましては、これから検討していくこととなりますが、交付税合併算定がえの期間終了による交付税減額への対応などの財政対策、職員の資質の向上と複雑化、多様化する行政課題に柔軟な対応ができるためのあるべき組織の姿など、これらを内容に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 また、計画期間につきましては、私の任期中の責任を持って取り組むためにも、4年間を基本として庁内での議論をベースに案を策定し、議員の皆さんや市民の方々など、外部委員から成ります日田市行政改革推進委員会の諮問を経て策定を行ってまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答えさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、日田ブランドの確立と雇用対策につきましてお答えを申し上げます。

 まず、大丸・日田展についてでございますが、御案内のとおり、この大丸・日田展は、九州の大消費地であります福岡都市圏で、日田の地名度のアップと地場産品の販路拡大、さらには、百貨店での開催によりますブランド力向上を目的といたしまして、平成22年3月と平成23年1月に開催いたしたものであり、初年度は、国の経済対策であります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して実施した事業でございます。

 そこで、売り上げ等の実績を申し上げますと、昨年の3月は87業者が出店し、約3万人の来場があり、売り上げ金額につきましては、税込みで約3,515万円でございました。また、ことしの1月は、72業者が出店し、来場者は、昨年と同じ約3万人で、売り上げ金額は約3,719万円となっておりまして、約204万円の売り上げ増となっております。

 また、この事業を実施したことによりまして、博多大丸で開催されます呉服やリビング関連のイベントの際のげたや家具の出品を初めといたしまして、御中元や御歳暮時期の大丸ギフトショーにも、日田の地場産品のコーナーが設けられるなど、さまざまなイベントを通して、日田の地場産品を販売する機会が確実にふえ、ことし1月の日田展開催後には、県外の百貨店等からも商品の問い合わせが寄せられておりますことから、着実に事業の成果が上がっていると考えているところでございます。

 さらには、出店業者につきましても、パッケージデザインの改良など販売意識の向上や出店者間の連携、積極的な新商品開発への取り組みが見られるなど、これまでになかった大きな効果があっておると考えております。

 次に、新たな産業の創出に向けた取り組みができないかとの御質問のうち、工業分野につきましてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市は、さまざまな地域資源を有しており、それらの資源を活用した新商品の開発や産学官連携によります新産業の創出に向けた取り組みにつきましては、現在、大分県産業創造機構が、これらに対する助成や支援を行っており、この制度を活用してヤマメの薫製や日田梨のリキュール「梨園」、ユズを使用したユズリッチなどの新商品を開発した市内企業もございます。

 また、県では平成18年に、大分県自動車関連産業振興プログラムを策定をし、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を図ることを目的に設立された大分県自動車関連企業会と連携して技術力の向上、受注獲得、人材育成等に取り組んでおり、日田市内も、9社も会員として参加しているところでございます。

 そこで、市といたしましても、新商品の開発や産学官連携、農商工連携による新たな産業の創出は重要であると認識しておりますことから、産学官共同開発事業等の助成制度の積極的活用を市内企業に促しますとともに、産業創出に向けての協議会等の立ち上げにつきましては、商工会議所などの関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち、農業分野におきます産学官連携、農商工連携により新たな産業の創出に向けた取り組みについてお答えいたします。

 産学官の連携、農商工連携による新たな農産物や加工品の開発につきましては、これまでも関係機関と連携しながら、株式会社つえエーピーや株式会社おおやま夢工房などにおいて日田特産のナシや梅など、地域資源を生かした商品を開発してまいりました。

 本年度におきましては、流通業界大手にも参入していただき、ナシの新商品の研究開発に取り組んでおり、現在、イオン九州25店舗においてカットナシの実験販売を行っているところでございます。

 また、九州新幹線の全線開通にあわせた企画商品として、JR九州ゆふいんの森号において、今月3月12日から20日までの9日間、実験販売されることとなっております。

 また、加工商品の開発とともに1次産品である農産物におきましても、高い価格で販売していくことが重要でありますことから、百貨店におけるブドウの高価格帯販売に続く商品の販売促進も現在行っております。

 今回、流通業界と生産者の連携によります完熟トマトを商品とした赤採りトマトの生産を開始し、より付加価値をつけての販売にも取り組んでいるところでございます。今後も、地域資源や人材、製造や流通業界などと連携しながら、特産品を生かした商品開発と販売拡大に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目に、まちづくり会社についてお伺いをします。

 まちづくり会社と中心市街地活性化という形で、市長はマニフェストに上げております。で、中心市街地活性化のエリア等については、隈町、駅前商店街、それから豆田と、そういうふうに大きくとらえてよいのかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もちろん、中心市街地の定義でエリアとなるところは、前の計画で見ますと、この市役所の前の商店街、いわゆる商店街がすべてエリアとして入っているんじゃないかと思いますので、日田市全体の中での中心市街地を広くとらえていかなければいけないと思っております。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) わかりました。だから、市街地活性化の中で一つの連携を模索すると、一つの事業を起こすめに、まちづくり会社を設立するというふうなとらえ方でよろしいんですね。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 中心市街地の活性化、これは、協議会をつくって何を取り組むか、また、それを計画として国に認定してもらうというような手続で認定を受ければ、いろんなこの支援が受けられる。そういう計画を国に認定していって、それから事業が始まるという流れになるわけですが、その活性化協議会で計画をつくっていく中で、この核となるまちづくり会社がないといけないと、必須事項になっておりますので、まちづくり会社の設立が必要だということで申し上げておるところでございます。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、先ほど市長の答弁の中で、屋形船、それからウ飼いを使った一つの会社をつくり上げていくと、それは何の目的かと、やはりそれはそこでやっぱり利益を生んで、総体的な事業運営をしていくという形の中で、ウ飼い、屋形船を一つの会社を、組織をつくってやったらどうかという形で提案されているんではないかなと思います。

 その中で、屋形船が大小あわせて38そう、それから、旅館さんで6軒ですかね、それから、船頭さんが70名、で、大体鵜匠さんが3人おられます。その辺の、今まで22年度においては先進地視察、それから調査委託料などでいろんな形で調査アンケートを行い、現状分析がなされているのではないかと思いますけども、この辺がどの辺まで進んでいるのか、その辺について、部長でもよろしいですのでお答えをお願いしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 関係者の皆様方、今議員からお話がありました船頭組合さん、旅館組合さん、それから鵜匠組合さん、年度当初、昨年の5月12日を第1回船頭組合さんと開催をいたす中で通算延べ10回ほど会合を、それぞれやらせていただきました。皆様方からは、非常に現実的な意見、それから建設的な意見、細かいとこまでおなかを割ったといいますか、腹を割った意見をいただいているところでございます。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 延べ10回ほど協議を持たれ、さまざまな意見を述べられたという形でございます。で、どうなんですか、大体まちづくり会社というのはできるんですか、どうですか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 現在の事務スケジュールから申しますと、その事務のまだ一つ手前のところ、関係団体の皆さん方からは、詳細な意見を聞きましたんで、それを今コンサルに委託しまして、コンサルから案が今出ておりますんで、それをしっかり今度は、新年度に当たっては、その具体的な細かい詰めの話をさせていただければと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 今、部長の答弁では、コンサルのほうからいろんな資料をいただいているので、23年度に詰めをやっていくということでよろしいんですかね。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今コンサルから、いろんな提案をいただいております。で、そのことについて具体的にどう取り組んでいくか、これは、私たちが取り組んでいかなければならないことでありますから、コンサルの提案を本年度いただいて、23年度、新年度はそれをベースに、まず、職員でしっかり考えていきたいと思いますし、具体的な開始に向けて取り組むに当たっては、関係者の皆さん、また商工会、商工会議所の皆さん、経済団体の皆さんともよくよく話をして、うまくいくということを前提に立ち上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、私は、この屋形船、全国ございません。世界に誇れる資源だと思っておりますので、うまくいく方向で会社設立に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 23年度に具体的な詰めをやっていくということでございます。このことに余り時間を割いていると後がありませんけども、やはりここまで市長の考えの中では、まちづくり会社として観光協会、または商店連合会、旅館組合さんと協議をしながら、その屋形船、ウ飼い、それを利用した本当にすばらしい日田の持ってる資源だと思います。ぜひともそれに向かって会社が設立できるようお願いするとともに、もっともっとやっぱり地元の人たちといろんな協議をやっていただきたいと思います。

 次に、酒蔵について、クンチョウ後の策についてお話を伺いたいと思います。

 先ほど、市長の答弁の中で、クンチョウさんが大変厳しい、再生機構の支援を受けているというお話がありました。

 しかし、市がいろんな開発をやろうとしているその部分については、僕は構想の中から除いてほしいと思うんですよね。やはり、市として本当にあそこをクンチョウの酒蔵さんを利活用して、日田市のためにやるということが、僕は基本だと思うんですよ。相手の状況がどうだこうだということは、やはり市民皆さんの税金をもって投入することであります。ではないかなと思うんです。僕の考えはですよね。やはり、その辺のところはやはり若干考えが違うと、僕は思うんですよ。

 そういう中にあって、やっぱり豆田地域から、やっぱりいろいろな形でのクンチョウの酒蔵を活用して市でやってほしいという陳情も来ております。また、今回の議会のほうに道路整備、その辺についてもいろんな形での陳情が来ております。やっぱりそういう総体的なものから考えたときに、先ほど言った私的な部分については、僕は省いてほしいと思うんですけど、それについては市長どう思いますか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私的というのは、クンチョウの件……(「再生機構がどうのこうの言われましたでしょ」と呼ぶ者あり)豆田のほうから、最初に要望が上がった一つには、クンチョウ酒造株式会社の経営が危ないと、その危なさちゅうのは、中小企業再生支援協議会にかかるほど危なくなってると。

 ですから、このまま行けば、場合によれば、この酒蔵が人手に渡るというようなことも懸念されると、そういうところから、この酒蔵は、伝統的建造物群の一つでありますから、市で取得してもらえないかという話があったわけでありまして、豆田の人の思いは、クンチョウの株式会社を守る、守ってくれちゅうことじゃございません。あくまで、豆田のこのシンボルであります酒蔵、煙突、これをきちっと保存してもらいたいと、それが、要望の趣旨だというふうに私は考えております。

 したがいまして、クンチョウの株式会社のほうが経営危機にある中で、どういう対応をしていけばいいのかというのを考える中で、これは、早くこの土地については、来年度から具体的に中に調査に入るわけでありますし、具体的な整備計画を考えていくわけであります。

 したがいまして、私は、地域の方々にはですね、酒蔵を生かして美術館をつくるということは、御理解いただいているというふうに考えております。また、そういう中で、じゃ、どうするか、新年度から新しく調査に入ったり、これはカビの調査もありますし、それぞれの建造物の古さを調査したり、どういう、その後手当てをしていかなければいけない、そういう調査もやらなければ、具体的な計画はできません。

 ですから、そういう意味で、この開発公社に、新年度に入る前に、クンチョウ酒造株式会社から、市が計画して取り組む分については、所有権を切り離したほうがいいということで、現在その買収等について当たっているところでありまして、そこの結果として、株式会社の経営が救われるかというと、私は、そんなことは決してないと思います。これは一部でありまして、たくさんある債務が圧縮されるのは、これは一部圧縮される。間違いありません。しかし、それで経営がどうなるかというと、それは、私はまだまだ厳しいんじゃないかというふうに思っております。

 ですから、市が守るのは、一つの企業じゃございません。あくまで、伝統的建造物群でありますし、この日田、豆田のシンボルであります酒蔵を守るというのが、市の考えでございますので、そこは、取り違えのないように御理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 今、市長の言われたことは十二分に守っていただきたいと思います。

 そうした中で、用地、この間の新聞などによると、もう早期に用地を買わないと、後の事業計画性が立たないとかいう形で報道されておりましたけども、早急に、用地については、委員会の中で図面をもらっております。こういう部分だという形でですね、そして、議会の始まる一週間ぐらい前ですかね、こういう形で、日田グランドビジョンとクンチョウ酒蔵活用計画という本をいただきました。

 で、あれをやったり、これをやったり、どうだろうかという形でまだ確実な配置図とかそういうのは上がっておりませんけども、早急に市長はあそこの用地を買収に入る予定なのですか、それについてお伺いします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 早急にっていう、これは、新聞報道の見出しになって、ちょっと私は、新聞記者の方が理解が薄いんではないかなという思いがしております。今、御説明申し上げましたように、昨年4月に検討委員会を立ち上げて、その後、この酒蔵についてどう、美術館を絡めて検討していけばいいかということについては、もう長い時間かけて議論をしてきております。

 で、最終的に、河北秀也教授が中心となる検討委員会で、どういうふうに考えていけばいいか、これは、多分わかりませんけど、例えば、伝統的建造物群を修理していく、さらに、そこに施設をつくっていくということになると、かなりのお金がかかる事業になろうかと思います。

 そういう事業でありますから、やっぱり慎重に熟慮に熟慮を重ね、私どもがない知恵もあります。どうここを考えればいいかというのを河北教授を中心とする検討委員会に考えていただいて、基本構想をつくろうということで今進めているわけでありますから、当然、検討委員会の中では、こうしたらいいとか、ああしたらいいとかいう御意見は出てまいります。

 しかし、そういう意見をそのまま形にしていくことは、私はできないと思います。河北教授を中心とする方の考えは、あくまで、外から日田からを見た場合に、この日田の在り方をどう評価してくれるか、どう考えて物事を進めていけばいいか、そういう御意見を中心にいただいていると思っております。ですから、それをもとに、まずは、基本的な理念や考え方をまとめた基本構想をつくりたいと思ってます。

 あと、具体的にどういう施設を整備していくか、どういう形で美術館を整備していくか、こういうことは、この後、私たちが、実際に管理運営していかなければいけない事柄でありますので、これは先生たちが言われたから、はい、そうですかというわけにはいきません。

 一応、基本構想の段階で考え方をいただいて、あとは新年度、いろんな調査をやって、そして、どういう形であれば、あそこの酒蔵がこれからの豆田の拠点として、また、日田の観光の大きな拠点として整備されてこれを発揮してもらえるか、それは、私たち実際に管理運営していく地元の方ともよくよく協議をして、具体的な絵をかいていかなければいけないと思っておるところであります。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、そういう具体的な調査や計画に入っていくに当たっては、所有権が相手のままであれば、これは、やっぱりなかなかお願いしながらやらざるを得ません。

 ですから、そういう意味で、新年度そういう取り組みをするに当たって所有権を切り離したいというのが、購入の目的でありますから、早急にとおっしゃられると、確かにマスコミのその新聞記者の方は、初めて聞いたから、早急にという表現になったかと思いますが、私どもは、これまで昨年の4月以来の積み重ねがあった中でのことだというふうに理解をいたしております。

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○議長(城野禮子君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時02分休憩

午後1時00分再開

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○議長(城野禮子君) ただいま本会議を続行いたします。

 引き続き、代表質問を行います。20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、クンチョウの酒蔵につきましては、地元要望を踏まえ、また、先ほど市長の中で基本構想を練るという形でございますので、またそのときに、いろいろな形での質問をしたいと思います。

 それでは、続きまして、大丸・日田展、この件についてお伺いします。

 21年度、22年度と2年間、大丸・日田展を開催し、今、先ほど部長のほうから経済的な効果として、売り上げとかそういう報告がございました。やはりああいうイベントをやるときには、年に1回のイベント、その後にお客さんがその場で買ってリピーターができると思います。リーピーターの人たちにどこでその物を提供していくのか、それが、大きな一つのイベントを打つときのテーマだと思います。

 やはり一昨年、去年とイベントを打たれた後に、先ほど部長の答弁の中では、地場産業の幾つかの商品が地元の業者と取引なされたと報告がありましたけども、できることならば、大丸の中に、やっぱり日田の物産コーナーというのを1年間こう定番化していくと、そういうねらいも、一つは必要ではないかと思うんですけど、その辺の戦略については、大丸さんとどう話をされているのかお伺いします。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 議員御指摘のとおり、現在二度ほど行っておりまして、将来の今の日田から福岡の大消費地の戦略を練ったら、やはり必要な部分であろうというのは、私たちも認識をしているところであります。

 ただ、現実的に、大丸さんのほうとそれをどうするかとなりますと、細かいいろんな大丸さん側のことでありますし、例えば、面積あたりどうなのかとか、どの商品をどうするかというようなことも出てきますので、大きな課題の一つとして、具体的な協議事項には入ってまいりたいなというふうにも思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) ぜひとも、やはり日田の物産を福岡で販売する。確かに、福岡で日田のブランドというのは、着実に知名度が上がっていると思います。そういう中において、次の戦略としてやっぱり、福岡の大丸さんの店内にやっぱり日田のコーナーというのを設けて常時販売していくということが必要ではないかなというような気がしております。

 それから、もう1点、この大丸における日田展フェアというのが、どうしてもシーズン、1年に1回ですからね、やはり日田には夏場の果物、スイカとか、ブドウ、いろいろ特殊なそういうすばらしい商品がございます。やはりそういう商品もねらって、年に1回ではなく、数回は分けて日田展を持っていくということも、僕は必要ではないかなと思うんですけども、その辺について部長どうですか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 先ほどのお話とその延長線上の中にあろうかと思いますが、やはりどうしても福岡戦略を練ったときに、議員御指摘のとおり、1回よりも複数回のほうが、当然売り上げ等知名度がアップしますので、当然そのあたりも今後の大きな検討課題の一つで、いろんな皆さん方、福岡の日田のいろんな御縁の方がたくさんいらっしゃいますので、いろんな御意見を聞きながら、そのあたりをしっかり検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) やはり特に果物、生鮮野菜については、シーズンがあります。そのシーズンを通して、日田のものを売っていくちゅうときには、やっぱり大丸さん自体のフェアの中に少し、日田のスペースをいただいて、その中でその日田でとれるしゅんのときのものを販売していくと、要は、そういう販売促進をお願いしたいと思います。

 続きまして、九州新幹線、これ、観光についてお伺いします。

 観光産業につきまして、本当に大変すそ野の広い大きな産業であり、今後、日田では大きく期待される産業ではないかなというふうに思っております。そういう中にありまして、市長もいつも申しておりますとおり、九州新幹線が3月の12日に開業し、九州が一丸となって今観光客の誘致に臨んでいるところです。

 で、そういう中にあって、日田が戦略を練っていく中で、ポイントとしては、博多駅から日田へお客さんを導入する。それから、鳥栖、それから、久留米、それから、熊本と、そういう中にあってやはりそれぞれのポイントに応じて、僕は戦略が違ってくるんではないかなというような気がしております。

 特に、先ほど答弁の中でありましたように、熊本からのお客さんを日田に誘致しようとすれば、どうしても主力がマイカーになってくるんではないかな、また、久留米であれば、恐らく、JRを中心としたお客の勧誘、また、鳥栖であれば、先ほど市長が言いましたように、今バスターミナルの基地ができて、そこでバスと車という形になっております。だから、その辺のそれぞれのやっぱり戦略が違うんではないかなというような気がしておりますけども、その辺の取り組みについてはいかがですか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 議員が、個々の地域をいただきましてお話をしていただきました。もう御指摘のとおりだというふうに思います。一番やはり、私どもの新幹線通って、博多からそのまま鹿児島に抜けてしまっては意味がないんで、どうやってそれぞれの地域でおりていただこうかっていう、もう各市、各県が、そのしのぎを削っているところでございますので、やはり熊本は、どうしても阿蘇が九州管内では最大ですから、あそこからしっかり日田に入ってもらうようなルートづくり、それから、博多は、私どもがやはり、先ほど議員からお話もございましたように、たくさんの祭りといいシーズンをたくさん持ってますんで、そこをしっかりアピールをしながら、祇園のときであったり、秋の天領まつりであったり、日田の食であったりということをしっかり博多からは誘客をしたいと。

 また、久留米は、どうしてもJRさんが基点になっておりますので、JR九州の観光旅行商品と一緒になって、しっかり日田のほうにおいでいただくような戦略を、また、鳥栖は、新しく市長のほうのお話がありましたけど、バスの施設をつくっておりますので、そのバスの誘客先の、また旅行先の一つにしっかり日田を取り入れていただけるよう、旅行商品の中にしっかり組み込んでもらう努力を新年度あたりからしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 先ほど申したように、九州にはかなりな観光客が入ってくるんではないかなと思っております。そのお客さんが、団体で来るのか、個人で来るのか、やっぱりその辺のアピールを十二分に、きちっとしたターゲットを絞って戦略を練ってもらいたいというような気がしております。

 それから、僕も、何回か申しましたけども、阿蘇に1,700万人が来られると、そのお客をどこにどう引っ張るのかと、これが、今恐らく、九州の中山間地域のところは、それが目玉ではないかなと思っております。日田にしろ、竹田、直入ですかね、あの辺のあたりの戦略は、やっぱり阿蘇からのお客をどうやって誘致していくのか。

 で、先ほど新聞で竹田と阿蘇町ですかね、が連携をして、お客を引っ張ると、そして、長湯に宿泊をしていただく。そういう戦略を練っているということも新聞でお伺いしました。やはりそういう中にあって、本当に阿蘇というのは、個人のマイカーのお客さんが多い。そうしたときには、やっぱり日田から阿蘇212号線、387、それから、先ほど言いました小国から農免道路ですかね、やっぱりその辺の道路の整備が必要だと思います。

 で、中津港が開港のときに、たしか、中津から阿蘇線の期成会というのをつくった記憶があります。当時は合併前でありましたので、212号沿線、387の沿線の市町村が集まって道路を改良してくださいという形の期成会をつくって、中津港の陳情をやった記憶がありますので、その辺も、やっぱり県、国のほうに強く要望をしていただきたいと思います。

 それから、もう1点、やっぱり観光というのは、心のもてなしが一番主だと思います。これはお客さんが来ていただいて、施設、物も大事だけども、やっぱりそこに接する気配り、それが、非常に僕は必要ではないかなというふうな気がしております。

 で、日田を見ますと、観光マップが、日本語だけしかないんでよすね。やはり韓国語、中国語、英語、それぐらいのやっぱりパンフレットをそろえて各所に置いておく。さらには、やはり少しでもいいから、やっぱりあいさつぐらいの言葉が話せると、そういうふうな環境をつくることも必要だと思いますが、それについてお伺いします。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 外国人のお客さんの皆さんに対しますパンフレットのことでございますけども、実は平成21年度に、中国語のパンフレットを1万5,000部、実は作成をしました。非常に好評で部数も少なくなっておりますが、22年度につきましては、観光客の受け入れの研修会を11月に実施しております。

 まだ、隅々まで行き渡っていることにはならないかと思いますけども、新年度以降、議員御指摘のありましたように、中国語等の研修、それから、パンフレット等も積極的に検討してまいりたいというふうにも考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それではあれですか、そういうパンフレットを23年度には作成をして、各ポイントに配布していただけるということでよろしいんですかね。ぜひとも、やはり観光産業、そして、今日本の観光はやっぱり、外国の人にどれだけ来ていただけるのか、また、九州も全域にやっぱりアジアからの九州は窓口という形でかなりなところで、大分県も、国のほうも、やっぱり海外のほうにそういう観光でアピールしていくと思いますので、ぜひとも、そういうパンフレットを作成していただき、各市ポイントに配布していただくちゅうことを強く要望しておきます。

 では、次に、行政改革大綱についてお伺いします。

 先ほど、市長の答弁の中において、23年度に第4次行政大綱を策定したいというような、しますというような御答弁でございました。やはり行政大綱、今後の日田市の行く末を見た中で本当に、何と申しますかね、基本的な部分でやっぱり日田市はこうなるんだと、企業で言うと、5年計画、10カ年計画のようなものだと思うんですけどもね、そういう中にあって、日田の現状として先ほど申しましたように、人口も減ってきている。高齢化もしている。

 そういう中にあって、市長は、先ほど日田市独自の行政大綱をつくっていくということでございましたけども、その中で、財政と職員の対応ということが申し上げられました。財政については、市長、あと6年したら、合併により交付税が減額されると思います。その辺についてどうお考えなのか、これ、あと9年すると、一番もとに戻るんではないかと思いますけど、その辺の交付税についての考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、合併後10年間、合併算定がえということで、交付税が、特例的に上乗せさせられて交付を受けております。この額は、大体今20億近くなります。これが、26年まで、で、あと27年度以降は、5年間かけて減っていくというのが、今の制度として私ども承知しております。

 そうなれば、どうなるかと言うと、これは大変厳しい状況になってこようかと思いますから、そのためには、今やってる中で、一般財源ベースで20億ぐらい、浮かせていくような策をとっていかなければいけないというふうに思います。今のままで行けば、ただ一方で、地域主権改革が進んでまいります。これは、これまで国が決めてた事柄を条例で決めなさいと、地方に任せますよと、いろいろ許可、認可してたのも、これは、もう全部地方に任せますよという今流れができております。

 これができると、当然、事務事業がふえてくるわけでありますから、そういうふえてくる中で、それを前提にしない今の合併算定がえ10年、あと5年で漸減でいくのかなというのは、ちょっと私も何とも言えないところがあります。

 一方で、仕事は地方に移します。でも、合併後10年たったからもういいですよという形で減らしていくということに、果たしてなるのかどうか、これは、中央政権の事柄でありますけど、そういう話し合いをする場として、今の地域主権改革の関連法案の中で、地方と中央が話をするような場もできております。そういうところを、推移を慎重に見ていかなければいけないのではないかなという思いがしております。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) やはり5年、10年、そのスパンを見て、確かに、国の方針というのが確定ではございませんけども、やっぱりそこは推測しながら組んでいただきたいと思います。

 それから、もう1点、やっぱり今一律に職員の方の給与というのは、昇給があると思います。で、やはりその辺のところ踏み込みを、やはり若干踏み込んでいくべきではないかなというような気がしております。

 これ、兵庫県の小野市、たまたま新政の会派で小野市に行って行政の勉強をさせていただきました。そのときの市長の考えが、成果と報酬が連動してないというような形で、やはり職員さんの中にも頑張った方には、成果を上げた職員のボーナスに、ある程度加算していくというような形でお話がありましたので、やっぱりそういう成果主義というのも、職員給与の中に僕は取り込んでいくべきではないかなというような気がしております。これは、私の要望でございます。そういうことも、今後取り組んでもらいたいというような気がしておりますけど、どうですかね、市長。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 成果主義といいますか、評価システムについては、国でもいろいろ検討されておりますし、中央にもそういう方向が示されているわけでありますが、現実問題、この公務員という仕事の中でこの評価をしていく、仕事の評価をしていくというのは非常に、私は、現実的には難しいんではないかなという思いがしております。

 ただ、職員の皆さんには、やっぱりそれなりの給料をもらってるわけでありますから、質の高い仕事をしていただかなければいけません。そういう意味で、職員研修あたりを通じて資質を高めたり、いろんな幅広い情報を集めていろんな物事をよく考えてもらったり、そういうところを市長として指導してまいりたいというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、もう時間がありませんけども、地場産業についてお伺いします。

 やはり、その今いろんな形での雇用の問題、やっぱり企業誘致も一つの考えであります。しかし、やっぱりどうしても必要なのは、地場産業の育成だと思います。そういう中にあって、先ほど大分県において、大分県自動車関連企業協議会というのが立ち上げて、その中で、自動車関連の下請的なものの受け皿として勉強会をやってるということでございました。ぜひとも、そういうことを継続して、少しでも日田市の中に地場産業の新しい息吹がね、でき上がることをお願いするところでございます。

 例としては、愛知県が、今、自動車の電気化、EV車ですかね、EV車の取り組みについてやはり、その辺の研究開発を今地元の愛知県の中における自動車連合会なんかにおいて、そういうことの受け皿となるよう勉強会もやっておりますし、また、もう1点は、日田青果さんがああいう事情になりまして、日田にタケノコ工場がありません。1社はあると思いますけども、竹林整備として竹の粉砕機なども導入して、今竹林の整備をやっております。その後に望むものは何か、やっぱりタケノコの加工だと思いません。確かに、鳥獣被害でタケノコは生産量は減っておりますけども、そういうことも含めて、タケノコの工場などの建設もやっぱり、新しい産業の創出になってくるんではないかなと思っております。

 私も、年に五、六回、福岡大同青果に行きます。で、やはりタケノコの話をしますと、国産なら欲しいと言うわけですよ。需要はあるんですよ。国産のタケノコならという限定つきで、やっぱりそういうのも踏まえた中で、ぜひともそういうことに取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで、質問を終わります。

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○議長(城野禮子君) 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 私は、平成23年度の市政を行う佐藤市長の基本的な考え方と予算案にかかわって、日本共産党市議団を代表して質問を行います。

 佐藤市長は、平成23年度は、3つの点に力点を置いて市政を行うとして、約380億円の当初予算案を提案しました。この中に書かれておりますけども、1つ目は、景気雇用対策、2つ目は、楽しく安心して暮らせる社会づくり、3つ目は、日田の底力を発揮する取り組みです。

 平成23年度の市政の基本的な考え方の中には、昨年あれほど大きな市民の怒りが沸き起こった国民健康保険税のことは、一言も触れていません。一方で、クンチョウの古い酒蔵を1億9,000万円で買い上げ、岩澤重夫画伯記念館をつくる計画や、市が出資した会社をつくって屋形船を買い取り観光の目玉にする計画がしっかり書かれております。

 日本共産党市議団は、暮らし、福祉を第一にしてほしい、暮らしを支え、仕事、雇用をふやしてほしい、こういった市民の願いにこたえるために、県下でもトップクラスの基金積み立てなど、財政力を生かす3つの提案を発表しました。このチラシです。3つの提案を説明したチラシを読んだ市民の皆さんから、御意見や御要望を伺っております。

 佐藤市長からも、2月初めに、このチラシに対し御意見を電話でいただきました。御意見は、3つの提案の中身ではありません。チラシのこの裏側に書いてある、市長など四役の退職金カットのことが事実と違うのでチラシを配るな、退職金50%カットは、共産党がやったのではなく、私、つまり佐藤市長が、条例を提案して退職金をカットしたということでありました。

 私たちは、2005年の市町村合併に伴う市議会議員増員選挙のときから、4年間で2,000万円を超える市長の退職金は高過ぎるということを市民の皆さんに訴えて、その年の6月議会、そして、2007年の3月議会ではその質問を行い、再び6月議会で、市長など四役の退職金を50%カットする条例を提案しました。

 条例は、ほかの議員の反対で通りませんでしたが、4年前に行われた市長選挙では、佐藤市長など3人の市長候補が退職金カットを公約に掲げるほど、多くの市民の声となりました。佐藤市長が条例を提案して、退職金をカットしたということを否定はしませんが、チラシは、市民の目線で無駄遣いをチェックし、市民とともに政治を変えるという、私たち党市議団の活動を書いております。事実と違うのでチラシを配るなという佐藤市長の御指摘は当たらないということを、この場ではっきり申し上げておきたいと思います。

 少し前置きが長くなりましたけれども、私は、代表質問として3つ、1つ、国保税の引き下げ、2つ、仕事と雇用をふやし、地域を元気にする施策、3つ、塚田牧野での牛舎建設事業断念と大量の堆肥投入問題、以上の3つのことについて市長に質問をし、市民の願いにこたえる市政運営に展開するよう求めます。

 まず、国保税の引き下げを強く市長に求めて質問したいと思います。

 市長は、3割もの大幅な国保税値上げの原因となった4億7,000万円の過大交付金を国に返すことについて、市職員のミスではなく制度の問題、日田市だけじゃなく、どこもそうと答えています。また、国保税の3割値上げは、市議会で議決されている。また、国保運営協議会でも、やむを得ない措置と議論をされている。民主的な手続の結果と値上げを正当化しました。

 今高過ぎる国保税を引き下げてほしいという多くの市民の願いにまともにこたようとしない市長の姿勢と国保税引き下げの請願に反対した18人の市会議員の対応に、市民の厳しい非難の声が広がっております。

 市内で家具のデザインから製造販売まで行うある自営業者の方は、売り上げが2割近く落ちているのに、毎月の国保税は2万2,000円から4万1,000円、払えないからそのままにしたら、高い延滞利息までついて納得できないと怒りがおさまりません。国民健康保険税引き下げを求める市民の願いにこたえられない理由は何か、市長にお聞きしたいと思います。

 次に、市長が、市町村単位の国保運営は厳しい、国保の広域化が必要と、昨年12月議会で答えております。しかし、県内で一番多い国保加入者10万人が入っている大分市の国保は、約19億円の巨額の累積赤字を抱え、財政健全化に今取り組んでおります。一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を集めても、財政が改善する見込みはありません。

 広域化は、国保税値上げと給付抑制の押しつけや住民の声が届かない組織運営につながることは、後期高齢者医療制度の広域連合で証明されております。国保の広域化は、さらなる国保税の負担増を招く仕組みになるのではないか、このことについて市長の見解をお聞きします。

 次に、仕事と雇用をふやし、地域を元気にする施策について質問します。

 昨年11月に、共産党市議団は、商工会議所の高山会頭と景気・経済対策について意見交換を行いました。この中で、中小企業振興条例が話題になり、高山会頭は、中小企業は企業数の99.7%で日本経済を担っている。墨田区などは、経済界と行政が議論を重ね条例をつくっている。そこには、民間の目線で365日取り組むような優秀な行政マンがいると、行政の期待を語りました。

 佐藤市長は、2008年12議会のときに、中小企業の振興を明確に打ち出していくことが、まち全体の経済の振興発展につながる。それが、条例の形がいいのか、日田市ならではの産業振興ビジョンをつくっていくことも必要ではないかと答えております。中小企業振興条例をつくり、地域を元気にする施策を充実させる考えはないのか、市長にお聞きします。

 次に、日田材を使った住宅リフォームへの今年度の助成は、3,000万円分の日田材が使われ、総額3億5,000万円のリフォーム工事が行われています。約12倍の経済効果です。平成23年度の市政の基本的な考え方の中では、住宅リフォームへの助成について、住宅関連の需要喚起を行うとともに、市内での仕事の確保、市民の利便性の向上につなげるとしております。

 滋賀県近江八幡市の住宅リフォーム助成事業では、初日の申し込みが、当初予算の4,500万の2倍となるなど好評を得ております。市は、近江八幡市ですけども、経済効果額を約13億円と推計し、助成額の18倍の経済効果があったとしております。障子や畳がえなど、住宅リフォーム工事のすべてを対象にした助成制度をつくり、経済波及効果をさらに広げる考えはないのか、市長にお聞きをしたいと思います。

 次に、TPPの問題について質問します。

 これは、3月1日の広報ひたに載りました大肥郷の麦踏み大会の写真です。TPPの参加になれば、大肥郷の麦踏み大会がやれなくなるかもしれません。日本が、環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば、まず何よりも、国民への食料の安定供給が危険にさらされます。農産物の関税がゼロになれば、輸出大国であるアメリカ、オーストラリアなどから、米、畜産物、砂糖などが大量になだれ込み、国内生産は致命的な打撃を受けます。

 米生産は、農水省の推計ですけども90%がなくなり、小麦は99%、牛乳製品は56%、牛肉は75%、豚肉は75%が打撃を受けるとしております。環太平洋連携協定(TPP)参加は、食と農業、これだけにとどまらず、地域経済、環境を壊すものになるのではないかと考えますが、このことについて、市長の見解をお聞きします。

 最後に、塚田牧野での牛舎建設事業断念と大量の堆肥投入問題について質問します。

 これは、西日本新聞の2月18日のコピーです。牛飼育施設建設断念へとの記事を載せました。塚田牧野での牛舎建設事業、事業名は、草地林地一体的整備事業ということになるんですけれども、これを断念した理由は何か、お聞きをしたいと思います。

 大分県は、3月4日、この前ですけれども、塚田牧野での昨年5月に続く2回目の土壌調査を行いました。今回の調査は、白ネギ畑と牛舎建設予定地だったところを、このようにユンボですね、5メーター四方の広さにユンボで堀り入れられた堆肥の状況と土壌の状況を調べています。

 まず、この写真は、牛舎予定地だったところを5メートル四方の広さでユンボで掘っているところであります。これが、掘り終わった後の写真になります。黒くなった土の層を掘り進むと、赤土の層があらわれてまいります。この写真ではわかりませんが、この黒くなった層ですね、黒くなった層、これの上半分、30センチから40センチにここの場所の場合は、牛ふん堆肥が入っております。

 そして、この下の半分の黒くなっているところは、堆肥がしみ込んで赤土が黒くなっているというふうに私は思いました。黒くなった土の層の深さ、この上表面が牧草が生えております。イタリアンですね、生えてます。ここから、表面から、この赤土の層の切れ間まで、これが、大体80センチから90センチになっています。この掘った穴でですね。これが、牛舎を建てる予定だった土地です。

 で、この畑の広さは、大体1ヘクタールで5メーター四方の広さにユンボで3カ所掘って調査をしております。これが、私が2年前撮った写真です。この議場でもお見せしたかと思います。もうちょっと大きいのをお見せしたと思います。

 牛舎建設予定地のくぼ地のところに、牛ふん堆肥の仮置きされていた場所ということになります。ここの場所が、こういうふうに30センチから40センチの深さで牛ふん堆肥入れられて、そして、堆肥がその後しみ込んで、80センチから90センチの深さまでしみ込んでいるというような、黒くなってるという状況になっております。

 で、この近くの、この1枚しか、牛舎予定地は掘っておりませんから、その隣の畑は本川牧場のほうが粗起こしをしておりましたので、ここの場所のほうもちょっと見ました。粗起こしをしておりますので、5メーター四方で掘っているようにはよくわかりませんけれども、これで巻尺を当てまして、遠くの方は見えないと思いますけども、大体10センチから15センチぐらい土が黒くなっているわけです。

 この写真の場所は、その隣ですから、これも2年前に写真撮った、これですけどね、遠くにユンボの大型機械が入っておりますけども、その手前に牛ふん堆肥、茶色に見えて土と見分けがつかないと思いますけども、間違いなくこれ牛ふん堆肥です。これを入れて、ユンボなどの大型機械で堆肥が広げられていました。

 で、ここの土地が、こういうふうに10センチから15センチぐらい、土が黒くなっていると、その下のほうは赤土に、だんだん赤土がこう鮮やかな赤土になっているという状況です。

 堆肥が入れられて牧草が生えている表面から80センチの黒くなった土の層の畑とその横の畑が、10センチから15センチくらいしか土が黒くなっておりません。同じ牧草をつくっております。イタリアンです。同じ牧草をつくるのに明らかに入れられた堆肥の量が違うのではないかということで、県の調査に来られていた職員に私質問をしました。質問しましたら、問題はないという答えで、私が納得できる答えは返ってきませんでした。

 そこで、2点質問したいと思います。

 これは、地元も要望している内容ですけれども、塚田牧野に入れられた大量の堆肥は撤去されるのか、また、適正な堆肥の入れ方の徹底と監視は今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

 以上で、最初の質問を終わり、あとは答弁に応じまして、自席で再度質問したいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、6番議員さんの御質問のうち、初めに、国保税関係についてお答え申し上げます。

 本市の国民健康保険特別会計についてでございますが、近年の高齢化の進展や医療の高度化などによりまして、1人当たりの医療費は年々上昇する傾向になっており、日田市におきましても、平成22年度の総医療費は、前年度と比較しまして約3億7,000万円増の72億5,265万円と見込んでいるところでございます。

 一方、個人の皆さんの所得は、長期にわたる経済の低迷により年々下降傾向にあり、さらに、国民健康保険準備基金保有額も減少し、日田市の国民健康保険は、非常に厳しい財政運営となっております。

 御質問の23年度どうするかということでありますが、平成23年度の国民健康保険税の軽減財源となります平成22年度決算剰余金、準備基金保有額は、4月末におおよその金額が見込めますことから、その後、平成23年度の税率について検討する予定といたしております。

 したがいまして、現段階では明確にすることはできませんが、これまで医療費の伸びや歳入の状況等を考慮し、毎年度見直しを行っておりました税率改正を、今後は複数年を見越した税率改正を行い、できるだけ国民健康保険被保険者の方の負担とならないよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、国保の広域化でございますが、厚生労働省主催の高齢者医療制度改革会議では、国民皆保険の最後のとりでであります国民健康保険の安定的かつ持続的な運営を確保するために、国民健康保険の広域化は必要であるという最終取りまとめが、一つ示されているところでございます。

 高齢者医療制度改革会議の基本的な考え方としましては、現在の後期高齢者医療制度は廃止し、地域保険としての一元的運用の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築し、年齢で区分する問題を解消する制度とする。また、廃止後の高齢者の負担増や市町村国保の負担増に十分配慮する。さらに、市町村国保の広域化につながる見直しを行うとの考え方に基づき検討が行われました。

 市町村国保の都道府県単位化につきましては、まず、第1段階といたしまして、75歳以上の方、いわゆる後期高齢者に該当する方々については、都道府県単位での財政運営を維持しながら、また、75歳未満の市町村国保加入者については、都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めていき、その後、第1段階の施行から5年後の平成30年度を目標に、第2段階といたしまして、全年齢を対象に都道府県単位で財政運営をすることが、法律上明記される予定と伺っておるところであります。

 高齢者医療制度改革会議では、廃止後の高齢者の負担増や市町村国保の負担増に十分配慮することを踏まえ審議がなされており、この第2段階の全年齢で都道府県単位化に向けましては、保険料の設定や費用負担の在り方、事務体制の在り方等について結論を得ていく必要があり、現時点では拙速に判断することは適当でなく、今後の医療費の動向や社会経済情勢を踏まえつつ、第1段階の都道府県単位の施行状況等を見ながら検討する必要があると示されております。

 したがいまして、現段階では、保険税率等は示されておりませんから、この保険税の負担がどうなるかについては明確になっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、中小企業振興条例の制定についてお答え申し上げます。

 中小企業振興条例は、一般的には自治体の政策を具体的に示すものではなく、政策の方向性や自治体の政策に対する姿勢を示すものであるとされております。また、先進地の事例を見ましても、具体的な施策を示すものではなく、基本方針と施策の大枠が示されているところでございます。

 本市ではこれまで、中小企業の振興策といたしましては、商工会議所や商工会など経済団体と連携し、具体的な事業に取り組みながら地域経済の活性化に努めてきたところでございます。

 御案内のとおり、本市は、基幹産業であります木材関連産業を中心に、大多数の企業は中小企業でありますことから、私は、中小企業の振興は極めて重要なことだと考えており、これまでも一貫して中小企業振興のための各種の施策に取り組んできたところでございます。

 特に、リーマン・ショックに端を発しました経済危機の中、市内中小企業の経営の安定化を図るため、本市独自の金融施策であります特別融資制度の実施やプレミアム商品券の発行、日田材の需要拡大など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 また、中小企業の実態調査につきましては、商工会議所が実施しております市内企業景気動向調査や、市内217事業所で組織されております日田市工業連合会や日田林工業振興会での意見交換会、さらには、各事業団体とのヒアリングを行うなど情報収集に努めており、これらの意見を拝聴しながら、各種の施策に反映いたしているところでございます。今後とも、地域の経済状況の実態把握に努めながら、具体的な振興策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘の中小企業振興条例につきましては、全国では、県レベルでは15、市区町村レベルでは57の自治体で、この条例が制定されている実態もございますことから、これらの情報収集に努めながら、商工会議所を初め、各種団体等とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環太平洋連携協定、いわゆるTPPについてお答え申し上げます。

 このTPPとは、2006年に太平洋を囲む4カ国が加盟し発効した経済連携協定であり、農産物に限らず、工業製品や金融サービス等、幅広い分野において加盟国間で取引されている貿易産品について、関税を原則100%撤廃する協定であります。

 また、関税だけでなく、サービスや貿易、人の移動等も含む協定であり、加盟すれば、例えば、外国人の医師や看護婦が日本に入ってくるというようなことも拡大することが言われております。

 現在では、アメリカやオーストラリアなど、新たに5カ国が加盟表明し、現在9カ国において、農業、工業、金融、環境、労働等、24の作業部会が立ち上げられ、議論を重ねているようであります。我が国におきましては、昨年10月に開催された新成長戦略実現会議におきまして、菅総理大臣が、TPPへの参加検討を表明し、政権与党内にプロジェクトチームが設置され、情報収集のための協議を始めております。

 しかしながら、このような状況のもと、農業団体では、TPPへの参加は農産物の輸入完全化を進め、食料自給率を低下させ、米を初め、国内の農業は壊滅的な打撃を受けるとして反対の声を上げております。

 一方で、経済団体は、TPPへの参加は、経済競争力を高め輸出拡大につながるとも考えられており早期参加を望むなど、それぞれの立場で賛否両論が繰り広げられております。

 菅総理大臣は、平成の開国と言っておりますが、私は、ならば、開国しても我が国は大丈夫なのか、どのような分野でどのような影響があるのか、そして、我が国は、開国としても将来発展していけるのか、こういうことを国民にきちんと説明すべきであると思いますが、なされておりません。特に、農業に関しましては、国の試算では4兆1,000億円の生産減少が生じ、大分県では556億円、約41%の生産減少の影響があるとされております。

 私は、この問題につきましては、食料自給率のこともありますが、もともとTPP議論とは別に、地域の農業をこれからどう将来展望を持ち、産業として振興していくか、先の見えない現状があります。我が国の農業問題の解決が見通せずに、TPPの参加を論議することはできないのではないかとも考えているところであります。したがいまして、拙速に走らず、少子高齢化や人口減少していく我が国の持続的発展のため、この問題については、慎重に対応していかなければならないと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答えさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、6番議員御質問のうち、塚田牧野に入れられた堆肥の撤去につきましてお答えいたします。

 昨年の8月22日に、五馬中学校において大分県西部振興局主催で、天瀬町塚田団地土地土壌調査報告会が開催をされました。この報告会の中で、産業廃棄物対策を所管いたします県廃棄物対策課から報告がありましたように、排出事業者がみずから利用する場合における廃棄物該当性の判断について、塚田団地の牧草地及び白ネギ圃場に施肥された堆肥については、社会通念上、当該用途において一般的に行われている利用であり、廃棄物処理法上の問題はないとの見解でございました。

 そこで、再度、県廃棄物対策課に確認をいたしましたところ、塚田団地に入れられた堆肥は、廃棄物には該当しないので撤去の指導は行わないとのことでございました。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、6番議員さん御質問のうち、2点についてお答えいたします。

 まず、1点目の住宅リフォームの助成についてでございますが、御案内のとおり、当市では74社の製材工場で年間30万1,000立方の製材品が出荷されております。これは、大分県出荷量の約70%を占めているところであり、県内はもとより、全国でも屈指の木材生産地でございます。また、本市の製材品出荷量の約90%が、建築用材として活用されております。

 しかしながら、平成20年のリーマン・ショックによる世界的な不況の影響によりまして住宅着工数が減少し、本市の基幹産業であります林業・木材産業も、大きな影響をこうむったところでございます。住宅建設には、電気・水道、家具等々、多くの関連産業が携わり、すそ野の広い分野であり、地域産業に及ぼす影響は極めて大きいものがありますことから、平成21年度より緊急経済対策として、木造住宅の新築、リフォームに対する日田材のプレゼント事業を拡充して実施しているところであります。

 平成22年度は、171棟のリフォームに対し、約3,000万円の日田材を支給したところでございます。この171棟のリフォーム工事はすべて、地元業者により施工され、その工事費は約3億5,000万円でございます。

 地域資源であります日田材を支給することにより、本来必要であった経費が軽減され、その経費を他の物品等の購入に充当することが可能となり、地域経済への波及効果とともに日田材の重要拡大も図られることから、今後とも、日田材の支給を通じて住宅関連産業を含めた地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の塚田牧野での草地林地一体的総合整備事業を断念した理由は何かについてでございます。

 本事業は、平成20年6月に、大分県が策定しました大分西部地区草地林地一体的利用総合整備事業実施計画に基づき実施するものでございますが、実施事業ごとに日田市と事業主体である社団法人大分県農業農村振興公社及び有限会社本川牧場とが、三者契約を交わして実施するもので、平成20年度に実施いたしました測量設計業務等につきましては既に完了いたしており、平成20年度事業に係る三者契約の履行については、既に終了しているところでございます。

 また、今後に予定している畜舎建設等の事業における三者契約につきましては、これまでの議会答弁でもお伝えいたしましておりますとおり、日田市は、本事業に対する地元の理解が得られない現状では、本事業の実施に同意できないという市の考えを文書にいたしまして、事業主体であります社団法人大分県農業農村振興公社理事長に伝えたものでございます。

 本事業につきましては、これまでも、大分県が主体的に取り組んでまいりましたが、新聞報道のとおり、地元の理解が得られるめどは立たないとして、草地林地一体的利用総合整備事業参加申出者である有限会社本川牧場と大分県が、断念に向けて協議中であると伺っておるところでございます。

 続きまして、適正な堆肥の入れ方の徹底と監視はどのように考えているかについてでございます。

 このことにつきましては、農作物を生産するためには肥料は必要不可欠であり、それぞれの農作物の生産に適した施肥を行わなくては、農作物は良好に育ちません。したがいまして、良好な農作物の生産に努めれば、環境にも配慮した農業と言えると考えております。

 塚田団地におけるネギ栽培や牧草栽培につきましては、大分県は、堆肥の連用により窒素過剰とならないよう、施肥基準に基づき適正な施肥指導を行うこととしており、市といたしましても、県の農業普及指導員と連携をとりながら、適正な農作物の栽培指導に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 再質問を行います。

 まず、国保税の引き下げについて質問したいと思います。

 市長は、値上げを正当化しました上で、日田市の国保税の水準は、どのくらいにあるべきかという議論もすべきと、例えば、県内で真ん中ぐらいの水準が、日田の経済状況でふさわしいとすれば、それに対して一般財源を入れなければいけないというふうに、昨年12月議会で答えております。

 で、先ほどの答弁でいきますと、3億7,000万円医療費がふえてる。個人所得も減っている。下降傾向になっているが、基金も減ってきて非常に厳しい状況だということで、できるだけ負担とならないようにしたいということは言いましたけれども、1年ごとの収支を見ての国保税の算定ということについては、12月議会、9月議会のときにも、再三市長が申しておりましたけれども、3年から5年という形で長期な形で対応していくということでありますので、そうするならば、昨年3割の値上げがあった国保税については、値上げをされたまんまでいくということにする、そういうことで考えているのか、その引き下げについて、はっきりとした答弁がなかったようですけども、今答弁できないということでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 答弁申し上げましたように、来年の国保税を考えるに当たっての決算剰余金、また準備金保有額等は、4月の末にならなければその額は推計できませんので、今の段階ではお答えできないということを申し上げたところであります。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 今、私たち、共産党市議団が提案しておりますのは、昨年3割値上げですね。少しでも引き下げるということで、1人平均1万2,000円の引き下げを提案しております。これにかかる財源ですけども、約2億7,000万円の財源が必要となります。そのうち、約4,900万円、これは、大谷議員と赤嶺共産党衆議院議員が、昨年の12月に厚労省交渉を行いまして、厚労省のミスで過少交付となっていた日田市の交付金です。これ、4,900万円について、今年度中に入ってくるよう回答をもらいました。

 このほかにも、例年どおりであれば、国保特別交付金が1億数千万円が入ってくることが見込まれます。今提案されてる国保特別会計の当初予算には入っておりませんけれども、国保運営協議会の中でも、例年どおりであれば、そういった特別交付金が交付されるということでありました。

 また、市は、国の国保財政安定化支援事業で、国保会計に入れるべきお金を入れてません。これは再三私たちが、共産党市議団が指摘している内容です。合併後だけでも約1億7,000万円、合併前の分も計算すれば数億円にもなります。不足する分は、一般会計から国保会計に繰り入れるべきではないでしょうか。私は、ないのはお金ではなくて、市民への思いやりではないかと思いますけど、市長、このことについて答弁をお願いします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今議員がおっしゃったような事柄も含めて、どういう23年度の状況になるのか、それに対してどういう対応をとればいいのか、これは、6月に向けていろいろ議論していただきたいというふうに私は思っております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 私は、この質問の中で、市長の国保税に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思っております。先ほど言いましたように、市長が問題にする国保税の水準、この考え方の中には、市民の生活実態や高過ぎる国保税をだれでも払える水準に引き下げていくことが求められているということ、そして、国民健康保険の目的と役割が考えられていないというふうに思います。

 国民健康保険は、多くの低所得者が加入するものでありまして、手厚い国庫負担金なしには実際成り立ちません。これは、先ほど大分市の例を言いましたように、これ、大分市の国民健康保険事業財政健全化計画、10万人が加入する計画です。これで累積が19億円ということで、今後3年から5年にかけて、累積赤字を11億円まで下げようという計画の中身が書かれた計画書です。

 で、こういった状況を見ても、水準ですね、国庫負担を計画的に復元していくと同時に、高過ぎる国保税をだれでも払える水準に引き下げていく、これが、市民の願いであります。

 だからこそ、昨年の3割値上げに反省をして、国保税を引き下げてほしいという市民の願いに、市長はこたえるべきだと思いますけれども、6月まで議論を尽くしたいということですけど、国民健康保険の税に対する市長の基本的な考え方、お金があれば引き下げましょうという考え方でしょうか、どういった立場で今国保税の問題について考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、議員からも御説明ありましたが、この国民健康保険制度そのものは、これは日本全国同じような形で基本的には、私は運営されていると思いますし、その財源手当てについても、国のほうで、こういう形でやっていこうということで運営をされているわけであります。

 したがいまして、この日田市民の国保税が高い、これは、やはり基本的には、私は国が考えるべきことではないかなと思います。国税を入れることによって下げていく。そうしませんと、財政的に豊かなところであれば、みずから国とは関係なしに市民のことを考えて対応ができるかと思いますが、私は、この日田市の国保税については、そういう全国共通の制度の中で運営されているということを、まず第一に考えなければいけないと思いますし、その国保税が高ければ、国に対してもっとその安定的な運営ができるように、国税を入れることについても、要望はしていかなければいけないというふうに思っております。

 したがいまして、幾らの水準にするか、幾らならいいかというのは、これは、私がどれがいいというべき事柄じゃないと、私は思います。昨年30%値上げしたのが高いから一般財源を入れろというような御議論がありました。30%が高いなら、20ならいいのか、10ならいいのか、そこらあたりの議論も、もし一般財源を入れるとすれば、当然議論になるわけであります。

 したがいまして、私が申し上げたいのは、日田市のこの国民健康保険の水準は、どのくらいにあればいいかちゅうのをまずしっかり私は議論する必要があると思います。で、仮に、その水準が、これはやっぱり守らなければいけないという市民の皆さんの理解があれば、それに対して、国に要望するのか、市税を出すのか、そこらあたりは、その後の検討になろうかというふうに思って申し上げているところであります。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 結局、先ほど私が言ったように、財政が豊かであれば、国保税の引き下げを行うという市長の考え方ということでよろしいんですか、違うんですか。(「違います」と呼ぶ者あり)じゃ、どういう考え方ですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 財政が豊かであれば国保税を引き下げると、私は言ってるんじゃなくて、この国保税の水準が、日田市民にとってどのくらいの水準であればいいかというのをまずは議論する必要があるんじゃないかと考えております。一般財源を入れるとすればですね。

 で、その水準が、市民の皆さんの理解を得られる中で、じゃ、それを確保するためには一般財源を入れなければ維持できないとすれば、それを検討する、それは必要ではないかなということで申し上げているのでありまして、豊かだから安くする、豊かじゃないから高くする。それは、この制度自体がそういう制度ではないと、私は思っております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 先ほどの話の中では、豊かかどうかという話が出たので、私はそういうふうに、そのことが判断の基準かということでお聞きをしました。

 国民健康保険法は目的で、国民健康保険税の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするということになっております。市長が、最後のほうに言われた豊かかどうかじゃなくて、それは違うということの中身が、この国保法の目的の中身、具体的な中身だと思います。

 で、それは決まっておりますけれども、国保の運営については、それぞれ市町村が国保を運営しているわけです。だから、その内容も違います。先ほども、財源2億7,000万円の引き下げの財源はどうするのかということで私がお示ししたように、国保からの特別交付金、それと、厚労省が間違えた、過少交付した4,900万円取り戻しました。入ると思います。3月末に。本年度中にですね。そういったお金だとか、特別交付金、こういったお金を使って、さらに不足する分があれば、今まで財政安定化支援事業で入れてない分を、合併後からしても1億7,000万円あるから、これを使えばいいじゃないかということで言ったわけです。

 で、それを全国の市町村が、この国保の運営をやってますけど、7割の自治体が、一般財源から繰り入れをしております。法定繰り入れではありません。法定外繰り入れをして国保税の値上げを抑えてる。だから、昨年の3割値上げを抑えるために、私たちは、1割以下に値上げを抑えるために、この2億7,000万円の財源をつくって、そして、国保税の値上げを抑えるという提案をしたわけです。

 だから、市長として、市民が今、これほど国保税の値上げに怒りを上げてる、先ほど事業者の例を出しましたけれども、2割も売り上げが減って毎月掛けるお金が2万2,000円から4万1,000円、約倍になったと、もうびっくりしたと、全体的には3割値上げですけれども、1回の払う分がそれだけふえたと、もうこれは払えないという状況が、これは一人の例ですけども、多くの方からの声です。それに、市長がどうこたえるのかということについては、今答弁されてないと思いますけれども、もう一度、お聞きしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほども御答弁申し上げましたが、平成22年度の決算剰余金、また準備金保有額は、4月末におおよその金額が見込めますことから、その後、23年度の税率については検討してまいりたいということで、私はお答えをしたと思っております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) では、3年から5年の長期を見通した形で国保税を決めるということは、撤回されるということですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) その23年度の税率を考える中で、そういう3年から5年を見通す考え方もやってもらいたいということを私はお願いしたいと思いますし、また、もろもろのことがあれば、その中で私はしっかり議論していただければよろしいんではないかと思っております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) この質問の中では再三言ってるように、国民健康保険税を引き下げてほしいという、市長に、昨年11月に届いていると思いますけども、8,800を超える署名、国保税引き下げをしてほしいという署名、届いていると思います。

 こういった市民の願い、その後も大きな声が広がっておりますので、そのことについてしっかりこたえられてないと、私は思います。6月までにその状況を見て、そして、3年から5年で考えてほしいと。じゃ、下げる見通しはそれで出てくるのかどうか、そういったことは市民には伝わらない。やっぱりこれは下げないままでいくのじゃないかと、市長は何を考えてるんだろうかというふうに市民は思うんではないかと思います。

 広域化についても、先ほど、負担増には十分配慮するということで、これは、政府見解というか、こういうふうに考えてるということで拙速に判断することはできないと、見守っていきたいということですけれども、今の国保、大分県内、都道府県を一つの団体にして統一するということは、もう既に見解が明らかになっているわけですね。そして、今のそれぞれの市町村、県内の市町村の国保の運営状況も、市長は把握されていると思いますけれども、それでも負担増にならないと考えているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 都道府県化については、先ほど申し上げましたように、国のほうで今制度の検討がなされております。その中で、保険料の設定、費用負担の在り方等々については議論されるわけでありますから、その推移を見守るということで、先ほどお答え申し上げました。

 変えればすべて悪くなると、私は思いたくありませんし、政府も、きちっと良識を持って検討してもらえるんじゃないかと思いますし、その検討する前提とすれば、前提は何かと言えば、今の経営のそれぞれの実態があろうかと思います。ですから、市町の皆さん方は、やはり、これは都道府県単位でやってもらわないと、個々の市町村単位でやってたら大変だということで、広域化についての要望も上げておるところでございます。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 今の国保の広域化の流れが、市長がわかってるのかわかってないのかわかりませんけれども、今、厚労省が昨年、通知を5月だったか6月だったか出しました。一般財源は、赤字解消のために繰り入れるなと、入れなさんなということを言ったわけですね。そして、国保の広域化を進めていくということでありますから、今、各市町村、国保を運営している市町村が、一般財源を入れなかったら、天井知らずに国保税が上がっていくということになるわけです。

 政府は、良識があると言われましたが、良識があると思ってる国民はいないと思いますけれども、民主党は、国保の負担を減らすために、7億だったか、9億だったか、あっ、9,000億ですか、9,000億お金をつぎ込むと言いましたけども、数十億しか入れないで公約違反をしました。こういったところが、良識を持ってこの負担を抑えるためにするという考え方に立つということは、市長はどういう立場にあるのかなというふうに思います。今の流れは、政府の良識ある判断をまつという、あくまでも立場ですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私と議員とは立場が違うということは、まず一言言わせていただきたいと思います。私は、やっぱり首長としてこの市政をあずかっております。国が、国民のことを考えずに仕事をやっているということであれば、私も仕事できません。国にいろいろ依存しながら、国からいろんな情報をもらいながら仕事をやってるわけでありますから、そこはお互いのこの信頼関係、きちっと国民のために国はやる、市民のために市長がやると、これは、私はそういうふうに考えております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 立場が違うということで言われましたので、これ以上質問することができませんけれども、私たちは、市民の立場で市長に対してどういう考えを持っているのかと、国保税の引き下げに対してどういう考えを持っているのかということで質問いたしました。

 次に、中小企業の振興条例をつくる問題です。

 これについては、これから情報を収集して意見交換などを行ってやっていきたいということでありますけれども、先ほども言いましたように、2008年の12月の議会のときも、明確に打ち出していきたいということで、これは条例か、産業振興ビジョンか、必要ではないかというふうに答えられておりましたので、それから年数もたっているわけです。

 例えば、帯広市の場合は、中小企業振興協議会がまとめた提言をもとに、産業振興ビジョンというのを具体化をして、そして、産業振興会議もつくって、そして、この中小企業の振興を具体化しているということであります。高山会頭も、実際そういうふうに行政の積極的な取り組みを望みたいというふうに話されておりましたので、こういった取り組みは、やっぱり今それぞれの個別の施策は打っていると思いますけれども、一本しんが入るということが必要ではないかと思います。

 また、帯広の場合は、地域の金融機関である帯広信用金庫が、中小企業振興の施策に積極的に参加をして、中小企業の資金供給についても、積極的に行っているという特徴的なことがあります。

 あるいは、吹田市の場合でいきますと、企業誘致や工場閉鎖のような地元雇用の削減に対しても、地域経済の振興を図るために踏み込んだ規定を設けているわけです。こういった規定は、私は、今日田市に必要だと思いますけれども、情報収集して、これから意見交換をするということで、これからそういう商工会議所、あるいはいろんな業界団体と、中小企業振興条例について意見交換を行うということの答弁だったということでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) お答え申し上げましたように、現在やってる市町村の情報収集をしながら、商工団体とも話をしながら、意見交換をやっていきたいということで御答弁申し上げました。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 仕事と雇用をふやし、地域を元気にする施策の中で、住宅リフォームのことです。これは、部長も言われたように、3,000万円の日田産材を供給して、そして3億5,000万円の仕事起こしをやったという効果があっているわけです。

 全国では、住宅リフォーム助成制度といって、これをもう少し広げて、対象を住宅リフォームのすべての工事を対象にして行っている。先ほど言った近江八幡市が助成額の18倍と、もう初日から4,500万の当初予算をとるのに、申請するのにもう長蛇の列ができて、もう初日でその倍の申請書が出たというほど待ち望んでいる。

 今の日田市の住宅リフォーム助成制度についても、大工さんなど、工務店など、こういったところも大きな期待を寄せておりますし、使われた方も、ほんとによかったと、大工さんの手間賃だけでリフォームができたということで喜ばれております。こういったふうに、結果が出ているわけですから、これをさらに広げる考えはないかということでお聞きをしましたので、これは、農林振興部長よりも、商工観光部長のほうになるんでしょうか、そのことについてはどうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) リフォームにつきましては、先ほども御答弁申し上げました。このプレゼント事業につきましては、顔の見える家づくり推進協議会の中で、いろいろ市民の皆様、それから議員の皆様等々の御意見を伺う中で、議論しながらこう改善をやっておるところでございますので、今議員御指摘ありましたので、全国的なそういった情報収集もしながら、また研究も重ねながら、協議会の中で図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) TPP、環太平洋連携協定の参加のことについての市長の答弁についてですけれども、中身については、市長が言われたたように、とりわけ農業に大きな打撃を与えますし、それだけではなく、医療分野、労働分野、こういったところにも大きな影響が出るというふうに言われております。

 ただ、市長は、賛否両論があるということで、これで本当に平成の開国ということで大丈夫なのかということが、菅政権から説明されてないということで、慎重な対応を求めるという御意見だったと思いますけども、今の流れは、菅政権としては、6月に参加の結論を出したというふうに言ってるわけですね。これはもう時間設定、期限設定を決めて、説明がわかろうがわかるまいが、6月まで決めていきたいということを言っております。

 ただ、今、農業団体や、あるいは主婦連合会など消費者団体、そして、日本医師会なども、このTPPの参加に反対をいたしております。その声が広がって、新聞報道、産経とかFNNの世論調査でも、それまでは、TPP参加は必要だという意見が多かったんですけど、これが逆転をしているという状況があります。

 こういった中で、慎重に対応してほしいというのは聞こえはいいですけど、どっちなのかと、TPP参加、賛成するのかしないのか、説明されてないからわからないと言ってるのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほども御答弁申し上げましたように、議員も御指摘のように、このことについては、幅広いこの影響が出てくることが言われておりますが、それが、具体的に何なのかというのは示されておりません。示されてて私が勉強してないのか、そりゃわかりませんが、私は少なくとも、承知しておりません。

 したがいまして、賛否両論がありますんで、そこは、慎重に対応すべきということで、私は、賛成とか反対とかいう立場をとるまでの情報は、今のところ政府から出てないというふうに考えております。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 去年の秋ぐらいでしたか、商店街の方とこの問題、向こうの方から言われました。TPP参加について、私は賛成だと、これはもう、貿易を自由化してやったほうがいいと、景気が回復すると、活性化するというふうにおっしゃられましたけども、今はこの輸出が、これによってよくなるだとかいうことは考えられない状態、今、実際にこの9カ国、先ほど市長も言われたように、これに参加しているのが9カ国、アジアの中でのこの新興国の経済発展を取り込んで、みずからの国の貿易を豊かにしていこうという流れの中で、アメリカが、とりわけ強く言ってるわけですけども、実際は、中国も韓国も入らないと、こういった状況になっているわけです。

 アジアはアジアの中で貿易を、経済協定をやっていく、日本についても、今入っている9カ国、アメリカだとか、オーストラリアを除いた国とは、二国間の貿易交渉をやって協定も結んでいるところですから、何の関係もない。

 そして、今の輸出については、わずか数%しか、電気、電子機器では1.7%、乗用車では2.5%しか関税がかかっておりませんので、これが関税ゼロになっても、輸出がどんどんふえるという事態にはならないのは、目に見えてわかっているわけです。

 なぜ、これほどまでにやってるかというと、アメリカが、アジアに進出するためにやっているというのは、だんだんと明らかになっているわけですね。だからこそ、この日田市にとってはどうなのかと言えば、食の安全も、農業も、地域経済も、そして環境も破壊をされる。

 それは、先ほど市長が24の部門で、交渉されてる中身だと言われたことです。それをやっぱり、市長はリーダーでありますから、市民に対して、日田市にとってどうなのかというのははっきり、私は今の段階で、6月に決めると言ってるんだから、今の段階で市長としての考えを市民の皆さんにお示しすべきだというふうに思います。どうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) そのような幅広いこの影響が出てくる事柄でありまして、私、そういう情報を今持ち合わせていません。ですから、これは反対とか、賛成とか、今言えるだけの情報はないというのをまた繰り返して申し上げたいというふうに思います。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) ぜひ、TPPについては、やっぱりこの中身をしっかり私たち議員も、今回の議会、そして、12月議会でも、このTPP参加に反対する請願、意見書を出してほしいというものが出されておりますので、この議会の中でも、市議会でも十分議論して、TPP参加が日田市に大きな影響を与える農業や食料や、そして食の安全、こういったものに大きな影響を与えるということをしっかり議論して意見書を出すように進めていきたいと私は考えておりますので、市長もその立場でぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。

 最後になりましたけれども、塚田牧野の牛舎建設についてですけれども、まず、この建設については三者で協議をしているということで、日田市はわからないということですかね、その三者協議の中には入ってないということで取りやめる手続を進めているところだということでしょうか。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁申し上げましたが、この事業につきましては、県が主体的に進めてきました。そういった中で判断され、事業参加者と今協議をしていると伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 大量の堆肥投入問題については、これまでも何回も写真など、あるいはデータなども示してやってまいりました。今のままでは、私は、今後の堆肥の入れ方が、この牧草地でこんなに入れていいのか、こういった問題については何の解決もなくて問題がないという立場ですけども、これで本当に市民からの願いに答えるかどうか、聞きたいと思います。



○議長(城野禮子君) 時間です。

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○議長(城野禮子君) 1番 室原基樹君。



◆1番(室原基樹君) [登壇]

 政友会を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。

 最初に、財政の問題についてお伺いをいたしたいと思います。

 厳しい財政状況が続く中にあって、合併による行政規模の拡大と、それに伴う行政需要、増大した需要ですね、それにこたえていくためには、行政の執行の段階において、計画性や合理性、そういったものによって効率的な財政運営がなされることが極めて重要なことだと思っております。

 平成21年度までは、第3次行財政改革プランによって行財政の運営がなされてきましたが、その後は、改革の方針や目標設定といったようなものもないままの状況になっております。地方自治体の置かれている今日的状況を考えるとき、行財政改革のプランは必要不可欠なものであり、避けて通れない重要な課題ではなかろうかと思っております。

 次期行財政改革大綱の策定は、第3次の改革の効果や、あるいは問題点、こういったものを検証して、また、国の動向等を注視し、見きわめながら検討していきたいというふうにしておりますが、その効果や問題点、もう効果については、22年の8月か、一応改革の効果として議会にも説明がありましたが、特に問題点、そういった検証がされておればその結果を、それとあわせて、積み残しといいますか、目標達成に至らなかった第三セクターの見直しについて、現在の状況等をお知らせください。

 あわせて、21年度の決算審査での指摘事項でありました人件費の削減についての考えと、年々増加をし続けております委託料について、その増加の要因と申しますか、なぜそうなっていくのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、水資源についてお伺いいたします。

 世界に自慢できる「水郷ひた」のブランドづくりを平成20年の市政方針に掲げ、有識者で構成する水郷ひた戦略会議を発足させ、21年、22年と、この戦略会議の提言を受けて川の再生を目指し、水量増加運動との連携のもとに取り組みを今日まで進めてきたものと思っております。23年度も、引き続き実行していくこととしておりますが、この戦略会議の調査研究、その中身、どういう結果であったのか。

 それと、水量増加運動の現況、現在の川の状況等について現況、いわゆる川の状況を踏まえた取り組みの状況についてお聞かせください。

 また、水質改善は、水量をふやすだけでは解決するものではありません。ダム湖上流域との協議、対応、こういったものが大変重要なことだと思っております。その対策や取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、観光対策についてお尋ねいたします。

 観光は、地域経済に与える影響は大きく極めて重要な行政課題であると思っております。ところが、本市の観光客は年々減少し続けております。この減少傾向をどう受けとめているのか、お伺いしたいと思います。

 また、観光事業の企画に当たっては、交通アクセスはもとより、資源の開発やその観光としての宣伝、それに観光客のニーズと申しますか、そういったことを的確にとらえることが大変大事なことであるということは、もう申すまでもございませんが、昨年、日田市のイメージポスターを多額の費用をもって作成をいたしております。そのポスターの作成の目的や活用方法について、改めてお伺いをいたします。

 あわせて、新たに津江地区を玄関とした阿蘇からの誘客、それと、関西からの教育旅行、これは、修学旅行だろうと思いますがね、の誘致についてお伺いをしたいというふうに思っております。

 最後に、岩澤画伯記念館の開設についてでありますが、昨年の4月に数名の委員構成による作品保存検討委員会を発足させ、クンチョウ酒造の酒蔵の活用が、記念館、美術館ですか、の場所として好ましいとの結論づけをしております。それに基づいて、クンチョウ酒蔵活用検討委員会を立ち上げ、酒蔵を活用した美術館構想が動き出して、施設の整備や活用方法等を検討するとし、現在に至っております。

 余りに性急な進め方としか思えず、記念館の開設についての賛否や場所の設定、こういったのも含めて、広く市民の意見を聞く機会、こういったものを持つべきではなかったのか、なぜそれができなかったのか、その点についてお伺いをいたします。

 あわせて、土地建物を土地開発公社で取得するというふうにしておりますが、開発公社で急いで取得するその必要性がどこにあるのか、そのことを聞かせていただきたいというふうに思います。

 また、クンチョウ酒造は、伝統的建造物であり、建築上の問題や整備も含めてですね、酵母菌対策が必要であると言われている。この検討委員会でも、問題点として指摘をいたしております。そうしたことへの対策に要する費用や今後の管理運営費、多額なものとなるというふうに思いますが、その点をどういうふうに考えているのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、1番議員さんの御質問うち、行財政改革等についてお答え申し上げます。

 行財政改革、これは、たゆまず進めなければいけないと、私は考えておりますし、そのためには、そのベースとなる大綱が、行政改革大綱、これが必要であるというのは、私も十分認識しておりますが、これまでもお答えしましたように、今回やるこの行政改革大綱は、国からのこれまでのような指導がある中でつくるものじゃございません。私ども、日田市が初めて自分たちで考え、どうすべきかという行政改革大綱をつくっていかなければいけませんので、国の動向もよく見きわめなければいけないと、地方分権が進んでいく、主権改革ということが行われているわけでありますから、そういうのを十分考えながらやられなければいけないということもございまして、第3期のこの行革の結果を十分受けとめて、次の大綱を考えていきたいというふうに思っている次第でございます。次につなぐこの行革の中での課題については、ただいま整理をいたしているところでございます。

 その中で、議員から御指摘のございました人件費の状況でございます。人件費総額につきましては、21年度決算で見ますと、63億4,358万6,000円というふうになっておりまして、この決算総額に占める割合は、15.7%でございます。義務的経費というのは、これは、どうしても執行しなければならない要素のあるものでございますが、ちなみに、扶助費が13.8%、公債費が14.9%と、これらに比べると、人件費の占める割合が高くなっております。しかしながら、この決算額に占める割合を県内他市と比較しますと、一番低い割合という状況でございます。

 また、日田市の人件費の状況を県内他市と比較いたしますと、人口1人当たりでは、平成20年度が8万5,440円、21年度が8万7,509円という数字になりますが、県内14市中、高いほうから数えて11番目という状況であります。

 また、人件費の経常収支比率を見ますと、平成20年度が26.0%、21年度につきましても同じく26.0%と、いずれも、これも県内で2番目に低い水準にあります。したがいまして、日田市の人件費の水準は、県内他市と比較すれば、それほど高くない低い状況にあるんではないかと考えておるところあります。

 このような状況のもと、職員給料のカット等お願いしてまいったわけでありますが、財政状況が厳しいということで、18年度、19年度につきましては、5%カット、20年度と21年度につきましては、管理職は4%、一般職員は3%のカットを実施いたしました。22年度については、人事院勧告がマイナス勧告であったということもあります。

 また、財政的にも財政調整基金を取り崩さずに決算できる見込みでもありましたし、経常収支比率が高い状況にはありますが、職員に給与カットをお願いする状況にはないと判断をいたしたところであります。

 また、時間外勤務手当が多いということもございますが、私は、これは縮減するのか望ましいというふうに考えております。これからも、この人件費総額の中で、時間外勤務手当、できる限り縮減するように努めてまいりたいというふうに思っておりますが、ちなみに、平成23年度でございますが、人事院勧告の内容を反映しまして、管理職を対象としまして、0.5%の給料カットをお願いする予定であり、本会議に議案を上程いたしておるところでございます。

 次に、委託費の関係でございますが、平成19年度以降、一般会計決算の中で委託経費が大幅に増額になっております。その主な内容でございますけども、数字的には13億円の増額となっております。

 増額になった主なものを申し上げますと、景気雇用対策の新規事業であり、40人の雇用を創出しましたふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業、これで約2億1,500万円、同じく、国の経済対策として追加配分がございました地域生活道などの整備に伴います測量委託等で約1億1,000万円、また新たに、JR久大線桜滝架橋設置委託として約1億3,000万円、子宮頸がんなどの予防接種事業で約1億5,000万円、また、3歳未満児の増加によります保育園入園委託料として約1億円、今回の新年度から一般財団法人に委託をしますが、地区公民館管理運営委託料として約1億500万円、市内循環バス路線の増による運行委託として約6,000万円などございまして、いずれも、対象者がふえた事業や事業が拡大したもの、さらには、新たな事業展開により増額になったものでございます。

 現在、委託に出しております業務について、職員の英知を絞って対応すべきものがあるのではないかという御指摘もございますが、私は、市長就任以来、職員に対しては、現場主義の大切さを徹底してまいりました。現場に出向くことにより、市民の皆さん、そして、地域が抱えている課題を発見できます。そして、地域の住民の皆さんと解決方法を探すことが、職員に求められている能力だというふうに考えております。

 したがいまして、委託に出すべき業務なのか、それとも、職員が考えて解決に向けて取り組んでいく業務なのか、これを見きわめる必要はございます。これからも、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターに対する市の財政支援でございますが、合併協議の確認事項にあるとおり、内容によっては、経営の合理化や事業の効率化のため、統廃合を検討すべきであるとありますが、私も、公社等についてはこのように考えております。

 また、もう一つは、新たな増資や赤字補てんなどの財政支援には、特に慎重な対応を行うこと、これらについては、合併協議の趣旨を踏まえて、これからも対応していきたいというふうに考えております。

 一方では、合併によって旧町村の株式会社などの法人が引き継がれておりますが、これらの法人そのものは、地域の産業や地域振興の手段としての役割を持っております。また、地域の雇用の場としても大切な意義がある面もございます。

 このため、市の施設管理を委託しております法人につきましては、今後とも施設や設備の維持経費などにつきましては、最低限市が負担していく必要がありますものの、基本的に、各第三セクターは独立経営体であることが望ましく、今後におきましても、決算を含めた経営状況を注視していきたいと考えております。

 なお、旧町村の株式会社などの法人につきましては、合併後これまで、運営に対する助成を行った経緯はございません。

 次に、岩澤重夫画伯の記念館建設の件に関しましてお答えを申し上げます。

 さきに20番議員に御答弁申し上げましたが、このたびの岩澤重夫画伯の記念美術館の建設の経過につきましては、岩澤画伯の御遺族から所蔵品の寄贈の申し入れを受け、その後、この御厚意に対しまして、貴重な作品を末永く適正に保存、展示するための諮問機関として、岩澤重夫画伯作品保存検討委員会を設置したのが始まりでございます。

 その後、市職員で組織した岩澤重夫画伯記念美術館活用プロジェクトチームを組織し、美術館を含め酒蔵一体の活用について検討を行い、現在、河北秀也教授などの専門家の御意見をいただきながら、基本構想を策定しているところでございます。

 具体的な施設整備や活用策等は、新年度から基本計画を策定していく中で結論を出していくことにいたしており、現在は、河北秀也教授を初めとするクンチョウ酒蔵活用検討委員会に構想を練っていただいている段階でございます。

 その中で、活用検討委員の皆さんからは、日田の歴史や文化を感じる上で、酒蔵は重要な場所であり、閉じることなく外へ開くことで、日田市全体の経済の振興にもつながるような拠点性を持たせることができるなどの御意見をいただいております。

 岩澤画伯の美術館の建設を含め、複数の酒蔵を活用した集客施設の内容や運営方法などを整備するに当たり、基本的な考え方、理念を中心とする基本構想を現在検討いたしておるところでありまして、これができましたら、豆田地区の皆さんや関係団体の皆さんに説明し、御意見や考え方をお聞きし、また、新年度の基本計画の策定に当たっては、建物の履歴調査やカビの調査等を行いまして、豆田地区の皆さんや関係団体の御意見を伺い、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。

 構想段階で、早急に購入するという御意見がございますが、クンチョウ酒造株式会社は厳しい経営状況にあり、酒蔵を保存、活用していくには、早急な取得がございます。また、新年度から、具体的な計画を策定していくためには、所有権をクンチョウ酒造株式会社から切り離し公有面積などを決定しないと、具体的な計画が立てられないことから、建物や用地の買収を日田市土地開発公社に依頼したものでございます。

 次に、建築費でございますが、少なくとも建物の修復工事には複数年要しますことから、買収後履歴調査を行い、まずは耐震等を含め、処理方針を決定していきたいと考えております。建築費は、修理方針等によっても変わってまいりますので、詳しい履歴調査をしてみないとわからないのが現状でございます。

 また、伝統的建造物に特定されている酒蔵は、その外観を維持、形成するため、豆田町伝統的建造物群保存地区における修理修景基準に基づいた修理をしなければなりません。活用検討委員会からの意見としても、美術品を展示・収蔵する施設は、基本的に耐震・耐火、防虫機能を備えた堅牢な構造や適度な湿度と温度、カビの増殖をしない空調システムが必要とすることなど、意見が出されておりますが、酒蔵のカビの調査、耐震性の調査、これから行って具体的な整備計画につなげてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これから具体的な基本計画を策定していくわけであります。その後、私どもが、運営をしていくということになってまいりますから、この検討委員会の大学の先生方の意見をそのままうのみにして事を進めるわけには、私はいかないというふうに思っております。

 それを知恵としていただいて、具体的に私ども日田市でどういうものをつくっていくのか、それを考えていかなければいけないと思っておりますし、その際に費用対効果を考えますのはもちろんでありますし、管理運営についても十分検討し、計画を策定していかなければならないと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

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○議長(城野禮子君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時15分からでございます。

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午後2時55分休憩

午後3時15分再開

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○議長(城野禮子君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き代表質問を行います。市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、1番議員の御質問のうち、水資源についてお答えいたします。

 まず、水郷ひた戦略会議についてでございます。

 水郷ひた戦略会議は、平成20年12月に第1回が開催をされ、これまでに6回開催をいたしております。委員には、河川環境や河川工学に詳しい4名の大学の先生方にお願いをしております。戦略会議では、水量増加をメーンテーマとして、それぞれの先生方の専門分野であります川を生かしたまちづくり、また、水量が河川環境に及ぼす影響や、河川水質及び水生生物に関することなどを審議し、戦略的手法の提言をいただいております。

 これまでの提言内容としましては、放流量10トンの検証や一時的に水量を多く流すフラッシュ放流の方法、また、アユのえさとなります珪藻類の調査や川の流況調査などの提言をいただいております。これまでの先生方からの提言を踏まえ、今年度、九州大学大学院研究室で大山川の珪藻類やアユの生育調査等を実施しており、来年も引き続き行うこととしております。

 また、ことしの1月25日に開催されました水郷ひたの清流復活市民報告会でも、戦略会議の先生方にパネリストとして参加をしていただき、今後の取り組みへの指針などの助言、提言をいただいたところでございます。

 水量増加運動の進捗状況でございますが、現在、月1回のペースで三隈川・大山川河川環境検討会を開催し、大山川堰直下毎秒10トンの放流について論議をしているところでございます。

 この検討会では、戦略会議の委員でもあります荒牧座長提案で、1年目はアユを初めとする豊かな生態系を有する川の状況を検証するために、人工的洪水を起こすフラッシュ放流実験、2年目は、本来の川の姿に少しでも近づいた川の状況を検証するために、流量の増加を取り入れた社会実験に向けた協議を行っておるところでございます。1年目のフラッシュ放流実験の実施につきましては、おおむね関係機関の同意を得ており、現在、詳細な実施方法などについて協議中でございます。

 今後も、水郷ひた戦略会議での提言を踏まえ、水郷ひた再生委員会等と連携をし、水量増加に向け関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、河川の水質改善の取り組みについてでございます。

 日田市は、古くから水郷ひたと呼ばれ、水が生まれ育つ水のふるさとであり、筑後川の源流域でございます。きれいな水を下流域に送ることは、源流域の私たちの使命であり、そのような水郷ひたの名にふさわしい豊かで清らかな川の流れが戻ってくることによって、川を生かした観光業を初めとする本市の産業の活性化につながるものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、松原・下筌ダム湖ではアオコが発生し、三隈川では泡が滞留するなど、水郷の名にふさわしくない状況にあります。そのため、河川の水質改善の対策といたしまして、生活排水処理対策の推進を図るため、公共下水道や合併処理浄化槽の普及に積極的に取り組んでおり、今年度からは、合併処理浄化槽の設置に市独自の上乗せ補助制度を創設するなど、普及に努めているところでございます。

 また、市内全域の河川水質検査を定期的に行うとともに、三隈川の水面に浮かぶ泡の回収、分析を行い、原因究明と解決に向けた取り組みを行っておるところでございます。

 河川の水質改善は、源流域一体となった対策が必要であり、本市だけでは問題解決が難しいと考えております。そのため、今年度も、上流自治体であります玖珠町、九重町、小国町、南小国町と生活排水処理対策の取り組み状況や河川水質検査の状況、河川に関する取り組み等の情報意見交換を行ってまいりましたが、さらなる改善を図るために、河川やダムの管理者であります国土交通省を軸とした筑後川上流域の水質改善に向けた対策などを協議できる場の設置が必要であるという考えから、筑後川河川事務所及び筑後川ダム統合管理事務所に働きかけを継続して行っているところでございます。河川環境改善のため、上流地域での連携の重要性を、今後とも日田市から積極的に発信し、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、観光につきましてお答えを申し上げます。

 まず、観光客の減少の原因についてでございます。

 本市の観光入り込み客数でございますが、平成17年の約713万人をピークに年々減少をたどっており、平成21年には、約580万人となっております。長引く景気の低迷により、旅行やレジャーを手控える傾向が強くなっていることが、大きな要因ではないかと考えております。

 観光産業は、すそ野の広い産業と言われておりますし、汗を流せば、必ず結果が伴うものと考えておりますことから、景気が低迷する中で、日田市の経済を活性化していくためには、観光振興は重要な課題ととらえておりますので、観光協会や観光関係機関との連携を図りながら、日田市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした考えのもと、平成23年度市政執行の基本的な考え方の中で示しております、これらの観光振興の指針となります観光振興基本計画を策定してまいります。また、九州屈指の観光地でございます阿蘇方面からの誘客を図るため、日田のみならず大分県の玄関口でございます津江地域からの新たな観光ルートづくりにも取り組んでまいります。

 阿蘇地域には、年間1,700万人の観光客が訪れておりますことから、その1%でも、日田市に引き込むことができましたら、さらなる観光客の増加や経済への波及効果につながるものと考えております。各振興局を主体に観光関係団体と連携を図りながら、阿蘇地域からの新しい観光ルートの開発に取り組んでまいります。

 さらに、本市の観光客の半分を占めます福岡都市圏に対しましては、観光シーズンの土・日・祝日の福岡から日田間の直行バスの運行を行い、日田市へ訪れる観光客の利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、豆田地区では、酒蔵等を活用した豆田観光の拠点となります整備に取り組みますとともに、隈地区では、三隈川に浮かぶ屋形船の利活用につきましても、関係団体と調整をしながら、観光振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。屋形船とウ飼いは、日田市が誇ります観光資源として、他地域にはない魅力のある観光資源でもございますので、活用により多くの集客が見込めるものと考えております。

 また、観光客の入り込み客数をふやすには、中国や韓国など東アジアからの外国人観光客の誘致も重要でございますことから、受け入れ体制の整備につきましても、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、イメージポスターの作成のねらいと活用方法、効果につきましてお答えをいたします。

 このイメージポスターは、御案内のとおり、20年以上にわたります三和酒類いいちこの商品企画やパッケージデザイン、広告宣伝を一手に手がけ、そのブランドイメージ戦略によりまして、売上額を150倍に成長させましたアートディレクターであります河北秀也東京芸術大学教授にデザインをお願いし、水郷ひたのブランドとして日田市の持つ自然、歴史、文化といった多くの資源を紹介することを目的に制作していただいたものでございます。

 掲載箇所や効果につきましては、羽田空港を初め、福岡空港や大分空港、さらに、西鉄福岡駅やJR博多駅、新大阪駅、広島駅、高速サービスエリア等、多くの観光客に拝見いただける箇所に掲載するとともに、東京や大阪の主要都市や福岡等の旅行エージェント、行政機関に掲示することにより、全国に日田市の魅力を発信し、日田市の知名度が上がっているものと考えております。マスコミや旅行会社からの評判もよく、店舗に張るために送ってほしいとの連絡をいただいております。

 しかしながら、ブランドイメージは、すぐに定着できるわけではございません。ブランドイメージ戦略にたけた河北教授の考えられたこのすばらしいポスターを今後とも有効に活用していくことで、水郷ひたのイメージを全国に広めてまいりたいと考えております。

 次に、旅行商品造成事業につきましてお答えをいたします。

 九州新幹線鹿児島ルートの全線開通に伴いまして、九州への旅行の関心がますます高まってきております。そのような中、九州新幹線を活用した誘客促進を図るため、久大線沿線の自治体と連携をした広域的な旅行商品の造成に向けた取り組みを展開してまいります。

 九州新幹線の全線開通に伴い、九州にお越しになるのは、関西や中国地方の方々でございますので、大阪や広島、福岡方面からの旅行商品の造成を目的とした旅行エージェントへの商談会にも、観光協会と連携をして参加をし、本市への新しい旅行商品の造成に取り組んでまいります。

 先般、2月26日に、阿蘇くじゅう観光圏シンポジウムで、総務省自治財政局椎川局長の発言の中で、国土交通省が認定をいたします阿蘇くじゅう観光圏につきまして、阿蘇市から竹田市で連携するよりも、阿蘇市と日田市が連携することにより、中津市や湯布院、鳥栖市への広域観光の可能性が広がるとの御提案をいただいたところでございます。

 阿蘇地域を拠点とした日田市のみならず、大分県の玄関口として津江地域を魅力ある観光資源に磨きをかけることは、本市のこれからの観光施策として重要な課題であると認識をいたしておりますことから、阿蘇から津江地域に誘導するための案内看板の設置を行うとともに、自家用車で訪れた観光客に対するモデルルートの紹介やドライブマップの作成、さらには、旅行エージェント等を対象に、阿蘇から観光ルートの造成を目的としたモニターツアー等を実施してまいります。

 次に、教育旅行についての御質問でございますが、教育旅行とは、議員御指摘のとおり修学旅行や社会見学など、学校の教育行事を教育旅行として総称した取り扱いとなっているものでございます。

 昨年8月に、首都圏の中学校及び高等学校の修学旅行関係職員や旅行エージェントを対象とした九州教育旅行現地視察会に日田市が選定をされ、受け入れを行ったところでございます。この体験を生かして、関西以西の旅行エージェントや、教育関係者を対象とした現地下見会の誘致を行いながら、修学旅行の誘致につきましても、積極的に展開していくものでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) それでは、まず順を追っていきたいと思いますが、まず、財政の問題から入っていきたいと思います。

 お尋ねした検証結果というか、効果、いわゆる問題点、こういったものについて、まだ整理ができてないという答弁ではなかったかというふうに思っております。なぜ、この問題をこういうふうな形で聞いたかと言うと、前年度22年度、昨年度の代表質問でも、この行政改革の問題を取り上げて、ここで議論をした経緯があります。

 そのときも、市長は、いわゆる第3次計画の効果や問題点等を検証しながら、また、国の動向、地方分権、こういったものに伴うそういったものを注視し、見きわめて、それから、策定、するかしないのか、するとすれば検討委員会を立ち上げて、で検討し、そして、方針を策定するというふうな答弁であったわけですね。

 だから、当然もう、去年、おととしから、この問題はずうっと21年終わる、それからずうっと20年ごろからこう引っ張ってきておるわけですね。ですから、当然そういった結果が出ているものだと思ってお尋ねしたところでございました。

 昨年ここで質問をしたときは、いわゆる国の動向どうのこうのというのは、そりゃ、注視はしなきゃいかんが、いわゆる日田市独自の改革ですよということは、何回も私は申し上げました。日田市独自で、だから、国の考え方が変わっていく、あるいは制度が変わる、そうしたときは、見直せば済む問題だから、だから、早急につくる必要があると、余り空白の時間を置くべきでないと、そうすることによってやっぱり目標が失われるからということで質問をしてきたわけです。

 先ほどからの答弁を聞きますと、来年度、23年度には策定をしますと、基本方針ではそういうふうな表現になっております。作成をするんであれば、検討する時間というのか、検討委員会を立ち上げるなりなんなり、そういったものも含めて手順を踏んでいけば、実際、何年度から行政改革プランを実行できるのか、その点をまず一つ、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 23年度中には、行革大綱をつくらなければいけないと思っております。私は思いますに、やはりこの期間とすれば、一つは1期4年間、やっぱりその首長が責任を持ってその中できちっと行革を進めていく。これが、やっぱり必要だと思いますんで、期間は4年ということを今考えているところでありますが、ですから、来年度つくれば、来年度から取り組めることは即もう実行するというような姿勢で取り組みたいと思いますし、大綱がないから何もしないということじゃございませんし、これまでの大綱のやっぱり考え方、行財政改革、常に念頭に置きながら仕事をしていかなければいけないという思いは持っておりますので、いつから始まる、その始まるまでは何もしないということじゃなくてやっていきたいと思いますし、でき上がれば、即もう実行できるような形にしていきたいというふうに考えております。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 策定ができれば、すぐ、できなくても、常にそういった意識を持ってやっていくということは、非常に大事なことだと思います。

 ただ、先ほど、どなただったですか、答弁でも、いわゆる経常費の圧縮と申しますか、こういったのが非常に見込めないんだというふうな発言もあったように聞いたんですが、いわゆる経常費を占める割合というのは、一番大きなやっぱり人件費とか、こういった問題になってくるだろうと思います。

 その人件費の削減、これが、先ほど聞いておりますと、大分県下では、これは人件費が低いほうから2番目という意味でいいわけですね。2番目と、どうもその辺が理解できないが、どういった数値、どういったところで計算したのかなという気がするわけですよ。

 他市は、ほとんどの市が全部職員の給与カット、これ、実施しておりますね。3%、5%、圧倒的に5%が多いんです。日田市の場合は、先ほど市長が申したように、21年度まではそういった格好で5%から、管理職は4%、一般職は3%というような格好で推移してきて、22年度はもうそれが終わってない、23年度も、今定例会にはカットの問題は出ておりません。

 先ほど、市長が0.5%というのは、これは管理職についての、いわゆるボーナスのその関係の絡みの中の問題だろうというふうに思います。ですから、ぜひ、やっぱり経常的経費、義務的経費を圧縮するということは、非常にこれは大事なことだと思います。

 交付税、これも、何人からか質問が出ておりましたが、これは不透明で、いわゆるここ過去4年間、大変な交付税は伸びになってきておりますね。本年度は3億3,000万ですか、一番多いときは6億近く、対前年度と比較すると、そういった伸びをしてきておるわけです。

 ですから、トータルすると、二十数億の、20億ぐらいになりゃせんですか、そういった格好で来ておる。だけど、これは将来ずうっと続くというようなもんでも何でもないから、やはりそこ辺も視野に入れながら、常にやっぱり経常費を削減する方向に持っていかなきゃいかん問題だというふうに思っておるわけです。

 ですから、ほかの他市、県下他市だけでも、2市か、津久見とどっかぐらいですね、全くしてないのは、あとは全市やってるんです。大分市なんか、今回5%という提案をしておるようです。

 ですから、これをする必要性があると思いますが、市長、もう1回、そこ辺のところを、ただしない、低いからせんでもいい、他市が低くても、日田市は、やっぱりするのはせんといかんと思いますよ。やっぱり民間から比べると相当高いのは事実でございますので、ですから、その辺をちょっと答弁してください。全然する必要はないというふうに思っておられるのかどうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 他市がしているからやれということは、私はカットの理由にはならないと思います。行革についても、日田市で独自で考えるという議員の御指摘でもありました。日田市としてどうすべきかというのを考えていくのが、私は、まずは大切だと思いますし、職員の給与については、これは地方公務員法、また、人事院勧告等で決めておるわけであります。

 それを、その水準をカットする、それは、それぞれの市町村に事情がある中でやられていると思っております。日田市も、財政状況が厳しいという前の行革の中でも、そのことに触れられてカットをしてきたというふうに考えております。今のその結果の状況として、先ほど申し上げましたように、県内ほかの市と比べる。これは、一つの高いか低いか、その目安になろうかと思います。

 そういう比較の中では、経常収支、今90%ぐらいでございますけども、その中に占める割合は、先ほど申し上げましたように26%でありまして、これは、ほかの市に比べるとやはり低いと、一番低いのが杵築であります。で、2番目が日田という状況にございます。ですから、そういう状況を勘案すれば、今職員の皆さんに一律のカットをお願いする状況にないと、私は考えております。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 今、経常収支比率の問題にちょっと触れましたが、前年度、22年度もこの問題で、ちょっと触れておりますかね、で、この収支比率だけを気にするような立場で、私も質問をしよるわけじゃないとですよ。これはもう、収支比率、公債費比率も、一般財源がふえりゃ下がるという、こりゃもう、そういうふうな格好になるから、そうじゃなくてやっぱり、今後の市税と主な交付税、こういったものを見れば、やはり早目早目にというか、日田は日田市独自で、人件費はこれだけに下げますよという、そういうことも必要じゃなかろうかというふうに思っております。

 行革の中で、3次行革の中でも、職員定数を適正なものに持っていくということで、10年間で10%カット、定員を10%削減というような、そういう格好で計画を立てて、それに沿った格好で進めてきました。

 ただ、職員数が減って、それではそれに見合うだけの人件費が、職員給与が、こういったものが、それだけ減って、全体でですね、人件費、職員給与とか、賃金とか、いろいろある。減ったかちゅうと、そういうことでもないようですね。

 22年度と23年度と対比した経常収支のその人件費の関係を見ると、300万か、3,000万か、そのぐらいは、逆にふえておるという結果が出ておるようです。ですからね、何がそうなるかちゅうと、いわゆる賃金と残業手当、こういったもののウエートが大きいんですよ。

 賃金あたりをちょっと調べてみますとね、21年度は5億7,000万ですよ。5億7,200万、20年度が3億6,000万、で、19年度が4億2,500万、それから、18年度が3億9,600万、こういうふうに、だんだんだんだん徐々にふえてきておると、賃金が。

 そして、この中身は、ちょっと不可解なのが、予算書で見ると、職員数があるわけですね。職員数が載っておりますね。あれが711人ですか、前年度が、本年度は10人ふえて721名か、それで、中身は何かというと、嘱託職員が10名ふえたと、だから、こういうことじゃ、人件費は抑制できんわけですよ。下げられんわけですよ。

 時間外手当を見てもですよ、23年度、本年度の予算計上しているのは、3億800万か、で、私が、この場で取り上げて、時間外手当が多過ぎるということで、あれが、たしか21年度ではなかったかと思うんです。21年度が2億8,000万、20年度が2億6,000万と、これも、ずうっとふえてきている、着実にふえてきた。

 質問した後は、22年度は、時短検討委員会を立ち上げて、内部検討して事務事業の見直しまでやっておりますということで、だから、22年度は、2億6,000万にちょっと下がったわけですね。ところが、23年度は、これは見込み、予算だから見積もりですけどね、だけど3億を計上しておると、どうも不可解というか、こういうことじゃ、ちょっとさっき市長が言われたように、やはり経常的な経費、これの圧縮が見込めないと言わざるを得んような格好になる。

 だから、ここをやっぱり切り込んでいかないと、相当厳しいと思いますよ。これをやっていくのには、だけど、これは、やらざるを得ん課題というふうに思っております。ですから、これはやってもらいたいと、トータルの人件費ですね。

 それ、市長、どんなふうですか、その決意というか、あなたの決意、もう一言で言えば、はっきり言って、佐藤市長になってから時間外がふえていった。今言ったようにですね。それから、賃金もふえていきました。

 それから、先ほど言った委託料、これも大幅にふえていった。先ほどいろいろ市長言われておったですね。国の経済対策に伴うものとかですね。過去5年間で14億近く委託料がふえたという結果になっておるわけです。ですから、そこ辺をちょっと市長、まとめて簡単明瞭に、あなたの決意も含めて答えてもらいたいと思います。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 委託料の増加につきましては、先ほどるる説明申し上げました。いろんな事業が新しく入ってきた。そういうのがふえた、13億ふえておりますけど、主な要因であるということは、御理解をいただきたいと思います。

 職員の人件費、どうやって減らしていくかということでありますが、私も、例えば時間外を減らす、職員数を減らす、臨時嘱託も減らす、そのための一番の根本は事務事業を減らすということではなかろうかというふうに思っております。事務事業を見直してやらなくていい仕事はやめると、そうすることによって、人も減るし、時間外も減るしということになろうかと思います。

 しかし、私も、そういう頭でこの4年間ずうっと見てきたんではありますが、この仕事をやめなさいというのは、次には、住民サービスの低下が、住民の皆さんと接しているところの部分が結構ございます。ですから、事務事業を見直して、事務事業を廃止するというのは、住民サービスとの兼ね合いで難しい面もかなりあるというのは感じておるところであります。

 この仕事が減らなければ、職員も減らせませんし、時間外も減りません。嘱託臨時も減らせません。嘱託臨時がふえてきてる一つは、正規職員が減ってきておりました。ですから、そのまんま即仕事も減ってるかというと、減ってない部分があるところで、この臨時嘱託の皆さんが、若干ふえてきてるちゅうところはあろうかと思います。

 したがいまして、やっぱり一番根っこにあるのは、この仕事を見直して減らしていく。これで住民サービスにもきちんとこたえていく。その兼ね合いをどうするかっていうのが、これは非常に私難しいなと思っております。

 しかしながら、それをやりませんと、議員御指摘のように、この職員数を減らす、時間外を減らす、臨時嘱託を減らすということにはつながってまいりません。常にそういうことを念頭に置きながら、これからも仕事をしていきたいというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 余り時間が、すぐたってなくなってきよりますけどね、もう1点だけ、委託料の関係ですね、これは安易にやっぱり委託に出すべきじゃないということです。

 21年度の決算の時点で51億、委託料が、現在は58億です。59億近くなっておる。全部で委託料が、21年が51億ですけど、中身が、その他ちゅうか、いわゆるコンサル委託とか、イベント開催、バスの運行とか、公民館管理の、こういったのが36億なんですよね。

 この中には、いわゆる手づくりちゅうか、職員が自分で考えて、自分で物をつくっていくのと同じですよ、そういった知恵を働かせて、やっぱ、考えて、考え抜いてやっていくという、これは非常に大事なことですよ。

 それで、市長が基本方針の中でもうたっているように、いわゆる職員の資質向上、現場主義、受動、受け身から能動、こういったのが、全然身につかんのじゃなかろうかと思うんですよ。何でもこう、ほい委託すりゃいですよというような考え方では、だから、そこ辺は、やっぱ皆さんも十分自分たちができるだけのことまでやっぱり知恵を絞ってやって、それで一部分だけを委託、これは専門的なところだからどうにもできないなということで委託する。これなら立派なことですよ。

 だから、そういうふうなやっぱり、それもやっぱり行革の中、改革をしていくという姿勢に立てば、そういったのも必要だというふうに思っております。これは、ちょっと答弁は要りません。時間がありませんからですね。

 それで、次に移りますがね、岩澤画伯の関係ですね。それで、先ほど、広く市民にね、市民になぜ聞く機会を設けなかったかということですよ。これももう時間がないから、もう自分でほとんど言いますけどね、これは絶対必要なことだろうと思いますよ。市民に1回投げかけるというのは、賛否も問うて、場所も、そういうの、ところが、もういきなりすぐ出してしまったと、立ち上げたと、4月ですか。

 それで、検討委員会を立ち上げて、5月のたった22日ぐらいの間に、1回、実質的には、1回か、あとはまとめだろうから、それでもう結論を出しておると、だから、酒蔵ありき、もうこの感は否めないわけですよ。

 先ほど市長答弁にもありましたけどね、そこの救済も必要だ、豆田からもそういった格好で言われておるとか、こういった問題でというから、だから、そういう中での検討委員会だったから、結論はもうそこへ落ちつくという格好で、だから、これじゃいかんと思いますよ。

 それで、市長は絶えず、市長就任してから市民が主役のまちづくりと、市民と協働したまちづくりをするということで、市政の、いわゆる行政主導を断ち切るんだというふうな格好でマニフェストでもそうですよね。そういうふうにしておったけど、まさに、ここあたりが、市民主役にならにゃいかんわけですよね。こういった計画を。

 もう1点尋ねたいのはね、いわゆるなぜ地域振興部か、最初立ち上げるときは、保存委員会は、そして、検討委員会、もう一つの検討委員会、活用検討委員会、これは、なぜ商工観光部なのか、所管が、本来であれば、行政の組織としては、こういった総合的な、日田市の総合的なそういった大きなものをつくろうとするときは、いわゆる総務企画でやるべきであって、それが、地域振興部でやっていく。それじゃ、ちょっと組織としておかしくはないかというふうに思っております。

 それで、まとめて尋ねます。時間の関係で。土地の取得、これは、急がなきゃいけないということで3月に取得すると。総務委員会のほうにこの前、委員会に説明があったのが、そりゃ、もうあったときは、開発公社のほうへ一応買い取りの申し入れをしたと、3月いっぱいにすると。

 そのときも申し上げましたがね、開発公社で先行取得する必要性があるのかどうか。なぜかというと、開発公社は、理事会が存在しているのかどうか、私にはわからんけど、今職員が4人ですか、これだけですよ。理事会と言えば、理事と言えば、ここで決定をすること自体が、機能不全ですよ、今開発公社。それで、なぜそこで決定してやらなゃいかんか、もう最初から市が買収するということでいいと思うんですよ。買収するなら、わざわざ公社を使って、だから、その点をちょっと端的にお答えいただきたいと思います。市民の声の関係ですね。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 初め、ここのクンチョウの酒蔵の購入について、企業を救済するからという受けとめがあろうかと思いますけど、それは、決してございませんので、私どもが助けるのは酒蔵でございます。そこは十分御理解を賜りたいと思います。

 市民に広く意見を求めるべきではないかというお話でございましたが、このことについては、岩澤先生の絵にしろ、検討委員会というのは、この県の県立芸術会館の副館長を座長にお願いしたんですが、日田の美術協会の皆さんとか、地域の皆さんとか、地域の代表と言われる方をお願いして議論をいただいたところであります。また、この購入について、これは豆田地区の振興協議会のほうから要望もいただいております。

 したがいまして、市民の皆さん、地域の皆さんの御理解はいただいて、私は事が進められたというふうに認識しております。もっと幅広く、それは上津江の人にも、この天瀬の人にも話を聞かなかったかというと、そこは、このたぐいであれば、そこまで話を広げて聞く必要はないと私は判断いたしております。地元の人に対する説明はできていると思います。

 ただ、その基本構想そのものができ上がっておりません。で、その前の段階で説明するのは非常に困難でありますので、基本構想ができた段階で、私はまた市民の御意見をいただきたいと思いますし、その後の基本計画についても、市民の皆さんの話を聞きながら事は進めていきたいと思っております。したがいまして、幅広くということには、今考えておりません。

 ただ、パブリックコメントといいますか、計画ができた段階でパブリックコメントという形では聞くように考えております。

 それと、部がなぜ地域振興部から商工労働部、総務企画でないかということでありますが、最初は美術館ということでございましたので、文化振興課を所管する地域振興部で検討させました。その後、この酒蔵の活用については、もっと全体として美術館にこだわることなく幅広いほうがよろしいだろうということで、商工観光部のほうにお願いをしたわけであります。

 したがいまして、総務企画部、そういう企画というところで検討すべきじゃないかという議員の御指摘も、私わからんでもないでありますが、ちょっと資格的にも、組織的にも、そういう総合的なプロジェクトを考える体制にはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、土地開発公社につきましては、機能不全という言い方は、私はそんなことはないと思っております。ちゃんと公社としての理事会はございます。ただ、議員の方が入られてないとは、これは事実でございますけど、だから機能不全だということには私は言えないというふうに思っております。

 この土地の買収につきまして開発公社にお願いしたのは、クンチョウ酒造の経営が非常に厳しいという事情が一つあります。また、いろんな基本計画を進める前に、この所有権の切り離しだけはやっときませんと、もし仮に、こういうことを言うと大変失礼でありますけども、そのクンチョウ酒造株式会社が倒産をしたというようなことになりますと、私ども卸売市場でそのことは十分苦労した経験がございますので、そういう意味で、この新年度始まるに当たって所有権を切り離すという意味で、土地の取得を公社にお願いしたところであります。ですから、このことによって企業が救済されるということは、私は基本的につながらないというふうに思っておりますので、そこはよく御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 公社で機能不全というふうに私は思っておりますが、急がなくても、土地を購入する、その計画がどうのこうのじゃなくて、まだ基本的な構想何も中身は決まってないときに買う必要性はどこにもないと。で、もう少ししたら、市長改選があります。市長の任期はあと5カ月ですか。だから、新しい人にゆだねるという考え方を持たにゃいかんとやないですか。これだけのものを買うなら。

 だから、市長は就任して、議会で骨格予算をつくらなきゃおかしいの、日田市は何でこんなことをやるんだというような答弁をした経緯があります。なぜそうなるかちいうと、次の新しい市長が、政策が違うか同じか、わからんでしょうがと。なら、新しい人の政策によって市政執行が行われるから、骨格予算でいくべきだったという御発言をした経緯があります。覚えておりますか。

 時間がないけど、これせっかく持ってきたんで、これ、ちょっと答弁してください。これは幾らかかったの、幾ら。早く言ってよ、ぽんぽんと。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) デザイン料が800万円でございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 800万。3点1組でね。デザイン料は、そういうのを含めて一切合財、大学の河北教授に依頼したわけじゃろう。東京芸大の。それで、これは2,000万ちいうこっちゃないか。そして、印刷料等々が七十何万ぐらいかかったということで。

 それで、市民あたりこれ見て、どこのポスターかわからんじゃったと。いわゆるイメージがわかないのよ。それで、デザインも、これ暗過ぎると。活気がないわけやな。そして、ここ、どこの川かわからんと。ほいで、水郷日田と書いてあるだけ。で、三隈川、底霧か、豆田町とか、福岡空港で見た人が、どこのポスターかわからんかったと。これやらなんか特に。これじゃあイメージがわかないと、日田市の。普通の人はもっとわからんとやないかというふうに言よったです。だから、それはどげなふうか。もう時間がないけど、イメージがわくね、あんた。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 非常に日田らしいポスターだというふうな意見もいただいております。日田らしいポスターであるという好評な意見をいただいたようです。

 以上でございます。(「前のポスターのほうがよっぽどよかっちょるよ。終わります、もう」と呼ぶ者あり)

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○議長(城野禮子君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き代表質問を行います。

 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして、代表質問をいたします。

 今3月議会から無所属クラブという会派を発足させました。その代表として質問をさしていただきます。

 まず、1点目に、SNS、ソーシャルネットワークシステム、ネットワーキングともいいますけども、このインターネットによる情報、これが世界を劇的に今回変えてきました。チュニジアの青年による焼身自殺、これがネットを通じて、ツイッターやフェイスブックを通じて大きな広がりを見せ、チュニジアに革命、エジプトの政権を追放、そして、毎日、リビアでは戦闘の様子、体制・反体制の映像が流れております。こういった独裁的な、独善的な国家におけるこのネット革命、このような変化を市長は、どのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、愛知県で県知事選、市長選、市議会のリコール、愛知トリプル選挙、そして、九州の阿久根市では市長、議会のリコールです。いずれにしても阿久根市は現職の市長が敗れ新人が当選しましたが、僅差でありました。そうした中、名古屋市議会も阿久根市議会も議会のリコールが成立しております。今、市民、住民が考えていることはどういうことなんでしょうか。こういう結果を受け、市長と議会、市民含めて、どういう関係がいいのか、この結果を踏まえて市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それにつけ加えまして、来月は統一選挙があります。7月には日田市も市長選挙があります。こうした中で、マスコミが消費税についてのアンケート調査等を行っております。市長として消費税の増税、民主党は唱えていますけども、このことについてどのように考えるか、お聞かせください。

 次に、施政方針について伺います。

 たくさん聞きたいことがありますけども、時間の関係もありますので、幾分かかいつまんで質問していきたいと思います。

 まず、先ほど11番議員が予算編成について述べました。市長は、20年の12月の定例会、第4回目、12月10日です。杉野義光議員の質問に対して「日田市では余り経験がないことだろうと思いますが、選挙のある年の予算は、普通であれば骨格予算なり、暫定予算なり、政策予算とか、新規予算というのは余り組まないのが普通だというふうに思っております」ということを言っております。

 ところが、昨年の10番の飯田議員の質問に対しては「本格予算を組む」ということを述べております。市長の述べることに対して矛盾があるんじゃないでしょうか。この辺について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 なお、昨年大いに議論となりました2つの課題があります。幼稚園型認定こども園、いわゆる幼稚園が経営する無認可保育所についてであります。現在の幼稚園型認定こども園、2園について現状をお聞かせください。また、この件をめぐって昨年1年間、民間保育園連盟との話し合いとこれまでの経過、何らかの進展等あったのか、現場主義とか、市民との会話とか、そういうことを言いながら、なされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それに、あと一点、日田市国民健康保険税、30%の値上げ。市民は怒っております。この値上げに賛成した市会議員の名前を知らせてほしい。私はブログに書いております。川崎邦輔と検索していただければ、どの議員が国保値上げに賛成したか、一目瞭然になるようになっております。また、値下げの請願に対しても、この値下げの請願に反対した議員の名前も全部記載しております。ぜひ市民の皆さんはこれを確認していただきたいと思います。

 先ほど、1番議員の質問でもわかりましたけども、22年度、日田市の職員は20年、21年とカットしていたやつをカットしてない。22年度はフラットに戻しているわけです。実質給料が上がった形。一方では、国保の被保険者は給与も下がって、収入も下がって、税金の増税を押しつけられている。果たして23年度の保険料はどうなるのか。先ほどわからないとか言っていますけども、民間企業であれば、常に資金繰りを考えて、どうやればいいかということを考えるはずです。先ほどのような答弁じゃあ市民は納得しないんじゃないでしょうか。23年度の保険料の見通しを述べていただきたいと思います。

 次に、行政改革、行財政改革について伺います。

 この行財政改革、職員の削減目標や給与の減額等具体的な目標数値が出ておりません。日田市の行財政改革の年次は昨年終了しましたが、大綱を23年度に作成ですかね。これ引き続き行財政改革に取り組むような姿勢が一切見られない。日田市はそんなに財政の余裕があるのでしょうか。その理由をお聞かせください。

 次に、観光施策について伺います。

 施政方針の中で何人かの議員が言いました。津江を日田の玄関口にするとあります。具体的にどういった内容なんでしょうか。20番議員の質問の中に、いわゆる212号の道路の改良の期成会、これは、1番の室原議員が議長をしていたとき、そして、私が交通体系の委員長をしてたときに、大山、天瀬、前津江、中津江、上津江の議会に声をかけ、国、県に陳情し、調査予算とかをつけてきたものであります。早くから主張してきたことであります。阿蘇に一番観光客が集まる、これは当然です。

 ただ、私も何度も議会で申し述べてきましたが、日田市の置かれた位置、今、阿蘇に行く途中で一番人気があるのは黒川です。湯布院の観光を仕掛けた開発業者、ディベロッパーは、湯布院でのもうけが減ったので、黒川にシフト変換しました。そのときに、いつも黒川に行く途中に寄っていたのが日田市です。そのとき常々申していたのは、212号線の改良、これをやらないと、福岡から久住につながる、竹田につながる、直入につながる、阿蘇を通過する442号線、これが完成すれば、八女ルートで日田に立ち寄る観光客はなくなりますよと。これを大石市長のときから言ってきました。やはりその辺を考えたら具体策が必要じゃないでしょうか。まず一番に何が必要なのか。看板とかじゃないんじゃないですか。津江から日田まで1時間ぐらいかかります。観光バスの運転手は嫌うような道路であります。何が必要なのでしょうか、お答えください。具体策は何なんでしょうか。

 次に、クンチョウ酒造の蔵の問題であります。

 何人かの議員が質問をしました。まず、クンチョウ酒造の経営の問題が出ました。先ほど聞いていますと、大分県の中小企業再生支援協議会という名前が出ました。これは再生機構です。国の改正産業活力再生法に伴うものです。

 この中には、対象企業として経営上特に財務上の問題を抱えているが、事業再生の意欲が強く、相談窓口を模索中の県内の全中小企業が対象になりますよと。それから、本体の事業、本業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担等で全体の資金収支が苦しくなっている中小企業、そして、事業存続の見通しはあるものの、比較的多数の金融機関を含む関係者の調整を必要としている中小企業。いわゆる事業再生に意欲ある、いわゆる倒産したところじゃないわけですね。これからやろうとするところに国が支援しますよと。県が窓口になっていますよと。そこの支援を受けているということです。

 だから、この問題を考えるときには、やはり日田にある企業の再生とかを行政としてどう考えるかという観点も必要だし、だから、先ほどポスターがありましたけども、天領日田の象徴的な建物、これが人手に渡っていいのか。企業を再生させるためには何が重荷なのか、それを検討した上での支援協議会からの金融の支援があるわけです。それは、皆さんが質問しているように、中小企業の経営に困っているところに利子補給したりするのと全く同じことじゃないですか。誘致企業に優遇策を持っていく。当たり前のことをやっているだけの話で、じゃあ、地元の企業がそういうのを受けるときに、おかしいとか言ったらどうなるんですか。屋形船の問題も一緒じゃないでしょうか。後で聞きますけども。

 クンチョウに関しては、私は美術館のために酒蔵が必要だという考え方自体が非常におかしな考えじゃないかなと思っております。何で個人の美術館が必要か。じゃあ、その美術館を建てたときに、日田の名誉市民じゃありますけども、じゃあ、岩澤重夫画伯の絵を見たいというニーズがどれだけあるのか、市場調査をしたんでしょうか。そういうのを含めた上での美術館構想なり、クンチョウ酒造の酒蔵の活用が必要じゃないでしょうか。

 でも、天領の街にはクンチョウ酒造のあの建物が必要だというのは、市民も理解できるんじゃないでしょうか。私は、こういう問題は2つの問題として最低限分けて考えるべきだと思いますけども、こういう考え方はどうでしょうか。

 それから、隈地区の活性化で、ウ飼い、屋形船の活用について述べてますけども、屋形船をまちづくり公社に運営さして利益が出る。市が尋ねた大洲市に、私も一人で行政視察に行きました。「川崎議員さん、何が聞きたいですか」と。「いや、要はまちづくり会社がやって経営が成り立ちますか」、その1点です。向うの答えは「成り立ちません、全国を見ればわかるでしょう」。まちづくり会社が屋形船は大洲市は運営していますけども、1そうだけです。もし、日田市がそれを抱えれば、今ある38隻の屋形船、8割近くがリフォームが必要です。それをしないと、船検、いわゆる車の車検がありますけども、船は国の検査を受けないと通らない。行政がやるのは、もっとそれが厳しくなります。この活用の仕方とか言っていますけども、そういった面は一体どうなってるんでしょうか。

 また、隈の象徴で日田祇園会館があります。立佞武多のある東北のある町に行くと、すごい立派な会館があります。そこで話を聞いていると、「日田からいらっしゃいましたか。日田の祇園会館を参考にしてつくったのが、この立佞武多の会館です」と。立派な会館ができております。日田市が参考になりました。

 でも、今、日田市の祇園会館、参考になる状況でしょうか。山も大きくなって、収容スペースもなくなっております。相模原市とかに持っていくくらいであれば、そういう経費があれば、この会館の建てかえ等活用策をもっと考えるべきじゃあないでしょうか。これについてお示しください。

 最後に、文化・文化財に関することが施政方針に述べられております。2点伺います。

 小迫辻原遺跡の公有化が述べられておりますけども、公有化して、どのような姿、将来どのような活用になるのでしょうか、示されていません。はっきり示してください。

 次に、博物館構想ですけども、自然史博物館という名称がひとり歩きしております。今回の美術館構想、埋蔵物文化センター、こういうのは美術館と共有できるものじゃないでしょうか。どうして自然史の博物館。自然史の博物館、自然はどこにでもあります、日本じゅう。じゃあ、よそと違ったものができるのか。日田はよそと違う文化財、埋蔵文化財があるまちであります。それを基本に置けば、その中に美術館、ギャラリーも設けたような、埋蔵文化財も入った、自然史も入った博物館もできるんじゃないかなと思います。市長も、知事、最後の3期目じゃないかと。日田市に大きなお土産が来るんじゃないかということを述べておりますけども、やはり美術館構想等も含めた形の大きな美術館なり、博物館なり、自然史博物館をトータルで見れるような総合博物館。そうすれば、国宝級の金銀錯嵌珠龍門鉄鏡や、この間、国の重要文化財の指定を受けました吹上遺跡の埋蔵物、こういうのも展示できます。ぜひスケールの大きいような構想を持って、市民のためになる施策をしていただきたいと思います。

 あとは自席にて再質問いたします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、11番議員さんの御質問のうち、初めに、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスについてお答えを申し上げます。

 SNSというこの事象について、私の認識はどうかということでございますが、このSNSとは、参加する会員がお互いに自分の趣味や友人などを公開し、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的とした会員制のインターネットサイトと理解をいたしております。

 今回の北アフリカ地域の政変は、反体制デモに集まる人々に、フェイスブックやツイッターなどのいわゆるSNSが大きな影響を及ぼしたことが、新聞やテレビで報道されております。このようなICTの発展が、これまでの常識では考えられない、また、予想し得ない状況を触発し、現実に起こったということに驚いております。

 総務省の平成21年通信利用動向調査によりますと、わが国で、インターネット利用者は9,408万人、人口普及率は78%となっており、また、携帯電話は世帯普及率が96.3%、個人利用率は74.8%ですが、20代から40代では9割を超えていると報告されております。これら情報通信機器や技術の急速な進展は、利便性や弊害を丸のみにして、これからさまざまに社会全般にわたり、これまでと違った変化をもたらしてくることから逃げられないという思いがいたしております。

 しかしながら、このSNSやインターネットなど各種情報通信機器を使用してタイムリーに、不特定多数に情報の受発信ができるこの有効性は認めますが、いわゆる学校裏サイトや、匿名での他者への誹謗中傷、最近では、京都大学等の入試問題で、試験中に携帯電話を使用してインターネット掲示板に投稿された事件、こういう一方では弊害も出ております。早急なルールづくりも考えながらやっていかなければいけない事柄だというふうに感じております。

 次に、国内の選挙経過等についてお答え申し上げます。

 このたびの愛知のトリプル選挙に関しましては、マスコミ報道を見ますと、今の国の政治の在り方や、政権与党の対応などにより混迷する中央政治に対し、地方から日本を変えるといった地方のエネルギーの爆発、また、名古屋市での議会と執行部の対立に対する市民の審判と、そういったいろんな側面を持った選挙でもあり、この春の統一地方選挙の前哨戦という意味でも全国的に注目されておりまして、私も関心を持っておりました。

 その結果につきましては、住民税10%減税や、議員報酬半減など、市民にわかりやすい公約を掲げた現職の河村市長が圧勝し、また、河村市長とタッグを組んだ大村氏が愛知県知事に当選し、さらに、河村氏の署名活動が実り、住民投票によります市議会も解散すると、こういう結果になったところであります。

 マスコミの情報だけから思いますに、本来政治というものは名古屋市をどんなまちにしていくのか、また、そのためにはどんな政策を打ち出し予算を組んでいくのか、そういうことが最も大事なことであり、そのような政策論争はマスコミ報道の中では余り聞こえてきませんでした。単に税金や報酬を下げると、こういったことが公約の目玉になるような選挙でいいのかなと、そういう感じを持ったところであります。

 また、阿久根市に関しましては、マスコミ報道の情報しかこれもありませんが、議会や職員あるいは組合を頭から敵視し、副市長の人事等専決処分を乱発するなど、明らかに法律を逸脱した政治手法は大変問題があると私も思っております。今回の市長選挙においては、そういう意味で市民の皆さんの良識が働き、竹原市長が再選されなかったものと考えております。

 しかしながら、投票結果を見る限りは、まだ47%以上の市民が竹原前市長を指示しているという状況は、閉塞感に満ちた阿久根市の現状を何とか打破したいという住民の感情が伝わってきて、政治家として考えさせられる選挙であったというふうに思っております。

 次に、消費税に対する私の考え方でございます。

 先日、衆議院で可決されました来年度の政府予算の概要を見ますと、92兆円の一般会計予算の財源のうち、44兆円が国債の発行で賄われており、そのうち38兆円が赤字国債という現状であります。これは大変憂慮すべきことであり、健全な国の財政運営とは言えないのではないかと考えております。また、今後さらなる高齢化の進展によります社会保障関係費の増加が見込まれますことや、欧米先進国の消費税の状況から見ますと、これから少子高齢化や人口減少が進む我が国において、これからも持続的発展を図っていくためには、消費税の増税につきましては避けて通れないと、私は考えております。

 次に、選挙の年における予算編成の考え方についてお答えをさしていただきます。

 議員御指摘のように、平成20年12月議会での答弁で、杉野議員の、冊子「ひたしのよさん」を配付しないことに対する質問に対し答弁する中で、選挙の年は、普通であれば骨格予算である旨答弁をいたしました。しかし、昨年12月の第4回日田市議会定例会での御質問にお答えいたしましたとおり、まず、1点目といたしまして、日田市では市長選挙が7月の予定でありますことから、当初予算を骨格予算とした場合、選挙が終了した後に政策的経費などの肉づけ作業を行い、補正予算として上程できますのが、早くても9月議会となりますことから、事業の実施におくれが出ることが予想され、市民サービスに影響を及ぼすことが考えられるものであります。

 また、特に、2点目といたしまして、現在の市内の景気、経済状況などを考えますと、当初予算において市内景気対策として必要な事業を措置し、引き続き切れ目なく実施していくことが大変重要であると考えたところでございます。

 さらに、私も市長選への出馬を表明いたしましたことから、当初予算案において本格予算を編成し、予算規模も4.8%の増と積極的予算を編成いたしたものでございます。

 次に、行政改革でございます。

 昨年3月末をもって第3次行政改革大綱の計画期間が終了いたしておるのは御案内のとおりであります。20番議員の御質問でもお答えいたしましたが、国の流れといたしまして、平成21年に政権交代が行われ、地方分権をさらに進めるべく地方分権、地域主権に関する法案が現在国で議論されております。これらの地域主権改革が進んでまいりますと、権限委譲や国の許認可義務づけがなくなることによります事務量の増加に伴う人的配置の対応など、日田市にも大きな影響が出ますことから、その動向を見きわめながら次期の行政改革大綱を検討することとしておりました。

 しかしながら、国の議論は余り進んでいないのが現状であります。この行政改革大綱のもとに行財政改革に取り組むことは大切なことでありますから、23年度中には第4次の行政改革大綱を策定したいというふうに考えております。

 以上、私からお答え申し上げまして、その他につきましては担当部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは認定こども園の現状や今後の進め方と国民健康保険税についてお答えをいたします。

 まず、認定こども園の現状でございますが、昨年9月に市内の2園が大分県から幼稚園型認定こども園と認定されまして、11月から運営を開始している状況でございます。その定員でございますが、2園とも保育園籍を30人とし、本年3月1日時点で入園されている児童数は、2園合わせて26人となっております。そのうち保育に欠ける児童は2園で22人と定員には達していない状況でございますが、新年度はこれを上回る入園の希望があると聞き及んでおります。

 次に、日田市民間保育園連盟と認定こども園についての協議についてでございますが、一昨年の9月の意見交換会以降、市と関係団体の協議会は開催いたしておりません。幼稚園と保育園の連絡調整を行う協議会につきましては、日田市幼保連絡協議会がございまして、新たな保育園の認可や定員の変更の場合には開催することとしております。

 今後は、一昨年9月議会において採択されました認定こども園に関する請願、認定こども園に関する意見書の趣旨に沿いまして、新たな保育所の認可や定員の変更を行う場合には、同協議会において協議をお願いする必要があると考えております。

 また、国が検討しております子ども・子育て新システムの制度の方向性を見きわめながら、今後適切な時期に関係団体の協議が必要となりますことから、関係団体の方々には御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、今後の幼稚園型認定こども園の整備の進め方についてでございますが、昨年10月に23年度以降の整備希望について幼稚園にヒアリングを行った結果、1園につきましては、県との事前協議も進んでおり、整備後には認定が見込めることから、市といたしましても、1年に1カ所の整備計画に基づき施設整備の予算を計上いたしているものでございます。

 次に、国民健康保険税の税率改正についてお答えいたします。

 税率改正につきましては、医療費の動向や歳入の状況等を考慮し、これまで毎年度見直しを行ってまいりました。しかしながら、今後は、今回のような一時的な収入の減額等も考えられますことから、複数年度を見通した税率改正を行うようにしたいと考えているところでございます。

 そこで、平成23年度の国民健康保険税の見通しでございますが、これにつきましては、平成22年度の決算状況が大きく影響してまいりますが、歳出の約7割を占めます医療給付費につきましては、平成21年度と比較いたしまして大きく伸びている状況となっております。しかしながら、最終的な医療費の確定は4月になるため、歳出合計額の決定もそれ以降となる予定となっております。

 また、歳入につきましては、国から経営良好分として毎年度交付されております特別調整交付金、この交付金につきましては、21年度実績で1億6,000万円の交付があったものでございますが、現段階では交付されるかどうかを含めまして、金額等未確定の状況でございます。

 したがいまして、歳出と歳入がほぼ確定した後、最終的な準備基金の繰り入れ額等も決定することとなっており、歳入歳出等未確定の現段階におきましては、翌年度の税率等について検討することは困難であり、現時点では平成23年度の税率の見通しにつきましては、明確にすることができない状況でございます。

 しかしながら、医療費が増大する中、国民健康保険特別会計も大変厳しい状況ではございますが、いまだ回復の兆しが見えない経済状況等も考慮いたしますと、できる限り被保険者の皆様に負担にならないよう検討していきたいとは考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、議員御質問のうち観光施策につきましてお答えを申し上げます。

 今回、国の伝統建造物群保存地区に選定を受けておりますクンチョウ酒造の酒蔵を保存活用いたしまして、将来的に、豆田だけにとどまらない市を代表する観光拠点となるような構想に現在取り組んでおります。

 現在、検討委員会の委員の先生方によりまして、構想案につきまして取りまとめを行っている状況でございます。今後、先生方から御報告をいただきましたら、私どもで十分そしゃくをいたしまして、どういった施設が必要かをこれから豆田の皆様や関係者の皆様方の意見を十分お聞きし、全体計画を取りまとめていきたいと考えております。

 議員御指摘のクンチョウ酒造の経営につきましては、中小企業再生支援機構がその目的に沿った取り組みを現在行っていることを承知いたしているものでございます。

 次に、隈地区の再生プランでございますが、隈地区も豆田地区と同様にすばらしい町並みを有し、これから観光的に魅力ある地区にしていかなければならないと考えております。

 そのような中にございまして、屋形船はウ飼いとともに隈地区の一番の観光要素であり、再生には必要不可欠と考えておりますことから、今後、関係団体と協議を行い、まちづくり会社の構想を進めてまいりますとともに、屋形船の利活用を見据えた観光の一つの柱となれるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、祇園会館につきましては、昨年6月に、山鉾振興会から見送り並びに水引きの保管庫増設の要望がなされているところでございますが、祇園会館は、議員御指摘のように昭和63年に建設をされ、現在の耐震構造などの観点を踏まえて、今後、祇園関係者の皆様方と十分協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、津江地区の観光振興でございますが、今月12日に九州新幹線鹿児島ルートが全線開通をし、関西や中国地方から多くのお客様が九州へ来ることが予想され、絶好のチャンスととらえております。

 その中にありまして、九州最大の観光地であります阿蘇は年間1,700万人の観光客があり、大分県側の玄関口である津江地区に誘客をし、日田への観光客の流れをつくりたいと考えております。

 そのために、まずは津江地区の観光施設の改修や、阿蘇地区での観光案内看板の設置、観光情報の提供などに積極的に取り組み、現在、この地域には基本的に観光ルートが設けられてないので、新しいルートをつくっていくことで観光エージェントに働きかけをし、情報発信をしてまいりたいと考えております。

 この件に関しても、議員御指摘の道路改修につきましては十分承知をしておりますが、この課題につきましては関係部局と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、11番議員さん御質問のうち文化財に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、博物館建設の計画についてでございます。

 なぜ自然史博物館としたのかとの御質問にお答えをいたします。現在の日田市立博物館は、昭和35年12月、当時大分県林業試験場を初め市民や関係機関が収集、保管していた剥製・標本類や考古・民俗資料など多数の寄贈を受け、また、資金面では井上家教育振興会からの寄附により開館をした施設でございます。

 現在は、絶滅危惧種や捕獲禁止の貴重なチョウの標本など約1万5,000点を保管、展示しております。また、開館以来、市民団体などの協力を得ながら夏休みの小中学生植物・昆虫採集会や、科学実験教室などの事業を展開してまいりました。

 しかしながら、50年という歳月を経て建物の老朽化が進んでおり、あわせて、貴重な資料を保管する収蔵施設も早急な整備が必要となっております。また、施設の機能も古くなり、来館者の利用にも支障を来している状況にあります。

 こうしたことから、長年にわたる先人の取り組みを踏まえ、老朽化した施設の現状や課題を整理した結果、美術とか、歴史とか、博物館がテーマとすべき分野が幾つかある中で、まずは自然史博物館の建設を早急に行うべきと判断をし、現在基本構想の策定を進めているところでございます。

 総合博物館の建設についてでございますが、本市には吹上遺跡の出土品や、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡に代表される古代の埋蔵文化財を初め、永興寺や岳林寺の中世仏像群、古文書や絵図といった近世から近代に至る歴史・民俗資料など、市民の宝ともいえる歴史・文化遺産が数多く残っております。したがいまして、これら重要な文化財を保管、展示、そして活用する上で、空調設備等の備わった施設整備は重要な課題の一つでございます。

 また、小迫辻原遺跡や永山城跡の発掘調査や文化財調査が進めば、さらに貴重な文化財資料の発見も期待されるなど、日田市は他市には見られない歴史豊かなまちでございます。このため、自然豊かな水郷ひたのまちづくりと一体となり、日田の魅力あふれる歴史、文化を発信できるような総合博物館建設については、国や県の支援を受ける手法を含め調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小迫辻原遺跡の公有化に伴う整備に関する御質問にお答えをいたします。

 史跡小迫辻原遺跡の公有化につきましては、本年度から4年間の予定で指定地内の用地の買い取りを進めておるところでございます。また、公有化と並行して、本年度、遺跡の適切な保存管理を目的とした史跡小迫辻原遺跡保存管理計画を策定いたしております。この計画は、史跡の恒久的な保存、関係地域の生産活動に対する配慮、市民と協働した保存管理などの保存管理の基本的な考え方や、その方法、さらには、行政内部の連携強化等の体制整備、学習交流事業等による啓発活動等の推進など、当面の取り組みを主な内容としたものでございます。

 今後は、この保存管理計画に基づき、来年度以降の追加発掘調査に基づく保存整備計画策定委員会の中で、遺跡の整備、活用について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ソーシャルネットワーキングシステムです。いわゆるジャスミン革命というやつですけども、これ起こって、例えば隣国である大きな人口を抱える共産党が支配しているところでは、中国版のジャスミン革命を期待するような映像も流れてますけども、体制が非常に厳しいから、ジャスミン散歩というようなことをやっております。

 こういうIC機器の発達というのは、非常に今劇的に変える要素が強いということで、ただ、この中東で起こってる、アフリカで起こってることは、私たちの生活、市の財政にも影響を与えてるちいうことなんです。今言われてるのは物価の上昇、原油価格への転用が行われれば、あらゆる石油製品が上がってきて、農産物にも波及してくるということなんですよ。まず、この辺を押さえておいてほしいと思います。

 そうすれば、今回の予算編成をしていても、修正せざるを得ないような状況もあらわれるし、もっとひどい状況になれば、収入は減って物価が上がるというスタグフレーションのような減少が起こり得るということです。強いて、今回ジャスミン革命のことを上げたのは、そういうことがあるからです。

 そして、なおかつ、この中のシステムで使われたツイッターやフェイスブック、先ほど市長の説明にもありましたけども、人と人とのつながりの目的で、2chとか、出会い系サイトとか、あんなんとは違うんですね。フェイスブックは実名じゃないと登録できません。ツイッターはランダムにそっちから登録者の情報を流せます。

 で、こういうSNSを利用した自治体が既に日本に存在してるということです。いわゆる施策等を、条例とか、いろんな申請書類とかPDFにしてツイッターで流してます。その自治体は、全職員がツイッターの登録をしております。だから、市で決まったことは職員が同時に全員共有できる。そして、それを登録した市民も同時に共有できる。なおかつ、フェイスブックに登録した人は議論に参加できる。これが本来の行政の姿、今の情報機器を利用したやり方ができる、それを実践しているところがあるんです。こういうのがあるんですけども、どうでしょうか、こういうやり方というのは。日田市で考えることはできないでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 情報をたくさんの皆さんに共有してもらうということは、こういうSNSの技術を使えばいろんな可能性がそこにはあらわれてくると思います。

 ただ、ほかの市でやってるという話は、議員の質問を勉強する中で職員も把握しております。見に行ってみたいというふうに思っておりますが、今、これがどんどん進みますと、もうとにかくみんなで、極端に言えば電子投票みたいな形だって、これは将来的には可能性が広がってくるわけでありますから、そういう意味では、非常にこの利便性が向上してる。今まで経験してないような状況が醸し出されてくるのは間違いないと思っております。

 ただ、どうそれを行政の分野で使っていくかということについては、慎重な対応も要るかなと。そういうことを頭に置きながら、これから勉強する事柄だというふうに私は思っております。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 先進事例をぜひ勉強していただきたいと思います。3月議会あってますけども、施政方針とか、そういう3月議会の資料を職員の方が自宅に届けてくれますけども、そういった自治体は、もう既にネットを開けばとか、携帯電話を開けば見れるようになっています。そして、施政方針等、記者のレクチャーですね。その場面がネットで映像で見れるようになっています。それはもうiPadとか、そういうIC機器、パソコンの電源要らずに見ることができる。これが今の現状なんです。そういうことが行われれば、私たちは聞いてないとかいうような、今議会であるようなことがないわけですよ。そして、審議会とかの内容もちゃんと公開する。国保運営協議会で保険税のことを審議したと言いますけども、じゃあ、どの委員がどういう発言をしたのか、部長、答えてください。22年度の国保の値上げのときに、運営審議会で、どういう議員がどんな発言をしたんでしょうかね。審議が尽くされて値上げを認めたちいうことでしたけども、ちょっと答えてください。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 大変申しわけございませんが、詳細については、ちょっと記憶に今のところございません。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 議事録を求めて、教育福祉委員には配布しているんですよね。1議員ぐらいしか発言してないんですよ。市民は全く発言してない。それが市民におろして審議した形になるんでしょうか。やっぱりそういったものでも、そういう電子機器でオープンにして、本当にやった姿を見せる、意見参加を求めることもできるわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。

 例えば、今度議会のリコールとかですよね。土地開発公社の問題が出ましたけど、結局、私も理事に就任しないまんま決裂で、議員が参加しないという。これも一種の市長と議会の対立。保育園も民間保育園連盟と市長が対立。市長は現場主義と言いながら、市長みずから現場に足を運んでないんじゃないですか。判断する前に相手の話を聞くという姿勢が大事じゃないんですか。だから、民間保育園連盟のことで。

 ここですね。日田市のホームページを見ると、御意見、御質問とかあるんですね。ここで次世代の育成計画について意見聴取をしてる。そうすると、意見の提出者は204名で、意見総数が470件もあるんです。ほかの見ると、こういうのはほとんどゼロに近いような状態。ところが、こういうふうに市民の意見が集まるのに、全体の公聴会とか開かないちいうのはおかしな状態じゃないかなと思うんですよ。こういうのは改善するつもりは、市長、ありませんか。やり方を変えるとかいうようなこと。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 公聴会を持って、物事を決めていくということは今のところ考えておりません。これまでのやり方でやっていきたいと思っております。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ、現場主義で職員に足を運んでもらって、職員が見たもの、感じたもの、そのままあなたに伝わってると思ってますか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私が行かなくて、職員が行って、そういう現場でいろんな話を聞いたものは、私に上がってるというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ということは、私たちが言ってるのと何か現場とか違うんですけど、職員の能力不足なんでしょうかね。市長がそういう判断を下しちょるのは理解できないんですけどね。私は、職員にそういうことを言うんであれば、市長みずからがやっぱりその現場に足を運ぶべきだと思うんですよ。今までの市長はやってきましたよ。指定管理者制度の問題とかで、保育園とか組合と対立したときでも。そうしないと解決しないものがあるんじゃないですか。わだかまりがあるまんまで行くというのは、非常によくないと思うんです。話してみないとわからないこともあるし、話して気づくこともあるから。ぜひそういう姿勢で、もし来期も臨むんであれば、ぜひそういうやり方を改善してほしいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 保育園連盟とのことをいってるのかと思いますが、私は就任して以来、保育園連盟の皆さんと話を重ねて、協議会には出ておりました。しかしながら、今お会いしてないのはなぜか。それは、私に公開質問状が来ました。市長は、酒を飲んでこんなことを言ったと。これはどう意味だという公開質問が出て、私は大変それに対して怒りを持って、こういうことを公開質問状として書くのはおかしいんじゃないかということで保育園連盟に申し上げましたら、その後何ら回答がありません。

 ですから、私はお互いに腹を割って話さなければいけないことは話すべきだと思いますけど、わだかまりがあるなら、そのわだかまりをなくす努力はお互いにすべきだろうというふうに思っております。何も会わないとか、話さないとかいうわけじゃありません。お互いに謝るところは謝り、そして、話すべきところは話していく、そういう姿勢があれば、私はいつでもその保育園連盟の皆さん、話をするのはやぶさかじゃあございません。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 市長はそういうふうにおっしゃいますけども、例えば全員協議会の中で、いわゆる二元論について語ったことがありますよね。いわゆる首長、市長と議会の関係、車の両輪ですよと。

 そのとき、市長は、私は市民の負託を受けて大統領みたいなトップになったんだから、私がすべて決断するとか言ったわけですよ。そういうあなたが上にある位置であれば、市民のところにあなたがおりてこないと、市民はあなたのところまで行けないですよ。そういうあなたのほうが、かたくなな態度をとってるんじゃないですか。

 まあ、こんなことを長々やっても、市長の気持ちが変わらないのなら、指摘するだけに終わっておりますけども、次の問題に行きたいと思いますけども、こういう阿久根市議会とか、名古屋、リコールが起こってますけども、じゃあ議員の資質とか、職員の資質も高めないといけないということでありますけども、市会議員の資質を高めるには、どうしたらいいと思いますか、市長。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まあ市会議員の皆さんの資質を高めることに私が言及すべきではないと思います。皆さん方それぞれ選挙で選ばれて出ております政治家でございますから、私も頑張りますし、皆さんも頑張っていただければというふうに思います。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) こういうやりとりはケーブルテレビで見れるわけです。ところが、議案質疑とかになると、放映されていない。で、最終日の本会議場で採決する、委員長報告が出る。これは市民生活にとって非常に大事な場所なんですね。そういうのがケーブルテレビで放映されてない現実は、市長、どのように感じますか。それでいいと思いますか。改善したほうがいいと思いますか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 最終的には議会の皆さんの御判断だろうと思いますが、私は、できればこの本会議すべてケーブルテレビで中継してもよろしいと思いますし、常任委員会もすべてケーブルテレビで流すと。できるだけ議員の皆さん方と私どもがどんな審議をしているのか、市民の皆さんにオープンになるのが、これは好ましいことというふうに私は思っております。

 しかしながら、これは議会の皆さんの御判断によるところでありますから、そういうことでございます。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) こういう質問をするのも、いろんな議会で、通年議会とか、夜間議会とか、議員の報酬は日当制でいいんだとか、それから、議員の全員発議と。いわゆる政策に議員も入ってもらいますよというところも取ってるところがあるんですね。

 今の市のやり方を見ると、唐突としてぽんと出てくるんですね。ぽんと出てきて、何か問題が、問題ちいうか、それを進めるために審議会とか、協議会をつくって、それを委託に回す。そういうやり方はちょっとないんじゃないかなと思うんです。市民の皆さんは、そういう政策過程に議員が入ってると思ってるけれども、全く入っていません。入れないんです、今のシステムだと。そういうのを改善するような余地はないんでしょうかね。行政の県職だったプロの市長にお伺いしますけど。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 何をもってそうおっしゃってるのかわかりませんが、私は市長として執行機関であります。執行機関の仕事をしていく上で、私の判断でこれは仕事をするのは当然のことでありますので、どういう事柄で議員の皆さんが入ってないから悪いと言われるか、私も直接お答えしにくいところもありますが、いずれにしろ、この日田市における、前も申し上げましたが、日田市のことを思う政治家は、市長と市議会議員の皆さんであります。ですから、その中できちっとやっぱり政策論議ができる。そして、事が決まっていく。これが市民にとっては一番よろしいことだというふうには思います。

 ただ、いろんな考え方がいらっしゃいますので、そこはそこで、私も判断しながらやっていかなければ、すべのことを受け入れてやっていくわけにはいかないというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ちょっと話を変えまして、先ほど1番議員がポスターを用意してくれました。部長に聞いたら、日田らしいポスターだと。日田らしいというのは、日田を知ってる人が言う言葉なんですね。日田を知らない人に、どうやって伝えるんでしょうか。

 私はこのポスターができたときに指摘しました。住所を書いてない。ホームページのアドレスもない。このポスターはきれいだから、じゃあ、ここ何だとか思ったときには、さっき言った情報機器です。例えば携帯電話でこのカメラ機能を使ってすれば、QRコードがあれば、すぐアドレスを写し取ってアクセスできる。本来であれば、そういうポスターのつくり方、これができないことには情報は伝わらないんじゃないですか。どうして、そういうことが思いつかないんですか。答えてください。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も最初このポスターを見たときに、下のほうに水郷日田と入っているだけで、ぽっと見たときに、日田というのは、昔のポスターは真中にどんとこう日田というのがありました。それありません。ですから、これについてどうかなというお話を、書いた先生ともしたんですけども、さっき部長がお答えしましたように、イメージポスターです。これを見てすばらしいと思う方はたくさんいらっしゃいます。これを見て、どこかわからんちいう方もそれはもちろんいらっしゃいます。でも、すばらしいということがこのことから感じられますから、一体どこかなと思って、水郷日田だと。で、水郷日田というのは何かな。これは日田市のことだというふうなすばらしいといいますか、ポスターをイメージすることによって、次々に展開していく。それが頭の中に入っていくことだというようなことも聞きまして、ただ、今、議員がおっしゃったQRコードをどっかにつけておくというのは、これはちょっと考えてもいいかなと、今、お話を聞きながら思ったところであります。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ぜひ、そういうものを採用してほしいと思います。例えば、上津江のトライ・ウッドとかでも、木材の家を売ってますけど、床柱にするようなやつは、いわゆる立ってたときの写真で残してて、QRコードで、その山にあったときの木の状態を見れるようにしているわけですね。やっぱりそういう感覚が必要じゃないかなと思います。

 で、豆田の町がちょっとありますけど、クンチョウ酒造です。

 これは今唐突として出てきたような問題じゃないと思うんですよ。まず伝建の申請をしとるときに、どうやって町をつくるか、守っていくか。その中で一番広大な面積を所有してるクンチョウ酒造の酒蔵群。江戸から続く掛屋の千原家も所有していた、かかわってたものをどうやって残すかという観点が抜けてたんですかね。私は、そういう要望を今まで出してきてたんですよね。市長がかわる前からも、そういう検討はなされていたと思うんですけども、その辺は、どっか部長、答えられる人いますか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 伝建の選定に携わった職員としてお答えをさしていただきます。

 3年間の調査と準備期間を経まして、今、議員御指摘のありました豆田の町並みの中で最大の面積を誇る酒蔵群は重要であるというような位置づけは、当時されておりました。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ただ重要というとかいうことじゃなくて、例えば美術館にすれば、耐震とかにすれば構造的なものに手を加えないといけないような状態も生じるんじゃないかなと思います。

 でも、江戸時代のまんまのすごい土蔵でして、価値のある高価なものです。じゃ、こういうのは文化財の適用とか受けないんでしょうかね。そういう価値があるものだと思います。その辺どうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この蔵の重要性は十分認識しておりますし、もう既に国とも現地調査等をしながら、保存の方法について協議は進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) やっぱり日田市全体をどうするかという観点で、振興部長とか、観光部長とかじゃなくして、建設も入って、教育委員会も入って、こういうプロジェクトをちゃんと検討していかないと、行き当たりばったりみたいな政策では、ほかの市に笑われるんじゃないですか、市民から。だから、唐突感しか出て来ない。で、ちゃんとした情報公開もしないから、変なうわさが飛び交ったりする。

 例えば、コウジ菌の問題ですけども、コウジ菌は高温多湿のところしか発生しませんし、生存できません。じゃあ、酒蔵の中で、竹下夢二展を毎年やっています。このことについて、コウジ菌について、市はどういう見解をお持ちなんですか。ただ単に検討委員会で出たというだけじゃ終わらないですよ。それを市がすぐ検証しないといけないと思いますけど、その辺の検証はどうなってますか。



○議長(城野禮子君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) コウジ菌についての認識でございます。

 私ども、コウジ菌につきましては、酒、それから、みそに使われるコウジ菌につきましては、アスペルギルス・オリゼーというコウジ菌があるそうでございます。

 それから、コウジ菌の種類でございますけど(「種類とかどうでもいいから、蔵にあるのかどうか、その影響があるかどうかを聞いてるんです」と呼ぶ者あり)通常、日本画に使用されます絵の具の成分といたしまして、岩絵の具、それから、水干絵の具、胡粉、膠、こういった種類の絵の具の成分がございます。今回、クンチョウ酒造で心配をいたしております絵の具の成分で(「的確に言ってくださいよ」と呼ぶ者あり)胡粉という絵の具の成分がございます。この胡粉というのは、カキ、貝殻を粉にした成分でございます。岩澤先生の御子息有径さんに確認をいたしましたところ、最初は、胡粉は使ってないはずだということでございましたけど、後になりまして、調べたら胡粉を使っておったということで、この胡粉に対しますコウジ菌の影響が心配をされております。

 そういうことを考えまして、私ども、本議会におきまして、コウジ菌の調査について調査の委託料を計上いたしております。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ちゃんと調べてほしいと思うし、いわゆる美術館になったときには、そういう状態には絶対なり得ないわけですよ。美術館をつくるときは。そんな状態で美術館をつくりますか。ただね、耐震構造にするとか、じゃあ伝建的なものを壊してしまったりするようなことにもつながるんですよ。それ世界遺産を目指すようなところが、そういうことをやっていいっち考えてるんですかね。もっと文化財を大切にする気持ちいうのは必要じゃないんですか、日田の宝物を。宝探しを提唱した市長、どうですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 文化財をぶち壊して美術館をつくるということは考えておりません。あくまでも伝建の建物を残す中で美術館をつくっていくというのが基本的な考え方でありますから、コウジ菌があるならば、まずは調査しなければいけません。いろんな耐震が問題であれば、それをどう補強していくかというのも考えなければいけません。伝建というあの建物でありますから、まず、これを維持する。その中で、どう美術館が入り込んでいけるか、これは検討しなければいけないことでありまして、新年度からそういうことを検討することにいたしております。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 十分検討していただきたいと思います。それと、市民への情報の公開ですね。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、屋形船です。これは、まちづくり会社をつくってすると言いますけども、もし屋形船が利益が出ているなら、旅館から取り上げるのは酷な話じゃないんですか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 屋形船はそれぞれ各旅館がやっていますが、利益を上げているところと、上げないところといろいろございます。将来を考えたときには、やはりある一定の方向を出していかなければ、厳しいものがあるというふうに理解をいたしております。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 屋形船の運営が厳しいから、行政に抱きつこうとしているんじゃないんですか。自分たちでやれるなら、自分たちの宝物を人には渡さないですよ。じゃ、その辺ははっきりしてもらわないと、後にかかる経費が億単位で出てくると思うんですよ、1億ぐらいは。その辺どうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) すべてが厳しいということではないというふうに理解をいたしております。ただ、やり方、手法、関係団体の調整、これがまだまだいって至らないといいますか、やってられなかったところも原因の一つとしてあるように受けとめております。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 例えばウ飼い船の、この前もちょっと言ったことがあるんですけども、ウ飼い船に対して補助金を出すとか、生活費を見るような、日本の中でも希少価値があるとかいうことを市長は言ってますから、じゃ、長良川のウ飼いは、これは国家公務員なんですよね。宮内庁所属です。じゃ、日田市がそれだけの価値があるなら、日田市の準公務員か、嘱託とかでちゃんと1人から400円ずつ観光客から取らずに、市がそれを面倒見てやれば、観光客の負担も減るし、旅館の負担も減るんですよ。そうすれば、屋形船の運営にも寄与できたりするんです。だから、そういうことの積み上げが最初に必要じゃないんですか。職員同士ちゃんと市民とひざつき合わせて語らって、その中で何ができるか、職員が知恵を出して振り絞って、その中で何をするかちいうことが必要じゃないでしょうか。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 議員御指摘のとおりだというふうに思いまして、私どもも、その件につきましては、関係団体からお話を聞いて、そのように理解をいたしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(城野禮子君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) やっぱり、あんまり期待感を抱かしてもいけないと思うんですよ、行政は。日田は道路ができるからちって、それを当てこんで店舗を構えたりしても、いつまでたっても道路が開かない。状況が変わってきて、経済的に厳しくなって返済できずになって倒産するようなところも出てくるわけですよ。現実に出てきているわけですよ。

 だから、行政はもっと市民の立場に立って、市民生活に自分たちのやっている行為がどれだけ影響を与えるかちいうのを真摯に考えないといけないと思いますよ。そんな考えがあれば、国保を上げたり、3割も上げたりするときに、職員の給与がそのまんまでいいとかということはあり得ないと思うんです。行財政が厳しいなら、それを削って経費を捻出してやる。先ほど紹介したフェイスブックやツイッターや、そして、iPadを小学校教育の中に取り入れているところ、ここは、水道料金も値下げして、介護保険料も値下げして、固定資産税も値下げして、なおかつ、基金の積立額をふやして、そして、投資的経費をふやしています。そういうことを、市長、目指してほしいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 政治家の仕事は、やっぱり私は日田市民の皆さんに夢を持ってもらうのが、私の仕事だと思っております。その夢を実現するべく、どうやって頑張るか、どうやってその夢が本当にかなうか、そういうのを取り組むのが政治家としては、やはり必要なことだと思っております。

 その手段として、どういうことを使うか。それは、いろいろ市民の皆さんと話をしながら、まさに現場主義の中から取り上げてくる。それを市民の夢に向かって、市としてこうするというのを話していく。そういうのはやっぱり政治家じゃありませんと、暗い話ばっかりして、あれもだめや、これもだめや、そんなことやってもだめやっち言ってたら、やっぱり市民の皆さん、将来夢がない、展望が持てない。今の暮らしが厳しい。それならますます。



○議長(城野禮子君) 時間です。

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○議長(城野禮子君) 以上で本日の代表質問を終結いたします。

 なお、明8日は午前10時から再開をし、代表質問の後、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時12分散会