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大分県 日田市

平成 22年12月定例会(第4回) 12月08日−03号




平成 22年12月定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成 22年12月定例会(第4回)


平成22年第4回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成22年12月8日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明      
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          佐 藤 陽 一
副 市 長         穴 井 博 文
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
都市整備課長        長 尾 善 光
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 松野 勝美 │1.がん予防対策について                    │     │
│    │ (公明党) │2.児童扶養手当について                    │ 市 長 │
│    │       │3.雇用問題について                      │     │
│    │       │4.観光振興について                      │ 部 長 │
│    │       │5.緊急保証制度について                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 室原 基樹 │1.市政運営(執行)について                  │     │
│    │ (政友会) │  ・市長就任時の基本的考え方に基づく市政運営に対する評価と感 │ 市 長 │
│    │       │   想                            │     │
│    │       │2.林業施策について                      │     │
│    │       │3.中心市街地対策について                   │ 部 長 │
│    │       │4.道路整備について                      │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 16番│ 溝口 千壽 │1.森林、林業について                     │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・現状認識と今後の在り方ほか                │ 教育長 │
│    │       │2.まちづくり会社について                   │ 部 長 │
│    │       │3.世界遺産登録について                    │ 教育次長│
│    │       │4.農業問題について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 坂本 盛男 │1.咸宜園世界遺産登録に向けての取組について          │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・登録に向けての対策及び対応ほか              │ 教育長 │
│    │       │2.小水力発電実証実験の今後の動向について           │ 部 長 │
│    │       │3.農業用水路の改修について                  │ 教育次長│
│    │       │4.インフルエンザ対策について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 25番│ ?瀬  剛 │1.日田キヤノンマテリアルの早期建築着工と操業開始の見通しにつ │     │
│    │(社民クラブ)│  いて                            │ 市 長 │
│    │       │2.中長期の財政健全化と財政運営について            │     │
│    │       │  ・「活力創造プロジェクト」5項目の財政措置ほか       │     │
│    │       │3.「日本非核宣言自治体協議会」加入と平和事業への取組について │ 部 長 │
│    │       │4.豆田地区の「集団顔見世」への山鉾の運行について       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.国保税の引下げや制度の改善について             │     │
│    │(日本共産党)│  ・基金や一般会計からの繰入れによる国保税の引下げ      │ 市 長 │
│    │       │  ・一部負担金の減免ほか                   │     │
│    │       │2.社会保障審議会介護保険部会の意見書のまとめについて     │ 部 長 │
│    │       │3.市独自の融資制度(振興資金)について            │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 7番 松野勝美君。



◆7番(松野勝美君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 なお、昨日の10番議員さんとの質問に重複するものがありますので、よろしくお願いいたします。

 11月26日、平成22年度補正予算が成立しました。補正予算は残念ながら、円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復に迫力不足を否定できません。

 しかし、医療対策費の中で、疾病対策費として追加された1,200億円余りの中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することになり、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されております。これは、我が党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。

 私も、6月議会で子宮頸がん予防ワクチンの助成をお願いしたわけですが、子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされております。

 検診については、昨年度の第1次補正予算で二十から40歳を対象に5歳刻みの無料クーポンが具体化され、昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる子宮頸がん制圧を目指す専門会議の調査で明らかになりました。そして、今回の補正予算で国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。

 そこで、以下の点をお尋ねします。我が町のがん検診クーポンなどでの検診率はどのようになっているのか。2点目に、日田市として、今回の子宮頸がんワクチン接種の対象となる人数、または年齢はどのようになっているのか。3点目に、ワクチンは半年間で計3回接種が必要とされているが、その計画はどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 大きな2点目に、父子家庭の児童扶養手当について伺います。

 昨年の12月議会で、この問題を質問しました。母子家庭のみ支給対象だった児童扶養手当が、ことし8月から父子家庭にも拡大されましたが、父子家庭でも、必ず経済的に恵まれているわけではなく、経済状況が厳しく、収入も落ち込む父子家庭が増大しているとお聞きしております。

 そこでお尋ねします。父子家庭の児童扶養手当の取り組み内容はどのようなものか、日田市の父子家庭の対象件数はどのぐらいになっているのか、また、申請状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 大きな3点目に、雇用問題についてお尋ねします。

 バブル崩壊後の就職氷河期の再来を裏づける厳しい調査結果が出ております。文部科学省と厚生労働省が、16日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年より4.9ポイント低い57.6%となり、調査を始めた1996年以降最悪を記録、就職氷河期と言われた2000年前後でも、この時期の内定率が60%を切ることはなかった。それを考えると、今回の結果の衝撃は大きく、厚生労働省は同日、来春卒業する高校生の就職内定率、9月末時点が前年を3ポイント上回る40.6%になったと発表され、ただ水準自体は、調査を始めた1987年以降で6番目に低いとされております。

 就職氷河期の時期に社会に出た世代は、ロストジェネレーション、失われた世代とも言われ、今も非正規社員として不安定な働きを余儀なくされている方が少なくなく、第二のロストジェネレーションをつくらないためには、就職支援に万全を期すことが必要であると考えます。

 そこでお伺いします。日田市内の新卒者の就職状況はどのような状況になっているのか、2点目に、地場企業との連携はなされているのか、お尋ねします。

 大きな4点目に、観光振興についてお尋ねします。

 日田市は、観光資源も他市に負けないものがあり、日田天領まつりと第6回千年あかりが、11月12日から14日まで、江戸時代の町並みが残る豆田町を中心に開かれました。天領まつりはまた、夜の3万本の竹灯籠は大変すばらしく、幻想的であり、多くの人出があり、例年を上回ったものではないかと思います。

 しかし、以前も一般質問でお尋ねしましたが、日田市を訪れる観光客は、年々減少傾向のようであります。日田市のすばらしい町をさまざまな形でアピールされる取り組みもされておりますが、今以上の取り組みが必要ではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。1点目に、日田市の観光客入り込み及び宿泊数の推移を教えていただきたいと思います。2点目に、高速道路一部無料化は、日田市に本当に影響はないのかお伺いします。3番目に、マイカーなどで来られた方の駐車場整備などの問題点はないのか、お伺いいたします。

 最後に、5点目とし、緊急保証制度について伺います。

 景気は足踏み状態、失業率は高水準、一向に好転の兆しが見えない経済情勢の中、中小企業は業績悪化に苦しみ悲鳴を上げております。こうした苦境に立つ中小企業を支えているのが、緊急保証制度です。2008年10月から始まった同制度は、信用保証協会が融資額の100%を保証することで、中小企業が金融機関などから融資を受けやすくするものであり、制度開始後も中小企業の窮状を聞き、使い勝手のいい制度とするため、国に対象業種拡充、保証枠拡大を重ね、その結果、現在では対象業種は1,118業種に拡大し、ほぼ全業種をカバーするとともに、利用枠を36兆円にまで引き上げました。この結果、これまで約129万件、累計23兆2,388億円、11月18日現在の融資に活用され、多くの中小企業が倒産を免れております。

 そこでお尋ねします。この緊急保証制度の日田市としての利用状況、また、市単独の保証制度の利用状況、上限金額や予算枠などはどうなっているのか、お聞かせください。また、中小企業のこの制度に対する反応はどのようなものか、お聞かせ願います。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは、答弁により再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 おはようございます。私からは、7番議員さんの御質問のうち、がん予防対策、児童扶養手当についてお答えをいたします。

 初めに、女性特有がん無料クーポン券の利用状況についてのお尋ねですが、昨年の10月より特定の年齢の方を対象に、子宮頸がん、乳がんの検診費用が無料となる無料クーポン券を配付してがん検診を実施してまいりましたが、平成21年度の受診率は、子宮頸がん検診で20.3%、乳がん検診で21.1%となっております。

 また、平成22年度のクーポン券利用は7月から開始しており、受診率につきましては年度途中であり、7月から10月までの4カ月間の実績となりますが、子宮頸がん検診で10.3%、乳がん検診で12.7%と伸び悩んでおります。

 この受診率が低い要因といたしましては、心配なときにはいつでも医療機関で受診できる、まだ検査を受ける年齢ではない、健康に自信がある、時間がないなどの理由が考えられます。しかしながら、検診は、自覚症状のないときに受けることに意義があることを理解していただくために、他のがん検診や特定健診の受診勧奨とあわせての啓発や受診者の利便性の確保に努めるなどの対策を講じ、受診率向上を努めてまいります。

 次に、子宮頸がんワクチンの接種内容についてお答えいたします。

 子宮頸がんの予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されているヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものです。ヒトパピローマウイルスは、性交渉によって約8割の女性が感染するとされているウイルスで、年間約2,500人の死亡が報告されております。

 子宮頸がんワクチンは、昨年12月から任意で接種することができるようになり、市民の関心が高まっておりますが、接種費用が高額であるなどの理由により、接種が進まない現状がございますことから、この対策といたしまして、国の緊急促進臨時特例交付金を活用しました予防ワクチン接種事業を本定例会の補正予算に上程させていただいたところでございます。

 ワクチン接種の対象年齢につきましては、10歳以上の女性で年齢の上限は定められておりませんが、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会によりますと、11歳から14歳の女子で推奨されております。本市といたしましては、国の助成接種対象年齢や既に導入しております自治体を参考に、今年度は中学1年生から中学3年生の女子生徒を対象に実施したいと考えております。

 対象者数といたしましては、中学1年生から中学3年生の女子生徒を1,050人といたし、接種率を85%と見込みまして、接種者数を約890人と推計いたしております。

 また、接種回数といたしましては、初回を接種して1カ月後に2回目を接種し、初回接種から6カ月後に3回目を接種することで十分な予防効果が得られることから、接種回数は3回といたしております。

 なお、予防接種を3回行うには、6カ月以上の期間が必要であり、今年度の対象者が年度内に接種することは、期間的に不可能でございます。したがいまして、来年度は、本年度対象である中学生がそれぞれ進級、進学等々になることから、中学2年生から高校1年生相当年齢の方を対象とし、さらに新たに、中学1年生となった生徒を接種対象者と考えております。よって、平成24年度からは、中学1年生のみが対象となります。

 子宮頸がん予防につきましては、がん検診を定期的に受けていただくことで早期発見、早期治療につながりますことから、定期検診の周知に努め、子宮頸がんの予防対策の充実を図ってまいります。

 次に、児童扶養手当についてお答えいたします。

 児童扶養手当は、父と生計をともにしていない児童の家庭の生活と自立の促進並びに児童の福祉の増進を目的として、昭和36年から母子家庭の母や父母のいない児童の養育者に支給されてきたものですが、本年6月の児童扶養手当法の一部改正に伴い、8月分の児童扶養手当から、父子家庭の父にも同様に最高月額4万1,720円が支給されることとなったものでございます。

 この一部改正に伴います父子家庭の対象件数でございますが、児童扶養手当制度は、対象となる家庭の世帯状況や親等の所得による制限等があることから、この制度に準じて実施しております日田市ひとり親家庭等医療費助成事業の対象父子世帯数をもとに、当初80世帯と見込んでいたところでございます。しかしながら、8月1日から新規申請の受け付けを開始したところ、当初見込みを上回る状況にあり、今後も転入等を考慮すれば、さらなる増加が見込まれると考えております。

 次に、父子家庭の申請状況でございますが、これまで7月15日号の広報ひたや市のホームページ、市内有線テレビ等で児童扶養手当制度の改正内容を周知を行ってまいまりしたが、特に11月30日までの申請につきましては、8月分からの手当をさかのぼって受給できる経過措置がありましたことから、受給資格が見込まれる未申請の父子世帯に、10月の中旬に申請についてのお知らせを送付し、その後なお申請のない方には電話連絡を行うなどした結果、本年11月末現在で101件の申請があったところでございます。

 今後も、児童扶養手当の支給につきましてはこれまで同様、さまざまな広報手段を活用し、資格のあるすべての方が申請漏れのないように適切に事務を進めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、7番議員さん御質問のうち、雇用問題、観光振興について及び緊急保証制度につきましてお答えを申し上げます。

 まず、日田市における高卒予定者の就職内定率の状況でございますが、御案内のとおり、全国的に厳しい雇用情勢が続く中で、ハローワーク日田管内における来春の高等学校卒業予定者数は1,186人となっておりまして、そのうち、就職希望者は380人となっております。

 そこで、就職の内定した新卒者の状況は、10月末現在262人で、就職内定率は68.9%となっております。これは、昨年同期の67.8%と比較しますと、1.1ポイント上昇している状況でございます。

 また、日田管内へ就職を希望する102人のうち、64人が内定しており、就職内定率は62.7%で、昨年同期と比較して0.1ポイントの上昇となっております。

 次に、商工会議所等と連携をした地場企業等に対します就職の推進に向けた取り組みにつきましてお答えをいたします。

 地場企業等に対します高卒予定者の就職の推進につきましては、市及び商工会議所、市内の業界団体、各高等学校などの関係機関で組織をいたします日田地区雇用協議会がございます。その雇用協議会におきまして、各企業へ高卒者の雇用拡大をお願いをいたしますとともに、毎年、企業ガイドを発刊をし地元企業のPRと労働力の確保に努めているところでございます。

 また、市におきましても、ジョブカフェおおいた日田サテライトの事業の中で、若者の就職支援といたしまして、模擬面接セミナーの開催や市内の企業を回りまして、求人の協力も呼びかけをいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、雇用情勢が厳しい状況でございますが、ハローワークなどの関係機関とともに連携をとりながら、新卒者の就職支援はもとより、雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光振興につきましてお答えをいたします。

 まず、高速道路の一部無料化の影響でございますが、ことし6月28日から来年3月31日まで、県下の無料化実験の対象路線といたしまして、大分自動車道の大分から大分米良間、東九州自動車の大分米良から佐伯間、日出から速見の間、宇佐別府道路の宇佐から日出の間、計88.4キロメーター余りが、無料化実験の対象となっております。

 当市でも、無料化後の宿泊施設や観光施設の入り込み状況につきまして調査をし、無料化実験の開始された同時期の6月から9月までの期間のデータを昨年と比較をいたしましたところ、一部増加した施設もございますが、全体的にはわずかに減少している状況となっております。

 また、宿泊者数の関係でございますが、平成17年度と21年度を比較いたしますと、平成17年度では、おおむね約50万人、それから、平成21年度では、約40万人程度と大きく減少いたしております。しかしながら、現在、日田市を訪れております観光客の4割は、福岡県からのお客様でもありますことから、状況を比較してみた場合には大きく影響はないというふうに思われます。

 続きまして、駐車場につきましてでございますが、駐車場につきましては、それぞれ都市整備課、市民課、観光・ツーリズム振興課の管理が分かれておりまして、観光客の方に御利用いただいている駐車場といたしまして、月隈公園駐車場、港町に3カ所、三本松駐車場、中城にバス専用の駐車場がございます。その他、亀山公園の駐車場、隈町駐車場、日田駅裏、JR日田駅前等がございます。

 次に、緊急保証制度につきましての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、緊急保証制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、従来の経営安定関連保証制度の抜本的な拡充、見直しが行われまして、平成20年10月31日より、新たに原材料価格高騰対応等緊急保証制度が開始され、平成22年2月15日から現在の景気対応緊急保証制度となっているところでございます。

 現行の緊急保証制度の対象となる業種につきましては、一部例外業種を除きまして、原則、全業種が対象となっており、直近3カ月間の平均売上高が、前年同期、または前々年同期と比較いたしまして、3%以上減少していることが要件となっております。

 そこで、議員お尋ねの緊急保証制度、いわゆるセーフティネットの認定件数でございますが、平成20年度が10月31日以降で433件、平成21年度は688件、平成22年度は11月末現在で247件となっております。

 次に、緊急経済対策として現在実施いたしております日田市中小企業振興資金特別融資制度の概要についてでございますが、御案内のとおり、この特別融資制度の対象要件につきましては、セーフティネットの対象業種で最近3カ月の平均売上高が、前年同期、または前々年同期と比較いたしまして、10%以上減少している事業者を対象といたしておりまして、融資限度額は100万以上1,000万円以内、融資期間は10年以内、利率は年2%、保証料は0.8%以内となっております。

 この特別融資制度は、保証料の全額と3年間の利子補助を行うもので、利用状況につきましては、今年度10月末現在で137件、融資額は7億7,600万円となっており、多くの中小企業者の方に御活用いただいているところでございます。

 そこで、特別融資制度の利用者の声についてでございますが、この厳しい経営状況の中で、借り入れの際に一括で必要となる保証料の全額補助や3年間の利子補助は、大変助かるという多くの声をいただいており、また、商工会議所や商工会を初め市内の金融機関からも、この特別融資制度により、多くの中小企業者の資金繰りが円滑に行われ、経営の安定化が図られているという高い評価もいただいているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 再質問させていただきます。

 先ほど、部長の話の中で、がん検診の検診率が非常に悪いということで報告をいただきました。で、さまざまな取り組みがされていると思いますけど、私のほうも、何人かの方に、近い方にお伺いすると、やっぱり忙しくて時間がないとか、面倒だとか、健康だから必要ないと、別途費用がかかるみたいとか、そういった声が上がっておりましたけど、国のほうががん対策基本計画で、2011年度までに受診率50%以上という目標を大きく掲げていると思うんですけど、日田市として具体的にこの50%に向かってどういう取り組みを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) がん検診の受診率向上の取り組みということでございます。取り組みといたしましては、受検者が受診しやすい体制をつくることが必要であろうと考えておりますので、平日の巡回検診とは別に、休日検診や託児つきのママさん検診、それから、夕方検診等の事業を新たに実施しておりまして、それによりまして受診率の向上に努めているところでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 子宮頸がんワクチンのその検診の大切さ、いろいろ取り組みがされているみたいですけど、家庭やら学校ですね、会社関係での啓発が物すごく必要になると思います。

 学校関係でも、親は知っているけど、お子さんはよくわからないとかいったことがあると思いますけど、こういった家庭、学校、会社関係の啓発はどのように考えられているのか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 会社関係ということでございますが、広報周知とは別に、日田市商店街連合会や日田市理美容師会等の自営業者の組合及び自治会を通じまして、各戸への受診案内のチラシを配布すると、そういう対応を今行っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) なかなか50%に持っていくというのは、かなり大変なことと思いますけど、病気にかかってからの費用を考えると大変なことなんで、せっかくこういう制度がありますので、市としても検診率のアップに引き続き努力していただきたいと思いますが、今回の国の子宮頸がんワクチンの補正で補正予算組まれてるわけですけど、これは、2年間の特例措置だというふうに思いますが、将来的に恒久制度ということにするべきだと考えますが、日田市としての考えをお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今回のワクチン接種につきましては、国のほうは、今後予防接種法における定期接種化を検討しているということでございますので、今後、国の動向に注視してみたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今回の子宮頸がんワクチン接種は、自己負担金とかいうのはあるのでしょうか。資料でいろいろ調べましたら、今回、先ほど議場でも言いましたが、助成の仕組みとして都道府県別に基金の設置をし、市町村の事業に対し助成すると。

 で、負担割合は、ちょっとこれ、あれっと思ったんですけど、接種費用の90%を公費でカバーということになっていると思うんですけど、内訳は、国が2分の1、市町村が2分の1、期間は、平成22年度から23年度の2カ年ということなんですけど、日田市として自己負担とかいうのがあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 市といたしましては、自己負担を求めることとはいたしておりません。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 市として全額助成ということで大変ありがたいことですけど、ちょっと私がわからないのは、ちょっと教えていただきたいんですけど、結局90%公費負担ということなんで、その1割負担という分はどこが負担するような形になるんでしょうか、お願いします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 国の基準で90%ということになりますと、残りの10%につきましては、市が負担することになるということと思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) これはもう、受ける方が1割負担になった場合ということで、ちょっと私、疑問に思ったんでいろいろ調べたんですけど、今回の接種は、確かに90%公費負担ですから、ちょっと資料を、うちの国会議員の方に資料をいただいて、結局、ワクチンの価格設定とか、医師の技術料はまだ定まっているわけではなく、自治体がそれぞれ契約をする段階で設定されることになりますと、そのため、予算積算よりも下回る価格が設定される場合、若干の余剰が生じ、それを1割負担部分に回せば全額公費で助成できる可能性がありますと、財務省もそのことを認めていますし、厚労省も、市町村における制度設計は柔軟にすることが可能であるということで報告いただいているんですけど、この件は御存じなのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 認識いたしております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) やはりこういった、前も、妊婦健診のときも言いましたけど、こういうことは、もちろん今回市のほうの負担もありますけど、私はいつも思うんですけど、命に差があってはいけないということで国が全額やるべきだと、私はいつも思っているんですけど、引き続きこの制度が恒久的になるように努力されていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、父子家庭の児童扶養手当のことで、日田市としては、80世帯が対象で申請が101件ということで、広報や通知、直接電話等をしてしっかりした取り組みがされていると思います。新聞報道で厚生労働省の調べでは、10月末時点で父子家庭の児童扶養手当の見込み件数が、半数以下の申請にとどまっていることがわかったという報道を見ましたけど、日田市としては、きっちりとそのような対応がされているということで申請がされていると、後でよく話があるのは、申請を忘れていたからできなかったとか、そういったことがない対応をしっかりされているということでよろしいんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほどもお答え申しましたように、申請が可能な方については、電話連絡等で行っておりますので、漏れのないような対応を行っていると考えております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) この父子児童手当については、日田市としては、全国のデータになりましたけど、きっちりと対応されているということで安心しました。引き続き、申請とか漏れがあったとか、そういうことがないように対応をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、観光のことで再質問をさせていただきたいと思います。

 観光関係で以前、私が質問したときに、高速道路の無料化とかいうのは、先ほど、部長答弁されてましたけど余り影響がないと、きっぱりと前の段階で言われたんですけど、若干の伸び悩みがあるということなんですけど、私、常識で考えて、ただのところに行くとかいうのが人間の心理じゃないかと思ってですね、佐伯とか、蒲江とか、入り込み数とか、宿泊客数とかいうのは、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 手元にその蒲江というのは、ちょっと手元にないんですが、実は、これに関しまして、うちのほうで調査をいたしましたところ、高速道路の出口は、数値等、以前の組織であったら教えていただいてたんですが、現在ちょっと、なかなかトータルでの数値が公開できないとか、なかなか手に入れることができなかったものですから、観光協会等にお尋ねをしましたところ、一般の入り込み客数等は、先ほど答弁申し上げましたように、余り変わってなかったんですけども、最終点の蒲江は増加をしていると。

 で、なおかつ、利用状況を見てみますと、お尋ねしてみましたところ、一般の利用者の方が高速道路を通勤とか、そういった形で使ってる方はふえてますけども、土日の観光に関してふえてるかっていうと、そうでないっていうのが、本当にお尋ねしたら意外でございました。非常に私ども観光に携わる者にとっては、ちょっとショックな回答でございました。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 私のほうも、ちょっと今、答弁を聞かせていただいて非常に驚いているんですけど、もし、これは国の決めたことですから、こういうことで影響があれば、いろいろ日田市としても対応しなきゃいけないんじゃないかなと思ってちょっと問題提起をしたわけですけど。

 次に、今回の天領まつりで、駐車場関係の整備関係が、マイカーで来られた方で事故とか事件とか、そういうことはなかったのでしょうか、教えてください。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 今回実は、天領まつり・千年あかりの開催におきまして各駐車場ほぼ満杯でございましたけども、議員御指摘のありました中で、実は11月13日の夜に、港町駐車場付近の横に大きな溝がございますけども、その溝に気づかずに転落した事故が発生をいたしております。

 当時、市の職員がすぐそばにおりましたので、駐車場整理に当たっておりました関係から直ちに救助と救急車の手配を行って、私どもといたしましては、関係者をすぐ集めまして、ほかに危険箇所がないか、また再点検等、再発の防止を行ったところでございます。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今回、天領まつりを見にきた人が、溝のほうに誤って落ちたと、そこの溝はとにかくわかりづらいところだと思います。恐らく、これは、ここではと思いましたけど、ちょっと今後のためがあるんでちょっと言っておきますけど、2年前に地域の方とかからもお話がありまして非常に見づらいと、わかりづらいと、ということで、何人もそこに落ちてけがをされているらしいんですよね。

 それを、私のほうも、土木課にその実情を話しに行ったんですけど、そこにガードレール等をつけて、何とかできないかということでお話をしたんですけど、深さの基準があるらしくて、わずか10センチか15センチ足らないんでつけられませんと、ただし、そういう縛りがあるということはわかりますから、何でもかんでも認めるわけにはいかないとは思うんですけど、じゃ、最低でも、とにかく暗くなったらもう見えないちゅうか、わかりづらいんで、事故が起きたらもう取り返しつきませんよということで、もう土木課のほうは、そこで話を切って、観光課のほうに、そこには市の駐車場があるから、だから、観光客とかが、もし誤って落ちてけがでもされたら大変と、せっかくお祭りとか、そういった形で来られるんであるから、気持ちよく来ていただいて気持ちよく帰るというのが当たり前じゃないですかということで、街灯関係をつけたほうが、観光客の方でもいいですよということで話をされてますけど、今回、そういう街灯関係、今回の事故もあって、部長もそこの場所に見に行ったということですけど、どうされるように話をされているのか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 今回の事故の教訓を踏まえまして、私も、現場にすぐ直ちに行きまして見たところでございます。確かに御指摘のとおり、ゆっくり見ればわかるところでございます。昼間見たら何でこんなところに落ちるのかなというぐらいに大きなところでございますので、当時、暗かったというのが大きな原因だろうというふうに思いますので、来年の祭りのときには、工事等のときに大きく使ってます明かり等をしっかりつけまして、そのところがわかって事故が起こらないよう、再発防止にはしっかり努めたいというふうに思っております。

 また、それ以外につきましても、関係機関、関係課と協議をしながら、再発防止策は講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今回、部長は現場を見て、もうこれは確かに観光客の方が危ないということで取りつけのほうを考えられるということですけど、非常に、今回地域の方が御立腹されて、部長に言ってるわけじゃないんですよ、部長はすぐ対応していただいたですからね、あれでしょうけど、結局もう、当時からもう落ちる方が多いと。

 で、私がそのとき話をしたのは、夜ですね、夜とか見えない、先ほど部長言われましたけど、夜見えなくて落ちやすいじゃないですかと、危険ですよということで何度もお話をして、地域の隣保班長の方とかとも行ったんですけど、結局、夜は使わないということで言われました。何が使わないということがあるであろうかということで、結局、川開き観光祭にしても離れてますけど、駐車場がなければ、あそこにとめて歩いていきます。まして、天領まつり・千年あかりは、あそこにとめていきます。

 そういう常識的なことが、確かにこう、いろいろな縛りとかいろいろあるのはわかるんですけど、そういった安全性を考えていくよう早く指摘しているんで、早目に手を打つと、現場に行ってどうなのかどうなのかということをしていかないと、もう危機意識が薄いんじゃないかなということで、私思いました。

 で、今回は、そういった形で事故が起こってしまったということなんですけど、以前も、きょうは詳しく話しませんけど、公園の関係で、結局遊具関係、そのまま危険ということで1年間放置してということですけど、僕は、今回のちょっと件も含めて、横の連携とかいうのがしっかりなされているのかなと。

 今回、土木課に行って、観光課に行って、結局、ここに行ってらちが明かないからここに行く。ここに行ってらちが明かないからここに行くということで言って回ったわけですよね。だから、しっかりとした横の連携を、こういう話があってるからお互いにこう話をしてからやっていくと、市民の安全を考えてやっていくということをするべきじゃないかなと思いましたけど、部長どうでしょう。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員がおっしゃられるようなことは、まさにおっしゃるとおりだと、私も思っております。多分土木サイドは、1年365日考えれば、使うのは一週間かそこらだと、なら、そこまですることないやないかというのが、土木の感覚ではあろうかと思いますが、観光のほうからすると、せっかく来たお客さんが、そこで事故に遭われる。これに対しては何らかの対応を考えると。これは、観光はそう考えるべきで、これが連携とれてないもんですから、今回のような事態になったというのは、まさに議員の御指摘のとおりだと思っております。  天瀬農業公園での事故もありました。確かにこの横の連絡がとれない、とれておれば防げてたんではないかと、もっと連携が密にあれば防げたんではないかというところが、私も重々今回感じておりますので、その点については連携をとりながら、その危機管理に対する意識をもっと強く持つように、これからリーダーシップを発揮していきたいなと思っております。

 また、豆田については、それ以外にも、やっぱり水路がかなり町の中にありまして、そのいわゆる、何ていいますかね、ガードレールがない、水路がもう道路から直あってかなり深いところもいろいろあって、私も以前から、これはどうかしないと昼間でももし落ちたらどうなるかなと、落ちれば大変だなちゅう思いもしておりますので、そういう対策については、しっかり安心して観光客の方が、豆田を散策できるように、また、これは豆田だけじゃないと思いますけど、水郷日田というからには、水路もきれいにしたいと思いますが、その水路が危険な形で観光客に感じられないように、また対応していかなければいけないと思っておりますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今、市長のほうから答弁いただきましたけど、市長も言われましたけど、これは豆田だけに限ったことじゃなくて、もうとにかく日田市でそういった、結局、今回も公園のことを持ち出してどうかとは思うんですけど、やっぱり危機意識ですかね、部長さん方の連携をしっかりとっていただかないと、そういうことはないと思いますけど、今部長に言ってますけど、駐車場に関しては、所轄はほかのところにもあるわけですよね。

 だから、商工観光部長が言われておるわいとかいう形じゃないとは思うんですけど、しっかり自分のところを管理していただいて、安全管理はしていただきたいと思いますので、これでこの件は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、緊急雇用対策のことで1点だけお伺いしたいと思います。

 今回の緊急保証制度、来年の3月で一応今のところ制度の打ち切りということで言われて、引き続き継続ということで国会のほうもいろいろ取り上げがあっていると思うんですけど、エコカー補助金制度とか、緊急保証制度の打ち切りとかで、とにかく、今中小企業は、物すごく厳しい状態に陥っているのは事実だと思います。

 で、日田市単独で中小企業に対しての融資制度とかを行ってるんですけど、この中小企業制度を、国はもし、仮に来年の3月打ち切りになったとしても、地元の地場産業の中小企業を救うために、日田市として継続的にこの独自の中小企業を救う保証制度を継続する考えはないか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 日田市が独自で設けておりますこの特別融資制度は、これは、大分県では日田だけでありますし、全国でもこういう3年間の利子を助成する、また、保証料を全額助成する制度は余りない制度であると思いますし、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、市内でも大変好評をいただいておるところであります。

 この実施に当たりましては、商工会議所、商工会の皆さんと市と一緒になって、どうしたらこの、あのリーマンショックに端を発した経済危機を乗り切れるかという議論の中から、ここまで手を打たなければ日田市は大変だということで実施したわけであります。その一方では、国のセーフティネット制度もございましたので、金融機関も乗りやすいという事情があっで実現できたことだというふうに思っております。

 来年以降どうするかっていうのは、国が制度をやめれば、一応そのあのときの緊急事態的な経済の大変さというか、それはこう薄れたという評価になろうかと思いますが、日田市がそうなのか、どうなのかというのは、これは日田市独自のまた判断を商工会議所、商工会、経済関係の人と話をしながら、判断をしていかなければいけないと思うわけでありますけども。

 ただ、3年間の利子補給、それと保証料の全額というのは、金額が年を重ねるごとにだんだんだんだん積み重なってくるわけでありますんで、そこらあたりも勘案しながら考えなければいけないと思っておりますが、いずれにしろ、中小企業の方が経営に困り、市内で働く場がなくなるということは、日田のこの活力がだんだん失われていくことにつながってくると、私、思っておりますので、できればやりたいなという気持ちはありますが、財政状況、国の対応等を踏まえて、今後判断させていただきたいと思います。

 いずれにしろ、商工会議所、商工会の皆さんとよく話をして、どうするかということは判断していきたいなというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) ぜひ、中小企業の皆さん、何件かお話をお伺いすると、大変資金繰り等、苦しい状況にあるのはまた事実でありますので、前向きに検討していただければと思いまして、これで質問を終わらせていただきます。

 以上です。

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○議長(杉野義光君) 1番 室原基樹君。



◆1番(室原基樹君) [登壇]

 それでは、一般質問を行いたいと思います。

 市長が就任して、既に3年と有余が経過をいたしております。就任当時、市長は、本市経済は閉塞状態にあるとそう感じて、それを打破し、経済の活性化を図り、行政にあっては独断専行でなく、市民とともにわかりやすい市政を展開し、また、厳しい財政環境の改善に向け、行財政改革を推進するとした理念のもとに、市民が元気で活躍し、夢と希望を持って楽しく安心して暮らせる日田、それと、行財政改革の推進の実現に向け取り組んできたものと思います。

 そこで、こういった厳しい経済環境の中ではございますが、経済活動の活性化、市民参加型の市政、それに財政環境の改善といった点において、市長、以前とどう変わったと思われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、林業の振興策についてお伺いをいたします。

 本市の基幹産業である林業は、長期化した木材需要の不振で育林や生産活動は沈滞し厳しい状況が続いております。国・県、市による森林整備や生産基盤の整備等の施策が講じられてはおりますが、需要拡大にはつながらず、依然として木材需要は伸びず、施政方針の林業の振興策に掲げているようなもうかる林業どころか、持続すらおぼつかないほどの窮地に立たされているのが現状、現実でございます。

 ほかの自治体においても、木材需要の拡大に向けた取り組みがなされるようになってきております。本市では、平成20年に、日田杉の家モデル住宅建設事業が示されましたが、この事業の推進状況と申しますか、そういったことについてお伺いをいたします。それとあわせて、県外・海外の木材需要動向調査の実施結果を端的にお知らせください。また、豊かな森づくり支援事業の具体的内容と森のサポーターモデル事業の現状についてお聞かせください。

 次に、中心市街地対策です。

 時の流れとともに消費者の動向がさま変わりし、それに伴って商店は活力を失い、「シャッター街」と称される町となっております。経営者の自助努力はもちろんのことですが、市としても対策として、経営指導や経営者の意識改革、それに人材育成の取り組み、また、融資や利子補給といった金融対策を初め、各種の事業を推進してきたところでございますが、こうした取り組みにも限界が感じられるのではないかと思います。

 特に、中心市街地である寿通り商店街は、パトリアを中心に市の内外から多くの人が集まるだけに、現在の空洞化した現状に何らかの対策が必要ではないかと思われますが、いかがお考えかお知らせください。

 また、中心市街地の活性化の牽引車となるまちづくり会社を創設をするとしておりますが、その具体的な内容や運営方法等について、お聞かせください。

 最後に、本市の大動脈である国道212号及び県道647号は、産業や観光、それに地域住民の生活を支える道路であり、また、新市の一体感の醸成といった観点からも、最重要路線であると思っております。国道212号の整備は現在、恵良橋から千丈大橋までの区間で拡幅工事が行われておりますが、ほぼ完了したんじゃなかろうかというふうに思いますが、大山町の響峠バイパス、それと県道647号については、こりゃトンネルですね、路線の計画決定、事業認定から既に七、八年が経過をいたしております。この両路線のこれからの見通しについて、お伺いをいたします。

 また、本市の基幹道路である国道、県道の整備は、ほかの地域に比べおくれており、県下でも最下位だと言われております。早急な整備が必要であり、県と市で策定会議を設置し、管内道路整備計画を策定するとなっておりましたが、その計画は策定されているのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、1番議員さんの御質問のうち、市政運営についてお答えを申し上げます。

 私は、平成19年の選挙におきまして、日田を変える方策として、4つのことを市民に訴えてまいりました。それは、議員も御紹介いただきましたが、市民が「元気で活躍する日田」将来に「夢と希望が持てる日田」みんなが「楽しく安心して暮らせる日田」、またあわせて、行財政改革の推進、この4つを基本方針としまして、マニフェストにもまとめ、市民にも訴えてまいったところであります。市長に就任いただいてからも、これまで三度の予算編成におきましても、このことを実現する施策を措置してまいったところでございます。

 その主なものを振り返りますと、元気で活躍する日田の実現に向けては、まず何より、企業誘致が重要だというふうに考えておりまして、日田キヤノンマテリアルの誘致が決定しました。しかしながら、いろいろ課題があり、受け入れに万全の体制をとってきたところでありますが、延期になった次第であります。

 しかしながら、このたび来年6月の着工が決まりました。また、九州ジージーシーの誘致の決定もありましたし、現在工場建設中でありますが、これら企業の誘致につきましては、日田の経済によい変化をもたらしてくれるというふうに考えているところであります。

 また、地場産業の活性化を目指しまして、福岡都市圏をターゲットに日田の観光・物産をPRする、そういう取り組みもいたしました。福岡での大丸・日田展や、首都圏、あるいはまた海外でのプロモーションなど、これまで以上に日田を売り込む取り組みを行ってまいったところであります。

 農林業の分野でも、景気対策とあわせまして、日田産材の需要拡大に力を入れ、また、農産物流通対策室の新設によります販路拡大にも取り組みました。その結果、福岡のデパートでは、1房6,300円のブドウが販売できる、そういうブランド化にも取り組んできたところでございます。

 次に、夢と希望を持てる日田の分野でございますが、市町村合併によりまして日田市は面積が広くなり、「水が生まれ育つ水郷日田」と言えるようになったわけでありますから、森林の整備や、河川の水質、水量、生活排水対策、また環境対策など、幅広くかつ総合的に水郷日田のブランドづくりを進めてまいったところであります。

 また、子育て支援策としまして、放課後児童クラブの設置や、小中学校の、中学校でございますが、エアコンの整備を初め、教育環境整備を積極的に行うことで、よく遊び、よく学ぶ子供の育成にも努めてまいったところでございます。

 楽しく安心して暮らせる日田につきましては、福祉、保健医療の充実を図るとともに、高齢者を初めとした交通弱者の交通手段を確保するため、デマンドバスなどのコミュニティ交通の整備に取り組み、また、広域消防の大山出張所の存続を行うことで、住民の安全・安心の確保に努めたところであります。

 さらには、過疎化や高齢化が進む周辺地域の活性化のための助成制度を設けることによりまして、多くの地域で伝統的な行事の継続や自主的なまちづくりへの取り組みが行われているように感じております。

 さらに、学校の統廃合をいたしました地域では、学校の跡地を要望に沿う形で整備を行うことで、地域の特色に応じた取り組みも行われているところでございます。

 さらに、行財政改革の部分では、平成17年度から平成21年度までの5カ年を期間といたします第3次行政改革大綱を引き続き実施することによりまして、職員の削減等による人件費の抑制、指定管理者制度の活用などによりまして、30億3,000万円ほどの効果額を算定いたしておるところでございます。

 また、市長選挙では、市民とともに進める市政の実現も訴えたところであり、私から市民の皆さんのところに出かけていく「かたらん会」や振興局での移動市長室を初めとして多くの方々に会い、お話を伺う中で、市政の推進も図ってきたところでございます。

 一昨年のリーマンショックに代表されます100年に一度と言われる経済危機に見舞われる中、日田市においても大きな影響を受けたところでございますが、日田にはすばらしいもの、魅力あるものがたくさんあり、これら資源を生かし、その力を発揮させることにより、必ずや明るい兆しが生まれてまいりますと、そういう思いでさまざまな取り組みを進めることで、日田もよい方向に変わっていると感じておるところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、中心市街地の活性化につきましてお答えを申し上げます。

 現在、国が推進をしております中心市街地活性化のイメージは、単に商店街を活性化することではなく、住宅や学校、病院などの公益施設を集積をし、バスなどの公共交通機関を整備することにより、生活拠点として歩いて暮らせる町、いわゆるコンパクトシティの推進でございます。

 幸い日田市では、病院や学校、文化施設などの公益施設や大型スーパーを初めといたします商業施設、また、民間企業のマンション建設によります町なか居住など、国の推進しておりますコンパクトシティの要件は、ある程度満たしていると考えているところでございますが、依然として、空き店舗や空き地がございます。

 このようなことから、市では、空き店舗対策や各種の商業振興策を講じているところでございますが、お客様のニーズをとらえた買いたい物の品ぞろえ、買いたいと思わせる工夫など、商店街の積極的な取り組みが弱いのではないかと思われます。このため、今後魅力的な店づくりなど、商店街の意欲ある取り組みが望まれているところでございます。

 しかしながら、先日、中央公園で開催されました食の祭典「絶品グルメふるさと日田大屋台村」では、市民を初め多くの観光客など予想を上回る来場者があり、活況を呈し、周辺の商店街への波及効果も大きなものがあったところでございます。このため、このようなイベントを実施することも、中心市街地を活性化へと導く一つの方法ではないかと考えているところでございます。

 そこで、このような事例を踏まえながら、パトリア日田や中央公園での催し物との連携を強めながら、来場者を周辺商店街への誘客につなげるため、商店街や各種の団体等が積極的に実施いたします販売促進に向けたさまざまな取り組み等に対しましては、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。

 加えて、今後、中心市街地の活性化を推進する上で、ソフト面・ハード面を含めまして、有効な手段となり得る方策を経済団体、住民、地権者等の関係団体と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会社についてでございますが、平成18年のまちづくり三法の改正によりまして、新たに事業を推進する組織といたしまして、まちづくり会社が織り込まれたところでございます。この組織は、地域が抱えるまちづくりのさまざまな課題の解決に必要な事業や、まちを活性化に導く業務を担うものでございます。

 また、まちづくり会社は、中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、意見を述べたり事業の総合調整や推進など、まちづくりを総合的に推進する中心市街地活性化協議会の中で必須となる中核的な組織でございます。

 このようなことから、これまでも関係団体と研修会等を開催をし検討してまいりましたが、収益性を確保できる事業が見出せなかったため、組織を立ち上げるまでには至ってないことは、御案内のとおりでございます。

 そこで、市といたしましては、9月議会で御議決をいただきましたとおり、まちづくり会社の経営基盤の一つの柱といたしまして、日田市特有の観光資源でございます屋形船を有効に活用した事業展開ができないか、専門のコンサルタントに各種調査や健全運営に向けた経営シミュレーション等の委託を行ったところでございます。現在、各温泉旅館等に対しまして、詳細な資料の提供やヒアリングを行い、現状分析や問題点の抽出を行っているところでございます。

 また、健全運営に向けた経営シミュレーションにつきましては、屋形船の運営や物販、さらにはイベント事業の収支が、健全経営のポイントとなりますので、収益性の確保に向けた事業の在り方につきましても、市、日田商工会議所、日田温泉旅館組合等の関係団体と十分協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、需要拡大対策としての日田杉の家モデル住宅建設事業、県外・海外における木材需要の動向調査、森のサポーターモデル事業の取り組み状況及び豊かな森づくり担い手育成事業についての4点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の日田杉の家モデル住宅建設事業についてでございますが、この事業は、平成20年度に日田材需要拡大事業の一環として、将来日田杉による展示住宅が必要か否かを調査・研究し、翌年度以降に建設することを目的として日田市内の林業、木材関係者で組織する顔の見える家づくり推進協議会が事業主体となり、事業を実施したところでございます。

 事業の内容といたしましては、住宅展示場を建設することのメリット、デメリットを検証するため、数カ所の住宅展示場での聞き取り調査や消費者を対象としたアンケート調査を実施してまいりました。検証の結果、住宅を購入する場合の情報源としては、展示場が44%と高い割合を占めたことは、展示場を建設するメリットは大いにあるとの結果でございました。

 一方で、展示場の維持管理等、多くの経費が必要であり、また多岐にわたる専門の知識を有した者が常時接客するなど、多くの課題が明らかになったことから、モデル住宅建設につきましては、当面見合わせることといたしたところでございます。

 今後、モデル住宅建設につきましては、建築方法、建設後の管理運営等につきまして、多くの課題もございますので、今後も関係団体等と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の県外や海外での需要動向調査の結果につきましてお答えいたします。

 日田材の需要拡大を図るために、平成21年度は、県外の主要消費地であります福岡県内の工務店との意見交換会や首都圏での日田材フェアを開催し、日田材のPRに努めてきたところでございます。

 また、海外市場につきましては、平成21年度から上海住宅博覧会での内装材の展示や企業訪問、中国木材関係者の招聘等により、日田材の情報発信に努めているところであり、今後海外での新たな市場開拓につなげてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の森のサポーターモデル事業の取り組みについてお答えいたします。

 御案内のとおり、本市の有する豊かな森林資源は、筑後川の水源であり、地球温暖化防止、山崩れや洪水などの災害防止、水源涵養など、公益的な機能を有しております。その機能を十分に発揮できる健全な森林づくりを推進するため、前津江町の椿ケ鼻市有林を対象としまして、森林保全活動に熱心な企業の支援を受けるために森のサポーターモデル事業に取り組んでおります。

 事業経過でございますが、平成20年度に、森林の二酸化炭素吸収量を評価認証する仕組みを検討する日田市の森林CO2吸収評価認定委員会を設立し、平成21年度におきましては、評価認証のシステムの構築を行ったところでございます。椿ケ鼻市有林の二酸化炭素吸収評価対象林、約22ヘクタールの間伐を行った場合、二酸化炭素吸収量は、年間約605トンとなっております。これは、1年間の人間一人の呼吸によります二酸化炭素排出量約2,000人分、車の排出量に換算いたしますと、約280台分に相当するものでございます。

 現在、支援企業の募集活動に取り組んでいるところでございますが、支援をお願いした企業といたしましては、日田市に関連企業を持つ全国の大手業者や環境マネジメントシステムに取り組んでいる地元企業、また、福岡市水道局等の関係団体・機関、林学関係学科を有する大学等にも、制度の説明や支援のお願いを行ったところでございます。

 企業等の反応といたしましては、環境問題、森林保全につきましては理解してもらっておりますが、企業実績が回復しない現状の中では、社員等で森林整備の人的な協力は可能であるが、経済的な支援を取りつけるのは非常に厳しい状況にあります。現在、理解を示していただいておる数社と協力支援について折衝中であり、今後さらにこれらの企業を中心に支援をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、豊かな森づくり担い手育成事業についてお答えいたします。

 この事業は、森林組合の森林整備センターにおきまして、森林整備の中核的な担い手となる林業労働者の育成を目的としたものでございます。

 事業の内容でございますが、林内に不法投棄されているごみの回収等の森林環境保全活動や観光施設等周辺の森林環境整備、また、職員の雇用安定を推進する労災保険や中小企業掛金などの福利厚生費の助成を行っております。

 また、日田地区の生産森林組合の31団体につきましては、個々の団体で毎年行う所有山林の下払い及びつる切り作業に係る経費に対しまして助成を行っているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(長尾善光君) [登壇]

 私からは、御質問のありました国道212号響峠バイパスと一般県道栃野西大山線交流ふれあいトンネル橋梁整備事業の進捗状況及び今後の見通しと日田市管内道路整備計画の策定についてお答えいたします。

 まず、国道212号響峠バイパスでございますが、事業主体は大分県で、事業の内容は、計画延長2,400メートル、幅員11.25メートルで、道の駅「水辺の郷おおやま」付近から大山農協キノコセンター先までの間のバイパス整備を行うものであります。

 進捗状況といたしましては、平成14年度より測量調査、設計業務、用地測量等を実施し、現在、用地買収を行っておりまして、約60%を終了しておると聞いております。その進捗状況を見ながら、順次、工事のほうにも着手する計画で、今後の完成の見通しにつきましては、平成20年代後半を目標としているとお聞きいたしております。

 次に、一般県道栃野西大山線、交流ふれあいトンネル橋梁整備事業でございます。

 この事業につきましても、事業主体は大分県で、計画延長960メートル、幅員7メートルで、松原ダム湖畔の貫見地区から大山町と中津江村との境界付近までの間のバイパス整備を行うものであります。

 進捗状況といたしましては、平成17年度から18年度にかけまして、測量調査、設計業務を行い、平成19年度より用地買収と一部工事に着手いたしております。今年度は、トンネル掘削工事に関連します迂回路等の工事を予定しており、今後の完成の見通しにつきましては、平成26年ごろの完成を目標としていると、お聞きいたしております。

 続きまして、日田市管内道路整備計画についてでございますが、平成20年度、21年度にかけまして、日田土木事務所、西部振興局及び市の各道路所管の部局等の関係機関によります「日田市管内道路整備計画策定会議」を設置しまして、市域の国道、県道、市道、それから、広域農道、広域基幹林道につきまして、物流や観光、生活などの視点から、優先度等について検討する作業を行ったところであります。

 具体的には、整備が必要な区間につきまして、交通量や整備コスト、産業支援対策、住民生活対策、観光振興対策、救急医療対策などのさまざまな項目について、点数による優先度を算出いたしました。

 しかしながら、実際の整備につきましては、その時々のさまざまな要因がございますことから、あくまで整備方針の指標であると考えておりまして、今後は検討された優先度も判断材料の一つとして参考にしながら、引き続き関係機関へ要望を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) それでは、順を追っていきたいと思いますが、市長の3年と有余の期間、いろんな施策を展開してこられた。で、市長は当初、日田をイメージしておった、それと新しい風で日田を変えようというキャッチフレーズ、相当変わったかなと、日田はどう変わったかなということでお尋ねをしたところ、今市長のほうでは、いい方向へと変わってきているというふうなのが感想だというふうなことのようでございました。

 それで、その中にはやはり経済対策ですね、経済の活性化、それから、私が問うたのが、市民参加型の市政の展開、それから行革、それで、この中身を少し調べてみますとね、経済対策においては、先ほど市長も申しておりましたが、企業誘致以外では、いわゆる物品販売というか、日田産の物を販売するということが主力な事業じゃなかったかというふうに思っております。

 ターゲットとしては、福岡を中心という考え方で、手段としては、いわゆる生活領事館、福岡の、これを拠点にしたものが大半で、あとは、きのうからもいろいろ議員から質問が出ておりましたけど、遠くはアメリカ、イタリア、最初始まったのが木工品の日田の家具、こういったものの販売ということで、東京ギフトショー、これへの出展に始まって、それからヤフードームの関係、これは別府と共催ちゅう形ですか、それに大丸、それから、アリオ橋本店等々、そういったものへの出品がほとんどでなかったかというふうに感じておるところです。

 で、これといった経済対策、これはなかなか、市長、経済対策難しい問題だろうということは、私も承知しております。いわゆる国の経済の中で、日田あたりが影響を受けたりして左右されていくもんであるから、日田だけでどうのこうのというふうに論じようとは思っておりませんが、そうした中でも、日田特有の、前から商工会議所を中心にオンリーワンでいこうということでの活動を展開した時期がございました。日田だけにしかないという、そういった考え方で、何か目玉的なもの、何かこれはという、即効性がなくても種をまいておけば、5年先3年先に花が開くというようなものが実感として伝わってこなかったと、私は思っております。

 相変わらず、求人なんかのあれを見てみると、有効求人倍率は、下落の一途をたどっておると、日田も同じです。

 観光客については、入り込み客については、十六、七年ぐらいから百万人下落しておると、大体12年からの統計を出して見てみますと、12年から十五、六年ぐらいまでがね、大体変動幅が、年間で上下あって20から30万ぐらい、ところが、その後については、四、五十万という格好で推移をしてきておるようです。

 ですから、そういう面から見ても、経済はより厳しくなったかなというふうに思っております。ですから、やはり物品販売にしても、福岡ターゲットの生活領事館頼りの企画、あるいは物品販売ということではいかんと、限界があるということだろうと思います。

 ついでに申し上げますがね、決算でも領事館のことは指摘をいたしておりましたが、いわゆる、あそこは日田市の情報発信と観光、また物産、この3つの柱があるわけですが、情報発信と物産なんか、あるいは観光客、観光にしても、山本華世システムですか、この会社を中心に展開をしておるようで、入り込み客、日田にお客を連れてこようということで、何名ですか、バス7台分ぐらいか、7台ぐらい、これは、企画から一切合切入れると約100万弱ぐらいの金を投下して、日帰りツアーを組んだ。

 これすべてですね、今私がこう申し上げてきたことは、すべてがですよ、国・県とかの補助金というんじゃないんです。市の自主財源なんです。税金。こういったもので賄われておるということをやっぱり頭に置いて費用対効果という、行政はすぐそのことを口にしますがね、そういった観点から見れば、余り効果がないんじゃなかろうかというふうにも感じております。

 ですから、やっぱりもう少しですね、経済対策、これは観光分野も含めて、もう少し抜本的なというか、やっぱ思料して深く、深謀遠慮という言葉もございますが、そういう立場で、思いつきとかこういったことじゃなくて、やっぱ企画をしてもらいたいというふうに思っております。

 それで、市長のマニフェストには、もう1点申し上げますと、いわゆる滞在型のプログラムの開発とか、修学旅行の誘致ということ、これはもう討論会あたりでもすぐに取りかかる事業として取り上げておりましたが、今これはどういうふうになっておるんですかね。これもあわせて、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。まず、そこから行きたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) いろいろ室原議員から御指摘がありましたが、私のこれまでの3年間、評価してくれる方もいらっしゃれば、評価しない方もいらっしゃる。これは、当然のことだというふうに思っております。

 その中で、申し上げたいのは、物品販売を福岡領事館だけでやってるというのは、そういうことはございませんので、例えば、農産物流通対策室、これは、市の組織として私が新たにつくりました。今市内でいろんなものをつくってる方、これは、加工品、農産物含めてどういう売り方ができるか、バイヤーとも接触しておりますし、生産者とバイヤーをつなぐような取り組みもしております。

 そういう中から、先ほども御答弁申し上げましたが、福岡のデパ地下で1房6,300円のブドウが売れると、これは、福岡領事館と連携しながらではありますが、うちの市の職員が直接やっております。

 また、福岡領事館につきましては、物販だけやってるわけじゃありませんで、あそこは、議員も御指摘のように日田の情報を発信していくと、また、いろんな福岡の情報を日田に戻してくると、日田に来てる観光客だけについて言いますと、約4割強は、これは福岡からお客さん来てるわけでありますから、福岡から大半来てるからそれでいいかというと、その数が多いかというと、私は少ないと思います。

 ですから、やっぱり福岡と日田の関係は、福岡を消費地と見て私はいいと思いますし、大消費地であります。ですから、そこの経済効果を、物を売る、また日田に来てもらう、これをどうやってもっともっと広げていくか、これは、大きな日田の経済的な意味合いでは課題だと思います。

 ですから、そういう場所として、私は福岡領事館に職員を二人配置して、これまで、物販だけじゃございません。観光情報もPRもやりましたし、日田の水郷ひた大使、もうこれ2,000人近くなっておりますが、そういう人のネットワークをつくったり、そういうことをやっていただいております。

 で、その福岡領事館を福岡でもっとその多くの人に知ってもらうためには、山本華世さんというタレントを使うことが私は効果的だろうと思って、名誉総領事に今お願いを委託しているわけであります。彼女のおかげで、私は福岡における日田の知名度はかなり上がってきてると思いますし、彼女の力で日田にお客さんが来てるのも、これまた事実であります。

 その山本華世さんだけに頼ってやってるわけじゃございません。あくまでも、職員二人がそこにいまして、福岡のメディアを訪問したり、企業を訪問したり、場合によれば、企業誘致絡みの情報も日田のほうに送ってくれたりいたしておりますので、福岡領事館について、何か物販ばっかりやってるような御理解をいただけるのは、私は残念なことでございます。

 また、深謀遠慮でやってないんじゃないかということでありますが、私、考えておりますのは、今申し上げましたように、日田の経済の力をつけていくためには、日田の物を外に売っていく。日田の盆地の中だけの人間で経済が、なりわいが成り立つものというのは、そう多くないと思います。日田の産業がもっと元気になるためには物を売っていく。それは日田の外にも売っていく。場合によれば海外まで売っていく。そういう取り組みが必要だろうと思いますし、また逆に日田の中にお客さんを連れてくる。これは観光だけじゃなくて、売買もそうだと思います。外に働きかけ、外から呼び込んでくる。これが日田の経済を活性化するためには不可欠であります。

 そのためには、どういうことをやればいいか。私は、チャンスがあれば、いろんなことにチャレンジしていく。そこから何かをつかまえてくる。これやりませんと、深謀遠慮でじっとしとって、これはいいかな、計算したら、やっぱだめだなと。これはどうかな、これはどうかな、全部計算したらだめだなと。そんなことして、結果的に何もしないということは、私は一番やるべきことではないと思います。チャンスがあればチャレンジしていく。チャレンジして、いい結果が出るか出ないか、それはいろいろあろうかと思います。

 ですけど、ただで帰ると、そういうことはやらないような気持ちを持って、私はやっていきたいというふうに思っております。ですから、深謀遠慮をせずに、思いつきであちこちやっているということは、私は思っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 市長、何も領事館が物品販売だけに、物販ばっかりに専念しておるというようなことは、私は先ほどから申しておりません。3本あると言ったんでしょ。情報発信という、この機能も、それから物産の販売、それから観光宣伝、観光といった、そういったことでやっておるというふうに申し上げたつもりでございました。

 ただ物品販売にしろ、観光の関係にしろ、新幹線も開通するというようなことで、それから隣県である熊本県、あるいは宮崎県、また足元である大分、こっち方面にも、福岡県だけという印象は強いけど、そういった幅広い取り組みが物販にしても、九州一円をターゲットにしたというようなのが必要じゃなかろうかと思う。だから、熊本、宮崎、鹿児島、大分でも、トキハあたりもあるし、こういったところにも働きかけて、コーナーを設けてもらうと、日田の、そういった働きかけも必要じゃなかろうかというふうに思っております。

 それから、観光対策にしても、一番手っ取り早い話が九重町、大橋の関係、九重町ですね、それから竹田、県内では、ここ辺を結んでいくような路線、それから熊本、宮崎、鹿児島、長崎、こういった観光ルートみたいなのも考えていかなきゃいかんとじゃなかろうかというふうに思っております。でないと小さく固まってしまった観光ルートじゃ、これからいけないので、広域的な視点を持った観光ルートを設定するような働きかけ、こういったのが大事だというふうに思っております。

 それから、先ほどちょっとお尋ねしたのは、滞在型のプログラムとか、あるいは修学旅行の誘致、これはできておるものかどうか。端的に、時間が余りありませんので、お願いしておきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 滞在型につきましては、これ一つは観光協会が国土交通省から表彰を受けましたが、日田に1泊2日で松原ダムとか小鹿田焼とか、そういう一つのコースをつくって、国土交通省から観光協会が表彰を受けました。観光協会を中心に、滞在すればお金使うわけですから、そういうのはこれからも検討していきたいと思います。ただ修学旅行については、今のところ具体的には実現しておりません。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) もう一点、市民参加型の市政展開、これ先ほどの市長の答弁でかたろう会ですか、そういったもので多くの市民と接触するというか、対話をする、そういうことが必要だというようなことを申されておりましたが、ここにこれは市民戦略会議ですか、何かそういう会議が、何々会議というのを非常に多く立ち上げておりますけど、活力創造市民会議ですか、こういったのを立ち上げて取り組んで、市民参加型のというようなことですけど、ただもう少し中身において、構成メンバー、各団体のトップあたりが入った、若い者を入れるとか、2人ずつぐらい、農林工商、それから観光、すべての分野における、そういったものでの取り組みが、私は必要じゃなかろうかというふうに思っております。どうせこういったものをつくるんであればですね。このメンバー見ると、そういった関係じゃない視点から選ばれたのかなあというふうに思っております。

 それで、今、結論はまだ出てないんだろうけど、3年、5年、10年、20年先を見据えての施策だということになっております。現在は、6月30日にテーマを議論したと。それは異業種交流、ウッドコンビナートの在り方、こういったものについての議論がされた。それが最後になっておるようですけど、そういった面、先ほど申し上げたような格好の構成メンバー、これで市民の意見を十分酌み上げていくということが大事じゃなかろうかと思いますが、その点はいかがお考えかお聞かせをいただきたいのが1点とですね。

 林業施策の関係ですね、林業。これ何かあれですよ。林業の施策で日田杉の家、これは過去に1回、こういった類のものを立ち上げてやったことはあるけど、これは失敗に終わった経過、経験を持っておるわけですよ。それは大分昔です。今回、これを立ち上げたとき、私もそういった冷ややかな受けとめ方をしておったんです。また失敗するかなあというふうに。ところが、これはこれだけ需要が低迷して伸びないと、必要なことだろうと思っております。ただ先ほどの答弁だと、現在はまだ見合わせようということになったということですね。

 それで実は先日、諸塚村、宮崎県、あそこに行って話を聞かせてもらったんですよ。あそこの取り組み方は、意欲が違います、取り組みの意欲が。ありとあらゆる国、県の制度、もちろん助成制度ですよ。すべてを取り入れてやっていこうという中で、その中で産地直送の住宅、これが250棟ぐらいじゃったかな。本年度内で270棟ぐらいになろうというふうな見通しです。これは成功しておる例です。自然乾燥から消費者に見せて、そして建築をしていくという方法で、これについては国交省からも支援があって、120万ちゅうたか、何かそういった工務店のほうに補助金が出ると、こういった制度も活用しながらやっておると。

 ですから、日田も林業地、三大林業地という割にはちょっとお粗末だなと。こういったのに真剣に取り組んでいくちゅうことが、大事じゃろうというふうに思っております。私は過去に、これを立ち上げたとき、木材の需要は展示を、住宅の展示をするのが一番大事だと。その展示は市役所の駐車場あたりでも、一隅に展示場をつくって、だれが見てもわかりやすいような、構造から全部見えるような、木造の、こういったのをやったらどうかと言ったけど、その返事は全然返ってこないままで今日になっておりますが、こういったことは必要だろうと。

 それから、庁舎内の内装、これを木材に変えていくと、段階的に、こういったことも必要じゃなかろうかというふうに思っております。そうした身近な、そういった問題から取り組まんと、木材の需要拡大、需要拡大といっても、なかなかそれが達成できるような問題ではなかろうというふうに思っておりますので、その点をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員は市民とお話をするときに、各界のトップクラスに集まってもらって話をしたらどうかというお考えのようでございますが、今、市にたくさん審議会、協議会ございます。全部トップクラスの人に集まってもらって、いろいろ議論していただいております。ですから、市政について、トップクラスの方が出て議論してないということはありません。

 ただ私は、トップクラスの方ばっかり集めて議論して、これで実りあるものが出れば、それはそれでよろしいかと思うんですが、これから日田の将来を担う若い人たちに、今の市政について、いろいろお声をお伺いしたい。また、これからの日田をどうすべきか、いろいろ議論してもらいたい。そういう思いで、若い人を中心に、これは福祉関係から、林業関係から、商業関係から、いろんな方がメンバーで入っていただいてやっておるわけであります。

 ところが、残念ながら、彼らと若い人が行政にどれだけ、行政を周知してるか、知ってるかというと、なかなか余り、これまでといいますか、縁が遠い。ですから、まずは日田市がどんな仕事をしてるか、どういう考えで市政を進めて仕事してるか、そこらあたりを勉強する中で、進めていかなければいけないなと、実感としては思っているところであります。

 ですから、まだまだ若い人たちが日田市でどんなことをやろうとしてるのか、これからこういう問題があるから、どんなふうに考えていかなければいけないか。そういうのはトップクラスの人はトップクラスでお考えいただいているかと思います。そういう方も、また審議会等にたくさん出ていただいておりますので、それはそれでよろしいのかなと思いますし、将来の若い、将来の期待を担う若い人の意見も聞かなければいけないなという思いで、今取り組んでおるところでございます。

 それと林業関係でありますが、庁舎の前にモデル住宅を建てて、日田材が、日田の家がどんどん売れるなら、私はすぐにでもつくって構わないと思います。モデル住宅については、議員も御指摘のように、以前やったけど、うまくいかなかったというのがありましたから、どういう形であればいいのかというのを、関係者の方に集まって議論していただいたわけですが、アンケートの結果、家を建てようとする人は、ほとんど住宅展示場で半分ぐらいは決めてると。住宅展示場にモデル住宅を置くというのが一番効果的ではないか。そのためには維持管理をどうするか、来たお客さんにだれが説明するか。さっき部長が御答弁申し上げましたように、内容について重々議論していただいた結果、市がたくさんお金を出せば大丈夫だけどというような一面もあるわけでありますが、今のところ、しばらく様子を見ようと。

 そういう中、このリーマン・ショックも大変な中で、日田材を現物支給という形でお取り組みを一方ではいただいておりますので、これから住宅の関係で消費を膨らませていくのは、これは絶対必要なことであります。そのためにはモデル住宅が有効な手段であるということは、これも間違いないと思いますが、どういう形でこれをやっていくかというのは、もう少し慎重に検討しなければいけないことだなというふうに思ってます。

 また、庁舎の中のことにつきましては、庁舎の下の1階のロビーの物については、今年度予算措置を講じておりますんで、木製に変えていきたいと思っております。

 また、諸塚村につきましては、あそこは林業でいろいろ評判呼んでおりますが、住宅の今度の取り組みあたりについては、日田のトライウッドに勉強に来たということも聞いております。私は、議員は日田の林業つまらん、つまらんとは言いませんけど、元気がないとおっしゃっておりますが、日田の林業というのは、私は自慢していいものを持ってると思います。ただ諸塚みたいに単体でやってるのか。製材所が七十数社あってやってる日田と、おのずとやり方は、これは異ならざるを得ないと私は思っておるところです。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 市長の答弁、市長の答弁は何か非常にとげのある答弁をするですね、あなたは。今、そうですよ。私の問いに対して、物が、家がどんどん売れりゃ、すぐやりますよとか、だれもそんなことは聞いて、尋ねていなかったんですよ、すぐ売れるとか。そう言われると、返す言葉としては、きのうから問題になっておった、外国まで行って、こういってやるというようなことでも、どんどん売れる、売れるか売れないかわからないけど、そういった必要に迫られてやった事業でしょ、物品販売、展示即売を。だから、そういうふうなことでやってて、林業のそういったこと言うと、何かそういう言い方をされると、余りおもしろくないんですよ。これはそういうふうに感じたから、率直に言わせてもらいます。

 それと、林業対策で諸塚をよしとするわけじゃないですけどね、市長。やっぱりあそこはああいう小さい村けど、林業専門の担い手、あるいは森林整備、こういった関係において、5人ほど若い人を採用したと。人材育成をしていくんだと、これから将来に向かっての。これは先行投資ですよね。現在はせっぱ詰まっている人たちが、今いるというわけじゃないけど、将来を見据えての取り組みだというようなことだから、日田市も何かそういった少し人材育成に向けた、人材育成ということで、あれは上げてあるんですよ。何かこれ豊かな森づくり事業ですか。  ところが、これは担い手とかいうような基本方針には、そういうふうなうたい込みをしてるけど、現実問題としては、先ほど言うたように、不法投棄の監視とか、景観形成の問題とか、こういった、あるいは福利厚生とか、こういったことが主になっとるわけ。だから、こうじゃなくて、時間来たか。

 これで終わります。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時51分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 16番 溝口千壽君。



◆16番(溝口千壽君) [登壇]

 それでは、通告書に基づきまして一般質問をいたします。

 先ほどの1番議員と重なる部分がたくさんありますので、答弁のほうは簡潔にお願いしたいというふうに思います。

 先日、林業活性化議員連盟と林業問題について、そして私たちの社民クラブでまちづくり会社等について視察を行いました。視察したところは、現状の厳しさを背景にし、林業の活性化や商店街の活性化に取り組んでおり、その視察の内容は大変有意義であったと考えております。その内容を踏まえ、何点か質問をいたします。

 まず、林業についてであります。1番議員も紹介されてましたが、宮崎県の諸塚村については説明されましたが、産直住宅や、世界的な認証でありますFSCをして、村全体を活気づけようとする。行政と林業関係者、また住民が一体となって、林業と村の活性化に取り組んでいる地域だというふうに受け取りました。そして、そこの取り組みを参考にして質問をしたいというふうに思います。

 そこで感じたのは、この村の取り組みは、日田と全く同じように、山林が多くの地域であります。そこで一番意識的にあるのは、村の存続は林業の活性化がなければ成り立たないという強い危機感と危機意識があったと聞き及んでいます。日田も同じように、かつては林業が市の中心的産業でありましたが、現在は非常な危機に瀕していると考えてます。諸塚村に見られるような、長期的な展望に立った手だてが必要になっているというふうに考えています。

 そこで3点についてお伺いをいたします。まず1点目は、日田市の森林、林業の現状をどうとらえているのか。また、その現状を踏まえ、今後どのような林業行政を展開しようと考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、林業による若者の雇用創出促進についてであります。今回の視察の中でも、現状、何も手を尽くさなければ、今の林業技術がなくなり、林業そのものが存在しなくなるおそれがあると強く主張されていたと考えております。私も、全くそのとおりだというふうに考える一人でございます。この技術を若者に伝え、森林を守ることは、今は緊急な課題であると言わざるを得ません。

 市制70周年記念事業の一つでありました、森と文化を未来につなぐ大会のシンポジウムの中でも、日田林工の生徒が、就職を迎える生徒でございますが、私は林業部門へ仕事を希望している。しかし、残念ながら、そのような仕事につけないと発表していました。非常に残念なことだというふうに考えております。

 そこでお伺いいたします。現在まで、ここ数年間の高校生や若者で林業に関連した仕事についた人は、どれぐらいいるのか、その推移についてお伺いしたいと思います。また、その人たちの定着度については、どのようになっているかお伺いをいたします。単に雇用を維持するというだけではなく、林業技術を守っていくという観点からも、非常に重要なことだと考えますので、よろしく答弁をお願いいたします。

 次に、カーボンオフセットの取り組みについてでございます。この件につきましては、先ほど農林部長の答弁で、ある程度、現状について把握いたしましたので、これからはこのカーボンオフセットの取り組みについて、どのように進めていこうとするのか。

 もう一つは、答弁の中で気になりましたが、相手方の企業と話が進まないということがございました。長引く不況のためというお答えもしていたようですが、ほかの地域ではかなり進んでいる地域もあると聞き及んでいますので、その点を踏まえて、なぜカーボンオフセットの取り組みが日田では進まないか、その原因についてお答えを願いたいというふうに思います。

 次に、まちづくり会社についてお伺いしたいと思います。

 まず最初、コンサルタントによる進捗状況につきましては、答弁をいただいた中に入っていましたので、一つ一つの進捗については、お答えは結構でございますが、考えてみると9月に予算化され、そして2カ月、3カ月たってますが、なぜコンサルの状況が、内容がわからない。遅々として進んでいない状況があるというふうに答弁を聞きながら思いましたが、進まない状況はなぜ進まないのか、その原因についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 また、この答申の状況によれば、大きくまちづくり会社の方針について見直さなければならないことも考えられると思いますので、その点も踏まえてお答えを願いたいと思います。

 先ほど申しましたが、私たちも……



○議長(杉野義光君) 私語はおやめになってください。



◆16番(溝口千壽君) 高松市の丸亀商店街区内の視察に参りました。これはまちづくり会社についてでございました。このときにお話の中で気がついたのは、今非常にこの商店街はまちづくり会社を中心にして商店街の活性化に取り組んで、全国から注目されて、成功例の一つだというふうに言われています。その成功例の中で気がついたことは、非常に一人一人が危機感を持っていたということは考えております。その中でリーダーというのが、非常に必要だというふうに考えてます。そのリーダーのリーダー像、どのような像を考えているのかお伺いします。

 さらに、この商店街の事務局は、自分たちがまちづくり会社を創立するに当たり、全国の失敗例をほとんど研究したというふうに言われました。当然日田市も、多くの成功例を含めて、まちづくり会社の例を研究されたというふうに感じています。一体どれぐらいの成功例、失敗例を研究されたのか。そして、その中から見えてきた課題については、どのようにとらえているのかお伺いしたいというふうに思います。

 最後に、この視察の中を聞きながら感じたことです。これは多分私なりに考えますに、まちづくり会社を進めていく中、非常にまた議論をしなければいけないと考えていることと思いますが、現在の日田市が行っているまちづくり会社のつくり方について、非常に口幅ったい言い方ですが、行政が強く、強く、前へ出て推し進めようとしているというふうに、そういった感があるというふうに感じています。

 確かに何も手を打たなければ大変なことになるという観点では、同じであるというふうに考えておりますが、このまちづくりなり観光、住環境含めてつくっていくというか、その当事者の強い意欲が必要だというふうに考えておりますが、現状を見ると、どうしても行政が推し進めているという感が否めませんので、その点について、私は少し論議をしたいと思いますが、その進捗について、もう一度見直すお考えがないか、お伺いをしたいというふうに思います。

 まちづくりの問題は、きょう、あした、方針を立てたからすぐ成果が出るというふうには考えておりませんので、もう一度住民の盛り上がりなり、そういった町をどうしたいという、そういう意識の盛り上がりを踏まえて、再度見直してもよいというふうに考えてます。私は、基本的には屋形船を財源の柱として、まちづくり会社を運営していく、基本的な考え方には賛成でありますが、その進め方について多少考えるところがありますので、よろしく御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、世界遺産登録についてでございます。

 これも視察で行きましたが、岡山県備前市の閑谷学校の視察の説明の中で、日田市が取り組んでいる教育遺産としての、足利市や水戸市、備前市等と組んで一緒にやっていこうという考えで、日田市は世界登録されているというふうにお伺いをしております。

 しかしながら、備前市については、文化庁はみんな一緒にやれというふうに、そういう指摘はしてないんだというふうに受け取ってると。そして、できれば自分たち独自とは言いませんでしたが、独自でもやっていく方向でいくというふうに説明をされたというふうに感じています。

 こういったことを見ると、この4市の足並みは果たしてそろっているのか、非常に懸念されるところでございます。この進め方について、どのように4市との足並みを踏まえて、どのように感じているかお伺いしたいと思います。

 さらに、閑谷学校は国宝でありますし、その施設もかなり整っておりました。しかし、翻って咸宜園を見ると、まだまだ設備が整っていません。そういった面から見ると、今後この咸宜園をどういった程度まで整備をしていく、それはどういうお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。

 最後に、農業問題について1点お伺いしたいと思います。

 日田市は、日田式の循環農業を進めてます。これは化学肥料に頼らず、家畜排せつ物を利用した、堆肥を利用した土づくりを行って、安心・安全な農産物を生産しようとするものと受け取っております。この考えに反対するものではございませんが、この堆肥の問題について、さまざまな指摘があることがうかがえます。今回の議会に提出されました請願では、堆肥もどきと証言されていますが、これが環境に大きな負担をかけてあるとあります。

 また、日田市の環境基本計画には、農業、畜産による地下水汚染防止対策として、施設の適正管理調査、是正指導や水質検査による状況把握等が対策として上げられています。市は、これらの対策を実施した中で、堆肥等により地下水の汚染や河川の水質の汚染等が発生した事実があるのかどうか、どのように把握されているのかお聞きしたいと思います。

 さらに、循環型農業による堆肥の散布が環境に影響を与えるという、どういう状態を指すのか、その点はどういう判断をしているのか、お聞きしたいと思います。

 また、この堆肥についても、ほぼ生に近い状態や半分ぐらい乾燥させたもの、また完全に発酵したものなど、精製の過程でさまざまな形で堆肥化され、散布されているように伺っていますが、この発酵の状態による環境に与える影響等は変化がないのか。もし仮に環境に影響を与えるものとすれば、どのようなことが環境に影響を与えるという考えなのか、お答えを願いたいと思います。

 これらの土づくりに伴う堆肥の問題は、今後の日田式循環農業に多大な影響を与えると考えられます。考えをお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、16番議員御質問の農業問題のうち、畜産による地下水への影響や河川水質検査についてお答えします。

 農業、畜産による水質汚染防止対策といたしましては、環境基本計画の中でも掲げておりますように、事業所管課と環境所管課とで市内の畜産事業所の定期的な巡回調査や施設の排水検査等を行いながら、施設の適正管理や指導を行っております。河川の水質検査につきましては、市内の主要河川の中流や流末を中心に、76カ所の水質検査を実施しており、特に今年度からは、そのうちの41カ所につきまして、毎月の水質検査を行うなど充実を図ったところでございます。

 また、地下水についてでございますが、堆肥散布などが原因となる地下水汚染を把握する目的での調査ではありませんが、飲用水として利用する家庭用井戸水の水質検査を行っておるところでございます。現時点で、これらの検査によりまして、堆肥等による地下水への影響や河川の汚染はありませんが、今後も事業所管課と連携を図りながら調査や指導を行い、農業者への環境保全に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、まちづくり会社につきましてお答えを申し上げます。

 まず、10月から現在までの進捗状況についてでございますが、さきの9月議会で御議決をいただきました屋形船運営調査委託料に基づきまして、屋形船の現状分析や問題点の抽出、アンケート調査及び健全経営に向けた経営シミュレーション等を行うわけですが、現在、各温泉旅館に対しまして、詳細な資料の提供やヒアリングを行い、現状分析や問題点の抽出を行っております。

 他の事例を参考にいたしますと、主たる事業の検討といたしましては、屋形船事業の収支、物販事業の収支、イベント事業の収支が健全経営のポイントとなっているようでございますので、収益性確保に向けた事業の在り方につきまして、市、商工会議所、日田温泉旅館組合等関係団体と十分協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会社の成功例と失敗例に関する御質問でございますが、全国にまちづくり会社は少なくとも150以上の会社があると伺っております。その中で成功事例につきましては、議員御指摘のとおり、高松市の丸亀町商店街など大きな開発事業に取り組んでいる都市や、小さな成功事例を積み重ねた都市などございます。総じて大都市圏におきましては、駐車場や商業施設等の不動産収入により経営を安定させています。

 一方、中小の都市におきましては、視察に参りました愛媛県大洲市や近くの豊後高田市の例に見られますように、観光を経営の軸として活性化事業に取り組んでいるまちづくり会社もございます。

 いずれにいたしましても、その背景には、官民一体となって地道な努力を積み重ねてきた結果、成果につながったものと考えられるものでございます。

 また、失敗例として共通して言えますことは、事業計画を立てる過程の中で情報の収集、データの把握、マーケティング予測、経営シミュレーションなどのデータ分析が十分に検討されないまま、事業に着手したことのようでございます。

 次に、リーダーの在り方についてでございますが、先進地の事例を参考にいたしますと、まちづくりの成否におきましては、リーダーシップに大きく影響を受ける場合がございますが、地域を元気にする上でキーマンとなるのは、一般的には若者、よそ者、ばか者とよく言われます。若者の意欲と熱意、よそ者の既成概念にとらわれない感覚、言葉は適切ではないかもしれませんが、ばか者と言われるくらい、目標に向かって一生懸命頑張る情熱や熱心さ、こういう方々が集まれば、まちづくりは前に進むと言われておりますので、このような組織づくりが必要ではないかと考えております。

 次に、事業の推進の見直しについてでございますが、日田市も年々人口の減少や観光客数も減少しており、地元関係者の危機意識も強くなっております。しかしながら、どのようにしたら再生できるのかわからないといった意見があるのも現実でございます。そういったことから、今回、専門のコンサル業者に委託をし、専門家と関係者の皆さんとともに知恵を出し合って、まちづくり会社の事業素案の検討を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、森林・林業並びに農業問題につきましてお答えを申し上げます。

 まず、森林・林業におけます現状認識と今後の在り方についてでございますが、御案内のとおり、国内の森林では約4割が人工林であり、杉が43%、ヒノキが25%とその多くを占めております。本市におきましても、人工林が約7割を占めており、今後伐採時期を迎えた森林も高い割合で推移していくものと予想され、これまでの木を育てる林業から木を利用する林業へ移行する時期を迎えております。

 しかしながら、全国的に小規模な林家が多数を占めますことから、山林の保有形態の中で木材需要の低下や林業採算性の悪化などから、林業への関心は低下しており、生産活動の停滞や山村の過疎化、さらには森林の持つ国土の保全や保水機能などの多面的機能の低下が懸念されております。

 このような中、地域材の利用拡大による森林資源の循環や森林の継続かつ適正な管理を進め、森林所有者や林業従事者、下流域との連携など、関係者が一体となり、長期的な視野による森林資源の育成と活用が重要であると認識をしておるところでございます。

 また、平成23年度には国の森林・林業対策予算におけます概算要求では、新成長戦略に位置づけられました森林・林業再生プランの実現に向けまして、まず森林・林業の再生と多面的機能の持続的発揮、次に人材の育成、3番目に、国産材の利用拡大、4番目に、森林・林業の再生の取り組みの理解の促進といった4つの項目を主要課題ととらえ、森林整備や林業従事者の確保、育成等に関する施策の抜本的な見直しが現在なされている段階でございます。

 当市といたしましても、引き続き国の動向を見ながら、助成制度等を最大限に活用し、低炭素社会への貢献や森林の多面的機能の持続的発揮、さらには担い手の育成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、林業による若者の雇用促進についてお答えいたします。これまで日田市では、雇用の安定と創出を図るため、森林組合の作業班員、いわゆる一人親方における退職金掛金の一部を助成する森林組合作業班員雇用安定推進事業や、豊かな森づくり担い手育成事業によりまして、森林整備の中核を担う森林組合森林整備センター職員の労災保険など、福利厚生費の軽減を図ることで、雇用の安定に取り組んでまいりました。

 また、市といたしましては、森林組合等への委託事業といたしまして、森の担い手緊急雇用対策に取り組んでおります。この事業は、林業の担い手育成や失業者の雇用対策を目的として、1年から3年間、森林組合等で林務作業全般にわたって研修を受ける事業でございます。

 そのほか、大分県林業研修所で行われます伐木や玉掛、クレーン運搬技能など、林業従事者が参加する研修費用を助成し、森林整備におけます専門的知識や技能の習得を支援しているところでございます。

 また、お尋ねの高校生や若者の林業関係におけます就職状況と定着度につきましては、特に日田林工高等学校の卒業生について、過去3年間の状況を調査しましたところ、約4割の生徒が林業事業体や製材業などの林業関係の職種に就職をしております。平成21年度につきましては、県内に10名、そのうち日田市には9名の方が就職されておりまして、県外には22名の方が就職をされている状況でございます。

 また、林業業務についた後の定着度についてということでございますが、高校生につきましては、県外就職した者もおり、すべてについて追跡調査につきましては行われていないということでございますので、先ほど述べました森の担い手緊急雇用対策事業におけます中途離職者の状況を説明させていただきたいと思います。平成21年度から平成22年度にかけまして、主に20代から30代、16名の新規雇用者を受け入れておりますが、このうち5名が中途離職をしております。このように下刈り、間伐、伐採、搬出等の林務作業は、人によっては肉体的に非常に厳しいものがあると認識しております。今後、福利厚生等を含めて、若者に魅力ある職場にするため、林業関係団体と検討を重ねていく必要があると考えております。

 次に、カーボンオフセットの取り組みについてお答えいたします。

 諸塚村が取り組んでおりますカーボンオフセット制度につきましては、日田市でも調査した経緯はございますが、国のJ−VER制度に登録されましても、取引が成立しないなど、幾つかの検討課題がございました。日田市での取り組みは可能か、今後さらに調査研究を重ねていく必要があると思っております。

 なお、市といたしましては、先ほど1番議員さんにお答えいたしましたカーボンオフセット事業の一環として取り組んでおります森のサポーターモデル事業を推進し、水をはぐくむ森林を未来につなぐため、森林保全活動に積極的な企業の支援を受け、健全な森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業問題のうち日田式循環型有機農業につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 堆肥散布につきましては、作物の施肥基準以上に大量に農地に投入されれば、農作物に吸収されない養分により、環境負荷も大きくなると思われます。なお、堆肥を流通させるには、肥料取締法におけます特殊肥料の生産、販売について、県への届け出が必要であり、窒素、リン酸、カリ等の主要な成分の含有量等の表示も必要となります。大分県では、主要作物施肥及び土壌改良指導指針として、作物ごとに肥料の施用量の目安が示されております。肥料が過剰または過少となれば、作物はうまく育ちませんので、耕種農家は堆肥の種類、成分、施肥量等を考慮して、常に適正な施肥量による栽培に努めているところでございます。

 次に、完熟堆肥、中熟堆肥、未熟堆肥の環境に与える影響についてでございますが、発酵の進んでいない未熟堆肥等の使用につきましては、完熟堆肥等と比較して、圃場で発酵することになりますので、特に臭気の面で環境に影響を与えることは考えられます。完熟堆肥につきましては、農作物に対して障害がなく、安全に使え、早く肥料的な効果が得られることが期待できますことから、日田市では、平成10年度から13年度にかけまして、9カ所の畜産団地におきまして、総事業費約12億円をかけ堆肥センターを建設し、良質堆肥の生産に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、環境に配慮した施肥が求められますので、適切な用途及び施用量で堆肥を使用していただきたいと考えております。

 なお、市では、今月中に堆肥マップを農家に配布するようにしております。これからも土づくりを通して、日田式循環型有機農業を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、16番議員さん御質問のうち、世界遺産登録についてお答えをいたします。

 初めに、他市との認識は一致しているのかとの御質問でございます。まず、茨城県水戸市、栃木県足利市、岡山県備前市の3市のこれまでの取り組みについてでございますが、平成19年、水戸市は水戸藩の学問・教育遺産群、足利市は、足利学校と足利氏の遺産、そして備前市は近世岡山の文化・土木遺産群という、それぞれ異なったテーマに基づき、世界遺産登録の前提となる世界遺産暫定一覧表に登録を目指した提案書を文化庁に提出をいたしました。

 しかし、世界遺産特別委員会の審議結果では、3市ともそれぞれの提案内容のままでは、世界遺産を目指すことは厳しいとの結果を受け、また文化庁から近世日本の学問・教育遺産群という新たなテーマで検討していくことが必要であるとの意見をいただいておるところでございます。このことは、備前市の世界遺産登録に向けた動きを紹介しますホームページの中にも、平成19年度の文化庁の審査結果という形の中で明記をされておるところでございます。

 また、本年7月、パトリア日田において御講演をいただきました筑波大学大学院の日高教授からも、近世日本の学問・教育遺産群というテーマは、世界遺産の認定にとって斬新で、世界水準で他国の登録候補物件と並ぶ我が国の遺産として注目できることを御示唆いただいておるところでございます。

 これらの意見を参考にして、それぞれの市がテーマに関する研究調査のための学術会議で協議を行った結果、水戸市と足利市は、弘道館と足利学校という教育資産に近世私塾の代表である咸宜園を加え、4市連携のもとで世界遺産登録を目指していくという方針が固まったことから、本市といたしましても、咸宜園の世界遺産登録を目指すため、世界遺産推進室を設置し、現在に至っているところでございます。

 一方、備前市では、当初文化庁に提出した、先ほど申し上げましたテーマであったことから、近世の教育遺産として世界遺産登録を目指すには、大きな方向転換が必要でありますため、世界遺産の担当部署と学識経験者との間で問題点の整理を行っている段階であるとお聞きをしております。このような事情を考慮し、今のところ佐藤市長には、備前市、あるいは閑谷学校への訪問視察を控えていただいておるということでございます。

 しかしながら、4市での連携がなければ、世界遺産登録の可能性がないという共通した認識に変わりはなく、これまでに協議会の設立に向けた事務担当者の会議、あるいは学識経験者による合同学術会議は、当市はもとより、備前市の職員も参加をいたしております。また、今月末には、水戸市と足利市の2回目の合同会議が開催され、今後の取り組みなど協議が行われるとお聞きをしております。

 このように、それぞれの市で世界遺産登録に向けた進捗状況に若干の差はありますものの、近世日本の学問・教育遺産群をテーマとして、世界遺産登録を目指す取り組みにつきましては、4市が連携して進めていく方向性は一致いたしておりますので、協議会の設立など、具体的な協力体制が整い次第、佐藤市長にも備前市長さんを表敬訪問していただきたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も4市の連携を緊密にとりながら、来年度早々には協議会等の立ち上げを行い、世界遺産登録に向けた事業を推進させてまいりたいと考えております。

 次に、咸宜園の保存整備計画についてお答えをいたします。史跡咸宜園跡の整備につきましては、平成4年度に策定をいたしました史跡咸宜園跡保存整備基本構想において、史跡の適切な保存と復元を行い、私塾咸宜園で実践された教育・活動を現代に生かすための整備を進め、史跡の活用を図ることといたしております。

 また、考古学や歴史学、建築学など、各分野の有識者によって構成された保存整備委員会を諮問機関といたしまして、文化庁並びに大分県の指導をいただきながら、これまでに史跡地内の発掘調査や関係文献調査を進め、秋風庵や遠思楼、書蔵庫の整備のほか、広場や園路などの環境整備を行ってきたところでございます。

 現在、指定地東側においては、失われた咸宜園の建物のうち、門下生の寄宿舎として使われた東塾や、淡窓夫妻の居宅であった招隠洞、梅花塢の復元的整備を進めるための調査と実施設計のほか、史跡の公開活用のため、広場や園路、植栽などの環境整備を行っております。特に建物の復元的整備につきましては、世界遺産登録も視野に入れて、文化庁から当時の写真や図面の調査をするよう指導を受けており、慎重に事業を進めていかなければなりませんが、平成25年度の整備完了を目標として、今後も計画的に整備を進めてまいります。

 また、指定地西側につきましては、本年10月より公有化に向けた建物調査等に着手したところであり、今後、土地建物の所有者や建物の入居者など、関係者の御理解と御協力をいただき、整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。

 それで、林業問題について、今答弁をお伺いしたんですけど、はっきり言って、諸塚村で感じた、指標と比べて非常に抽象的だなというふうに私は受けとめたわけです。例えば諸塚村では、村全体の森林をどういうふうにやっていこうという明確な、長期的な展望、戦略があるというふうに考えるわけです。

 ところが、今お聞きした答弁見ても、これでは果たして具体的にどうやるのかなと。日田市も今、非常に山林は荒れてるというふうに受けとめてます。多分恐らく部長も、そういうお考えだというふうに思うわけですよ。私が求めたいのは、今後日田市の農林、人が見て、ここは本当に日田市が日本の三大美林と言われる施策を展開している森林がたくさんあると、そういった考え方が必要じゃないかというふうに思ってるわけです。

 例えば諸塚村では、産直住宅は紹介されましたけど、山林そのものについても針葉樹が7割で広葉樹が3割と、こういったびょうぶのような山の風景と言われますけど、そういったことを全体で取り組んでるわけですよ。

 見ると、ただこの点については、森林組合に委託してるとか、こういう考えでは行政が、ただ国の施策に基づいてどんどんやっていただくと、そういう考えの森林業しかならないというふうに私は受けとめましたので、そこら辺について、もう少し考え方を、長期的な展望で本当に守っていけるんだという観点に立った施策は考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 日田市におきましては、議員も御承知のとおりと思いますが、川上から川下まで、植栽、そして下刈り、そして間伐、それから製材所の支援、それから需要拡大と、一連した、担い手もそうですが、一連した、また日田市独自の支援策も取り入れながら、全体的な支援策をやって、山づくりといいますか、森林を守るといいますか、そういった取り組みを積極的にやっているところでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 視察に行った諸塚村は、山を守るために財団法人を、ウッドピアという財団法人をつくっています。そこには既に若者中心に25名から30名近く雇用をつくっているわけです。そして、山の管理なり、道路を含めて、下刈りも含めて、ずっとやってると。そういったことによって、初めて世界認証であるFSCとか産直住宅とか、きちっと森の材料を管理した住宅がつくれる、そういった森林の管理をやってるわけですよ。

 日田市も、この際、思い切ってそういう施策が必要ではないかというふうに考えるわけです。先ほど部長が言われましたけども、そういったのはずっとやってきたと。その結果は今、日田を見てる、この山林の姿なのです。これでは本当に行政の力を含めて、森林を守ってる姿とはとても言えないんじゃないかと思うわけです。もう一度きっちりとした政策について、皆さん、相当優秀な方がそろっているというふうに思いますので、そういった戦略的な林業体制をつくってほしいというふうに強く思います。どういうお考えか。

 今後、森林・林業再生プランというものをつくられるというふうに思いますが、見方は幾つかあるわけですよ。例えば全国的な形だけを一つ統一的な姿を見せて、それぞれ全部地域を当てはめろということは、とてもできる問題じゃないと。そこには独自の日田市として、その地域として独自の森林・林業に対する考え方を盛り込んでいかなきゃ成功しないというふうに私も考えておりますし、そうだと思うんですよ。そういってみると、非常にいろいろな施策、体制も打たれてるのは、予算見りゃわかりますけど、その成果が目に見えてこないし、肌に響いてこないんですよ。そこら辺を、この際、思い切って考えを見直すというか、構築をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 諸塚村は諸塚村のやり方が私はあると思います。議員おっしゃってますように、熱意があるリーダーといいますか、そういう存在もあって、諸塚村が今に至ってるだろうと思います。

 私は、日田の林業は、さっき部長も答弁申し上げましたけど、山を守る、山から出した木を製材する、また家具につくる、げたにつくる、こういうトータルの加工の部分まで一緒にして、今日田は存在しておるわけでありまして、また山を見たときにも、大規模な所有をされてる方も幾つかございます。

 したがいまして、これをトータルとして、こういう方向に進みなさいというのを進めるには、余りに私は日田の林業の力があるんじゃないかと、力といいますか、歴史といいますか、今までの産業としての営みは、私は林業日田と言われるだけ、すごいものがあると思っております。今それ全体が今苦しんでるわけでありますから、諸塚村みたいに、言い方は悪いんですけど、割と単純にまとめてやろうと、一つの方向で事業体も含めて動きやすいところと、日田の林業日田と言われる歴史を持った日田の林業と、おのずとやり方は違ってくるかなと思います。

 ですけど、これをどうかしなければいけないというのは、議員の御指摘のとおりであります。今、木材協同組合を中心に、いろいろ加工の部分は考えておりますし、山の上流のほうは森林組合を中心に、どうすればいいかということを検討しております。ですから、余りに諸塚村みたいに単純にいかないのが林業日田、それだけ規模も大きい。だから、悩みも大きいと思います。ですけど、どうかしなければこれはいけません。製材所の数だけ見ても、日田では70超えてございますから、それも大きいのも小さいのもあります。これを一本化して、林野庁が言うように、大規模化できればいいわけですけど、これ私は難しいと思います。

 ですから、例えて言えば、私は今、日田の強みとして思うのは、日田には家具の工場もあります。そうすると、今大分式乾燥材は18%の乾燥で出していこうという取り組みがありますけども、家具のほうは11%まで乾燥する技術を持ってるわけでありますから、柱板を11%まで持っていくことによって、内装材的な売り込みもできるんじゃないかと。そういう日田ならではの産地が持ってる歴史、また技術を踏まえて、日田の在り方を考えていくのが日田の方向性としては、今の時点ではふさわしいんではないかと思っております。大きいなるがゆえに、悩みも大きいんで、なかなか明確にこういう方向でやれば大丈夫だよというのを行政も出し切れてない。そこはおっしゃる、御指摘のとおりだと思います。私も一緒に悩みながら、いい方向を探っていきたいと、そういう思いでございますんで、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 私も、諸塚村の取り組みは、すべてシステムで日田に適合できるというふうには当然考えてませんけど、長期化に展望した、長期に展望した戦略に基づいて、森林そのものをつくっていってるということは学ばなきゃいけないというふうに思うわけです。そういった面では、しっかりとした戦略を立ててほしいというふうに考えます。

 それで、今、大規模の森林業者の人は採算もとれてという、そこはわかりませんけど、苦しいのは同じだと思いますけど、小さい山林の所有者の方が持ってる山林が、非常に荒れてるというふうに私は受けとめています。

 そこで、これは京都府と思うんですが、南丹市の日吉町の森林組合は、ここに非常に若い人を雇用して、その人たちが山主さんのところに折衝に行って、それでその単位をまとめて伐採して、それを出して、山主に少しでもお金が返るという方法で森林の整備を進めてるという、新聞に紹介されてました。

 私も、こういった取り組みを日田市の森林組合も積極的に進めてほしいというふうに思うわけですよ。市の補助金が来ましたので、それにあわせたというのじゃなくて、自分のところは積極的にこういった小さい所有者の方に積極的に働きかけて、山を整備していくと、こういった考えをすれば、もっともっと森林による雇用も広がっていくんじゃないかというふうに考えてます。

 特に今カーボンオフセットという取り組みが行われています。諸塚村は、先ほど言われましたけど、既にANAと、全日空と取引をやってるという話も聞いてるわけですよ。日田の前津江を見てみると、恐らく諸塚村のやってるヘクタールとほとんど同じようなヘクタールですけど、それを見ると年間3,000万近くのカーボンオフセットの取引量が存在してるというふうに考えられますよ。1トン3万円という話ですから。

 そういうことを小さく積み上げていけば、雇用にもつながってくると、安定したふうに考えられますので、ぜひきちっとした長期的な展望に立った林業政策を立ててほしいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まちづくり会社に関係してです。私、先ほど、やり方としてはおかしいんですけど、基本的にはまちづくり会社については賛成していきたいと思いますし、このまま何とかしなきゃ、このままじゃとても観光なり、まちづくりに全体がうまくいかないというふうに思うわけです。それは多分私も強い気持ちがありますし、市の行政の方も、そういう強い思いがあるというふうに思います。

 しかし、そこの高松市の丸亀商店街でいろいろ話を聞いたとき、一番大事なことは、そこの地域の人の率先した取り組みだというふうに私は聞いてます。リーダー像についても、先ほど部長のほうから、いろいろ答弁を言われましたけど、そこの古川さんという事務局長でしたけど、その人は別に大学でそういうのを学んだわけでもないし、何もしたわけじゃないんですけど、ただこの商店街を何とかしなきゃいけないという本気度でやってきたというふうにお伺いしました。はっきり言って、リーダーはだれでもいいというと怒られますけど、そういう言い方だったと思うんです。その人がいかに自分たちの地域の商店街をこういうふうにしたいという、そういう夢を持ってて、それに向かっていくと。それで、その考えを、多くの人にコミュニケーションがとれると。そうであればうまくいくというふうに言われています。

 今回、日田市が今一生懸命取り組んでいますし、私も最初の取り組みのときは、当面の人たちが考えなければ、考えきる人間が行って、それを考えを押しつけてとは言いませんけど、どうか、どうかということで、まちづくりなり会社を進めていったらどうかという考えを強く持ってました。

 しかし、これではうまくいかないんじゃないかなというふうに、今、気がしてるわけですよ。そこの旅館街から町の三隈町の人とか、隈町全体の人が、私たちは三隈川を中心にして、どういう観光をやりたい、どういうまちづくりをして、観光客の人に喜んでもらいたい。こういう発想を持って、まちづくり会社に参加してこなきゃ、幾ら我々が行政のほうから、さあ、こうだ、こうだと言っても、これはうまくいかないような気がしますので、そういう点はどういうふうにお考えかお聞きしたいと思いますので。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まちづくり会社を目指して、今、屋形船の取り組み進めておるわけでありますが、私はまず日田が日本じゅうに、世界じゅうに、ある意味、自慢できるのは屋形船だろうと思っております。今、屋形船の稼働率が3割、これ通年使えるようなところでありますけど、3割ぐらいしかありません、これじゃもったいないし、旅館もこれ維持管理費が大変厳しいというような状況にありますから、屋形船をできたら、九重町の夢吊大橋じゃありませんけど、たくさんの観光客が来るような形での事業展開ができると思って、やりたいと思ってるわけで、そのためには会社の採算がどうとれていくか、どういう形で運営していけばいいのか、ここは市の職員、今の隈の方たちだけの知恵では足らないところがありますので、コンサル入れて、今知恵をもらいながら組み立てをやって、ここは慎重にやらなければいけないなと思ってるところであります。

 それと一方で、まちづくりにどうつなげていくかということは、議員御指摘のとおり、私もできればすばらしい人が出てきて、町を引っ張ってくれる。これは成功例見れば、欠かせないことだろうと思っておりますけど、今見渡しても、そういう人材の心当たりがないのが、私の思いのところであります。

 しかし、日田は中心市街地の活性化の事例でいえば、豆田町のあの状態は成功例であります。例えば豊後高田市が今成功例みたいに言われておりますが、豊後高田市の昭和の町も豆田の町の事例を勉強して、彼らは彼らなりにそこで取り組んだわけで、私どもの日田には、豆田という成功事例があります。あそこにもリーダーがおったなるがゆえ、またそれを取り巻く人が結集したという形だと思いますんで、隈のほうにもそういうものが欲しいと思いますし、またこの寿通りあたりも、駅前にもそういう方がいて、行政は後ろから押していくというのが本来の姿だろうと思っております。ただ、今そういう方がなかなか頭をもたげてきてくれてないのが実態でありますので、ここは行政がちょっとリードしながらやっていかなければいけないなという思いでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 部長の答弁を聞きながら、少し懸念したのは、コンサルの進捗状況についても、旅館、運営する、今まで遊船の屋形船を所有してる人たちの協力を本当にいただけてるのかなという気がするわけですよ。多分ある程度コンサルの答申の状況が進んでいけば、来年度の予算に当然反映していかざるを得ないと思うんですよ。それが今答弁聞いてると、何かそこまで行ってないような気がします。それには、その背景には、旅館街の人たちが、まだ本気になってないといえばおかしいんですけど、そのことについて余り協力がいただけてない状況じゃないかなというふうに、非常に懸念してるんですけど、そこら辺はどういうふうに受けとめますか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 私も、直接会議に出ておりますので、今議員御指摘のあったとこには、御心配要らないのではないかと思っております。先般の会議でも、旅館街の方も、この機会を逃してはということを、強い気持ちで責任者の方が全員おっしゃってましたので、私たちもそのことを真剣に受けとめて、積極的に事務を進めたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 時間がないから、この点については、あと1点だけお伺いしたいと思うんです。今、コンサルが進めてると思いますけど、どこでひっかかってるか、ちょっとそういう、おくれているという、おくれているかどうかというのはわかりませんけど、何かなかなか具体的なお答えがいただけなかったというか、どういうとこまで分析されているのか、わかりづらいんですけど、そこはどういうふうになってるんですかね。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 先ほど答弁の中で申し上げましたように、現在全部各施設等に入ってまして、細かいデータの収集を今月いっぱいぐらいまでかかって、同時進行で素案の原案づくりを、私どもの役所の中にも検討委員会を職員の中で立ち上げておりますんで、現在、表に出すまでには至っておりませんけど、順調に予定どおり事務は進んでおります。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 私どもとしては、進め方については再度またいつか機会があったら、またお話を進めていただきたいというふうに考えてます。

 世界遺産の関係です。先ほどお話しいただいて、4市で協議していくというのは、全く心配ないというお答えであったというふうにも考えてますけど、どうも私だけか知りませんけど、備前市に行ったときは、全くとは言いませんけど、全然ステップというか、備前市は備前市で独自でやりますよという、強いとは言いませんけど、そういう説明が中心だったというふうに私は受け取ってるんですよ。そこを本当に大丈夫かなというのを確認だけを含めて。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほども御答弁させていただかせた中に、11月の会議のことも触れさせていただきました。その折にも、今後一緒に協議会の設立に向けて動いていきましょうという確認をとらせていただいております。備前市につきましては、備前市におられた先哲を顕彰する市民団体がございまして、そういった方との考え方を調整していくということも、時間を要するであろうという想定の中で、ただ方向性としては4市一緒にということで、今動いていただいているというふうに確認をいたしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 済みません。堆肥の問題です。検査をしたちゅう中で、どうも気になるのは、いわゆる地下水の汚染含めて、河川の汚染について、全く問題がなかったというふうに現在まで、いろんな請願も含めて、堆肥を散布したことによって、市の今までの調査の中で全く心配ない、異常がなかったというふうにとらえてよろしいでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 検査項目の検査をして、河川の環境基準、そういったものを、それにひっかかるといいますか、そういった基準ではないということでございます。ですから、例えばことし、項目を10項目とかに検査項目ふやしております。その中で例えば大腸……



○議長(杉野義光君) 市民環境部長、時間です。

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○議長(杉野義光君) 9番 坂本盛男君。



◆9番(坂本盛男君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 その前に、市制70周年を祝うかのように、市民待望の日田キヤノンマテリアルの着工が来年6月と正式に決定をいたしました。企業誘致促進特別委員会の委員としてお祝いを申し上げます。多くの市民が日田の町に若い人が定住し、景気回復の起爆剤にと、経済界からも着工、操業が1日でも早くできるよう、総力を挙げて協力したいとの力強い言葉であります。景気浮揚の追い風になるよう、改めて行政、議会、市民一丸となって、日田キヤノンマテリアルを歓迎する機運を高めてまいりたいと思います。

 それでは、質問に入ります。大きく4点について質問をいたします。まず1点目は、咸宜園世界遺産登録に向けての取り組みと対策及び対応について質問をいたします。

 昨年12月議会に市長より近世日本の学問・教育遺産群として、咸宜園を含めた、栃木県足利市の足利学校、茨城県水戸市の弘道館、岡山県備前市の閑谷学校との世界遺産登録に向けての取り組みについて報告がありました。10月2日に咸宜園教育研究センターの開館後、教育福祉常任委員会で足利市、水戸市、両市の世界遺産登録に向けての取り組みについて視察をしてまいりました。

 水戸市の鯨岡教育長から、咸宜園教育研究センターの開館記念式典において、日田市民の皆様の淡窓先生に対する非常に強い思い、咸宜園の教育内容のすばらしさ、こういった感銘を受けるとともに、淡窓先生が生まれ育った江戸時代さながらの整備が行き届いた豆田町の町並みを堪能してきたと。このようなすばらしい学問・教育資産を持つ近世の学園都市と言ってもいいんではないでしょうかと。学園都市日田市さんと連携していくことに大変心強く思い、誇りに思っております。議員の皆様におかれましては、ぜひとも世界遺産に向けまして、ともに手を携えながら、よりよい方向性を導き出してほしいとの歓迎の言葉をいただいたところでございます。

 また、足利市では、世界遺産登録に向けての提言当時の様子は、新聞報道で取り上げられ、多くの市民から驚きの声をちょうだいしたと。余りにも無謀であると。世界遺産登録の実現について、消極的意見もあったが、郷土の貴重な文化財である弘道館なり、偕楽園の価値そのものを否定する考えは全くなかったということで、御苦労された一端を聞かせてもらいました。

 それから、市民啓発推進事業について勉強してまいりました。本日も前段で世界遺産登録について質問があっておりますように、これから登録に向けての道のりは極めてハードルが高いものがあろうと思います。この質問で重複するところがあるかと思いますが、答弁についてはよろしくお願いをいたします。

 そこで4点質問をいたします。一つ目は、世界遺産推進室の咸宜園世界遺産登録に向けての対策及び対応について伺います。また、足利市、水戸市、備前市を含めた取り組みについても、あわせて伺います。

 二つ目は、この登録に向けての市民への啓発運動、啓発活動をどのように考えているのかをお示しください。

 三つ目は、10月2日に開館した咸宜園教育研究センターの開館状況、入館者数、入館者の層、例えばPTAとか団体等の把握をしておれば、お示しをいただきたいと思います。

 4点目は、パトリア日田にて咸宜小学校、桂林小学校が淡窓先生の教えを学校生活に取り入れた実践をしているさまが展示をされております。非常にすばらしいことであります。今後、市内小中学校への取り組みについてお考えがあればお伝えをお願いいたします。

 次に2点目は、小水力発電実証実験の今後の動向について質問をいたします。

 写真で紹介をしたいと思いますが、このように農業用水路、小ヶ瀬井路の小渕児童公園あたりに設置をされておる実験装置でございます。この小水力発電装置に市民の方の関心が寄せられておりますので、今回取り上げてみました。地球温暖化対策は緊急の課題となっており、自然エネルギーの高まる中での実証実験であろうと思いますし、過疎地域自立促進計画に沿ったものか、以下3点ほど質問をいたします。

 1点目は、この小水力発電実証実験事業は、どの事業でやっておるのか。

 2点目は、過疎地域自立促進計画にある環境負荷の小さい新エネルギーの導入ということであるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、この費用構成と事業費についてお伺いをいたします。

 3点目は、農業用水路の改修についてであります。

 これも写真がありますので、これは小ヶ瀬井路から日高、小渕、下井手、刃連と流れる小ヶ瀬井路でございまして、流域に石積み部分がありまして、この底辺のほうが非常に漏水が激しいわけでございまして、これから支川においても、支川群においても漏水がかなり出ておりまして、今まで多くの議員の方が質問がされております。そういったことで、農業用水路、小ヶ瀬井路は歴史的に古く、小学校4年生の「わたしたちの日田市」の副教材にも載っておるところでございます。当時の郡代塩谷大四郎と中城庄屋の広瀬久兵衛氏らにより、小ヶ瀬から源ケ鼻、会所山、田島ルートで井路が完成をいたしております。現在も玖珠川より取り入れられ、農業用水はこの小ヶ瀬井路を通り、市内それぞれ小水路に分かれて、この水は血管のように市内を流れております。

 そこで3点質問をいたします。一つ目は、時の流れとともに農業用水路は御認識のように、田畑のかんがい用水、雨水処理機能、防火用水、市街地には豊かなきれいな水が流れる親水として、また観光面でも日田、水郷日田を標榜する上でも、多面的機能を持った用水路であります。この用水路に対する市の見解をお伺いをいたします。

 二つ目は、市道に平行して用水路が多数存在をしております。この改修について、改良区に行けば、行政が施工完了ということで、らちが明かない状態でございます。このような改善に向けて必要な水路に対する市の見解をお伺いをいたします。

 3点目は、後継者不足、宅地化、離農家の増加で賦課金の減少等で、改良区を取り巻く環境は厳しいものがあります。この水路の上流、下流域で、先ほど紹介しましたように、漏水が激しく、住宅地への侵食、宅地への漏水と市民より多くの改修要望が出ております。改良区との協議の中で、年次計画等といった市の施工の考えはないかお伺いをいたします。また、改良区への補助金総額はお幾らかお聞かせを願います。

 4点目は、インフルエンザ対策についてであります。

 昨年の9月議会、12月議会と6人の議員から日本を震撼させた新型インフルエンザの対策ということで質問がなされました。ことしは予想以上のノロウイルスによる嘔吐下痢症が例年の4倍から5倍の発症で、専門医によりますと、毎年発症はあるものの、昨年は新型インフルエンザの発症でマスクの着用、うがい、手洗いの励行で少なかった。ことしは新型インフルエンザに対する警戒心が薄らいだのではと警告をしております。幸い昨年は、弱毒性となり、たまたまよかったわけで、新型インフルエンザ対策にかかる感染症法、規則の改正が行われ、季節性インフルエンザと同等の扱いとなったとのことであります。

 そこで、22年度の対策についてお伺いをします。1点目に、今日までに新型インフルエンザの発症はあるのか、把握をしているのかお伺いをいたします。

 2点目は、ことしはA香港型が増加中とのことで、集団感染の報告は、今また今期のワクチン接種の状況はわかるのかお伺いをいたします。

 3点目は、今期のワクチンは3タイプがまざっておるというようなことで、新型インフルエンザA香港型、B型、このワクチンの状況を把握しているのか。

 4点目は、予防接種事業21年度実績でありますが、インフルエンザは12月から1月に接種された1万967人、そのうち65歳以上が接種されております。22年度の接種者は何人か把握しておるのか。また、22年度の接種者は把握されているのかお伺いをいたします。また、その接種の助成措置はあるのか、またその助成額と減免等についてお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、自席から再質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは9番議員御質問のうち、小水力発電実証実験についてお答えいたします。

 本事業は、総務省が地方公共団体に対し、地域資源を総合的に活用する緑の分権改革を推進していく一環として、地域にあるクリーンエネルギー資源の賦存量の調査と、その具体的な活用のための実証実験調査を行っているものでございます。全国144団体が地域資源の有効資源の活用方法等の調査を行っており、大分県内では日田市のほか県と、それから宇佐市とで実施をいたしております。

 日田市では、この小水力発電実証実験調査のほか、林地残材などの木質バイオマスの賦存量調査と住宅用太陽光発電システムの発電量等の調査を実施しているところでございます。これは環境負荷の低減や二酸化炭素排出量の削減に取り組むため、環境基本計画の基本施策であります新エネルギーの促進において、また過疎地域自立促進計画のその他地域の自立促進に関し、必要な事項が掲げてあります新エネルギーの項目において推進をするものでございます。

 事業費につきましては、小水力発電実証実験調査事業といたしまして628万円計上しております。これは、総務省の緑の分権改革推進事業によります委託事業費を活用して実施をいたしております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 昨年4月に、新型インフルエンザが海外で発生して以降、感染予防対策等に県、日田市医師会等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりました。当時、確認されましたH1N1型のインフルエンザは、新型インフルエンザと位置づけられましたものの、昨年8月25日の感染症予防法施行規則の改正により、通常のインフルエンザと同等の扱いとなり、医師による届出が不要となったことから、感染状況の正確な把握はできておらず、現在に至っているところでございます。

 新型インフルエンザを含めた現在のインフルエンザ感染状況についてでございますが、感染症発生動向調査情報によりますと、全国約5,000の定点医療機関によります最新報告では、11月15日から21日の1週間に、インフルエンザ患者数が1,684人で、1医療機関当たり0.35人となっております。

 なお、大分県では、21人で、1医療機関当たり0.36人、大分県西部保健所管内では、定点医療機関からの報告はなく、流行の目安とされております1医療機関当たり1人は、現在のところ超えていない状況でございます。

 また、今年は、全国でA香港型のウイルスが多く検出され、感染拡大が懸念されておりますが、現在のところ日田市内での集団感染の情報はございません。しかしながら、これから寒さの厳しい季節に入りますことから、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染予防について、周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今年のインフルエンザ予防接種に使用されておりますワクチンについてでございます。今年のワクチンは、A香港型、B型と昨年流行した新型の3つの型が混合された3価ワクチンとなっております。昨年は、季節性と新型の2種類のワクチン接種であったものが、1回の接種で季節性と新型が同時に接種できるようになり、経済的、身体的な負担が軽減されております。

 次に、今年のインフルエンザワクチンの接種者数でございますが、10月1日からワクチン接種が開始されており、10月末までの1カ月の集計となりますが、6,586人が接種を受けており、そのうち65歳以上の方につきましては、3,402人が接種を受けている状況です。

 次に、インフルエンザワクチン接種に伴う助成内容についてでございますが、今年度は、国が定めた平成22年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱に基づき、日田市では、市県民税非課税世帯や生活保護世帯の方につきましては、病院での接種は無料で受けられるよう公費助成を行っております。

 また、65歳以上の方につきましては従来から助成を行っているもので、日田市高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱に基づき、低所得者の方は病院での接種が無料で受けられるように助成を行っており、低所得者以外の方でも3割の負担で接種が受けられるように助成を行っております。感染症の拡大を防ぐためには、感染症を予防しようという一人一人の心がけが大切でございます。市民の皆様におかれましては、これまで以上に、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染予防対策を心がけていただきますようお願いするものでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、農業用水路、小ヶ瀬水路の改修について、3つの点についてお答え申し上げます。

 まず1点目の農業用水路に対する市の一般的な考えについてでございますが、市街地におきます農業用水路につきましては、農業用水だけの利活用にとどまらず、雨水の排除機能、防火用水や生活用水など市民生活に大いに役立っていると考えております。また、水辺空間の創出など、水郷日田のイメージアップには欠かすことのできない重要な施設と認識をしているところでございます。

 次に、2点目の市道に並行して多数ある用水路の改修についてでございますが、日田市土地改良区が管理する農業用水路の改修につきましては、当然、管理者であります日田市土地改良区で改修すべきだと考えておりますが、日田市土地改良区が管理しております幹線水路の延長は約99.4キロメートルありまして、幹線から枝葉のように伸びました末端水路までの延長につきましては、改良区につきましても把握ができていないと聞いているところでございます。

 特に市街地におきまして、農地の存在しない、あるいは耕作者のいない水路等の維持管理ができていない箇所もあると聞いております。そうした市街地で市道に接した水路も含めまして、維持管理の在り方につきましては、日田市土地改良区及び市の関係機関でその取り扱いを現在協議しているところでございます。

 なお、現在、水路の現状確認のために、日田市土地改良区のほうで幹線以外の水路の確認作業を行っていただいているところでございます。その確認作業の結果によりまして、日田市土地改良区を含め、関係各課で協議し、対応を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目の小ヶ瀬水路の改修要望に対し、市の年次計画等での施工の考えはないかということでございますが、また、改良区への平成22年度の補助金総額についてということでございます。小ヶ瀬水路につきましては、日田市土地改良区の幹線水路となっておりまして、先ほども申し述べましたとおり、管理者であります日田市土地改良区において、また年次計画に基づいて改修をすべきだと考えております。

 復唱になりますが、市街地におきます農業用水路を管理する土地改良区の役割を果たすことは大きいことから、農業用施設維持管理保全対策費といたしまして、市のほうでも現在支援を行っております。なお、平成22年度の補助金は1,200万円、1,200万円を助成をしております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、9番議員さん、御質問のうち、咸宜園の世界遺産登録に向けた取り組みについて、お答えをいたします。

 初めに、世界遺産推進室のこれまでの対応等についてでございます。

 市教委では、本年5月末に、日田市世界遺産登録検討委員会を発足し、廣瀬淡窓や咸宜園教育に御造詣の深い5名の先生方に委員に御就任をいただいて、第1回目の会議を開催をいたしました。

 その後、この会議での決定事項や先生方の御指導を仰ぎながら、講演会の開催などを通じた普及啓発活動、外部の研究機関と連携した調査研究、さらには関係する4市と連携した合同学術会議や協議会の設立に向けた協議を5月、7月、11月と行ってきたところでございます。

 今後は、世界遺産推進室と、10月に開館をいたしました咸宜園教育研究センターを両輪として、世界遺産登録に向けた取り組みを今以上に推進させてまいりたいと考えております。

 次に、市民への啓発についてお答えをいたします。

 これまでの主な啓発活動といたしまして、7月には、筑波大学大学院教授で、世界文化遺産学専攻長の日高先生の講演会、10月の咸宜園教育研究センターの開館日には、廣瀬淡窓の研究では、第一人者でございます京都大学名誉教授の海原先生の御講演をいただいたほか、広報やホームページを活用し、咸宜園の世界遺産登録に向けた啓発活動を行ってまいりました。今後もこれらの取り組みを継続しながら普及啓発に努めてまいります。

 また、本年7月から、市民応援団、これは仮称でございますが、この募集をしてまいりましたところ、門下生の子孫の方、廣瀬淡窓や咸宜園の研究者など、80歳代から9歳まで幅広い年齢層からこれまでに50名ほどの応募がありましたので、今月末にはこの組織の立ち上げに取りかかります。

 これからも、この応援団の参加についてさまざまな団体や個人に働きかけてまいりますが、市が主催いたします世界遺産に関する講演会、咸宜園や廣瀬淡窓に関する講演会への参加を呼びかけるほか、まちづくり活動補助制度や市民協働まちづくりパートナー制度を活用し、市民応援団の方々が独自に計画した事業が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、この応援団が淡窓会などの関係団体や個人の研究者、咸宜園門下生の子孫の方々と協働して研さんを積むことで、世界遺産登録のための市民活動の場で、リーダーシップがとれるような団体になっていただきたいと考えております。

 次に、咸宜園教育センターの開館状況について、お答えをいたします。

 咸宜園教育研究センターは、咸宜園や廣瀬淡窓などに関する調査研究及び関係資料の収集、公開等を行うことにより、その理解を深め、教育、学術や文化の向上に寄与することを目的に開館した施設でございます。11月末までの入館状況は、10月が3,051人、11月は3,165人と開館2カ月間で6,000人以上の方々の御来館をいただいております。このうち、全体の約3割を団体のお客様が占めており、その内訳は、市内では小中学校や公民館、そして老人クラブ、市外では、老人会や観光ツアー客、さらには、PTA等の教育団体、歴史愛好家などとなっております。今後もさまざまな方法で幅広い方々に御来館をいただき、日田市の先哲であります廣瀬淡窓や史跡咸宜園跡についての御理解を深めていただけるようさまざまな情報発信に努めてまいります。

 最後に、パトリア日田での咸宜小学校、桂林小学校の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 議員御質問のパトリア日田での取り組みは、「淡窓先生に学ぶ〜各校の取り組み」と題して、咸宜園教育研究センターが主催した事業でございます。8月7日から23日までは咸宜小学校の取り組みを、9月30日から11月7日までは咸宜小学校と桂林小学校の取り組みを紹介したものでございます。

 その内容は、DVDに収録した「休道の詩」の朗しょうの様子を放映したり、桂林荘公園での1年生の生活科授業の様子や3年生の総合的な学習の時間を利用した咸宜園や廣瀬資料館の見学の様子など、写真をパネルで紹介したものでございます。今後も小中学校に対して、廣瀬淡窓やその門下生、さらには日田市の先哲について学習することで、郷土愛をはぐくむための体験学習の場として、咸宜園教育研究センターの積極的な利用を促すとともに、学校での学習の成果を広く市民にも発表する場を提案してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) それでは、順次再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、世界遺産に向けての対策・対応についてお聞きをいたしました。その3市と追いつけ追い越せの気持ちでしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。先ほど16番議員さんの連携部門がありましたけれども、この点についてもやっぱりしっかりとした協議の中で、連携についてはしっかりやっていただきたいなと思っております。

 そういった中で、今回2市の視察であったわけですけれども、建造物等を見たときには、やはりちょっと太刀打ちできないなというのが正直な思いでございましたけれども、教育の裏づけといいますか、廣瀬淡窓先生の教育の信念といったとこには負けないというふうな自負を持って帰ったところでございます。

 一つ、その市民啓発でございますが、先ほど講演会の開催、または登録に向けての情報発信、広報なりホームページをというようなことでございますけれども、若い方にはホームページ等はいいかなというような思いですけれども、この足利市は、市民啓発の推進事業というようなことを行っておりまして、その中で世界遺産、出前説明会というのをおじいちゃん、おばあちゃん方に、また広く生徒さんたちに世界遺産を理解してもらうということのコンセプトで、わかりやすいプロジェクターを使っての出前説明会をやっているというようなことでございまして、また庁舎にかけられます懸垂の垂れ幕ですかね、ああいった、それとか公用車に啓発ステッカーを張って市民の方に啓発をするというようなこともされておりますし、また、論語の素読の体験教室というようなことも開催しております。この足利市の出前説明会の開催といった啓発のお考えはないのか、まず1点、お伺いをします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほど御答弁を申し上げました啓発活動、これについては、ある意味、町の事業であろうというふうに思います。咸宜園の世界遺産登録を目指す、あるいは先哲をよく理解していただくためには、やはり今関心のない方、全く興味のない方、そういった方にいかにこの廣瀬淡窓を理解していただいて、咸宜園教育のすばらしかったことを理解していただくかと、そういう取り組みが必要だろうというふうに思います。

 今、私も行政視察に御一緒させていただきましたけれども、出前講座というような形で、こちら側から市民の方に入っていく仕掛け、こういったものは啓発活動の中で必要であろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) はい。わかりました。その一つ、パトリアの例の咸宜小学校・桂林小学校の取り組みの件で、非常に私が見たときには非常にすばらしいなというふうな思いでございまして、今後やっぱり小中学校等に広めていただきたいというふうな思いをしているところでございます。

 その中で、先ほど次長からのお話の中で、市民応援団の募集というふうなことがありまして、淡窓先生に関連した方とかいったようなことでございましたけれども、この組織をつくりながら、そのメンバー構成、今後どういった数をさらに深めていこうとしているのか、そこ辺を一つ教えてください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この市民応援団につきましては、私どもの進め方として、行政的なやり方をあらかじめこの団体にお願いするのではなくて、まず集まっていただいた皆さん方が、咸宜園の世界遺産登録に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、そういった御意見も大事にしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 ですから、今月末には、この第1回目の会合といいますか、お集まりをいただいて、いろんなその中では、後藤先生からの御講演もいただいたりという計画もございますけれども、その会議の中で、まずは皆さん方の思いをお聞きしたいと。年明けて何回か寄り合いといいますか、会合を重ねる中で、これから先の取り組みの方針というのも、集まっていただいた方の共通認識の中で進めていくことができるんではないか、まずそういう視点のほうが大事ではないかというふうに考えているところでございますので、今私どもが、具体的にこの団体に対して、どういうことをやってくれとかいうような具体的なメニューは用意はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) はい。わかりました。それと、先ほど16番議員もありましたけど、その咸宜園の周囲の施設の取り扱いというようなことでございましたけども、今度、どこでしたかね、足利公の鑁阿寺、それからエリア内ですね、水戸には偕楽園とどこでしたかね、ちょっとど忘れしましたけども、そういうことで、日田市の場合、咸宜園がちょっとあの分では規模的にどうかなというふうな思いをするんですが、歴史的に見ると、永山布政所あたりの復元をしながら、その月隈公園から入って豆田の町並み、そういった咸宜園のそういったまとめたような施設の改修というのを考えはないのか、一つお聞かせしてください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 施設全体、いろんな点在しているものの整備については、今具体的考えを持っているものはございませんけれども、咸宜園とその周囲、豆田の周囲の遺跡のつながりということについては、やっぱりお知らせしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 今、研究センターの啓発指導の中に、江戸時代の後期に描かれました古地図が残っております。その中で、当時、江戸時代の末期になりますけれども、当時、咸宜園、あるいは永山布政所あたりはどういう形であったかというのが描かれておりまして、その中に一つ勉強していただく資料として、ここにはどういうものがありましたよということを御理解いただくためのものがございます。そういったことで、まずは咸宜園とその背景にあります豆田町についての御理解を深めていただいて、施設の整備については、またその次に必要があればわかりやすい形で御紹介する、あるいは必要な部分については、世界遺産との関係で修復を加えていくということは検討していく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) はい。わかりました。それでは、まとめのほうにいきたいと思うんですけど、咸宜園の場合は、その身分にとらわれずに、だれでも受け入れる教育方針があるわけでございまして、廣瀬淡窓先生の教育に対する考え方が特色であるので、そこを広くアピールしながら登録を目指していっていただきたいなと思っております。

 最後に、市長にちょっとお伺いをいたします。

 9月議会で、市長の世界遺産に対する取り組みをお聞きをしておりましたけれども、再度世界遺産登録に向けてのお考えをいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この取り組みは、やっぱり夢のある私は事柄と思っておりますので、積極的にこれから推進していきたいと思っておりますし、先ほど議員が申しました、水戸は、弘道館と偕楽園、この二つあって一つの遺産として見ているんですが、弘道館は勉強するところ、偕楽園は、ある意味それを緩めて楽しむところ、この二つで人を育てたというのが、弘道館と偕楽園のこの私が行ったときのお話で承ったところであります。

 そういう意味でいきますと、咸宜園と廣瀬淡窓先生のいろいろ本を読みますと、多分咸宜園と三隈川、亀山公園、これは弘道館であり偕楽園というようなこのつながりもあるのではないかなと思います。

 また、水戸に行ったとき、だれが咸宜園をつくったのというふうに向こうの方から聞かれました。弘道館は、水戸斉昭公がつくった。咸宜園もだれかつくった人がいるんだろうと。淡窓先生はそこで教えただけやないかというのが、やっぱり水戸の感覚で言う日田の咸宜園の見方です。でも咸宜園をつくったのは廣瀬淡窓先生でありますし、日田の場合は、逆にそれを支えた豆田町というのがあったと思いますので、そういう意味では、今回の世界遺産は、豆田から隈まで、この日田を広く当時の商人の皆さん、また町人の皆さんの力があって、また日田の自然環境があって、そこで人材が育ったとそういうストーリーも十分考えられますし、そういうところで人材が育っていったんだということを私も説明していけば、この日田全体を盛り上げる夢に向かった取り組みになるのではないかなというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) それでは、2番目の小水力発電の実験実証の今後の動向というふうなことで再質問をいたします。

 この事業はといいますと、先ほど総務省の緑の分権改革推進事業というふうなことでありました。そこでお尋ねをしたいんですが、この実証実験の内容と、これにおいてどのような検証を行おうとしているのか、そこ辺をちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 今回の実証実験でございますが、水路に発電機を、落差のない水路等においての発電状況、発電量の基礎データの把握ですとか、騒音、それから管理運営方法の調査を行って、今年度実証実験の内容の報告書を作成をするということにいたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) この実証実験の今回の事業で、数カ所検討があるようなことがあると聞いております。そのほかに計画があるのか、それからこの発電電力の利用法についてお聞きをしたいがと思います。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 実験地2カ所考えております。先ほど議員御紹介をいただきました三芳小渕町の小ヶ瀬井路でございます。それと、本町の中野雨水幹線に設置を予定をいたしております。これで発電を大体今1時間当たり150から200ワットぐらいの発電を行っております。地域の防犯灯ですとか、公園の電気、そういったことに利用していきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) この実証実験ですが、国の補助の事業ですから、今のお答えで150ワットですか、その費用の割にはちょっとどうかなという費用対効果が見えないんですけれども、この事業ですね、この事業の継続性といった長期的な展望があるのか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 確かにちょっと採算面から考えますとどうかなということがございます。ただ、このクリーンエネルギー未利用、環境都市といたしましてこのクリーンエネルギーを開拓をして、エネルギーの地産地消、こういったことを推進をしていきたい。できれば今年度実験で利用いたしました発電機を利用して、次年度以降もこういった形で続けていきたいなというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 今回のこの国の予算でも、実証実験ですから、補助金が出るというだけではなくて、市独自のそのプラスアルファ部分といいますか、独自性というのを今後どういうふうにお考えかもお示しをいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回の小水力発電は、国の10分の10といいますか、委託料で事業が実施できております。私も話を聞いて日本の技術はこれくらいのものかなと。たった街灯、公園全体の街灯も賄える電気はこれではちょっと発電が不可能でありますので、今回はあくまで実証実験であります。仮に市がやろうすればもっと全国にすぐれた発電能力を持ったものがあるかどうか。そういうのも小さな川でやる場合には探っていかなければいけないと思いますし、むしろある程度、当市に見合う電力が発生できるような場所を逆に探すというようなことも今回やっておりますので、その発電機そのものをどうするちゅうんじゃなくて、賦存量調査といって、市内の中にどのくらいその水力発電なりが可能だという河川調査等もやっておりますので、そういうのもあわせて今後どうするかというのは、検討しなければいけないと思っているところであります。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) はい。わかりました。既に周辺部でこの個人で設置をされているというふうなこともお聞きをしているわけですが、今後、市長が先ほどの答弁で言いましたように、この個人のこういった要望的にあったときも市の対応としてどのようなお考えか、ちょっとお聞きします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 個人でこの発電機を設置するという話を私はちょっとまだ聞いていないんですが。(「いや、設置している方がおるんですよ。それで、さらに今後した場合にどういう対応をするのかということ」と呼ぶ者あり)増設した場合に、助成か何か。(「はい。増設、新規の方ですね」と呼ぶ者あり)それはちょっと、今太陽光発電に対するこのいろんな助成制度もございますので、クリーンエネルギーという意味合い、新エネルギーという意味合いで言えば、同列なものにも当たるのかなと。法律上当たるわけでありますから、それに対する助成があるか、具体的にちょっとお伺いした上で判断させていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) よその自治体をこう見ますと、こういう発生した電源でEVですね、電気自動車の充電スタンドみたいなところに利用したりするとかいうような記録が、そういった記録もあります。そういったことで、今回いろいろ実証実験ということでございますけれども、これが余計な予算をたくさんつぎ込んで、あと何もならなかったというようなことにならないようにやっていただきたいがと思っております。こちらの質問を終わります。

 それから、土地改良区の問題でございます。先ほど部長から答弁がございましたけれども、この答弁は、再三議員の方がしておりますが、平成15年の答弁と全く変わっていないわけでございます。私が今回質問をしたのは、この受益者でないその一般市民の方の住宅の横にこの水路が通って、その部分が老朽でほげて床下に浸水して年中湿気状態というようなことで、そういった受益者じゃない方の分について、もう再度するんですけどなかなか平成15年からの回答のままなんですけど、何とか協議をしていく云々ではなくて、何とか市の多くな費用はかからないんですけれども、市のそういった施工というのは前向きにできないんだろうかという思いがしております。もう一度お願いします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 市道の横にあります農業水の漏水ということでございます。市道の横にこう家を建てるときには、当然こう水路をふたをかけて家を建てますけど、当然そういったときには、管理者であります改良区に申請もしながら通行料も払ったりとかですね。ですから基本的には水路の管理者といいますか、管理者が負担をすると、それがもう原則ではないかなと思っております。

 例えば、その家に合併処理槽をつけまして、その水路を流したときも土地改良区のほうが数十万円いただいておりますので、やはり管理者がもらう分はもらう、やる分はやる、それが原則ではないかなと、基本的にはそういうふうに考えておりますけど、市街地におけますそういった農業用水路につきましては、市の管理する都市下水路も結構ございまして、先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、もう農地が周辺にはないと、もう宅地だけというところにつきましては、その現地を見まして、もう市の管理にして都市下水で下水道のほうが管理するとか、そういった協議を15年からということでございますが、そういった話を早急に進めさせていただきたいがと思っております。

 また、市街地につきましては、基本的に農業用水ですけど、農業水の農業の補助金を使って、改修ということには基本的にはならないんですよね。都市計画区域におきましては、国土交通省の補助金になりますので、そのあたりも含めましてどちらができるのか、改良ができるのか、そういったところを早急に詰めていきたいがと思っております。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 何とか前向きな方向で市民の安心・安全の生活の中に取り組んでいただきたいがと思っております。

 その中で、もう一点だけちょっと確認をしたいのが、この農業用水路がその刃連の大正寺の上、ちょうど小字で言いますと平松というところに、この素掘りの小ヶ瀬井路が通っているわけですね。そこがもう素掘りですから、もう大きな岩が砕けて落ちていると、その上に市道が通って、その横に毎年梅雨時になりますと陥没状態で、今現在も陥没状態なんですよ。それで、そこはもう子供たちの通学路であるとか、幼稚園の送迎バスが通っております。いつ落盤してもおかしくないような状態なんですね。

 だから、この分に、改良区に言ってもなかなかこれは大きな事業だと思うんですよ。トンネルの素掘りで、その上に今コンクリかなんか張りつけるというような危険箇所が各所にあるんです。その三芳地区の一番源泉ですからね。そういったところがもう何十年も放ったらかし状態でありますし、またこういう何年か議員をして発言をしてでも、協議中、協議中で全然進展もしないし、市長のこの間の20年の答弁では、土地改良区の実情はわかるというようなことで、前向きに考えていくというような答弁もありましたんですけれども、何とかそこ辺を強く何とかできないもんだろうかという思いがするんですが、もう一度お願いいたします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 早速、現地を見まして、対応を改良区と協議してまいりたいがと思っております。



○議長(杉野義光君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 一つ早期の解決をお願いをしたいがと思っております。

 それから、インフルエンザの件で、今のところそういった新型、大きなあれが出ていないということで安心をしておりますけれども、新聞報道によりますと、非常にインフルエンザのあれが出ておりまして、西部保健局にはそうはないということでありました。

 今度今、北部地区には、非常に発生が出ておるように言われております。先ほども言いましたように、市民の安心・安全のために一つ周知徹底をするようなあれをお願いをしたいと思っておりますし、その中で、そういったことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時15分から続行いたします。

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午後2時54分休憩

午後3時15分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。25番 ?瀬 剛君。



◆25番(?瀬剛君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きくは、4点について質問をいたします。

 1点目は、日田キヤノンマテリアルの操業開始に展望が見えたことについて、2点目が、中長期フレーム・財政健全化と財政運営について、3点目は、日本非核宣言自治体協議会加入と平和事業への取り組みへのお願い、4点目は、豆田地区の集団顔見世への山鉾の運行についてでございます。

 私は、当初今回の質問に、日田キヤノンマテリアルの早期建築着工と操業開始の見通しについて、質問することでの準備を行っておりました。12月2日の待望に待った進展がございましたが、その1週間前に広瀬知事の講演を聞いたわけでございますが、その後に質問の時間がございましたので、この日田キヤノンマテリアルの早期建築着工と操業開始について質問をいたしました。

 広瀬知事につきましては、非常に日田キヤノンマテリアルも業績が上がっているということでございまして、また県会議員も、日田市民は非常にマテリアルがもう来ないんではないかという心配もございますというふうな質問をいたしましたけれども、知事は、そんなことはありませんよと、市民がそういう心配をしておれば、そのことに対して心配しないようにというような答弁もしておりました。12月2日に一転をして、日田市民にとって待ちに待った進展があったわけでございます。朗報が入り、私も一市民として本当に喜びにたえませんでした。当初の計画より2年半の遅れになっていまして、市民にとっても、企業に働く労働者にとっても、またその家族にとっても将来に展望が開け、まず安堵の気持ちでいっぱいだと思います。

 日田キヤノンマテリアルも、ヨーロッパやアメリカ、そしてアジア諸国の景気動向を見るときに、いまだ回復基調も受注に際し不安なことから、規模を縮小しての決断であっただろうと考えております。日田キヤノンマテリアルの坂下喜一郎社長の決断、さらには、知事を初め、県職員関係者や日田市長を初め、市職員関係者の建築着工、操業に向けた今日までの努力に感謝を申し上げたいというふうに思っているところでございます。この質問に対しては、答弁は要りません。

 さて、菅内閣になって、6月22日、地域主権戦略大綱が閣議決定がなされ、今後の地域主権確立に向けた民主党政権の方針を国民に提示することになったわけでございます。そこでは、国家行政機構の在り方に直接かかわる課題として、国の出先機関の原則廃止、自治体間連携をとりながらの道州制の二つを取り上げて、民主党政権として取り組む課題と今後の方向を提示しているわけでございます。

 民主党は、もともとマニフェストにおいて出先機関の原則廃止を掲げるなど、地域主権改革の革新性を打ち出すために、出先機関廃止にひときわ積極的な面があり、自公政権以上に出先機関の廃止に向けた動きが急進化する可能性があると言われています。また、今回の道州制について、地域主権戦略大綱により検討の射程に入れられたことで、その具体化に向けた検討が今後急速に進む可能性があると考えられます。

 これまでの取り組みを見る限り、民主党政権の地域主権改革の性格は、官から民への一体的及び国と地方の役割分担論の両面において、自公政権下での地方分権改革と基本的には異なるものではないと思っております。

 出先機関改革にせよ、道州制の検討にせよ、民主党政権が描く国家行政機構の在り方は、結局のところ地域主権改革の基本的性格は、余り変わりないことが鮮明にもなってきたところでもあります。そのために、国と地方が対等な役割を担っていく関係の受け皿づくりをつくっていくことが望まれております。

 そこで、日本の財政赤字が拡大をして、リスクに歯どめがかからない状況になっておりまして、財務省は、ことしの5月10日に発表した日本の国の借金、国と地方の長期債務残高は、2010年3月末時点で過去最大の883兆円、GDPの比率でしてみれば、2008年で170.9%で先進国の中で最悪の水準となっております。

 そういった中で、将来の日本の財政問題は、財政の健全化の方向性を明確化する課題を指摘しておかなくてはなりません。特に将来、社会保障関係費や教育費等は、福祉社会の重要な基盤となることから、そのための制度設計を求め、財政健全化や財政再建が単なる数字のつじつま合わせではなく、これからの少子高齢化社会到来の福祉社会の再構築のための税制の在り方や歳出の見直しが行われなければならないというふうにも思っております。

 日田市においては、これからの将来を見るときに、少子高齢化、過疎化の進展には避けて通れない深刻な問題でもあります。平成21年度の決算委員会報告でも指摘するように、大変厳しい財政状況を掲げることになっております。市長は、日田市の活力創造プロジェクトによる将来に向けた取り組みとして、大きく5項目を掲げ、推進を行っております。

 10番議員の答弁でもありますように、諸課題が多く残っているという答弁がなされております。取り組まなければならないと言っておるわけでございます。日田市長の1期目の道半ばでございますが、その取り組み関係、今後どのように方向づけていくのか、本当に気にかかるところでございますので、市長からの答弁をいただきたいというふうに思います。

 さて、11月23日、午後2時34分、北朝鮮は突然韓国の延坪島陸上に対して砲撃を行いました。けさも9時に砲撃も行っているわけです。韓国も報復の砲撃を行いました。現在、朝鮮半島は、韓国、北朝鮮は、休戦協定の中でこれまでも海上において武力的な衝突がありましたが、陸上に向けての武力攻撃を行うことはなかったわけでありまして、隣の国での武力衝突から戦争にもなりかねない、本当にきな臭い状況、緊迫度が増しているわけでございます。

 このことに対して、衆参両院は、北朝鮮、韓国の砲撃について、即、無差別と呼べる砲撃は、言語道断の暴挙、一般住民を巻き込む武力による挑発は、決して許せないとして強く非難する決議を全会一致で採択をしています。地方議会でもこうした抗議する決議もなされているところでございます。

 そこで、私たち、原水爆禁止日田市民会議は、毎年日田市長と日田市議会議長に対して、核廃絶、平和行政に関する要請を行い、そのことに対して真摯に誠意を持って答えていただいているところでございます。

 2005年3月の合併以降の私たちの要請において、非核平和都市宣言の広告塔2本の設置、2009年度には、平和市長会議への加入、2010年には、日本非核宣言自治体協議会への加入も行い、積極的な平和行政を推進している姿勢には、私たちのみならず、多くの市民に感銘を与えております。

 そこで、質問ですが、今回、日本非核宣言自治体協議会では、加入推進を促すだけでなく、貴重な過去の負の遺産、二度と過去の過ちを繰り返すことのないような広島、長崎の多くの資料を所蔵をしております。原爆展を行うんであれば、貸し出しを行うことができるようになっておりますし、平和への思いを市民が共有できる原爆展や研修会や平和講演、ことし70周年、施行を迎えるわけでございますが、日田市と平和団体の協賛でそういったものができないか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、山鉾のことについて、お伺いをいたします。

 日田市の山鉾は、隈、川原、若宮に4基、港、下町、上町、中城に4基、平成山鉾1基と、現在9基で7月の祇園祭を前に、駅前での優雅な集団顔見世を行っております。日田の伝統的文化を持つ山鉾は、それぞれが所有している地元で維持管理が行われ、また、大分県、日田市としても山鉾の維持補修についても助成を行っております。また、平成8年12月に重要無形文化財に指定されて以来、400年以上にわたり、山鉾と祇園ばやしが今も受け継がれ維持発展しています。これまでも日田市の山鉾は、全国のイベントやアメリカのハワイへもお出かけし感動を与えています。このほど、相模原市でのアリオ橋本へも平成山鉾が出展をし、その反響についてはあろうかというふうに思いますが、これについて、少しその状況について説明もいただきたいというふうに思います。

 私は、今までに豆田地区における電線のかさ上げについて質問してきました。今回の質問は、駅前での集団顔見世での山鉾の運行の通行の変更はできないものかの質問でございます。現在、豆田地区の4基の山鉾は、中城の祇園舎に集合し、咸宜小学校の横を通行し、市役所横を通り、田島1丁目を通行して、JR線の跨線橋をタイヤローラーで上りは引き上げて、下りは引っ張っておろし、集団顔見世が終了したら同じ道を帰っていく行程で運行が行われております。そこで、通行の変更は、豆田の4基を咸宜園前を通行し、三本松1丁目のサングリーン通りを運行、市道日田駅玉川線寿通りの行程は考えられないのかということでございます。

 問題は、このJR線をオープンブリッジ方式にしなければ祇園が通れません。山鉾は通れません。大きな課題がありますが、この関係について一度調査研究することができないか、お伺いをいたします。

 以上、4点について壇上よりの質問を行い、あとは自席で再質問とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、25番議員さんの御質問のうち、活力創造プロジェクト、また財政関係等についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員も御指摘のように、地域主権改革、これから私たち自治体にとって大きなこの変化が訪れてこようかと思いますし、今も一括交付金等の議論がその流れの中で議論されておりますが、私は、何といっても一番心配なのは、地方に仕事を持ってくるのはいいんですが、それにふさわしいその財源がきちっと確保できるか。それが一番心配であります。一括交付金で、どうも地方に回す金がちょっと値切れるんじゃないかみたいな空気も霞ヶ関にはあるように感じておりますので、ぜひ仕事も当然住民の皆さんに身近な仕事は、地方自治体がやるというのが一番いいわけでありまして、その仕事にふさわしいその財源を地方に回すということをぜひこれからも、議員の皆さん方も注視して御支援をいただければ大変ありがたいなという思いでございます。

 そういう中でありますけれども、日田市におきましては、人口の減少が依然として続いておりますし、少子高齢化もこれからますます進展する可能性があります。こういう状況を考えますと、私は将来どうなるのかなということが心配であります。やはりそういう心配をどうやって乗り越えていくか、どうやって日田の明るい将来の展望を切り開いていくか、これを考えていかなければいけないと、そういう思いで今年度から新たに日田の活力創造プロジェクトとして、隈地区の観光再生、日田のこれからの将来を考えるための宝探し、または咸宜園の世界遺産登録の推進、豆田におきます岩澤画伯の記念館の設置、またこれから日田を担う人材となる若者の海外派遣、こういう取り組みを始めたところでございます。

 それぞれ取り組みにつきましては、すぐ結果が出るというようなものではないと思っております。時間をかけて市民の皆さんと一緒に取り組んでいく、継続的にやっていかなければならないものと考えているところでございます。

 また、その内容によりましては、多くの予算を伴うことも考えられます。これにつきましては、合併特例債、また過疎債などの交付税措置のある有利な起債を使いまして、また場合によれば基金の活用なども考えながら、財源を捻出できるものと今の時点では考えておるところであります。

 私の1期をこう振り返ってみますと、経済対策、雇用対策に追われる中での市政であったのではないかなという思いがあります。しかしながら、そういう対策を通じまして、小中学校の耐震化の建てかえ工事や生活に身近な道路の改修、またコミュニティ交通の整備など、市民サービスの向上にも資することができたのではないかなとそういう感じをしているところであります。

 これからを考えますと、この活力創造プロジェクトだけではなく、引き続き地域主権改革という流れの中で、少子化・高齢化の問題、また環境の問題、さまざまな課題が山積していると思いますし、日田キヤノンマテリアルの工場建設着工が来年6月にやるという発表がされまして、本当にこれは今の日田市にとって将来明るい希望が持てることだというふうに思っておりますが、これはキヤノンが、日田キヤノンマテリアルが稼動すればそれでいいということでもないと思います。やっぱり日田キヤノンマテリアルが立地して操業を開始することによって、日田の地場産業を含めていろんな経済波及効果を受けなければいけないと思います。そういうために、どういう取り組みをやればいいか、これからしっかり考えていかなければいけないと思いますし、また関連の企業の新たな立地もこれは期待ができます。それにも取り組んでいかなければいけないとそういうふうに考えております。

 このため、10番議員さんの御質問でもお答えしましたように、来年の市長選挙に出馬し、市民の負託をいただく中で諸課題に率先して当たっていきたいというふうに考えております。そうしまして、21世紀の日田市を市民が豊かな心を持って元気で活躍できる、そして将来に夢や希望を持てる、また地域で楽しく安心して暮らせる日田市にすべく、さらに力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。また、そのためには、慎重な財政運営がこれは必要だと思っておりますので、そのあたりもしっかり目配りをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁、もう一点ございました。豆田地区の集団顔見世への山鉾の運行について、お答えをさせていただきたいと思います。

 その前に、相模原にこの山鉾を持っていって、祇園ばやしの方にも行っていただいて演奏をさせていただきました。物を売れるか売れないかというのは、御報告したように500万程度でありましたけど、この山鉾の前は、やっぱりこのアリオ橋本というのは、この近辺でいいますと、筑紫野市にありますショッピングモールよりもっと大きいものでたくさんの集客があり、多くのお客さんが、あの前で記念写真を撮るというような光景がたくさん見られまして、私は日田が大分県にある、九州にある、そしてこんなすばらしい文化を持っているということは十分にアピールできたんではないかなという思いがしております。

 また、議員からお話がございましたように、豆田地区の皆さんが集団顔見世の行き帰りに苦労されていることについては、私も以前からお聞きしておりまして、そういう話を伺う中、議員御指摘のような開閉式の鉄橋というのもこれは一つの案だというふうに思っておりますが、JRのほうは厳しいかなという思いがしておりますし、その祇園の集団顔見世だけに、あれを高架してもらいたいという話もなかなか持って行きづらいところがあるかなという、ちょっと腰が引けたあれで申しわけありませんが、そういう思いが今しているところであります。

 ただ、私はもう一つ、日田のまちづくりを考える上で、この久大本線が日田市を東西に貫いておりますから、市の中心部が分断されているというような問題もあると思っております。したがいまして、そういう意味から、このJRの高架化、これは長い時間があるかもわかりませんが、日田のこれからのまちづくりを考える場合、一つの大きな課題だというふうに認識いたしております。

 現在、県内の主要な駅を見ますと、今大分駅が高架されております。日豊本線では、この大分駅以外に別府、中津がもう既に高架されております。大分県で考えますと、大分が終わって、別府が終わって、中津が終われば、次は日田かなと、順番で言えばそういうことも言っても構わないという思いがいたしておりますので、この日田駅の高架化を含めて、JRのほうには山鉾の話もしながらこれから要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、25番議員さんの御質問のうち、日本非核宣言自治体協議会への加入と平和事業への取り組みについて、お答えをいたします。

 市の平和事業といたしましては、原爆の日並びに終戦記念日にサイレンを鳴らしておりまして、と同時に黙祷を呼びかけることを初めといたしまして、議員より御案内のありましたとおり、非核平和宣言都市の広告塔について、既に設置しておりました日田市中央公民館前と日田市埋蔵文化財センター前の2基に加えまして、平成21年度に天瀬振興局及び大山振興局に設置をいたしまして、計4基としておるところでございます。

 また、世界都市との連携を図るために、平和市長会議への平成21年度に加盟をいたしまして、さらには22年度には、日本非核宣言自治体協議会への加入を行ったところでございます。今後といたしましても、これらの協議会等と連携をしながら、非核平和宣言都市として、引き続き平和事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) まず、祇園山鉾の運行関係について、一つは、将来の見通し関係については、今大分の高架化、そして別府、中津、引き続いて日田の高架化ということを考えていかなきゃいけないというふうな市長の今答弁でございます。

 それで、一つが今、豆田地区で運行している山鉾については、5メーターと中城が8メーターにこう上げるわけですね。今、5メーターですけれども、多分豆田地区の4基すべてが8メーターになっていくんではないかと。要するに電線のかさ上げが全部すべて大体終わっておりますので、多分8メーターに上げていくというようなことになるんですね。

 ただ、多分、集団顔見世に、パトリア前にしろ、駅前にしろ、運行してくるについては、もう既に5メーターに下げてくるというふうな形をとるだろうというふうには思うんです。そういったことで、一つが今の状況で、あと高架化を待っているというのは、将来こう非常に長い期間がかかるというふうに思うんです。私、これが要するに、全部そのJR線をこう上げるんじゃなくて山鉾が通れるぐらい上げれれば、また元に戻せばいいんではないか。またはその横に回して山鉾が通るようにというふうなところのことが、要するに測量設計、これまでができないかと。

 当初、私も国体事務局の準備室におったときに、ボート競技が日田の夜明で行われるというような状況があったわけですね。そのときに設計関係を二度やったんですよ。ただ、13億円施設整備の関係にかかるということでなったものですから、それはもう経費をかけないで国体を終わらせたほうがというふうなところで、ほかに持っていったというような経緯があります。調査研究ができないかと私は国会議員にちょっと見てもらったんですよ。そしたら、やっぱりそのJR九州との協議、さらには国交省との協議等があるとは思うんです。一応そういったことで見てもいただいていますので、調査研究、これにさらに設計までどのぐらいかかるのか、お願いできないか、ちょっと市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) JRと協議することは、やりたいと思います。また、その調査設計についても、どのくらいの経費がかかるかということについて、経費をかけてやるか、職員とJRとの協議の中で話ができるのか。そこらあたりも含めてJRと協議をさせていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それと、一つが豆田地区の皆さん方が考えているのは、今きのうからずっと質問も聞いておりますんですが、パトリア前での食の祭典「絶品グルメ!ふるさと大屋台村」というのがありますね。これが商工会議所の70周年を契機で行って盛大に行われたということなんですね。やっぱり海外も含めて、博多大丸やアリオ橋本等に山鉾を持っていったわけですね、解体して。その経費もかなりこれまでかかっていると思うんです。

 一つが、あすこが通行ができるというふうなことにJRがなれば、やっぱり全国から、祇園のときだけではなくて、山鉾を展示するわけですから、持っていってですね。やっぱしパトリア前に展示もして、やっぱりその市民や観光客がその山鉾を見てもらうというようなことも考えられるんじゃないかというふうなところを豆田地区の方も考えておるわけですよ。

 だから、そういったことをぜひ検討方もお願いしていただいて、ただ、それに際しては、サングリーン通りから寿通り横に走って、パトリアでやる、駅前でやるということになると、またさらに電線のかさ上げ関係がこれは出てくるんですね。そういったことも検討しなきゃいけないというふうなことになるんで、非常に可能性というのは、市長も言われておりますように難しいかもしれませんけど、やっぱりハワイに持っていく、それから橋本に持っていく、そして山を持っていくんでは、日田にやっぱりそのときだけは展示して、そういった毎年起こらないにしても、日田はやっぱり焼きそばとか非常に食関係で今売り込んでいますので、これは、非常に盛況で終わっているというふうなことであれば、市と商工会議所がまたタイアップしてやっていけるんではないかというふうに思うんで、そのことも含めてお願いしておきたいというふうに思います。その件についてあれば。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 山鉾を京都に持っていったり、京都に行ったかと思いますが、外に持っていくのは、これは一つはやっぱり日田の文化を自慢するというのもありますが、そういう祭りを見にきてもらうということも大きな目的であろうかと思いますので、議員御指摘のように、そのいかにこの華やかに、またいかに盛大にこの日田の町で見せていくかというのを考えれば、あすこのガードレールがないほうが、ガードレールがこう仮に上がれば、この電柱・電線の高架化は、これまでも市内各所でやっておりますので十分できると思っておりますが、この上下動か、左右に回転か、今からJRのほうに話してみたいと思います。

 また、私は、これからやっぱり祇園をもっとやっていいと思うのは、山ができて、その本番まで1週間ぐらいこう見て回ろうと思えば回れるような形で、それぞれ町内に飾っているんですけれども、これが余り宣伝されていませんからもったいないなという思いがしておりますので、一堂にパトリア前で展示するというのも一つであろうかと思いますが、そのためには、今そのガードレールと鉄橋という問題があります。これは仮に一堂に集められなくても、それぞれの町内で、山がこんなにきれいに飾っているというのを見て回る、観光客の方に来てもらう、そういう取り組みはこれからやって、それぞれの町のこの集客をもっと高める。豆田にしろ、隈にしろ、やっていけることであると思うし、やりたいなという思いがしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それで、今、市長が話に出していますように、山鉾展示の関係をその収納庫に幾ばくか観光客があければもう見られると。ただ、その人形関係を乗せたりどうしたりしなきゃいけませんし、人形師というのが別におりますから、借ってきてからやらなきゃいけないというふうなことにもなります。

 そこで、今市長が話をされていましたけど、要するに豆田地区の関係にかかわってですけれども、隈地区関係については、祇園祭が終われば祇園会館にありますので、あれは収納庫になおすんですね。祇園会館に。ところが、豆田地区は、中城と港町は収納庫があるんですよ。ところが、上町と下町、御幸通りの関係についてはありません。いつも収納庫関係については、祇園のときだけは、要するに所有権、利用権というのがあるんですが、もう所有者に借って立てておるわけですね。

 そういった点については、ぜひ収納庫、上町と下町関係については、私は助成がする中でぜひ考えてもらいたいなと思っています。そうすれば、豆田は非常ににぎわっていますので、祇園が近くなれば、そのオープンしてでも4基が見られるというふうな状況すらありますので、その点についてちょっとお答え願いたいんですが。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 収納庫につきましては、地元の方々がそういう思いを持っているというのは承知をいたしておりますが、祇園全体のこともございますので、振興会のほう、祇園山鉾振興会のほうで、全体の山をどういうふうにしていかれるかということをまずは御議論をいただいておくべきかなというふうに思っておりますので、祇園関係者の方々の御意見は、これをお聞きをしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、山鉾関係は一つお願いばっかしになったかと思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、消費税増税の関係について、ちょっとお尋ねしたいんですが、11月の20日に共同通信社と西日本新聞社の共同で、全国の知事や市区町村長に協力要望したアンケート調査が行われたように思います。市長、首長関係1,794人、もうほとんどがこの増税、消費税の関係については、今消費税が5%ですけれども、この返ってきておるというふうな状況の中で、今これは取り組まれたというふうに思います。

 それぞれの思いがアンケート調査に出ておりますけれども、自治体のやはり財政難を強く懸念しているやっぱり知事や市区町村長がおりまして、87%がやはりその支持をしたというふうな結果が出ておるんですね。このアンケート調査については、市長は参加されたのか、どういった内容で、参加しておれば回答関係についてはどのようにされたか、お答え願いたいんですけど。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) このアンケートは、私どもにも参りましてお答えを申し上げました。その中で、消費税につきましては、引き上げる必要があるというふうに回答をしたところであります。使途はということがありますから、私は社会保障関係費の財源として使うべきだというお答えを回答をいたしております。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) この消費税関係については、竹下内閣のもとで消費税法というのが成立をする中で、当初3%の税率で始まったわけですね。橋本内閣になって5%に引き上げられて、今日的には、参議院選挙を行いましたけれども、今、菅首相が10%というふうなことを打ち出したわけですね。

 やはりこの消費税関係については、いろいろ問題があるんで、私としてはもう反対の立場にあるんですが、消費税等については非常にやっぱり慎重に、今後またもう少し議論していただきたいというふうには思っているところであるんですが、消費税関係については、今市長が言われたように上げるべきと、社会保障に使うべきというふうなところでの答弁がなされましたけれども、この関係については、もう少し消費税の関係についてお答え願いたいんです。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今の国政では、税制をどうすべきか、法人税の減税とかいろんなこう議論がされております。私ども地方にとって一番のやっぱり関心事は、まずは地方交付税がどうなるかと、その原資がきちっと確保できるかというのが、この今の年末に向けての予算編成の中で一番関心が高いところでありますが、そういう中で、やっぱりこの税をこれからどういうふうな形で、この日本の国が確保していくかということを考えれば、税源はいろいろあろうかと思います。法人税とかいろんなガソリン税とか、もういろんなこの幅広いところから今税を集めて、この全体として日本の税収があるわけですが、もう国の予算を見てもこれは圧倒的に足りません。また地方にとっても、これからいろんな仕事をしていく上では、特に社会保障関係、伸びていくと思います。ましてやその財源が国のほうで赤字国債という形で賄われるような形でやるのは、私は形としてはおかしいんではないかと思っておりますし、また、そのためには、財源をどこかで確保していかなければいけないと思います。

 これは、やっぱりほかの市長さん、首長さんは、みんな一番はやっぱり地方がどういう財源で仕事ができるようになるのかというのを懸念していると思います。もう借金が原資で、赤字国債が原資で私どもお金をもらっても、これはある意味、ツケを将来に残す話でありますので、仕事をやるのに力が入りません。やっぱり今の世代が今の世代で負担をして、社会保障なりきちっとこの国民の皆さんに手当てができる、そういう制度がこれは望ましいわけでありますから、そういう中でどこに税を求めるかという議論で、やっぱり一番額が大きくて、この期待ができるのが消費税であることは間違いないと思いますので、今いろんなその税の在り方を考えたときに、首長さん方、そういう将来に対する懸念、財源をどうやって確保していくかを考えれば、消費税というのが一番これからふさわしいんじゃないかという御意見になったんではないかなと思いますし、私もほかにそういう大きなどこか財源が得られるような税源があれば、それも含めて検討すべきだと思いますが、今のところそういうのがございませんので、外国のこの制度もいろいろ税制を見ますと、やはり消費税率、日本がそんなに高くないというような状況もございますので、消費税の今の5%を上げるというのが、将来の日本のこの財源の確保の仕方としては、必要ではないかとそういう思いでございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それで、市長が、財源がないんで消費税を上げるべきではないかというふうなところに関係するというのは、福祉や社会保障というのがあろうかというふうに思うんですけれども、ただ、当初、この消費税は上げないという方針で民主党もあったんですね。それというのが、今206兆円、特別会計の関係、埋蔵金の関係、これがあるんで、そこの部分をやっぱり回せば、その消費税は上げなくていいというふうな本来立場ではあったわけですね。ただ、これが使い道というのがもうなかなか使えないというような状況の中で、多分、菅首相も消費税を打ち出してきたんではないかというふうに思うんで、消費税は、私は上げるべきではないというふうに立場で私は思っています。

 そこで、財源確保の関係について市長も懸念されていますように、地方交付税の関係ですね。この関係について、一番算定にかかわる関係については人口関係にこうなるわけですね。今度5年置きのその国勢調査が終わりましたけれども、この速報値関係がどんなふうに今なっているのか、ちょっとお答え願いたいんですけれども、市長ではなくても結構です。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 御承知のように、国勢調査は5年に一度行われるわけで、10月1日を基準日にして行われておるわけでございます。

 交付税につきましては、非常に基礎数値、人口の部分での数値ということで、私ども大変重要視し、かつ気になる数字でもあるわけですけれども、現在集計をしておりまして、取りまとめている状況でございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、国が示したスケジュールによりますと、一応来年の2月に速報値を、そして最終的には、来年の10月に確定値をというスケジュールということでございますので、今私どもが取りまとめをしておりますのを県のほうに上げまして、県から国に上げて2月に速報値が出ると。それを踏まえまして、私どもも市民の皆さん方に数値をお示しをしたいとそのように思っております。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、その件についてはそれぐらいにいたしまして、あと非核自治体協議会の関係については、今回加入されたということですけれども、市長会議の関係については、これは別に加入金というのは要らないんですが、この非核自治体協議会については負担金が要るわけですね。年間6万円というような状況で毎年出していくというふうなことになれば、できればその自治体協議会が持っている原爆展のパネルですね、そういったのがかなり持っているらしいんですよ。そういったことで、できれば原爆展をそういったのを、広島、長崎まで原爆資料館に行かず開いてはどうだろうかというふうなところでのことを私はお願いをしたいわけでございます。

 特にオバマ大統領につきましては、2009年にチェコのプラハで、アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として行動を起こす道義的な責任を有するということでの演説の中で、アメリカが過去、広島、長崎へ原爆を投下したことの責任に触れて、ノーベル平和賞までこれをもらっています。

 従来、前津江小学校とか、広島にずっと子供を児童をですね、要するに修学旅行なんかになるのかわかりませんが、もう必ずあれを連れて行っておったというような過去の経過もあります。そういった点で、資料的なものを借りられるわけですから、そういったものの考えができないのか、再度、総務部長にお答え願いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 確かにこの協議会については、負担金が6万要るというふうなことで、これはことしの6月に加入をいたしました。県下でも、大分、別府、宇佐、津久見、日田を入れまして、5市が加盟をしたような状況でございます。

 お尋ねの原爆展を開催したらどうかということでございますけれども、この協議会の事業につきましては、年間での総会とか、あるいは研修会、あるいはいろんな情報発信等もしておりますので、いま少し、今年度加入したばっかりでございますので、いま少し様子を見ながら、どういった事業に取り組んだらいいのかと、そういったものは検討させていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、次が、地方交付税の関係は、先ほど答弁をいただきましたのでいいんですけれども、一つ、やっぱり今回政権が変わって、やはり今の不況の中で経済浮揚というふうなことで、地域雇用創出推進費というのが、ずっとつけられてきています。単独での単費でも要するにつけてその配慮がされているというふうなことでございますが、もうこの関係については、21年度から22年度、使われてきておると思うんですが、総額的なことがわかれば、教えていただきたいというふうに思っています。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 国のほうが、景気対策あるいは雇用対策ということで、交付税の中に需要額として算入しているといったことのお尋ねでございます。確かに雇用対策ということで、平成21年度に需要額の中に地域雇用創出推進費というのが新たに設けられました。あくまで需要額でございますけれども、その額は21年度で申し上げますと3億7,201万でございます。

 また、今年度、平成22年度につきましては、この推進費の名称が変わっておりまして、雇用対策地域資源活用臨時特例費ということの項目の内容、名称の変更でございますけれども、金額的には需要額でございますが、3億8,221万9,000円ということで、約1,020万程度の増になっていると。これはあくまでも交付税の需要額ですので、この額が来るというわけではございません。需要額としては1,020万程度ふえているといったことでございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) やはり今失業率、非常にやっぱり5.1%ということで、もう年々上がってきている状況、雇用費関係については、非常にこれからもお金をたくさん使っていかなきゃいけない。市のやっぱり単費関係を今後もやっぱり使わざるを得ないというふうな状況は、先ほど言われておりましたので、ぜひ国の関係、これからどれだけ先ほど言った金額がおりてくるかわかりませんので、ぜひ要望もし、ぜひ雇用創出費の関係については、引き続きつけていただきたいというふうに思っているところでございます。

 そういった中で、今回そういった財源確保の関係については、引き続き努力していくというふうな方向性だけは、ぜひお願いしておきたいというふうに思っています。

 当初、いろんな施策の関係について、今後たくさんの施策をやっていく方向での決意が市長から出されておるわけでございますけれども、特に私たちについても、議員についても来年市議選がございます。7月には市長選ということで将来の市政の行政の統制能力が市長については求められると、私ども議員についても政策の推進力のチェック関係についても求められる。

 今、非常に全国的には、議会と市長が真正面に激突もして争いごともやっているというふうな現状であるわけですけれども、そういった人間性というのは大事だろうというふうに思いますけれども、その関係について、市長として最後にお聞きしておきたいというふうに思っていますので、議会と市長の関係をぜひ聞いておきたいと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 全国、けんかしているところばっかりではなくて、けんかしていないところのほうが多いんじゃないかと思いますが、阿久根市のやり方は、私はちょっとやっぱり市長が行き過ぎているなという思いがして、この前のリコールの票を見ましたら、意外と差がついていない。やっぱりこの市民の思いというのは、私どもが想像していないぐらい厳しい見方もあるのかなちゅう感じがいたしました。

 そういう日田がどうかということはあれですが、私はやっぱりこの市民が選んだその市のいわゆる政治といいますか、やるものは、市長と、あと議員の皆さん、政治家はやっぱりこれが日田市民が選んだ日田市政を託した政治家だというふうに思っております。関係は大統領制という形の中で、このそれぞれの議会があり市長があるというこの今地方自治の構造になっておりますから、この中でうまく議論をしながら、いいこの市の事業をやっぱりつくり出していく。日田市が将来こう発展していくためには、お互いに議論もするところはして、ですから私はもっと政策議論をやりたいなという思いがいたしております。

 きょうも、言うと申しわけないんですけど、例えば諸塚ではいい取り組みがある、じゃあ日田をこれどう持ってくるか。向こうには向こうの事情がありますし、日田には日田の事情があるわけで、そういう事情を踏まえた上で日田としてこういうことをもっと進めていかなければいけないぞというような議論をしっかりしていけば、私は日田の振興発展に、政治家としての市長であり、議員の皆さんの役割が果たせていけるのではないかなという思いがしております。

 ですから、車の両輪と議員さん方言われますが、両方エンジンを持っておかないといけないと思います。エンジンがどこかにあって両輪で回るんじゃなくて、両方がエンジンを持って回っていく、そしてお互いに今の実制度の中で役割を果たして、いい議論をして、いい施策をやっぱり日田市に広めていって、そして日田市が振興発展すると、そういうところでお互いに政治家として頑張らせていただきたいと思っておりますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでやっぱり日田市の将来像を、市民としてはどう描いてもらえるのかというのが、来年の選挙にかかわる部分というのが大きな期待があろうかと思いますので、そのことも含めて、今後私ども頑張っていかなきゃいけないと思ってますので、そういうことを言って終わりたいと思います。

 以上です。

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○議長(杉野義光君) ここで本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。8番、大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、質問は国民健康保険税の問題についてでございます。

 この問題につきましては、6月議会、それから、9月議会に続いて、今回も議会で取り上げ、市民の国保税引き下げを願う声を届けて、市の姿勢を問いたいというふうに思います。

 今年度の国保税平均30%の値上げが、市民の暮らしを圧迫をして、引き下げてもらいたいという願いは本当に切実でございます。9月議会でも共産党の議員団のアンケートに答えていただいた一部を紹介をいたしました。その他の声を紹介しますと、50代の女性は、国保税が高くて生活できません。払えませんが、借金をして払っております。早く見直してください。50代の男性、今回の国保税値上げはびっくりした。収入も減ったので、今年は安くなるかと思っていたが、とんでもない、上がってしまった。生活できません。役所に文句にいったら、たくさんの方が文句をいいに来ていたという市民の声であります。当市議団のアンケート集計でも、市に望むことの第1は国保税の引き下げで、60%が求めております。何とかしてという市民の声を受けて、国民健康保険税をよくする会が結成され、市長に対しまして国保税を引き下げてもらいたいという、この市民の願いを込めた署名活動が広がり、9,000筆の署名を市長に提出をいたしました。

 取り組む中で、私も署名を何枚か預かるなどどんどん広がり、短期間でこれだけの署名数になりました。市長の日程にあわせて懇談をしたい、市民の声を聞いてもらいたいと日程調整をいたしましたけれども、とうとう調整がつかず、副市長、部長の対応となりました。これだけの市民の願いがある署名をどう受けとめて、真摯に答えていくかが問われているのではないでしょうか。

 一度に30%もの値上げは、日田市の国保会計の運営の中でも、歴史的にも初めてのことでございます。窓口や電話での抗議、問い合わせを含め、合計で700件を超えるのではないかと、こういうふうに思います。

 国保税を引き下げるための財源はあると思います。1つは、1億円の基金を取り壊すこと、2つは、一般会計から繰り入れをすることでございます。この財源につきましては、安定化支援事業として国から交付税措置されております80%分は、現在は一般会計から国保会計に入れられております。残りの20%の市が負担する分につきましては、繰り入れられておりません。平成22年度分で2,500万円であると9月議会で部長は述べておりました。合併してからこの5年分でも1億4,500万円があると担当課は述べております。この財源を国保会計に繰り入れれば、30%の引き下げはなかったわけでございます。

 市長も申しわけない、心苦しいと9月議会では言いましたけれども、本当にその気持ちがあるならば、このように一遍に30%の値上げをすることになるときには、このような財源の投入は考えなかったのか。この2つ合わせて2億5,000万円があれば、このような引き上げはなくて済んだわけであります。今後このような財源を使い、引き下げを検討する考えはないのか質問をいたします。

 次に、一部負担金の減免についてであります。

 病院の窓口で3割負担を払うのが大変となった方に、法律に基づいて負担金を免除したり、減額したり、猶予したりする制度があります。日田市も要綱をつくっておりますけれども、ほとんど使われておりません。厚生労働省のほうから9月に、患者負担の減免対象を定めた新たな基準の通知が出されました。市町村の基準が国より狭い場合は見直すこと。逆に国の基準以上であれば、狭める必要はないと指摘しております。さらに、国の基準に基づく減免をした場合には、減免額の2分の1を国が負担することも明記しておるわけであります。

 厚労省の出した手引きによれば、保険税の滞納有無にかかわらず、基準に合致すれば減免の対象になると述べております。基準は厳しいわけですけれども、市としてもこの趣旨を踏まえ、滞納していても市の基準に該当する場合は、減免をすることにしてはどうかと、こういうふうに考えますが、答弁をお願いいたします。

 次に、1年以上国保税を滞納せず、相談に応じなかった場合に、資格証明書を発行しておりますけれども、昨年の時点では88世帯であります。ところが、その後その所得階層を見ますと、51世帯は所得ゼロから33万円、50万から100万の世帯が16世帯、150万から200万までが10世帯と6月議会では部長が答弁をいたしました。まさにワーキングプアといわれる200万以下であります。

 最近の直近では何世帯になっているのかということと、これらの世帯の状況は悪質というふうに言えるのか、実態をどのようにつかんでいるのか述べていただきたいと思います。

 また、市の対応としまして、国の通知を踏まえながら、このような資格証世帯でも、病気で治療を受ける必要が生じた場合は、個別に事情を聞いて、短期保険証を交付する対応をしているのか、その例はあるのか、質問をいたします。

 次に、国民健康保険の広域化について質問をいたします。

 民主党政権は国民健康保険の広域化を熱心に進めております。しかし、もともと国保を広域化するシナリオを打ち出したのは、医療費の削減を進めた小泉自公政権でありました。先般厚生労働省は都道府県に対して通知を出しました。広域化に向けて、現在市町村によって異なる保険税を均一化するため保険料の引き上げ、収納率の向上、医療の適正化などを行い、そのため一般財源の繰り入れをできる限り早期に解消するよう求めております。

 現在、全国の6割以上の市町村が、合計で3,700億円を一般会計から国保会計に繰り入れております。国が国庫負担金を削減をしたために、市町村が独自の努力をしながら、国保税が値上がりすることを抑制しているわけであります。もし、繰り入れをなくせば、国保料の大幅なアップは下げられません。一般財源の繰り入れをやめて、医療費の増加を保険料アップに直結させれば、保険税の際限のないアップか、それとも医療費の抑制か、どちらか二者択一を国民に迫るものになります。

 国保の広域化のねらいは、医療費削減にあります。国保の財政難を理由にしますが、その最大の原因は、1980年代に国保会計の50%が国庫負担でありましたけれども、今は25%まで削減したことが大きな原因であり、これをもとに戻すことを抜きに広域化しても、解決にならないと思いますが、どう考えているのでしょうか。国は都道府県に広域化支援方針をつくらせ、今県は案をつくっておりますが、これをつくれば市町村の国保会計に対して、国が行っていたこれまでの調整交付金のペナルティーをなくすといって、税金収納などの指導を強め、その達成状況を踏まえてペナルティーをかけるかどうかの権限を県に移譲することになっております。

 現在、大分県の国保広域化の取り組みはどのように具体化されようとしているのか、その内容について述べていただきたいというふうに思います。

 介護保険の問題について質問します。

 厚生労働省は、2012年の介護保険制度の改定に向けて、素案を社会保険審議会介護部会に示し、論議を踏まえて11月25日に見直しについての意見書がまとめられました。同省は、今後年末までに具体化をしながら、1月からの通常国会に法案を提出する予定であります。この内容はマスコミにも報道されましたように、国の負担率6割への引き上げは全く認めず、このままでは介護保険料が、平均で月額5,000円を超えるとして、給付の法律化、重点化を行うことを基本的な考え方とすべきであると明記しております。そして、利用者の大幅な負担増や、軽度者を保険給付から外す方向を打ち出しております。

 内容は、要支援1、2の軽度者について、市町村の判断で、生活援助を含め丸ごと介護保険の給付対象から外し、市町村独自の配食サービスなどの地域支援事業に移すことを求めています。軽度の要介護者も介護保険から外すことの検討も求めております。負担増では、軽度者と一定の所得がある高齢者、年間200万円以上の所得を想定しているそうですが、この人たちの利用料を現在は1割ですけれども、これを2割にすることを検討するように求めています。

 また、介護サービスの利用の前提となるケアプラン作成についても、現在は無料ですが、要介護者が月額1,000円、要支援者が月額500円というように、有料化を求めています。さらに、特養などの施設での入所の場合、5,000円の居住費負担、これを軽減する場合なども家族の負担能力、資産の要件の追加をしております。

 一方、重度の要介護者にも対応できるサービスとして24時間対応巡回サービスをつくるとしてます。これも問題山積です。事業所の経営、利用者の負担増、劣悪な労働条件で24時間の過酷な仕事に介護、看護職員の確保は困難など、こうして見直しの意見書は、全体として負担増か、それとも給付の削減かを高齢者に迫るものになっております。

 このような方向での次期の介護保険が実施されれば、ますます負担あって給付なしの介護保険制度になります。このような見直しの方向が打ち出された根本には、関係者が強く求めております国庫負担の増額について、民主党政権が困難という立場に立っているからであります。民主党の介護保険の政権公約は、国費8,000億円を投入することを公約にしていたことから見れば、全くの公約違反であります。既に厚生労働省の素案や意見に対して、各方面から反対の意見が出されておりますが、厚生省は基本的にはこの方向で法案化すると見られます。

 市は、この意見書に示された方向での現在の介護保険の方向で、現在の介護保険の問題が解決されると思っているのか、どう評価しているのか。今後日田市の実態から見て、国に対して、だれもが安心して介護保険の利用ができるような制度に改善を求めていく考えはないのか。今後の取り組みも含めて述べていただきたいと思います。

 最後に、7番議員からもありましたけれども、市の中小企業振興資金の特別融資について質問をいたします。

 この融資制度については、昨年からリーマンショック後の景気の大きな後退から、地場中小企業者の経営支援、雇用の維持、地域経済を守る対策として大きな役割を果たしていることは、利用実績を見ても明かであります。セーフティネットの認定は条件ですが、昨年は486件で、1年だけでなく、今年度も継続するということでありました。今年度は10月末までで137件、おおむね当初予想どおりの活用状況となっております。それだけに、景気が依然として向上、上向いてない状況が続いております。

 そこで、この事業は、来年も必要ではないかと考えます。また、これまで利用しやすい制度への改善を求めてまいりました。市税の完納の条件ですが、分納しながら経営指導に基づき取り組んでいる業者であれば対象にすることや、半年間の据え置きなど、希望すれば条件緩和などについての検討ができないのか質問をいたします。

 さらに、貸し付けの利子でありますけれども、2%で3年間の補助となっております。しかし、公定歩合など、現在はほとんどゼロ金利という状況であります。今政策金融公庫など、利用者からの金利引き下げに対しまして対応し、1%台というところもかなり広がってきております。そこで、利息をさらに引き下げてもらえれば、市は2%の利子を3年間補助しておりますので、さらに負担が軽くなり、大きな節約で、市の財源確保ができて、その分は他の事業に活用することもできます。また、利用者にとっても3年後自分で払うようになったときに、少しでも負担の軽減になれば、この事業の意義はますます大きくなるのではないでしょうか。その意味で、金融機関にお願いする取り組みをする考えはないのか質問をいたします。

 以上で、登壇の質問を終わり、あとは答弁により自席から質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から8番議員さんの御質問のうち、国保の広域化についてお答えを申し上げます。

 国民健康保険の広域化につきましては、現在厚生労働省主宰の高齢者医療制度改革会議の中で検討されており、平成21年11月からこれまで12回の会議が開催されているところであります。この会議の基本的な考え方としましては、現在の後期高齢者医療は廃止し、高齢者のための新たな制度を構築する。また、廃止後の高齢者の負担増や市町村国保の負担増に十分配慮する。さらに、市町村国保の広域化につながる見直しを行うと、こういう考え方に基づき検討が行われております。

 本年8月には、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の概要や、市町村国保の都道府県単位化等について中間取りまとめが発表され、本年度中の法案提出に向け検討が進められているところであります。市町村国保の都道府県単位化についての現在の検討状況でございますが、まず平成25年度に第1段階といたしまして、75歳以上の方、いわゆる後期高齢者に該当する方々の都道府県単位での財政運営とし、その後第2段階といたしまして、全年齢を都道府県単位での運営の対象とする方向で検討が進められているところでございます。しかしながら、第2段階への移行時期については、全国一律に実施するのか、あるいは合意された都道府県から順次移行するのか、そういった課題も残されており、現段階で具体的な移行年限は示されておらず、今後新医療制度への移行後、さらに議論が進められていくことになると考えております。

 この国民健康保険の広域化につきましては、さきの9月議会におきましても答弁いたしましたように、大分県市長会におきまして、国保の運営については、市の規模での運営には大きな困難が伴うため、県単位での運営を要望いたしているところでございます。また、全国市長会では、11月18日の理事・評議員会議において、医療制度の一本化に向け都道府県を保険者とする国保の再編、統合等を求める国民健康保険制度等に関する提言を採択いたしております。さらに、後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村の負担増は決して招かないことや、新制度を発足に伴うシステム経費の確保、国の交付金等の減額措置の廃止等、財政面についても提言をあわせて行ったところでございます。

 私といたしましては、少子高齢化、人口減少の中で、市町村単位での国保の運営は大変厳しいものがありますことから、国保の広域化は必要であるというふうに認識いたしており、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上、私からは御答弁申し上げ、その他につきましては、担当部長等からお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、市長が答弁いたしました以外の国民健康保険及び介護保険関係についての御質問にお答えいたします。

 基金や一般会計からの繰り入れを行い、平成23年度から税率の引き下げを行うことはできないかとのお尋ねについてでございますが、一般会計からの繰り入れには、厚生労働省が示す一定の基準が示されており、国民健康保険税の軽減相当分に対して繰り入れられる基盤安定繰入金、国民健康保険特別会計事務に従事する職員の人件費に対する人件費繰入金、また国民健康保険特別会計の事務費に対して繰り入れられる事務費繰入金や、その他財政安定化支援事業繰入金等があり、本市におきましても、この基準により繰り入れを行ってきたところでございます。  また、現在厚生労働省において国民健康保険の広域化について検討されており、この中で市町村国保の赤字解消は1つの課題とされ、厚生労働省からは広域化に向け、現在市町村国保の赤字解消のために行われている繰上充用や一般会計繰り入れによる赤字補てんを早期に解消するよう努めることとの方針が示されているところでございます。

 したがいまして、この方針に沿いまして、これまで医療費の伸びや歳入の状況等を考慮し、毎年度見直しを行っておりました税率改正を、今後は複数年を見越した税率改正を行い、また国民健康保険の広域化へ向けた国の動向及び他市町村の状況についても十分注視してまいりたいと考えております。

 次に、一部負担金の減免についてのお尋ねについてお答えいたします。

 日田市では、国民健康保険法第44条に基づき、日田市国民健康保険条例第3条第2項及び同条例施行規則第2条に、病院等の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難な場合の減免等の規定を設けており、その具体的な取り扱いについては、日田市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱に規定しております。

 要綱では、減免の対象を恒常的な低所得世帯を対象としてはおらず、災害等及び天災等による農作物等の不作による収入の減少や失業、倒産等により収入が著しく減少した場合を規定しております。また、減免期間につきましては、3カ月以内に限っており、更新しても3カ月の範囲としております。なお、徴収猶予につきましては、6カ月といたしているところでございます。

 そこで一部負担金の減免は、滞納者は対象としてないが、改善すべきではないかとの御質問でございますが、国民健康保険事業につきましては、総医療費から一部負担金を除いた7割に相当する金額は、国民健康保険に加入されています被保険者の国民健康保険税などで賄われております。

 したがいまして、国民健康保険税の収納率低下は、医療費が年々増大する中で、国民健康保険被保険者への税負担を増大させる要因となり、国民健康保険事業を運営する上で、税収確保は重要な課題でありますことから、国民健康保険税の滞納者を、一部負担金の減免の対象とすることは、被保険者の税の公平性を確保する観点から考えておりません。

 しかしながら、国民健康保険税の滞納者が、医療機関への一部負担金の支払いについて相談に来庁された場合は、相談者の生活実態等を十分把握した上で、収入が生活保護基準を下回る場合には、必要に応じまして生活保護担当課との連携を図り、これまで同様に相談内容に応じたきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、済生会日田病院では、低所得とみなされる方、長期療養の方、病気や失業等で医療費の支払いが困難な方等、経済的な理由で診療を受けることができない方を対象として、生活保護基準の1.5倍を生活困難の1つの目安といたしまして、無料または低額で診療を行う医療費減免事業を実施しており、広報でもお知らせしておりますので、御利用いただきたいと考えております。

 次に、資格証明書の発行は、本当に悪質な者に発行しているかと、また窓口相談の対応状況についてお答えいたします。

 資格証明書は、担税能力がありながら、文書、電話、訪問等の催告にも全く応じない税を納める意思のない悪質な滞納者と判断されるものに対して交付しており、毎年10月に滞納世帯主等措置審査会を開催し、対象世帯の世帯構成や所得状況、仕事内容、収納状況等について協議、検討し、さらに納税係担当者と対象者のこれまでの相談状況等の経緯についても確認を行った上で決定しているところでございます。

 次に、窓口相談の状況についてでございますが、日常業務においては、窓口対応や電話相談、個別訪問等の方法による個々の事情に即した相談対応を行っており、さらに年4回の納税相談の日を設定し、滞納者の相談機会の確保に努めているところであります。

 また、緊急の病気等の場合に短期証を交付しているかとの御質問でありますが、そのような事態が生じた場合は、納税係担当者と状況を聞き取り、協議を行った上で事情を考慮し、有効期限が1カ月の短期被保険者証を交付しております。

 次に、県の作成している広域化支援計画の現状についてお答えいたします。

 市町村国保広域化支援方針は、平成22年5月19日に一部改正されました国民健康保険法第68条の2の第1項に都道府県は市町村国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化を推進するため、市町村に対する支援の方針を策定できるとの規定により、策定されることとなっております。

 広域化支援方針の内容につきましては、国民健康保険法第68条の2の第2項に規定されており、国保事業の運営の広域化や国保の財政の安定化の推進に関する基本的な事項、国保の現況及び将来の見通しを勘案して、国保事業の運営の広域化や財政の安定化の推進に、都道府県が果たす役割、またそれを行うための具体的な施策、関係市町村の連絡調整等を定めるものとされております。

 次に、広域化支援方針策定の全国の状況でございますが、9月末の時点で、大分県を含む30都道府県が年内に策定する予定となっております。残り17都道府県におきましても、すべて策定を検討しておりますが、時期は未定との状況でございます。

 そこで大分県の状況でございますが、大分県におきましても、本年5月より検討委員会を設置し、これまで幹事会や検討委員会を行い、大分県広域化等支援方針案を作成し、現在各市町村長に意見を求めている状況でございます。今後は、その意見を受け、本年12月中にも大分県広域化等支援方針が策定される予定となっております。

 次に、社会保障審議会介護保険部会の意見書のまとめに対する対応についてお答えします。

 厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会がまとめた平成24年度の介護保険制度改革に関する意見書は、拡大する介護保険給付にどのように対応するかを焦点に、給付と負担のバランスを図り、将来にわたって安定した継続可能な介護保険制度を構築することを基本において提案されたところであります。

 意見書では、介護の必要がある高齢者を、地域全体で支える体制の整備として、日常生活圏域内で、医療、介護、住宅、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が急務であるとされております。そのため、施設から在宅へ移行を促すための新たなサービスとして、24時間対応の定期巡回訪問介護サービスや、医療と介護を一緒に提供できる複合サービスなどの創設が提案されております。

 また、介護給付の増加に対応する負担の在り方については、社会保障費に対する税の追加投入が難しいことから、介護保険料の一定程度の上昇は仕方ないものの、現行制度の中でできる限り保険料の伸びを抑制することと、低所得者の負担に配慮した対応が必要との内容となっているところでございます。

 次に、要支援者や軽度の要介護者への介護サービスを給付対象外にすることや、利用者への負担割合の引き上げ、ケアプラン作成の有料化についてでございます。

 まず、要支援者や軽度の要介護者への介護サービスを給付対象外にすることにつきましては、要支援者や軽度の要介護者に対する生活援助などの介護サービスは、介護予防の面からはむしろ必要であり、介護給付の対象外にすることは反対であるとの意見と、このサービスを給付対象外にするか、もしくは利用者の負担を2割に引き上げるなどの方策を考えるべきとの2つの意見が併記されております。

 次に、介護給付の増加に伴う利用負担については、医療保険と同様に所得に応じた負担を求めることが適当であり、高所得者に対してのサービスの利用料の引き上げを検討すべきとしております。また、特別養護老人ホームの多床室の利用者負担につきましては、低所得者の利用に配慮しつつ、居住費の負担を求めるなどの見直しが必要とされているところでございます。

 さらに、現行制度では無料となっているケアプランの作成の有料化については、これを利用者に負担を求めれば、介護サービスを使わなくなる要介護者がふえる恐れがあるとの強い反対意見もあり、慎重に対応すべきであるとなっているところでございます。

 厚生労働省は、この社会保障審議会の意見書を受け、負担の在り方や新サービスの調整を行い、年内に介護保険法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針でありますことから、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から日田市中小企業振興資金特別融資制度につきましてお答えをいたします。

 まず、この制度の対象要件となっております市税等の完納要件を緩和することができないか、また償還期間を一定期間据え置くことができないかという質問からお答えをいたします。

 これらの御質問につきましては、以前にも御答弁申し上げましたとおり、この特別融資制度につきましては、既に多額の市税を投入して保証料の全額免除と3年間の利子補給を実施しており、市内経済の下支えを行っているところでございます。したがいまして、市税等の完納要件を緩和することは、税の公平性の観点から考えますと困難であると考えているところでございます。

 さらに、一定の据え置き期間を設定することにつきましては、仮に据え置きを行った場合、据え置き期間終了後に利用者の返済額も大きくなり、また市といたしましても新たな財政負担が生じることにもなりますことから、据え置き期間の設定は考えていないところでございます。

 次に、現行の2%の利率をさらに軽減することは考えられないかとの御質問でございますが、平成21年度の特別融資制度の設計時に、商工会議所とともに市内金融機関と協議を重ね、市の経済状況を十分に勘案する中で、年2.1%から年2%への軽減をお願いし、設定をした利率でございまして、さらなる利率の軽減は考えておりません。

 また、金融機関におきましては、この制度を創設する段階で、預託に対します協調倍率も3倍から5倍に引き上げ、融資枠を大きく拡大することで協力もいただいているところでございます。

 最後に、今後も特別融資制度を継続することは考えられないかとの御質問でございますが、国内の経済状況を見てみますと、景気はこのところ足踏み状態となっておりますものの、リーマンショック直後の経済状況からは改善されており、市内経済も穏やかではありますが、回復しつつあるのではないかと考えております。

 このため、市といたしましても、特別融資制度につきましては、商工会議所や商工会、金融機関等と市内中小企業の経営実態を十分把握しながら協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番、大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) それでは、再質問をします。

 まず、国保税の問題でありますけれども、先ほど部長は法定繰り入れの分、基盤安定だとか、事務従事人件費の分だとか、財政安定化などの法定繰り入れの分については、繰り入れておりますと、これは一般会計から繰り入れておりますということでありました。

 ここで問題にしておるのは、この法定繰り入れの部分について、財政安定化支援事業というのは、これは国が3つぐらいの要件で市町村の財政状況を見て、一応一定のルールに基づいて計算をした、そういう財政支援なんです。で、これは国が80%、市町村が20%負担をして国保会計に繰り入れなさいというふうに一応なっているわけです。その内の財政安定化については、国から計算されておる国負担分については入れておると、ところが市が一応20%分を負担しなければならない部分については、これは入れてないということなんです。で、私が言いよるのは、まず、1つは一般会計からの繰り入れの分については、この財政安定化支援事業、これをやっぱり繰り入れるべきではないかというふうに思います。県下でも6つの自治体は既に、その自治体が負担すべき部分を繰り入れて、軽減財源に使うなど、国保の安定化にしておるわけです。

 だから、国保安定化支援事業は、平成4年にできて、その後平成7年から少しずつ繰り入れるようになって、合併前だけでも3億ちょっとぐらいあるんじゃないかと、日田市だけで。旧町村も大体そういうことじゃないかと思うんですけれども、全部あわせたら相当な金額になるというふうに思います。

 そういう意味で、この財政安定化支援事業の市の負担部分を、とりわけ合併してからでも、最低1億5,000万、1億4,500万あるわけですから、これを30%引き上げにゃならんような状況の中に活用するということを考えなかったのか、これについてはどういうことでしょう。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 国保の財政安定化支援ということで、10割繰り入れるべきじゃないかということでございます。しかしながら、これはあとの2割分につきましては、これは繰り入れをしなければならないのじゃなく、2割については市町村の判断にゆだねられている。

 したがいまして、市町村の判断で2割を入れるか入れないかということで、日田市の場合は今年度まで2割分には繰り入れを行ってないということでございます。



○議長(杉野義光君) 8番、大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 9月議会でも同じ答弁をしました、部長は市の判断だというふうに述べました。

 今、これだけ市民が国保の値上げで苦しんでおるときに、市の判断だから繰り入れないと、市長は一応は心苦しいと述べるような状況。そういう状況にあっても、この市の判断だというようなことで繰り入れないと。一般会計から市の判断だというようなことですけれども、繰り入れるべき僕は財源を、本来なら国保財政が大変だから国が支援をすると、それについては市町村も出しなさいよと、そういうふうになっているのに、それは市の判断だから繰り入れなかったと、繰り入れるべきかどうかはまだ判断しとらんようなことですけれども、本来繰り入れるべき財源ではないですか、入れるのは義務ではないというふうにいえる。しかし、入れるのが、こういう財政状況だったら筋ではないかというふうに思うんです。それが真っ当な使い方じゃないかというふうに思うんです。市の負担分は、財政調整基金、この46億の中にあるわけです。この基金そのものも県下から比べてみますと、この財政状況から見ても断トツというか、1番お金持ちという状況であります。

 ですから、基金の中に20%分を実質上はため込んだような状況になっているわけですけれども、少しでも、先ほど言いましたように、借金してでも税金を払っておるという、苦しい市民のそういう状況を踏まえて、何でこれだけため込まなきゃならんのかと、今やっぱりそういうのを活用して引き下げに使う。流用しないで引き下げに使う、そういう姿勢が今大事じゃないかというふうに思いますけれども、そのような考えにはなりませんか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今年度は非常に税率が上がったということで、基金を取り壊す予定といたしておりまして、基金残高が約1億円程度ということになっております。1億円につきましては、インフルエンザ等が流行しますと医療費が伸びますので、念の基金としてとっているものでございますが、2割の負担を今回入れなかったということで御指摘がありますが、全体として基金を繰り入れておりますので、そこで保険料のアップを抑えられたというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 8番、大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) これだけ高い保険税を押しつけておいて、いまだに本来入れるべきというふうに考えていいと思います、この財源を入れないでやっておるちゅうのは。本当に先ほど言いましたように、市民の苦しい生活の状況がわかってないというふうに思います。市長は心苦しいとか言うたけども、全く空々しいです。

 基金の問題について入れましたと、5億円の投入をしましたという言い方をしましたけれど、それは市の運営ミスの、見積もりミスの部分があって入れただけの話じゃないか、そうでしょう。インフルエンザがどうのこうのと言いますけれども、それは確かにインフルエンザは注視をしなければなりませんけれども、流行性のものにはかからないように、今保健福祉部も含めて一生懸命みんな頑張っているわけでしょう。種々やっているわけでしょう。ですから、実際今までもこういうふうな状況で大変な自体になったというようなことは、日田市の歴史の中でもないわけです。仮にそういうことがあったとしても、100%ではありませんけれども、国から調整交付金が、あとからちゃんと交付をされるという状況はあるわけです。だから、この基金も残しておかなければならない根拠にはならないというふうに思います。

 時間がありませんので、国から来た国保財政の応援のお金は、市の負担分は国保会計に入れないと、そして一般会計でため込んでおく、国保会計に出すべきお金も出さないで、一方は、市民には高い保険税を押しつけて、払えないで滞納が発生すれば短期保険証、それから、資格証明書、こういうのを発行して、病院などにかかるのを制限すると、税金は差し押さえると、県下で見ましても人口比断トツの差し押さえ件数で650件というような状況です。これはやはり憲法25条に基づく生存権を保障する、そしてまた地方自治の自治法の基本的な考え方、精神、そういうものから見て、やっぱり市政の在り方が問われる、僕はそういう問題じゃないかなというふうに思います。

 9,000人の方々が署名をしまして、国保税を引き下げてもらいたいということで、短期間でこれだけの署名が集まって、市に要望したいという切実な声があるわけですけれども、そういう状況を踏まえても、来年度は引き下げの問題の検討をするというような、そういう考え方にはなりませんか。もう一度お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 空々しいという御批判でございますが、いずれにしろ私は結果として大変申しわけないというお話を申し上げたわけでありますが、手続はちゃんと審議会にかけて、市民の皆さんがメンバーであります、共産党の議員の方もメンバーであります。その中で議論をいただいて、方向性をいただいて、条例を提案して、議会で議決をいただいたわけであります。私は結果に対して、心苦しいということは申し上げました。しかし、これは私は少なくとも手続的には民主的な手続を踏まえた上での結果であります。だから、それを否定するような言い方は、私はいかがなものかなという感じがいたします。

 また、一般財源につきましても、幾ら入れるかという議論の前に、日田市の国保の水準はどこにあるかちゅう議論は私はすべきだと思います。幾ら入れればいいのか、幾ら入れてどの水準に持ってくるのか、そこは全くなしに一般財源をとにかく入れて下げなさい下げなさいというのは、私は政策論としていかがかなという思いがします。例えば県内で中位ぐらいの水準が、日田の経済状況を考えれば、国保としてはふさわしいところだとすれば、それに対して一般財源を入れなければいけないかもわかりませんし、いや、そんなもっと下に下げろと、いっぱい入れてとにかく県内で一番安くせよと、それはちょっと通らない議論だと思います。一般財源を入れる入れない議論の前に、私は今の日田市として国保の水準はどのくらいにあるべきかという議論もすべきじゃないかと思います。そういう議論なくして、とにかく入れて下げなさいという議論は、私はちょっと一方的な議論でよく理解できません。

 しかし、この状況が大変申しわけないということで、結果として私申し上げましたので、来年以降、今まで日田市はこういう決め方をずっとやってきたわけですから、来年以降はそういうことがないように、もっと3年なら3年の間で国保税の在り方について、市民の皆さんに負担が多くならないように検討していくということを申し上げているところであります。



○議長(杉野義光君) 8番、大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 県下で日田市がどのくらいかというような状況だと、それで一般会計がどうのこうのという話をしておりますけれども、県下がどうのこうのという状況よりも、やっぱり今市民がどうかという状況ではないかと、しかも一遍に30%も値上げするということが、いかに市民にとって生活を狂わせる状況になるかちゅうことじゃないですか。もともと国保は高いんです。先ほど高い件は言いました、それは国の負担を減らしたこと、それから、国保を算定するシステムの中で、滞納分だとか何だとか、そういうものも全部みんなで責任とってくださいというような形になってるシステムも含めて、もともと国保は高い、そして社会保険の2倍から3倍という状況はあるわけです。だから、いかにして市民の暮らしを守る、だれもが安心できる、そういう生活を営むことができるかという、そういう点について自治体が配慮するちゅうのは当たり前のことじゃないですか。

 だから、今財源がないという状況ではないと、本来入れるべきお金も入れてないという状況からすれば、このような値上げを、一遍に値上げをするような状況をつくらずに、そういう財源の投入で値下げをするということが可能ではないかというふうに思います。

 それと、今市長は複数だと、複数年を3年という数字を出しましたけれども、3年をこういうふうな複数年にしてから、この引き下げの問題が対応できますか、そうじゃないでしょう。問題のすりかえだというふうに私は思うんです。高い税率で複数年やられたら、それは市民はたまりませんよ。だから、やっぱり単年度単年度で財政状況を見ながら、この税と国保の運営状況、これにやっぱり真剣に負担軽減のために取り組むという、そういう姿勢で単年度単年度で税率改正というのが最も正しいやり方ではないかというふうに私は思います。複数年であれば解決する問題では私はないというふうに思います。そこらについてもうちょっとお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) ですから、私はさっきから申し上げてありますように、日本共産党の皆さんは、国保の水準はどこにあればいいという思いなのかということを聞くと、これは反問権という問題が出ますからお伺いしませんけど、私はやっぱり議論すべきところは日田市民の国保税の水準はどういう形がいいのかという議論は、まずはこれはあってもしかるべきだと思います。

 ですから、その水準に持っていくためには、一般財源の投入が要るんだということは皆さんの御理解いただければ、一般財源の投入だって私はおかしくないと、やらなければいけないと思います。しかし、どの水準でどうこうというのがなくして、とにかく一般財源を入れて安くすればいいんだ安くすればいいんだというのは、私は議論として乗れません。

 ですから、来年以降のことについては、今まで単年度単年度でやってきたから、今回のような結果になったわけでありますから、もう少し長期間で保険税の在り方について検討するというようなことも必要だろうと思って申し上げているところであります。



○議長(杉野義光君) 8番、大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 私どもは、今度条例提案を、修正案としまして、1割以下に今年度の値上げについては抑えるという点で基金の繰り入れと一般会計からの繰り入れをする。そういう金額も示して、今度の6月議会では対応したところです。ですから、それが私どもの考え方です。

 それから、時間がないので、いずれにしてもこれだけ市民の高いという、国保税に対しての引き下げてもらいたいという願い、これはぜひ来年度の中では検討して具体化をしてもらいたいということを強く申し入れておきます。

 それから、ちょっと時間がありませんので、先ほど一言いったことについては、ちょっと話をしておかにゃいかんですけども、国保の審議会でどうのこうのというようなことを言いましたけれども、ちゃんと私どもの立場はちゃんと表明しております、こういう問題は許されないということも、表明しとるということも一言いっておきますので。

 それから、融資の問題で一言いいます。継続ということについては、業界と話をするということでありました。業界の方々と話をしても、何とかこの問題についてはぜひ継続してもらいたいという希望がありましたので、ぜひこれは次年度も続けてもらいたいというふうに思います。

 それから、2%にしたらどうかという問題で、2%を引き下げたらどうかという問題についてですけれども、今利息の問題では、いろいろ銀行業界と話をした結果だというようなことは言いましたけれども、日田市の財政で、一般会計で1.5%以下でやっているところも、一般会計で借りておるところもあるわけです。そういうことから見れば、できん話ではないというふうに思います。もし0.5%でも下げれば数千万の財源になります。これはまた別なところで使えるというふうに思います。そういう点で銀行に協力のお願いをするということは大事ではないかというふうに思います。ちょっと最後にもう一度お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほど部長が説明しましたように、この特別融資の制度の資金は、市の資金だけではありません。市の資金にプラス5倍の金融機関の資金が……



○議長(杉野義光君) 市長、時間です。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明9日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時09分散会