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大分県 日田市

平成 22年12月定例会(第4回) 11月30日−01号




平成 22年12月定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成 22年12月定例会(第4回)


平成22年第4回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成22年11月30日(火曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
副 市 長         穴 井 博 文
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告
第4 議案上程(議案第109号〜議案第120号・報告第24号〜報告第26号)
第5 提案理由の説明及び報告
第6 請願付議(請願第4号・請願第5号・請願第7号・請願第8号)
第7 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告
日程第4 議案上程(議案第109号〜議案第120号・報告第24号〜報告第26号)
日程第5 提案理由の説明及び報告
日程第6 請願付議(請願第4号・請願第5号・請願第7号・請願第8号)
日程第7 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開会
──────────────○──────────────




○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成22年第4回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に報告いたします。議長の一般報告及び陳情につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(杉野義光君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 14番 高瀬敏明君、16番 溝口千壽君、23番 中野靖隆君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(杉野義光君) 次に、本定例会の日程につきましては、議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(溝口千壽君) [登壇]

 おはようございます。それでは、今回の定例議会の議事日程案について報告をいたします。

 今回の市議会定例会の運営につきましては、去る11月25日に議会運営委員会を開催し、審議いたしました結果、お手元に配付いたしております案のとおり、会期を18日間とすることに決定いたしました。

 まず、第1日目の本日は、議会閉会中の委員会付託事項につきまして、審査結果の報告を受けた後、議案12件及び報告3件を一括上程し、その後、請願を付議することにいたしました。

 次に、12月7日から9日の3日間は一般質問を行い、10日は議案質疑とし、質疑の終了を待って、各議案及び請願を各委員会に審査付託することにいたしました。

 続きまして、13日から15日の3日間を各委員会の開催に当て、最終日の17日は、午後1時から本会議を再開し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり18日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第3議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告



○議長(杉野義光君) それでは、日程に基づき、議会閉会中の委員会付託議案につきまして、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長。



◎決算審査特別委員長、10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。決算審査特別委員長報告を行います。

 さきの第3回定例会におきまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受け、継続審査となっておりました認定第1号、平成21年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定及び認定第2号、平成21年度日田市水道事業会計決算認定につきまして、10月25日から11月4日までの都合7日間にわたり、執行部より提出がありました歳入歳出の決算書及び関係附属書類をもとに、財政運営の状況、予算の適切な執行状況、行政効果等を重点に据え、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 平成21年度は、世界経済の弱体化に伴い、景気の低迷や雇用情勢の悪化など日本経済が厳しい状況にある中、国の緊急経済対策を受け、本市においても景気・経済対策、雇用対策を第一に予算編成を行い、各種事業が展開されたところでございます。

 そこでまず、認定第1号、平成21年度日田市一般会計及び特別会計決算について申し上げます。

 一般会計の収支では、歳入402億2,328万8,000円、歳出385億3,907万3,000円で、差し引き額16億8,421万5,000円であります。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源4億1,000万円を差し引いた実質収支額は12億7,421万5,000円の黒字となっています。

 また、普通会計における単年度収支は3億4,551万5,000円の黒字となっています。この単年度収支に、繰上償還及び財政調整基金の積み立てを加えた実質単年度収支も8億4,895万4,000円の黒字となっています。

 その他の特別会計につきましても、11会計で黒字、1会計で同額決算となっています。

 以上のことから、極めて厳しい状況にある本市の予算編成の中で、収支においては、おおむね均衡のとれた行財政運営が行われております。

 次に、各種財政指標と前年度との比較について申し上げます。

 財政構造の弾力性については、自主財源比率が30.9%で、前年に比べ3.1ポイント低下しています。自主財源のうち、市税の構成比は18.8%で、前年度に比べ3億6,963万2,000円減少しており、実質的には非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 また、歳入に占める一般財源の割合は65.0%で、前年度比6.5ポイント低下しておりますが、金額的には19億5,687万9,000円の増加となっています。

 財政力指数については、当年度は0.423であり0.016ポイント低下しています。

 経常収支比率につきましては91.0%で、前年度と比較して3.5ポイント改善しておりますが、これは地方交付税の増に起因するものであり、80%を超える地方公共団体は、財政構造の弾力性を失いつつあると言われ、依然として高い水準にあることから注意を要するところです。

 市債については、発行額が42億256万2,000円で、償還金を差し引いた年度末現在高は409億2,550万6,000円となっています。発行額は前年度と比較すると、49.2%増加していますが、市債残高を住民1人当たりに換算すると56万6,000円となり、前年度と比較して1万1,000円低下しています。また、公債費比率は13.4%で、前年度比2.6ポイント低下しています。

 今後も交付税措置の大きい有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を中心に起債を行うと思われますが、起債に当たっては、国の財源保障が縮小される中、後年度負担を考慮し、市債発行額の抑制に努力するよう要望します。

 さらに、公債費比率、経常収支比率ともに財政運営の硬直化の高まりを示していることから、歳入の確保、歳出の見直し、経費の削減に一層努力するよう指摘します。

 また、市の財政運営については、今後3年から5年間の中長期的な財政計画を早期に示すよう要望するものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 まず、市税の徴収率についてですが92.46%で前年度比0.65ポイント増加しており、特に滞納繰越分の収入率が19.96%と前年度比で0.97%増加しております。

 平成21年度の個人市民税は、調定額で4,149万1,000円減少したものの、徴収率は0.08ポイント増加し、収入未済額は3,820万3,000円減少しています。また、法人市民税も、調定額で1億7,305万2,000円の大幅な減少となっています。不納欠損額については、市税合計で前年度より1億1,095万4,000円減少し4,592万8,000円となっています。しかし、国民健康保険税の9,081万5,000円と介護保険料の671万8,000円を合わせると、1年間に1億4,346万1,000円の不納欠損額が生じています。

 審査の中では、市税歳入における予算現額と決算調定額に10億円以上の大きな開きがあることから、予算編成時点で差額の縮小に努めていくべきであり、また、調定に基づく収入済額については速やかに予算計上を行い、景気対策や積極的な事業展開を図るべきであるとの意見があったところです。市税の滞納処分については、税負担の公平の原則に基づき、徴収率向上に向けて適正に行うよう付言いたします。

 さらに、平成21年度の保育料収入未済額は669万4,000円で、年度末の合計額が4,710万4,000円となっています。平成20年度から保育料の徴収を園に委託したことにより、滞納額は減少傾向にありますが、受益者負担が原則であることから、早期徴収に努めるよう付言します。

 次に、歳出について申し上げます。

 委員会では、義務的経費の縮減を大きな課題として捉え審査を行ったところですが、人件費については、職員の給与改定が行われ、人員削減も計画的に進められておりますが、臨時嘱託職員に係る賃金等の支出が年々増加しています。平成21年度では、短期雇用も含め1,090名の非常勤嘱託職員や臨時職員等が雇用され、5億7,251万6,000円の支出となり、また、職員等の時間外勤務手当についても、1年間に2億4,445万3,000円が支出されています。健全な財政運営のためにも、人件費の縮減について格段の努力と早急な改善を行うよう指摘します。

 次に、一般会計の委託料について、支出総額が51億781万2,000円で、人件費に次ぐ大きな支出となっています。地方分権が進む中、地域においては、みずからの判断と責任においてまちづくりに取り組んでいくことが強く求められており、職員の能力開発と探究心の向上を含め、コンサルタント等に安易に依存することのないよう、職員で処理できる部分は職員で行うなど委託料の縮減を図ることを付言します。

 繰越明許費については、総額が15億1,707万円となっています。これは、国の交付金による事業が未執行となっているものが多くを占めていますが、本来、繰越明許は例外的な措置であり、予算は単年度主義が原則となっていることから、このことを十分留意し、予算の編成及び執行に当たるよう指摘します。

 次に、ひた生活領事館イン福岡に関し、事業が多岐にわたり、また分散され、地域振興と観光部門との連携が取られておらず、運営と事業効果が見えにくい状況となっています。審査の中で、領事館は廃止すべきとの意見もありましたが、今後は、より効果の上がる事業展開が図られるよう、組織の位置づけを明確にするとともに、事業の精査、見直しを行い、関係機関との連携を密にしていくことを付言します。

 日田玖珠地域産業振興センターについて、平成21年度の会計収支が赤字決算となっています。当センターの本来の目的は、地場産業における新商品・技術の開発と後継者の育成にありますが、厳しい経営状況の中、自主運営の継続に向けて、2階ホ−ル部分の活用を見直すなど、施設の有効利用による事業の展開を検討されることを付言します。

 また、農林水産業費の中で、獣肉処理対策事業については、獣肉の商品化を目的に、大学に研究委託を行った事業でありますが、現在、イノシシやシカ等による農業被害が甚大であるため、商品化を考える以前に、有害鳥獣の駆除を喫緊の最重点課題と位置づけ、積極的かつ効果的で、抜本的な施策の展開を強力に推進することを強く指摘します。

 次に、特別会計の決算について、特に意見、要望等のあったものに関し申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計について申し上げます。

 国民健康保険については、平成20年度において前期高齢者交付金4億6,969万9,000円が国から過大に交付され、その剰余金を平成21年度の保険税の軽減財源に充当したものであります。そのため、平成22年度で過大交付分が減額されたことにより、大幅な税率の引き上げが必要となり、被保険者の負担増につながったものであります。

 これは、市の重大な判断ミスに起因するものであり、今後このようなことがないよう強く付言するものです。

 次に、情報センター事業特別会計について申し上げます。

 歳入について、第1工区の工事負担金に収入未済金が発生していることから、将来的に、使用料収入の安定的な確保が懸念されるところであります。そのため、使用料の徴収については利用者負担が原則であり、公平性を保つため、格段の努力を払うことを付言します。

 以上、日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査において出されました意見、要望についてその概略を申し上げましたが、効率的な財政運営と経費節減に努め、住民福祉、市民サービスの向上に資するよう要望し、認定第1号、平成21年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、多数をもって認定することにいたしました。

 次に、認定第2号、平成21年度日田市水道事業会計決算について申し上げます。

 平成21年度決算におきましては、前年度と比較し、給水戸数は26戸増加して1万7,674戸。また、給水人口も72人増加して4万8,604人となっております。

 次に収益的収支の状況について申し上げます。

 総収益8億3,707万6,000円に対し、総費用は6億2,838万2,000円で、1億9,875万7,000円の当年度純利益を計上しておりますが、前年度に比べ635万5,000円の減となっております。

 次に資本的収支について申し上げます。

 収入につきましては、総額1億3,071万4,000円で前年度に比べ6億9,595万7,000円の減少となっています。これは主に、企業債が大幅に減少したことが要因であります。

 次に、支出につきましては4億8,683万円で、前年度に比べ64.5%減少しております。この減少の主な要因は、竹田取水施設改築工事の完了によるものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額は3億5,611万5,000円となっており、この不足額を過年度損益勘定留保資金1億4,121万5,000円、減債積立金2億511万2,000円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額978万6,000円で補てんしています。また、平成21年度末の損益勘定留保資金は、5億3,659万8,000円となっています。

 次に、水道事業の採算ベースであります供給単価と給水原価について申し上げます。

 供給単価は、前年度と比較して95銭減少し163円57銭となっており、給水原価は前年度と比較して18銭増加し、130円89銭となっています。この結果、1立方メートル当たり32円68銭の収益が生じたものの、前年度に比べ1円13銭減少しています。

 次に、年間総配水量のうち、有収水量と有収率について申し上げます。

 平成21年度の総配水量は481万4,125立方メートルで、前年度に比べ1.1%の減です。有収率は94.70%と前年度と比較して0.75ポイント低下しております。

 次に、水道料金の徴収対策について申し上げます。

 未収金対策につきましては、悪質滞納者への給水停止や徴収対策に努力をされ、効果を上げているところですが、今後とも滞納者の実態把握を正確に行い、料金の早期収納、徴収率の向上に一層取り組むよう要望します。

 次に、水道事業経営について申し上げます。

 本市の自己資本比率は当年度60.4%と、前年度に比べ2.9ポイント向上しておりますが、県平均を下回っており、企業債の残高も当年度末において約26億4,000万円あることから、自己資本比率を向上させ体質強化に努めるよう要望します。

 審議の過程におきまして、現段階では水道料金の引き上げは考えていないとの答弁がありましたが、今後とも中長期的な視野に立った資金計画、改修計画を講じながら、これまで以上に健全な経営を目指し、安全で安定した上水の供給に努めるよう要望し、認定第2号、平成21年度日田市水道事業会計決算につきましては、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、今回の委員長報告で触れなかった、委員会審査での指摘事項につきましても十分留意するとともに、市政は貴重な市民の税金で運営されているものであり、これに対する自覚と認識を深め、費用対効果を心がけて、今後の市政執行に当たるよう要望するものであります。

 以上をもちまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

──────────────○──────────────



△日程第4議案上程(議案第109号〜議案第120号・報告第24号〜報告第26号)



△日程第5提案理由の説明及び報告



○議長(杉野義光君) 次に、日程に基づき、議案第109号から議案第120号までの各議案及び報告第24号から報告第26号までを一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 お許しをいただきまして、ただいま上程をいただきました各議案の提案理由の御説明に先立ちまして、市政に関する一般報告を2件申し上げます。

 初めに、皇太子殿下の行啓についてでございますが、去る11月14日に大分市で行われました第30回記念大分国際車いすマラソンに御臨場のため、皇太子殿下が御来県され、13日に日田市を御視察いただきました。殿下の日田市への行啓は今回が初めてとのことで、市制70周年の記念すべき年にお越しいただきましたことは、この上ない喜びでありました。

 今回の御視察では、いいちこ日田蒸留所を初め咸宜園や草野本家、豆田の町並みなど、本市を代表する観光地などをごらんになっていただきました。咸宜園につきましては、咸宜園教育センターがオープンし、世界遺産登録を目指すスタートのときに貴重な資料などをごらんになっていただきましたことは、大変ありがたいことと思っております。豆田におかれましては、予定外に1軒1軒のお店に立ち寄られたとのことで、地元の方も感動され、今後のまちづくりの励みになったとのことでありました。

 また、予想以上にたくさんの市民の皆さんがお出迎えいただいたことも大変よかったと思っております。後日、日田警察署長とお会いしたとき、日田市民のマナーのよさ、人情のよさを他県から応援に来た警察官が口々に言っていたことを伺い、市長として大変嬉しく思ったところでございます。

 今回の行啓が何のトラブルもなく予定どおり行われましたことに、関係者を初め御協力をいただきました市民の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。

 次に、日田市制70周年記念式典についてでございます。

 来る12月5日の日曜日、パトリア日田大ホールにおきまして、日田市市制70周年記念式典をとり行います。御案内のとおり、本市はことし市制施行70周年を迎え、これまでいろいろな記念事業を行ってまいりましたが、今回の記念式典はその締めとなる事業でもあります。

 式典では、平成22年度の市政功労者として10名の方々を表彰するとともに、市政70周年、合併5周年の節目として、これまで市の発展に御貢献いただいた方々208名と3団体を顕彰し、多くの市民の皆様の参加のもとに式典を行うことにより、本市の未来に対する意識を共有し、これからのより一層の市政の進展を目指すことを目的といたしております。議員の皆さんにおかれましても、御出席いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、市政に関する一般報告を終わらせていただきます。

 続きまして、本定例会に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。

 議案等は、条例議案が3件、小学校統合議案が1件、土地改良議案が1件、指定管理者指定議案が1件、予算議案が6件、報告が3件の計15件でございます。

 このうち主な案件につきまして私から御説明申し上げます。

 まず、議案集の4ページをお願い申し上げます。議案第110号、日田市立小学校の統合についてでございます。

 本案は、生徒数の減少が大きい小規模小学校を統合し、学校規模の適正化、学校教育の機会均等及び教育効果の向上を図るものでございまして、日田市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 統合される小学校は、静修小学校、夜明小学校及び赤石小学校曽家分校でございまして、いずれも地元の方との協議を行い、確認書を取り交わしているものでございます。

 まず、静修小学校と夜明小学校につきましては、新設統合でございまして、統合後の名称を大明小学校とし、位置を現在の夜明小学校とするものでございます。

 また、赤石小学校曽家分校につきましては分校の廃止でございまして、赤石小学校へ統合するものでございます。なお、統合しようとする時期は平成23年4月1日でございます。

 次に、議案集の6ページをお願い申し上げます。議案第111号、日田市立小学校の設置に関する条例の一部改正についてでございますが、本案につきましては、議案第110号の小学校の統合に伴うものでございまして、統合に関する小学校名と位置の改正等でございます。

 続きまして、飛びまして議案集の14ページをお願い申し上げます。議案第114号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてでございます。

 本案は、平成12年に公布されております公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、これに基づき、日田市職員を公益的法人等へ派遣することに関しまして派遣することができる職員、派遣職員の給与、また職務復帰をした職員の給与等の処遇など、統一的な事項について定めるものでございます。

 また、派遣対象の法人等につきましては、その法人等の業務が市の事務事業と密接に関連しており、市の施策推進を図るためにも人的援助が必要な団体等とするものでございまして、市職員の身分を持ったまま派遣できる一般社団法人、一般財団法人や特別法で設置されました一定の法人等の公益法人と、また一たん市職員を退職して派遣される場合の市が出資している株式会社などの特定法人がございます。

 続きまして、別冊となっております議案第110号、平成22年度日田市一般会計補正予算第3号について、主な項目につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 お配りいたしております補正予算書の1ページをお開き願います。初めに、補正の規模でございますが、3億2,634万円の追加補正を行い、補正後の予算総額を379億1,617万4,000円とするものでございます。

 今回の補正案に計上している主な補正事業につきまして御説明申し上げます。初めに19ページをお願い申し上げます。4款衛生費6目の予防接種費でございます。

 今回新規の予算として、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種委託料8,966万7,000円を追加計上いたしておりますが、これらのワクチンは市民の関心度が高まっておりますものの、接種費用が高額であるなどの理由によりまして、接種が進まないのが現状でございますことから、この対策といたしまして国の緊急促進臨時特例交付金を活用し、本人負担をなくすことで接種を促進するものでございます。

 続いて21ページをお願い申し上げます。6款農林水産業費のうち4目農地費についてでございます。

 日田市の主要農産物の一つでありますナシ生産対策に関する予算でございますが、夜明の西の山地区梨団地の揚水機改修のため、工事費並びに測量設計委託料として、合わせて4,000万円を計上しているものでございます。

 次に26ページをお願い申し上げます。10款教育費のうち1目学校管理費についてでございます。

 今回計上いたしますのは、小学校空調機設置工事に関する追加の予算でございます。御案内のとおり、咸宜小学校の教室棟は現在木造校舎へ建てかえ工事を実施いたしているところでございますが、この工事が今年度末に完了する予定でありますことから、中学校と同様に小学校児童の学習環境を整備する一環として、今回の建てかえ工事にあわせ、普通教室にエアコンを設置いたすもので、実施設計委託料並びに設置工事費として合わせて985万円を計上いたしております。工事につきましては、来年度までの継続費の中で実施してまいることにいたしております。

 最後に28ページをお願い申し上げます。3目地区公民館費についてでございます。

 今回計上いたしておりますのは、地区公民館を運営する一般財団法人の設立に伴います関連の予算でございます。現在、市の20の地区公民館につきましては、個々の公民館の運営を地域の団体に指定管理者制度の中で委託しておりますが、その運営主体であります各地区公民館運営協議会が別々の任意団体であり、事業を実施する上においては、地域の独自性を持った展開が図られておりますものの、一方で組織の管理及び運営の体制整備が必要であると考えられるところでございます。

 このことから20の地区公民館の管理運営を一本化するため、財団法人を新たに設立し、その運営体制を強化、充実してまいるもので、その関係予算として615万円を追加計上いたしているものでございます。

 以上で、私からの提案理由の説明等を終わらせていただきまして、他の議案等につきましては、それぞれ担当課長より御説明申し上げます。どうか慎重なる御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明申し上げました案件及び予算議案を除く諸議案及び報告第24号から報告第26号までにつきまして、私から御説明申し上げます。

 なお、議案の詳細な説明につきましては、委員会に譲らさせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に、議案集の1ページをお願いいたします。議案第109号、日田市分担金徴収条例の一部改正についてでございます。

 本案は、大字友田の西の山地区のナシの生産活動に必要な農業揚水施設の整備を行う農業活性化緊急基盤整備事業の実施に当たり、当該事業に係る分担金の徴収に関し所要の事項を定めるものでございます。

 改正案の内容は、分担金の徴収率を45分の10と定めようとするものでございます。なお、当該事業につきましては、本年度の国の補正予算を活用するものでございます。

 次に8ページをお願いいたします。議案第112号市営土地改良事業(基盤整備促進(天神地区農業用用排水施設整備))の施行についてでございます。

 本案は、大字三和の天神地区に設置されております農業用揚水施設による取水を自然流下方式による取水とすることにより、当該揚水施設の故障に係る修理費、電気量等の維持管理費の軽減及び農業経営の安定による農業所得の向上を図ろうとするもので、土地改良法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、当該事業の受益区域等につきましては、11ページの計画平面図に示しておりますとおりでございます。

 次に13ページをお願いいたします。議案第113号、日田市立保育園の指定管理者の指定についてでございます。

 本案は、日田市立日隈保育園の管理を社会福祉法人地の塩会に、日田市立まえつえ保育園、いずみ保育園、ひばり保育園、つづき保育園の管理を社会福祉法人日田市社会福祉協議会に、それぞれ平成23年4月1日から5年間行わせるものでございます。

 以上で、議案の説明を終わらせていただき、続きまして別冊となっております報告第24号から報告第26号までにつきまして御説明申し上げます。

 最初に、報告第24号の専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年5月天瀬町馬原の市道石鍋線上の路上におきまして、相手方車両が路上の落石に激突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第25号専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年7月に大字東有田の市道下林町野線の路上におきまして、相手方車両が路上の落石に激突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 最後に、報告第26号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年4月大字十二町の市道其田新治玉川線の路上におきまして、相手方車両がコンクリートの縁石に激突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 いずれも市長の専決処分に関する条例の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここに御報告を申し上げます。

 以上で、私からの説明を終わらさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 財政課長。



◎財政課長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、予算議案につきまして御説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明申し上げます。

 別冊になっております平成22年度日田市一般会計、特別会計補正予算の1ページをお願いいたします。議案第115号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ3億2,634万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ379億1,617万4,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。

 第2条、継続費の補正は第2表継続費補正で、第3条、債務負担行為の補正は第3表債務負担行為補正で、第4条、地方債の補正は第4表地方債補正で御説明申し上げます。

 6ページをお願いいたします。第2表継続費補正でございます。

 10款2項の小学校費で、現在建設中の咸宜小学校木造校舎の空調機設置事業を2カ年で行うもので、案のとおり総額及び年割額を定めるものでございます。

 下のページをお願いいたします。第3表債務負担行為補正でございます。

 追加の2件につきましては、来年4月に予定されております県知事、県議会議員選挙及び市議会議員選挙におきまして、来年度執行いたしますポスター掲示板の撤去を含めた設置及び撤去の委託を本年度行う必要がありますことから、それぞれ案のとおり限度額を設定するもの。また、下の表の変更につきましては、天瀬町桜滝架道橋設置工事においてJR九州との委託協定において年割額を変更する必要が生じましたことから、案のとおり限度額を変更するものでございます。

 8ページをお願いいたします。第4表地方債補正でございます。

 まず追加でございますが、水道事業会計が行います竹田浄水場紫外線処理施設設置工事に対し、繰り出し基準に基づきまして繰り出す額8,870万円の財源といたしまして、全額水道事業出資債を借り入れるもので、限度額を8,870万円に設定するものでございます。

 次に、変更分につきましては、道路新設改良事業から一番下の過疎対策事業まで、起債の目的ごとに事業の進捗や事業費の確定等に伴い、それぞれ補正後の限度額を案のとおり定めるものでございます。

 11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴って一定のルールに従い計上するものでございます。

 12款分担金及び負担金につきましては、それぞれ説明欄記載のとおり、日田市分担金徴収条例に基づき案のとおり計上するものでございます。

 14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金2,267万1,000円の増額は、障害者自立支援給付費の見込み増に伴い増額するものでございます。

 12ページをお願いいたします。2項3目農林水産業費国庫補助金では、国の内示によりまして、美しい森づくり基盤整備交付金を1,205万円減額するものでございます。

 下のページでございます。15款県支出金2項3目衛生費県補助金4,483万3,000円の増額は、子宮頸がん等のワクチン接種事業に対し、接種費の2分の1が交付されるもの。5目農林水産業費県補助金2,358万8,000円の増額の主なものは、1節農業費補助金で西の山地区梨団地の農業用用排水路施設整備に対する農業活性化緊急基盤整備事業補助金2,200万円の増額でございます。

 14ページをお願いいたします。19款繰越金2億1,521万8,000円の増額は、今回の補正に伴います一般財源所要額として計上するものでございます。

 下のページの21款市債1項4目土木債9,680万円の減額の主なものは、天瀬温泉まちづくり事業におきまして、桜滝架道橋新設工事に伴いJR九州との委託協定の年度割額変更などに伴いまして、2節都市計画債の景観整備事業債を7,860万円減額するものでございます。9目衛生債は、第4表地方債の補正で説明した内容でございます。

 16ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款総務費1項の下のページ、14目諸費の19節負担金・補助及び交付金360万円の増額は、先日火災により半焼いたしました港町自治会公民館の復旧に対し、既決予算の残額と合わせ450万円を補助するものでございます。

 4項10目市議会議員選挙費567万1,000円の増額は、事務効率の向上と経費の削減を図るため、ポスター掲示板を県知事・県議選と併用可能なものとし、本年度掲示板の設置費用を計上するものでございます。

 18ページをお願いいたします。3款民生費1項4目障害者自立支援費4,534万2,000円の増額は、利用者の増加に伴い、説明欄記載のとおり、それぞれ増額するものでございます。

 下のページ、3項1目児童福祉総務費350万円の増額は、県の市町村地域子育て創生事業補助金を活用し、AED未設置の民間保育園が行いますAED設置に対して補助するものでございます。

 4款衛生費1項6目予防接種費の主なものは、市長より御説明申し上げました子宮頸がん等ワクチン接種の実施委託料でございます。

 7目環境衛生費でございます。20ページでございます。28節繰出金におきまして、水道事業会計が行います紫外線処理施設整備事業に対しまして、繰り出し基準に基づき8,870万円を繰り出すものでございます。8目環境保全費700万円の増額は、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助金の要望が多いため、70件分を追加するものでございます。

 6款農林水産業費1項3目農業振興費では、JA大分ひたの梨部会が行います薬剤散布機購入に対する補助金1,395万円の増額が主なものでございます。

 下のページに移りまして4目農地費4,080万円の増額は、市長より説明申し上げました西の山地区梨団地の農業用用排水路施設整備事業が主なものでございます。

 2項2目林業振興費では、再造林の予定量が当初計画を上回ったため、ふる里の森緊急整備事業補助金の885万円の増額と国庫補助金の減額に伴いまして、間伐促進路網整備事業補助金を2,410万円減額し、同規模の事業量を確保するため、民有林間伐等整備事業補助金を433万8,000円増額するものでございます。

 22ページをお願いいたします。7款商工費1項2目商工業振興費では、申請件数がふえましたことから、商店街活性化緊急支援事業の空き店舗対策補助金を657万1,000円増額するものでございます。

 8款土木費2項3目道路新設改良費では、下のページまで決算見込み等に基づきまして、県施行土木工事負担金の増額と地域生活道路整備事業などの道路整備関連の組み替えを行うものでございます。

 4項1目都市計画総務費の6,509万3,000円の減額は、天瀬温泉まちづくり事業におきまして、JR等の桜滝架道動橋設置工事の年度割額変更に伴いまして、JRへの工事委託料及び24ページに移りまして、仮設道路整備工事費の減額などが主なものでございます。2目街路事業費では、県の事業執行計画の変更に伴います県施行土木工事負担金1,825万5,000円の減額と、友田大原公園線改築事業の決算見込みによる組み替えを行うものでございます。

 26ページをお願いいたします。10款教育費2項1目学校管理費985万円の増額は、市長より御説明申し上げました咸宜小学校のエアコン設置事業と学校配分予算の組み替えでございます。

 28ページをお願いいたします。4項1目幼稚園費1,680万9,000円の増額は、対象人員の増に伴います幼稚園就園奨励費補助金1,400万9,000円の増額とAED未設置の幼稚園に対しましてAED設置費用の補助といたしまして280万円を増額するものでございます。

 5項3目地区公民館費の主なものは、公民館主事の処遇改善のため、公民館運営委託料920万2,000円の増額と、市長より御説明申し上げました地区公民館運営事業団に対する出損金でございます。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして34ページをお願いいたします。議案第116号、平成22年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ1億6,885万5,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ90億9,318万5,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。38ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。3款国庫支出金1項1目療養給付費等国庫負担金から5款療養給付費交付金まで、療養給付費等の増額に伴い、それぞれのルールに基づき増額するものでございます。

 下のページの9款繰入金1項1目国民健康保険準備基金繰入金6,144万3,000円の増額は、今回の補正の財源として計上するものでございます。

 40ページをお願いいたします。3の歳出でございますが、療養給付費や高額療養費、出産育児一時金など決算見込みによりまして、それぞれ案のとおり増額をするものでございます。

 42ページをお願いいたします。議案第117号、平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ58万9,000円追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ8億9,027万5,000円とするものでございます。

 第2項は歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。45ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 3款繰入金1項4目はり・きゅう等施術助成金繰入金では、一般会計からの繰入金を58万9,000円増額するものでございます。

 46ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 4款保健事業費1項1目はり・きゅう等施術助成金58万9,000円の増額は、支給件数の増によるものでございます。

 下のページの議案第118号、平成22年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ4,498万6,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ26億8,700万2,000円とするものでございます。

 第2項は歳入歳出事項別明細書で、第2条地方債の補正は第2表地方債補正で御説明申し上げます。

 50ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。公共下水道建設事業の増額に伴いまして、案のとおり限度額を2,430万円増額し、補正後の限度額を5億3,100万円とするものでございます。

 52ページをお願いいたします。2の歳入でございますが、いずれも歳出の計上に伴いまして、ルールに基づいて計上するものでございます。

 下のページ、3の歳出でございます。

 2款1項1目公共下水道建設費4,398万6,000円の増額は、国の補正予算に伴います事業費の増額や決算見込みに基づきます組み替えを行うものでございます。

 55ページをお願いいたします。議案第119号、平成22年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ896万円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ20億1,643万5,000円とするものでございます。

 第2項は歳入歳出事項別明細書で、第2条地方債の補正は第2表地方債補正で御説明申し上げます。58ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。

 地域情報基盤整備事業において、県からの補助金の増額が見込まれますことから、案のとおり限度額を3,070万円減額し、補正後の限度額を10億8,390万円とするものでございます。

 60ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 3款県支出金1項1目地域情報基盤整備費県補助金では、県からの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を3,132万4,000円増額するものでございます。

 62ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款1項1目地域情報基盤整備費では、共架を予定しておりましたNTT・九電の電柱への共架ができなくなった部分につきまして、自営柱の建設が必要となり、電柱建てかえ負担金を1億620万円減額し、地域情報基盤整備工事費に1億610万1,000円を増額する組み替えと、総務省の要請によりまして、平成20年3月までの暫定的な措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するためのデジアナ変換設備の整備工事費905万9,000円の増額でございます。

 続きまして、別冊となっております平成22年度日田市水道事業会計補正予算の1ページをお願いいたします。議案第120号、平成22年度日田市水道事業会計補正(第1号)でございます。

 今回の補正は、竹田浄水場紫外線処理設備設置事業に対する一般会計からの出資金及び国庫補助金の計上に伴います財源補正でございます。

 第2条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款第4項企業債では、出資金及び補助金の増額に伴いまして1億1,810万円減額するもの、第5項出資金では一般会計から8,870万円を受け入れるもの、第6項補助金では国庫補助金の交付が見込めますことから、2,765万7,000円を増額するものでございます。

 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

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△日程第6請願付議(請願第4号・請願第5号・請願第7号・請願第8号)



△日程第7請願趣旨説明



○議長(杉野義光君) 次に、日程に基づき請願第4号から請願第8号を付議いたします。

 請願につきましては、紹介議員の説明を求めます。

 まず、初めに、請願第4号につきまして、25番 ?瀬 剛君。



◎25番(?瀬剛君) [登壇]

 おはようございます。請願第4号、日田市天瀬塚田地区への牛糞堆肥もどきの投棄による水質汚染及び生活環境被害に関する請願について、請願の要旨を読み上げて御提案を申し上げます。



請願第4号



日田市天瀬塚田地区への牛糞堆肥もどきの投棄による

     水質汚染及び生活環境被害に関する請願



 請願受理年月日 平成22年11月19日 

請願者住所氏名 日田市本庄町36−2  

                        水郷日田の水を守る会

                         会長 日 隈 健 二

                              



請願の要旨

 水郷と呼ばれる日田市の産業、観光及び人々の健康を支える生命線は、清らかな水の維持と保全にあります。

 また、三隈川の水は筑後川につながり福岡県及び佐賀県人の飲用水として300万人の健康と生活を支えております。

 このことから水郷日田の水を守ることは、筑後川流域の広域的な環境保全の問題としてとらえなければなりません。しかしながら、現在その生命線が大量の牛糞堆肥もどきの投棄により脅かされています。

 既に日田市議会議員の皆様には、塚田地区への牛糞堆肥もどきの投棄による水質汚染及び生活環境被害の現況を示す資料を配付させていただきましたので、その対策が火急な状況にあることは、十分にご理解いただけるものと存じます。

 以上のことから、下記の項目について請願いたします。







 1. 牛糞堆肥もどきの搬入及び投棄の即時中止

 2. 牛糞堆肥もどきの搬入及び投棄により汚染した土壌の撤去

 3. 当該地区の草地林地整備事業の中止



紹介議員  川 崎 邦 輔

      矢 野 美智子

      ? 瀬   剛



 慎重に御審議の上、お願いをいたして提案にかえさせてもらいます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第5号につきまして、8番 大谷敏彰君。



◎8番(大谷敏彰君) [登壇]

 請願第5号について、読み上げて提案を申し上げます。



請願第5号



TPP参加に反対する意見書の提出を求める請願

 

 請願受理年月日 平成22年11月22日 

請願者住所氏名 日田市夜明上町534−4

    日田市農民組合     

          代表 森山節義 



請願の要旨

 11月9日、政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の完全輸入自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となることは明らかです。

 農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は40パーセントから、13パーセントまで低下し、米の自給率は1割以下になってしまいます。地球的規模での食料不足が大問題になっているとき、輸入依存を更に強めれば、日本農業は崩壊し、国民の食の安全と安定的な食糧供給を大きく脅かすことになります。

 被害は農業だけでなく、農林水産省の試算によれば、参加した場合、雇用の減を農業やその関連産業などあわせて340万人と述べています。JA大分中央会は経済損失が545億円と試算しています。特に、米や畜産の影響が大きくなります。地域経済を支えているこれらの産業が、大幅に削減されれば地域経済は崩壊することは明白です。

 今求められることは、国民の食料を外国に依存する政策と決別して、ますます深刻になっている世界の食料需給状況に対して、わが国の40パーセントにすぎない自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。

 以上のことから、政府に対し、TPPに参加しないよう意見書を提出してくださいますよう請願いたします。



                     紹介議員  大谷敏彰

                           日隈知重



 以上です。よろしく御審議いただき御賛同いただきますよう、お願いを申し上げる次第です。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第7号につきまして、6番 日隈知重君。



◎6番(日隈知重君) [登壇]

 請願第7号について、請願の要旨を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。



請願第7号



国民健康保険税の引下げなどの改善を求める請願

 

 請願受理年月日 平成22年11月22日 

請願者住所氏名 日田市丸山2丁目1−62

           日田民主商工会     

           会長 後藤兵進       外8団体



請願の要旨

 国民健康保険制度は、国民皆保険の社会保障として重要な役割を担っています。国民健康保険法は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確に規定しています。

 現実は、国保税が高く「払いたくても払えない」人が増えています。滞納者には短期証、資格証明書を発行しています。とりわけ県下の市町村と比べても突出した差押え件数にみられるように、日田市では強権的な税の徴収が行われています。

 長引く景気低迷で市民の生活は困窮しています。今年度の国保税は約30パーセントもの引上げです。税負担を軽減し、社会保障の本来あるべき姿に近づけるよう下記の項目について請願いたします。







1. 日田市が国保会計に財政支援を行い、国保税を引き下げること。

2.減免制度の拡充、資格証明書の廃止を行い、強権的な滞納整理をやめ、安心して医療が受けられる環境を整えること。

3.国の負担金を元に戻すよう、国に強く働き掛けること。



                     紹介議員 菅 田 敏 幸

                          川 崎 邦 輔

                          日 隈 知 重

                          財 津 さやか



 以上、請願理由の説明といたします。議員各位の慎重な審議のもと、御賛同いただきますようお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第8号につきまして、22番 井上明夫君。



◎22番(井上明夫君) [登壇]

 請願第8号、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める請願の要旨を読み上げて提案申し上げます。



請願第8号



現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める請願

 

 請願受理年月日 平成22年11月22日  

請願者住所氏名 日田市夜明中町1623−1

日田市民間保育園連盟   

       会長 佐藤里代  



請願の要旨

 国においては、本年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、今後、詳細な検討を行い、平成25年から新制度の施行を目指すとされています。

 この「新システム」は、市町村の保育実施義務を無くし、保育所入所を保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な 業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」にするものであり、正に保育を産業化させようとするものであります。

 市町村の保育実施義務が無くなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になるおそ

れがあることなどから、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数出ることも懸念されます。

 よって、国におかれては、新システムの検討にあたって、下記の事項に配慮するよう強く要望します。







1.国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第2条及び第24条により国及び市町村の保育の実施が明確に義務づけられている公的保育制度を堅持、拡充すること。

2.規制緩和や待機児童解消の名のもとに、児童福祉施設最低基準を後退させないこと。

 以上のことを踏まえまして、国に対し「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に反対し、現行制度の拡充を求める意見書を提出してくださいますよう請願いたします。



                      紹介議員  井上明夫



 以上、御審議いただき賛同くださいますよう、お願いいたします。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。次の本会議は7日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時17分散会