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大分県 日田市

平成 22年12月定例会(第4回) 12月09日−04号




平成 22年12月定例会(第4回) − 12月09日−04号









平成 22年12月定例会(第4回)


平成22年第4回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成22年12月9日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明      
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(20名)
市  長          佐 藤 陽 一
副 市 長         穴 井 博 文
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
都市整備課長        長 尾 善 光
建築住宅課長        貞 清 唯 行
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 3 番│吉田恒光   │1.ダムの利活用と水質保全について               │ 市 長 │
│    │(新生ひた) │  ・松原ダム、下筌ダムのアオコ対策              │ 教育長 │
│    │       │  ・完成後の大山ダムの水質ほか                │ 部 長 │
│    │       │2.県道の改良について                     │ 教育次長│
│    │       │3.教育環境整備について                    │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│日隈知重   │1.知的障がい児と家族の暮らしの実態と緊急の課題について    │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│2.国の鳥獣害防止対策の積極的活用について           │ 教育長 │
│    │       │3.天瀬総合運動公園の遊具事故について             │ 部 長 │
│    │       │4.小中学校の統廃合計画について                │ 教育次長│
│    │       │5.地区公民館の財団法人化について               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│矢野美智子  │1.地域経済循環について                    │     │
│    │(日本共産党)│  ・住宅リフォーム施策                    │ 市 長 │
│    │       │  ・海外出荷事業                       │     │
│    │       │  ・領事館運営事業ほか                    │ 部 長 │
│    │       │2.同和行政について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番│菅田敏幸   │1.市政運営の公開性と透明性について              │ 市 長 │
│    │ (政友会) │  ・市民の声を行政に反映ほか                 │ 教育長 │
│    │       │2.利用者負担の各種滞納対策について              │ 部 長 │
│    │       │3.高齢者虐待、児童虐待について                │ 教育次長│
│    │       │4.教育現場の実態について                   │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 3番 吉田恒光君。



◆3番(吉田恒光君) [登壇]

 おはようございます。では、通告に基づきまして、3点について質問いたします。

 まず初めに、ダムの利活用と水質保全について質問いたします。

 平成19年に下筌ダムにアオコが異常に発生し、日田市議会の水資源特別委員会でも、ダム管理事務所から原因や対策について説明を受けたものでありましたが、これといって改善策は示されていませんでした。その後、ことしまでの4年間連続して毎年アオコが発生しています。

 昨年は松原ダムでも少量のアオコが発生し、ことしは多量にアオコが発生いたしました。原因は、水温の上昇で植物プランクトンの異常増殖などと考えられています。松原ダムでは、平成14年に曝気循環装置を2基設置し、アオコの発生を抑制していましたが、今回のアオコの発生で、改めてダム湖の水質保全の難しさをあらわしています。

 私たち日田市民の飲料水は、この下流域で水道用水として利用されています。きれいな水を飲みたいのは、みんなの願いだと思います。

 そこで、下筌・松原ダムのアオコ発生の原因と対策について伺います。また、筑後川ダム統合管理事務所への改善策の要望についてお伺いいたします。

 次に、大山ダムに関連して質問いたします。

 新聞報道では、今月でダム堤防建設が完成し、11年度から2年間かけて湛水試験を行い、13年度に運用を始める予定とありました。

 前津江町では、町民の念願であった安心・安全な通勤・通学の県道の早期完成を願うものであり、全線開通を待ちわびています。

 大山ダムは、当初から水質保全のための曝気装置も装備され、下流域のための清流バイパスも追加建設されています。大山ダムの水質対策は、この水質保全装置で万全なのか、お伺いいたします。

 また、大山ダムが完成することで、ダムを中心にした活性策が考えられます。ダム周辺の地域や上流地域の市民を巻き込んだまちおこしも必要だと思います。多くの見学者の訪れるダムになることで観光客の増加も見込まれますし、そうなることを期待しています。

 そこで、日田市として、ダム完成後の観光についてどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、大山ダム湖周辺の樹林帯についてお伺いします。松原・下筌ダム湖周辺では、湖面から50メートルまでの周辺地域を買収して、樹林帯として広葉樹などを植栽し管理しています。大山ダムでも、ダム湖周辺を樹林帯として周辺森林を整備するのか、お伺いいたします。

 2点目として、県道改良について質問いたします。

 大山町鎌手を起点として曽家分校の下を通り、赤石、大野、出野を通過して柚木小学校までが県道西大山大野日田線であり、総延長2万2,331.7メートルあります。前津江町を横断し、地域を結ぶ重要な幹線であります。しかし、道幅は狭く、冬季、冬場は凍結、積雪して通行できなくなります。多分きょうも積雪があったと思います。合併後6年間で改良した部分は1カ所ぐらいだと思います。県の予算の都合で改良が進んでいません。

 現在、小学校の統廃合の話の中で、保護者の要望は通学路の安全確保であります。小学校統廃後の通学路には、この県道を利用しなければならないのです。先般、曽家分校を閉校し、赤石小学校へ通学することを合意する確認書の調印式では、地元の要望はガードレールの設置や離合所の確保など、児童の通学路の安全対策など、ほとんど県道の改良を要望するものでした。

 統廃合を進めるためにも、県道の改良は不可欠ですが、日田市の対応についてお伺いいたします。

 3点目として、教育環境整備について質問いたします。

 平成21年1月に教育環境整備検討委員会より小学校の統廃合についての答申が提出されて、来年で2年間になります。その間、柚木小学校が3月で閉校し、今議会で静修・夜明小学校の統合、曽家分校の閉校の議案が提出され、確実に進展しています。前津江地区でも、各小学校が統合に向けて地域の承認を受ける準備をしている状況であります。

 そこで、各地区の小学校の統廃合の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、6月議会でも質問いたしましたが、統廃合後の小学校の複式学級解消の方策について質問いたします。

 昨晩、大野小学校の統廃合検討委員会が開催され、保護者からは改めて複式学級を解消してほしいとの意見が出されました。6月議会での教育次長の答弁は、今回の教育環境整備が整った後、次の段階の案件だと答弁していました。前回から6カ月が過ぎ、前津江地区の統廃合に向けて進み始めています。この流れをとめないためにも、改めて複式学級解消に向けての教育委員会の考えをお伺いいたします。

 最後に、今回の小学校の統合は、新たな小学校を建設する統合であります。天瀬、大山、前津江地区では、対象の学校が3校、4校とあり、統合に向けての協議も難航することが予想されています。また、現実に難航しています。統合を順調に進めるためにも、教育委員会の対応が重要になってくると思います。

 大鶴、夜明地区の統合には、既に振興センターがかかわっています。同様に、天瀬、大山、前津江における振興局のかかわりが必要になってくると思いますが、人的援助など、どのように考えているか、お伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 おはようございます。私からは、完成後の大山ダムの水質についてお答えをいたします。

 大山ダムは、筑後川流域の洪水調整及び既得取水の安定化並びに福岡県内の新規利水を目的に計画されたもので、現在建設工事が進められております。水資源機構によりますと、ダムの本体工事は本年12月1日現在で87.6%、コンクリートの打設量は98.0%となり、今月中には打設を終え、平成23年5月から試験湛水を行い、平成25年3月にはダム建設をすべて終了し、管理業務へ移行するものでございます。

 大山ダム建設に伴います水質の保全対策といたしまして、汚れの少ない層を選択し取水いたします選択取水設備、湖面の水に循環する流れをつくり出し植物プランクトンの増殖を抑制する曝気設備が設置されます。また、今回特に設けられましたのが、下流の水質に配慮いたしました流入水バイパスを建設中でございます。

 ダム湖の水質につきましては、水資源機構によりダム完成後の貯水池の水質を平成元年から平成10年の流況を用いて予測を行っております。その結果、濁水の長期化のおそれはないものの、富栄養化の問題が発生すると予測されており、この対策として曝気設備を設置することとしております。

 この曝気設備の規模と配置につきましては、まず貯水池の広さから曝気の機能を発揮するために、ダム建設におけるこれまでの経験値によって必要な空気量を定め、その空気量で水質保全効果が最も高くなる設備の基数と設置位置について、貯水池の水質を予測するためのシミュレーションを実施し検討した結果により、設置基数を2基と決定しております。設置につきましては、ダム堤体上流とダムを横断しております緑鷹大橋下流の2カ所に設置すると伺っております。この対策によりまして、相当の効果が期待されるものと予測されております。

 次に、大山ダムを生かしました観光についてでございます。

 平成11年に、水源地域対策特別措置法によりまして、大山ダムの水源地域として大山町西大山の一部と前津江町大野の一部が指定を受け、水源地域整備計画が策定され、国や県、利水団体からの支援を受けながら現在事業を実施しております。これにより、豊後・大山ひびきの郷や道の駅水辺の郷おおやまが整備され、大山地域の大きな観光資源となっております。

 今後は、その昔、修験道の霊場として英彦山とともに知られ、また数多くの広葉樹が残る烏宿山への散策道の整備や、美しい森を体感できる田来原美しい森づくり公園を大山ダムの残土処理場に建設する計画であります。また、県道日田鹿本線が平成23年3月に開通しますことから、前津江町へも大型バスの通行が可能になり、椿ケ鼻ハイランドパークを中心とした魅力ある観光地づくりを行っていく必要があります。大山ダムを新たな観光資源として活用することはもちろんですが、点在いたしますこれらの施設と連携し、線でつなげることが地域の活性化にもつながるものと考えております。

 その手法につきましては、現在、水源地域の方を初め、まちづくりや農林業、漁業などのさまざまな分野で活躍されております方々と一緒に水源地域ビジョン策定委員会を策定し、水源地域の振興策を検討しているところで、今年度末までにこの水源地域ビジョンを策定し、これをもとに地域の振興を図りたいと考えております。

 次に、大山ダム湖周辺の樹林帯についてでございます。

 議員御承知のように、樹林帯制度は、平成9年の河川法改正により新たに創設された制度で、ダム貯水池内に流入する土砂や汚濁水を抑制し、水質を保全するため、ダム貯水池周辺に存在する樹林帯として保全するもので、樹林帯の維持管理はダム管理者が行うこととなっております。

 樹林帯の整備対象区域とされているのは、ダムによって貯留される流水の最高水位における水面が土地に接する面から、のり面距離にしておおむね50メーター以内の土地でありますが、間に道路がある場合は道路の下部までとされております。

 大山ダム湖面は、県道日田鹿本線、つけかえ市道や林道に囲まれておりまして、最高水位における水面からの道路までののり面は、場所によっては10メーターほどしかない場所もございますが、ダム本体上流の左岸には水資源機構の用地が広く残っております。

 樹種が多様で大小さまざまな樹木により構成される森林は、耐風性が高く、土砂の流出防止や土砂崩壊の防止、濁水の防止、野生生物の保護などにも効果があるものとされております。また、ダム湖の景観に配慮して広葉樹を植樹することは、直接観光資源として生かすために必要不可欠であります。

 このようなことから、市といたしましても、ダム湖周辺の樹林帯として整備していただくよう、今後、水資源機構に強く働きかけていく所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、松原・下筌ダムのアオコ対策についてお答えをいたします。

 下筌ダムでは、平成19年にアオコが初めて発生し、その後毎年発生しており、ことしも8月下旬から湖面全体に発生し、11月にはおおむね消滅をいたしております。

 発生原因でございますが、国土交通省筑後川ダム統合管理事務所の説明では、秋にかけて気温が高く、ダム湖への流入水の水温も高く推移しており、また流入量と放流量が例年に比べて少なく、貯水池内の水の循環が悪い状況にあったこと、さらには、下筌ダムへの流入河川の栄養塩が近年やや高く、アオコが発生する環境となったことが考えられるとのことでございました。しかしながら、同様の条件が整った年は過去にもあり、直接的な原因を判断するには難しいとのことから、引き続き詳細なダム湖の水質検査等を実施していくということでございました。

 これまでの下筌ダムにおけるアオコ対策につきましては、上流域への拡散防止を目的として、平成20年から分画装置や簡易水循環装置を設置しているところでございます。しかしながら、これはあくまでも応急的な措置であり、抜本的な対策としては、流入水の水質改善や曝気循環装置の設置が不可欠であると考えております。

 松原ダムにおきましては、平成14年にアオコが発生したことを受けまして、平成17年に曝気循環装置2基が設置をされました。それまで松原ダムでは毎年アオコが発生をしておりましたが、装置設置後は、湖面を覆うようなアオコは発生をしていません。ことしは8月下旬から9月下旬までにアオコが見受けられましたものの、ダム堤体付近や入り江などの部分的なものであり、曝気循環装置の効果が一定程度あったものと考えられますが、その効果の詳細につきましては、専門家の意見を踏まえた検証が必要であると考えております。

 市といたしましては、下筌ダムの恒常的対策としての曝気循環装置の早期設置を強く要望するとともに、松原ダムの曝気循環装置の効果検証もあわせて行うよう、国土交通省ダム統合管理事務所へ強く要望してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(長尾善光君) [登壇]

 おはようございます。私からは、県道西大山大野日田線の改良計画の進捗状況と今後の見通しについて、また赤石小学校曽家分校廃校に伴います同県道に対する要望事項の実施について及び今後の道路整備の要望に対する対応についてお答えいたします。

 まず、一般県道西大山大野日田線でございますが、西大山の中鎌手を起点としまして、主要地方道日田鹿本線及び一般県道小畑日田線を重複しながら福岡県との県境付近の一般県道朝田日田線に接続する全長約28キロに及ぶ路線で、大山町から前津江町を東西方向に横断する幹線道路です。

 県の今年度事業といたしましては、前津江町の日田鹿本線と接続をいたします付近の未改良区間につきまして、ルートの検討を行うための測量設計を行っております。今後、新規事業着手を目指す予定と聞いております。

 また、西大山上野地区につきましては、狭隘区間の拡幅改良のため必要な用地の取得について地権者に協力をお願いしているところであり、来年度に工事着工の予定と聞いております。

 さらに、曽家分校廃校に伴い、県道西大山大野日田線について要望のありましたカーブミラーやガードレール等の安全施設の設置につきましては、日田土木事務所が、設置箇所について地域の方々と立ち会いを行った上で、必要に応じて今後施工する予定であり、拡幅等の改良工事につきましても、地元要望箇所の確認を行った上で検討すると聞いております。

 次に、スクールバスによる登下校が来年度4月より開始される予定でございますが、その通行等に支障があるような箇所があれば、市道につきましては土木課で対応したいと考えております。また、県道につきましては、日田土木事務所へ市としましても要請を行い、安全な運行が確保できるよう努めてまいりたいと思います。

 以上、私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、3番議員さん御質問のうち、教育環境整備についてお答えをいたします。

 まず、学校統廃合協議の進捗状況についてでございます。

 これまでに統廃合が決定した地区以外の進捗状況でございますが、上津江、中津江地区につきましては、先日、上津江、中津江の両小学校を上津江小学校の位置で統合し、その後、津江中学校の位置で施設一体型の小中一貫教育制を導入することについて、保護者の皆様の同意をいただいたところでございます。今後、上津江、中津江両地域の皆様の同意をいただいた上で、早期に調印を行いたいと考えております。

 次に、前津江地区につきましては、大野、赤石、出野の3小学校を統合することにつきまして、保護者並びに地域の皆様からおおむね合意をいただいておるところでございまして、統合校を大野小学校の位置にすることにつきまして現在協議を進めておるところでございます。

 次に、天瀬地区につきましては、東渓地区及び五馬地区とも、統合位置について市の考えをお示ししながら協議を進めているところでございます。

 具体的に申し上げますと、東渓地区につきましては、馬原、台、丸山、桜竹の4小学校を馬原小学校の位置で統合し、統合後の小学校と東渓中学校については、一部連携教育を中心とした小中一貫教育を導入するというものでございます。

 また、五馬地区につきましては、五馬市、出口、塚田の3小学校を五馬市小学校の位置で統合し、統合後の小学校と五馬中学校については、一部連携教育を中心とした小中一貫教育を導入するというものであり、3校区とも保護者及び地域の代表者で構成された委員会組織を結成いただき、具体的な議論を進めております。

 最後に、大山地区につきましては、現在、大山、都築の両校区ごとに委員会組織の結成をいただき、また鎌手校区につきましても結成に向けた準備が進められております。今月中には各校区ごとに市の考えをお示しさせていただく予定でございます。

 以上申し上げました各地区とも、今年度中にはその方向性を決定し、調印まで行いたいと考えておるところでございます。

 続きまして、小学校統廃合後の複式学級の解消についてでございます。

 御質問にもございましたように、現在の予測では、小学校の統合を実施いたしましても、前津江地区におきましては複式学級が生じる見込みとなっておりますものの、全校児童数は、統合前と比較をいたしますと、25人から3人の規模が50人の規模へと増加することになります。このことは、日田市立小中学校教育環境整備検討委員会の中で、その答申に「学校教育は、一定規模の集団による生活を通してお互いが切磋琢磨し合いながら社会性を養うことが重要である」とうたわれておるところでございます。

 市教委といたしましても、児童数の増加は、授業の進め方だけではなく、運動会や社会科見学といった学校の充実など大きな教育効果があるものと判断をいたしております。

 なお、統合しても生じる複式学級につきましては、県教委に教員の加配を強く要望し、その解消を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、統合推進するための助成についてでございます。

 統廃合が決定した場合、小学校はすべて一たん閉校し、新たに統合小学校を開校することとなります。このため、閉校式典につきましては市の主催で実施いたしますが、各小学校PTA及び地域の皆様には、閉校行事の開催や閉校記念誌の発行、あるいは統合後の新しい小学校の校名、校歌などを決定する、そういった開校に向けた準備作業をお願いいたしております。

 この作業を行うために事務職員を配置することは考えておりませんが、先進事例の対応を紹介しながら、市教委並びに振興局におきまして必要な事務的な支援は行ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) では、再質問を行います。

 まず、松原・下筌ダムの水質、アオコの対策についてお聞きしたいと思います。

 19年から下筌ダムでアオコが発生したということですけれど、このアオコの発生によって、水質の汚染とか、そういうのは数字的には変化があったのですか。その辺はどうなんですか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 下流域の汚染ということでございます。毎年、水質検査等をやっております。それと、ことしの9月に国土交通省のほうで、ダム下流域、大山川、三隈川の数カ所で検査を行っておりますが、特にそういったアオコの直接的な影響というようなのは検査されておりません。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 水質には、数字的には直接影響はなかったということですけれど、実は私は、隣の中津市の耶馬渓ダムですか、これをちょっと見に行ったんです。ここはもう御承知だと思いますけど、曝気装置が4つほどついております。ここは、当初やはり曝気装置がついてなかったんですよね。ところが、やはりアオコが発生したということで、かなり地域の自治体を中心に国交省のほうに要望してつけたということであります。あの上流には、松原と同じように温泉があり、また畜産とか養豚業者があって、やっぱ水質、特にプランクトンが発生しやすくなったということです。

 そして、あのダムの大きさをちょっと調べてみたんですけれど、耶馬渓ダムは、有効貯水容量ですか、これが2,100万立方メートルですね。それで曝気装置が4基、それも貯水池循環装置型と、これは噴水型ですか、それの装置、それと深層曝気装置、これは深いところのほうを攪拌する装置ということで、水面フロート型と曝気循環装置型ですか、それと固定と水面につけるということですね。それと曝気循環装置、あと深層ということで、4つついているわけですけれど、これで何とかアオコは当分はおさまったけど、ことしは少しまた発生したということを聞いています。

 これを日田のダムに比較しますと、松原ダムの有効貯水容量が約2.5倍の4,710万立方メートルですか、これで今あるのは2個だけなんですよね。そうすると、下筌ダムに関しては、約2倍ちょっと、やっぱりこれも2.5倍ですか、5,230万立方メートルですね。約、耶馬渓ダムの2.5倍の大きさがあって、曝気装置はついてないんですよね。そうすると、大山ダムに関しては、1,800万立方メートルということで、耶馬渓ダムよりかちょっと小さい有効貯水容量なんですけれど、これだけつけて、耶馬渓ダムは4つつけて、少しでも出るけど、少なくなったということなんですよね。

 それから比較すれば、下筌ダム、松原ダムは、やはりもっとたくさんつけないとアオコの発生はとまらないと思うんですけど、こういうこのことに関してどういうふうに思っているか、まず答弁してください。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 確かに、有効貯水量、こういったもの、かなり耶馬渓ダムに比べますと、もうかなりの大きなものになっております。これまでも、そういうことで、とにかくやっぱり3年、4年連続して発生をしたというようなことで、特にやっぱり曝気装置の設置が必要であるということで強く申し入れをしておるところでございます。

 もう一つ、国土交通省のお話では、下筌ダムの湛水面積、湖面の広さでございますが、これが耶馬渓ダムが1.1平方キロメートル、下筌ダムが2平方キロメートル、約倍ぐらいの広さがあるというようなこともあります。そこいらあたりで、設置場所ですとか、設置基数も当然多くなってくるのかなと思いますが、そういった検討も必要であるというようなことで、そういう検討はしておるというような返事はいただいておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 検討はしているということですけれど、もうこれは検討の段階じゃないと思うんですよね。やはりつけてもらうべきだと思います。これは流域市町村、今は筑後川ネットワーク等いろいろあると思うんですけど、やはり筑後川の水を利用する地域の要望じゃないかなと思うんですけど、この要望に、市長、一緒になって地域流域の自治体と共同で国交省に要望する計画というか、そういうのはどういうふうに思っているか、教えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) ことしですか、下筌ダムでちょうどアオコが出始めたころ、中津江で200海里の森のイベントがあって、福岡市からたくさんのバスでボランティアで森林整備に来てもらいました。私、そこであいさつするときに、やっぱちょっと恥ずかしいといいますか、福岡の水源であります水郷日田ですと言いながら、アオコが出てますということをお断りしたような次第でありますけど、本当にこれはどうかしなければいけないというのは私も切実に思っていますし、ちょうどこれが出た19年、私が市長になった年ですが、本省のほうで河川局長と懇談会がありまして、その際にも、この下筌ダムのアオコについては、国土交通省の河川局長に直接、私も困っているというお話は申し上げております。

 その後の対応については、この一つは、政権交代により公共事業が予算的に非常に厳しくなってるというのが背景にあるのかなというのが、ダムの管理事務所と話したり、筑後川の工事事務所と話をしたりするときに感じるところでもあります。筑後川の工事事務所は、あのダムの管理事務所と私たち日田市と年に2回、この意見交換をやっております。その際、このアオコの問題については常に早く対応するように申し入れをして、返事もそのときはまあまあの返事をもらうんですが、予算がつかないからできませんということで、これまで終わっておりますので、今後さらに強力に要望して、また働きかけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。ぜひとも前向きにしてもらいたいと思います。ここに耶馬渓の装置の説明書がいろいろあるんですけど、やはり耶馬渓では装置つけて、特に噴水なんかというのはライトアップして、これ観光の一役も買ってるわけなんですよね。やはりそうすることによって、松原・下筌両ダムが、またその地域の活性化にもつながる可能性があると思うんですので、ぜひとも要望をお願いしたいと思います。

 また、大山ダムの水質ですね。これは先ほど答弁で言われましたけれど、曝気装置と清流バイパスがあるということで大丈夫だろうということですけど、逆に考えてみると、あの清流バイパスをつくったためにダムに入る水が少なくなってる。それによって、逆に言えば、あのダム湖内はアオコが発生しやすいような状況になるんじゃないかなという心配もするんですけど、その件についてはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど申しましたように、流入バイパスにつきましては、もう下流にきれいな水を送るということで、ダム湖の中につきましては、選択取水装置がついております。これは松原ダムも耶馬渓ダムもついておりますし、この選択取水装置につきましては、水質のきれいなところをとって下流に流すという機能がございますので、現在、あの水機構のほうの先ほど申しましたように試算の中では、少しは富栄養化現象が出るだろうけど、まず曝気装置を2基つけるということで大丈夫じゃなかろうかという見解をいただいております。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 先ほど言いました耶馬渓ダムと下筌ダムの規模と大きさ、貯水容量はそんなに、大山のほうがちょっと小さいんですけど、あそこのダムは流すわけじゃなくて、ずっとためてるというような形ですよね。それで、あのきれいな水は下流域に流す。これはこれでいいんですけれど、今度きれいな水がダムに入るのがやはり少なくなるということで、ちょっとその辺懸念していますけれど、上流にはそんなに養豚業者とか畜産業者なんかは比較的少ないし、現在の水質自体もきれいということですので大丈夫かなと思うんですけど、またその辺、アオコが発生とかした場合は、また対策を早急に考えてもらいたいと思います。

 それで次、大山ダムが完成することによって、先ほど観光、樹林帯、そういう答弁がありましたけれど、まず観光ですね。先ほど言いましたように、大山ダムビジョン策定委員会等で現在いろいろこう、いろんな方法論なり、いろいろこう今やってると思うんですけれど、そういう、これはダム、水機構がやってるわけですよね。それの答申というか、そういうのが出た場合、市は、それに沿って、それを後押しするんですか、それとも一緒になってそれを進めるような形になるのか、その辺はどういうふうな形で思っているのか、ちょっと答弁してください。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 現在、水源地ビジョンの策定委員会の中で、ダム湖の活用方法であるとか観光について議論がなされております。先ほど申しましたように、平成22年度末をもって委員会の結果が出てくるという報告を受けております。

 これにつきましては、一つはダム湖の活用方法が含まれております。このダム湖の活用方法につきましては、御存じのように非常に湖面の面積が少ないと、60ヘクタールぐらいで少ないということ、それと急峻な地にダムができておるということで、まず一つは、あの湖面を使いたいと、利用する場合に、ボート競技であれば1,000メーター必要であるということで直線距離がとれないと、それからもう一つは、冬場の渇水時期に福岡市に水を放流するということで水位の変動があるということで、非常に湖面の利用につきましてはなかなか難しいのかなということが考えられております。

 それから、観光につきましては、先ほど申しましたように、あの周辺にダムの整備計画、水特事業で現在整備をしておる設備がございます。そういったやつを結びながら考えていかなければならないと思っております。当然、策定委員会のほうで出されました結論については、私どものほうも、その結論を踏まえて支援する形はつくっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 策定委員会でいろんな意見が多分出てくると思いますし、あの周辺地域含めて、多分いろんな観光面、そして地域活性化のために、地域の人、NPOなり、そういうのを全部利用、利用じゃ失礼ですけど、一緒になって、そういう活用ができると思いますので、その辺、結果待ちだと思いますけれど、ぜひとも、その結果が出たら、一緒になって地域活性化のために進めてもらいたいと思います。

 それと、次にちょっと心配しているのはブラックバス対策ですね。これはもう松原のほうではブラックバスが入ってるということで、釣りなんかやってるということをしてます。また、いろんなダムの策定ビジョンの中で、やはりブラックバスを入れないようにと、外来種を入れないような対策もしてると思うんですけど、もう日田でも、三隈川のやな場には、大雨が降った後にはブラックバスがひっかかったということで、もう三隈川自体にもブラックバスが多分もういると思います。少ないからそんなに目立たないかもしれませんですけど、これは松原、下筌もおるでしょうし、大山ダムができたら、これを規制するというようなことはできるんですか。その辺の対策は考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ブラックバスの対策につきましては、松原・下筌ダムの場合、夜明ダムも一緒でございますけど、一般的に、ダムができますと、マニアの方がわざわざ持ってきて放流するということをやられております。その放流したブラックバスについてルアーで魚釣りをして楽しむと、松原ダムの場合は、逆にそれを利用して九州大会、ブラックバスの九州大会みたいなことが行われております。

 このブラックバスについては、もうとめようがございませんし、先ほど申しましたように、水源地ビジョンの策定委員会の中でも、この件は議論として話題に上がっているようでございます。策定ビジョン委員会のほうでどういう結論を出されるのかわかりませんけど、その行政がとめるという手段はなかなか難しいのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) これは、上流にブラックバスを持ってきて入れれば入るということで、非常に難しいと思いますけれど、例えば条例で基本的には入れないように規制するとか、例えば、これは釣る人から聞いたんですけど、ブラックバスの場合はキャッチ・アンド・リリースですか、釣って、それをまた逃がすというようなことをやってるわけでしょう。だから、それを条例で、釣ったら必ず殺して持って帰るですね。そうすると、そうすることによってブラックバスが減っていくということも聞いています。だから、そういう規制というのはできると思うんですよね。

 だから、ただ放置するだけじゃなくて、やはり昔、松原ダムはワカサギ漁でたくさん人がおってにぎわってたんですけれど、今はもうワカサギ漁はできないということで、多分あのビジョン策定委員会の中でも、やはり日田にワカサギの釣り場があればいいんじゃないかというような意見も出たとも聞いてますので、その辺でやはり何らかの対策は今後必要じゃないかと思いますので、検討してもらいたいと思います。

 次に、小学校の統廃合についてお聞きしたいと思います。

 今の進捗状況ですね。上・中地区もある程度場所も決まって、それに向かって進んでいる。天瀬のほうも、もう大体統合する学校名も先ほど出まして、それに向けて決まってるというようなことですね。

 非常に、一応2年間たって、来年の3月までにはおおよその方向性は出るかなと思うんですけれど、違う方向でちょっと学校統廃合のことを聞きたいんですけど、これ統廃合で一番経済的に予算の削減ができるのは県だと思うんですよね。これ教員の数がやっぱり減ってくるということで、前津江地区でも5校あったのが1校になるということで、教員が、これは僕の計算でいけば、十二、三名ぐらいは減るんじゃないかなと思うんですけど、教育委員会とすれば、そういう削減の費用対効果じゃないんだけど、どのくらいいくとかいうのは、例えば前津江だけでの試算とかはしてるんですか、その辺教えてもらえますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今、手元で、そういう費用面の削減がどれぐらいの効果があるかということについて、人件費だけで持っておるわけでございますけど、職員の数で約17名程度で、この職員に係る人件費が約1億2,000万程度ということで思っております。

 ほかの面について、維持管理とかございますので、そういったところについては、まだ試算をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 前津江地区だけで1億2,000万ぐらい県のほうが経費削減になるということですね。これ今回、日田市全体で見た場合はどのぐらいになるか、試算していますか、その辺わかりますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 日田市全体で申し上げますと、約80名の職員の減ということになりまして、額的には約5億7,000万程度になろうかと、これはあくまでも試算でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) すごい金額、日田市全体で今回の答申の中で統廃合すれば、80名の削減、5,700万円の先生の人件費が減額になるということですね。先ほど私も質問の中で言いましたけれど(発言する者あり)5億7,000万ですか、はい。

 さっき言った複式学級の解消ですよね。これ先生、前津江地区で1名ぐらい、複式ができるということで、それを解消するために、県のほうにやはり1名ぐらい加配というか、先生つけてもらう。前津江地区でも1億2,000万円の削減ですよね。1人の臨時の先生の給料とかだったらそんなにかからないと思うんですけど、その辺強く県のほうに要望するべきだと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えているか、改めて答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、統合後の学校の中で複式学級が発生するということについての教育環境はやっぱり改善すべきだという思いは強く持っております。このため、先ほど県に加配を要望してまいりますということで御答弁申し上げました。

 これにつきましては、年内にも市長、教育長にお時間をいただいて県に要望をしていくというような形で、今、日程調整をしておるところでございますので、今後引き続き全体的な統廃合の状況を見ながら考えて、対応していかなければならないというふうには判断をいたしております。

 ただ、具体的にそういった状況が近々発生するのは、私どもの試算では前津江地区のみということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) ぜひとも、県のほうに市長、教育長一体となって要望してもらいたいと思います。

 これは、通学路の改良とか県道の改良もそうだと思うんですよね。統合することによって、前津江地区で1億2,000万ですか、そうすれば、先ほど曽家分校の要望の中で、やはり松戸の峠というとこがあるんですけど、多分きょう、雪が多分積もってるんじゃないかと思いますし、前津江は雨も多いので、梅雨時期なんかは非常に保護者の方は怖いところがあると言うんですけど、やはり県もこれだけ経費削減できるんだったら、その統廃合にかかわる道路の改良というのはぜひ進めるべきじゃないかなと思うんですけど、改めて土木のほうの見解をお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおりであります。統合する、これは地域にとって本当苦渋の選択をしていただくわけでありますから、これに対してはきちっと私は対応するべきだと思います。

 結果として、市のさっき教育委員会のほうでお答えいたしましたが、管理経費、これもそれは少なく、学校が減れば当然減るわけでありますけど、やっぱり一番多いのは先生の数が減る。これについては、人件費を持っているのは県ですから、県が大きく今申し上げましたような金額がある意味浮くわけでありますから、ありがとうございますと言われただけで、ああ、どういたしましてというわけには私はいかんと思います。それなりのちゃんとした見返りを県から求める。

 これはもう当然主張していいことだと思っておりますので、私は知事のほうに要望して、こういう地域が苦渋の選択してると、また統合することによって道路がこれだけ地域から要望出てるという声はしっかり伝えていきたいと思いますし、先日も日田土木事務所長とこの西大山大野日田線では話をしたんですが、県がせんなら市がやるというところまで今申し上げております。道路法からいくと、市がやっても、これは県の許可をもらえればやれるようになっております。

 ですから、今回、子供の通学の安全を確保するという、この大きな命題に対処するために、県がお金がないと、だから我慢してくださいというわけには私はいかないんではないかなという思いで、日田の土木事務所長のほうにも申し上げておりますので、さっきの経費の話等を含めて、知事に一度きちっとお話を申し上げて、要望したいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) ぜひとも、県のほうにそういう形で、きょう言ったのは複式学級の解消と道路の整備なんですけれど、県に言ってもらいたいと思います。

 やはりあの前津江地区でもそうだし、天瀬でもそうだと思いますけれど、地域によっては、学校の選択が保護者にとっては本意じゃなかったかもしれませんですけど、やはり子供たちのためには、市が出した統合案に対して、もう普通の選択というか、もうそれでいこうというふうな地域もありました。そういう地域のためにも、やはり子供のそういう不安な材料を取り除くのが、これが行政の仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、学校の統廃合についてちょっとお聞きしたいんですけど、大鶴、夜明地区では、何か小中学校の一貫教育のモデル地区として指定を受けて、国から予算をもらって学校内の夜明、静修地区で合同の勉強会等をやってるということを聞いたんですけど、これが例えば前津江地区でもし統合を前提として一緒に合同で学習する場合に、例えばスクールバスはまだ出ないと思うんですね、合併前ですから。そういうとき、子供の送り迎えとか、そういう経費なんかというのは行政のほうで助成するような計画があるのか、その辺どうか、教えてください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 学校の統廃合に向けた事前の勉強会、研究というのは、今、学校でも取り組まれております。ですから、どういう制度を活用してやるのかということもございますけれども、そういった動きについては、市教委といたしましてもバックアップしてまいりたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) やはり上・中もそうですけれど、全然今まで統合したことない地区が合併するということで、多分合併に向けて合同学習なんかは多くなるんじゃないかと思いますし、社会見学とか、そういうのも一緒にやろうということも出てくるんじゃないかと思うんですよね。そういうのに対しても、教育委員会は地域の声にこたえるような援助なり助成をお願いしたいと思います。

 それと、先ほども言いましたけれど、きのう、前津江で検討委員会があったんですけど、実際初めての段階で、どのように進めていこうかというのがなかなか不安なこともあるんですよね。大野だけだったらできるんだけど、じゃこれを赤石と出野と合同でする場合、どういうふうな進め方をしたらいいのかということが、やはりきのうも議題になったんですよ。それをやはりまとめ役をする部署がどうしても必要だと思うんですよね。そういう指導というのは、先ほども言いましたように、振興局の職員なり、そういうとこがある程度事務局的な役割、そういうのをしてできるのか、またそういうのを地域が要望していいのか、その辺はどういうふうに考えているか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) そういった動きにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、大明地区の動きも一つのモデルでございますので、それを地元の方にお示しをしていきたいというふうに思います。

 それと、具体的な事務の進め方については、私ども教育委員会の学校教育課のほうが、失礼しました。教育総務課が今地元に入っていっておりますので、そこが窓口になりながら、いろいろ逐一御相談に乗ってまいりたいと、そしてまた必要な事務については、事務支援については考えてまいりますということでございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。ちょっと時間のほうがなくなってきたんですけれど、やはり先ほども言いましたように、今、前津江地区では3校が合併に向けて進み始めています。まず、地域の了解をもらおうということで、各地区の集落に出かけて、常会等に出かけて、そしてこういうふうに合併したいんですけどということで、地域のほうは保護者がよければというようなことにはなるとは思うんですけど、やっぱりそういう手続までしないと、やはり統廃合、学校の歴史のこともありますし、保護者が今までいろんな寄附とか思い出のある学校をつぶすわけですから、やはり非常に難しい面がありますので、教育委員会としては、そういう細かな思いやりを持った対応で進めてもらいたいと思います。

 最後に、県道についてお聞きしたいんですけれど、先ほど西大山大野日田線、非常に長い道路ですよね。この中で、例えば曽家上野線ですか、大山町を工事したときは、もうあの1カ所やってるから、前津江地区は予算がないので工事なかなかできませんて、すぐ県は言うんですよね。これだけ長い距離の中で、1カ所すれば、ほかの改良がなかなかできない。あの前津江の柚木地区なんかは、もう30年近く、これは余り改良が進んでないということで、どうしても人口が少ないので後回しにされるというような話も聞くんですけど、ある程度その工事にかかったら、平均的というか、1カ所じゃなくて、やはり2カ所でも3カ所でも、悪いとこは早急に改良できるような要望をしてもらいたいと思うんですけど、その辺どういうふうに考えているか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(長尾善光君) 日田土木事務所につきましては、地元から要望があれば、一応市としましても地元と一緒に要望に行って、そこらあたりの調整をしていただいておりますので、要望があれば、そういったことを上げていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。今から要望をどんどん出しますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。通告によりまして、5つの事柄について質問したいと思います。

 まず最初に、知的障がい児と家族の暮らしの実態と緊急の課題について質問したいと思います。

 市は、特別支援学校中学部、高等部の生徒を対象に、放課後タイムケア事業を行っております。しかし、重度の知的障がい児は、マンツーマンの対応が求められ、この事業を利用することができません。知的障がいと自閉症を持つA君は、特別支援学校中学部に通っています。放課後は日がわりでヘルパーと過ごします。しかも、場所も日がわりであります。

 日本共産党市議団は、去る10月13日に障がい児・障がい者施設で働く3人の方とともに、重度知的障がい児の放課後支援と施設整備を直接厚労省に要望いたしました。厚労省の担当係長は、要望に対し放課後タイムケアなどの事業は財務省に増額要求している。ニーズを把握して計画をつくるのは市町村と答えました。

 障害者自立支援法は、第2条第1項で、市町村の責任と義務について、障がい者などの生活の実態を把握した上で必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うことと定めております。

 こういった中で、ちょっと待ってください。失礼しました。ちょっと待ってください。順番が違う。原稿の順番がちょっと間違っておりましたので申しわけありません。ちょっと済みません、原稿が。どうも失礼しました、原稿が1枚抜けておりましたので。

 そこで、3点質問したいと思います。

 知的障がい児と家族の暮らしの実態についてどのようにつかんでいるのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目については、知的障がい児が利用できる放課後タイムケア事業、児童デイサービス事業、外出支援事業についてどのように考えているのか、お聞きをします。

 3点目は、知的障がい児の特別支援学校卒業後の進路と生活介護についてどのように考えているのか、お聞きをします。

 次に、2番目ですけれども、国の鳥獣害防止対策の積極的活用について質問します。

 市は、今年度の鳥獣害防止総合対策交付金として約480万円を要望しました。しかし、国の内示額は80万円、イノシシ防護さくの設置などを計画していた3地域のうち、2地域がやむなく事業実施を来年度以降に見送りました。

 共産党市議団は、10月14日に、少なくとも前年度並みに鳥獣害被害対策を行えるよう農水省に直接予算の増額を求めました。農水省の担当課長補佐は財務省に今年度の4倍に当たる100億円の鳥獣被害緊急対策事業を要求していると答えました。

 今、国の来年度予算編成が本格化しております。昨年の事業仕分けで鳥獣害防止総合対策交付金をばっさり切った行政刷新会議が、来年度の鳥獣害緊急対策事業についても注文をつけているようです。

 そこで、2点質問したいと思います。

 1点目は、今年度の国の鳥獣害防止対策の活用状況について、現在はどうなっているのか、お聞きをします。

 2点目は、来年度の国の鳥獣害防止対策の積極的活用と予算獲得について、これからどのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。

 3番目に、天瀬総合運動公園の遊具事故について質問をしたいと思います。

 天瀬総合運動公園の木製ロープウエーで、10月17日の夕方、7歳の女の子が遊んでいたときに突然ワイヤーが切れて転落し、けがをしました。近くで見ていた2歳の女の子も、落下した遊具の部品が頭に当たりけがをする事故が起こりました。

 ちょっと光って見にくいかと思いますけれども、これが大体天瀬総合運動公園の全体をあらわしたものになります。このうち、遊具事故が起きました公園というのは、このピンクの色で囲った部分、この部分です。ここなんですけれども、全体的にはこの管理を今委託されているのは市民サービス公社です。しかし、この赤の、ピンクの囲った部分は、ことし3月末までは都市整備課の、つまり市が管理、直接管理をしていたところになります。遊具事故が起きた。そういった中で、今年度から、先ほど言ったように3月まではここの部分は市の直接管理であります。4月から、ここの部分も含めて市民サービス公社に指定管理者として管理を委託したというのが、これまでの経過になります。

 遊具事故が起きましたけれども、都市整備課が建設委員会に報告した事故の概要によりますと、事故の原因は3点、一つとして、市民サービス公社が点検業務の実施を行ったが、市として結果報告を把握していなかった。2点目に、修繕について予算が計上されているにもかかわらず、すぐに対応しなかった。3点目に、使用不可のC判定が出ていたにもかかわらず、それを放置し、使用禁止の処置を怠った。こういうふうに報告をしております。

 しかし、私は、この今の3点の事故の原因とする3点の内容、これはずさんな管理の事実を認めた内容にすぎないというふうに思います。

 そこで、2点質問したいと思います。

 1点目は、遊具事故を未然に防止できなかった原因はどこにあるのか、どう考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、遊具事故を未然に防止するその後の対策はどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、4番目に、小中学校の統廃合計画について質問いたします。

 教育委員会は、小中学校の統廃合計画について、今年度中に、統合するかしないか、統合する場合はどこで統合するか、いつ統合するかまで方針を決定して、確認書の調印まで済ませたいと地域に説明をしております。幾つかの地域では、どの小学校で統合することが望ましいかを教育委員会が幾つかの根拠を示して提案をしております。先ほど答弁があったとおりです。

 私が参加した天瀬地区の懇談会では、保護者や地域の方の多くが複式学級の解消や子供たちに友達がふえることにつながる小学校の統合に賛成であっても、統合する小学校はなぜその小学校なのか、小学校が廃校になった後の地域はどうなるのか、狭い道路やきついカーブも多く、マイクロバスでの通学は安全なのかなど、教育委員会の説明に疑問や不安を持っております。

 そこで、2点質問したいと思います。

 1点目は、学校が地域コミュニティー施設として役割を果たしてきたことなどへの配慮についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、児童が円滑かつ安全に通学できる通学手段の保障についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。先ほど答弁の中でも具体的な話も出てまいりましたけれども、それぞれについて、天瀬地区の統合の場合など具体例も示してお答えをいただきたいと思います。

 最後に、地区公民館の管理運営についての財団法人化について質問したいと思います。

 市は、20館ある地区公民館の管理運営を一本化するために、市の出資する一般財団法人を新たに設立し、指定管理者とする方針です。財団法人化する予算も、この12月議会に提案をされております。既にこの公民館の管理運営について財団化で対応しているところが、全国でも3カ所ぐらいにあります。

 そのうちの広島市は、33館ある地区公民館の運営を財団法人広島市ひと・まちネットワークに委託をしております。ひと・まちネットワークは、基本財産約1億円の半分を広島市が出資する財団として、平成8年につくられております。平成20年10月の広島市議会決算委員会では、2年間で財団の主事が20人退職し、市の派遣職員が40人減らされ、その穴埋めは13人の派遣会社の社員と残りは臨時職員となっている財団運営と市の責任が問題となっております。

 奈良市は、24館ある地区公民館の運営を財団法人奈良市生涯学習財団に委託をしております。奈良市生涯学習財団は、基本財産約5,000万円の半分を奈良市が出資する財団として、平成13年につくられています。指定管理者制度が導入された平成18年に、公民館全体で市の職員を8人減らしております。続いて、平成20年に、財政難で公民館の修理もままならない、今後も公民館の活動を続けていくために、一定の負担をしていただく受益者負担の原則から利用者に光熱水費程度をお願いし、維持管理費に充てたいとして公民館を有料化し、減免の対象にもしておりません。

 こういった状況でありますので、そこで1点質問したいと思います。今の公民館運営の現状での問題点と地区公民館運営協議会を財団法人化する理由についてお聞きをしたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わって、あとは自席にて再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、6番議員さんの御質問のうち、天瀬総合運動公園の遊具事故につきましてお答え申し上げます。

 お答えをいたす前に、まずは今回の事故につきまして、被害者の方及び市民の皆様に大変な御迷惑、御心配をおかけいたしましたことを、この場をおかりしまして、心からおわびを申し上げたいと思います。

 幸い、お二人のお子さんのけがも軽くて済みまして、現在はけがも完治しておりますが、施設設置者といたしましては、このような事故を起こしてしまい、まことに申しわけなく、かつざんきの念に耐えない思いでございます。

 御質問の未然にこの事故を防止できなかった原因につきましては、先ほど議員から3点について御指摘がございましたが、まずは何より、私は、危機管理意識の欠如、また管理運営に対する甘さ、これが市や市民サービス公社にあったことと考えております。この点をまずは大いに反省をしなければいけないと思っておるところであります。

 そういうことから、市民サービス公社が点検業務の実施を行っておりましたが、市として、その結果報告を把握できていないという状況が生まれております。このため、C判定で使用不可が出ていたにもかかわらず、それを放置し、使用禁止措置を怠り、事故が発生いたしたわけであります。

 また、この件に関しましては、平成21年の11月に市民サービス公社から予算要求資料と一緒に遊具点検の報告書が提出されていましたが、市では、修理見積書の予算関係の協議を優先したため、報告書の内容を詳細に確認していなかったことによりまして、危険性及び緊急度の把握ができず、対応がとれなかったということでございます。

 また、その後、市では修繕予算を措置いたしたところでありますが、その執行に当たり、遊具点検後の特に危険な遊具についてはサービス公社で修理を行ったとの報告を受けておりましたので、残っている遊具については危険な遊具はないと考えてしまい、どこの遊具を修理したのかも確認せず、その他の施設整備を優先してしまった。こういうことが結果としてあらわれているわけでございます。

 こういう事故が二度と起こらないように、発生直後から直ちに対策を講じてまいっております。まず、施設設置者であります市、指定管理者であります市民サービス公社ともに管理体制の見直しを行い、遊具の設置、管理、点検、整備の各業務において連携を徹底いたしております。また、市民サービス公社においては、11月1日付で安全管理マニュアルの見直しを行い、市においては、公園全般にわたる危機管理マニュアルを他市等も参考にしながら11月24日策定をいたしたところであります。さらに、専門業者によります遊具の定期点検の回数を年1回から年2回にふやすなど、サービス公社との委託内容の変更の検討や遊具点検者が使用不可と判断したその場で使用禁止措置を行うなどの業務の見直しを行っているところであります。

 今回の事故を教訓として、公園管理のみではなく、私どもの仕事は市民の生命に直接かかわっていること、市民の目線に立った業務、管理を行うこと、常に危機管理に対する敏感な意識を持つこと、一たん事故が発生した場合には迅速かつ的確に対応できるシステムを構築すること、これらを徹底し、二度とこのような事故が起きないよう、施設の管理につきましては万全を期してまいりたいと考えております。

 最後に、議員に資料を提示いただけるのは、私はよろしいかと思うんですが、ぜひ執行部にも見えるように資料を提示いただきたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、知的障がい児、家族の暮らしの実態と緊急の課題についてお答えをいたします。

 まず、知的障がい児、家族の暮らしの実態の把握についてでございますが、平成22年3月末で知的障がい者療育手帳を所持されている方は日田市で543人、そのうち18歳未満の障がい児は70人となっており、療育手帳のA判定、いわゆる重度の知的障がい児は23名となっております。

 知的障がい児の生活実態やニーズの把握につきましては、平成23年度に策定予定の第3期日田市障害福祉計画において、策定委員からの御意見等を各種障害福祉サービス見込み量やその確保のための方策に反映させるとともに、当事者である障がい者へのアンケートを実施することにより行いたいと考えております。

 ただし、このアンケートだけでは把握できない重度の障がい者の生活実態や抱えている課題などについて、何らかの方法で個別にニーズ把握をする必要があると考えております。

 次に、障がい児が利用できる放課後タイムケア事業、児童デイサービス事業、外出支援事業についてでございますが、現在、放課後タイムケア事業を実施している事業所は市内に2カ所あり、1事業所は小学生までを受け入れ、もう一事業所で中高生の受け入れを行っております。しかし、重度の知的障がい者については、指導員体制や施設規模などの問題で放課後タイムケア事業での受け入れが困難であり、多くの重度障がい児にはヘルパーによる個別支援を行っている状況でございます。

 また、児童デイサービス事業を実施しているのは1カ所だけであり、現在は小学生までの受け入れのみとなっており、中高生の放課後対策としては十分とは言えない状況でございます。今後、サービス提供事業所などの関係機関と協議し、重度障がい児の放課後タイムケア事業の拡充や中高生を対象とした児童デイサービスでの支援ができる体制の確保について検討してまいりたいと考えております。

 また、知的障がい児が利用できる外出支援についてでございますが、原則として、障がい者の外出時の移動支援を行うものであり、また外出先においてはヘルパーがマンツーマンで対応し、見守り等の個別の支援も行っております。今後は、外出支援を利用して障がい者が安心して活動できる施設等の確保について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、特別支援学校卒業後の進路と生活介護についてでございます。

 最近の卒業後の進路でございますが、平成19年度の卒業生14名のうち、一般就労者は4名、福祉的就労をされた方が6名、施設での生活介護が1名、その他自宅などで生活されている方が3名となっております。同じく、平成20年度の卒業生8人のうち、一般就労者は2名、福祉的就労をされた方が3名、生活介護が3名、平成21年度は、卒業生8名のうち、一般就労者は2名、福祉的就労をされた方が4名、生活介護が1名、その他自宅などで生活されている方が1名となっております。

 重度障がい児の卒業後の日中活動につきましては、生活介護が中心となりますものの、現在市内で生活介護サービスを提供している事業所は2カ所のみであり、全体での利用率も高いため、卒業後に生活介護の希望があっても充足できていない状況でございます。

 現在、生活介護事業を運営したいという事業所が数カ所あると伺っておりますことから、早期の事業開始の検討を進めるとともに、県などの関係機関への働きかけを行い、地域での利用ニーズにこたえていく体制を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障がい者へのサービス提供につきましては、大きくは障害者自立支援法の枠組みの中での対応となりますものでありますが、今後も保護者を含めました関係者との協議を進める中で、重度の知的障がい者が地域で安心して生活できる支援体制の確保に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、国の鳥獣害対策についてお答えいたします。

 まず、本年度の国の鳥獣害防止対策の現時点での取り組み状況でございますが、本年度計画では3地区において防護さくの設置を予定しておりましたが、国からの予算配分が少なかったため、1地区での事業実施となったところでございます。

 その後、予算確保のため、国や県に対し市長会等を通じ強く要望活動を行ってきたところでございます。

 11月中旬に県より追加配分がありまして、もう一地区が本年度に実施できるようになり、本年度につきましては2地区で事業を実施するようにしております。現在、追加されました地区につきましては、地元と協議しながら防護さく設置に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、来年度の国の鳥獣害防止対策の積極的な活用と予算確保の取り組みについてでございますが、防護さく設置等の鳥獣害防止対策については費用も高額となりますことから、農家負担軽減のためにも、国の鳥獣被害緊急対策事業を積極的に活用してまいりたいがと考えておるところでございます。

 なお、現在、金網さく、電気さく設置等の事業要望につきましては、8地区で延長約22キロメーターの要望が市のほうに寄せられております。

 また、国の予算確保につきましては、県に対し先月開催の県下課長会議では強く要望したところでありますが、今後さらに市長会等を通じまして国、県へ要望してまいりたいがと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、6番議員さん御質問のうち、小中学校の統廃合計画について、それと地区公民館の財団法人化についてお答えをいたします。

 まず、学校の統廃合計画に関連いたしまして、学校が地域コミュニティー施設としての役割を果たしてきたことへの配慮がどのようになっているかということについてでございます。

 市教委といたしましては、日田市立小中学校教育環境整備検討委員会からの答申にも明記されておりますとおり、学校が地域コミュニティー施設の役割を果たしているとの認識を持っております。そのため、統廃合計画においては、旧町村ごとに地域のまとまりに配慮をしながら、関係地域の皆様と協議を行っているところでございます。

 この懇談会におきましては、統合の場所や小中一貫教育制の内容、スクールバスのルートや運行時間、あるいは通学路の安全確保など、さまざまな御意見や御質問をいただき、その一つ一つに市教委の考え方や対策をお答えいたしてまいりました。

 議員御質問の学校跡地の利活用策につきましても、懇談会に参加されました住民の皆様からしばしば御質問をいただいておりますが、これまでに地域と交わしてきた確認書には、学校跡地の活用については、住民福祉の向上及び地域の振興を図るため、地元の要望に対しては最大限努力するという確認事項を入れていることを御説明申し上げております。また、閉校した学校の跡地活用の事例やスクールバスを利用した統合後の学校と地域との交流事業も紹介をいたしております。

 市教委といたしましては、早期に複式学級を解消し、現在の児童や今後入学される子供たちにとってよりよい教育環境を整備したいと考えておりますことから、引き続き、懇談会でいただきました御意見や御質問に対し丁寧にお答えをしながら、地域の皆様の不安や疑問の解消に努め、今回の統廃合計画に御理解が得られますよう十分な協議を続けてまいります。

 続きまして、児童が円滑かつ安全に通学できる手段の保障についてにお答えをいたします。

 統合によって通学距離が遠距離となる児童につきましては、スクールバスでの通学となりますが、答申にもございますとおり、円滑かつ安全な通学手段の保障をすることが必要であるとは考えております。

 市教委といたしまして、スクールバスの運行に当たりましては、事前に学校及び保護者の皆様と現地確認等を行いながら、より安全な乗降場所やルートを検討することといたしております。また、通学路におきましては、ガードレールやカーブミラー、防犯灯などの設置や離合場所の整備が必要な箇所につきましては、関係機関に対し優先的な事業採択をいただくよう強く要望をしてまいります。

 加えて、児童に対する交通安全教育の実施や周辺住民の皆様に対してスクールバスのルートや運行時間を周知し、交通安全を呼びかけるほか、スクールガードなど地域の皆様の御理解、御協力もお願いしながら、通学時の安全確保対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館の財団法人化についてお答えをいたします。

 まず、これまでの地区公民館運営の問題点についてお答えをいたします。

 日田市は、平成15年度まで13の地区公民館を直営で管理しておりましたが、公民館の公設民営化の方針のもと、平成16年度からは地域の団体であります公民館運営協議会に管理を委託し、さらに、平成18年度からは市内の全地区20館に指定管理者制度を導入いたしまして、公民館の設置者である日田市と各地区公民館運営協議会との間で指定管理協定を結び運営してまいったものでございます。

 この公民館の公設民営化のねらいは、地域住民の企画による地域の独自性を持った活動を促進し、公民館機能の充実を図るとともに、行政のスリム化と住民参加のまちづくりを目指すものでございました。

 その成果といたしまして、地域住民の参加による特色がある活動が活発となり、また、事業を担当する公民館主事のモチベーションも高く維持されるなど、社会教育学の専門家からも、日田市の公民館運営について高い評価をいただいておるところでございます。

 しかしながら、一方で、公設民営化から7年が経過をし、幾つかの課題が浮き彫りとなってまいりました。1つ目の課題は、公民館主事の身分でございます。公民館主事は地区公民館運営協議会が雇用しておりますことから、公民館主事が他の公民館に移動する際、一たん退職をして、次の地区公民館運営協議会に新たに雇用されることになりますので、身分が不安定となっているものでございます。

 2つ目は、事務処理が非効率なことでございます。公民館の管理運営に係る経費については、地区公民館運営協議会ごとに処理をいたしておりますので、施設管理に係る経費や人件費について、事務処理の窓口を統一することができず、効率化が図れない状況にございます。

 3つ目は、会計事務処理の体制でございます。地区公民館運営協議会が地域の団体でありますことから、職員の給与計算や施設管理費の支払いなどの会計処理ができる体制となっておりませんので、この是正の必要があるものでございます。現在の運営形態における主な課題は以上の3点でございます。

 次に、財団法人化する理由についてお答えをいたします。

 市では、ただいま申し上げました課題を解決するための方向を検討するために、大学の教育学部の教授、公民館運営協議会の代表、社会教育団体の代表、地域づくりNPOの代表及び行政職員の9名で構成する日田市公民館運営検討委員会を、今年度当初設置し、公民館の運営を行う組織形態について、それに、新組織と地域との関係について、そして、中央公民館、地区公民館、分館の役割についてを主な検討項目として、4月から月に1回のペースで検討を重ね、9月にその報告がなされたものでございます。

 その報告の中で、組織形態については、公民館運営を行う上で組織の体力や持続性、安定性があることなどを選択の要件として、NPO法人、社団法人、財団法人を比較検討した結果、20館の地区公民館の管理運営を一本化するため、市の出資による一般財団法人を新たに設立し、指定管理者とすることが望ましいとの結論が示されたものでございます。

 市では、この検討結果を尊重し、課題となっております公民館主事の身分の保障、事務の効率化、事務処理体制の確立を抜本的に解決でき、さらに、これまで地域の皆様が築き上げてきた地域住民による公民館運営が継続できる組織形態は、財団法人の設立による地区公民館の運営が最も妥当な選択肢であると判断したものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) では、再質問をします。

 まず、知的障がい児とその家族の暮らしの実態、そして緊急の課題についての項目について再質問を行います。

 この障がい児と家族の方がどのような暮らしの実態にあるか、困り感があるのか、こういったことをつかんでいくことということで、先ほど部長から報告がありました。これまでのやり方というのは、部長も言われたように、アンケートによる量的な調査しか行われておりません。

 こういった中で、例えば、先ほど例を挙げましたA君のお母さんからは、平日の放課後は日帰りのヘルパーさんで外出支援を使えても、土日祝日は外出支援は一切使えない。娘の小学校の行事にも行くことができないし、親の通夜にも出られないこともあったと。葬儀の1日だけ、施設とヘルパーで何とかつないで、親の最後を見送ることができたけれどと、こういうふうに生活の困り感の一端をお話してくれました。

 ここで、やっぱり部長が言われたように、個別に状況を聞いていく。とりわけ重度の知的障がい児の方など、重度の障がいを持っている方と、そしてその家族の方がどういう暮らしぶりなのか、どういうお困りがあるのか、市に対してどういう願いや要望を持っているのか、これはやっぱり個別に聞いていって施策に反映していくことが大事だと思いますので、どういったやり方でということで、ちょっとお話もありましたけれども、これはやっぱり聞き取り調査が必要だと思いますけれど、この点についてはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 重度の知的障がい者の方の生活実態というのは、やっぱりおのおの違うと思います。したがいまして、個別にやはり職員が行って聞き取るという対応をしないと、本当の実態が把握できないと考えておりますので、そういう方向で対応したいと考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 実態把握をした上で、この放課後タイムケア事業、あるいは児童デイサービス事業、外出支援事業について、本当に使えるサービスにしていく、こういったことで、市としても取り組みを始めたいということで、先ほど答弁がありました。やっぱり知的障がいと自閉症を持つ子供からいっときも目が離せないといった状況にある保護者の精神的あるいは肉体的な負担感を軽減して、ぎりぎりまで頑張って在宅で育てられなくなるといったようなことを防ぐために、やっぱり日中活動一時支援を充実することが緊急の課題だと思います。

 障がい児の施設で働く女性が、あるお母さんから、この子が生きてる意味がありますかと問いかけられて、そのお母さんと自閉症のお子さんの日ごろをよく知っているだけに、かける言葉がなかなか見つからなかったというふうに話しておられました。この方も10月13日に厚労省への要望にも、私たちと一緒に同行したんですけども、その女性が、厚労省の担当係長に、生活がとっても幸せにならなくてもいいですけども、自閉症のお子さんもお母さんも、障がい児の兄弟も、家族みんながそこそこに幸せな時間をつくってほしいと、こういうふうに涙ながらに訴えたんですね。厚労省の担当の係長は、放課後デイサービスを国の事業として法律に位置づけてやるように提案していると答えておりましたので、先ほど、部長からも答弁がありましたけれども、児童デイサービス、こういった中高校生ですね、こういった方々にも児童デイサービスを受けられるような、施設との協議が必要だと思いますけども、そういった方向で取り組みを、働きかけを、今現在話をされてるのか、これから行う予定なんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) デイサービスにつきましては、機関といろいろ話しておりますので、今後さらに踏み込んだ協議をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) それと、外出支援事業ですけども、外出支援事業と聞きますと、移動をお手伝いするというふうに聞こえるかもしれませんけども、私たちも障がいを持っている方のお母さんの話を聞きますと、やっぱり自宅ではなかなか、障がい児のお子さんの兄弟がいたり、家族の方がいたり、おばあちゃんがいたりといったことで、そういったヘルパーさんに自宅で見てもらうということはできないという、そういう中で外出して、そしてヘルパーさんと一緒に過ごす場所、例えば、知的障がいと自閉症を持つB君は水遊びがとっても好きなんですけども、外出支援を使ってウェルピアのプールで週1時間でも過ごせるようにしたいということで、関係機関に働きかけて半年かかってようやく実現をしたという例もあるわけです。やっぱり外出支援で日中活動を一時支援する場所、この場所の確保も、先ほど部長も答弁されておりましたけれども、やっぱり公共の場所の確保は、これから考えられないのか。ヘルパーさんがそういった拠点にする場所を確保する。こういった場所の確保が今後考えられないのか、この点をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 外出支援事業は、移動手段というだけでなく、障がい者がリフレッシュするという目的もございますことから、やはり障がい者の方がそこに行って過ごすという場所の確保は大変重要と考えておりますので、ぜひ関係機関と協議を進めて、確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) それと、特別支援学校を卒業後の進路、生活介護についてですけども、これも先ほど言ったA君のお母さんが、今は月曜日から金曜日まで特別支援学校に通い、放課後は日がわりでのヘルパーさんに見てもらえる。まあ夏休みは8月31日があるから、長期の休みがあっても頑張れる。子供が特別支援学校を卒業したら何にもない。結局、生きるなと言われているような感じがすると、将来不安を語っておられたんですね。

 二、三の事業所では、二、三というか、数カ所の事業所で生活介護については動きもあるというようなことですけども、この生活介護を事業所でやるには、事業所をやっている方でも採算が合わないという状況があるわけです。この点が解決されなければ、やっぱりお母さんたちのお願い、障がい児のお子さんたちの願いにこたえて、卒業後も生活介護をしよう、日中活動支援をしようと思っても、ここの部分が解決しなければ、事業所としてはやっていけないという状況があるんですけど、この点についてはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 確かに議員御指摘のように、採算が難しいということで、現在日田市では2カ所の事業所ということになっております。これらを含めまして数カ所が運営を検討したいということでございますので、トータル的に考えて、そして、早期の事業開始ができるように働きかけを行っていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 次に、天瀬運動公園での遊具事故について再質問を行いたいと思います。

 執行部が見えなかったということですので、こちらで掲げさして。この全体、天瀬総合運動公園になるんですけども、このほとんどは市民サービス公社が合併後すべて管理をしている。ただ、この赤のこの遊具が置いてある公園の部分だけが市が直接管理をしていたわけです。

 市長は先ほど市民サービス公社が危機管理意識が薄かった。そして、その甘さがあったというふうに、特に、市にも大きな責任があるけれども、設置者としての責任があるけれども、市民サービス公社に重大な責任があるというように、私は受けとれたんですけれども、この部分は、まず、この点検業務を委託するときは、ここの部分は市の直接管理です。このときに、どうしたかというと、点検業務を市民サービス公社に委託をしたわけです。そして、その市民サービス公社は、ほかの公園も市民サービス公社は指定管理を受けてやっておりますので、遊具の点検なども行っております。同じように、株式会社九州体育施設ですか、ここに点検業務を発注したわけです。だから、つまりは、昨年の9月のときに、市が市民サービス公社に点検業務を委託をしたんですから、これは丸投げしてるんですよ。丸投げして市民サービス公社が株式会社九州体育施設にした。

 だから、この時点での責任というのは市にあるわけです。市が、その点検業務の報告を受けてどうするかというのは、市の責任です。対策の中で、市民サービス公社のマニュアルをつくるだとか、あるいは、点検業務を委託したところが、その場で危険があれば遊具の使用禁止をするように、こういったように変更したと言いますけれども、なぜここが放置されたかというのは、市に責任があるわけです。丸投げして、そして、そのC判定を受けた報告もきちんと把握せずに、現場に行ったのはいつですか。遊具のこういった確認をしたのは、いつ確認されたかをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) その前に一言、私が先ほど謝罪いたしまして、危機管理の欠如、管理運営の甘さと言ったのは市です。市と市民サービス公社にあるというふうに御答弁申し上げましたので、市民にあるということを、さっきちょっとおっしゃったようですが、私は、そういうことは言っておりませんので、そこは御理解いただきたい。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(長尾善光君) 先ほど、現場に行ったのがいつかということでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)10月の17日に事故の報告を受けましたので。(「いや、事故前です。事故前。点検報告を受けた後の」と呼ぶ者あり)点検報告は、正式には受けておりません。この遊具点検業務につきましては、平成21年度のサービス公社に対する委託事業費の中に組み込んで、予算はもう当初予算で組んで実施をさせたわけであります。

 その実施は9月の10日にサービス公社より九州体育施設のほうへ点検業務を発注しまして、10月2日にその木製ロープウエーを点検しております。で、10月の15日に遊具施設点検業務を完了しまして、その結果を10月30日にサービス公社に渡しております。

 市が受けましたのが11月25日に、これは来年度、つまり平成22年度予算ですが、そのための見積書と一緒に受けております。このとき現場には直接は行っておりません。で、21年度の12月に。(「済みません、いつ行ったかだけお聞きしているんですけども」と呼ぶ者あり)業務点検を行った後は、市としては現場には行っておりません。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 先ほどから言っているように、点検業務、委託すれば、もうその市民サービス公社、先ほど市民に責任があると言ったので、市民サービス公社のやっぱり危機管理だとか、甘さだとかを、私は市長が強調されたように聞こえたから、そうではないんじゃないかと。

 この点検業務を委託した時点では、責任者、設置管理者がすべて直接管理をしているわけですから、最後まで責任があるわけです。C判定を受けたら、市民サービス公社は点検を市から委託されている。そのまま報告を上げて、市はどう判断するかというのを現場で確認をするということを怠ったということが、責任の明確化があいまいになっている。もう点検業務を委託したら、丸投げしたら、後はお任せというふうなことになってるんじゃないですか。そこがまず放置された、C判定を放置された原因ではないかと思うんですけど、どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 繰り返しになりますけど、私は、先ほどの答弁の中で、市もあるということは明確に、市と市民サービス公社両方にあるというお答えをいたしておりますので、市民サービス公社に責任が。(「市の責任はどこにあるかと言うんです」と呼ぶ者あり)え。(「市の責任はどこにあるのか」と呼ぶ者あり)だから、さっき申し上げましたように、危機管理の欠如、管理運営に対する甘さ、もうこれは私は否めないと思って、先ほどそういうことを申し上げて御答弁申し上げました。そこは、決して、丸投げと言いますけども、確かにこの指定管理については、議会でも議決を受けてやっていることであります。(「3月末までは指定管理をしていません」と呼ぶ者あり)いつのですか。(「ことしの3月末までは指定管理をしておりません、ここの公園」と呼ぶ者あり)じゃあ、それはちょっと課長から答弁させます。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。答弁は明確に。



◎都市整備課長(長尾善光君) 市としましては、指定管理業者に委託業務で実施をさせておりますけども、市の責任は当然あると考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 私は、この状況を見て、一番の原因は市にあると思います。市の責任です。点検業務を委託をして、そのC判定を現場で確認しないで、そのまま放置したことによる事故だというふうに思います。

 ことしの4月からは、市民サービス公社に指定管理を委託をしております。しかし、3月末までの点検業務をした時点では市が責任があるわけです。ここをきちんと、原因をきちんと把握しないで対策を打っても、また同じようなことを。責任の明確化がされてないということを、そこを、例えば千葉県の松戸市の例ですけれども、C判定、B判定が出たら、この公園緑地課が現場で確認を行って、すぐに使用禁止にするか、修繕をいつにするか、こういった確認をするというマニュアルをつくって、A、Bの判定は経過を見るということでしているわけですから、これは原因がどこにあるかということと、どこに責任があったのかというのを、事故の時点の話と、これは点検業務を委託した時点での、これをそのまんま放置したわけですから、そこに原因があるわけですから、これをきちんと認識しなければ、次の事故も起こるというふうに指摘をしたいと思います。

 次に、地区公民館の運営協議会の財団法人化について質問したいと思います。

 そもそも指定管理者制度は経費の削減が目的であります。だから、広島市の例のように、2年間で財団の主事が20人退職し、市の派遣職員が40人減らされ、その穴埋めが13人の派遣会社の社員と、残りは臨時職員という対応になっているし、奈良市は、市の職員を8人減らして、それでも足りないから公民館を有料化して、この有料化も日田市のように減免対象にはほとんどしてないわけです。日田市の場合は有料ですけども、ほとんどの自主的な活動グループについては減免をやっておりますので、これ減免をまるでやらないと。そうじゃなければ、修理もままならないと言っているわけですからね。これが財団法人広島、奈良市、あともう一つは岐阜県の多治見市ですけども、こういった3カ所があるわけですけども、その3カ所の財団法人化して、持続性とか安定性、体力を持たせるために財団法人化をしたと言っておりますけども、全国の財団法人化している自治体は、これ公民館では少ないわけですけども、こういった状況は把握されて、この持続性が持たれるというふうに考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今御紹介いただいたようなところの事例については、細かく承知をいたしておりません。

 今回そもそもこの一般財団化するという理由についてでございますけども、議員も御承知かと思いますけども、指定管理を出す理由というのが、市民、行政、そして受ける事業者それぞれにメリット、これが一つになって指定管理が有効に機能するというふうに判断いたしております。

 そういう中で、事業者にとって、これを出したことによって、やっぱり種々のいわゆる専門性が非常に高まっている。それと、地域の方にとっても、自分たちが主体的に運営できるんだという意識も出てるわけです。それと、市にとっては、今おっしゃいましたように、財政負担の軽減ということで、やっぱり人件費の何%かが負担が軽くなっているという状況があるわけです。

 そういう中で、非常に効果を上げてきたけども、ただ、問題点が、先ほど申し上げましたように残ってきたと、浮き彫りになったと。だから、そこの問題点を改善することで、より今、日田市が取り組んでいる指定管理による公民館運営というのが効果を増していくんだという判断のもとで、今、一般財団化という方向性を決定したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 地区公民館運営協議会が活発になって独自のやり方でやっている。これは私もそう感じます。そのことと今度の地区運営協議会をさらに一般財団化しようということとは、別に分けてみる必要があるわけです。地区運営協議会、財団化しても地区運営協議会でそれぞれのやり方を、特色あるやり方をするということはやっているわけですから、そのことで、主事の身分、この問題が一番大きいわけですけれども、これは主事の採用段階からこの連絡協議会の人事委員会の構成員の7名のうち行政は入っておりましたし、人件費の1億3,000万円は市からの委託費ですべて賄われている。明らかに市が雇っていると同じようなことなんですよ。この雇用をどうするかというのは市が責任を持つ必要があるわけですし、実際に地方労働委員会とか中央労働委員会では、地方自治体に雇用責任を認めた決定や和解勧告も出されているわけですから、それでも財団法人化、3つの状況が安定していない、持続的運営が厳しくなっている、こういった状況にあることを指摘したいと思います。



○議長(杉野義光君) 6番議員、時間になりました。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため、休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 大きく2点でございます。まず、最初の1点目、地域経済循環についてであります。

 バブル経済崩壊後の長引く景気低迷に加え、08年リーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小企業業者にとっては打撃の連続であります。先行きの見通しのない中、価格破壊の進展が物をつくっても売れない。売れてももうけが出ないという悪循環を招いています。さらに、デフレの急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまった業者から、もう耐えられないという悲鳴が上がっています。

 日田市においても、雇用のほとんどを中小企業、零細企業が担っている状況の中、中小企業業者の経済状況の厳しさは、地域の雇用や地域経済そのものが危機に直面している実態があります。地方自治体が発注する官工事を地域の中小企業の仕事起こしに活用をし、自治体が集めたお金を地域で使うことで、1つに仕事をつくり出していく。そして、その仕事を地域の中小業者、零細業者に回していく。地域に雇用と所得が生まれる。所得が地域で消費され、地域を潤していく。自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せる、こういった地域循環型の輪が必要ではないでしょうか。

 市長は、もうかる農業、もうかる林業と銘打って、木材、ナシなど海外へ市場を伸ばす施策を打ち出しています。さらに、ニューヨーク、ミラノなどに相次いでテーブル、木製スプーン、げた、和菓子、ユズコショウ、梅干しなど、職員を派遣し地場産品の海外での販売促進を図るとしています。これらの施策が、今必要な地域循環型経済にどのように役立っているのかについて質問をいたします。端的に答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、日田材需要におきましては、新築、住宅リフォーム等への日田材支給は、昨年の83棟から、22年171棟へと2倍を超す利用になり、経済効果も20万の木材支給が21年度では約2,000万円、22年度では3億を超すものとなり、地域経済への波及効果も出ております。私は、これは大変いい制度だと思います。

 しかし、日田材活用という制限があるため使いづらいという声も出ております。難しい手続が必要ではなく、申込書を出せば利用できるという岩手県の宮古市のように、リフォームであれば何でもよい。畳の表がえ、障子やふすまの張りかえなどでも利用できる20万円以上のリフォームに、10万円を限度とした支給など考えられないのか、お伺いをいたします。

 次に、大きく2点目であります。住宅新築資金貸付事業についてお尋ねをいたします。

 国は、平成13年度3月末をもってすべての同和対策事業の終結宣言を行いました。それから9年、日田市ではやっと不公平な個人施策が今年度で終了することになっていますが、不公平な団体補助金や特別扱いの長期嘱託職員配置、いびつな形の人権同和対策課、教育課、そして、偏った啓発事業を正すことなどが課題として残されています。不正常な同和対策事業の一つ、住宅新築資金等貸付事業について質問をいたします。

 昭和50年から平成8年までの20年間、貸付件数は393件、236名で、貸付総額は約12億円に上ります。平成21年度末の貸付金残高は、住宅新築資金で5,524万6,000円、21件、住宅の改修資金で2,947万5,000円、26件、宅地の取得資金で3,482万1,000円、16件の、合計1億1,957万2,000円となっております。

 このうち、滞納となっている金額は9,951万9,000円、47件で、何と貸付残高の83%は滞納という状況であります。監査委員も、長期未償還者に対して債権回収に特段の努力をすることを要望いたしております。今までの過去の決算委員会でもこの問題は大きく取り上げられ、回収に特段の努力を必要とすると提言をいたしております。借りたものは返すのが当たり前という立場に立って、貸したお金は市民の貴重な税金であることを認識し、事業終結の平成8年から本気で回収のための努力をしてきたのか疑問であります。この14年間で訪問徴収や悪質な滞納者への法的措置はどのように取り組んできたのか、お答えください。

 以上で壇上での質問を終わり、後は次席から再質問いたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、18番議員の御質問のニューヨークストリートフェア及び領事館事業についてお答えします。

 一昨日の11番議員、4番議員さんからの御質問にもお答えいたしましたが、海外、ニューヨークに出店した目的でございます。

 ニューヨークにおける九州ストリートフェアは、九州の食、産品を世界のショーウインドーであり、世界一流の食文化や商品がしのぎを削っているニューヨークで、九州の「人、もの、心」を発信し、九州は一つになってPRしていこうという考えのもと企画されたイベントでございます。

 日田市としても、ニューヨークでの評価を、商品のブランド化につなげる。テストマーケティングにより販売代理店やバイヤーへの商談につなげる。ニューヨークで注目される商品が発掘できれば、日本での販売促進にもつながる。イベントに参加した福岡などの有力企業や団体とのつながりの創出といった目的のもと事業を行ったものでございます。

 地域経済への波及効果といたしましては、すぐに結果の出るものではございませんが、世界の情報発信の中心であるニューヨークにおいて、九州からの出店者が一団となって取り組んだ特産品、工芸品の販売や宣伝を通じ、九州の一員として日田市のPRができたものと考えております。

 また、今回の海外での販売実績や評価につきましては、日本国内での宣伝のフレーズとして使うことができ、商品の付加価値につながるなど、今後の販促活動、グローバルな視点での販売、商品づくりのきっかけにするとともに、今回の事業でできた九州管内の企業や団体とのつながりも生かしながら、観光、物産のPRや販路の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。

 続きまして、領事館事業についてでございます。

 ひた生活領事館イン福岡は、平成19年度に今後の施設の利活用等の方針について調査・検討を行った結果、福岡都市圏をターゲットにした情報受発信拠点の整備、ツーリズム日田の創造に向けた都市と農村をつなぐまちづくりの実現という2つの戦略のもとに、平成20年度に施設をリニューアルいたしました。

 体制につきましては、福岡都市圏への広告塔として、総領事に福岡のテレビタレント山本華世さんを起用するとともに、事務機能を充実するため、市の職員2名を配置したところでございます。

 担う役割としまして、日田の旬の観光、イベント情報、新しいブランドや地域資源等日田の新鮮な魅力を伝える情報発信、領事館や百貨店、ショッピングセンター等で日田の産品を紹介し売り込む特産品販売、日田ファン倶楽部づくりやツアー企画、交流イベントへの参加を行う交流を、領事館の役割の3つの柱として積極的に事業を展開しているところでございます。

 領事館事業の日田市への波及効果でございますが、領事館での販売及び福岡市内でのイベント等で領事館が直接行った物産の販売につきましては、平成21年度の売上額は1,661万円となり、平成20年度の売上額と比べますと約47%増となっております。

 また、今年度から、博多大丸からの出店要請がありまして、7月にはお中元、11月にはお歳暮コーナーの一角に1週間、特産品のPRコーナーの場をいただいており、物販は1日平均20万円を売り上げております。平均4,000名が来場しております。多くの福岡市民の目に触れる機会となっていることは、日田市を大いに売り込むことができているものと考えております。

 また、毎週水曜日の産直野菜など農産物の販売は、周辺住民に大変好評でありますし、12月より新たに友好交流都市である屋久島の物産ブースを開設しましたので、相乗した形でPRや販売促進につながるものと考えます。

 交流事業につきましては、愛宕地区夏まつりや西区まるごと博物館、アジア太平洋フェスティバルなど、福岡市内の各種イベントへの出展参加や、福岡市の各種団体が定期的に領事館を利用していただくなど、地域団体との交流を続けております。

 また、領事館において川開き観光祭や祇園祭、天領まつりの集客や、隠れた日田の地域資源を紹介する山本華世総領事お勧めのバスツアー企画など、日田市内の祭りや観光地に現在2,200名を超えます日田ファン倶楽部水の郷大使を初め、福岡からたくさんの方々にお出でいただくよう働きかけ誘客を図っていることで、日田市内での消費活動につながるものと考えております。

 あわせまして、日田市の宣伝という部分につきましては、総領事山本華世氏の福岡での抜群の知名度を生かし、イベント集客やPRを行っていただいております。テレビ番組等で出演し、ブログ等でPRしていただいた時間から換算しますと1,200万円相当の宣伝料になるものでございます。ことしは就任3年目となり、ますます日田の物産や観光を熟知し、イベント時はもちろんのこと、メディアや自身のブログ等で多方面に宣伝を行っていただいておるところでございます。

 また、領事館が窓口となり福岡の各放送局との折衝をしながら、日田を取り上げた番組制作の働きかけなど、メディアを活用した効果的な宣伝に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、領事館があります福岡市は、人口約146万人、また、経済規模を表します市内総生産では、福岡市が6兆9,000億円と人口、経済規模とも九州最大の都市であります。また、アジアの玄関口でもあります。このように、大消費地である福岡都市圏を観光・物産のターゲットとし、今後も活動を続けることで、日田市内の経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、18番議員の海外出荷事業の御質問のうち、イタリアのミラノでの地場産品出展につきまして、お答えをいたします。

 一昨日、11番議員さん、4番議員さんにもお答えを申し上げましたが、本市の基幹産業の一つであります木材加工製品は、住宅着工件数の減少や海外からの安価な輸入品の流入、さらには、産地間の競争によりまして国内需要が低迷をしている状況でございます。

 そこで、国内の消費動向を見てみますと、大量に生産をされた低価格帯の商品を量販店で購入することが主流となっております。しかしながら、地場の家具業界等につきましては、少量多品目で質の高い商品でありますことから、国内の販路だけでは産地として生き残れないという状況であると考えております。

 このような中、イタリアのミラノにおきまして、2015年のミラノ万博の開催に向けましてさまざまな取り組みがなされており、その中で、和の文化を取り入れた新しいライフスタイルを世界に発信することを目的に、和の国∞無限プロジェクト準備委員会が発足されました。この準備委員会には日田市出身で東京に在住をし、長年にわたり江戸友禅をヨーロッパなど7カ国で出展・販売をされている方が、日本事務局として携わっており、この方を通じてミラノにおいて日田の家具や木工製品等の出展要請があったものでございます。

 今回のプロジェクトにつきましては、9月3日から19日までの17日間、イタリアミラノの商店街の1つを店舗として借り上げまして開催されたものでございまして、杉のテーブル等の工芸品やげたを出展をし、出展業者3名と職員2名で、9月14日から18日までの5日間、このプロジェクトに参加をいたしたところでございます。この事業の費用のうち出展料と出展業者3名分の旅費の2分の1を産業振興センターが補助をし、残りは出展業者が負担いたしましたものでございます。

 そこで、地域経済に与える影響でございますが、木材関連産業は、何と申しましても本市の基幹産業であり、多くの市民の方がこれらの業種に携わっているのが実態でございます。このため、今回、世界を代表するデザインの発信地でありますイタリアのミラノに出展することにより、直接現地のデザイナーによるアドバイスを受けながら、磨き上げたデザインで商品をつくり出すことによりまして、イタリアで認められた商品として他の産地との差別化を図り、国内販売はもとより、海外での販路の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。

 また、出展業者につきましても、みずからが現地のデザイナーや消費者と接し、商品を紹介する中でさまざまな意見を聞くことができたことによりまして、意識の改革が図られ、新たな商品開発への意欲も見られるなど、大きな効果があったものと思われます。

 さらには、これらの取り組みが日田の木工業界に刺激を与え、地域内循環の拡大及び販路の拡大によりまして、元気を取り戻すことができる一つのチャレンジとなり、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、住宅リフォーム施策と、木材、日田梨の海外出荷事業についてお答えいたします。

 日田材の利用を促進するためには、木材を大量に使用いたします木造住宅の建設が第一と考え、木造住宅の新築、リフォームに対する日田材のプレゼント事業を実施しているところであります。

 議員御質問の岩手県宮古市のリフォーム促進事業補助金でありますが、リフォームの補助に木材使用の要件はありません。20万円以上の工事が対象で、1件につき10万円を補助するものでございます。

 日田市では日田材の需要拡大により基幹産業であります林業・木材産業の活性化を図ることを目的に事業実施をしているものであります。現物を支給することによりまして、新築、リフォームに使用する支給材以外の木材につきましても日田材を使っていただいておりますことから、日田材の需要拡大につながっているところでございます。今後とも木造住宅の建設を促進して、さらなる日田材の需要拡大の努めてまいりたいと考えております。

 次に、海外出荷事業による地域への経済効果についてお答えいたします。

 一昨日、4番議員さんからの御質問にもお答えいたしましたが、木材需要の大半を占めます住宅着工の動向は依然として厳しいものがあり、国内需要に多くの期待が持てない状況からして、新たな市場として近隣の海外市場の開拓は、日田市の木材産業にとって重要な取り組みであると考えております。

 次に、農業分野での海外出荷事業についてお答えいたします。

 農産物の国内市場は、消費者が安心・安全な国産志向が高まっているとはいえ、少子化等の影響で人口の減少や、景気の低迷により消費が伸び悩んでいる状態にあります。一方で、海外、特に東アジアにおきましては、人口増加による消費市場の拡大、富裕層の増加など魅力的な市場が形成されております。

 日田市におきましては、新たな市場を求め、ひた農協が昭和55年より中国、台湾にナシの輸出を始めております。また、大分県がブランドおおいた輸出促進協議会を平成16年に設置し、海外への販売促進活動に取り組み、着実に成果を上げているところでございます。

 日田梨につきましては、他産地に先駆けて海外輸出事業に取り組んできたことが、海外の消費者の皆様から高い評価を得ているものと考えております。今後とも国内販売強化とあわせて、輸出促進を図り、日田梨ブランドを確立することにより、生産者の収益の向上や農業経営の安定が図られるものと考えておりますことから、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは住宅新築資金等貸付事業についてお答えいたします。

 住宅新築資金等貸付事業は、歴史的、社会的理由により生活環境等が劣悪な地域の環境改善を図るため、国の責務として当該住民に係る住宅の新築や改修あるいは住宅用地の取得について貸付を行うものでございます。

 貸付は地方公共団体が行いましたが、貸付に対する金利は低く設定されていましたため、日田市がその原資として簡易保険などから借り入れる借入金利は貸付金利より高かったため、金利の差による地方公共団体の財政負担が生じないよう、国が日田市の貸付額の4分の1を負担することで貸付が始まりました。

 当市におきましては、昭和50年度から貸付を開始し、平成8年度まで貸付を行ってまいりました。その間、236人に貸付を行い、187人は既に完済をいたしました。また、16人は滞納もなく現在も償還をしていただいているところでございます。残りの33人が滞納者ということになります。33人のうち14人は分納誓約を結び、現在償還を続けています。残りの19人が恒常的な滞納者になります。

 貸付総額につきましては、11億8,172万2,000円でございます。平成21年度末までの予定償還額が約14億。償還済み額が約13億。償還率につきましては92.99%でございます。

 議員から御質問のありました国の償還推進助成事業でございますが、この制度は、地区住民に対し、国の責務として貸付を開始したものであったため、貸付後の社会的な経済情勢や個人の経済的理由などから償還が滞り、本人及び保証人が死亡された場合など、回収が困難と認められるときには、地方公共団体の負担軽減を図るため助成を受けることができるものです。また、その交付額は滞納額の4分の3となっています。

 当市の19人の恒常的滞納者のうち2人分につきましては、この制度を活用したところでございます。今後、残りの17名につきましても、国の償還推進助成事業に該当する方がいないか慎重に調査を行い、該当者がいれば積極的な活用をしていきたいと存じております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) それでは再質問をさしていただきます。

 まず、地域循環型経済についてでありますけれども、先ほど住宅リフォームの関係では、今やっている住宅リフォームのやり方と日田材を使用するやり方は、これを続けていくと。これはこれでいいと思うんですけれども、宮古市は木材に限っているわけではないというような答弁でありましたけれども、そこで、お伺いしたいんですけれども、日田市の業者というのは日田材や、それから農業だけじゃないですよね。産業は。そこら辺の、これちょっと市長にお尋ねしたんですけれども、確かに海外出荷事業とかでいろいろと国内ではなかなか需要が伸ばないので、海外に出ていくというようなことであります。ずっといろんな議員にそう答えておりますけれども、やっぱり市長はよく、今回も答弁で、日田を元気にするというようなことで、張り切って今度も2回目を出馬するということであります。

 それはそれで結構なことでありまして、日田を元気にしていただきたいんですけれども、いろんな産業がありますよね、日田に。木材と農業だけじゃありません。全部の日田市の業者の方々がどういう思いでこの経済を乗り切ろうとしているのか、そこらはどういうふうに認識されているのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 20年の秋からのこの世界的な金融危機ですか、それを発端としたこの経済危機については、本当に大変厳しい状況にある。私も、例えば自動車関連の方は、もう受注が半分ぐらいになってしまったと。もう突然ですね。そういう状況の中で仕事をされている。また、いろんな、これは一人一人幅広い産業があるのは、議員御指摘のとおりでありまして、すべてについて、私はお聞きしておりませんが、商工会の皆さんと話する中で、本当に厳しい状況にあるということは、私も重々話は承っております。

 したがいまして、日田市独自のこの3年間の利子は助成しようと、その10年間の保証料は、これも助成をしようと、そういうこの企業の持続的な経営を支えるための制度を初めとして、いろんな策を、市ができる限りの策を私は講じて、この経済危機を市内の業者の方に乗り越えていただくと、そういう努力は積極的にやってきたと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) まあ積極的に各、全業種の経済対策を頑張ってやっていこうという思いが、今述べられたわけでありますけれども、部長が先ほど、日田材ではないからという答弁でありましたけれども、日田材がすべてじゃないわけで、今、市長もおっしゃったように、全業種にわたって厳しい状況なんです。

 この岩手県の宮古市というところは、10万円の助成なんです。わずか対象工事は20万円以上という非常にハードルが低いということで、実は、日田市で新築、増築が旺盛だったころ、これが昭和40年代です。非常にこのころは建築確認をとった中でも大体年間1,000以上の建築確認がとれてます。ところが、もう今、平成17年度以降、平成20年度に至っては205件という非常に低い建築確認ということは、もう家が建ってないとリフォームのもなかなか。まあリフォームは今度日田市のこの日田材のことで随分伸びていますけれども、なかなか前に進んでいないと。

 こういう中で、やはりどうやってこの日田全体を元気にしていくかという中では、やはりこの昭和40年代に建ったお家の人たちは、非常に今リフォームを望んでいます。ところが、もう当時30代だった方々が、今もう70、80代になってるんですよ。よく聞くんですけれども、いつも行き来する、特に台所などは床がもうぷかぷかしてる。何とかこの床をどうかしたいというのがあるわけですね。しかし、日田材というふうに限られてくると、ひとり親方の方とか、いろんなこの業種の方がおられますけれども、必ず日田材じゃなくて、合板を使いたい。今までの、例えば桟木が高いとかいろんな諸条件がありまして、その合板を使うことによってそれが改善できるとか、すると、日田材ちゅうことになると、もう合板は全くだめなんですね。じゃあ、合板は日田の経済を活性化しないか。これは新建材屋さんなどが取り扱っておりまして、いろんな業種の方々が携わっていけるわけです。

 それと、この70代、80代になりますと、そういう40年もたった家はふすま、障子、そういうところがもうだいぶぶれてます。何とかしたいなあと思っても、年金暮らしでどうしょうもないと。こういう方々がやはり20万以上というハードルが低ければ、何とかやってみようかと、思い切ってやれるというのもあるんですね。そういう地域のニーズというか、市民の方々のニーズ、これに合わせてこの住宅リフォームの制度をもっと使いやすい制度にできないのかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まあ林業日田の市議であります矢野議員から合板を使えと、日田材を使わんでもいいじゃないかという言葉を聞くのは、私はいささか残念でありますけども、今、日田市内の事業所の数というのは、これは私も今ちょっと正確にあれですが、二百五、六十ございます。これは大分県下で大分市に次いで2番目に、製造業の5人以上の事業所の数です。その半分は木材関連です。ということは、やっぱり日田のこの事業所というのは、木材、製材とか、家具とか、木工とか、そういうことにかかわっている方が半分ぐらいいらっしゃるんです。こういう方が、もうこれは以前から住宅建設が非常に落ち込んでいる中で大変厳しい状況にあって、なおかつ、今度の経済危機の中にありましたから、私は以前からのこの課題であります日田材の需要拡大をやるというのが、日田の経済の元気をつけるための、まず何よりの策だと思って、新築、リフォーム、それぞれ日田材を差し上げますと。だから、日田材を家を建ててくださいということで、今、事業を組み立てております。

 また、だれがこれを実際に使ってやるかというと、原則として日田市内の工務店の方にこれをやってくださいというようなことで、この事業は進めておりますので、その景気対策という意味からいくと、やっぱり私は今、日田の事業所の中核を占めますこの木材関連、家具関連の企業の皆さんが仕事があると。また日田材の需要がふえますと、これは川上の森林も助かってくるわけですから、それが今の日田の経済対策だというふうに思っておりまして、いろんな合板を使ってリフォームされる。まあこれはこれで日田市内にもそれでなりわいを立てている方がいらっしゃいますけど、そこは、今回特に考えておりませんので、そこは林業日田のこの経済対策ということで御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は合板を使えとは一度も言っていません。そういうけんかを売るようなものの言い方はやめていただきたいと思います。本当にいやらしいですよ。市長じゃないですか、あなた。そんな答弁のやり方ってないんじゃないんですか。私はですね、やはり今、日田市民が本当に要求している、ニーズにこたえるべきだという話をしているわけですよ。床が高くて、桟木が高くて日田材が使えないところ、うちがそうだったんです。うちの近くもそういう方が、当時は日田材だけを使った家を建ててないわけでありまして、やはりそういう使えない人たちでも使えると。

 実は、この宮古市の中でどういうことがあったかちったら、非常にひとり親方でもできるという中で、一人の方が20件ほど受注をしたと。そして、ハードルが非常に低いもんですから、歩いて行けば仕事が生まれるというようなことで、これは行政が仕事の後押しをしてくれたと大変喜ばれている事業なんですよね。

 ですから、やはりこういうところにしっかりとやっぱり目を向けて、全市民に私は目を向ける必要があるというふうに思うわけです。市長は、やっぱり一ところだけに目が向いてるんじゃないかなと、非常に私にとっては残念です。

 先ほど、事業所のことをおっしゃってましたけど、実は、日田市には雇用保険の産業別規模適用事業所というので、2,111社ありますよ。その中で、何と29名以下の1,970社、96%のところが、今回高校生の新規採用はできないんです。24.4%も求人数が落ち込んでおります。これが日田市の実態なんです。

 ということは、やはり木材も大事、ナシも大事です。しかし、日田市全体に目を向けていかないと、本当に子供たちの求人、もう日田で働きたいという子供たちの働き場がないというのが日田市の実態なんですね。ですから、もうちょっとやはりここらを考えた上で答弁をいただきたいと思うわけです。どうですか。国も今度制度拡大を改善するということで、新成長戦略、これの中でもリフォームと耐震を取り上げておりますよ。御存じですね。部長、御存じですか。リフォームの折に居間や寝室だけでも耐震補強をしたいとか、バリアフリーと合わせてリフォームもしたいとか、リフォームするなら断熱材もと。これ日田材じゃないですよ、断熱材はね。しかし、そういうニーズがどんどん広がるわけです。ここにやっぱり応援することで、日田全体の経済を上げていくという効果があるわけで、もうちょっと前向きに視野を広く持てないのか、もう一度答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、議員御指摘の2,111社ですか、事業所がある中で、リフォームをやる方が何社ぐらいあるかわかりませんけども、全体に目を配らせるということになると、2,111社全部困ってるとすれば、リフォームの方もいらっしゃいましょうし、文具の方もいらっしゃいましょうし、野菜を売っている方も、いろんな方がいらっしゃるわけで、そのすべてに間違いなく手当てができるという策は、私は難しいと思います。やっぱり、さっき申し上げましたように、例えば、林業日田、木材産業ここがもうかっていくと、その波及効果がありますし、例えば、旅館がたくさんお客さんが泊まれるようになると波及効果もありますし、いろんな経済の振興、産業振興を図っていく上には、すべて間違いなく手を下していくことは、私は大変難しいことだと思います。

 ですから、例えば、日田市が発注するいろんな事業がございます。物品購入もありますし、工事の発注もあります。それについては、基本的にもう日田市内の業者にお願いしようというようなこともやっております。ですから、市でできることは、私は今やってるというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私の質問には答えていただけておりませんようで、日田材だけが経済の効果を出すということではないということで、もう一度考えてくれということですが、そういう答弁であります。

 さっきの海外出荷の関係でありますけれども、ナシですね。ナシは全体の出荷トン数が4,000トンですか。その中の海外に出しているのが150トンから160トン、全体の4%だというふうにお伺いをしておりますが、国内では9月中旬に出荷をします。新高が主ですね。この新高が台湾の中秋節というのに合わせて1カ月早く、8月中旬に出荷しなくちゃいけないと。で、早期に大変大きなものをつくって、虫食いの、本当に小さな虫食いでも輸出の検査のときに外されるというので、非常に細かな神経を使ってつくっておられるようでありますけれども、本当に大変な労力と設備投資も必要のようでございます。

 ここで海外に150から160トンの全体の4%、これでナシ農家全体で潤う施策になるのかどうかですね。昭和55年から農協が取り組んで、ナシ農家が潤った潤ったと手を上げて喜んでいる声が余り聞こえないんですが、そこはどうなんですかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 梨部会につきましては、もう部会として、もう国内戦略、国外戦略として取り組んでおります。

 その中で、やはり国内需要が伸び悩んでいるということから、海外にいち早く販路を見つけているということでございます。

 私も昨年台湾のほうに行きましたけど、デパ地下に行きますと、もうほとんど日本の食材ですね。9割、8割はですね。ですから、もう日本の国内の他の県につきましても、もう東京、博多、大阪に出荷するような。(「ナシ農家全体にどういう影響があるかと聞いているんです。質問に的確に答えてください」と呼ぶ者あり)まあ海外の単価のほうが国内より高うございますので、全体的な収益につながっております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 4%の方々、後の方々は国内で苦労しているわけですよ。どうやってこれをナシ農家全体に潤うようにやっていくのか、見えないんですよ。もう一度答弁してください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) もう部会全員一丸となって海外、国内も問わず戦略としてやっております。先ほども申し述べましたが、国内より国外のほうが今は価格が高うございますので、全体的には部会として収入が国内だけよりふえる格好になりますので、全体としましては農家に収入がふえてると、そういったところでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 4%で全体にふえてても、どうしても市民の皆さんに聞いて、うんと言うんじゃないんですかね。

 それで、そこでは梨部会がやってるということであります。それは梨部会の方はそれなりに頑張っておられます。しかし、そこで、どうやって日田市の農業をやっぱり守っていくかという面では、ここは行政が、それこそかかわって知恵を出すところではないかなというふうに思うわけで、もうちょっとやっぱり知恵が欲しいかなという気がいたします。

 次に、木材出荷でございますけれども、平成21年度には調査・研究ということで150万使っておりまして、平成22年度は展示場で開催したということで、300万と。平成23年度は、今度は普及・宣伝ということで、私どもの決算委員会の中では全く予算は知らせておりませんが、どれくらいの予算を考えておられるんですか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 23年度につきましては今からでございますが、21、22につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりの金額でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私たちが決算委員会で聞いた範囲では、これを展示開催した後に、今度は商社、ここにつなげていくと。4番議員が聞いたときも、海外のこの支援は途中までしかやらないというふうな市長の答弁の中で、今度、私たちが聞いた中で、阪和興業というところ、これは大阪の商社ですけれども、こうやって商社につなげていきながら、日田のこれは木材ですが、内装材ですか、これを販路拡大していくということのようでありますけれども、全くナシにしても、木材にしても、国内にはもう目向いてないと。国内は売れないから海外に行くんだよと。じゃ、どうなるんですか、この国内は。今、日本の政治の在り方が、この日本はどこに行くのというのがみんなの不安なんですよ。何で地方自治体が率先して海外に海外にせっせ行って、この日田市の人たちのニーズがありながら、さっきの木材の問題でもそうですが、ニーズがありながら、その日田市の市民のところに目を向けないで、海外に、海外にと出て行くんですが、この日田市はどうなっていくんですか。私は、市長は政策論議をやりたいと言っておりましたので、そこらは市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まずナシについてですが、4%が海外に行っているわけで、残りの96%は、これは国内に出ているわけであります。ですから、その国内を無視して国外にばっかり目を向けているわけじゃあございません。あくまでもナシの出荷の総体は国内であります。で、ことしは春先の寒さとか、夏の暑さでこのナシのできが全国的にあんまりよろしくないというお話ですが、日田のナシの生産は悪くございません。ですから、そういう意味で、日田のナシはことし国内で大変高い評価をいただいております。

 ですから、中国に売っていくのは、台湾で売れれば高い値段で売れるし、これから向こうは人口がどんどんふえていくので、日本はだんだん人口が減っていきますから、海外のそういう市場が開発できれば、これはこれから先の展望が見えると。そういう意味で、今は単に4%だけを出しているわけで、基本は国内でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。

 また、木材についても、さっきもおっしゃいましたように、日田材の需要拡大、これで家1棟45万、リフォームで20万出していますのは、これは国内の需要に対して日田材をいかに売り込んでいくか、使ってもらうか、そういうのをやってるわけで、中国に行ってるのは、これからのことを見て行ってるわけで、軸足はきちっと国内にあるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 軸足はしっかり国内にある。日田市内にあるのであれば、もうちょっと市民のニーズを考えていただきたいということを申し添えて、次に移ります。

 住宅新築資金であります。先ほど答弁の中では、19名のうち2名は制度活用をしたということでありましたけれども、私ども決算委員会の中ではそういう報告を受けていませんが、この2名はどういう状態でこの制度活用になったのか、お知らせください。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) この制度は平成5年に県のほうで事業主体となりまして予算化がなされました。それ以降、この制度が活用できる要件の中に2名の方が該当しましたから、2名の方の申請をして補助金を受けたところでございます。

 その要件といたしましては、借り受け人の死亡と連帯保証人でございますが、その方の死亡。借り受け人につきましては、相続者の相続放棄という条件がございますが、どちらの方も相続放棄をしておられました。ということで、補助金の対象となった次第でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) その物件はどうしてますか。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) 物件がどうしてますかということが、ここにちょっと資料を持っておりませんので、大変申しわけございませんが、一応そのまま今、滞納の状態で推移はしております。

 日田市といたしましては、この債権につきまして債権放棄はしておりませんので、一応借り受け人あるいは連帯保証人の相続人に対しましては、債務が残っているという現状にございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 借り受け人も保証人も亡くなってるんでしょう。ということは、債権放棄をすることは当たり前のことで、これは日田市の税金をつぎ込んでおりますので、日田市がしっかりと管理をしなきゃいけないんですよ。そういうことになるんですよ。だから、そこらをしっかりとやっていただきたいと。

 それから、この前、決算委員会の中で資料をいただいたんですけれども、19名の中で、今2名が制度活用したということでありますけれども、全国的な中でも問題になってるんですが、この住宅を新築するために借りたと。住宅を改修するために借りました。宅地を取得するために借りましたというような条件の中で、本当は住宅も建ててない、本当は土地も買ってない、こういう方がこの中にいるんじゃないですか、どうですか。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) 以前の御質問の中に同じ内容がございまして、4名の方がそういった該当者になろうかというふうに考えております。

 その4名の方につきましては、市とのお約束の中で、1名は償還済みになっております。2名の方は、今、分納誓約の中で引き続き償還をしていただいておるところでございます。残り1名の方は、現状では督促状、催告書を出しながら償還努力に努めているという現状でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 前、19年の12月の議会のときに、これは全国的に大変な状況なんですけれども、全国の償還事務担当研修会と、これに毎年行くようになっておりますというふうに答えておりましたが、今も行っていますか。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) 昨年までは行っておりましたが、今年度はちょっと県との連絡調整のミスがございまして、今年度は出席しておりません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) ほんなら3年間行ったということですね。本年度は行ってなくても、昨年までは行ったと。3回行っておれば、大概勉強してきたと思うんですがね。

 まず、よそは抵当権の実行、これをやっています。そして、弁護士を通じてきちんと。これも国から弁護士費用が出ますのでね。弁護士を通じて督促、それから和解。分納誓約があるということですが、こういう細かな具体的な手立て、一人一人に対する細かな手立てはやられてますか、どうですか。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) 当然抵当につきましては入っております。1番抵当か、2番抵当かちいうのは別になりますけども、大概の場合、銀行がお貸しした場合は銀行のほうが1番抵当になっている次第でございます。

 その他に、本人との約束事等があるかということでございますが、家賃の滞納と一緒でございまして、分納誓約を結びながら償還に努力していただいているところでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 課長、いい加減な答弁しないでいただきたい。なぜかと言いますと、この住宅新築資金というのは、本人と金融会社、銀行との取引じゃないんですよ。日田市が銀行からお金を借りて、そして、建てた家、改修した家、土地なんです。抵当権に入るとか、そういうのは、日田市が全部借り受け人なんですよ。基本的には。それをわかりやすく言えば、又貸し。日田市が借りたのを、そのAさんならAさんに貸してやると。それを回収しているから、返済が滞った9,900万円というのは、全部市民の税金から、関係のない市民の税金から払っていくわけですよ。ですから、これが問題になって、国や県が手立てをしましょうと、こういう話になってるわけで、やっぱりそこらをはき違えないでほしい。抵当権が2番になってるとかね。1番ですよ。

 さっき1人そういう方がおるというようなことでありましたけれども、このときは、当時、運動団体の承認がなければ、推薦がなければ、貸し付けはできないという経緯があったわけですね。課長、聞いてます。そういう経過があったわけですよ。

 したがいまして、運動団体の責任も私は重いものがあると思います。責任をどのように問うていくのか。また、人権同和対策課、ここも滞納回収の一翼を私は担うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) 先ほどの答弁で、言葉足らずがありましたが、本人が当然市から借り受けるわけでございますけども、足りない分は金融機関等を通じて住宅金融公庫を利用しながら借り受ける方もございます。そういう場合については、そちらのほうが1番抵当でございましたという御説明でございます。

 もう一つ、借り受ける際に団体の承認というのがあったやのお話でございますけども、市としては、それは承知しておりません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) もう時間が迫っておりますけれども、もう一つ人権同和対策課があります。ここの手もかりて、やはり回収に全力を尽くすべきではないでしょうか。9,900万は大き過ぎます。もう一回答弁ください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 借りたお金を返すと。これはもう当然のことでありますし、市として公平な仕事をするのが、私は役目だというふうに認識をしております。したがいまして、今、建築住宅課長がお答え申し上げましたが、その滞納整理に職員も大変苦労しております。

 そういう中で、議員御指摘のその同和対策課のほうが何か動いたほうがいいようなことがあれば、当然それは協力してしかるべきだというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 時間です。

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○議長(杉野義光君) 17番 菅田敏幸君。



◆17番(菅田敏幸君) [登壇]

 最後の質問者になりました。議員の皆さん、執行部の皆さん、大変お疲れとは存じますが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。

 さて、日田市では金融危機、経済危機のあおりを受けて幾つかの暗いニュースもありましたが、先週の2日に、キヤノンマテリアルが延期していた工場建設を着工すると発表され、明るいニュースが飛び込んでまいりました。この機会を通じて、市内の地場企業が元気を取り戻せることを期待しております。

 それでは、通告しておりました項目について質問してまいります。

 まず、市政運営の公開性と透明性で、市民の声、意見を市政運営に反映させる手段についてお尋ねしてまいります。

 地方自治体では、行政の各般において当局が意思決定をする際、タイムリーに市民の意見をお尋ねしたり、また、そうしたシステムを構築していく必要があると考えるんですが、市民の声をお聞きし、行政に反映するために、現在どのような手段があるのか、お聞かせください。

 また、こうした時代の要請に対して、今後はどのようにしていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、利害関係の調整や民意の集約、場合によっては専門的な意見を加えるために、さまざまな協議会や審議会、検討委員会なども各セクションごとに開催されていると思いますが、市全体では、そうしたものは一体どれほどの数になるのか、お聞きいたします。

 3点目として、市民の声を市政に反映させるために、佐藤市長は、昨年度から各地区、各団体などとかたらん会という会合を開き市民と接触しております。市政運営をしていく中で、市民がどのように考えているのかを知るために重要な会と思っております。

 そこで、このかたらん会の開催回数、実績、その成果を市政の中にどのように反映しているのか、その効果についてお聞かせください。

 次に、2項目めとして、利用者負担の各種滞納対策についてであります。

 議会で決算審査時期になりますと、市税、使用料などの滞納額の多さに驚きを感じております。不景気になれば当然滞納額もふえるかもしれませんが、当然納めなくてはならない義務も発生しております。生活が苦しいがまじめに納税している市民から見れば、こんなに滞納があるのかと、憤りを感じている市民も多いことも事実であります。

 そこで、きょうは昨年3月議会でも取り上げて質問した保育料、奨学金返済、さらに、市営住宅使用料に絞って質問させていただきます。

 まず、保育料の滞納についてであります。19年度までふえつつありました滞納額も、平成20年度からは微少ではあるが減少しつつあります。21年度決算でも少しは減少傾向にあるものの、依然として単年度で669万円近く滞納額があり、全体で見ますと4,710万円を超しております。

 そこで、改めて昨年質問したときから今日まで、保育料の滞納額を減らす対策をどのような方策で行ってきているのかお聞かせください。

 次に、奨学金返済についてであります。高校、大学で在学中に奨学金として貸し付けてあったお金を返すのは当然であります。しかしながら、返済ができずに滞納として残っています。この滞納についても、昨年3月議会で質問したときからどのような対策で滞納額を減らす方策をしているのかお聞かせください。

 次に、市営住宅に入居してる市民から使用料としていただいている使用料が、21年度決算で滞納額が4,679万円になっております。このこともあわせてどのような方策で滞納を減らす対策をしているのかお聞かせください。

 次に、3項目めに高齢者虐待と児童虐待についてお伺いいたします。

 高齢者の介護をめぐり殺害や無理心中、虐待などの事件が後を絶ちません。高齢者虐待防止法が制定されてから4年が経過しましたが、過去最高記録する自治体もあるといわれ、市民の認知度の低さ、経済的負担による生活苦、介護疲れなどがその要因として考えられます。虐待の早期発見、早期対処のためには、近隣の住民の協力が不可欠であり、今後もさらなる高齢者虐待防止に関する啓発活動に力を入れる必要があると考えます。

 そこで質問しますが、日田市では高齢者への虐待があった場合、どのような方法、ルートで把握されているのかお尋ねいたします。2点目として、現在憂慮するケースは存在するのかどうなのか。3点目として、とりわけ介護を受けている高齢者は遠慮があり、虐待を訴えるのが難しいと考えますが、訴えがあったことを秘匿として対応するSOSセンターのような申し出やすい仕組みを考えることはできないのかお尋ねします。

 次に、児童虐待の実態とその対策についてであります。

 最近幼い子供が食事を与えられず放置され、しつけという名の暴力で子供がけがしたり、時には死に至る事件が多発しております。今年の7月に大阪で3歳と1歳の幼児が、育児放棄により死亡するという痛ましい事件が発生しております。このような幼い命が簡単に失われていくということを聞くにつけ、この国の社会的モラル、人間的教育はどうのようになってしまったのかと思うのは、私1人ではないと思っております。

 そこでお尋ねしますが、日田市において児童虐待はどのように把握しているのか、またその状況についてお伺いします。

 日田市においても、多分に漏れずに増加していると思っていますが、決して他人事ではないというふうに思っております。最近の児童虐待で、特に児童虐待の疑いがあると通報があったにもかかわらず、結果として子供の命を助けることができなかったケースも新聞報道されております。日田市では、通報があった場合、どのような対処を行っているのかお聞かせください。

 最後に、学校現場の実態について質問いたします。

 1つ目の質問といたしまして、地域と学校との連携で部活動の充実についてであります。毎年小学校の卒業式に出席させていただいております。卒業生が中学校に行ったら、部活動を一生懸命頑張りたいとか、中学校でも野球を頑張り絶対甲子園に行きますなど、大きな夢を持って中学校に入学しております。子供たちが本当に目標を持った有意義な学校生活を送ってもらうためにも、大人たちが最大限の努力をしなければならないと痛感しております。どの時代であろうとも、子供は日田市の宝であります。そうした意義を含めて質問させていただきます。

 1点目として、ここ数年の中学校部活動の部活動数、創部、廃部の状況についてお伺いします。

 2つ目として、平成24年度から適用される新学習指導要領による部活動の理念が変更されると聞いていますが、どのように変更されるのかお聞かせください。

 3つ目として、日田市学校通学区域設定規則についてであります。この規定を調べれば調べるほど周辺地域の小規模校にとっては、一段と生徒が減少する規定にもなりかねない内容も含んでおります。そこで、市教委は厳密に実態を把握されているのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から17番議員さんの御質問のうち、かたらん会の開催実績等についてお答え申し上げます。

 このかたらん会につきましては、私自身が直接地域に出向き、地域の皆さんや地域で活動している各種の団体の皆さんと対話を行うことによりまして、市民の皆さんの考えていること、また知恵や経験をいただき、市政に反映させたいと、そういう思いで市長に就任した平成19年度から実施をいたしております。

 これまでの実績でございますが、19年度は9団体で210名、年度途中でございまして、20年度は12団体230名、21年度は9団体192名の方と対話を行ってまいりました。今年度は、現時点で13団体393名の方とかたらん会を行っておりまして、既に延べで申し上げますと1,000人以上の市民の方と対話を行ってきているところでございます。

 その中でさまざまな意見やアイデアをいただきます。例えば市役所の仕事がわかりにくいと、どんな手続をどこの課ですればいいのかわからないので、わかりやすい冊子ができないかと、こういう声の御意見がございましたので、早速予算に組みまして、暮らしの便利帳という冊子を全世帯に配付をいたしたところであります。また、振興局や市の本庁舎のロビーのいすや記載台を、林業の町であるなら杉でできたいすやテーブルに変えたらどうかと、そういう声もいただき、これは日田の材の需要拡大ということで、本年度実施をすることにいたしております。

 こういった、これはぜひやりたいなというような御意見やアイデアもいただくわけでありますが、やはりどうしても多いのは要望であったり、苦情であったりというようなことでありまして、これらの声につきましては、その場でできるだけ答えるようにしておりますが、お話の内容でできないものはできないという御返事もその場でさせていただいておるところでございます。

 このかたらん会という制度の趣旨につきましては、私が市長として常に市民の生の声を聞き、またニーズを適確に把握したいと、そういう思いでやっております。これからも引き続きこういう形でやりながら、市民の声を大切にした市政に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは17番議員さんの御質問のうち、協議会や審議会などの数及び市民の声を行政に反映するための方法並びに今後の対応についてお答えをいたします。

 まず、協議会や審議会の数でございますが、法律や条令に基づくものが43ございまして、委員の数は述べにいたしますと689名となっております。また、要綱、規則、規約等に基づくものが55ございまして、委員の数は延べにいたしますと1,178名でございます。合わせますと98の委員会や協議会等で、委員の数は合計いたしますと延べで1,867名となっておるところでございます。そのほかにも、ワーキンググループなど、任意で行っているものもございますので、合計いたしますと相当の委員数になるというように思われます。それぞれの分野で市民の皆さんの声をいただいていると、そのように思っているところでございます。

 次に、市民の声を行政に反映するための方法並びに今後の対応についてでございますが、先ほどの協議会や審議会で御意見をいただくことも当然1つの方法でございますが、市民の皆さんの声を直接聞く、先ほどの市長のかたらん会での御意見、また要望、これも大きな手段だというふうに思っております。

 また、これまで取り組んでおります地区の振興協議会、あるいは各種団体等からいただきます陳情、あるいは要望、こういったものも市民の声を聞く1つの方法だというふうに考えております。さらに、各課や3日以内窓口に寄せられております提言や苦情、加えて平成20年10月から実施しておりますパブリックコメントの制度、これも新たな市民の声を広く聞くといった意味で、この手段だというふうに思っております。その他各種基本計画の策定時には、市民の皆さんにアンケート調査を行っておりまして、その御意見をいただく中で、計画の中に生かしておると、これも1つの方法であるというふうに考えております。

 今後につきましても、今申し上げました方法等によりまして、市民の皆さんの声を行政のほうに反映してまいりたいと、そのように考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは保育料の滞納と対策及び高齢者虐待、児童虐待についてお答えをいたします。

 まず、保育料の滞納と対策についてでございますが、平成21年第1回の定例会におきまして、17番議員さんから収入財源確保について御質問をいただき、保育料につきましては、滞納を未然に防ぐことに力を入れてまいりたいと答弁いたしました。その後の対策の実績についてお答えいたします。平成21年度決算の保育料収納実績を御説明いたしますと、平成21年度現年分の保護者負担金の徴収率は97.97%で、前年より0.16ポイント上昇し、対する滞納額は669万3,890円で、前年より120万8,510円の減額となっており、いずれも改善いたしております。また、過年度分に対する徴収率は11.08%で、前年より2.16ポイント上昇し、その収納額は523万1,360円で、前年より123万2,500円増額し、改善しているところでございます。しかしながら、平成22年度に繰り越した滞納総額は、前年度からわずかながら減少したものの4,710万4,055円と依然として高額であります。

 保育料の徴収対策につきましては、職員による電話催促や訪問はもとより、平成20年10月から保育料徴収職員制度を設け、悪質な滞納者には事業所への給与照会を行い、納入につなげているところであります。

 今後も在園児の保育料の滞納を未然に防ぐことに力を入れ、口座振替を原則としながら、引き続き徴収効果の大きい園徴収の御協力をお願いいたしまして、滞納額の縮小に努めてまいります。

 また、既に卒園している児童の滞納のある保護者には、職員の面接による納入指導や分納制約等により徴収員徴収に加え、子ども手当の支給にあわせた分納制約による納入などに取り組んでまいります。この子ども手当からの納入につきましては、今年10月期の支給日に窓口払いの同意をいただいて、滞納分として納入された実績がございますことから、今後も特に悪質と考える場合の対策といたしたいと考えております。

 次に、高齢者虐待の実態と対策についてお答えします。

 近年我が国においては、介護保険制度の普及やサービスの利用が進む中、家庭や施設での生活・療養環境の改善や介護する家族等の負担軽減が図られてきた反面、高齢者に対する身体的、心理的虐待、あるいは介護や世話の放棄等が表面化し、またその状況が深刻であるため、高齢者の尊厳の保持には、高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要であること等から、平成18年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されたところでございます。

 法施行後4年が経過しているところでございますが、本市における高齢者虐待の実態につきましては、通報等により市が把握している件数といたしましては、平成18年度は3件、平成19年度が10件、平成20年度が6件、平成21年度が7件、本年度が12月1日現在で2件となっているところでございます。

 高齢者への虐待があった場合の把握につきましては、本人や家族、親戚の方、あるいは民生委員、地域包括支援センター及びケアマネジャーからの通報等により情報を得ているところでございます。本市では、高齢者虐待についての対策及び取り組みについて、高齢者虐待防止マニュアルを作成し、民生委員や地域包括支援センター等の関係機関と連携、協力を密にしながら、虐待防止に努めており、また虐待を受けている高齢者に対しては、各種サービスの活用や関係者による見守り等の支援、あるいは高齢者保護のための居室の確保を行うなど、虐待の防止に努めているところであり、現在のところ憂慮するようなケースは把握をいたしておりません。

 議員御質問の高齢者虐待についての相談に対応するSOSセンター等の取り組みの考えについてでございますが、高齢者が介護を受けている場合は、担当のケアマネジャーや介護サービス事業所の職員、あるいは地域包括支援センター等の関係機関が、高齢者の身体面や行動面での変化などを専門的な知識を持って観察しております。このことから、地域包括支援センターにおいての相談機能の強化を図りたいと考えております。

 今後におきましても、高齢者虐待の対応は問題が深刻化する前に発見することが大切であることから、広報等による啓発活動や民生委員及び地域包括支援センター等の関係機関、あるいはケアマネジャー等との連携を図りながら、早期発見に努めるとともに、通報を受けた場合には、速やかに状況の確認を行い、高齢者の安全確保等の支援等を講じてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待の実態と対策についてお答えいたします。

 まず、児童虐待の実態の把握についてでございますが、こども未来室に配置されております家庭相談員等を中心に、市民からの直接の通告や児童相談所からの情報提供、また親や家族、保育園等からのさまざまな相談を、電話や面接で受けることで把握しているところでございます。

 把握の状況につきましては、これまで緊急な保護を要する事例はないものの、平成21年度は市民等からの通告が8件、家族等からの相談が56件、合計64件となっております。具体的には、軽度のあざなどが見られる身体虐待が30件、養育の放棄等によるネグレクトが29件、言葉等による心理的虐待が5件となっております。また、本年9月末までを見ますと、軽度の身体虐待が20件、養育の放棄が36件、心理的虐待が5件、合計61件となっており、このうち7件の通報があったところであります。このように今年の虐待に対応した件数は、半年間で昨年の1年間とほぼ同数となっており、今後はさらに増加すると考えているところでございます。

 次に、市民からの児童虐待の通告があった場合の対応でございますが、通告者の個人情報の保護はもとより、対象児童の関係する児童施設や学校、地域の民生委員、児童委員さん等を通して、情報収集を即時に行い、相談員や担当職員による受理会議を開催するとともに、児童相談所運営指針に基づき、48時間以内に対象児童の身体の安全確認を第1に行っております。その結果、必要に応じ当該児童の関係者等による見守りの依頼や、保護者等への面接指導を行い、また児童に会えない等急を要する場合には、児童相談所や警察署の立ち会いのもとで、一時保護などの対応により、子供の安全確保を図ることとしております。

 いずれにいたしましても、児童虐待が発生する要因は、親や子供の病気や障がい、養育者の育児不安や経済的問題等が複雑に絡み合っておりますことから、地域の民生委員さんを初め、関係する方々の御協力を仰ぎながら、総合的な支援に努めているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは市営住宅使用料の徴収率などについてお答えいたします。

 平成21年度における住宅使用料の徴収につきましては、調定額2億3,282万4,350円に対しまして、収入済み額2億2,500万8,767円で、徴収率は96.64%となっております。

 また、過去の滞納分につきましては、調定額5,140万7,514円に対しまして、収入済み額1,242万7,055円で、徴収率は24.17%となっております。これは前年度対比で見ますと、現年度分1.65%、過年度分5.2%上昇して、ここ数年の徴収率の中では高い数値となっています。しかしながら、平成22年度に繰り越した滞納総額は、前年度からわずかながら減少したものの4,679万6,042円と依然として高額であります。

 次に、滞納者に対する対策につきましては、入居者の滞納の月数や滞納額に応じ対応しているところでございます。滞納額が少ない入居者の場合は、督促状や催告書など、文書による納入の勧奨を行っております。滞納額が多い入居者の場合は、電話や自宅訪問による個人面談を行い、分納誓約を結ぶことにより、徴収率の向上に努めているところでございます。

 今後とも滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えています。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、17番議員さん御質問のうち、奨学資金の滞納対策と教育現場の実態についてお答えをいたします。

 まず、奨学資金の滞納対策について、平成21年3月議会後の取り組みについてお答えをいたします。滞納者に対しましては、従前より催告文書による納入通知書の再郵送、電話催告、訪問による催促、さらには連帯保証人への連絡や訪問を行ってまいりました。滞納の要因といたしましては、昨今の経済状況の悪化に伴う所得の低下や、奨学資金に対する意識の低さなどが考えられるところでございます。このため、今年度より滞納者に対しましては、これまで取り組んでまいりました電話催促等の方法に加え、新たな取り組みとして11月に相談会を開催し、償還計画等に関する御相談を行ったところでございます。その相談会におきまして、5名の滞納者につきましては、納付方法や納付金額の変更などの償還計画の見直しを行い、その後計画どおりの納付をいただいております。

 これらの取り組みの結果、今年度現在までに滞納者66名のうち9名については、滞納金全額の34万8,500円を納付していただきました。しかしながら、これまでに1度も納付がなく、支払い催促や相談会の御相談にも応じていただけなかった15名の滞納者に対しましては、債務負担の保証人となります保護者に対し、滞納額全額の支払いについても催促をしているところでございます。今後引き続き支払いに応じていただけない滞納者につきましては、簡易裁判所への支払い督促の申し立てという方法もございますが、まずは連帯保証人に対する催促を行うなど、滞納額の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育現場の実態について、部活動の充実に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、ここ数年の中学校部活動のうち、運動部活動の数の推移についてでございます。現在、日田市内の中学校運動部活動には、日田市中学校体育連盟に登録された男子部活動が12種目、女子部活動が10種目あり、それぞれの学校に設置された部活動の種目は生徒数によって異なります。創部と廃部の推移については、5年前の定点との比較でお答えいたしますと、市全体としては設置されている種目に変動はございませんが、学校ごとに見るとこの5年間で創設された運動部活動は、男子バドミントン部2校であり、廃部となった部活動は野球部1校、女子バスケットボール部1校、男子剣道部2校、女子剣道部1校となっております。

 次に、新学習指導要領における部活動の理念についてお答えをいたします。

 現在の中学校学習指導要領には、部活動の理念に関する規定はございません。平成24年度から実施される新学習指導要領に部活動は学校教育の一環であるとして、新たに意義と留意点が明記されたところでございます。新学習指導要領に示された部活動の意義としましては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと記されており、留意点には地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにすることとされております。

 これまでも日田市の中学校では、部活動を学校教育活動の一環としてとらえ、生徒の体力向上や健康増進、自主性、協調性の育成、仲間や教員との触れ合いを深めるなどの目的、意義を持って部活動に取り組んでまいりました。また、留意点に関することにつきましても、県の地域スポーツ人材活用事業や市の外部指導者派遣事業を活用して、地域の方々に協力をいただいてきたところであります。

 したがいまして、新学習指導要領においては、理念が変更されたということではなく、部活動が学校教育の一環であることを明記することで、全国的に学校現場における部活動への対応を一本化したものととらえております。

 次に、学校通学区域についての御質問にお答えをいたします。

 小中学校の児童生徒の就学については、学校教育法施行令にその手続が定められております。その規定では、児童生徒の住所、氏名、生年月日や、保護者に関する事項を記載した学齢簿、これを市教委が編成することとなっており、この学齢簿は住民基本台帳に基づいて作成することとされております。あわせて教育委員会は就学予定者の就学すべき小中学校を指定しなければならないこととなっております。

 こうした規定を受けて、日田市では、日田市立学校通学区域設定規則に、小中学校の通学区域のほか、この通学区域は保護者とともに居住する児童生徒の現住所によって決定されることを定めております。

 議員御質問の厳密な実態把握という点につきましては、市教委としまして児童生徒についての現住所地での生活実態までは把握しておりません。

 なお、通学区域は義務教育において適正な規模の学校と教育内容を保障し、これにより教育の機会均等と、その水準維持向上を図る目的で設定しているものでございますので、この規則により通学区域を決定することが日田市内の小規模校の児童生徒数の減少につながるとはとらえておりません。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、最後の学校通学区域の設定、問題ないということをあなたは言いましたけど、住民票が基本という、これはわかりますよね。規則からいきますとそういう形になっております。

 しかしながら、今の学校区域設定規則の抜け道があるということを、あなたたちも知っておると思うんです。というのは、どういうことをいうかといいますと、住民票を自分の行きたい中学校の区域内において、実際通っておるのは実家から通っておるという、そういうことをしてもいいんですか、どうですか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今の市の規定では、これはしてはいけないという判断になります。してはいけないという判断になります。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) だから、周辺校区ちゅうよりも、中心部の4校の周囲です、この近くの町内には、実際こういうことが、住民票だけその区域において、部活動、それとか、あの学校に小規模じゃから、あそこは行きたくないから、大きい学校に行きたいという、そうした親御さんといいますか、子供さんが行きたいというのか、どちらかわかりませんけど、そうした規則の抜け道といいますか、何も問題ないわけです、住民票をそこにおいておりますから。

 だから、こうした規則に私は不備があるんじゃないかということを言いたいんです。だからこれに対して、何の問題もないということじゃなくて、実際私たちとして相談を受けておりますし、こういうのはいいんですかと、よければ今後やっていきますよと、そういう方たちが多く出てきておるから、今回の質問の中に入れたわけです。どうですか、教育委員会として。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 制度上それは予定をしていないということを、まず申し上げたところでございます。

 もし、家庭の御事情、あるいは子供さんの御事情等があれば、特例という形で通学する学校を変更することができるわけでございますので、議員に相談にいかれた方が、もしこの制度を御存じなければ、私どもに御相談いただければ、その内容をしんしゃくして通学する校区を変更することは、これは可能でございます。

 それと、いわゆる学校区の指定、これが学校規模の縮小に拍車をかけるということについてございましたので、それについて影響がないととらえておるということを申し上げました。

 といいますのは、私どもが今教育環境整備の中でいろいろ地域に入って、この改善について協議を進めさせていただいております。これは何がもとになっているかといいますと、通学区域でございます。やっぱり一定の区域をあらかじめ前提とした上で、その地域の適正な学校規模がどうあるのかということを判断いたしておりますので、この区域指定の考え方がなければ、今回の教育環境整備についての動きも全く白紙になってしまう、そういう立場がございますので、冒頭申し上げたところでございます。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) こうした問題があるというのは現実にあるんです。だから、こうしたことはしてはいけませんよという形で、事前に中学校に行く前に、小学校の段階で中学校に入学するための説明会とか、保護者に対してあると思うんです。こういうときに部活で行く、これは言いにくい部分がありますけど、部活を私は推進しよる立場やから、逆にそういうところに部活が小規模校はないから、そちらに行きたいという子たちが行っている。住民票を持っていって、そこから通えば何も問題ないんです、私がいうのは。住民票を自分で持っていって、そこから学校に通えば何も問題ないんです。実際にそこに住民票を置きながら、実家から通っておるという実態があるから、こういうのはおかしいんじゃないかと、私が言っているんですから。

 そうしたことで、教育委員会として、そういう説明会等のときに、説明会の場に校長にいっていうか、それとも教育委員会が出向いていって説明をするか、文章なりを口答で説明する必要が今後ありゃせんか、22年度以降。今までは言えませんよ、今までのことに対して、実態がわからないということは、あなたたちはわからないかも知れないけど、私たちはそれを知ってるから言っているんですよ、どうですか、それ。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今住民票だけを移して、自分の行きたい学校に行くことは可能ですというようなお話だったんですが、私は可能ではありますが、するべきことではないということを親がきちっと自覚すべきです。あそこがしているからここがしているから、うちもしていいだろうという、そういう判断のもとになさるんでしょうけれども、そのことは子供にうそをついてもいいよということを教えるわけですから、私はそういうモラルの問題からいってもいけないことだと思います。

 それから、2つ目ですが、私どもがそこに本当に生活実態があるかどうかということを探るということは、非常に困難があります。たまたま議員さんのもとには、あそこの人はこうだよということが来たとすれば、それは調べることは可能ではないかとは思いますけれども、では、その段階で、お宅は住民票だけ移して、実態はないじゃないかということで、お帰りくださいということは、なかなかこれは言いにくい。お子さんはもうその学校に友達もいるし、部活も始まっているし、ある程度の人脈もできてるし、先生とも仲良くなってるしということであれば、今さらそれを議員さんおっしゃるようにひっくり返すということはなかなか難しいだろうと思います。

 そこで、私どもができることとすれば、中学校に進学する際に、転校を申し出てきた方がいらっしゃれば、その方にこのことをお話しする。もしくは、本当に自分が困って、あそこの学校には行けないんだということであれば、校長さんが教育委員会にいって相談なさいと、何らかの解決策があるでしょうということをおっしゃっていただければ、私はそれは済むことだと思います。あえてそれを超えてまで、うそをついてまで行くということは、私はできるかも知れないが、するべきことではないと、こう思っております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 私も教育長の答弁に同感です。というのは、最終的には保護者のモラルです、これは。制度を逆手につけて、抜け道を逆手にとって、やるべき行為じゃないんです。しかしながら、抜け道行為ちゅうのが、保護者の中で浸透しつつあるから、浸透するということは、例えば私どんげの東有田とか、戸山とか、大明とか、大山、天瀬の東渓とか、中心部の4校に近い部活の多いところとか、中心部に住みたいとか、学校に行きたいという保護者の皆さんというのは、そうした抜け道といいますか、そういう制度を使って、そういう大きい学校に行きたいということが浸透しつつありますので、そうしたことを避けるためにも、今回の質問の中に入れさせていただきましたので、その点をはっきりと申し添えておきたいと思います。こうしたことを絶対しちゃいかんですよと、モラル問題ですよと、保護者のということを伝えたいと思います。

 それから、最初の市政運営に反映する手段の中に、部長、あなた漏れちょるんじゃないですか。この議会、これも市政の反映の中に、きょう私たちがみんな議員が、今回でも16人が市政の全般について質問しました。これ議員からもやっぱり、あなたたちは市民の代表ですよ、私たちは。そうしたことを1つの手段だろうと思います。

 それと市長が常々言ってます、職員が現場に行けと、その現場から取り上げてきたことを、大きくないかも知れんですけど、少しでも取り上げておると思います。こうしたこともやっぱり市民の声を、末端の声を、そうした声を反映させておると思います。そうしたことはないんですか、どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 部長がお答え申し上げたのは、市長が市政に対して市民の声をどう反映しているかという意味で申し上げたんでありまして、この議会にいらっしゃる議員の皆さんが、市民の声を反映しているのは自明の理でありますから、私はこうやって意見交換させていただきながら、どういうことをやらなければいけないか、どういうふうに考えなければいけないかということは、議員の皆さんが市民の声を踏まえておっしゃっているということは、私も重々承知して受けとめております。

 答弁は、市長がというところで、部長はお答え申し上げましたので、そこは御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) そういうことで、議会のほうも地域にくまなく回って、いろんな市民の声を取り上げたやつを、みんな一般質問をやっておるという、それとか委員会の審議の中の過程の中でもそうしたことをやっておる、それから、職員もそうであると思います。そういうことで、お願いをしたいと思います。

 それと市長先ほどのかたらん会関係ですが、意外と少ないんです、もう少し多いんかなと思って、市長が出向いてそうした声を聞きよるということを聞いておりましたから、もう少し多いんかなと思ったけど、ちょっと私から言わせると、ちょっと少ないなと。

 というのは、旧郡部では5地区を1週間程度、その地域を移動市長室といいますか、そういう形の中でくまなく地域を回って、旧郡部の実態把握をしておると思うんです。しかしながら、旧日田市地域、市長が就任して3年半近くなりますけど、地区民とひざを交えてじっくりと話す機会が少なかったんじゃないかなと私は思っております。そうした市民の声も聞こえてきますので、このかたらん会というのを、もう少し充実をさせて、頻繁に開催する必要があるんじゃないかと、地域から要請があったからいくんじゃなくて、自分の時間の許す限り、地域に自分で積極的に出て行く姿勢、市長がいつも言いますように、地域方と市民方とか言いますけど、そういう姿勢が必要ではないですか、2期目の表明もしたことだし、今後のあなたの姿勢としてどうですか、そこ付近。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 確かに私も改めて多いか少ないかといえば、結構少なかったなと、1月1回もできてないぐらいの状況でありますので、できるだけこれはこちらのほうから、例えばきょうも議論ございましたけど、重度障がい者の方のグループにお声がけしたり、いろいろ話をしながらかたらん会をやってきたところでありますけど、多いに越したことはないと、これはもう議員のおっしゃるとおりでありますんで、できるだけ多くの市民の声を聞くために、これでやるとじっくり時間が1時間超えて話ができますので、本当にいろんな話が聞けますから、これからできる限り時間を割いてやっていきたいなと思っております。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) それと市長、あなたが現場主義ということで、職員に対しては言っておりますよね。そうした中で、職員は現場でよく見かけることも多いんです、私たちも。そうした言葉の行動を職員がとっていただいておりますけど、市長から見てこの3年半、職員のそうした声が市長のところに事実上がってきよるんかなという反面の心配も不安もあるんです、私たちから見ると。本当に市長に上がっていきよるんかなと、職員は現場を回ったり、いろんなところで会いますから、回っておるんだなということはわかっておりますけど、そういう意見が課長、部長に通って、市長のところまで上がっていきよるんかなと、そういうのが行政の中の新年度の施政方針とかの中で、上がってきておって、新しくそういう政策等が決められておるんかなということもありますので、そうした面はどうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 現場に出ていっているのは、担当職員もいますし、係長がいったり、課長がいったり、部長がいったり、職員いろんな立場で現場に、私はいっていただいておると思います。それらすべて私のところにストレートに上がってきてるかというと、やっぱり担当の方が係長、課長、部長というこういう形の上がり方が組織としてはございますので、そういう限りの中では上がってきていると思いますし、部長が行かれて感じたことは、直接私に上がってくることもあります。現場にいろんな問題、課題がある場合は、上がってきていると思っております。

 ただ、天瀬の農業公園の問題については、これは頭を下げる以外にない、そういうこともございますので、今後とも現場主義というのは、現場に行けばいいんじゃなくて、現場に行って市民の目線で市民の立場で、物事を考えてもらう、こういうことを今後は職員の皆さんに指示をしていきたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。

 続いて、保育料の滞納です。先ほども部長答弁されておりましたが、話を聞いてみると、滞納している保護者の中に、裕福とはいいませんけど、裕福に近い生活が、裕福な方の保護者もいるという話を聞いておるんです。本当に苦しいということであれば、分納とか、いろんな制度もありますから、そうしたことを活用すれば、使えばいいんですが、悪質と先ほど出ましたけど、悪質な保護者に対しての対応が、やっぱりちょっと甘いかなと、だから先ほどの部長の答弁の中でも出ておりました給与等を差し押さえするという、こうしたこともそろそろやる時期が来てるんじゃないないかと思う。やることによって、いつもやれとはいいません。やることによって、市の態度は厳しいんだということであれば、多少なり滞納額も減ってくるんじゃないかと思うんですが、部長どうですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 滞納者の給与の差し押さえ等ということでございます。実際、現在のところまだ行っておりません。しかしながら、21年度に分納誓約をいただきましたが、納入がなかったという保護者4名に、勤務している事業所へ給与支払いの照会通知を出しますよといったところ、そのうちの3名の方が納入に至りまして、残り1名の方には事業所の通知後に完納されたというケースもございますので、保育料徴収職員制度をさらに活用してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 17番、菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 保育料は、現年度部分は各園でいただいておりますよね、徴収しておりますよね。私は、この中の表をいただきましたけど、資料をいただきましたけど、園によっては700万近い滞納額を抱えたところもあるし、ほとんどない園もあります。これは定数によって違うとは思いますけど、それにしても極端です、700万。調べてみますと22年度に繰り越した滞納額の中での100万円以上の滞納額を抱えている保育園は14園もあるんです。これは多いなと私は感じているんです。

 だから、園がまじめとはいいませんけど、どういう言葉でいいかわかりませんけど、本当に保護者と連携をとりながら、保護者に保育料を納めていただきたいということで言っていただきよるんかなと、言っていただきよらんところが、こういう形で滞納額がふえてきよるんかなという感じもするんですけど、それと市と園の連携もなければ滞納額がふえるという可能性もありますから、そうした園長との連携といいますか、そういう対応については、こういう滞納額の多いところとはどんなふうですか、そこ辺をお聞きしたいですが。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 確かに園ごとに見ますと、滞納額に差がございます。これは議員がおっしゃっているように、園の規模によるということでございますが、公立と違いまして、私立保育園にはあくまでも保育料の徴収の御協力は御願いするというところでございます。したがいまして、園の協力を得ながら、滞納者の多い園には保護者が子供さんをお迎えに来たときに、職員が出向いて、そして保護者と面会するなど、そういうことで滞納をなくすための努力はやっているということでございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 教育委員会次長、先ほどの答弁で、大分去年から見ると減ってきております、滞納額が、奨学金の関係。見通しが明るくなったなと、私今あなたの答弁聞きよって、しかしながら、1,200万近く滞納額があると。実際、奨学金というのは、昔からです、不納欠損がありませんから、旧郡部からの引き継ぎのもあるじゃろうし、わからない、先ほどの奨学金の制度というこれ自体もあったらしいんですけど、もうここらで不納欠損制度というのを設けたらどうですか、その考えをお聞きしたいです。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この制度につきましては、市の財産を処分した、その益金で原資にしてるというようなこともございます。それと資金の目的は将来にわたって有益な人材を育てると、そういうものでございます。したがいまして、こういった基金創出の経緯、目的からして考えておりません。



○議長(杉野義光君) 教育次長、時間です。

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○議長(杉野義光君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は10日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後3時01分散会