議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 日田市

平成 22年12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成 22年12月定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成 22年12月定例会(第4回)


平成22年第4回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明      
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(20名)
市  長          佐 藤 陽 一
副 市 長         穴 井 博 文
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
都市整備課長        長 尾 善 光
土木課長          森 山 康 夫
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 飯田 茂男 │1.市長の再選出馬の意向について                │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │2.新年度予算編成について                   │ 教育長 │
│    │       │3.塚田の本川牧場に係る環境問題化について           │ 部 長 │
│    │       │4.天領まつり、千年あかりの事業効果について          │ 教育次長│
│    │       │5.学校施設整備について                    │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 古田京太郎 │1.教育問題について                      │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・いじめ、不登校の実態と対応ほか              │ 教育長 │
│    │       │2.子ども議会について                     │ 部 長 │
│    │       │3.博物館建設について                     │ 教育次長│
│    │       │4.都市計画道路の整備について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.金銀錯嵌珠龍文鉄鏡について                 │ 市 長 │
│    │ (無所属) │2.地域における歴史的風致の維持及び向上について        │ 教育長 │
│    │       │3.定住促進政策について                    │ 部 長 │
│    │       │4.各種物産展について                     │ 教育次長│
│    │       │5.日田市の郷土史の編さんについて               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 4 番│ 樋口 文雄 │1.国民読書年の取組について                  │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・取組の状況ほか                      │ 教育長 │
│    │       │2.教育現場におけるデジタル化について             │ 部 長 │
│    │       │  ・デジタル黒板運用の成果ほか                │ 教育次長│
│    │       │3.海外での地元産品の販売で行政が携わっている施策について   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 中野 靖隆 │1.道路行政について                      │     │
│    │(市政クラブ)│  ・駅前及び中央通り周辺の街路樹対策             │ 市 長 │
│    │       │2.農業、林業問題について                   │     │
│    │       │3.平成22年度水田助成について(戸別所得補償モデル対策)   │ 部 長 │
│    │       │4.市営バスについて                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 26番│ 城野 禮子 │1.救急医療情報キット配布事業について             │ 市 長 │
│    │ (公明党) │2.植物工場について                      │ 教育長 │
│    │       │3.学校のエコ化推進について                  │ 部 長 │
│    │       │4.日田市学校情報携帯メール配信について            │ 教育次長│
│    │       │5.小迫辻原遺跡公園の整備計画の早期着手について        │     │
│    │       │6.食の祭典 絶品グルメふるさと日田大屋台村について      │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

────────────── ○ ──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び第64条の規定により、一般質問につきましては、今定例会においても質問回数を制限しないものといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。質問は、私から順次指名いたします。

 10番 飯田茂男君。



◆10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。

 質問に先立ちまして、日田市民のだれもが待ち焦がれておりました日田キヤノンマテリアルの着工が来年6月と決まったことにつきまして、市民の皆様とともに、心より歓迎いたしますとともに、お喜びを申し上げ、また重ねて早期操業に向けて期待を申し上げる次第でございます。

 それでは、質問に移ります。

 次の5項目で質問をいたします。1番目に、市長の再選出馬の意向について、2番目に、新年度予算編成方針について、3番目に、塚田の本川牧場に係る環境問題化について、4番目に、天領まつり、千年あかりの事業効果について、そして5番目に、学校施設整備について、順次お尋ねをいたします。

 初めに、市長の再選出馬の意向について伺います。

 佐藤市長の就任から3年と4カ月が経過いたしました。来年の7月には、その市長の任期が満了となります。日田を変えようという呼びかけに多くの市民の支持と大きな期待を集めて佐藤市長が誕生いたしました。その任期も残すところ7カ月余りとなり、また新年度予算の編成に着手する時期ともなっております。一般に首長続投に向けて、1期目は、種をまき育てる期間であり、2期目は、結実、収穫の時期だと言われます。市長はこれまで育ててきた佐藤市政を結実させ、市民の期待にしっかりこたえる覚悟はおありでしょうか、けさの合同新聞紙面にもありましたけれども、佐藤市長の御意向をお尋ねいたします。

 次に、2番目の質問です。新年度の予算編成方針について伺います。

 これから新年度予算の編成に入る時期となりますけれども、これが本格予算となるのか、あるいは市長の任期に合わせた骨格予算という形での予算の編成にするのか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、3番目の質問です。塚田の本川牧場に係る環境問題化に関連して伺います。

 任意団体の水郷日田の水を守る会が天瀬町塚田の本川牧場の牧草地及びネギ畑への牛ふん堆肥投入量が過剰であるため、河川が極度に汚染され、その範囲は筑後川下流域まで及んでいるとして、独自の調査結果をもとに堆肥の搬入の中止と汚染された土壌の撤去、さらには計画されている草地林地一体的利用総合整備事業の中止について、議会の議決を求める請願が提出されております。

 問題視されている土壌への堆肥の投入量については、これまでに大分県と日田市がそれぞれ独自で実施した土壌の分析結果の数値をもとに堆肥投入量の推定を行った結果、双方に数値的なばらつきはあるものの、多量の投入が認められています。市の調査では10アール当たり年間推定散布量が牧草地で平均8.2トン、白ネギ畑では平均11.2トン、個別地点では最大で28.7トンと推定された地点もあります。

 しかし、県の意見では、土づくりの2年から5年の期間では10アール当たり年間10トンといった多量投入もあり得るとのこと、市はそうしたことから投入量の適否についての判断ができないとしており、その判断を県に依存している状況にあります。

 また、県は塚田の土壌調査結果から、現状では問題となる数値ではなかったとしながら、堆肥散布量の推定値が土づくりのための施用の場合を除く作物栽培の施肥基準と比較すると多く、今後は散布量を減少させる対策は必要であるとの見解を示しています。これらを踏まえて質問いたします。

 そこで、まず1点目に、草地林地一体的利用総合整備事業の事業化について伺います。

 五馬地区環境対策協議会から、事業の中止を求める陳情が5月に出されております。これを踏まえ、市は事業計画について地元関係地区との調整が得られていない状況から、本年度当初予算での計上を見送り、課題解決が事業実施に当たっての条件であるとしてきました。今後もその姿勢に変わりがないのか、市長のお考えを伺います。

 また、県と市の土壌水質調査結果の信頼性について伺います。

 水を守る会は、塚田の土壌調査の工法の不備を指摘しています。また、平成19年度版日田市環境白書の記載内容などについて、河川の水質を優良誤認する表現だと指摘し、県内の畜産ふん尿の不適切な処分により、筑後川のふん尿汚染が進行していると結論づけています。県は土壌調査の結果から、先ほど述べたように土づくり期間としての堆肥投入量を許容量との判断、また市は河川の水質検査の結果からは塚田地区周辺河川の水質は河川環境基準A類型を満足する結果であり、大腸菌群数は、平成10年度から行っている検査結果で、以前より環境基準を超えていた箇所があったものの、近年に大きな変動はないとしております。このことから、一般市民は一体どちらを信用すべきか、疑問と不安を感じています。県と市の調査結果の信頼性について、市としての姿勢やお考えをお示しください。

 2点目に、環境保全と農業、畜産振興について伺います。

 日田市は、畜産業から排出される良質の堆肥を活用した日田式循環型有機農業を推進していますが、このように環境問題として取り上げられる現状があることから、環境保全との整合性、共生をどのように考えているのかお聞かせください。有機農業には堆肥の散布投入が欠かせないところですが、反面、今回のように環境への影響を不安視する状況に農業者も安心して堆肥が使えない状況が生まれることを心配いたします。

 次に、4番目の質問です。天領まつり、千年あかりの事業効果について伺います。

 この事業は年々盛り上がりを見せ、特に千年あかりが導入されてからは観光や経済面での効果を引き上げているものと思います。日田市の主要な行事となったその陰で、これをしっかり支えていただいている実行委員会や市民ボランティアなど、関係者の皆さんの活躍には頭の下がる思いでございます。そうした皆さんの取り組みの成果を評価してあげて、また次につなげていただかなければならないと思います。

 そこで、1点目に、事業効果の検証や評価についてお尋ねします。

 総事業費、人手、観光面での入り込み客数、また宿泊客数、そして経済効果、今後に向けての課題などについてお聞かせください。

 2点目に、竹灯籠の処分方法についてお尋ねします。

 他の自治体等への同様のイベント用として配布しているとも聞きましたけれども、3万個に上る竹灯籠の処分に市民の素朴な質問があります。その処分の現状と対応についてお聞かせください。

 次に、5番目の質問です。学校施設整備について伺います。

 1点目に、学校へのエアコン設置についてお尋ねします。

 今回の補正で、建設中の咸宜小学校にエアコン設置のための予算が計上されております。当初計画にはなかったものが、この時点で設置するとなった理由は何か、また今後は小学校の全校を対象に設置を進めていくのか、その計画等についてお聞かせください。

 2点目に、学校校舎の耐震改修への対応についてお尋ねします。

 これまでの校舎の耐震診断で、全115棟のうち82棟は安全が確認され、33棟で耐震改修が必要だと聞いております。この33棟について、今後どのように対応を進めようとしているのかお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。あとは必要に応じ、自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から10番議員さんの御質問のうち、市長選への出馬につきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 第8代の日田市長としてこれまで4年間、市民が「元気で活躍する日田」、将来に「夢と希望を持てる日田」、そして地域で「楽しく安心して暮らせる日田」を目指し、市政に当たってまいったところでございます。

 しかしながら、平成20年秋に発生しました世界的金融危機に端を発する経済不況は、私たち日田市に大きな影響を及ぼしたところでございます。このため、平成20年度の3月補正予算から平成21年度予算、また本年度予算と市内の景気対策、雇用対策に全力を挙げてまいったところであります。市内の企業の持続的経営を支援するための特別融資制度の創設、市内事業所の多くを占める木材関連企業への支援、公共事業の大幅な増加や市の事業の市内業者への発注、また市内の消費を維持させるためのプレミアム商品券の発行など、市の力でできる限りの対策を講じてまいりました。我が国経済は、現下の円高懸念はありますが、経済の危機的状況を脱してきましたし、市内でもどうにか今回の不況を乗り越えているのではないかと考えております。

 また、景気雇用対策に力を注ぐ一方、将来に向かって日田を元気にしていく取り組みも始めました。日田の観光物産を売り出す博多大丸での取り組みは成果を上げ、市内の業者の方々には自信が生まれ、力を発揮しつつあります。また、ナシの海外出荷の促進に加え、中国への木材輸出などへの取り組み、青年の海外派遣など、将来へ向けた可能性を切り開く取り組みも始めたところでございます。

 さらに、隈地区では、日田が世界に自慢できます屋形船やウ飼いを再生し、観光宿泊客の増加を図り、これをまちづくりに生かすべく検討を進めておりますし、豆田地区では岩澤重夫画伯の美術館建設とあわせ、酒蔵を活用した日田の豆田の観光拠点の整備に向け、こちらも検討を進めております。また、咸宜園は、先日皇太子殿下に御視察いただきましたが、世界遺産登録という夢に向かってスタートを切ったところであります。

 加えて、12月5日にキヤノンの内田社長さんから待望久しかった日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設が来年6月着工、操業開始は再来年の5月と発表されました。日田市にとり大変明るいニュースであり、今後市内での経済波及効果の受けとめとともに、関連企業の新たな立地などにも力を注いでいかなければならないと考えております。

 さらに、ことしは市制施行70周年でもありますが、昭和15年市制施行以来、昭和の合併、平成の合併と、日田市は大きくなり、市政も発展してまいりました。しかし、平成の合併は、まだ5年が過ぎたばかりで、課題も多く残っております。このように、さらに推し進めていかなければいけないこと、取り組まなければならない課題が多くあります。私は、日田市には潜在力は大いにあり、可能性には大きな楽しみがあると思います。これを発揮していくためには、座して待つのではなく、積極的に動き、知恵を集め、汗を流すことが不可欠であると考え、これまで市政に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ばでございます。

 したがい、私は来年で任期を迎えることになりますが、さらに4年間市長として市民の負託をいただき、これにこたえていきたいと考えております。諸課題に率先して当たり、21世紀の日田市を市民が豊かな心を持って元気で活躍できる、そして、将来に夢や希望を持てる、また地域で楽しく安心して暮らせる日田にすべく、さらに力を尽くしてまいる決意を新たにいたしているところでございます。

 続きまして、来年の当初予算の御質問がございました。

 御案内のとおり、来年7月に市長選挙が予定されており、仮に当初予算編成を骨格予算とした場合、選挙終了後に政策的経費など肉づけ作業を行い、早くても9月議会へ補正予算の上程となりますことから、事業の実施におくれが出るなど市民サービスに影響を及ぼすことが考えられます。

 また、市内の景気経済状況を考えますと、これまでの景気対策予算に引き続いて、当初予算においても、市内景気対策として必要な事業を実施していくことが重要であると考えております。したがいまして、来年度当初予算編成におきましては、本格予算の編成を考えているところでございます。

 次に、塚田の本川牧場に係る環境問題についてでございます。

 5月に五馬地区環境対策協議会から塚田団地の草地林地一体的利用総合整備事業に係る事業中止の陳情を受けまして、地域の皆さんの御意見を踏まえ、課題が解決することが事業実施に当たっての条件であると考えていると回答を申し上げたところでございます。その後、8月28日に県から5月に行いました土壌調査の結果について、五馬地区の皆さんに説明がなされました。

 この土壌調査についてでありますが、土壌成分から堆肥の投入量を推定することは、土壌の特性、堆肥の投入した時期や種類、成分、気候条件、耕作作物の生育状況、管理状況等の諸条件が影響してくるため、非常に困難で、確立された算出方法がないのが実情であります。今回の検査は熊本県が平成17年に実施した方法に基づき行われましたが、土壌サンプルは一つの調査ポイントで、5カ所の土を採取し、これを混合した後、県、市、それぞれが採取するため、完全に同一の土とは言えないところがあり、県と市の間で数値のばらつきが生じたものと思います。

 今回県に合わせまして実施した土壌検査結果につきましては、推定堆肥量の多かった箇所もありますが、結果の数値につきましてはおおむね基準内の数値であり、問題となる数値ではなかったと判断をいたしているところでございます。しかしながら、県の説明では、五馬地区の皆さんはこれまでの懸念や将来の不安は払拭されておりません。私は、県の西部振興局を通じ、県の責任において堆肥投入に対する懸念、将来の水資源に対する不安を取り除くことを強く求めておるところであります。また、事業実施につきましては、市の予算措置が必要なことから、五馬地区の皆さんの納得が得られなければ、予算は計上しない旨も県に伝えているところでございます。

 次に、水質調査について御質問がございましたが、水郷日田として、市民がもっと河川と親しめる環境にしたいという思いから、今年度よりこれまでの検査では行われていなかった大腸菌群の数、溶存酸素量、ふん便性大腸菌群数、油膜の有無、透視度を加えた10項目により、河川の流末を基本に毎月検査を行っておるところでございます。今後もこのような検査を継続して、良好な河川環境を維持していかなければいけないと考えております。

 いずれにいたしましても、水郷日田の水源の一つであります五馬台地の環境には重大な関心を持ち、地域の人や水郷日田の水が将来にわたり安心できるよう県としっかり協議をし、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げ、その他の質問につきましては部長等から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から10番議員の御質問のうち、天領まつりと千年あかりの事業効果と竹灯籠の処分方法につきましてお答えをいたします。

 去る11月13日と14日に開催されました天領まつりと12日から14日まで開催されました千年あかりでございますが、おかげさまで天候にも恵まれ、昨年よりも1万人多い16万人の人手でにぎわったところでございます。中でも、13日には皇太子殿下の行啓が行われ、天領まつりでにぎわう豆田の町並みをごらんいただき、多くの観光客や市民の方の温かい歓迎もございました。特に、ことしの天領まつりは県下各地からその地域の名物の食を集めた食の乱や木と暮らしのフェア、里山グルメコンテストなどを月隈公園で開催をし、販売品も完売したとのことで、会場では今までにないにぎわいがございました。

 さらに、昨年天候の影響で初日は中止となりました千年あかりには多くのお客様の御来場があり、豆田地区も灯篭屋台村や絶品市場、日田ご当地グルメスタジアムなどの食のブースも多くのお客様でにぎわったところでございます。

 まず、天領まつりの総事業費でございますが、時代行列の費用など930万円、千年あかりにつきましては主催が民間の千年あかり実行委員会により実施されておりますが、ボランティア等で賄われている部分もございまして、総額250万円ほど経費がかかっていると伺っております。

 最大の経済効果であります宿泊状況でございますが、日田、天瀬の宿泊施設を調査いたしましたところ、まつり期間中は通常の利用率より20%ほど増加しており、特に旧日田地区の宿泊施設では土曜日が満室の状態であったため、その波及効果で天瀬の宿泊施設へ向かわれ、天ヶ瀬温泉でも宿泊者は増加したと聞いております。宿泊者数は、金、土、日を合わせて旧日田地区で4,100人、天瀬地区には1,800人、合計5,900人の宿泊があり、宿泊費を県の平均宿泊単価の1万7,000円で試算いたしますと約1億円となり、さらに入り込み客数の16万人が1人1,000円を使ったといたしますと1億6,000万円で、宿泊と合わせて2億6,000万円以上の経済効果があったと推測されます。また、豆田の商店街も夜間まで開店をし、営業を行った効果もございますが、おおむね平日の倍以上の売り上げがあったと伺っております。

 このように多くの観光客の方にお越しをいただいており、宿泊や食事、お土産などの販売、交通機関の利用など全体的に大きな経済効果があったものと推測されますことから、今後の課題といたしまして、まつりイベントの効果を数字的に検証し、可能な限り地元経済が潤うような内容を企画するとともに、今以上の経済の振興につながるまつりにしていきたいと考えております。

 次に、竹灯籠の処分でございますが、千年あかり実行委員会の事務局に確認をいたしましたところ、市内の自治会や福岡県古賀市、宗像市のまちづくり団体、九重町の宝泉寺温泉など20を超える団体から譲ってほしい旨の申し出があり、本来計画的に市の焼却場で処分を行う予定でございましたが、現在までは一部の自治会が直接搬入したもの以外の持ち込みはしておりません。今後譲渡したもの以外で残ったものは、正月明けのどんど焼きなどで使用をし、すべてを処分する予定と聞いております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは10番議員さん御質問のうち、環境保全と農業、畜産振興についてお答えいたします。

 まず初めに、日田式循環型有機農業は堆肥を使って有機農業を推進するとのことだが、環境保全との協調性、適合性、整合性をどのように考えているかについてお答えいたします。

 農作物を生産するには肥料は必要不可欠でございますが、堆肥などの有機肥料または化学肥料などの無機肥料を問わず、それぞれの農作物の生産に適した施肥を行わなくては、農作物は良好に育ちません。したがいまして、良好な農作物の生産に努めれば、環境にも配慮した農業と言えると考えています。

 国は、平成11年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定し、堆肥等を施用し、土壌の性質に由来する農地の生産力の持続増進など、持続性の高い農業生産方式により環境と調和のとれた農業の健全な発展を目指しておりまして、日田式循環型有機農業もこれに即したものでございます。

 次に、堆肥の投入量に起因する環境問題が浮上して、安心して農業者が堆肥を使えない状況になるのではないかと危惧しているが、市としてはどのような対策を考えているかについてお答えいたします。

 堆肥は、産業廃棄物ではなく、農産物の生産にとっては貴重な肥料であり、また土づくりという観点からも有効な土壌改良剤となるもので、持続性の高い農業生産方式を行う上でも、堆肥は貴重な資源でございます。農作物の施肥基準等に沿って、適正に施肥を行って、良好な農作物を育てていただきたいと考えております。

 また、最近では新興国の経済発展で、肥料の需要が増加し、原料の燐、カリウムをめぐる国際的な争奪戦が起きているという報道もございます。特に、燐鉱石の産出量は中国がトップで、中国は燐酸アンモニウムなど化学肥料の輸出関税を110%に引き上げると発表したとの報道があるなど、肥料は貴重なものとなっています。そのため、今後世界的に化学肥料は不足することも考えられますので、有機肥料である畜産堆肥の価値が見直され、需要が増すことが考えられます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から10番議員さん御質問のうち、学校施設整備についてお答えをいたします。

 初めに、小学校へのエアコン設置についてでございます。

 市教委では、近年の夏場の気温の上昇を考慮いたしまして、平成21年度にすべての中学校の普通教室及び特別支援学級にクーラーを設置したところでございます。ことしの記録的な猛暑に見られますように、近年夏場の気象状況は熱中症を引き起こしかねないほどのものとなっておりまして、特に高温多湿な当市におきましてはなおさらのことではないかと考えるところでございます。また、連合育友会の皆様方からも中学校と同じく、小学校へのエアコン設置について強い御要望をいただいてまいりましたので、児童の快適な教育環境の整備を図ることを目的といたしまして、小学校のすべての教室にエアコン設置を計画的に取り組むことといたしました。

 今後の設置計画についてでございますが、本年度に現在建築中の咸宜小学校木造校舎から行うこととしており、設置にかかります実施設計委託料及び工事請負費を今回補正予算案に計上し、今定例会において御審議をお願いしておるところでございます。その他の学校につきましては、来年度以降2カ年で小学校の普通科教室及び特別支援学級に設置をし、その後、中学校の特別教室、小学校の特別教室の順に整備を進めてまいる計画でございます。また、現在進めております小中学校教育環境整備に係る小学校につきましては、統合方針が決まり次第、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の耐震改修への対応についてでございます。

 市教委では、学校施設耐震診断の結果、耐震性の指標でありますIs値が0.3を下回るため、耐震化が急がれる施設であって、建築後40年以上が経過し、老朽化による改築が必要となる施設の耐震化を優先して取り組むこととし、昨年度から咸宜小学校校舎、南部中学校校舎、東有田中学校屋内運動場の耐震化を進めております。

 今後の改修計画につきましては、すべての耐震診断が確定次第、Is値0.3を下回る施設の耐震化を最優先に取り組む計画といたしております。また、Is値0.3を上回る施設につきましては、建物の耐震性、小学校の統合方針並びに施設の老朽度を総合的に勘案して、学校施設整備推進計画を策定し、計画的に耐震化に取り組むことといたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長からは再選出馬の意向をしっかり述べていただきまして、ありがとうございます。その点で、ちょっと1点お尋ねしたいことがございますが、市長の日田を変えようという新しい風に戸惑う市民もこれまでいたことも御存じのことだと思います。また、市民は期待の大きかった分、早々の結果を求めている、それが常でもあるわけですが、市長はこれらについてどのようにお考えか、その点お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私がさきの市長選挙の際に日田を変えようと申し上げましたのは、やはり日田は力があるのに、その力が発揮できていないと、そういう思いがございました。

 したがいまして、力を発揮するためには、先ほど御答弁申し上げましたように、やっぱり積極的に動くということが大切でありますし、いろんな英知を結集して事に当たるというようなことも必要かと思います。そういうことが逆に言えば、これまで少なかったから日田の力が発揮できなかったと私は考えておりまして、そういう意味で日田を変えようと、変えれば日田は元気になるよということで、さきの選挙のときに申し上げました。

 ですから、今までなかった動きをつくり出したり、今まで余り言われなかったことを言ったりしたのも事実でありますし、そのことが市民の皆さんの中に、議員御指摘のように、戸惑いがあったりしたことは否めないかなというふうに思います。

 しかし、私はそういう市民の皆さんとかたらん会なんかでもお話を申し上げましたが、やはり日田には力があると、すばらしいものがたくさんあるんだという自信を持って前に向かって動こうよということをこれまでも申し上げてきましたし、これからもそういう理解が得られるように努めていかなければ日田はよくなってこないというふうに考えております。私の力足らずのことがあって、誤解をいただいた向きもあるかもわかりませんけども、いずれにしろ私の気持ちは日田の持ってる力を発揮して、日田をいい方向に変えていこうと、将来に夢や希望が持てるように変えていこうと、そういう思いで市政に当たってきたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 市長の再出馬につきましては、市民のそういったさまざまな思いをしっかり受けとめていただきながら、2期目の出馬に臨んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、次の塚田の草地林地一体的総合整備事業について、市長の姿勢、これはこれまでどおり変わらないということで伺いました。五馬地区の環境対策協議会、地元の方々もこれを聞いて安心することというふうに思います。これについては今後の成り行きもあるでしょうけども、慎重にそこら辺を見きわめながら地元のそういった意見をぜひ大事にしていただきたいというふうに思うところでございます。

 それから、県と市の土壌、水質調査の結果の信頼性ということでお伺いしました。

 これについてちょっと再質問をさせていただきますけれども、関係の地区住民としてはいろんなデータが、例えば、水を守る会等から出ておりますけれども、やはり最悪のそういった情報を注目します。この問題に絡んでは、市は水を守る会が重視している河川推移調査報告書、これはごらんになったかどうかというのが1点とこれについてみずから市として検証するべきではないかというふうに思います。そしてまた、その結果を市民にきちんと報告すべきではないかというふうに考えるところでございますけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 報告書の水を、環境を守る会でございますか、そちらの報告書のほう詳細には検討はしておりません。確かに地元の方々が不安ということで、先ほど市長からもお答え申し上げましたように、今年度内容、検査回数、項目を10項目にふやしまして、検査のほうも今まで年1回でございました。これを毎月の年12回検査をするようにいたして実施をしておるところでございます。今のところ途中まで、10月の結果が出たぐらいでございますが、月によっては、先ほどから問題になっております大腸菌群数、こういったものが基準を超えるような月もございました。最後、これは年12回、3月まで検査を続けまして、その結果を踏まえまして、また総合的に評価を行い、また地区の皆様方にもお知らせをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 今の御答弁ですと、水を守る会が重視しております調査報告書については、今後それを検証するとかいうようなことはないというふうな答弁だったというふうに思いますが、これちょっと確認しておきたいんですけど。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私どもいただいておりますので、今の時点で詳細に内容をまだ把握していないという今の部長の答弁でありますけど、問題が問題でありますので、市のやった調査結果もございますので、それとの突き合わせをしながら、どういう評価をすればいいかということは確認をしていく作業が必要かと私は思っておりますので、やりたいと思います。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) もう一点、お尋ねします。

 県が7月と11月に地下水の調査をしておるというふうに聞きました。その結果が来年の3月まで待たなければ出ないというふうに聞いておるところですが、もちろん市としても、この調査結果は重視しておるものとは思いますけれども、仮に最悪の結果が出た場合、市はそういった時点での対応は何か考えておられますでしょうか、その点をちょっと1点。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 結果が出ておりませんので、結果についてどう対応するかというのはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように五馬台地は日田の水源の一つでありますから、その環境には重大な関心を持たざるを得ないと思いますし、事業の実施については五馬地域の皆さんが納得するまでは、私とすれば予算措置をする気持ちはないということを県にこれは伝えておりますので、今はそういうことで対応していきたいと考えております。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) それでは、その項、質問の中の2点目の環境保全と農業、畜産振興についてということでお尋ねいたしました。部長からも答弁がございましたけども、環境とこういった農業、畜産との共生という部分でありますが、循環型有機農業の推進、これについては堆肥散布量の基準値というのは一定のものがあるんですけれども、それについて、いわゆる農地にどういうふうにそれが施用されているかという部分では、これ突き詰めていくと、常時にそれを監視、あるいはチェックする必要が生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。大変な作業になるわけですが、それからまた畜産業、それから畜産農家に対しては、その規模によって排出されるふん尿の量、それから処理または堆肥化による処分の量の監視、そうしたチェックが重要になってくると思います。これは県としては何かチェックは今のところされているようでございますけども、そうした管理面での強化は考えられますけれども、この2点について部長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) まず、1点目の堆肥散布量の基準でございますが、基準につきましては、国のほうは適正な施肥を行うためには都道府県の施肥基準が参考になると、国のほうはそういうふうにしておりまして、大分県では主要作物施肥及び土壌改良指導指針というものが示されておりまして、耕種農家の皆さんもそういった指針を参考に堆肥散布、また土壌診断を行いながら作物の生産を行っているのじゃないかなと推測をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、堆肥が適正でなければいい作物ができませんので、先ほども御答弁申し上げましたが、堆肥は産業廃棄物ではなくて肥料でございますので、そういったものを守って、農家の方が基準を守りながら施肥に努めているものと考えておるところでございます。

 それから、畜産ふん尿の処理と監視体制につきましては、法律のほうで都道府県知事が行政指導や処分を行うことができるということもございますが、市といたしましても、畜産農家の方が適正な処理をするように県と連携しながら指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 塚田の問題、それから、今後のそういった循環型有機農業の推進に向けて、この質問については広く市民の皆さん方も心配している部分があります。塚田のこういった問題化をきっかけとして、循環型農業の推進についても、これから本格的にやろうとしている中にあって、農家の方たちも心配されている声が聞こえてくるわけです。市としては「人と地球にやさしい環境共生都市〜水と緑あふれる安らぎのまちひた〜」ということを掲げて、魅力あるまちづくりを進めている中にありますけれども、塚田の畜産農業の環境問題化というのは、さまざまな分野に波紋を広げようとしているんじゃないかなと思います。今回請願出されておりますけれども、この取り扱いについては、私は議会の経済環境委員会の慎重な判断にゆだねたいというふうに考えております。

 次に、5番目の学校施設整備につきましてちょっと再質問を行いたいと思いますけれども、小学校のエアコン設置についてという部分でお尋ねいたしましたが、今進めている教育環境整備の統廃合に向けてということで御答弁がありました。統廃合方針が決まり次第ということだったと思いますけども、今これについては、まだ統廃合について決めかねている、そういった地域がございます。どうなのか、ちょっと心配な部分もあるんですけれども、仮にこれが決まらなかった場合はどういうふうに考えているんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 整備計画の順位の中で、統廃合に係る小学校については少しお時間がかかりますというような形の御答弁申し上げました。

 ただ、私どもとしてはいろんな機会で申し上げておりますように、今年度中にその結果を見たいということで、地元の方とも協議を進めさせていただいておりますので、仮にこれができなかったということになれば、それはエアコンの関係については設置せざるを得ないというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 学校校舎の耐震改修への対応ということでお伺いしましたけれども、これについて1点お尋ねします。

 Is値0.3を下回るんですか、これについてということで答弁あったんですが、これ大体計画的に順次進められると思いますけれども、おおむね期間的にはどのくらいを想定しているのか、もしそういったあれがあればお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 具体的な期間についてのお尋ねでございますけども、その判断材料の中には、やはり議員も御案内のことかと思いますけども、小学校の教育環境の中でどういう教育システムをつくっていくかと、その中には小中一貫の仕組みを入れようというような地区もございます。

 ですから、そういったところの考えがまとまらなければ、具体的にいつから、あるいはいつまでにということが確定できない状況でございますので、今の時点でいつまでにやるということはなかなか申し上げづらい点がございます。

 それと、施設の改修の要素の中には自然、いわゆる経年といいますか、建物が古いから改修せざるを得ないという要素もございますので、そういったところ、いろいろ検討材料をトータルで、総合的に判断しながら決めていかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) この耐震改修については、いわゆる安全性が不安視されているという判断になっている、そのことについて保護者等も、また地域の住民の方々も何で早くできないのかというような不満や疑問の声がちょっと聞こえてきます。そういった部分もありますので、そこら辺はきちっとまた地元にも保護者にも学校を通じてでも説明をしていっていただきたいなというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) 12番 古田京太郎君。



◆12番(古田京太郎君) [登壇]

 おはようございます。それでは、通告に基づきまして、大きく4点について質問をいたします。

 まず1点目は、教育問題の中で、いじめ、不登校について伺います。

 教育現場において、いじめは決して許されるものではありません。しかし、いじめはどの教育現場でも、どの子供にも起こり得るものであります。そして、それは時に暴力事件やみずから命を絶つという痛ましい事件が起こります。本年10月23日、群馬県桐生市で、小学校6年生の女子児童が首をつって自殺、11月14日、千葉県市川市では、中学2年生の男子生徒が自殺、そして11月22日には、札幌市の中学2年生の女子生徒が飛びおり自殺と、立て続けに起きています。いずれも、いじめが絡んだ事例であります。

 文部科学省は、全国の小・中・高校にいじめの把握と対策を改めて徹底するよう求めました。文部科学省が発表した09年度のいじめの認知件数は7万3,000件でした。また、文科省はネットいじめを含めて減少しているが、方法が巧妙になって、学校側の認知が難しくなっている可能性があり、対策を進める必要があると指摘をしてきます。県内のいじめの認知件数は2,542件で、前年度に比べて減少はしていますが、児童生徒1,000人当たり18.9件と、かなり多い数値をあらわしています。

 そこで、質問ですが、日田市のいじめとされる件数及びその内容や傾向、いじめられた児童生徒からどのような形で相談があったのか、いじめた児童生徒への対応はどのように行ったのかなど、いじめの現状についてお答えください。

 次に、不登校児童生徒が99年、平成11年に13万227人で、13万人を超え、現在では15万人を超えようとしています。何らかの心理的、身体的、あるいは社会的要因により登校しない、したくてもできない状況にあって、年間30日以上欠席したものと定義をしていますが、日田市の実態はどうなのか、またどのように対応しているのかお伺いをします。さらに、いじめ、不登校の早期発見、早期解決に向けた対策についてもお伺をいたします。

 次に、今年度、昨年度からですが、国のスクール・ニューディール政策による学校現場のICT化を進める整備事業で2億8,184万円をかけて電子黒板を、また教職員一人一人にパソコン、シンクライアント方式の導入に2億747万円の予算で整備をいたしました。情報化の時代が到来して、学校現場における指導方法や校務処理も大きく変わろうとしています。各学校を訪問して校長や教員に聞きますと、機器が入って間もないので、まだ使い方がわからないところがたくさんあります。問題点がたくさんありそうと言っています。

 そこで、質問ですが、機器使用のマニュアルや効率的な活用方法など研修が早急に必要と思うが、どのように行っているかお伺いいたします。さらに、教育情報化のサポート体制をどのように考えているか伺います。

 大きい2点目は、子ども議会について伺います。

 これからの次代を、そして日田市の将来を担う子供たちを育成するのは、私たち大人の責任であります。しかしながら、大人の都合で社会が動いているのが現実でもあります。そんな中で、子供たちの描く夢や日田市の未来像を子供たちなりの考えや率直な意見を聞き、大人がそれを考え、子供たちの人格を認めてあげることが大切であると考えます。子ども議会は、98年、平成10年に青年会議所のお世話で開催をされ、当時はいじめ問題やダイオキシンなどの環境問題が取り上げられています。6年後の04年では、学校のこと、地域のこと、自然や環境のこと、市町村合併のことなどをテーマにして多くの質問や意見が出されております。子ども議会は子供たちにとってはかけがえのない経験をします。将来の地域を担う子供たちの自主性や創造性を育てることにつながると思います。ぜひとも6年ぶりの子ども議会の開催を検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。

 3点目は、博物館建設について伺います。

 日田市立博物館は、1960年に岩尾市長のときに建設されました。当時としては大変珍しく、地方都市では初めての博物館で、開館後、十二、三年間は入館者が1万人を超えていましたが、現在では300人前後で推移しています。展示内容も考えなければなりませんが、博物館そのものが築50年が経過し、老朽化が激しく、展示施設や収蔵庫など博物館としての機能が十分に果たされていない状況にあります。平成20年6月議会で、22番議員の質問に対して、博物館建設についての庁内検討委員会を設置し、日田市としての規模や展示内容、さらに財政的な面からも検討を行い、それらをまとめた上で有識者を中心とする基本構想検討委員会を設置し、博物館基本構想の策定に向けて取り組んでいくと答弁がなされています。これまでどのような議論がなされてきたのか、あわせて今後の方向性についても伺います。また、当面急がなければならないこととして、学芸員の採用及び収蔵庫の確保について伺います。

 4点目は、都市計画道路、丸山五和線及び小畑日田線の整備について伺います。

 都市計画道路である丸山五和線の工事が進行中ですが、4つの工区のうち、残っている中釣工区の用地買収が進んでいないようにあります。この区間の用地買収はいつごろめどがたつのか、また旧三隈橋や亀山橋の取り壊し、さらに新亀山橋の工事など、丸山五和線の進捗状況と完成がいつごろめどが立つのか伺います。

 県土木事務所は、この路線が完成しないと、次の工事に移れないと言っております。都市計画道路として位置づけられている小畑日田線は、御存じのとおり、この路線の銭渕町から誠和町の800メートルの間は、高瀬小学校と南部中学校の児童生徒の通学路になっております。通学時間帯の7時40分から8時20分の40分の間に平均して250台から270台の車が通行します。いつ事故が起きても不思議ではない危険性の高い、狭い道路です。既に基本計画に対する同意書は85%以上の方からいただいており、地元住民の要求が年々強くなっております。高瀬振興協議会及び小畑日田線道路拡幅期成会が何回も市や県土木に要望しています。一日も早い工事着工を願っていますが、市の考えや取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。答弁によりまして、再質問については自席で行います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは子ども議会についてお答えをいたします。

 新聞などの報道でありましたように、ことしの7月に別府市で、また10月に大分市において子ども議会が開催されまして、市の財政は大変厳しい、こういった状況の中で、今後の収入をどのように確保するのかと、そういった意見等も出されたというふうにお伺いをいたしております。

 本市におきましても、平成10年と16年に日田青年会議所が企画をした事業でございますが、小学校5年生、6年生を対象とした子ども議会をこの議場で開催をいたしております。2回の子ども議会では、学校に関すること、あるいは環境問題や市町村合併など、その時々で問題や話題などとなっている事柄につきまして子供の視点で質問をしているようでございまして、日田市の将来を担う子供たちが自分たちの住むまちについてどう思っているのか、また今後どうしていくかを考えるには、子供たちの自主性、創造性を養うには、大変有効ではないかと考えているところでございます。

 ほかの都市の実例を見てみますと、まず1カ所では、市の執行部が主催をいたしまして、子供たちの意見を市の施策の参考とするために子ども議会を実施する場合、また2点目は、社会教育の一環として教育委員会が実施する場合、また3点目として、実際の議場を使った模擬議会を体験することで、議会活動への関心と理解を深めてもらうために議会が実施する場合、また自分たちの住むまちについて調べ、愛着を持ってもらうため、さらに子供たちの意見から市政の課題を探り、行政へ提言する場として青年会議所やまちづくり団体等が実施する場合等がいろいろな形で、あるいはいろいろな目的で行われているようでございます。

 また、模擬議会の方法といたしましては、学校や議場を使いながら子供たちのみで行う場合、あるいは子供たちと市長を初め、執行部で行う場合、さらには子供たちと議長を初め議員とで行う場合等いろいろな方法があるようでございます。

 また、対象の子供を5から6年の小学校高学年の児童とするのか、中学校3年までの生徒とするのかなど課題もあるようでございますので、これまでの2回の取り組みを参考にしながら、保護者や教育委員会、市議会など関係機関を交えまして、いま少し研究してまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(長尾善光君) [登壇]

 私からは御質問の丸山五和線の工事進捗状況と都市計画道路小畑日田線拡幅整備の市の取り組みについてお答えいたします。

 都市計画道路丸山五和線につきましては、市内の街路計画の一環として本庄町の国道386号から石井町三丁目の国道210号までの間を大分県が事業主体となり、整備を行っているものでございます。工区といたしましては、本庄町から国道212号玉川バイパスまでが中ノ島工区、玉川バイパスから市道友田徳瀬線までの中釣工区、市道友田徳瀬線から三隈橋手前の交差点までの亀川工区、この交差点から三隈橋を渡り、国道210号までの三隈橋工区の4工区に分けて事業を進めております。

 既に供用開始しております亀川工区を除く3つの工区の進捗状況を御説明いたします。

 まず、三隈橋工区でございますが、本年度に新三隈橋への取りつけ道路と旧三隈橋の撤去工事を行い、来年度に国道210号との接続部分の工事を行うことで、すべてが完了する予定と聞いております。

 次に、中ノ島工区の今年度工事につきましては、中ノ島町公民館付近から玉川バイパス方面の完成箇所までの本線の工事に現在着手しております。また、庄手川にかかる新亀山橋の左岸側橋台につきましては近日中に着手する予定であり、上部工につきましては来年度に着手し、早期の開通を目指していると聞いております。

 次に、中釣工区につきましては、県の単独工事で行った玉川バイパスとの接続部の110メートル等に加え、残りの区間につきましては、昨年4月に国の事業認可を受け、既に用地測量を完了し、随時用地交渉を行っており、工事につきましても用地交渉の推移を見ながら着手する予定と聞いております。

 なお、全線開通の見通しにつきましては、公共事業を取り巻く厳しい状況から、平成20年代後半を目標としていると県から伺っているところでございます。

 次に、都市計画道路でもあります県道小畑日田線の拡幅改良についてでございます。

 御質問の路線は、銭渕町の旧国道210号交差点を起点としまして、高瀬小学校前を通り、前津江町出野へ通ずる路線でありますが、そのうち誠和町の交差点までが県道と重複し、都市計画道路銭渕大宮線として計画されているものです。この区間の拡幅改良の実施につきましては県が行うことから、小畑日田線道路拡幅整備促進期成会を中心に高瀬地区の各団体から毎年日田土木事務所へ熱心な要望活動が行われております。日田市といたしましても、毎年県議会、土木建築委員へ要望を行うとともに、日田市管内国県道整備促進期成会連合会として日田土木事務所長に対し、強く要望を行っているところでございます。

 なお、着工の時期につきましては、現段階ではまだ未定と聞いておりますので、今後も日田市といたしましては地元期成会等と連携を図りながら、引き続き拡幅改良の早期実現に向けた要請を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは12番議員さんの御質問のうち、まずいじめの実態についてお答えいたします。

 平成21年度の問題行動等調査における市内小中学校のいじめの認知件数は203件となっており、平成20年度の279件と比較して減少しております。ただし、ここで示すいじめの認知件数とは、いじめの発生件数を示すものではありません。各学校においてアンケートや教育相談等を実施することにより、子供が苦痛と感じて訴えてきた件数を示すものであります。

 なお、いじめの内容でございますが、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われる、これが約60%であります。次に、仲間外れ、集団による無視、これが25%です。軽くぶつかる、遊ぶふりしてたたかれる、けられる、これが15%です。激しくぶつかる、たたかれる、けられる、これが11%となっております。

 認知件数が多いということは、各学校の教職員が大人から見ればささいなトラブルと考えられるケースにつきましても、被害児童生徒の立場に立ち、子供の訴えに真摯に耳を傾け、それだけよりきめ細かな実態分析に努めている結果であると認識しています。

 また、日田市におけるいじめの解消率は84%となっており、全国の79%、大分県の72%と比較して、高い解消率を示しています。いじめの認知件数が多く、解消率が高いということについては、各学校においていじめの早期発見、早期対応に向けての取り組みがより積極的に行われていることを示すものであるととらえています。

 次に、不登校の実態についてお答えいたします。

 先ほどと同じ調査によりますと、市内小中学校の不登校児童生徒数は、小学校13人、中学校77人となっており、平成20年度と比較して、小学校で減少しましたが、中学校では増加しております。

 また、不登校の状況が改善し、学校に通えるようになった、いわゆる学校復帰率は36%で、全国の30%、大分県の31%に比べて、やや高い復帰率を示しております。とりわけ日田市教育センターの適応指導教室、やまびこ学級の通級生につきましては、高校進学を含めると94%の学校復帰を果たしています。

 続きまして、いじめや不登校への対応についてお答えいたします。

 学校、市教委ともさまざまな取り組みを行っておりますが、ここでは学校の取り組みを中心にお答えをします。

 未然防止の取り組みといたしまして、日常の教育活動全般、とりわけ特別活動、道徳、学級活動を通して人間性の育成、心の教育を初め、望ましい人間関係のつくり方、集団の質を高める指導に取り組んでいます。例えば、共通のテーマのもと集団制作やステージ発表に取り組む文化祭、クラスや学年の心を一つにして取り組む合唱コンクール、全校の取り組みで、学年の垣根を越えた縦割り集団で行う校区内清掃などのボランティア活動がその一例であります。

 また、チームの勝利という共通の目標を介して、部員一人一人が自分のポジションの責任を果たす部活動も取り組みの一つと言えます。子供たちは、これらの活動を通して、力を合わせてなし遂げたことの成就感、他者への思いやり、集団への所属感を持つことができると考えております。このような集団づくりが、いじめや不登校といった問題の未然防止につながっていくのではないでしょうか。

 次に、早期発見、早期対応の取り組みです。

 学校現場においては、日常の観察以外に児童生徒の変化が把握できるよう日記指導、個人面談、いじめ調査などを実施しています。また、各学校では、いじめや不登校にかかわる職員研修を持ち、情報の共有化をするとともに、迅速かつ適切な対応ができるような体制づくりに取り組んでおります。

 さらに、いじめや不登校の事例に対して、児童生徒に対する指導はもちろんのこと、電話連絡や家庭訪問、スクールカウンセラーを活用した心のケアなど学校が組織体として一致協力して、児童生徒一人一人の心に寄り添った対応を行っております。

 次に、電子黒板についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、ことし6月に全小中学校に配置された電子黒板は、授業において今までにない便利性を持つ教育機器であります。日田市におきましては、この電子黒板は、小学校で、特に外国語活動や算数、社会の授業時間に、中学校では、特に数学、理科の授業時間に多く活用されております。写真や図の拡大、外国語の音声や動画の提示などにより、学習内容の理解がより効率的に進むという効果があります。小学校の外国語活動では、イラストと連動して、英語の音声が聞こえる映像教材を用いた授業実践が行われております。中学校の数学では、三角形の合同や三平方の定理などの図形学習において、図形を重ねたり並べたりできる動画ソフトを用いた授業実践も行われております。もちろん、授業で電子黒板を活用するためには教職員がその使い方になれる必要があります。

 そこで、夏季休業中に電子黒板の使い方について職員研修を行った学校もあります。このように電子黒板の効果的な活用について、具体的な実践や研修が進められており、学校によっては教室に1台ずつ設置されるとよいと、機器の増設を求めているところもあります。

 しかしながら、活用時間や活用状況に差があるのも事実であります。同一学校においても、余り活用されていない学年や教科もあれば、多く活用している学年や教科もあります。学校間の差もございます。デジタル教科書と組み合わせて使用する活用状況もあれば、実物投影機のみを使用する活用状況もございます。

 市教委といたしましては、活用状況の低い学校については、具体的な活用場面を例示したり、空き教室などに電子黒板を常時設置することを進めたりして、積極的に活用するよう指導してまいります。さらに、教育センター講座において電子黒板の効果的な活用の研修を開催するとともに、研究授業における効果的な活用の検証を行ってまいります。

 続きまして、校務用パソコン、いわゆるシンクライアントシステムについてお答えいたします。

 このシステムがすべての小中学校及び学校支援センターで稼働したのは、本年の11月1日であり、わずか1カ月しか経過しておりません。現在、すべての学校及び学校支援センターにおいて、今まで使っていた自分のパソコンからシンクライアントシステムへデータの移行を行っている段階であります。本システムになれる期間を考慮するとともに、多くの教職員が冬季休業中にデータの移行を行うことを想定して、来年の1月末までをデータの移行期間としております。このような時期でありますので、現在は本システムの使い方がわかる段階ととらえております。

 また、本システムの導入に当たってはさまざまな意見や要望、疑問などが出てくることが予想されましたので、教職員を委員とするシンクライアントシステム検討委員会を立ち上げ、よりよい使い方やシステムの在り方について協議を進めてまいりました。システム導入後の1カ月間は問い合わせやトラブルに対して業者とともに、できる限り速やかに対応してまいりました。今後も検討委員会においてトラブルへの対応や効果的な使い方について協議を行っていくとともに、市教委によるサポートや業者による電話サポートを行ってまいります。

 さらに、一定期間を経た後には教職員のアンケート等を実施し、本システムの使用に当たっての諸課題を明らかにして、今まで使っていた私用パソコン以上の利便性を生み出す効果を実現できるよう対応してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から12番議員さん御質問のうち、博物館建設についてお答えをいたします。

 まず、基本構想策定の取り組み状況についてでございます。

 日田市立博物館は、今日まで子供たちを対象とした夏休み自然教室や一般市民を対象とした星空教室を初めとする各種の自然教室を初め、自然環境保全への普及啓発活動に取り組んでまいりました。また、市民から博物館へ標本を初めとする多くの寄贈があり、それらは市民や子供たちの自然環境学習のための資料として展示活動などを通じ、広く活用してまいりました。

 しかし、博物館も昭和35年12月に開館して以来、50年が経過しているため、老朽化が進んでおります。また、寄贈資料を保管する収蔵庫も小さく、展示機能や駐車場などの設備面においても不十分な状況にあります。こうしたことから、現在、博物館基本構想の策定作業を進めております。この作業の進め方といたしましては委員会開催による形をとらず、担当職員が中心となり、何を施設の中心的なテーマとするのか、そのためどのような機能が必要なのか、管理運営はどのような仕組みとするのか、こういったことについて構想案を作成し、自然科学分野の専門家でこれまで博物館に携わっていただきました実績や経験のある方々に御指導をいただくとともに、博物館協議会の御意見も伺いながら構想の取りまとめに向け検討作業を進めているところでございます。

 次に、博物館建設についての市の方針及び当面の課題である学芸員、収蔵庫の確保についてお答えをいたします。

 まず、博物館建設についての市の方針についてでございます。

 これまで博物館が行ってきた自然環境学習は、市民や子供たちの自然や化学への興味や関心を高める上で大切な事業であるため、引き続き実施していく必要がございます。また、環境破壊や水質問題などに対する自然環境の保全意識が高まりつつある中、日田市の自然環境の保全や啓発活動、子供たちに理科に関心を持ってもらうための科学分野の普及などを行うことが重要であると考えておりますため、自然史をテーマとして整備方針をまとめる作業を進めておるところでございます。

 次に、学芸員の確保についてでございます。

 現在、博物館には自然史の専門知識を持った学芸員が不在のため、標本資料の整理や管理、さらには博物館活動については博物館協議会や市民団体、市民有識者の御協力をいただきながら事業展開を図っているところであり、自然史を専門とする学芸員の必要性は十分認識しております。

 また、国が平成19年に新たな博物館制度の検討を行った際、博物館は資料の収集や保管、展示を行うだけではなく、市民の心が豊かになり、歴史や自然をとうとぶ成熟した社会の実現に役立つことを目指す施設であるべきとの見解が示されているところでございます。このため、これからの学芸員は、地域社会との連携の中で、市民や子供たちにみずからの知識や価値観を伝え、共有できるよう普及啓発をする役割が一層求められてきております。

 したがいまして、専門的知識を持った学芸員の配置につきましては、現在進めております基本構想や基本計画の具体的な策定作業と並行して検討をいたしたいと考えております。

 また、新たな博物館の運営においては、これまでの博物館運営の中で培ってきた手法を生かし、市民や子供たちが博物館活動に参加し、自然や科学への関心や興味を抱かせるような普及啓発活動を進めていくとともに、みずからの活動を通じて得た知識や技術、経験などを豊富に持つボランティア学芸員を養成していくことも大切な視点であると考えているところでございます。

 続きまして、収蔵庫の確保についてでございます。

 現在、標本や剥製などの資料につきましては、博物館のほかに埋蔵文化財センターや大山振興局に保管しており、温度や湿度の調整ができていないため、設備面において十分とは言えない状況でございます。このため、新たな博物館においては、必要な機能を持った収蔵庫の整備に努めてまいります。

 なお、既存の標本資料につきましては、有識者の方々に整理などの業務に携わっていただいておりますことから、その方々に防虫剤の入れかえ等お願いをし、劣化が進まないよう標本管理に努めております。

 いずれにいたしましても、新しい博物館の整備につきましては、日田市第5次総合計画に基づき、平成19年度より関係各課との協議を重ね、その後、さきの9月定例会において御議決をいただきました過疎地域自立促進計画に博物館建設を盛り込むなど、建設に向けた市の姿勢をお示しし、その準備を進めておるところでございます。私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 初めに子ども議会のことについて市長にお伺いをしたいと思います。

 先ほど部長から答弁をいただきましたが、関係機関と協議をしていくということでありまして、なるべく早く開催するというお答えが聞けなかった、ちょっと残念に思うんですが。

 6年前に議員になった24名の子供たちの感想のテープが議会事務局にありまして、全員の子供たちの感想を聞いたんですが、そのうちの代表3人の子供の感想をちょっと紹介したいと思います。

 6年生Hさん、これ6年生の女の子ですけれども、「子ども議会に参加してとてもよかったです。私がいつも思っていたことを質問して、市長さんや市民部長さんが丁寧に教えてくれて満足できる答えが返ってきました。友だちもたくさんできて、他の学校の人の意見が聞けて、こういう考えもあるんだなととても勉強になりました。」6年生Hさん。

 5年生のN君、男子です。「参加してとてもよい体験ができました。私は人の役に立ちたい仕事がしたいので、大人になったら議員という仕事をやってみたいと思いました」。

 それから6年生、Y君。「緊張したけど自分の意見が言えてよかったです。たくさんの人の質問がありました。意見を生かしてよい日田市をつくってくれたらよいと思います」と、こういうふうに24名が本当にすばらしい体験ができた、とてもよかったという感想を一人一人述べているんですね。

 そこで市長、ぜひもう6年ぶりにこの子ども議会を開催するという、任しちょけと、そこまで言えないかもしれませんけど、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 子ども議会についての御質問でございますが、私は子ども議会というお話をお伺いしたとき、議会の皆さんがおやりになるのかなと、議会活動について子供たちによく理解をしてもらう、また議員の皆さんも日ごろから子供さんたちのお話を聞くのもこれはよかろうと思って、議会が開催されるのかなという思いが一番頭に浮かんだところであります。県でも一度やったときは、議会がたしか主催をしてやったというのを承知しておったんで、そういうことを思ったんでありますけども。

 私も子供たちの意見に耳を傾ける、小学生の子供たちから、これまで中学校にはクーラー入れたけど何で私たちには入れてくれないかというようなことも、市長室に来る機会もありますんで、聞いたりしております。ですから、子供たちの声を聞きながら市政を進めるということは、やらなければいけないことだというふうに考えておりますが、24人をここに集めてやるのがいいのか、もっと広いところでやるのがいいのか、そこらあたりも考えていかなければいけないことでありますんで、子ども議会という形でどうするかということについては、先ほど部長からも答弁させていただきましたが、少し勉強してみたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) この議場で開催することに私は意義があるんではないかなというふうに思うんですね。議場で、議場を使ってですね。それは先ほど部長から答弁をいただきましたが、執行部がやるのがいいか、教育委員会と連携してやるのがいいか、あるいは議会が率先してやるのがいいか、青年会議所がやるのがいいか、それはどれでもいいんです。とにかくそういう形で子ども議会が開催される方向を、ぜひ、やはりこれは執行部がある程度絡んでこないとなかなか開けないものですから、ぜひなるべく近いうちに開催されることをお願いしたいというふうに思います。

 次に、博物館建設についてでございますが、御承知のように、この博物館の老朽化というのは非常に見ておわかりかと思います。市長にお尋ねしたいんですが、これまでの歴代市長さんも博物館を建設したい、すると歴代の市長さんもずっと言ってこられたんですが、しかしなかなか予算の都合も関係もあるんでしょう。実現できていないでおります。

 そこで佐藤市長はこの博物館について、あるいは博物館の建設についてどのように考えられておられるのか。また博物館をつくるとしたら、どのようなものが文教都市日田にふさわしいのか。先ほど自然史博物館を独立してというような方向で検討しておるということでありますが、まずは市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 文教日田と言うからには、しっかりしたものをつくらなければいけないと私思っております。ただ博物館といったときに、そこをどういう展示物をもってこの文教日田にふさわしい博物館といいますと、やっぱりこの金銀錯嵌珠龍文鉄鏡でありませんけど、小迫遺跡等々、日田にはすばらしい歴史的なものもたくさんございます。ですから、博物館といってやるからには、やはりそこらあたりも視野に入れた、私は大規模なものが日田にはあってもおかしくないと、そういう思いがいたしますが。ただそれを全部つくるとなると、これは場所の選定から建設から場合によれば何十億の事業になってこようかと思います。

 それはちょっと将来の課題として置いておきまして、いずれにしても今の博物館が大変老朽化している。しかも、使い勝手が非常に悪くなってる。用法にも問題が出てるというのは、先ほど教育委員会のほうから答弁したとおりだと私は思っております。

 したがいまして、今のこの自然史の博物館を中心にどうかしなければいけないということは、緊急のある意味課題ではないかと思っておりますので、今教育委員会のほうで検討しております自然史を中心にした博物館を新たにつくるということにはできるだけ近い将来取り組まなければいけないと思っておりますし、その先にはもっと大きなものがあるのかなという思いがいたしておるところであります。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 日田市に博物館をつくるということについて、私はそうお金をかける必要はないのではないかなというふうに思います。

 例えば、北九州のああいう博物館、あるいは熊本の博物館であるだとか、やはり日田市に身の丈に合ったというか、ふさわしいというか、日田市は自然豊かですから、そういうものを見せていくということが大事だと思うんですね。

 したがって、この日田市の文教都市として、どのような形で博物館がいいのかということをぜひこれから市民みんなで論議をしていただきたいというふうに、そして私も執行部が考えるように自然史博物館というものを、小規模でいいから収蔵庫はできるだけ展示数の2倍、3倍もあるような、そういう小ぢんまりとした博物館でいいのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 それでは、次に、いじめの問題についてちょっと教育長のほうに質問をしたいと思いますが。先ほど件数や対応についてお答えをいただきましたが、日田市におけるいじめの事例の中で、今お聞きしたところでは、社会問題になっているような、そういう暴力事件であるだとか、傷害事件であるだとか、そういう深刻なものはないというふうに私も判断してるんですが。あるいは警察沙汰になるような事例があるのかないのかですね、そこら辺をもう少し、教育長、答弁をお願いしたいと思いますが。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 詳細については手元に資料がございませんので、申しわけないんですが。今現在学校が一番困っていると思うのは、ネットいじめがやはり日田でもだんだんふえてきていると。ネットいじめにつきましては、なかなか発見が困難であると。そして気がついたときにはもう広まっていて、なかなか手の打ちようがない。しかし、プロバイダーですか、そこに中止を申し入れることで回避ができていくわけですけれども、今学校で一番やっぱり気をつけなければならないのは、いじめのいわゆる隠れた、隠れていく、だんだん大人の目から、大人の目にはとまらない形でのいじめがふえていくんではないかというのが私の一番心配しているところです。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) いじめ、不登校が、今現場では本当に一人一人の教職員が一人一人の子供に向き合って対応していると。ですから、平成20年度で200件、昨年度で203件という非常に多いという。それは裏返していえば、一人一人の教員がやはりまじめに何というか子供たちの中で起こっていることを拾い上げていくということの私は裏返しではないかなというふうに思っております。

 そこで、やはりいじめ、不登校が起こらない、あるいはなくす、そういうような学校づくりというものがやはり根底になければならないというふうに思いますが、その点、日田市の40校の小中学校に、教育長として、いじめ、不登校が起こらない学校をどのように目指していくのかということをちょっとお示し、お話しをいただきたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 議員さんが先ほど事例に挙げられたケースのニュース報道を見ながら私が考えたことは、どうしてあのテレビの前でいじめはうちの学校にはありませんというふうに一番に言うのかなというのが一番私は気になりました。あるかもしれませんもしくは、過去、こういうものがありました、もう一遍調べますという言葉がなぜなかったのかなと思います。どの学校にもどの子供にも起きるのがいじめでありますし、また不登校であろうかと思います。

 私はいじめや不登校が生じない、ゼロなら一番いいんですが、なるだけ生じないようにするにはどうしたらいいか。3つあります。

 1つ目、何か問題があったら教員がぱっとそこに来る学校かどうかということです。何か事が起きたときに、だれそれは来ちょらんかったねというような学校では困るんです。みんながばっとそこに集まる。そのためにはリーダーである校長さんがいじめがあるのかないのかようわからんと。起きても見て見ぬふりと。先生任せと、担任任せということのないように、やっぱりリーダーシップを持つ、それは日田市の校長さん方、教頭さん方はもう十分お考えになって、その行動をとられているというふうに思います。

 2つ目は、現在子供たちが抱える問題は大変複雑になっています。世の中が大変不景気でございますし、家庭が崩壊しているところ、いろんな意味合いで貧困を味わわなければならない御家庭とか、いろんな意味で子供たちが心が、そうですね、寂しいといいますか、そういう状況に置かれている子供が多いし、いろんな障害を抱えて学校に行って、うまく人間関係ができないというお子さんもいらっしゃるし、その対応に応じて十分適切な処置をとっていかなければなりません。担任一人では絶対に無理だと。だから多くの先生方と相談しながら、保護者と相談しながら対応していくということが2つ目の取り組みであろうというふうに思います。

 3つ目に、今申し上げましたようにとっても難しい状況にあるお子さんが多いので、教育委員会には臨床心理士のすばらしいカウンセラーの先生方もいらっしゃいますし、それぞれの学校には心の相談員も派遣しております。それから児童相談所にも警察にもいろんな相談機関がありますし、トラぶったとき、どうすればいいかわからなくなったとき、自分で抱え込まないで、学校を守ってくれるところはたくさんあるわけですから、そこに行ってどう対応すればいいかという御相談をするべきだというふうに思います。

 以上の3点です。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) ちょっと私の質問と少しすれ違うところがあったかなというふうに思うんですが。私、いじめ、不登校ができるだけゼロに近づけるというか、そういう学校づくりというものにお聞きをしたかったんですが。

 教育長のそういう学校づくりということももちろん大事であるというのはもう大切なことだというふうに思います。私もこれは一つは学校で人を思いやる言葉遣い、人を思いやる行いができる学校づくりということが大事じゃないかと思うんですね。それからもう一つは、自分の存在が認められる、そういう友だちがいる、仲間がいる学校、そしてしんみりと相談ができる先生たちがいる学校。

 そしてもう一つ大事なことは、やはり子供たちが一日学校で過ごすこの授業ですね、5時間、6時間という授業。この授業が感動のあるというか、結局魅力のある授業を教員みんながその学校みんなでつくり上げていくということですね。このことがやはり大事だと思います。わからなかったことがわかった。できなかったことがわかった、できた、そして新しいことを知ったというそういう喜び、学ぶ喜び。そして、教員は教える喜びといいますか、そういう学ぶ喜び、教える喜びのある学校づくりがいじめ、不登校をなくしていくという学校づくりにつながっていくんじゃないかなと、そういうふうに思うところであります。

 それで、次に、時間もありませんからICT化の問題でありますが、シンクライアントシステム、さらには電子黒板が入りました。これについては、特に私は大事なことは、この校務での活用ですね、それから授業での活用、セキュリティーの対策の3つがポイントになると思うんですね。そこでやはりそれを定着していくために、教育委員会の指導体制というものが非常に大事になってくると思うんですね。

 先ほどお答えでは、検討委員会をというのを設置しておるというふうにお答えをしていただきましたが、私はもうちょっと情報化推進室とか、あるいは推進本部、言葉は何でもいいんですが、結局推進の要となる組織をですね、そしてそこにつくってICT支援員、言うならばメディアコーディネーターというか、そういうものをやはりここ数年置いておく必要があると思う。玖珠町では何かそれがずっと学校を回っているというふうにしているんですけど、それが大事じゃないかなというふうに思いますし、また小学校2校、あるいは中学校2校程度、このモデル校を設置して、そしてそこから深めていくと、広げていくというような手法ができないだろうか、その点について教育長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ICTの支援員、福岡県の九工大には、その課程がございますけれども、私どもとしては、今セキュリティーの問題はシンクライアントで解決をしていきたいということで導入したわけです。

 2つ目の校務の情報化につきましては、今先生方がなさっている校務の軽減化を図らなければ子供と向き合う時間がとれませんので、どのような校務の軽減化が図れるかということは考えております。

 今支援員を配置するかどうかは、いましばらくシンクライアントの先生方の使い方を見て考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 時間がもうありませんので、シンクライアント方式については、児童生徒、教職員、もう一体的なこのセキュリティーで守れるということについては、私は大変評価をしているところであります。これをなるべく早く学校のものに、そこにコミュニケーションが生まれるように指導をぜひとも教育委員会、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。

 質問を終わります。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

────────────── ○ ──────────────

午前11時55分休憩

午後 1時00分再開

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして一般質問をいたします。大きく5点についてお伺いいたします。

 1点目は、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡について、2点目は、通称歴史まちづくり法について、3番、定住移住促進政策について、4番目に日田市で各所で行われました物品販売について、5点目に、日田市の歴史文化先哲史の編集等についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡ですが、この金銀錯嵌珠龍文鉄鏡、2006年の12月に東京の国立博物館から太宰府の国立博物館に移され、2007年の元旦から展示されるという、日田のダンワラ古墳から出土したものであります。

 この鉄鏡ですけども、東京国立博物館から太宰府への貸し出しの期間が5年間と限定されております。そうすると、来年1年後には返還しないといけないような時期を迎えますけども、いわゆるやはりこういう出土物は、出土した地域に近いところにあるのが一番いいのじゃないかと思います。そういった意味でも、いわゆる東京に戻すのではなく、最低でも太宰府の国立博物館に置いて保存、そしてその研究を進めてほしいと思いますけども、その辺についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、通称歴史まちづくり法についてお伺いします。この法律は平成20年の11月に施行されたものです。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律とされております。歴史的な町並みや風情、情緒、そういったものの保全に対して、今まであった古都保存法や文化財保護法、都市計画法、景観法などの法律の枠を超えた形での連携事業ができるように制定されております。

 日田市にある歴史的な風致といいますと、たくさんの文化財や景観が残されております。そういったものを考えるときに、この法律に従って計画書を策定して国の認定を受ける、これが日田市全体のまちづくりにつながるのじゃないかなと思います。この法律の趣旨に対する考え方等をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目ですけども、合併以降、周辺部の人口の減少が続いております。日田市全域についても言えることですけども。そういった中で日田市の定住促進策、またはUターンやJターン、Iターンのようないわゆる移住促進策、これはどのように展開されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また田舎暮らしにあこがれる人たちもわずかながらいます。こういった人に対する空き家情報等どのようになっているのでしょうか。

 それから4点目、物産展についてお伺いします。最近はアメリカのニューヨーク、ジャパンタウンというところで日田市の物産の販売促進をしたということを伺っております。またイタリアのミラノへの出展もあったということを聞いております。また議会では、知らされていたのは相模原、これはイトーヨーカ堂グループですか、アリオ橋本の新規開店の店舗に対する物品展ですね。物品販売促進展、それから福岡市の博多大丸に対する物産展と、こういう4つの催し物が行われておりますけども、こういう企画とか実施するようになったいきさつと、またその成果、効果等についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後ですけども、日田市の歴史文化先哲史の編さんについてお伺いいたします。

 他市を見ますと、歴史文化、歴史記録保存事業等、民間団体の郷土史の編さん等に対する新たな助成措置等が行われております。日田市でも従来から小中学生向けの副読本のようなものも作成されております。

 そうした中で、民間団体で新たにこういうものを編さんしようとしているグループもあります。こういったグループ、民間団体に対する助成措置等はできないのか。また日田市にはそういう文化財、たくさんの文化財ありますけども、そういうのを取りまとめたような郷土史のようなものが見受けられません。そういった編さんする予定等はないのかお伺いしたいと思います。

 あとは自席にて再質問いたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、11番議員さんの御質問のうち、最初に、定住促進政策についてお答えを申し上げます。

 市では、定住促進政策の一環として、都市部を中心に市外から人を呼び込むことにより市内周辺地域などを活性化させる移住、交流を促進する取り組みを行っております。近年、日本人のスタイルの多様化、団塊世代の大量退職、自然回帰志向や、環境・食の安全への意識の高まりなど、社会情勢の変化とともに都市住民の田舎への興味は高まっております。

 本市へもU・J・Iターンや2地域居住など、さまざまな形で田舎暮らしを希望する方々からの問い合わせが寄せられております。このような中、県の補助により立ち上げられましたNPO法人日田移住サポートセンター、旧大分・ひたふるさと共創移住交流支援機構との協働によりまして、平成21年度から田舎暮らしの希望者のための空き家情報収集発信事業を始めました。空き家の活用は、所有者にとって利益となるだけでなく、防災、景観保全上のメリットや地域での消費活動の増、地域コミュニティーの活性化などさまざまな効果があります。

 このため広報ひたや文書での空き家情報提供の呼びかけとともに、周辺地域の自治会長や班長さんに御協力いただきながら、NPO法人が地域を歩いて回り、空き家物件の調査や所有者との折衝を行っております。

 11月末現在、所有者に御同意いただいた13軒について情報発信をしております。これらの情報は、ホームページや田舎暮らし関連紙への掲載、福岡を初め都市圏域での催しでのチラシ配布など、さまざまな媒体によって都市部在住者への広報を行っており、福岡県都市圏を中心に関西、関東など各地からの問い合わせが寄せられております。これまでに賃貸、売買、あわせて4件の市外移住者との契約が成立いたしました。そのうち近隣住民と活発な交流を行い、趣味や商売を生かして地域活動に積極的に参加している移住者の成功事例を日田市情報センターにより放送し、具体的な成功事例を示すことによって空き家物件提供の促進を図りました。

 また、これまでと全く違う環境に移住することは大変大きな決断であることから、数カ月から数年、お試し居住のできる施設を提供するとともに、移住希望者に対して大変効果的だと言われております。

 市では、旧小学校校舎を改修した中津江宿泊交流体験館を日田市への移住に興味を持つ人々に紹介し、実際に田舎暮らしはどんなものか体験することにより、不安を解消し、異なる環境になじんでから空き家や市営住宅などへ移り住むことができるようにしております。

 また実体験の提供という点では、今年度市民サービス推進事業パートナー制度を利用し、NPO法人日田移住サポートセンターによるお試し里帰りツアーも始めております。これは移住を検討している方々に空き家物件を案内、移住者との懇談、農業体験などを要望に応じて組み合わせ、気軽に田舎暮らしの雰囲気を体験できる機会を提供する制度です。

 さらに、平成22年5月より始めましたワーク・アンド・ホリデーは、市外の方がおおむね3日から7日間程度、農山村地域に滞在し、農作業のアルバイトをして得た収入で滞在費を賄うという制度です。これまでに林間ワサビの収穫、梅の枝剪定、畜産関係の補助など、市内各地の農家にて老若男女5件5名の契約実績があります。農業や農村環境を身近に感じてもらい、農家の方と交流を深めることでリピーターとなってもらい、将来的には新規就農やIターンなど移住・交流の効果も期待するものでございます。

 今後もこれらの制度のさらなる利用者の増加を図るとともに、移住された方の協力をいただき、具体的な事例を紹介するなど効果的なPRに努め、少しでも移住・交流につながるように推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問の各種物産展のうち、ひた生活領事館イン福岡で取り組みましたニューヨーク・ジャパンタウン、相模原の出店についてお答えします。

 ニューヨーク・ジャパンタウン、九州ストリートフェアの企画の経緯といたしましては、福岡出身でニューヨークで九州の食を中心にしたジャパニーズレストランを経営されているヒミ・オカジマ氏の提案によるものでございます。世界の情報発信の中心であるニューヨークで、九州の人・もの・心を発信し、もっと九州が一つになって九州を売り込んでいこうという考えのもと、「ニューヨーク九州ストリートフェア」実現に向けた活動を本年5月に開始いたしました。

 日田市といたしましても、参加するに当たりましては、1つとして、ニューヨークでの評価を商品のブランド化につなげ、海外進出のきっかけにできる。2つ目、テストマーケティングによる販売代理店やバイヤーへの商談につなぐことができる。3つ目、ニューヨークで注目される商品が発掘できれば、日本でも注目され、特産物の販売促進につながる。4つ目、イベントに参加した福岡の有力企業や団体とのつながりの創出といった目的のもと、出品商品の選定調査や出品業者の交渉などを行い、本年9月に行われました九州ストリートフェアに参加したところでございます。

 九州ストリートフェアにつきましては、8万人以上の集客があり、日田ブースでは1,600ドル、日本円に換算しまして約14万4,000円の売り上げがございました。ブースの規模と短期開催での売り上げといたしましては十分な金額であると考えております。各ブースとも開始から終了まで人が絶えないほどの反響であり、アメリカや日本の多くのメディアの取材を受けるなど九州からの出店者が一体となって九州をPRすることができたと考えております。

 事業費につきましては、領事館企画運営事業委託料より物流委託や現地運営委託など150万円となっております。

 効果といたしましては、1つ、商品販売を通じて市場調査を行い、ユズコショウなどの調味料がかなり好評であることや、きれいな色彩を施したゲタに興味を示す等、消費者の反応を直接見ることができました。

 2つ目、ニューヨークでの販売実績を通じて、販売代理店やバイヤーに積極的にPRできた。

 3つ目、ニューヨークでの販売実績を日本国内での宣伝フレーズとして活用できる。

 4つ目、今後福岡で活躍する上で有力企業とのつながりができたとなっております。

 次に、神奈川県相模原市のアリオ橋本への出店の経緯でございます。本年3月に行われました大丸日田展が各方面で高い評価をいただいたところでございますが、その様子はアリオの親会社でありますセブンアンドアイホールディングスのイトーヨーカ堂本店関係者の目にとまりまして、神奈川県相模原市に新規開店をいたしましたアリオ橋本店への九州ひたフェア開催のお話をいただきました。

 当市といたしましても、日田の特産品販売と観光キャンペーンを同時に展開し、関東に水郷日田を紹介することで認知度アップを図るとともに、水と緑に恵まれた日田独自の魅力を立体的にPRできると考えた次第でございます。

 またこの機会を将来的に関東進出を目指す事業者のテストマーケティングの場として活用するとともに、九州未展開のアリオモール及びイトーヨーカ堂に向けたプロモーションとして取り組むことを目的として出店することを決定いたしました。

 効果といたしましては、10月13日から18日まで6日間、九州ひたフェアとして日田市内の20社が出店いたしまして、領事館の商品を含めますと40社が出店をしております。期間中の売上金額503万円を売り上げといたしております。

 イトーヨーカ堂での評価につきましては、売上金額503万円については計画どおりであり、今後関西エリアでの他店舗展開や首都圏での他店舗展開を検討していただけないかとお話もいただいております。

 また一部の酒類につきましては定番化商品として品ぞろえをしていただいているところでございます。

 このように、今回の出店を機に一流企業の販売やPRなどの伝達手法を活用した展開が可能となってきております。

 事業費につきましては、物販部門の費用といたしまして、領事館の委託料より出店者の経費や物流費用などに300万円を支出しております。また観光宣伝部門の費用といたしましては、日田祇園山鉾の運搬、展示、会場装飾経費等、総額で1,560万円の支出となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは11番議員さんの各種物産展についての御質問のうち、イタリアのミラノでの出展及び博多大丸での物産展につきましてお答えをいたします。

 まずイタリアのミラノでの出展の経緯についてでございます。

 御案内のとおり、市の基幹産業でございます木材関連産業は、長引く景気の低迷や生活様式の変化、安価な輸入品の流入の影響を受け、厳しい経営環境となっています。このような状況におきまして、日田家具工業会におきましては、新たな販路拡大を模索する中で、平成14年に世界有数の家具等の国際見本市でありますイタリアのミラノサローネの視察を行っておりますが、出展の費用も多額であり、海外における販売ルートや人脈もないことから、その後の出展に至らなかった経緯がございます。

 このような中、イタリアのミラノでは5年後の2015年には「地球を養う、生活のためのエネルギー」をテーマとした万国博覧会の開催が予定されており、世界の食文化の紹介や食に関する新しいライフスタイルを模索するプロジェクトが動き出しております。

 そこで、ミラノにおきまして、この万国博覧会を見据え、イタリアデザイン界が日本企業やデザイナーとのコラボレーションに興味を持っており、新しい文化、ライフスタイルを世界に発信することを目的に、和の国∞無限プロジェクト準備委員会が発足されました。この準備委員会には、日田市出身で東京に在住し、1989年から約20年間にわたり、江戸友禅をヨーロッパなど7カ国で出展、販売をされている方が日本事務局として携わっており、この方を通じて現地準備委員会より世界のデザインの発信地であるミラノにおいて、日田の家具や木工製品等の出展要請があったものでございます。そこで、ヨーロッパや将来の中国を中心としたアジアマーケットも視野に入れ、参加することにいたしたものでございます。

 今回のプロジェクトは9月3日から19日までの17日間、イタリアミラノの商店街の一つの店舗を借り上げ、開催されたものであり、杉のテーブルやスプーン、くつべらなどの工芸品や、げたを出展をいたしたところでございます。

 またこれらの出展に伴い、出展業者3名と職員2名で9月14日から18日までの5日間、このプロジェクトに参加をいたしたところでございます。

 効果につきましては、今回の出展は各業界を代表して若手の3名が参加し、実際に商品を展示する中でどのようなデザインが受け入れられるか、幾らであれば売れるのか等々のさまざまなアドバイスを受けることができ、また現地のデザイナーとのつながりも持つことができ、現在もメールでの情報交換が行われている状況でございます。

 また展示会終了後の現在も、インターネットによる販売や市場調査も継続して行われており、今後の商品開発等につながってくるのではないかと期待をいたしているところでございます。

 次に、事業費につきましては、職員旅費も含め、約258万7,000円となっております。負担の内訳といたしましては、出展料が100万円、旅費が約138万7,000円、送料・輸出通関料等が約20万円となっており、このうち出展料と業界の方3名の旅費につきましては、2分の1を産業振興センターが補助をし、残りは出展業者の負担といたしました。また商品輸出の際に必要となります通関料等につきましては、全額出展業者の負担で行ったものでございます。

 次に、博多大丸での物産展についてでございます。この事業は、国の経済対策であります地域活性化・生活対策臨時交付金により計画したもので、九州の大消費地であります福岡都市圏で、日田の知名度のアップと地場産品の販路拡大を目的といたしまして、ことしの3月3日から8日までの6日間、博多大丸福岡天神店の8階催場で、「天領のまち大丸・日田展」を開催いたしたものでございます。

 そこで実績等についてでございますが、全体で87業者が出展をし、そのうち食品関係が64業者、工芸品その他で23業者となっております。また6日間で約3万人の来場者があり、売上金額は約3,400万円となっております。効果につきましては、今回の出展に伴い、日田すし組合が「ひたん寿し」を新商品として開発をいたしまして、現在では新御当地グルメとして大きな話題となっております。

 さらには博多大丸で開催されます呉服やリビング関係のイベントの際に、げたや家具の出品を初めとして、お中元やお歳暮時期の大丸ギフトショーにも日田の地場産品のコーナーが設けられるなど、さまざまなイベントを通して日田の地場産品を販売する機会が確実にふえてきているところでございます。

 また、同時に行われました来場者のアンケート調査では、日田市への関心度が深まり、96%の方が日田市へ訪問したいと回答いたしており、観光客の増加にもつながってくるのではないかと期待をいたしているところでございます。

 さらに、出展業者につきましても、みずからが多くのお客さんと接し、商品を紹介する中で、さまざまな意見を聞くことができたことにより意識改革が図られ、新たな商品開発への意欲も見られるなど大きな効果があったものと考えているところでございます。

 最後に、今回の物産展の事業費についてでございますが、広告宣伝費や会場設営費、企画費等で約3,436万円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、11番議員さんの御質問の日田市の郷土史の編さんのうち、小学生向けの副読本の編さんと民間団体への補助制度についてお答えいたします。

 新しい学習指導要領の社会科の目標には、地域で受け継いできた文化財や地域の発展に尽くした先人などを取り上げるとともに、地域の具体的な事柄とのかかわりの中で、我が国の歴史に対する理解と愛情をはぐくむことがうたわれています。

 議員御紹介の民間団体の中に、長年にわたり日田の郷土史を研究し、小学生向けの読み物の編さんを続けてきた団体もございます。このほどその研究の成果が日田の歴史物語としてまとまったと聞き、私も内容を拝見させていただきました。子供向けに大変わかりやすく書かれており、子供たちが興味を持って読み、日田の歴史に親しむことができる読み物となっております。これを教科書を補助し、教育効果を高めるための副読本として作成し、授業に活用できるものにすれば、子供たちの郷土に対する認識を深め、郷土に愛着と誇りを持つ子供の育成に十分役立つと判断いたしました。

 そこで執筆、編集や記述内容の監修を研究会に委託し、研究の成果を副読本という形にして、日田市の子供たちの教育に生かす方向で既に計画を進めております。またあわせて、民間の研究成果を市民に広げる目的から、高等学校や公民館、淡窓図書館などにも配付し、より多くの方に手に取って読んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、その他民間への補助制度の考えについてですが、日田の歴史・風土・先哲などに関するこれまでの民間の研究団体の取り組みは十分に価値のあるものと認識しております。これらの取り組みに対する補助については、既に地域振興部市民活動支援室のまちづくり活動事業や、市民サービス推進事業パートナー制度があることから、今のところ市教委といたしましては新たな助成制度の創設は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から11番議員さん御質問のうち、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡、金錯鉄帯鉤についてと、地域における歴史的風致の維持及び向上施策についてお答えをいたします。

 まず金銀錯嵌珠龍文鉄鏡と金錯鉄帯鉤についてでございます。金銀錯嵌珠龍文鉄鏡は日田市日高東寺のダンワラ古墳、金錯鉄帯鉤は、日田市刃連町から出土したとされる中国漢の時代の製作遺品で、いずれも大陸との文化交流を示す貴重な文化財であり、特に金銀錯嵌珠龍文鉄鏡は、国の重要文化財に指定をされております。

 こうした文化財につきましては、日田の地を離れて以来、長い間東京国立博物館で所蔵されてまいりましたが、平成18年に東京国立博物館から九州国立博物館へと里帰りが実現をし、翌年には九州国立博物館で展示公開され、多くの日田市民が見学に訪れたことは記憶に新しいところでございます。

 議員御質問の期間の延長の取り組みの必要性につきましては、市教委といたしましても機会あるごとに国との期間延長の協議を行っております。

 なお、今回の九州国立博物館への里帰りにつきましては、保存修復を目的とした期限付の移管であり、現在もその保存処理が進められている状況にございます。日田の宝である金銀錯嵌珠龍文鉄鏡や金錯鉄帯鉤を市といたしましても子供たちを初め、市民にできるだけ身近な場所で見ていただきたいという思いもあり、また日田に里帰りをという市民の声も承知いたしておりますことから、引き続き機会をとらえて国との期間延長の協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、こうした歴史的にも美術的にも重要な文化財を広く市民に周知することにつきましては、昨年度は九州国立博物館開館4周年記念講演会のパトリア日田での開催や、民間団体主催による日田古代史フォーラムへの協力を行ってまいりました。来年度は日田市の歴史と文化財を紹介できる、大人向けと子供向けの冊子の編さん、発行を計画しており、この冊子の中で金銀錯嵌珠龍文鉄鏡や金錯鉄帯鉤についても大人向けの冊子には特集ページを組み、また子供向けの冊子には漫画を用いたり、わかりやすい解説を取り入れ、紹介することを考えております。

 この冊子につきましては、学校や図書館など公共施設への無料配布や一般販売も予定してるところでございまして、特に販売に当たっては、市内はもとより関東、関西方面の日田人会などを通じて販売を行うなど一層の周知と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。あわせて市や観光協会のホームページを使っての情報発信や歴史講座による研修ツアーの企画など、九州国立博物館や市民歴史団体との連携を図りながら、多くの市民に関心を持ってもらうための啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域における歴史的風致の維持及び向上施策についてでございます。歴史的な町並みを保存する法制度は、文化財保護法、都市計画法、景観法などがございますが、国においては歴史的な資産を活用したまちづくりへの取り組みが十分でないとの考えから、まちづくり行政と文化財行政の連携による地域のおける歴史的風致の維持及び向上に関する法律、略して歴史まちづくり法が平成20年に制定されたものでございます。

 この歴史まちづくり法では、市町村において対象地区や実施時期等を盛り込んだ歴史的風致維持向上計画の策定が必要であり、その計画を国が認定することにより、街なみ環境整備事業やまちづくり交付金事業などハード、ソフト面の両面にわたる支援が受けられることとなっております。

 当市において、この法律が想定しております重点区域となり得る地域として、豆田地区がございますが、豆田地区における文化財関連事業につきましては、現在文化庁の補助事業はもとより、国土交通省所管の街なみ環境整備事業計画や、都市再生整備計画に基づき、重要伝統的建造物群保存地区内の屋外消火栓の設置や道路美装化計画のほか、まちづくり交付金事業による咸宜園教育研究センターの建設等に取り組んでおり、歴史まちづくり法によることなく省庁の枠を超えた事業の展開を図っております。

 しかしながら、こうした文化財の整備事業を進めるに当たっては、市の歴史・文化を後世に引き継ぐとともに、観光資源として、また市民の誇りとしてまちづくりに生かしていくという観点をもって取り組む必要があることも十分に認識しているところでございます。したがいまして、来年度より策定予定の日田市文化財基本計画の中では、歴史まちづくり法の活用につきまして、その有効性、必要性を探ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) まず定住移住促進策についてお伺いします。これNPO団体に委託しているようでございますけども、いわゆる市の職員が足を運んでとかいうことは考えられないのでしょうか。そういう物件の調査とか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) NPO団体に委託をしております。これは県の補助事業を活用いたしましてやっている事業でございまして、民間団体の情報によりまして、私ども職員も随時空き家の物件が見つかりましたら現地に赴いて調査はいたしております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) NPO団体も結構だとは思うんですけども、これは建築士会とか不動産業者とかが多分入っているんじゃないかと思います。他市においてそういう形でやっても、やはりミスマッチ的なものも起こるということで、いわゆる実際に市の職員が足運んでですね、2人の専従員で400件近く掘り出しをして、31件の契約、貸してもいいですよというのをして、そのうちの17件成約とか、これは1年間かかってないんですよね。そういう形で市長は現場主義ということを言いますけども、市の職員が実際に現場運んでそれを見ることによってどういう政策につなげたらいいかということがはっきり職員が自覚できるいい機会じゃないかなと思います。

 何でも委託に出すんじゃなくして、市の職員がどれだけのことをできるかということをまず考えないといけないんじゃないかなと思いますけど、その辺どう考えますか。市長でもいいですよ。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 民間にできることは民間にやってもらうのは私は一向に構わないと思います。市の職員もまあ残業が多いとか、人数を減らしている中で大変な仕事をしております。決してこの定住促進に何もやってないということじゃありません。

 今部長が御答弁申し上げましたように、必要があれば市の職員が行っておりますし、特に振興局においてはそういう話がたくさんございますんで、振興局の職員が対応していると。こういうNPO法人が定住促進について取り組むという活動を行っておりますから、彼らに任される部分は任せて、やる分については私は一向に構わないと思います。市の職員が実際やらないから、これはいい政策は生まれないと、そういうことにはならないと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 実はですね、いわゆる市の職員がですね、市長の現場主義ちゅうのを常に言ってますよね。例えば、これは民間やっても、採算にのる事業じゃないんですよ、現実には。よそなんかやってるのは、やはり市民と触れて、振興局なんか使って現場の意見を吸い上げて、どういう問題があるかということを知るための方便としてもやってるわけです。そういう意味で言ってますので、民間がやればいいとか行政がやればとか、そういう問題じゃないです。職員の資質としてそういうものが根底にあるかどうかということを問いかけているんです。こういう事業を通じて。

 市長と考えが違うようですから、次に行きたいと思います。物産展ですけども、どうして所管課が2つに分かれているんですか。物品販売するのは、どっちかが一つでやればいいと思うんですけども、どうして2つに分かれてやってるんですか。これ特に市長しかわからないと思いますけど。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 2つに分かれるのは、先ほど部長も御説明いたしたように、1つは福岡の生活領事館が取り組んだ事業でありますし、もう一つは産業振興センターが取り組んだ仕事であります。ですから、それぞれの任務のところで取り組んだということでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ2つにまたがってますけども、一つは生活領事館の委託事業ですよね。委託事業なのにどうして市の職員がその事業で仕事するんですか。委託事業で出したのに、どうして市の職員が行くんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 職員は旅行命令で行っております。業務を委託したんであって、職員は職員としてその現場を見なければいけませんから、現場主義ってさっき議員おっしゃいましたけど現地に行ったわけであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 現場主義で行ったということであれば、それなりの成果が出ないといけないわけですよね。これやっぱり短期で、イタリアのミラノの例なんかはメールでやりとりとかいうのを聞けば、それなりのことがあるかなと思うんですけど、例えばニューヨークとかにしても、これ生活領事館やってますけど、生活領事館のホームページには一切この事業について触れられていないんですよね。職員が派遣されますということだけしか触れてない。このことがわかったのは、私たち全協を開くとか市長から説明があるとか思ってたんですが、そういうことは一切なかった。それで一緒にやった、九州フェアでやったほかの自治体、例えば武雄市とかは、これに参加してますよとかいうことをオープンにしてるんですね。これどうしてオープンにしないんですか。こういう事業を。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) なぜホームページに出さなかったかというのは私はわかりませんが、別に隠していたわけでも何でもありませんし、これは非公開じゃありません。オープンで私はやってるというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) それじゃ、オープンにするということであれば、議会から全員協議会でその説明をしてほしいと言ったときに、その要請をどうして断ったんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) このことについては常任委員会できちんと報告を申し上げております。ですから、全員協議会に市長が出てきて説明をするというのが私はよく理解できません。常任委員会で委員会に対してきちっと説明をしておりますから、それ以上のことは私は必要ないと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 議会から要請があったら、そういうことじゃなくして、素直に出てきて説明してあげればいいんじゃないかなと思います。それがオープンということじゃないかなと思うんです。一線引く必要何もないし、聞いてみなきゃわからないから聞いてみたいって言っておるんです。それをどうして垣根をつけるようなことを、強いてやるんですか。この問題だけじゃないですよね。数え上げれば幾つかあります。だからそういうのじゃなくして、もうちょっと議会に対してももうちょっと開かれた気持ちで臨めないんでしょうか。どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 一線を画すとか画さないとかそういう気持ちは私、ありませんけども、全員協議会に出てきて説明してもらいたいって言ったら市長が何でもかんでもはい、はいって行く必要は私は何もないと思います。議会から言われたから私がはいって言って行く必要もないし、言われたら、説明すべきかすべきじゃないか私が考えて、必要があれば説明に伺いますけど、必要がなければ伺う必要は私はない。私は市長ですから。

 だから、今回の件については、常任委員会で十分に説明をしております。ですから、常任委員会に説明もせずに、何も市は言わないというんでは問題でありますけども、常任委員会にきちっと説明しているわけでありますから、それ以上の説明をまた求めたい、全員協議会で、だから市長、来いと言われても私は必要ないと思ってお断りをしたところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今回の問題ですけども、常任委員会で先に説明されたわけじゃないですよね。常任委員会が説明を求めて、それも議長経由で常任委員会に入ってきてこの問題が発覚したわけですから。その辺の順序をちゃんとわきまえといてほしいと思います。

 次に移りたいと思います。この日田市の先哲史とか、いわゆる小中学校向けの副読本ですね。これ作成していただけるということで、ぜひやっぱりいいものをつくってほしいと思います。それとともに、よそを見てて、よそといつも比較すると悪いんですけども、例えば他市に行きますと、日田市のように文化財抱えているところは、そこの文化財を網羅したようなガイドブックみたいなものを用意しているわけですね。これは宇和島ですけども、自然と文化とか。日田のほうが文化財の数多いんですね。すべての文化財が絵入りで入っているわけなんです。日田市はそういう、数は誇っても見たことのない人が大半じゃないかな。国の文化財にしても、ただ仏像とかありますけど、これはなかなかめったに見ることはできないですよね。やっぱ最低限度のこういうものは市の必需品として用意しとく必要があるんじゃないかなと。

 それと同時に、学芸員いっぱい抱えてますけども、発掘とかにあわせて、いわゆるそういう研究成果とかを冊子にして出しているんですよ。よその図書館とかそういう文化施設に行くと、こういうものを買い求めることが簡単にできるようになってるんです。日田市はそういうのを全く見受けることできないんです。それについてどのように思われますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今議員が御紹介いただきましたように、例えば文化財の発掘調査の結果の資料については、当然職員が取りまとめていろんな場所に御紹介をしているわけでございますけども、なかなかそこの市民の方にとって日田市の窓口が見えづらいというところがあろうかと思いますので、これからもそういった事業が続きますので、それが市民の方にわかりやすいように、またお買い求めいただきやすいような形は考えてまいりたいというふうには思っております。

 それと歴史読本の関係につきましても、今既に旧日田市内の文化財をまとめたものはございますけども、これを全市的にもう一度洗い直しをしながらその御紹介をしていきたいと。それに当たっては、先ほど御答弁申し上げましたけども、わかりやすい内容でつくってまいりたいと。日田市だけではなくて広く発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 私も高校生活とか市外で過ごしたんですけども、やはりそういったときに教育委員会がつくった日田市の郷土史、「日田どん」のとか日田がどうしてできたかとかいう物語の本を持っていつも眺めていたのを思い出します。だからぜひそういう小中学校、それから大人向けでもできるやつを、ガイドブックみたいなやつをぜひつくっていただきたいと思います。

 それからそういう民間に対する補助に対しては、まちづくりの何か活性化策ですかね、あるということですけども、そういうものも日田市のこの文化の古文書のたぐいを見ても、これは日田に所在しているやつですけども、所在してない、日田に所在してなくて貴重なものというのは各大学の研究室とかに眠ったままになってるんですね。そういうものがどういうものがあるのか。

 例えば、この文化財でも金銀錯嵌珠龍文鉄鏡は日田出土、国の文化財ですけども、日田に所在している文化財の一覧表しかない。日田にかかわるものがどういうものがあるかというのもぜひ教えてほしいと思います。その辺どうでしょう。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今お話がございましたように、私ども職員の中での情報というのは限りがございますので、やはり民間で研究をされている方、それを市民の方を窓口にしながら、いろんな情報を集めてまいりたいというふうには考えております。また、日田市が先ほど申し上げましたような冊子を広く発行して御紹介することによって、逆に日田市に情報が集まるという効果も期待できるんではないかと考えておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 先ほど最後のお答えの中で、まちづくり法についてちょっと触れたんですけども、このまちづくり法というのは、日田市はまさに豆田とか伝建の指定受けてます。小鹿田の里も景観指定受けています。そういったところを見ると、いわゆる今度の歴史まちづくり法は、もっと広いエリアなんです。豆田じゃないんです。三隈川がありますよ。花月川がありますよ。その上に小鹿田がありますよ。ガランドヤ、穴観音古墳がありますよ。金銀錯嵌珠龍文鉄鏡も出たところがありますよ、東寺古墳群とかダンワラとか。そういうものを網羅して同時に国土交通省、文部科学省、農林水産省が今まで抱えていた景観法とか都市計画法とかの中でできない部分を拡大してできますよという法律です。今までのは文化財の保護法やったら文化財どうやって残すかということなんですよ。じゃなくして、その文化財の景観を阻害するものを移転させたり、対象物じゃないやつです。阻害するやつを移転修理と。そういうことまでできることになってます。

 だから、今までのやり方とは随分違う。その取り組みにわかった先進的なところは2年前から手を挙げて指定を受けている。九州管内では山鹿市と太宰府市です。それはやっぱり歴史とか文化とかいうことを言うんであれば、そういう観点が必要だと思うんですよ。ガランドヤやったらガランドヤ古墳の一生懸命やるけども、穴観音、ガランドヤ見ながらしますとか、そういうことじゃないんです。一体的な面的な整備ができないと、幾ら物産展とかで日田のことをよそに売り込んでも、実際に足を運んで見に来た人が感じるものがないとリピーターとならないんです。その辺考えたら、市長どうでしょう、こういうまちづくり法とか考えた施策の在り方について。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この法律、20年にできましたけども、もう少し早くできておれば、例えば豆田の電線地中化の事業はまさにこれに適した事業で実施ができたなと、そういうふうに思っております。今文化財のことについていろいろ御指摘がありました。そういう法律を生かすのもこれは必要だと思っております。

 ただ一方で、さっき議員も御指摘いただきましたように、どういうものがあるのか、どういう形でそこに文化財が日田市の中にあるのかという一覧表がまだできてないというのは私も感じております。このことについては、議員と同じような思いであります。

 また日田のこの歴史を古代からずっと天領の時代を経て現代まで語れるものも、これはありません。ですから、やっぱり来てもらって日田のいいものを味わってもらう、これはもう必要なことでありますけど、それを説明できるためのやっぱりこっちの体制づくりもあわせてソフト面では必要だと思っております。

 そういう取り組みを来年から教育委員会がやることに、先ほど御答弁申し上げました。ですから、そういうのを見ながら、また文化財のこの保存計画等も考えながら、全体としてこの法律を使うほうがよければ法律を使ってやっていく、そういうことをその際検討してみたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) まさに市長の言ってる答えのとおりだと思うんですよね。まちづくりにしても、いわゆるこの法律を使えば電線の地中化に対する範囲、エリアの決め方でも拡大してできるようになってるんですよ。とにかく今までであれば、伝建の指定地域内じゃないとだめですよとかいう形になって、そんな中で縛られるけども、それから一歩踏み出して、もっとよりよいものをつくることができるという法律の趣旨があるわけです。その辺の法律の趣旨をよく読みとって、来年度作成する文化財の基本計画、それは教育委員会だけの問題じゃないんですよね。それは三隈川流れる環境課も関係あるし、当然都市計画整備、そういうのも関係するし、そういうのを利用した農林水産業とかも全部関連してくるわけです。

 だから、そういう単なる教育委員会の所管の文化財の基本計画をつくるんじゃなくして、いわゆる日田市の全体のまちづくり、合併した郡部にもそういう文化財もあるし、そういう歴史的な景観も残っている場所があるわけですね、文化財の一覧表見れば。そういうのを含めた日田市全域の666平方キロのまちづくりのプランとして全体を見たのをつくってほしいと思います。その辺どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 文化財に特化して、それに着目してまちづくりを考えていく、必要があればそれも必要かと思いますが、私、文化財も頭に置きながら、またいろんな地域の豊かな農産物等の資源もございます。いろんな日田のすばらしいものを置きながら、まちづくりをやっていきたいと思っておりますので、法律ばかりにそうこだわらなくても、いい計画ができればそちらのほうが先であり、それを実行する手段としてこの法律を使うほうがよければ十分に活用していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御心配には及ばないんではないかなと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういう文化財の重要性とか認識されてるようですし、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡とか金錯鉄帯鉤、これですね、これも活用しない手はないわけですね。やはりこういうものを受け入れる場所、まちづくり法に従って、じゃあ中核になるような施設といえば、これはさっき出たような自然史の博物館のたぐいのものじゃないと思うんです。豊予海峡を挟んだ愛媛県に行けば、宇和町という、合併して市の中に編入されましたけど、そこには愛媛県の県立の歴史文化博物館があります。これは太宰府にも勝るとも劣らないような自然文化から歴史的なものから全部入っています。それは愛媛県の県知事の賢明な施策ですね、これは。これは西に文化の拠点、東側には県の産業文化博物館をつくったと。東と西の生涯学習の拠点にしている。

 日田市、この日田玖珠周辺、大分県内を見たときに、果たして県がそういうバランスのある施策を進めているのか。全くないんじゃないかなと思います。そういう視点から見たときには、博物館構想にいわゆる百何十数億円規模のそういう生涯学習の拠点が日田にあってもおかしくないと思うんです。こういうのを県に働きかける、県に太いパイプを持った市長さんと副市長さんがそろったわけですから、ぜひ県に働きかけてほしいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も県にいるころ、愛媛県の状況を見て、愛媛県は確かに主要な施設が県内にうまく分散、配置されているという思いがして、何で日田に何もないのかと。当時の知事の時代は、何でもかんでも大分市周辺に施設を大きなものはつくられてきました。ですから、広瀬知事にかわって、そんなことはないというようなことでやってもらいたいということは私も申し上げておりますが、今美術館のお話が持ち上がっております。美術館を日田に持ってくるのがいいのか、県民の皆さんが使用する施設として考えた場合には、やっぱり日田にはちょっと美術館は難しいかなと。でも言わなきゃ損かなというような思いが今しておるところでありますが。

 もう一つの課題として、この科学博物館をつくるというのも県の中では課題としてあります。歴史は宇佐にありますから、その兼ね合いでこの日田にどうなるかというのはわかりませんが、県民の財産として美術館をつくったり博物館をつくったり、日田はちょっと遠いから日田には申しわけないけどできませんというならば、分館でもつくってもらいたいというような話は私は知事にも申し上げておりますし、これからも大分県全体を見たときのいろんな施設配置について、愛媛のような形になればいいなという思いは持っておりますので、議員がおっしゃいましたように日田に何か持ってこれればこの上ないことでありますんで、今後とも県とは話をしていきたいと、そういう思いでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 愛媛県の例を出しましたけども、歴史文化博物館に行くと、駐車場に温故知新という県知事の書いた書があるわけですね。それを見ると、地域に対する政治の姿勢というのがわかる。これは愛媛県の例を申し上げましたけども、例えば佐賀県に行っても吉野ヶ里遺跡とか、これは工業開発のためにしたところで遺跡が出たらそういう遺跡公園になってしまったという、その行政の文化に対する、そしてそれが観光につながったりするわけですね。

 文化と言ってますけど、これ観光、直接お金につながることにあるんですよね。だから佐賀県にしても吉野ヶ里あります、佐賀城もありました。でも、じゃあ武雄とか、武雄でしたっけ、はやぶさが通っていった。あそこには宇宙科学館みたいなのがあるわけですね。唐津に行くと名護屋城のそういうものも復元とかあるわけです。だから、これは愛媛だけじゃなくして、九州管内じゃ大分県を除いた各県はそういう各施設の配置をしているわけですよ。宮崎なんか行けばすぐわかるし、熊本でもわかります。

 やはり、日田市を底力つけて、やはり魅力あるもの、魅力ある潜在的なものは市長はあるとおっしゃってますから、それを磨けば十分に大分の表玄関です。大分は豊の国、豊かな国ですけども、豊かさが感じられない、日田市におったら。やはりそういう文化的な施設とかがあれば、小迫辻に県立のそういう博物館を持ってくるとかということをすれば、ガラっと日田市の雰囲気ももっと変わると思うんです。企業の立地だけに頼るんじゃない、本当に地に足のついた施策の展開が必要と思うんですけども、そういうものに利用できないでしょうかね、こういう考えは。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 県に何かやってもらいたいという気持ちは私も強くありますし、広瀬知事も3期目の立候補を表明しております。日田市は一番最後のところまでいっておりましたんで、次期は何か最初に来るのがあるのかなと、そういう期待を市民の皆さんと一緒にしたいと思いますし、言うべきことはきちっと言ってまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) やはり大分西の玄関口として、玄関口にふさわしいそういう文化施設とか博物館なりをぜひ実現できるように行政の方に頑張っていただきたいと思います。議員としても当然協力いたしますのでよろしくお願いします。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 通告に基づきまして、3つの課題についてお尋ねをいたします。

 まず第1番目に、国民読書年についての取り組みについてお伺いいたします。この件は、2008年6月に、2010年を国民読書年に定めるという決議が国会で超党派で採決された。日本人の読書力や言語力の衰退が社会の劣化につながるという認識のもと、読書を推進しようというものであります。

 また学校における読育、読書を通じた教育の充実と地域における読書の支援を行うほか、企業・職場における言語力の向上や公共図書館の充実を上げたものです。

 そこで質問をいたします。これに基づき、市としてはどのような取り組みをなされたのか、また今後計画があるのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 また2番目に、学校における朝読書の時間を設けて実施している学校は何校あるのかをお尋ねをいたします。

 次に、教育現場におけるデジタル化についてお尋ねをいたします。

 学校の情報化を巡る最近の動きとしては、2009年5月の国の補正予算で情報化に対する予算がつきました。また2009年12月、総務省のビジョンで電子教科書推進の方針がなされました。2010年には全国100の実験校が1人1台の端末導入を開始すると言われております。また2011年には教師用電子教材が一斉に発売の予定になっております。

 こういう背景のもとで教育現場にデジタル化が急速に進んでおるわけでございますが、その一環として電子黒板の採用がなされたと思うわけでございますが、その運用の成果についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 またデジタル教科書化については、これがいいかどうかということを議論になっておるかと思いますが、そういう点を含めましてどう考えるのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 3番目に、海外での地元産品の販売で行政が携わっている施策についてのお尋ねでございます。1番としては、海外での戦略のねらい、2番、費用対効果、3番、補助金の取り扱い、4番、施策の継続性はどうかについてお尋ねをいたします。

 答弁によりまして、自席から再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは4番議員さんの御質問のうち、海外での地元産品の販売で行政が携わっている施策についてのうち、ひた生活領事館イン福岡で取り組みましたニューヨークでの九州ストリートフェアの費用対効果、委託料の取り扱い及び今後の継続性についてお答えをいたします。先ほどの11番議員さんへの答弁と重複する部分もございますが、御説明させていただきたいと思います。

 初めに、九州ストリートフェアの目的は、福岡県や熊本県などの事業者や自治体等が協力して、世界の情報発信の中心であるニューヨークでの九州の人・もの・心を発信し、九州が一つになって売り込んでいくことをねらいとして開催をいたしております。

 日田市といたしましても、ニューヨークでの評価を商品のブランド化につなげること、テストマーケティングにより販売代理店やバイヤーへの商談につなげること、イベントに参加した福岡の有力企業や団体とのつながりの創出といった目的のもとに出展商品の選定調査や出展業者の交渉などを行い、参加したところでございます。

 このフェアの参加費として、領事館の委託料から150万円を支出しております。費用対効果につきましては、商品の市場調査で直接反応を見ることができたり、販売代理店等へのPRが行われ、ニューヨークで得た評価を今後の商品のブランド化や宣伝に利用できるものと考えております。

 また九州ストリートフェア会場に8万人以上集客し、ブースでは開始から終了まで人が絶えないほどの反響があったことを考えますと、日田市の物産及び観光PRについても十分にできたものと考えております。またアメリカや日本のメディアの取材を受けるなど、九州からの出店者が一体となって九州をPRすることもできました。

 今後につきましては、初めて開催したニューヨークでの九州ストリートフェアでの成功を受けまして、主催者としては23年度にも海外でのPR展開を検討しているようでございます。市といたしましても、これらの動向を関係機関や地元業者への情報提供や事務的援助を行いながら、九州の事業者と連携して、引き続き海外に対して観光、物産のPRや販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 また今回の事業でできました企業や団体とのつながりを生かし、日田のブランド力の向上につながるような事業活動や情報発信に努めてまいります。 

 最後に、業務委託料については、今回のように現地での日程に合わせた行程、飛行機、ホテル等を九州の事務局であります業者にトータルで発注し、九州ストリートフェアでの物産・観光PR業務を円滑に行うことを目的として委託したところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から4番議員さんの海外での地場産品の販売の御質問のうち、イタリアのミラノでの出展につきましてお答えをいたします。

 御案内のとおり、木材関連産業を取り巻く状況は、安価な外国製品の流入や産地間競争等によりまして、大変厳しい経済環境が続いております。このような状況の中で、家具を中心とした木工製品を売り込んでいくためには、他の産地との差別化を図ることが重要でございます。特に、経済はグローバリゼーションの中にありまして、国内販売だけでは限界に来ているのではないかと考えているところでございます。

 そこで、今後は、産地として生き残っていくためには、国内だけにとどまらず、海外戦略を見据えることが重要であり、そのためには世界に通用するデザインやブランド力が必要になってくるものと考えております。

 このような中、長年にわたりヨーロッパを中心に御自身の作品を出展、販売をされています日田市出身者の方を通じて、世界のデザインの発信地でありますイタリアのミラノで開催されました和の国∞無限プロジェクトへの出展要請があったものでございます。イタリアのミラノでは、11番議員さんにお答えいたしましたように、2015年のミラノ万国博覧会の開催に向けて、さまざまな取り組みがなされており、その中で和の文化を取り入れた新しいライフスタイルの提案が、ミラノのデザイナーを中心に検討されているところでございます。そこで、市といたしましても、世界のデザインの発信地でありますイタリアのミラノに商品を展示することで、現地デザイナーから直接アドバイス等をいただくことで、新たな商品開発にもつながるものとの観点から参加をいたしたものでございます。

 次に、出展に伴います費用と事業効果についてでございます。

 今回の出展に要しました経費につきましては、出展料、旅費、送料、輸出通関料等で総額約258万7,000円でございます。

 また、効果についてでございますが、今回の出展につきましては、ヨーロッパや将来のアジアマーケットを見据えたものであり、今後世界最大のマーケットであります中国を中心としたアジアでの販売戦略を考えますと、産地間競争を勝ち抜くには、イタリアで評価された商品として他の産地との差別化を図れるものと期待をいたしております。

 さらには、今回参加いたしました若手3名の業界の方々の今後のデザインを含め、新たな商品開発にもつながっていくものと考えております。

 次に、出展者等への補助についてでございますが、出展料と業界の3名の旅費につきましては、日田玖珠地域産業振興センターが2分の1の補助をいたしております。また、職員の旅費につきましては、一般会計より支出をいたしております。

 次に、事業の継続性についてでございますが、中国、アジア、ヨーロッパ市場を見据えて海外戦略に積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは4番議員さん御質問の海外での地元産品販売で行政が携わっている施策のうち、農林業分野の取り組みについてお答えいたします。

 まず、農業分野における海外戦略のねらいについてお答えいたします。

 海外へは日田梨の出荷をしているところでございますが、総務省の家計調査によりますと、果物に対する1世帯当たりの年間支出額は、2001年以降減少傾向にあります。日田梨につきましても、同様に消費が全体的に伸び悩んでおり、新たな市場開拓が望まれているところでございます。海外におきましては、東アジアを中心とする消費市場の拡大、富裕層の増加など、魅力的な市場が形成されつつあります。日田梨は台湾を中心に輸出を行っておりますが、他の産地に先駆けて輸出事業を行ってきたことから、安心・安全で良質の日田梨は高い評価を得ており、価格においても国内価格より高値で取り引きをされている状況にあります。したがいまして、今後引き続き国内販売の強化を行うとともに、新たな市場開拓として海外にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、事業の内容及び事業費、効果についてお答えいたします。

 大分県では平成16年度よりブランドおおいた輸出促進協議会を設立し、県内農林水産物の海外輸出の推進、販路開拓の推進など海外戦略に力を入れております。日田市におきましては、平成21年度より大分県のブランドおおいた輸出促進協議会に加入し、協議会が行う海外輸出事業におきまして、大分県や市、JAおおいた日田地域本部及び梨部会と百貨店における試食販売やアンケート調査を行い、日田梨の認知度をさらに高めていくため販売促進活動を行っているところでございます。

 また、バイヤー招致を行う中で、商品の安全性の紹介や生産者との意見交換を交えての宣伝、現地での販売促進活動を行うとともに、良質な日田梨を海外に広く認知をさせるための取り組みを強化し、安全供給を図ることにより生産者の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。

 平成21年度より加入いたしておりますブランドおおいた輸出促進協議会への負担金といたしまして、年間30万円を支出し、本年度も協議会の事業により販売促進活動を行っているところでございます。

 また、22年度新規事業といたしまして、JAおおいた日田地域本部を事業主体とし、日田梨の認知度をさらに高めるために、上海青果市場へ日田梨の看板設置を初め、中国語版パンフレットの作成や現地百貨店での試食販売など販売促進活動を行っており、その事業費200万円に対し3分の2の補助を行ったところでございます。

 次に、日田材の海外出荷についてお答えいたします。

 まず、海外での販売活動を行うねらいでございますが、日田市の製材業74社では、建築用材として年間約30万立方の製材品を出荷しております。この木材需要の大部分を占めます国内の住宅着工件数を見ますと、昨年は45年ぶりに80万戸を割る厳しい状態となりました。ことしも82万戸程度と推定されており、市として建築用材を生産しております本市の木材業界にとりましては、まことに厳しい状況下にあります。販路の90%を県外に求めております本市の木材産業にとりましては、国内での産地間競争に勝つことも重要でありますが、国内需要の急激な拡大が期待できないことから、新たなマーケットとして中国、韓国等の海外市場の開拓も必要であると考えます。

 次に、事業内容及び事業効果についてお答えいたします。

 昨年度行政と木材関連業界が一体となって日田材の新たな市場開拓を目指す日田材海外出荷対策協議会を立ち上げ、林野庁の事業を活用した上海エコ住宅博覧会における内装材の出展や中国、韓国での市場調査等を実施したところでございます。平成21年度の事業費は150万円、平成22年度の事業費は300万円でございます。

 本年度の成果といたしましては、日田材の上海における販売活動に対する協力協定が日田市長立ち会いのもと、本年11月12日に上海木材行業協会と日田木材協同組合との間で締結できましたことは、これからの中国出荷に向け明るい材料であると考えております。

 農林業につきましても、今後とも海外に向けての取り組みによりまして、販路の拡大が期待できますことから、継続して事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは4番議員さんの御質問のうち、国民読書年の取り組みについてと教育現場におけるデジタル化についてお答えいたします。

 まず、国民読書年の取り組みについてお答えします。近年国民の活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が叫ばれている中、さまざまな読書活動の推進や文字、活字文化の振興策等の取り組みによりまして、読書に対する国民意識が再び高まりを見せるようになりました。こうした機運をさらに高めるため、平成20年6月の国会議決により、2010年を国民読書年とすることが定められ、政・官・民が協力して読書活動を推進することになったものでございます。

 皆様御存知のとおり、読書習慣は子供のうちに多くの絵本や図書に親しむことにより身につくもので、そのことは子供の成長過程においてさまざまな効果があるとされています。そこで淡窓図書館では、国民読書年の趣旨を踏まえ、特に子供たちに対する読書活動推進を柱に取り組むことといたしました。

 まず、2月14日には、講談社の実施する「本と遊ぼう全国訪問おはなし隊」を招致し、隊員の楽しい紙芝居やお話を聞いていただき、その後はキャラバンカーに積まれた多くの絵本を思い思い手にとって読んでもらうなど、100名を超える方に参加をいただき、親子で楽しいひとときを過ごしていただきました。

 また、夏休みには、幼児や小学生の子供さんを対象としたブックスタンプラリーを開始したところ、夏休みの終わる8月末には延べ1,000人を数え、11月末現在では2,300人を超える参加者となり、現在も継続して実施いたしております。このブックスタンプラリーの実施によりまして、7月から11月末の児童用図書の貸し出し冊数を昨年と比較いたしますと、平成21年が4,033冊に対し、本年は5,459冊と3割以上の伸びを示しているところでございます。

 さらに10月28日には、家庭で子育て中のお母さんや保育士の皆さんを対象とした読み聞かせ入門講座を県立図書館との共催により開催し、50名の方に参加をいただきました。この講座は、県立図書館の司書が本の選び方から読み聞かせのやり方までを実際に絵本を手にとって、わかりやすく講義を行ったもので、参加者からは絵本の世界の楽しさの伝え方や子供たちの喜ぶ絵本の選び方など、とても参考になったとの声をいただいたところでございます。

 また、本年は、図書の購入につきましても、利用者にとっては高価で日ごろ読む機会の少ない全集やシリーズものの購入に力を入れまして、平成21年に比較しますと、約2.5倍の603冊を購入いたしております。図書館といたしましては、以上のような事業に取り組んできたところでございます。

 なお、購入した全集等につきましては、市報や図書館だよりにおいて広くお知らせし、好評でしたブックスタンプラリーは、今後一般利用者も含めた事業として取り組み、読み聞かせの講座等につきましても継続して行うなど、引き続き図書館の利用向上に努めてまいります。

 次に、小中学校における朝読書の取り組みについての御質問ですが、朝読書を全校一斉に取り入れている学校は、小学校で23校、中学校で7校でございます。具体的には、子供が登校してから授業が始まる前の時間帯に10分程度、子供が選んだ自分の読みたい本を静かに黙読するという取り組みを行っています。学校によっては自分の読んだ本を友達に紹介する場を設けたり、家庭での親子読書へ広げたりする活動も進めています。始業前に読書活動を取り入れることで、本好きの子供がふえ、読書時間の増加につながっている。1日の始まりを静かに迎えられることから、落ち着いた雰囲気の中で授業を始めることができている。などの報告を受けております。

 次に、教育現場におけるデジタル化についてお答えいたします。

 まず、いわゆる電子黒板は、昨年度末から今年度当初にかけ大規模校に5ないし6台、小規模校に2台程度を配置いたしました。使い方としましては、12番議員さんにもお答えしましたように、教科書の本文や図、写真の拡大、動画の提示、英語の正しい発音を聞かせるなど、授業の効果的な場面において活用しているところです。

 電子黒板を活用した授業の成果を具体的に数値として挙げることは難しいのですが、一つ、視覚や聴覚を活発に使うため、児童生徒の興味関心が高く、学習意欲の向上につながっている。二つ、提示する資料に色や動きがあり、子供が集中できる。三つ、大きな画面での資料提示が可能となり、子供たちへの一斉指導がしやすい。等々の意見を把握しています。

 今後は、子供たちが自分の考えを説明したり、友達の考えと比べたりする学習の場面で、電子黒板上の動画を使うなどしながら、楽しくわかりやすい授業の実践に生かしてまいります。

 さらに、教育センター講座においても、機器の使用法や指導法に関する、より効果的な活用の研修を深めていきたいと考えております。

 また、デジタル教科書につきましては、教員が電子黒板を使う上でのソフトの一つでもあります。デジタル教科書には指導者用デジタル教科書と児童生徒一人一人が端末機として使用する学習者用デジタル教科書がございます。指導者用デジタル教科書につきましては、来年度一部の教科について導入し、電子黒板の活用状況とあわせ、その有効性を調査研究していく予定です。

 一方、学習者用デジタル教科書に関しましては、国の段階でも研究や協議が始まったところです。市教委としましては、導入した場合の教育効果、あるいは使い始める年齢、子供の健康への影響に関する諸課題の情報収集に努めてまいる所存です。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) まず、国民読書年の取り組みについては、かなりの努力をしてやっているというのは実態が出てきたと思いますけど、やはり本を読む、あるいはまた音楽を聴くとか、そういうことに対してやはり行政からの働きかけがあってこそ、私はこういう問題は高まるんじゃなかろうかなと思うわけです。ですから、今読書離れが非常に離れておる状況が出ておるのも、やっぱり国から末端まで至る行政が対してどういうこの国民にいろんな知識を知ってもらうとか読書力をつくるとか、また、いろんな世の中の流れを知ってもらうということに対してもやっぱり相当努力をせんことには、私はもう安易ないわゆるテレビとかDVDとかですね、ゲームとかああいうことに流れる子供たちもやっぱり多くなってくるんじゃなかろうかなと思うわけですね。そこ辺でも私は行政が持ってる役割が非常に大きいと思います。特に、学校図書を見ますと、司書が配置しておりますけど、なかなか専門の人じゃないと、専門の人もおると思いますけど、そこで子供たちに読書のおもしろさとか、あるいは新しい本ができた紹介とか読み聞かせとか、いろんなことをすることが私は読書に対する子供たちの関心が高まるということを私は感じるわけです。そういう取り組みはしてると思います。そこら辺具体的に何かあればひとつお願いします。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 学校におきましては、それぞれ今申し上げましたように、一斉読書の時間を設けるとか読書指導の時間を設けながら、読書の在り方、そして楽しい本の読み方というものを指導しています。

 それから、かなりの数、図書館員さんが配備されておりますので、学校に配置されております図書館等の運営については、随分ほかの町とは違ったより身近な図書館になっているのではないかというふうに思います。

 さらには、図書館もたくさん新しい本が入らなければ子供を引きつけることができませんので、予算配置もしながら今その対応に当たっているところです。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 学校図書におけるやっぱり司書さんの役割というのは、放課後図書館に行って、先生もだれもいないとぽつっとしておるということのないように、ぜひ取り組みをしていただいて、やはり子供が小さいときから本を読んで、物事の思考力をつけるということを学校としては、市と教育委員会としては、優先的にぜひ取り上げてもらいたいと思うわけです。そういう点から見ますと、また行政だけじゃなくて、保護者の人たちに対しても読書に対する取り組みを応援していただくという方向も一つの私は大事じゃなかろうかと思いますけど、どこか具体的にあったら、どういう取り組みをしているかをちょっとお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 幾つかの学校では、育友会の中で親子読書を少なくとも家庭の中で週に何回か行うという取り組みを行っているところもございます。ただ、こればっかりは家庭の中で行われるものですから、育友会もしくはPTAが相当はまってやらないとなかなかうまくは進まないという形です。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 前、高瀬小学校における育友会の取り組みとしては、父兄の方々が出ていって本に対する管理をしていただいて、また、自分たちで毎月積み立てて本代を父兄がやっていくと、そこまで発展しておった場合もあるわけなんですよね。だからそういうのも一つの市の方向としては、やはり父兄の方にもう少し力を入れてもらうための働きかけは今後考えておりますか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今、学校での取り組みをもう少しお話いたします。全校一斉の読書というもの以外にどういうものをやっているか。読み聞かせがかなりふえてきております。28校にのぼります。それから、家庭での読書の勧め、お勧めは15校できております。それから、ボランティアによる読み聞かせが小学校で16校、それから、中学校で1校、特に高瀬小学校は今述べられましたけれども、「まるたんぼ」の会の皆さん方がもう随分長い間やっていただいております。その他、鎌手とか桂林だとかという学校でその取り組みが行われているところです。

 それから、子供たちの年間の大体平均の読む冊数なんですが、年間約30冊というところが平均の値になっております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) ぜひそういう父兄の方が取り組んでボランティアでやはり教育の一環を支えるということは、今から先も非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひそこ辺を広げていただいて支援をしていただきたいと思うわけです。

 それから、学校における朝読の時間が小学校23校、中学校7校ということで、8割方ですかね、実施をされておるということを今報告を受けましたけど、これは全国で2万3,000校というような小中高を含めて朝読の時間を設けて、自主的に子供たちが自分の好きな本を読んで、授業の前に体制を整えるという点では私は非常にいい取り組みだろうと思うわけなんです。ですから、この方法を全校、今41校ですかね、全部の、40校ですかね、40校に全部に勧めていただいて、やはり自主的に自分たちが本を読む機会というんですかね、それをやっぱり広げる点では全校に広げてもらいたいと同時に、やはり授業を迎える前の時間を私はこの読書によって落ち着いて最初からもう授業に取り組めるという体制をつくる点では、一番いい方法だろうと思うんですけど、全校に広げる点というのはどういう考えがありますかどうかお尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 必ず朝読というものは勧めません。その日のうちで一番その学校が読みやすい時間に子供たちに読書を勧めるということは大事であろうと思いますけれども、必ず朝読書をしなさいということは決めにくいと思っております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 次に、今、教科書のデジタル化と、いわゆる先ほど私も話したように、予算がつけられて実験校が求められてどんどん進んでおるわけですけど、今国会でも国民読書を継続させる会と各界連絡会というのがありまして、そこの会長の話の中で、電子書籍は情報やビジネスでは役立つとは思うんですけど、学校の教育の場ではなじまんのじゃないかということを発言しております。ですから、一概に私はこの問題を小さい小学校の生徒から、将来、今どうなっちょるかわからん将来ですね、掲げるというような格好になったら、私は分析すると、ものを自分の頭で考え抜くという点から見ると、私は非常に問題があると思うんですけど、教育長、どういうふうに考えておるか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) デジタル教科書を何年生から扱うのがいいかと。今申し上げましたように、教師用のデジタル教科書と子供用のデジタル教科書があるわけです。デジタル化はもうとめられない、それは私は必ず学校の中にもデジタル教科書は入ってくるだろうというふうに思っています。ただ、今ノートのパソコンがたくさん皆さん方持っていらっしゃるし、iPodのようなものも持っていらっしゃるでしょうけれども、やはり手帳がなくならない、ノートがなくならない、そういう状況にあります。例えば、新学期の最初に先生が配ってくれた教科書を開くといいにおいがして、紙がぱりぱりっと音がして、教科書を開いて、ことしこれをやるんだなあというふうに思うと、そういう思いは電子教科書には多分僕はないだろうと思います。

 しかしながら、電子教科書には電子教科書の役割やよさというものもありますから、必ずしも紙の教科書がすべていいというわけにはいかないと。だから、これからは当分の間、また国のほうで子供用の教科書、デジタル教科書をどういうふうにするかというのを決めていくでしょうから、しばらくそれは様子を見ていきたいと。うちも教師用のデジタル教科書については活用していかなければ、電子黒板、宝の持ち腐れになりますのでね、入れて使用していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) もう私も情報のデジタル化に対しては、やはり押しとどめることはできないということで感じておるわけですけど、例えば電子書籍の問題にしたって、10年前ですね、日本の企業が取り入れて、取り入れたけどその時点ではやはり普及しなかったと。また去年ごろからいろんな携帯電話とあわせ合った情報を備えた機器、あるいは本を読まれる、いろんな機能を備えた電子書籍が出ておりますけど、これもやっぱり時代の流れとしては押しとどめることはできないと思っておるわけでございます。そういう点から見ますと、やはりいい面は大いに活用していくというのは一番大事なことだと思うんですけど、まだ、まずそれにもありながらでも、やはりいわゆる紙が持っておるいいとこですかね、においがするとかもありますけど、いわゆる辞典一つにとっても、やはり辞典から自分で引いて付箋をつけて勉強するということも私は教育の基本に私は携わるものとしては、一番ここ辺が大事じゃなかろうかと思うわけですから、今後その面もあわせながら、子供に対していろんな方式を当てはめていっていただきたいと思ってるので、そういう点はどうですかね。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 先ほども申し上げましたように、紙のよさ、デジタルのよさ、それぞれ共存する時代がもう来ると思います。本が懐かしいなと、いつの時代に買った本だなというような思いでめくる人もいるでしょうし、電子書籍で新しいまっさらピンの本を安くて購入する方もいらっしゃると思います。いろんな使い方があると思いますが、学校としては一応国の動向を見ながらデジタル教科書はどうなるものかということを見ていきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 一応流れを見誤らないようにやっていただきたいと思うわけでございます。

 次に、海外での地元産品の販売の件でございますが、私はニューヨークの例を私は聞いて、これはちょっとどういう感覚で私はニューヨークに出品したのだろうかという気が一番するわけです。というのは、新聞にも出ておりましたけど、私は内容を聞いてみると、あそこはいわゆる歩行者天国のような場所で商品を売るというのが主体であって、あとのつながりはあったのだろうかと思ってるんですが、そういう点はどうですかね。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 今回行きましたニューヨークフェアの中身について少し触れたいと思っております。

 まず、このフェアで日田の製品の売れた製品の順番から行きますと、竹ばしであるとかスプーンであるとか小鹿田焼き、こういったものが最高、金額から行きますと296ドル売れております。その次に来ますのが、ユズリッチ、ユズコショウのソースですね、それから、粉ユズコショウ、ユズはちみつ、こういったユズコショウ系統が230ドル、220ドル、207ドルと売れてきております。その次に売れておりますのが、鮎魚醤、しょうゆですね、それから、ユズポン酢、絹、鮎魚醤入りのしょうゆ、こういったものが売れ筋商品として上がってきております。

 それから、この中で幾つかの課題も出てきております。まず言葉が障がいになっております。ラベルの英語版が必要であるということ。それから、英語版のレシピが必要であるということ、それから、商品紹介の宣伝コマーシャル、こういったものが必要であったと。それから、これは商品の輸送方法の検討が必要であるということで、一括で送るのか、単独の商品で送るのか、輸出業者と検討が必要であるじゃろうということ。それから、特にユズコショウを仮にニューヨークで売るといたしましたら、単品で製品化したものを送るのか、国内で一時加工したやつをニューヨークに送って、そこで製品化するのか、こういったものが課題として上がってきております。

 それから、評価につきましては、先ほど申しましたように、ユズリッチ、ユズコショウはやっぱりニューヨークの市民の皆さんの舌に合ったという声が返ってきております。それから、今回いろんな商品を持って行きましたけど、ニューヨークでは売れると、買ってもらえるということがわかったと。それから、げたにつきましては、色彩がいいということで人気はよかったんでございますけど、何事につきましてもサイズが合わなかったという反省点がございます。

 ニューヨークでの今回の結果で申しますと、ニューヨークでペッパーとタバスコ、こういった文化が一つあるということで、コショウの文化があるということ。それから、日本にもユズコショウの文化があるということで、このコショウについては、ニューヨークでも日本でも共通じゃないかということでユズコショウのユズリッチ、粉ユズコショウが売れたんじゃないかということで、今回初めて行きましてコショウの文化がアメリカでも日本でも一緒じゃないかということで、ユズコショウにつきましては、海外戦略を組んでいく上で大きな収益ではなかったかと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) そういういろんな個々の事例というのは、たくさんあるかと思うんですけど、こういうことは商社がするべき仕事であって、私は行政がそこまで立ち入ってやるべき問題じゃないんじゃなかろうかと思うわけなんです。いわゆるそういう細々したニーズというのは、やっぱり商社がいっぱい持っております。だからそういう点から見ますと、私は行政が携わってお金を入れて、そりゃ宣伝にはなったでしょう、ユズコショウが幾つ売れて14万円の売り上げがあったということで、そりゃ自己満足すればそこまでですけど、いわゆるそういう本格的に地場産業を売る気になった場合は、やっぱり商社を今の業界のシステムのある商社を通じて販売をするとか、そういうルートがあってこそ地元産品が販売ができるんじゃなかろうかと思うんですけど、そこ辺はどうですかね。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私どもと議員の見解には大きな相違がありますが、読書をする子供がたくさんやっぱり日田にはいてもらいたいと私は思っております。そのためには働く場所がお父さんのお母さんの働く場所が必要です。働く場所をつくるためには、やっぱり市内の地場の産業がもうかってもらわなければ、これは実現できません。議員おっしゃるように、商社に任せとけばそれがうまく日田の産業がもうかっていくなら、行政は何も手を出すことはないと私も思っております。ところが、そういう状況にない、そういうことを取り組んできたのが、今度行きました産業振興センター、まさにそういう役割で、これまで営々と日田の物産を売ろうということで取り組んでおりましたけど、売れません。日田の業者もどうかしてもうかるためには物を売らなければいけません。そういう取り組みを営々とやってるわけですが、いっこうに成果が出ません。ですから、ここはやっぱり行政がそれなりの支援をして、日田の地場産業がもうかるような形をつくっていくのが私は今一番大きな課題だと思っております。行政が手を出すなと、商社に任せとけばそれで十分じゃないかとおっしゃる議員のお考えと私の考えは違いますから、今回の取り組みをやったところでありますが、ですけど、これからじゃあどこに物を売っていくかとなった場合には、やっぱり国内だけの消費でできるか、日田の市内だけの消費でできるか、それはもう無理であります。やっぱりもっともっと国内でも売らなければいけませんけど、海外にも目を向けて売れる可能性があればチャレンジしていく、そういう取り組みをやっていかなければ、市内には働く場も生まれませんし、読書読書っていったって、子供もそこにはいないという寂しい状況になりますから、私はそういう思いでこの事業に取り組んでいるところでございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 私は大丸のデパートで売って商品が売れたという方向は、私は本当にいいPRになったんじゃなかろうかと思うわけなんですよ。ですから、やっぱり私は海外をそこまで商社的なことをやるよりか、やはり国内の大丸、そりゃ横須賀行くかわかりませんけど、大丸の場合ですね、やっぱり地元のそういうデパートとか何とかの取り組みには私は対応がしやすいと思うんですよね。それから、海外のそれならしょうゆを10個注文しますとかって注文が来たときはどういうふうになるとですか、そこ辺は。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もちろん本格的に輸出をして海外で売ろうという場合には、それは商社に頼んで仲介をやってもらうと。いろんな現在の販売ルートがありますから、それに乗って対応していかざるを得ません。そこまで日田市がやるかというと、それは私は無理だと思います。ですけど、商社にとってこれは売れるぞと、これはお宅のルートに乗せて販売してもらったらもうかるよというような世界をつくるところまでは、商社任せではこれはできませんから、行政が支援をして業界の方と一緒にニューヨークに行ったりミラノに行ったりしながら今は勉強をしているところであります。現に鮎魚醤はフランスで売れているとかニューヨークで評価が、これはさきに先発して動いておりますから、そういう評価も私は聞いておりますが、それをじゃあ10本売る5本売る。ならその都度日田から送るか、そんなことは多分やっておりませんし、むしろ大きなロットで送っておって、向こうで1年間のその賞味期限なんかを踏まえながら量を送ったところで販売するというのが、これは当たり前の話でありまして、5本、10本、ユズコショウの注文を受けようと思って今回のことをやっているわけではありません。入り口をきちっとまずつくって、あとはちゃんとその筋のプロにやってもらわなければこれはものにはならないのは当然でありますから、そこは十分わかった上で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 4番、樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 何年か前、ニューヨークでもヨーロッパでも売ったと思うんですけど、日田のしょうゆ屋さんが、味のプラスアルファをする商品をつくって、独自で自分たちで売りに行って商品化、今出しておるかどうか知らんですけど、そういうやっぱり取り組みを独自でしよる人もおるんですよね。ですから、そこを応援するとかいうのなら私はわからんでもないですけど、ニューヨークの歩行者天国で朝9時から14時までですか売ったと、14万円、1,600ドルですかね、円高でいろいろ考え方違うと思うんですけど、そういうのを成果とかいう時期じゃ私はないと思うんですけど。そこ辺どうですか市長。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 別に成果が上がったって威張っているわけじゃありませんけど、1日で14万円売ったというのは、やはり私は大丸でも1日14万円売れるかどうかというのはなかなかありませんから、それなりに売れたなという意味で、別にだからよかったと、成果が上がったというふうには考える必要はないと思いますし、今部長が申し上げましたように、ユズコショウがアメリカで売れるかどうか、これをやってみることだけでも私は価値があることであります。先ほど部長からお話申し上げましたように、売れるものもあれば売れないものもある。売れるものについては、まだまだ工夫をしていけば、例えばラベルをもうちょっときちっと日本語じゃなくて英語のほうが向こうはいいよとか、いろんな話をそこで情報を得てきている、これが成果でありまして、売れた額が成果だと私は思っておりません。ですから、今回の私が持って帰ったものについては、いろんないいこれからのことにつながるものがあると、それが成果だというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 行政に携わるものとしては、商売の損得を抜きにして、自分たちがよかったことを成果に上げるということのあらわれのようにありますけど、やはり地味ちゅうですかね、やっぱり基本は基本であって、新しいのを取り入れるのもそれは構わんですけど、私はニューヨークまで行って歩行者天国で売るというのが、私はちょっともう何回も考えたって腹が立つわけですよ。

 それから、一つ、ナシを上海で売った、上海ですかね、台湾と売ったということで部長が答弁しておりましたけど、ことしのようにナシが品薄になって、円高の影響もあるというような状況で海外に向くる部分ちゅうのはある一定の数量は抑えておるわけですか。そこ辺どうですかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) ナシ出荷につきましては、議員御案内のとおり、ことしは春先の霜害で全国的にナシの量が少ない状況にあります。そういった中でありますけど、日田につきましては、他産地に比べて被害が少ないと。そういった中で日田梨部会全体の戦略として、海外、国内でも販売をやっているわけでございますが、全体から見れば収穫量は少ないんですが、価格的にも去年の1.5倍と、そういった状況でございますので、全体的には全販売価格につきましては、前年以上の成果が上がるものと伺っております。ですから、海外につきましても、ことしは量が少ないから輸出しないんじゃなくて、やはり全体の販売戦略の中で取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) やっぱそういうのが一番継続をすることによって、やはり信用度が高まるし、商品のリピーターというのが続いてくるんじゃなかろうかと思います。ですから、食べ物とか、ユズは別として、ナシとかいうのは季節変動によってできるかできないかという面もありますし、そうしたときに、どこ辺を重点に置いて海外にどのぐらい持って行くかということの采配というのは、私は余り行政としてはできんじゃないと思うが、できますか、市長。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 行政が最後までやると私は申し上げておりません。ナシも今この台湾でこれだけのそれなりの一定の量が輸出できるようになった、その前はやっぱり向こうに行ってフリーマーケットはあるかどうかわかりませんけど、やっぱり行政が支援をして消費をして食べてもらう、味をみてもらう、そういう積み重ねの中から今ナシのこの出荷ができておるわけでありまして、最初の入り口のところは大分県なりやっぱり日田市なりが、やはり日田梨の台湾に向けての出荷のために前面に出ていって、向こうの消費者の方、行政の方、いろいろ話をして、その結果として、今は農協ベースで台湾に出荷ができるようになっているわけであります。

 中国についても、やっぱり最初の入り口は、私も上海のデパートでいかがですかということで売りましたけど、やっぱり行政が支援することで、だんだん商業ベースに乗せていく。最初の入り口は、やはり私は行政がやるべきだと思います。

 ただ、ナシなんかは青果物ですから、これヨーロッパまで送れるかというと、やっぱりちょっと送れない可能性があります。ですから、加工品であればヨーロッパにも売れる可能性は大いにあるわけでありますから、どこで何が売れるかというのは本当わかりません。

 ですから、やっぱり最初は行政の手で行ってみて、探りを入れて、それから次につなげていくような取り組みは、だれかやりませんと日田の地場の産業の皆さんは、やはりそこまでの営業力、また調査力というのは、私は海外市場の調査力というのはないと思います。ですから、産業振興センターがやったり、福岡領事館がやったり、民間の方とかわってやってるわけでありますから。

 そういう支援はこれはやらなければ、全部民間でやれと、だめならだめでも仕方がないじゃないかというわけには私はいかないと思いますし、それでは日田の地場産業は育っていかないと思いますから。今このグローバリゼーションの中、アメリカにもイタリアにも中国にも台湾にも、やっぱり最初の入り口は行政が支援しながら道を切り開いていく必要があるというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 気持ちはわかりますけどね、その点では大分県が、やっぱり積極的にしておる海外の進出と海外での販売と地場産業の販売というのを目標にしてやっておるから、私はその中で日田の産品を大いに売ってくださいという、私はそこ辺のほうが堅実な方向であろうかと思うんですけど。

 あんまり商社的、最後までせんとか市長が言いよるですけど、最後までしてもらわにゃいかんわけですね。やっぱり責任とらんにゃいかんわけですよ。(「そりゃ違いますよ」と呼ぶ者あり)そこ辺は、大分県を中心にやっていただくという点ではどうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 大分県が中心にやって、日田の地場産業が振興するなら、私はそれに任せたいというふうに思います。だけど、それでうまくいかない、うまくいかないということはありませんけど、そこまで大分県は手を広げていない部分はあります。

 ナシは一生懸命やっていただいておりますから、ナシについて今どちらかというと大分県のほうが、副知事までが台湾に行ったり、上海に行ったりしていただいております。木材についてもそれなりに大分県産材ということで、これは県がリードをとって中国に行ったり、商談会を開いたりしていただいております。もちろん、それにも市は出て行っております。

 ただ、日田市の木材協会がもっと中国に材を売りたいとなったときに、大分県ベース、これはもう大分県一律でありますから、そのベースにとどまっておっていいのか、佐伯と日田と国東とか、ああいうところと同じベースにとどまってていいのかというと、そういうわけには私はいかないと思います。大分県はそこで終わりでありますから、やっぱり日田が一歩出ていくためには、これはやっぱり地元の市が力を注いでいく必要があると思って取り組んでいるところであります。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) ニューヨークに出して、商品を扱ったところの福岡領事館が加盟しておる販売会社というのが出てきたわけですけど、そういう人たちにやっぱり頼むこと自体も私はやっぱり行政として主導して、そこに行かれるのかどうか。その扱い団体のほうが優先するんじゃなかろうかという思いがするわけなんですよ。

 それと一つは、その取り扱い業者が、例えばニューヨークにげたを出すということで、どっちが言うたか、地元が言うたか知らんですけどね。私はそこ辺の、やっぱりアメリカのニューヨークで売るげたのニーズはどういうもんであるかと。ただ飾っておるものでいいものか、足に履いてもらうもんがいいのかとか、そういう判断は、私そこ辺はどういうふうに判断したかな。その商社に任せたのですか、地元で考えたのかどっちかと思うんですが、そこら辺どうですかね。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほども答弁の中で申しましたように、今回ニューヨークにつきましては、ヒミ・オカジマ氏という福岡出身でニューヨークで博多トントンというレストランを開いている方がございます。この方が福岡、九州でのネットワークで、企業でありいろんなデパート関係と……



○議長(杉野義光君) 地域振興部長、時間になりました。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) ここで20分休憩をいたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

────────────── ○ ──────────────

午後3時01分休憩

午後3時20分再開

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。23番 中野靖隆君。



◆23番(中野靖隆君) [登壇]

 通告に基づき一般質問を行います。

 景気が悪い、仕事がない、依然として景気の回復が望めない。厳しい状況にあります。一般質問では毎回述べていますように日田商工会議所の市内企業、景気動向調査によりますと、22年度の第3・四半期の状況は、すべての業種において売り上げ、業況判断、採算実績のすべてで横ばい、もしくは悪化、問題点としてほぼ全業種で需要の停滞、単価の低下、上昇難が上がっております。

 来期の業況判断も大変厳しい状況になっているのが現状であるというふうに報告がされております。このような状況がここ数年、あらゆる対策を講じても改善ができない大変厳しい状況になります。超高齢化時代を目前にして、市民が安全で安心して暮らせる生活を実現できるのでしょうか。

 過去に小さな親切運動という施策で事業展開を実施したことがあります。当分の間、大きな景気の回復が見込めない現在、日田市総合計画の原点に返り経済的な弱者といわれる人たちの救済、底辺の底上げに取り組むことが必要と考えます。

 そこで質問をいたします。

 まず、道路行政の中で里道の取り扱いについて、これは市長の見解を伺いたいと考えております。

 条例等で認定をされている市道路線、1,290路線、総延長1,165キロとなっております。市内一円の国道、県道、市道、未改良の部分を除けば整備が順調に進みつつあるのではないでしょうか。そして、環境に対する意識が市民に浸透したのか、条例制定の効果なのか、最近道路にごみが落ちていないことに皆さん気がつくのではないでしょうか。大変喜ばしいことであります。

 しかしながら、私たちの目につく表通りの整備はされておりますが、路地裏にあります生活に密着した里道の整備、改良が非常におくれているのが現状であります。周辺地域でなく市の中心部でも区画整理のできていない地区では、今の時代に舗装がなされていない、そういった里道がまだまだ残っているわけでありますが、生活の安全・安心にはほど遠い状態であります。

 日田市法定外公共物の管理に関する条例第1条では、「使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする」とありますが、現在里道につきましては生コン、資材等の原材料支給で対応をしております。

 工事費用につきましては、地元関係者で発注をし、費用については地元で負担をすることになっております。高齢者が大半を占める地区では、この工事負担金を出す力が残っていないというのが現状であります。

 先日から、中央通り、三本松あたりに出て行っていろいろ話を聞いてみますと、「法定外公共物とは何ですか」という質問が数多く出てまいりました。「泣き寝入りをしてあきらめるということですか」という意見も出ております。この里道の取り扱いについて日田市は、市長は、どういう見解なのか。お伺いをいたします。

 次に、6月議会で農業問題を質問いたしましたが、圃場整備後ののり面の草刈り対策について、答弁では県と関係機関とその対策について研究してまいりたいということでありました。その後どうなっているのか。お尋ねをいたします。

 次に、圃場整備後の水田の水はけが悪い湿田状態になっている箇所が数多く見受けることができますが、これから将来に向けて大半の農家が集団営農へ移行、大型機械の導入が必要となります。機械が大きくなれば大きくなるほど、湿田では機械が使えないという状況が予測をされますが、この圃場整備後の水田がどういう状況になっているのか。湿田がどれぐらい発生をしているのか。実態が把握できているのか。把握できていれば、その状況と今後の対策を伺います。

 次に、日田式循環型有機農業についてお尋ねをいたします。

 日田市総合計画の中では、この循環型有機農業を推進していくということになっていますが、どういった展開になっているのか説明をお願いいたします。

 水田、野菜、果樹園等に多くの農家が堆肥の散布をいたしております。有機農業に対する理解が浸透しつつあるのではないかと考えております。この堆肥の活用促進に対し、以前市は補助金を予算化した時期がありました。継続することによって成果が期待できるものでありますが、この予算はいつどういう理由で打ち切りになったのか。説明をお願いします。また、来年度以降予算化する考えはあるのか。答弁をお願いいたします。

 有機農業の推進を軌道に乗せるためには、堆肥のストックヤードの建設が今後の大きな課題であります。農家の経費の削減と同時に畜産農家、酪農家等に対する支援にもつながり、大きな効果が期待できるものと考えられます。

 次に、鳥獣被害の現状と対策についてお尋ねをいたします。

 鳥獣被害の対策につきましては、決算審査委員会でも問題になりましたが、ここ数年は捕獲した鳥獣処理の研究も必要でありますが、先行して、まず、その数を減らすということが最優先課題であるということは関係者の一致した意見であります。

 狩猟免許の講習会受講料、箱わなの貸し出しの費用、鳥獣害防止施設等に対する支援を行っていますが、その中で捕獲報奨金については有害鳥獣捕獲期間ではイノシシ、シカともに出しておりますが、狩猟期間ではシカのみ報奨金を支払うことになっております。なぜイノシシに対しても同じように報奨金を出していくことはできないのか。当面、市の単独ででも予算措置できないのかお伺いをいたします。

 次に、林業につきまして、1点質問をいたします。

 高齢化社会の中で、農業も林業も後継者ができるのか。深刻な問題があります。農林業は将来に向けて大きな雇用を生み出す産業になるのではないかと期待をしているわけであります。そのためにも荒れ放題になりつつある林道の舗装、早急に完備する必要があるのではないでしょうか。進捗状況について把握ができていれば説明を願います。

 以上、数点、農業、林業についての質問でありますが、日本政府も今例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPへの交渉参加の決断をどうするか。大きな課題を抱えているわけでありますが、農林水産業界については、思い切った保護政策が必要であることは周知のとおりであります。その先駆けとして地方自治体から、日田市から来年度予算編成に反映をさせるように要望するものであります。

 次に、平成22年度の水田助成で、米戸別所得補償モデル事業についてお伺いをいたします。

 6月の第2回定例会でも同じ質問をいたしましたが、このモデル事業について平成21年度の日田市の水田所有農家約5,700戸となっております。その中で約3割近い1,530戸の農家が水稲の作付をしていないという結果が出ております。6月議会の答弁では、この所得補償制度については5,700戸の農家のうち、対象となる農家は2,900戸、約50%の農家が対象外となっております。

 また日田市に助成金、約8,000万円が入ってくるという答弁をいただいておりますが、この助成金も半数の農家しか対象にならない。どう考えてもおかしな制度でありまして、法律や制度や条例をつくるときに50%だけを対象に制定をしていくのかなと疑問に思っております。これについても執行部としてはどういうふうに考えているのか。お尋ねをいたします。同時に申請の状況についてもお知らせをお願いします。

 次に、市街地における街路樹対策について、歩道の隆起、街路樹が大きくなりすぎたために歩道の隆起、縁石のせり出し等、非常に悪い影響が出てきております。特に問題になっている駅前周辺、中央通り周辺の対策はその後どうなっているのかお伺いをいたします。

 最後に、日田市営バスの運営について。運行状況、成果、収支について説明をお願いしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わりまして、答弁により必要があれば、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、23番議員さんの御質問のうち、里道についての見解をお答え申し上げます。

 御質問の里道につきましては、道路法が適用されない法定外公共物でありまして、平成14年度から16年度にかけて国から市へ譲与されたものでございます。日田市全域にはおおむね3,000キロメートルと膨大な距離の里道があります。この里道は不特定多数の人が利用する市道とは違い、地域の方が利用しており、基本的には利用者において維持管理を行っているのが現状であります。

 議員も御指摘いただきました日田市法定外公共物の管理に関する条例がございまして、この19条、20条では市長は維持補修工事に必要とする原材料を支給することができるという規定がありまして、町内の生活道路等に対しましては、これまでも原材料を支給してきたところであります。

 しかし、原材料の支給を行いましても、周辺地域、市街地におきまして、過疎化、高齢化が進んでいる中、傷んだ里道を補修するにも高齢者やひとり暮らしの家庭も多いことから、原材料の支給を受けても対応できないという声も多く伺っているところであります。こうしたこれからの高齢化に対する、また過疎化に対する里道の維持管理の在り方については、私も何らかの対策を講じていかなければならないのではないかと考えておるところでございます。

 したがいまして、このような法定外公共物の維持補修工事につきましては、これまでの原材料支給制度とは別に市が直接的に施工する制度について考えていきたいと思っておりまして、現在実施する要件等につきまして鋭意検討をしているところでございます。

 要件等の整理ができましたら、この条例の改正ということで議会に御提案をさせていただきたいと思いますし、その時期もできるだけ早く、できれば次年度からでも何らかの形で実施ができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。また、その際には条例改正を御提案申し上げますので、よろしく御議論をいただきたいというふうに思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、23番議員の御質問のうち、日田市が運行の主体となっている上・中津江バス、廃止代替バス、市内循環バス及び朝日ケ丘・桃山線の運行状況等についてお答えをいたします。

 まず上・中津江バスにつきましては、市町村合併前から運行していました上津江地区のデマンドバスのシステムを平成21年度に中津江地区に導入し、さらに平成22年度には中津江バス地区と上津江バスを統合し、松原まで運行区域を広げたところです。

 運行につきましては、中津江のタクシー事業者に委託し、マイクロバス3台、ワゴン車4台を市営バス車両として、マイクロバスは主に中津江小学校の登下校便と栃原・松原間の定時運行便に使用し、デマンド運行にはワゴン車を使用しております。

 本年度の10月末までの利用者数は2万9,068人となっており、平成21年度の同月までの1万6,023人を大きく上回っております。これにつきましては本年度から中津江小学校の登下校便を市営バスの運行としたことが大きな要因ですが、その分を差し引いて考えましても7,000人以上利用者が増加していることになります。この利用者の多くは通院を目的として利用していますが、デマンドバスの運行により高齢者の社会活動への参加が促進されているということも聞いておるところでございます。

 上・中津江バスの運行に係ります収支につきましては、平成22年度予算で収入として運賃を約800万円、県補助金を約1,141万円、支出として委託料、燃料費、車両の維持管理費等で約4,540万円を見込んでおります。

 次に、廃止代替バスでございますが、民間バス事業者が運行を廃止した路線を、各地域の住民の交通手段を確保するため日田市が運行主体となり、日田バスに運行を委託して運行しているもので、日田バスセンターから岩美町を結ぶ有田線、同じくバスセンターから小山町を結ぶ山手線、バスセンターから高井町を結ぶ高井町線の3本を運行いたしております。

 利用者につきましては、平成21年度が有田線5,394人、山手線6,096人、高井町線2,931人であり、平成22年度が有田線4,923人、山手線5,209人、高井町線2,209人となっており、3路線とも減少しておりますが、自家用車での移動手段ができない方の貴重な移動手段となっております。

 収支状況につきましては、運行経費から運賃収入を差し引いた549万円を委託料として支出し、収入として県費補助金133万円を見込んでおります。

 次に、市内循環バスひたはしり号についてでございます。

 市内循環バスは、日田市地域公共交通総合連携計画に定める平成22年度の実証運行事業として、本年4月に運行を開始したものでございます。小型低床バス2台を使い、8の字で市内を周回するコースを右回り10便、左回り10便の計20便として運行を始めました。

 4月の乗客数は1,374人、1便当たり2.3人と低迷しており、その後の周知活動等の結果、徐々に利用者数は増加し、9月の利用者数は2,026人、1便当たり3.4人となりましたが、利用者アンケート等の結果も踏まえ、10月1日から新規路線を加えたダイヤ改正を行いました。ダイヤ改正は8の字循環の便数を減らし、減便した分を新治・中釣・石井・高瀬方面を回る便としたものです。これにより10月の乗客数は3,106人と大幅に伸び、9月までの基準の1日20便で換算しますと1便当たり5.0人となりました。平成23年4月からの本格運行に向け、ひたはしりの周知と利便性の高い路線、系統の在り方を探ってまいります。

 収支につきましては、平成22年度の日田市地域公共交通総合連携協議会の予算で、支出として運行経費から運賃収入を差し引いた運行委託費を約1,763万円、収入として国庫補助金を882万円見込んでおります。

 最後に、朝日ケ丘・桃山線でございますが、これは市内循環バスの運行を開始する際、運行廃止となりましたひためぐり号の路線のうち、朝日ケ丘・豆田・隈を結ぶ路線に公共の交通手段がなかった桃山町を加えて運行を行うものでございます。

 利用状況につきましては、4月から10月までの7カ月間で6,519人、一月平均931人となっております。

 収支の状況は平成22年度予算において、支出は運行経費から運賃収入を差し引いた約954万円を日田バスへの運行委託料として見込み、収入は県補助金130万円を見込んでおります。

 以上のように日田市が運行主体となっておりますバスの運行は、経費が収入を大きく上回り採算の取れないものばかりですが、交通手段のない各地域の住民の生活を支える上で欠くことのできないものであります。高齢化が進行する社会情勢の中でニーズは高まるものと考えております。今後とも高齢者等交通弱者の交通手段を確保するとともに、効率的で持続可能な交通体系の確立に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、23番議員さん御質問の農業、林業問題及び平成22年度水田助成についてお答えいたします。

 まず、1点目の6月議会で質問の圃場整備後ののり面対策のその後の取り組みについてでございますが、のり面に芝などの植生等ののり面保護工を施工することに対しましては、市といたしまして圃場整備の工事を担当いたしました県西部振興局に、のり面保護のための新たな県単事業の創設につきまして要望を行ったところでございます。

 今後につきましても大分県に対し、引き続き予算確保の要求を強くお願いするとともに、長大のり面対策は県下全市的な課題でもありますことから、市長会等を通じて県単事業での取り組みを要望してまいりたいと考えております。

 また、市の取り組みといたしましては、7月から9月にかけまして西部地区集落営農育成活性化研修会、また有害鳥獣対策などの地元説明会の中で、圃場整備地区の長大のり面対策として小野地区の例を挙げながら、中山間地域直接支払制度及び農地・水・環境保全向上対策等の制度を利用して、畦畔被覆芝によるのり面対策の説明をしたところでございます。

 次に、2点目の湿田対策でございますが、まず湿田の状況につきましては、現在のところ東有田地区等で約18ヘクタールにつきましては、地元からの要望等によりまして県西部振興局と現地で確認をしております。

 今後につきましても、さらにふえるのではないかと認識をしておるところでございます。

 なお、大明地区につきましては、平成19年に地元要望がありまして、県営中山間総合整備事業の計画時でありましたことから事業採択を受けまして、平成21年度から平成23年度にかけまして、約15ヘクタールの湿田対策事業を実施する予定でございます。

 今後の対策につきましては、国・県の補助事業で農家にとって有利な事業を県と連携をとりながら、早期の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害の現状と対策についてお答えいたします。

 近年、農山村におきまして、鳥獣害による農林業等の被害が全国的に深刻な状況でありまして、これに対処することが緊急の課題となっております。

 本市におきます鳥獣害の状況につきましては、まず林業被害にはシカによる杉等の食害や皮はぎの被害が多く見られております。また農業被害では、山林に隣接した農地を中心にイノシシ、シカ等によります野菜や水稲などの食害や果樹園地の掘り起こし等などの被害が見られます。

 平成21年度のイノシシの被害額は約1,400万円です。シカの被害額は約800万円となっております。合計で2,200万円でございます。

 このような状況を踏まえ被害の軽減対策といたしまして、特に箱わなによります捕獲に力を入れておるところでございます。また、電気さくやトタンさく等によります被害防止対策を図っているところでございます。

 捕獲の状況でございますが、平成21年度の有害捕獲期間4月1日から10月31日までの捕獲頭数は、シカで205頭、イノシシで190頭となっております。平成22年度におけます捕獲頭数につきましては、シカが212頭、イノシシが415頭となっており、イノシシ捕獲の7割が箱わなによる捕獲となっております。平成20年度、21年度の2カ年にかけまして106基の箱わなを貸し出したことに伴い、箱わなの効果が出つつあるのではないかと考えております。

 また、イノシシ、シカの狩猟期間、11月1日から3月15日までの捕獲頭数は県が集計した日田、玖珠、九重の西部地域管内でのイノシシの捕獲頭数は約2,000頭、シカの捕獲頭数は約1,000頭捕獲となっております。

 この猟期期間中の捕獲頭数につきましては、猟期期間終了後県へ報告することとなっておりますが、報告数以上捕獲頭数があると考えられているため、正確な数字はつかめていないと聞いております。

 そこで議員お尋ねの捕獲期間中のイノシシに対する市独自の報奨金制度の新設につきましては、県下他市の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 今後も捕獲頭数の増加を図るため、猟友会の支援や箱わなの貸し出しとあわせまして、侵入防止さく等の設置を推進するとともに、隣接の市町と連携をしながら鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、日田式循環型有機農業の御質問についてお答えいたします。

 日田式循環型有機農業につきましては、第5次日田市総合計画にも掲載しておりますが、日田式循環型有機農業とは環境の保全に配慮した自然環境型の農業を基本としながら農業分野のみにとまらず、豊かで健康な市民生活や多様な教育活動、活発な地域間交流などを促すさまざまな循環の輪を複合的に加えた、新しい時代にふさわしいまちづくりを目指すものでございます。

 御質問の堆肥に対する助成につきましては、平成14年度から3年間、日田式循環型有機農業にかかわる健康な土づくりを定着させる目的で、堆肥1トン当たり500円を助成したところでございます。それとあわせまして中山間地域等直接支払制度等の農地保全組合の活動等によりまして、堆肥の利活用が現在では定着したと考えておるところでございます。

 本年度につきましては、新たに耕畜連携によります地域内の自然循環型農業の推進に資することを目的に日田式循環型有機農業推進協議会を再編いたしまして、肥料と作物の地域内での循環や水田農業における農地の効率的活用と労力の軽減、さらには飼料生産、消費による自給率の向上と、飼料価格の安定のための方策等を本協議会で協議をしているところでございます。

 次に、林道及び作業道の現況と今後の方向づけについての御質問にお答えいたします。

 本市の基幹産業であります林業、木材産業の振興を図る上で、その基盤となります林道、作業道は重要な役割を担っております。御案内のとおり林道は林産物の搬出はもとより、中山間地域にとりましては集落間の連絡道としての利用や緊急時の迂回路としての活用など幅広く利用されているところでございます。

 現在日田市には149路線の林道がございます。その延長は約250キロメートルにも及び、舗装率につきましては59%でございます。また作業道につきましては、総延長が約600キロメートル、舗装率は6%でございます。

 これらの林道、作業道の一部は、縦断勾配のきつい箇所や路面洗掘の著しい箇所が見られます。特に地域住民の日常生活に支障を来すおそれのある林道につきましては、林道コンクリート舗装整備事業で、その他の林道や作業道につきましては、林道補修用原材料支給事業でコンクリート等の資材を支給し、地元や受益者によります施工で整備を進めているところでございます。

 また、豪雨等によります土砂流出やのり面崩壊などで災害復旧の対象とならない小規模の復旧等につきましては、林道維持補修事業で対応しているところでございます。

 林道の維持管理につきましては、今後も適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度水田助成についてお答えいたします。

 まず、戸別所得補償モデル事業についての御質問でございますが、この事業の目的は10アールあたりの米の生産費用と米の販売価格を比較しますと、全国平均で10アール当たり1万5,000円の赤字になっておりますことから、10アール当たり1万5,000円の助成を国のほうが行うものでございます。

 なお、農家の方が家庭で食べる分の面積10アール分を除いた水稲作付面積に対し、助成する事業となっております。

 次に、本事業の申請状況についてでございますが、12月15日が申請の締め切りとなっておりますが、12月1日現在で1,317名の方が申請手続を済ませております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木課長。



◎土木課長(森山康夫君) [登壇]

 私からは、23番議員御質問の道路行政のうち駅前周辺及び中央通り周辺の歩道の街路樹対策のその後についてお答えいたします。

 去る6月議会におきまして、中心市街地に当たります市道駅前隈線及び市道中央通り線は、日田駅南区画整理事業の整備から約30年経過し、街路樹の成長等で歩車道境界ブロックや植樹ます等の構造物の破損、タイル舗装の押し上げによる歩道の隆起により歩行者の通行や側溝の清掃に支障を来している状況に対しまして、地元商店街を初め関係機関と協議を進め、整備に取り組んでまいりたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。

 当該市道の整備につきましては、現在平成23年度から実施されております都市再生整備計画事業として、現在県に事業採択を要望しているところでございます。

 このため今後の予定といたしましては、国の事業認可を受けた後、地元商店街及び関係機関と協議を重ね、実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、第1番目の里道についての問題につきましては、市長の答弁で23年度、できれば23年度条例改正を提案をしたいということでありますので、これによって周辺地域の皆さんはもちろんのこと、中心市街地の路地裏に生活をしております皆さん方も非常に助かり喜ぶような状況ができてくるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひ推し進めていただきたいなというふうに思っております。

 里道延長が3,050数キロということでありますので、大変な予算が要ろうかと思いますけど、優先順位等あろうかと思いますけど完璧な整備に向けて、何年かかるかわかりませんけど推進をお願いをしておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、圃場整備後ののり面の草刈り対策というものにつきましては、部長から答弁がありましたけど、これについては本当に高齢化した皆さんが、これから主力が80代に乗っていこうという時代に入っていきますので、できるだけ早く対策を打ち出していただいて助成をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 水田の水はけの問題、湿田状態につきましては、21年から23年については湿田対策は夜明地区と言うたですかね。一遍にはどこもここもできないと思いますが、先ほども答弁で東有田地区ということが出ておりましたけど、東有田については18ヘクタールということでありましたけど、一つの地域だけで30ヘクタールという地区もあります。

 18ヘクタールは地元の関係者から要望を持ってきた分だろうというふうに解釈をしておりますけど、農家から申し出があったからということではなく、18ヘクタールも悪いのであれば、もっと担当部署が出ていって、それこそ現場主義ということがありましたので、担当者がもっともっと地域に出ていって、調査をしていただきたい。現実に本当に困っている状態を確実に把握をしていくということで努力をしてもらいたいなというふうに思います。

 それから、日田式循環型有機農業いうものについては、推進協議会を再編をして協議をし、今後の取り組みをしていくということでありましたので、その結果によって予算もどうなるかということになるのだろうというふうに感じましたので、今後とも早急に結論が出せるように取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、鳥獣対策については、他市の状況を参考にしたいということでありますけど、他市の状況を参考にしてやるとかやらんとかいうことを決めるのではなく、日田市は日田市独自の日田市単独ででも今必要な対策を打ち出すことが必要だろうというふうに思うわけでありますが、これについては再度、もう少し具体的な答弁をお願いをいたします。

 林道については、これから本当に将来に向けて後継者ができたときにどうにもこうにもならないということになる前に、一つ対策を積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。

 次に、水田助成、米の戸別所得補償モデル事業についてでありますが、何回も言うようにありますけど、5,700戸の農家のうちの対象農家が2,900戸、約50%強ということであります。私がお尋ねをしているのは、法や制度、条例をつくるときに日田市の執行部の考え方としては、50%の対象者がいれば、こういった制度はもうつくったほうがいいぞということでつくるものなのか。法のもとで公平の原理からいきますと、ほとんどの人が対象になるような制度でなければならないということだろうと思いますけど、これについてどう考えるか再度答弁をお願いをします。

 市街地における街路樹対策についての件でありますが、大体具体的に話が進みつつあると思いますので、今後地元自治会、商店街との連携を密にして計画の遂行をしていただきたいなというふうに思っております。

 日田市が関係するバスの運営についての状況については大変詳しく報告をいただきましたけど、これは収支は別問題として今後も継続しながら運営をしていくということでありましょうか。それについて、この3点だけ、答弁をお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私のほうから鳥獣被害についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この鳥獣被害が大変深刻なことは年々感じておるところでありまして、日田市として独自の抜本的な対策を講じる必要があると、私はただ思っております。ただ今御答弁の中で申し上げましたのは、例えば捕獲の奨励金、1頭幾らという形で出す場合、例えばある市は1万円、ある市は8,000円、そしたら、とったイノシシのしっぽで確認をするとしたときに8,000円より1万円のほうがいいわけですから、どこでとったというしっぽには印がございませんので高いところに流れるとか、そういうこともあるやに聞いております。

 したがいまして、捕獲の奨励金というのは基本的に全県統一というのが一番望ましい。また九州も県境接しておりますから、ある意味どこも同じような形が一番望ましいという思いでありますが、なかなかそういうことになっておりません。

 したがいまして、それ以外の対策については、日田市独自で私は取り組んでよろしいかと思いますが、報奨金を値上げしてくれという要望が一方でありまして、これに対しては、ほかの市と状況を見ながら対応せざるを得ないのかなと。そういう思いで先ほど部長が答弁いたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど答弁でも申しましたが、日田市が運行主体となっておりますバスの運行につきましては、採算が取れない民間バスの事業者が手を引いた路線ばかりでございます。少ない乗客でも交通手段の少ない市民の皆様の生活を支える上で欠くことができないものと考えております。

 高齢化が進行します社会情勢の中で、またニーズが高まるものと考えております。今後とも高齢者、交通弱者の交通手段を確保するとともに、効率的で持続可能な交通体系の確立に努めてまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私からは水田助成につきまして御説明をしたいと思います。先ほど議員御指摘のとおり、この補助制度につきましては、日田市では半数の方しか対象にならないという御指摘でありました。日田の場合は水田を持っている方が平均で2反から3反と少ないものですから、やはり全国的には東北のほうでありますとか、北海道でありますとか、広いところであればこの事業の恩恵はこうむられるわけでございますが。

 この米の所得補償につきましては販売ですね、米を販売する農家に対する助成と。やはり生産費から生産して売った場合に1万5,000円赤字になって赤字で売っていると、そういうことですので、そういった販売農家に対する助成制度でありますので、日田市につきましては十分この事業のメリットは受けられておりませんが、全体的には五、六千万、日田市に助成金は入ってきますので、全体からすれば日田市農家の方にとっては有利な事業であったかなと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 水田の助成問題でありますけど、これからもっともっと農産物に対して、この補償の枠を拡大をしていくというのが政府の方針であります。そうなりますと、日田みたいな、今度は畑に入っていきますけど、ほとんどのところが畑は余りつくってないと。すべてが対象外ということになるのではないだろうかなというふうに感じますので、この問題につきましては、市長は市長会等で九州なり全国で、地方についての救済をどうするのかといったようなことの検討をしていただきたいなと。

 県は県に対してでもそういった話を持ち上げて、地方の農家が何とかこれからやっていけるような、黙って受け入れてしまうということではなくて、とにかく地方も何とかなると。地方の農家の人も喜んでもらえるといったような制度に変えてくれというぐらいのことは、大きな声で主張をしてもらいたいなというふうに思います。

 全部が全部答弁はもらっておりませんけど、もう時間も4分しかありませので、質問はこれで終わらせていただきます。今後ともいろんな問題点の解消に向けて、推進してくれるように、どうぞ市長、よろしゅうお願いしておきます。

 以上であります。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 26番 城野 禮子君。



◆26番(城野禮子君) [登壇]

 お疲れさまでございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、救急医療情報キット配布事業についてお尋ねをいたします。

 今全国的に高齢者や障がい者、健康不安のある方たちの安心・安全のために救急医療情報キットの配布事業が広がりを見せております。全国で初めて、このキット無料配布を導入したのは東京の港区でございます。迅速な救命活動に効果を上げたことから、他の自治体でも導入が相次いでおります。

 救急医療情報キットの中身については自治体で若干の違いもありますが、共通しているのは安全・安心は冷蔵庫からという考えをもとに、本人の医療情報をプラスチック製の筒状の容器に入れ冷蔵庫に保管するといった方法が多く用いられております。冷蔵庫に保管する理由は、ほとんどの家庭にあって台所にあることから、救急通報時に駆けつけた救急隊員が救急医療情報キットの情報を生かして迅速に適切な救命措置をすることができるからとされております。

 また、家に救急医療情報キットがあることがわかるように、玄関の内側と冷蔵庫には専用のステッカーを張り、キットに入れておくものとしては、かかりつけの医療機関や持病、緊急連絡先、薬剤情報提供書といった医療情報のほか、診察券や健康保険証のコピー、また本人の写真などといった個人情報で自分で管理することで、情報を随時更新できるといったメリットもあります。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、また、障がいがあって健康に不安のある方たちが安心して暮らせるよう日田市においても救急医療情報キット配布事業を導入すべきではと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、植物工場についてでございます。

 まず植物工場とは、植物の生育に必要な光、温度、湿度、二酸化炭素の濃度、養分、水分などの環境条件を人口的に制御して栽培を行う施設園芸のことであります。屋内ですので天候に左右されず野菜を安定的に計画生産できるのが特徴であります。野菜の価格が安定しているので、日田のように真冬や真夏の野外やハウス内での野菜の栽培がしにくくなるような気候条件の厳しい耕作に不利な地域でも、植物工場では一年中変わらずに生産出荷でき、地産地消で供給できるのであります。

 植物工場は廃工場などの地域の空きスペース活用で環境と、農業を軸とした新たな経済成長を促す緑の産業革命を目指す一つの手法にも今位置づけられております。

 北海道岩見沢で一日千株のリーフレタスを生産出荷する植物工場コスモファーム岩見沢は、障がいがあっても農業をやってみたいといった一人の障がい者の声がきっかけとなり設置された授産施設であります。現在管理職員が2人、精神障がいがある入所者6名が働いており、植物工場を持つ授産施設は全国でも珍しいと、自治体や福祉関係者から見学の申し込みが殺到しているそうであります。

 高齢者や障がい者が働けるようにと生産工程の大部分が自動化され、工場内を動き回らずに作業できるように工夫されているということで、毎日生産される千株のリーフレタスは、レストランや加工食品会社、大手スーパーなどに出荷されており、価格は露地物の野菜に比べ少々割高ではありますが、冬場、野外での野菜栽培ができない北海道では露地物の野菜の値段が上昇して、むしろ工場野菜のほうが安くなるので、一年を通して価格が安定しているということで人気を得ており、生産を上回る注文が入ると、施設の施設長は話しております。

 また、埼玉県秩父市の植物工場、野菜工房は、廃業したパチンコ店を有効活用し、初期投資を抑え開設した植物工場でございます。この会社では2008年にも電子部品製造工場の空き工場を改修し、植物工場を開設しております。一日千株のレタス類を生産出荷しており、比較的割高な工場野菜ですが、無農薬を売りにして安全・安心にこだわるホテルやレストランに出荷し、売り上げを伸ばしているということであります。

 日田のように産業の少ない地方で今後このような事業が成功すれば、大きなビジネスモデルになり、地域振興や高齢者、障がい者の雇用にもつながるのではないかと認識いたしますが、植物工場についての所見をお伺いいたします。

 学校のエコ化推進、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。

 校庭の芝生化は、子供たちが思い切り体を動かせる環境があることで、身体能力の向上や心の豊かさが形成されると期待されております。芝生化された校庭を地域に開放することで地域住民のグランドゴルフなどスポーツ交流も盛んになり、また校庭の芝生の維持管理などに地域住民の協力を得ることで、地域コミュニティーも形成されます。

 校庭の芝生化は学校の緑化だけではなく、雨水を吸収し砂ぼこりを防ぎますし、太陽熱を吸収し、照り返しや気温上昇の抑制など環境保全の上からも大いに期待できます。土のグラウンドと比べると、真夏の暑いときで温度が10度から15度も違うと言われております。

 日本一の環境都市を目指す日田市として、校庭の芝生化と地球温暖化抑制をどのようにとらえているのかお聞かせください。今全国的に国庫補助を活用しての校庭の芝生化が進んでおりますが、日田市として学校芝生化導入の計画はあるのかお伺いいたします。

 日田市学校情報携帯メール配信システムの導入についてお伺いいたします。

 このほど広報ひたに日田市の子供たちの防犯の輪を広げようということで、日田市教育委員会では子供たちの安心と安全を地域ぐるみで支え、防犯の輪を広げる仕組みとして、学校、家庭、地域へ子供たちの安全にかかわる犯罪や災害などの緊急情報を即時に通知する学校情報携帯メール配信システムを導入しました。このシステムを使って緊急情報や学校情報を随時配信しますので、ぜひ利用してくださいとありました。この携帯メール配信システムの導入を切望しておりましたので、大変うれしく思っているところであります。

 一般に小中学生の年代の子供を持つ親の携帯所持率が一番高いと言われておりますが、今現在小中学生の保護者の登録状況はどうなっていますか。また携帯を持たない保護者との配信格差はないのかお尋ねいたします。

 次に、小迫辻原遺跡公園の整備計画の早期着手についてでございます。

 小迫辻原遺跡は、旧石器時代から中世までの広範囲にわたる複合遺跡で、古墳時代前期の日本最古の環濠居館跡が昭和63年に発見され、その後史跡に指定され、当時大変脚光を浴びたことは皆様御存じのとおりでございます。

 平成10年3月には、小迫辻原遺跡公園整備基本構想が策定され、地元自治会や地権者も遺跡公園ができるのであればと作目制限にも応じ、全面的に市に協力してまいりましたが、遅々として整備は進んでおらず、遺跡発見から既に22年、ここに来てようやく史跡用地公有化の予算化が行われ、公園化の方向に一歩踏み出したということではありますが、遺跡発見からこれまでの経緯と具体的な今後の整備計画をお示しください。その上で、遺跡公園着手及び完成はいつごろになるのかと想定してるのかをお聞かせください。

 最後に、食の祭典絶品グルメ、ふるさと日田大屋台村についてお伺いいたします。

 日田市制70周年、日田商工会議所創立70周年記念事業として、去る10月9日、10日、11日の3日間、食の祭典絶品グルメ、ふるさと日田大屋台村が開催されました。好天に恵まれパトリア前の中央公園に設置された大型テントでは、市内24店舗が出店し、午前中より大変なにぎわいとなり、テントの外にまで行列ができる状態で大盛況であったようであります。

 御当地グルメへの関心が高い今日、地域とともにはぐくまれてきた地元食文化を見つめ直し、市内外の多くの人に日田のさまざまな食をもう一度認識してもらい、新たな時代のステージへと展開していくとのコンセプトで開催された大屋台村であったわけですが、どのように総括をされたのでしょうか。お聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席で行わさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、26番議員さんの御質問のうち、高齢者及び障がい者等に対し緊急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットの配布事業の導入についてお答えをいたします。

 現在本市では、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方が、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応がとれるよう緊急通報システム事業を導入しているところでございます。

 この緊急通報システム事業は、利用されている方が自宅に設置している緊急通報装置のボタンを押すことにより、受信センターや近隣の協力者の方々につながり、緊急時の対応や安否確認がとれるといった仕組みとなっており、12月1日現在で735名の方が御利用されているところでございます。

 また、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方を対象とした災害時要援護者台帳を整備しており、この台帳には本人の氏名や生年月日、あるいは医療、福祉サービスの利用状況や緊急時の家族等の連絡先が登録されているところでございます。

 議員、御案内のように、救急医療情報キットは高齢者や障がい者の方が本人の氏名、生年月日、血液型、かかりつけの医療機関及び緊急連絡先等の情報をあらかじめ救急情報シートに記載したものを保管容器に入れ自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万が一のときに救急活動が迅速、的確にとれるといったことなどから、県内においては4市が導入しているところでございます。

 この事業の導入の考えはないかとの御質問でございますが、緊急通報システム事業あるいは災害時要援護者台帳の整備を図るとともに、高齢者や障がい者等の安心・安全な暮らしをさらに充実させるため、今後救急医療情報キット事業の導入について検討したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、26番議員さんの御質問のうち、食の祭典、絶品グルメふるさと日田大屋台村の総括につきましてお答えをいたします。

 このイベントは日田市制70周年、日田商工会議所創立70周年記念事業といたしまして、日田商工会議所を中心に日田地区商工会、市商工観光部のメンバーで構成をいたします木と食と匠の祭典実行委員会の主催により開催をいたしたものでございます。

 イベントの開催に当たりましては、実行委員会で協議を重ねながら準備を進め、去る10月9日から11日までの3日間、日田市中央公園とその周辺を会場といたしまして、市内の飲食店24店舗によります食の販売や17団体によります農産品や工芸品等の販売、市内グループの芸能発表をメーンとしたステージイベント等が実施されたとこでございます。

 また、イベントの周知につきましては、市内全世帯へのパンフレットの配布や新聞広告、JR博多駅でのチラシ配布等事前告知に努めたとこでございます。このため、イベントの開催日が10月の3連休ということもあり、また好天にも恵まれましたことから、市民を初め大分、福岡からの観光客など3日間で4万5,000人という多くの方が来場し、日田のおいしい食の数々を十分に堪能していただいたものと考えているところでございます。

 また、会場周辺の飲食店や商店におきましても、通常の土日より売り上げが伸びたとの報告もあり、商店街への波及効果も非常に大きかったことから、このイベントは大きな成果があったと考えているとこでございます。

 昨今の御当地グルメブームの中で、こうした食をテーマとしたイベントを日田市で開催するのは初めての試みでございましたが、主催者や出展者の予想を大きく上回る来場者にお越しをいただき、食券売り場や多くの店舗に長い行列ができている場面も見受けられましたことは、今回のイベントの目的であります日田の食を市内はもとより市外にも幅広くPR、情報発信するという目標は達成できたのではないかと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、26番議員さん御質問の植物工場に対する所見についてお答えいたします。

 植物工場とは、作物の生育環境をコントロールし、外界の気候変化などに影響をされることなく、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいい、閉鎖環境で太陽光を用いずに栽培する完全人工型と、温室などにおいて太陽光の利用を基本とし、人工光による補光や夏季の高温抑制技術などを用いて栽培する太陽光利用型の2種類があります。

 国におきましては、我が国の限られた国土を有効に活用して食料の安定供給を図るため、優良農地を農地として有効活用するとともに、農地以外の用地において農業生産機能を確保し、食料自給力の強化を図ることが重要であるとし、平成23年度末までに現在ある植物工場の設置数50カ所を150カ所へ増設する政策目標を掲げているところでございます。

 日田市の農業振興につきましても、国同様食料の安定供給を図るため、優良農地を有効に活用した農産物の生産、また従来より大山町等で取り組んでおりますエノキやシイタケ等の施設内での菌床栽培等にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の人工の光を使った植物工場につきましては、登場して50年以上が経過しておりますが、採算性を初め多くの課題により、その普及は進んでいません。しかし、最近では技術の開発等により実用化が進められております。

 特に中国等の外国産食材の安全性に対する不安の高まりを背景として、安全・安心な国産食材を求める消費者意識の高まりにより、農薬を全く使用せずに生産可能で、虫や異物の混入が少ないことを特徴として洗わずに食べられる野菜をセールスポイントに、消費者の理解も急速に進み、植物工場への注目と期待は高まっておるところでございます。

 ちなみに夜明に進出していただきました現在建設中の九州ジージーシーさん、もやし工場につきましては、まさに植物工場と考えておるとこでございます。

 植物工場につきましては、まだ多くの課題もあり、農家の方がすぐに取り組むことは難しいと考えておりますが、地域活性化に貢献する新産業に成長することが期待されておりますことから、植物工場の情報収集は行ってみたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、26番議員さんの御質問のうち、学校のエコ化推進、日田市学校情報携帯メール配信、小迫辻原遺跡公園整備計画の3項目についてお答えをいたします。

 まず、学校のエコ化推進についてお答えをいたします。

 校庭の芝生化には、地球温暖化による都市部におけるヒートアイランド現象の緩和やスポーツ活動における安全性及び環境教育における教材としての活用といった教育上の効果があると言われております。このことから文部科学省においても野外教育環境施設整備事業の一つとして、校庭の芝生化に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、全国的な小中学校の整備率は、平成21年5月現在で4.51%と低い状況にございます。その原因といたしましては、導入に当たり植栽、土壌改良、給排水設備等の各種工事に多額の初期費用を要することに加え、散水、芝刈りなどといった維持管理のための経費と体制の確保、あるいは芝生の養生に伴う使用期間の制限、車の乗り入れや校庭を使った運動種目の制限などの課題がございます。

 したがいまして、市教委といたしましては、このような財政的、人的負担の大きさに比較して、冒頭申し上げました芝生化により実感できる教育上の効果が少ないものと判断をいたしております。このため現時点で校庭を芝生化する計画はございません。

 しかしながら、大分県においては、昨年度から2カ年で校庭芝生化モデル事業を実施し、芝生化の効果や維持管理上の課題等につきまして調査研究を進めておりますことから、その成果及び他の市町村の情報も収集しながら、芝生化につきましての検証を行いたいと考えております。

 なお、市教委としまして学校のエコ化につきましては、校舎内部の木質化や太陽光発電設備の導入による施設の改修、緑のカーテン、学校版環境ISOなど、引き続き日田市にふさわしい取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、日田市学校情報配信メール、携帯メール配信システムについてお答えをいたします。

 このシステムは不審者情報や自然災害などの緊急情報について、学校、保護者、地域住民が、迅速かつ正確に情報を共有することによって、子供たちの安心と安全を地域ぐるみで支える仕組みとして、本年9月より携帯メールによる情報の提供を開始したものでございます。

 まず現在の登録状況についてでございますが、これまで市内小中学校の全保護者へのチラシ配布、日田市報やホームページを通じて登録を呼びかけてまいりました結果、11月30日現在、小学校で1,841名、中学校で1,383名の保護者の登録をいただいており、登録率は小学校65%、中学校73%となっております。また、スクールガードなど地域の方々については224名の登録をいただいておるところでございます。

 次に、配信格差の問題につきましてお答えをいたします。

 このシステムは携帯電話やパソコンなどの情報端末の普及に伴って新たに開発された情報提供システムであり、普及拡大が進行している今の状況においては、携帯電話をお持ちでない保護者の方々との情報量に差が生じることはやむを得ないととらえております。ただし、すべての保護者にお知らせすべき情報につきましては、これまでどおり各学校からの電話連絡網や文書などによりまして連絡を継続をしておるところでございます。

 最後に、このシステムの運用やそれにかかる保護者等の声について御紹介を申し上げます。

 システム運用開始から11月30日までに提供いたしました市教委からの緊急情報は、友達の家の電話番号を言葉巧みに聞き出そうとする不審電話にかかる2件のみでございます。相手の電話に電話番号を教えてしまった件数については、メールの配信前は不審電話19件中10件と約半数の子供たちが被害に遭う状況でございました。しかしながら、メール配信後は不審電話9件中、被害に遭った件数は1件のみに抑えることができ、このメール配信システムが効果的に機能したものととらえております。

 また、このシステムは市教委からだけではなく、各学校からも緊急情報や学校情報を提供できる機能を備えております。11月末までに登下校の安全や学校行事などにかかる情報を中心に、全小中学校から合計222件情報が提供されております。これらの情報について保護者の声を御紹介いたしますと次のとおりとなっております。

 まず、登下校の安全については、下校前に情報を受け取ることができたので、子供を迎えに行くことができ安心できた。修学旅行や社会見学などの学校行事については、正確な帰り着く時刻がわかって、迎えの対応がしやすかった。あるいは、順調に日程が進んでいることがわかって安心できた。などがございます。

 あわせて、各学校からも育友会のボランティア活動のときメール配信により再度参加を呼びかけたところ、当日の参加人数がふえ作業がはかどったなどの声が寄せられており、おおむね好意的な評価をいただいておると判断をいたしております。

 今後につきましては、保護者や地域の方々の登録者数の拡大に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、育友会やPTA、新入生説明会や入学式などの機会に学校を通じて保護者に繰り返し登録を呼びかけてまいります。

 あわせて、各学校のスクールガードや各地域の自主防犯パトロール隊を中心に地域の方々にも積極的に登録を呼びかけ、地域ぐるみで日田市の子供たちの安心と安全を支えていけるよう取り組みを進めてまいります。

 最後に、小迫辻原遺跡公園の整備計画の早期着手についてお答えをいたします。

 小迫辻原遺跡は、昭和58年度から発掘調査が行われ、昭和63年には古墳時代前期の日本最古の豪族居館跡が発掘され、その後も相次ぐ重要な遺構が発見されるなど、平成8年10月31日に国の史跡指定を受けた遺跡でございます。こうした貴重な史跡の保存整備を目的に、平成10年には小迫辻原遺跡保存整備基本構想を策定し、用地の公有化や整備に時間を要することが予想されたため、長期的な事業展開を視野に入れながら用地取得費の国への要望等の取り組みを進めてまいりました。平成17年からは、公有化に向けた地元説明会を開催し、地権者の御理解をいただく中で国の用地費補助も認められ、本年度より4年の計画で史跡の整備を前提とした基本構想に基づく指定地の公有化事業に着手したところでございます。大規模な史跡公園の整備に着手するまでには、基本構想から保存管理計画の策定を経て整備計画策定という段階を踏んでいく必要がございまして、現在は保存管理計画策定委員会を設置して保存管理計画をまとめながら公有化を進めている状況にございます。この策定委員会では、将来の整備の在り方やその手法、追加の発掘調査の必要性などについて十分な検討をするよう御意見をいただいているところでございます。

 26番議員さん御質問の史跡公園整備の着手については、公有化を終えた用地のうち、樹園地である土地等については追加発掘調査を行う必要があり、今しばらく時間を要するものと考えております。このため現時点で具体的な史跡公園整備の内容、時期についてお答えすることはできませんが、引き続き発掘調査や公有化等の進み具合を見ながら整備計画策定のための詰めの作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、緊急医療情報のキットの配布事業についてでございますが、日田市には今現在通報システムがあるのでということでございます。これも私は議会で質問をして二度ほど要望して、ようやくこの緊急システム、また防犯システムにも通用できるということでやっていただいたもので、この点については大変感謝をいたしております。

 しかし、今回のキットというのは、この通報システムよりもさらに迅速に救急隊が対応できます。通報システムというのは1回本人が胸のペンダントか、あるいは壁掛けのボタンを押すと中ノ島園につながって、中ノ島のほうからこの方の御近所の方に「今ベルが鳴りましたけど、ちょっとその方に行ってみてあげてくれませんか」というような連絡をして、その方たちが倒れた人を見に行って、それから、「ああ、危ないから救急車を呼ぼう」とか、そういって初めて救急車を呼ぶわけですね。ですから、その段階がちょっと時間がかかるわけですけど、本人が救急車を呼べる状態の場合は、この緊急通報システムがいいんですよね。あっ通報システムじゃなくてキットがいいんですが、今救急車が1日平均日田市で大体7台ぐらい出ているそうです。それを月にしますと約220件ぐらいになるんですけど、そのうちの54.5%が、半分以上が65歳以上の高齢者ということでございますので、大体日田市には3,500人ぐらいのひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃる。その方たちは入院をされてる方もいらっしゃるでしょうし、施設に入ってる方もいらっしゃるでしょうから、半分ぐらい、1,700から2,000人ぐらいが在宅で1人で頑張っておられるぐらいと見まして、そういう方たちに安心して暮らせるように、またひとり暮らしなので非常に心強い、こういう他市で導入しているとこの声が上がっておりますように、その通報システムもありますけれども、このキットのほうが非常に駆けつけて来た救急隊がぱっと冷蔵庫を開けて、そのキットを見ればもう中にすべてこの人の持病とかかかりつけのお医者さんとか、あるいは医療情報、薬を何を飲んでるとか、また緊急連絡先とかすべての情報が一目でわかるわけですので、小さいペットボトルようなもう小さい容器ですから、コストもそんなにかからないと思いますので、導入を検討されたいということでございますので、これぐらいでお年寄りの方とかひとり暮らしの方の不安が取り除かれて、また、体に不安のある障がい者の方々の不安が解消され命を救うことができるのであれば、ぜひとも導入に結びつけていただきたいということを要望いたします。

 それから、植物工場でございますが、植物工場という名前自体がまだ多くの方に認識をされておりません。しかし、私はこれを見たときに、日田のように春とか秋は野菜ができます、路地物ができますけれども、冬とかもうことしのように暑かったときとかは、野菜が全滅状態でしたので、こういうときでも年間通じて自分の決めたとおりの野菜ができる、野菜といっても、この植物工場の場合は葉物野菜とかトマトぐらいで、すべての野菜がいいというわけでは今のところまだありませんけれども、日田には合うんじゃないかなと思いました。12月1日の西日本新聞に、SSKが野菜工場というのが出ておりました。SSKというのは佐世保船舶重工業で、東洋一のクレーンを持つような非常に大きな造船所でございます。その造船所が鉄が野菜をつくる等で私もちょっと意外だなと思ったんですけれども、野菜工場をつくって、今実証実験中で、年明けにももう収穫ができる。これを傘下のレストランとか食品会社とかに一応実験的に卸して、そして、市場調査をやって、収益性が見込めれば、これまた倍の大きさにして、そして、そこで働く人はSSK、佐世保船舶重工業の退職OB、こういうことでやっていく。また、遠洋漁業で船に乗っている人たちは、やはり缶詰めとかが多くて、生鮮の野菜、取れ立ての新鮮な野菜とかがないので、船に積み込めるような水の入らない、揺れても溶液がこぼれないような、そういった植物工場も今つくっていると、写真も載ってましたけども、本当に意外なところで非常にこの野菜工場というのが船上栽培にも挑戦と書いているように、普及をしていっているわけで、カゴメなんかも野菜のいろんな商品を出してますけど、大きな野菜工場を持ってます。で、法律が改正されていろんな企業とか一般の人たちが農業に参画できるようになったということで、非常にこの取り組みが今注目されているわけですけれども、常々市長はもうかる農業ということをおっしゃっていますけれども、これはひょっとして成功すれば、もうかる農業につながるのではないかなと思いましたけれども、市長のお考えをちょっとお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もうかるなら国も進めている話でありますから、私も取り組んでもいいのかなと思いますが、いろんな資料を見てみますと、やっぱり販路が一番問題だろうと思います。売れるその販路がしっかりしてれば、これはもうかる話につながっていくわけでありますし、災害なんかの場合には、議員御指摘のように、天候に左右されない施設ですから、確かに生産ができて、そのときはいいかもわかりませんけど、いつも災害というわけにいきませんから、通常の流通販路といいますか、その辺が一番課題ではないかなという思いがしております。したがいまして、もうかる話につながれば、私も飛びついて考えてみたいなと思っておるところでありますけど、まだ、部長が御答弁申し上げましたように、いろんな情報を収集させるということで対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ありがとうございます。まだまだこれからの産業といいますか、植物工場ですので、いろいろな問題点も私も資料を見てわかりましたけれども、結構3階建てのマンションの1階を植物工場にしてて、そこで採れた野菜を横にあるお店で即売っているというようなお店もありますし、もう本当に結構私たちが知らなかっただけで、いろいろと取り組まれているんだなということがわかったわけでございます。ですから、もし日田のような気候条件の厳しい、このような耕作の難しいような不利なところに、一般の方と、個人はちょっとすぐには無理かもしれませんけれども、企業とか会社とかはそういった植物工場をという取り組みをしてみたい、開設してみたい、こういうときは市としては支援はされますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もうかるものであれば支援を考えてもよろしいのかなと思いますが、なかなかいろんな話を聞くとやっぱり難しいところが多分にあるかなと思いますし、また、今日田では市内でも例えば菌床をやられたり、ハウスでワサビをやられたり、天候に左右されないところでもうかる農業を進めてる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方の御支援をやらせていただきながら、こういうのはSSKはやっぱり上場の企業でありますから、ある程度のリスクをとってやれる体質もあろうかと思います。一般の方がやられるというときには、よくよく後の採算が取れるかどうか、そこらあたりも相談に乗るのは市としてやぶさかでないと思いますが、具体的な多額の投資につながることについては、御相談に乗らせていただきながら、もうかればやってもいいかなとは思いますけど、難しいかなという気持ちがしているのが今の現状でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 難しいということですけれども、何事にも挑戦していかないと、難しいとあきらめてしまえばそれで終わりですので、将来有望な産業だと思いますし、地域振興にもつながり、また、成功すれば障がい者とか高齢者の就労支援にもつながるということでございますので、今後の重要検討課題ということで進めていっていただければと思います。

 それから、学校の芝生化でございますが、非常に経費といいますか、費用がかかるということでございますが、ちょっと見えますかね、こういうポット化ですね、苗とか売ってる小さいポットがあるじゃないですか、あれに入った芝生を生徒たちがこのように1人が5個ずつとか、こうやって植えて、これが83日でこんなになって、そして、こんなふうに芝生化になっていっているわけですよね。ですから、これポット化鳥取方式と言うんだそうですが、これでやれば3分の1ぐらいの費用、経費で済むということでございますし、一面に一遍に芝生化にすれば、部長の言われたように育成期間は運動場が使えないとかありますけれども、半分とか3分の1、4分の1ずつ生徒が楽しみながら、また、父兄がこの芝生刈りとか害虫の駆除とかをやって、市民と地元の人と学校とのコミュニケーションなんかをとりながら、ここ辺は楽しみながらやっているということですので、もうちょっと普通のロール芝でいくと非常に高いわけですよね。ですから、こういう子供でも植えられるような、そういうポット形式もありますので、もうちょっと検討をしてください。非常に温暖化防止にもなりますし、子供が外で裸足で思い切り走り回る、なかなか運動場に出ようとしなかった子供たちが、もう競い合って裸足で芝生に出るようになったと、そういった学校もあります。近くでは大川市ですかね、結構芝生化が進んでおりますので、一朝一夕にぱあっと芝生化にはなりません、少しずつでいいから、エコにもつながりますし、子供たちの健康面にも非常にいいことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 携帯メールに行きます。

 平成18年と20年、2回にわたってこの学校情報携帯メールの配信を一般質問いたしまして、その当時は非常に弊害があって、なかなか難しいというような答弁で、ちょっと難しいかなと思っておりましたが、このほど9月から大分県下で初めてということではありますけれども、ようやく日田市でこの携帯メールの配信システムが導入されました。もう本当に私はうれしくて感謝の気持ちでいっぱいでございます。もう毎日のように学校通信なんかが入ってきております。最初のうちは学校通信もまだ慣れないせいか、間違ったりしてすぐにまた訂正が来たりして、何回かそういうことがありましたけれども、非常に先ほど部長が父兄の声を言われましたように、おおむね、おおむねじゃなくて非常に好評ではないかと思います。それまでは手紙とか電話とかで情報が学校から発信されても、電話を受けた方がお年寄りで、なかなかうまく家族に伝わらなかったとか、子供に持たせた文書が親に渡すのを忘れて3日後になったとか、いろいろ格差がありました。で、それをなくすためにこのメール配信システムになったわけですけれども、携帯を持たない方もまだいらっしゃいますので、そういう方には、格差はその難しいと言われましたけども、できるだけ格差のないように、やはり平等に配信をしていただきたいと思います。

 それから、食の祭典 絶品グルメふるさと日田大屋台村についてでございます。

 非常に好評であったということは、私も新聞とかいろんな人の意見を聞きまして承っておりますけれども、中には残念だったとかいう声がありまして、私のもとにもお手紙が来て、非常にこれに期待していたからだと思うんですけれども、その一部を御本人の了解を得て読ましていただきますけれども、「10月10日のこと、娘と2人で屋台村へ行ったときのことです。目当ての券を買って並んだのですが、まだ12時にもなっていないのに売り切れと言われ、娘は大変残念がっていました。たくさんの品を食べていただくためとチラシには書いてありますが、食べたいものがあっという間に短時間のうちに品切れというのはおかしい。品物、飲み物など、十分に用意をしてもらいたい。今後こういうイベントをするのは結構ですけれど、市民の意見を聞いてみたらいかがでしょう。券だけでなく、その場で現金で買えるようにしたらいかがでしょう。なぜなら券を買うのに並ぶ時間がもったいない」、これ一部ですけど、こういう手紙が来ました。で、この娘さんというのは、博多、福岡に在住しておられる方で、ある朝、ラッシュの博多駅で日田のはっぴを着た人からこういうチラシをもらって、非常にうれしくなって、わあ懐かしいなと、日田は今元気でそういうことに取り組んでいるんか、めったに近くても帰っていなかったけれども、そういうことをやっているのなら帰ってみようということで久々帰って、そして、お母さんと一緒にこの会場に行ったんだそうです。ところが、もう最初から売り切れということで、がっかりして、非常に期待が大きかっただけにがっかり感も大きかったと思うんですけども、私も食の祭典には行ってはおりませんが、その前後にパトリアの前を通りましたときに、あの大きなテントを見て、設営をされた方は大変な御苦労だったんだなということはよくわかりましたし、もう本当に委員会の方々も何回も何回も検討されながら、この一大イベントに取り組まれたということもよくわかります。また、初めての取り組みであったので、いろいろなこういった失敗もあるということもわかりますけれども、大方の方がよかった、また、こういうのをやってもらいたいということをおっしゃっておりますけれども、一つお尋ねしますけど、こういう食の祭典 絶品グルメ屋台村というのは、また来年もするんですかね。今回このイベントとして特に今回だけやったんですかね。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回は商工会議所の70周年、創立70周年の記念式典ということでこれを取り組んだわけであります。御迷惑をかけた方には大変申しわけないと思うんですが、実行委員会のほうはもう人が来るか、何人来るか、大変心配をしておりまして、ですから、たくさんよりもむしろ少なく対応したのではないかなと、最初の入り口がですね。で、開いてみてびっくりして、あんなにたくさんのお客さんが来るならというので、後のほうは料理の数も対応できるようにそろえていったと思いますが、最初は大変お客さんがどのぐらい来るか心配されてたというのが実情でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 来年以降どうするかというのは、来年もやったらという声もたくさんいただいております。ただ、あそこの芝生が傷む、さっきの芝生の公園じゃありませんけど、芝生が傷んでおるのも間違いありませんので、そういうところを商工会議所とまた市とで、来年以降についてはこれから協議をして決めていくことになるのかなと今の時点では思っております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) あれだけの好評を博した祭典でしたので、また来年もやってほしいという声もたくさん私も聞きました。であるならば、やはり市民のこういった声も参考にしていただいて、やはり大勢の方がよかったと言っても、一部の方が非常に楽しみにして来られた方が、そういう悲しい思いをして帰られたというのでは、私は大成功であったとは言えないのではないかと思います。まして、あの博多駅でチラシを配るぐらいですから、相当人数が来るということは想定して、それだけの用意をすべきではなかったかと思いますので、こういった意見もあったということをひとつ覚えておいていただいて、もしこういう行事を好評にこたえて今後も行うようなことがあれば、市民の声をよく聞いて参考にしていただいて開催をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 何か時間が気になって、ばたばたっと全部言ってしまって、まだ一つ一つの項目には行ってないところもありますけれども、またそれは個々に課のほうに行ってお尋ねをしたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。

────────────── ○ ──────────────



○議長(杉野義光君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明8日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

────────────── ○ ──────────────

午後5時15分散会