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大分県 日田市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月09日−04号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月09日−04号









平成 22年 9月定例会(第3回)


平成22年第3回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成22年9月9日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(26名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
13番 財 津 さやか        26番 城 野 禮 子
14番 高 瀬 敏 明        27番 杉 野 義 光
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
12番 古 田 京太郎
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 菅田 敏幸 │1.住民からの負担金徴収について                │ 市 長 │
│    │ (政友会) │  ・落成式、竣工式における祝賀会ほか             │ 教育長 │
│    │       │2.情報基盤整備について                    │ 部 長 │
│    │       │3.市ホームページ等について                  │ 教育次長│
│    │       │4.日田市立小中学校教育環境整備検討委員会答申について     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 森山 保人 │1.過疎地域自立促進計画について                │     │
│    │(市政クラブ)│  ・新計画の新規事業の特徴                  │ 市 長 │
│    │       │  ・事業費と過疎対策事業債の活用               │     │
│    │       │  ・過去の実績                        │ 部 長 │
│    │       │2.キヤノンの操業見通しと雇用者の今後について         │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.住宅用火災警報器の助成について               │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・地域における普及への取組の違いほか            │ 教育長 │
│    │       │2.塚田牧野に散布された堆肥量を推定する土壌調査の結果について │ 部 長 │
│    │       │3.高い国保税を決める不当な上乗せ方式と国保税引下げ財源について│ 教育次長│
│    │       │4.小中学校の統廃合計画について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 財津さやか │1.観光対策について                      │     │
│    │ (無所属) │2.環境対策について                      │ 市 長 │
│    │       │3.地域の福祉バス対策について                 │     │
│    │       │4.若者定住対策について                    │ 部 長 │
│    │       │5.女性対策について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 高瀬 敏明 │1.地域主権と振興局の在り方について              │     │
│    │(天山会)  │  ・地域主権についての市長の考え方              │ 市 長 │
│    │       │  ・地域主権を基盤とした市長と議会の在り方ほか        │     │
│    │       │2.雇用の創出について                     │ 部 長 │
│    │       │3.観光について                        │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 17番 菅田敏幸君。



◆17番(菅田敏幸君) [登壇]

 おはようございます。通告しておりました項目について質問します。

 まず最初に、落成式、竣工式などで、住民から負担金を徴収することについてであります。

 市が道路改良や地区公民館などの建物が完成したときに、落成式や竣工式のときに祝賀会があります。その事業の完成を祝うために落成式、竣工式をするのは当然でしょう。こうした事業では、地元が主催し、祝賀会を開いております。経費は地区に、関係者からの負担金で補っております。

 私は、こうした祝賀会の経費をできる限り減らし、簡素な式典にするように、市から指導はできないかという質問であります。事業によっては、市が落成式をして、祝賀会は地元主催で行っております。こうしたときに、地元では、各世帯から負担金を徴収しておりますが、その地元負担金が、高齢者など、低所得者にとって負担になっていると聞いております。市は、こうしたことを、地区関係者に呼びかけて、できる限り削減し、祝賀会を簡素に開催するよう指導はできないのか、お尋ねいたします。

 次に、2項目めに、情報基盤整備についてであります。

 一昨日、井上議員から質問がありました。ダブった質問もありますが、私は、市民にとって重要なことでもありますので、角度を変えながら質問をさせていただきます。

 まず、情報基盤整備事業の状況についてであります。

 第1工区も終了し、7月から市役所6階情報センターから放映もされております。

 そこでお尋ねしますが、1工区管内の工事が終了し、今現在、つなぎ込みが既に終わっている世帯はどのくらいあるのか。また、現在、2工区の申し込みが行われていると思いますが、仮申し込み段階で天瀬地区を除いて加入率が低かったと思いますが、その後の加入状況はいかがでしょうか。

 次に、自主放送についてであります。

 現在、市の情報センターから自主放送が放映されております。周辺地域でも、今議会の一般質問の模様が生中継されております。情報格差も少しは解消しつつあります。情報センターは始まったばかりですので、文字放送を中心としたお知らせ部分を繰り返し放送、放映されております。内容も充実してない部分もありますが、2工区が終了します来年の3月には充実した内容で放映がされるものと期待しております。

 そこでお聞きしますが、以前、地域振興部長が答弁している自主放送内容について、再度、確認の意味を含めて質問いたします。

 自治会単位のお知らせ、あるいは市民が暮らしに役立つデータ放送、農産物生産管理システム、緊急地震速報などを実施していきますと答弁しております。こうしたシステム採用をしていくのか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、KCVとの連携であります。

 今までの議会での答弁を聞く限り、KCVとの連携をとって、お互いの情報を交換して放映すると言っております。市民の中には、日田市内に二つのエリアを持つ情報機関があり、エリア間の間でいろんな格差があると不満を漏らしております。中心部を受け持つKCVエリアと、周辺部を受け持つ公設エリア区域があります。一つは民間で、一方は日田市の行政で運営するということであります。料金格差、申し込み段階の格差など、いろいろな面で格差が起きております。

 そこで、ここで市長にお尋ねしますが、このまま将来的にも二つのエリアで日田市は運営形態をしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、アナログ放送停止に向けての対応についてであります。

 アナログ放送が来年7月24日に完全に終了します。総務省など、テレビを使って、毎日、来年のアナログ放送停止について放映がされております。市も、広報ひたで宣伝をしております。しかし、市民の中に、特に高齢者の世帯の中に、こうした内容が理解されていない方々もいるようです。そこで、市として、アナログ放送停止に向けての対策はするのか。するとなれば、どのような対策を考えているのかお聞かせください。

 次に、3点目として、日田市のホームページについてであります。

 今やホームページは企業、団体、個人など、あらゆる方々がホームページを立ち上げる時代になっております。全国の1,778自治体でも立ち上げております。ホームページ評価会社、ゴメス・コンサルティングが公表した全国の自治体が作成するホームページの充実度ランキングでは、大阪市や東京都三鷹市、今回、補正予算で計上されている観光物産展を開催予定の神奈川県相模原市などが上位に選ばれています。九州では久留米市が8位にランキングされております。自治体ホームページは、見やすさ、使いやすさなど、利用者視点の設計が評価されたものであります。こうした自治体のホームページを拝見しますと、情報が見つけやすい、使いやすいなどの充実したホームページになっております。

 さて、日田市のホームページはいかがなものでしょうか。中には、コンパクトで見やすいという声もあるのも事実でありますが、全体的に字が小さくて見にくい、検索しにくいなどの評価で、いまいちであります。

 そこでお尋ねしますが、日田市のホームページをどのように評価しているのか、お聞きいたします。

 次に、2点目に、教育委員会ホームページ立ち上げについてであります。

 学力の問題や学校における子供たちの動向などについて、子供たちを持つ親や市民の関心が深い教育行政について、教育委員会は一層情報公開が求められております。各学校は、定期的に校長便りなどを発行して、学校内の動きなどを公開しております。しかしながら、教育委員会はホームページで一部は載せておりますが、さらに公開情報を求める市民が多くいることも事実であります。

 そこで、日田市のホームページのトップページに、一つの項目をつくり上げて、わかりやすく情報を提供することはできないのか。例えば、各学校の生徒数などを一覧表にするとか、定例教育委員会の審議内容を載せ込むなどがあります。独立した行政機関として、教育委員会独自のホームページを立ち上げる時期が来ているのではないでしょうか。

 次に、3点目に各小中学校ホームページについてであります。

 この内容は、私が平成18年3月議会、定例議会で一般質問しております。その後、各小学校では、開かれた学校運営の一環で、ホームページが立ち上げられております。数年間はいろんな行事、学校の中身がわかる範囲で公開されておりました。しかし、今日の各小中学校ホームページはほとんど更新もされていなく、アクセス数も少なくなっております。

 そこで、各学校のホームページが更新されていないのはどのような理由があるのか、調査したのでしょうか。また、各学校への指導体制はいかがかということをお聞かせください。

 最後に、日田市小中学校教育環境整備検討委員会答申に伴う推進計画策定についてであります。

 昨年1月に教育長に、日田市小中学校教育環境整備検討委員会から答申がされ、今日まで1年8カ月が過ぎようとしております。教育委員会は答申の内容を該当地区の住民に説明を行ってきております。そこまでは私は当然のことと認識しております。しかしながら、答申が提出されて余りにも期間が長く、教育委員会は該当住民が納得して、それから教育委員会としての方針を打ち出そうとしているのではないでしょうか。今後、どのように進むのか、考え方を聞かせてください。

 以上、壇上にての質問を終わらせていただきます。答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、17番議員さんの御質問のうち、情報基盤整備に係る件についてお答え申し上げます。

 御案内のように、地域情報基盤整備事業は、情報通信基盤の整った市の中心部と、採算性等の問題から、民間事業者による整備が今後も見込めない条件不利地域であります周辺部との情報格差の是正を目的として、KCVさんのサービス提供エリア以外の市の地域を、平成21年度から情報基盤整備事業ということで整備を行っておりまして、また、施設につきましては、公設公営方式といたしておるところであります。

 KCVさんと市のサービス内容の違いにつきまして、例えば利用料につきまして見ますと、テレビの視聴につきましては、デジタル、アナログを含め、市が2,000円といたしております。市と同じ内容の放送であれば、KCVさんは2,415円となりますが、デジタルでの福岡放送をごらんにならない場合は1,890円となります。また、インターネットの利用では、市がやっておりますのは、通信速度100メガ、これで5,000円でございます。これに対しまして、KCVさんはサービスプランが4つに分かれておりまして、最高通信速度24メガで4,620円となっております。さらに、市のサービスの中に告知放送端末がございますが、旧郡部には防災上の必要性から、防災行政無線端末を各戸に設置いたしておりました。この防災行政無線端末も、デジタル化に移行する必要があり、これを兼ねるとともに、情報不利地域住民の皆さんの利便性の向上に寄与することから、告知放送端末を設置いたしたものでございます。

 このように、提供するサービスに差がございますが、KCVさんは民間企業であります。自治体と事業主体が違うため、ただいま申し上げましたようなことにより、市の全域に全く同じサービスを提供するということにはなっておりませんが、同じサービスを提供することは、私は困難ではないかと考えております。

 しかし、この事業主体はそれぞれ異なりますが、市民の皆さんが高度情報化社会のメリットを享受できる日田市の実現に向けましては、力を合わせて努力をしていくことにつきましては、KCVさんも市と協力をしていく、共通の認識をお互いに持っているものと思っております。

 その中で、自主放送につきましては、現在、KCVさんと番組に関する協定等を結びまして、番組提供を行っておりますが、今後もKCVさんとは番組取材、また、制作などの協力を行い、市全域へできる限り均一な情報提供ができるよう、図ってまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の、将来的な運営の一本化につきましては、現時点では考えておりません。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは2点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1でございますが、落成式、竣工式における祝賀会の開催と、地元住民からの負担金の徴収についてでございます。

 落成式等における祝賀会の開催につきましては、市が行っているわけではございませんで、地元住民の方々が、慣例あるいは前例に倣って企画、実施されているものでございまして、その経費負担につきましても、地元住民の方々の協議により、決定されているものと認識をいたしておるところでございます。

 したがいまして、祝賀会の開催やその経費負担につきましては、市が指導するような性格のものではないというふうに考えております。

 しかしながら、市といたしましても、今後の祝賀会等の実施に当たりましては、住民の方々から理解が得られるような内容で実施されることを期待するものでございます。

 続きまして、市のホームページに関するお答えでございます。

 市のホームページにつきましては、各課の職員が専門的知識を持たなくても、容易に情報を作成をしまして、随時提供できるホームページの管理システムを、平成18年度に導入をいたしまして、平成19年度2月より運用を行っているところでございます。

 システム導入後につきましては、市ホームページへのアクセス数も年々伸びておりまして、平成22年4月から8月までのアクセス数は、月平均でおよそ5万2,000件、1日平均でおよそ1,700件ほどになっております。また、現在、市のホームページの中で公開しておりますページは、およそ1,300ページほどございまして、各課が作成する情報量も年々ふえてきておる状況でございます。

 ホームページにつきましては、確かに文字が小さく見にくいと、また、情報を探しにくい等、そういった職員間でも課題としてとらえているところでございます。

 システムを導入しまして、約3年半ほど経過しております。ホームページを活用して、情報を取得する方も、先ほど申し上げましたように、かなりの数にふえてきておりますので、このホームページにつきましては、近々、レイアウト等変更を図るように協議を行う予定でございます。

 その中におきましては、利用者のパソコンや携帯電話のメールに、各課のお知らせや生活情報を送信しますメールマガジンですね。こういったサービスも考えたらどうだろうかと。また、市のホームページにない機能も含めまして、全体的な見直しを図りまして、市民の方がわかりやすい、あるいは利用しやすいようなホームページを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、17番議員の御質問のうち、情報基盤整備につきまして、お答えをいたします。

 まず、地域情報基盤整備事業における第1工区の宅内工事完了の状況及び第2工区の申し込み状況についてでございます。

 地域情報基盤整備事業の第1工区は、夜明、大鶴、小野、東有田、大山、前津江、中津江、上津江の地区を対象に整備を行いました。現在まで3,923件の申し込みをいただき、加入率95%となっております。8月末現在で、第1工区で申し込みをいただいた方3,923件のうち、加入者宅に設置します機器を協力電気工事店等へ引き渡している件数は3,503件で、申し込み件数に対し89%となっており、そのうち3,024件、77%の世帯が宅内工事を完了し、デジタル放送等のサービスを受けている状況でございます。

 次に、今年度整備を行います第2工区は、一部地域が対象となります三芳、高瀬、朝日、三花、西有田、全域となる五和、天瀬を対象地区として整備を行います。

 第2工区での仮申し込みをいただいた件数は2,964件で、仮申し込み率は65.2%となっております。7月1日から加入促進期間として本申し込みの受け付けを行っております。8月末の段階で1,804件、仮申し込み件数に対しまして61%の申し込みをいただいております。

 次に、データ放送や各種システムの導入についてでございます。

 地域情報基盤整備事業が完了すれば、高速大容量通信のネットワーク基盤が整い、市民生活に役立つデータ放送やさまざまな分野においてのシステムが考えられます。その中で、身近なテレビを通じ、簡単に情報を得ることができるデータ放送設備を今年度の地域情報基盤整備事業において導入予定でございます。

 データ放送では、市民へのお知らせなどの行政情報や、防犯、防災情報など、各種の情報提供を考えております。

 また、農業や福祉、防災関連等、各種システムの利用が可能となるため、これらのシステムについては、関係各課と協議をしながら、環境が整った導入可能なものから順次整備を図っていきたいと考えております。

 次に、アナログ放送停止についての対応でございます。

 アナログ放送の停止まで残すところ1年を切り、現在、テレビ番組やラジオで、アナログ放送停止のお知らせが頻繁に放送されています。同様に、新聞や雑誌等でも掲載されており、地上デジタル化に向け、国を挙げて全国展開が行われております。

 このように、地上デジタル化に向け、周知は、本来、国、総務省が行うものですが、本市においても、これまで総務省の依頼により、市報で9回ほどお知らせをしているところでございます。

 また、9月には、21日から30日の間、市役所1階ロビーで、総務省大分県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ大分による地上デジタル放送受信相談会及び説明会が予定をされており、アナログ放送停止についての周知が図られることになっております。

 しかしながら、地域情報基盤整備事業を進める中で、高齢者等の中には、テレビのみの買いかえで大丈夫かと思われている方や、地上デジタル放送への対応についてわからない方、来年にはテレビが本当に映らなくなると思ってない方もおられました。

 そこで、これまでの経験を生かし、高齢者等の未加入世帯については、情報基盤整備の加入促進を行うとともに、これらの状況を総務省大分県テレビ受信者支援センターに情報提供し、国が進めるアナログ放送停止の周知を支援してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、17番議員さんの御質問のうち、小中学校教育環境整備検討委員会答申に伴う推進計画策定についてお答えいたします。

 小中学校の教育環境整備につきましては、さきに22番議員、20番議員さんにお答えいたしましたように、平成21年1月に日田市立小中学校教育環境整備検討委員会から複式学級解消のための学校規模適正化や、義務教育9年間を見通した小中一貫教育制の導入などを柱とした答申をいただいたところでございます。

 市といたしましては、各分野の委員の皆さん方が、広い立場で全市的な視点に立っていただき、高所からの見地から、1年間をかけ、各地区への配慮を行いながら、御審議をいただきました本答申を十分尊重し、対象となりました6地区の保護者や住民の皆さん方に対しまして、その答申の趣旨、統合場所及び統合時期についての市の考え方を御理解いただくため、十分な時間をかけ、丁寧にこれまで協議を重ねてきたところでございます。

 また、答申において、地域住民の理解と協力を得られるよう、十分協議することとの附帯意見をいただいておりますことから、整備推進計画は地域の皆さん方の御理解、御協力なしには策定し得ないと考えております。

 このため、市といたしましては、答申内容につきまして、地域の皆さん方の御理解、御協力が得られますよう、引き続き十分な協議を続けてまいる所存ではございますが、答申にうたわれております早期の適正な学校規模の確保を図るということからも、本年度中には市としての方向性を決定し、教育方針や施設整備計画及び通学手段も含めた教育環境整備推進計画を策定してまいる所存でございます。

 以上、私から御答弁申し上げ、その他につきましては教育次長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、17番議員さん御質問のうち、市ホームページ等についての教育委員会及び小中学校のホームページに関する御質問についてお答えをいたします。

 まず、教育委員会のホームページに関する御質問にお答えをいたします。

 このホームページにつきましては、日田市のホームページで暮らしの情報の区分の中で、教育・文化・スポーツに分類された教育・学校、スポーツ、生涯学習、文化財、文化・芸術の5分野と、施設情報の区分の中で、公共施設に分類された公民館・振興センター、体育施設、淡窓図書館の3分野から検索する形となっております。

 したがいまして、議員御指摘のように、不便に感じる方もおられることは承知いたしておりましたが、市のホームページのシステム全般にかかわることでございましたので、具体的な改善には至っておりませんでした。

 しかしながら、本年度に日田市のホームページのレイアウトを変更すること等が予定されておりますことから、市のホームページの中で、教育委員会の情報を得たい方が一目で検索できるよう変更するとともに、写真やイラストを掲載するなど、見やすいホームページを作成し、より多くの皆様に情報を提供できるよう、改善してまいりたいと考えております。

 具体的には、今のホームページの中のパトリア日田や、ひた生活領事館イン福岡のページをイメージしておるところでございます。

 次に、小中学校のホームページの更新と指導体制についてお答えをいたします。

 日田市内の小中学校のホームページにつきましては、学校の取り組みや児童生徒の様子について、積極的に情報を発信し、保護者や地域の方々の教育活動への関心を高め、開かれた信頼される学校づくりを目的として、平成18年度に各学校に開設したものでございます。

 市教委といたしましては、各学校におけるホームページの開設に伴い、平成18、19年度、2カ年にわたり、開設、更新について、各学校の担当者に対して研修を行い、各学校における円滑なホームページの開設、更新が可能となるよう取り組んでまいりました。

 また、平成19、20年度には、各学校からの要望に応じ、教育センター職員を派遣し、ホームページの更新について指導を行っております。

 しかしながら、定期異動により、研修を受けた職員が不在となった学校については、なかなかホームページの更新が進みにくいのが現状でございます。

 今後につきましては、校長会や教頭会及び各学校へのファクスにてホームページ更新の依頼を行っておりますが、8月末現在において、平成22年度になって、全く更新できていない学校が市内41校中5校、一部しか更新できていない学校が13校あり、市教委といたしましても、指導や研修体制が不十分であったととらえております。

 なお、本年度未更新の5校につきましては、個別に指導を行うと同時に、9月の教頭会において、今月末までに更新を終えるよう、再度、指導を行っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 再質問させていただきます。

 最後の質問から逆にさせていただきます。

 小中学校教育環境整備検討委員会の答申について、先ほど教育長から答弁をいただきましたが、一昨日の井上議員、あるいは昨日の赤星議員の質問に対して、教育次長の答弁を聞く限り、前津江で、育友会等々、検討委員会をつくったとか。先ほどの教育長の答弁の中でも、市の考えを示したと。ということは、答申、推進計画を示したという私たちとるわけです。じゃなくて、私たち答申、検討委員会が一昨年1月に答申したときに、教育長のお話を聞く限り、1年間かけて地元に答申の内容を説明していきます。その後、推進計画を市で、教育委員会で策定をして、それから十分に地区関係住民と話をしながら、御理解をいただいていきますという話であったと思います。

 であれば、私はこの早い時期に推進計画を策定してほしいという、きょうは質問です。だから、そこ付近が、もう策定委員会、推進計画よりも先を進んでおるんじゃないかと、私は感じておるんですけど、どうですか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 推進計画の策定につきましては、地元の皆さんの合意形成が図れるというところまでの協議がなされないうちに、策定計画だけをつくりましても、なかなか御理解は得られないというところから、そういう動きになっております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 教育長、そうなると、答申とは何ですかということを聞きたくなってくるんです。9回か10回ほど検討委員会で検討をしてきたんでしょう。それを、こういう形がいいんですよという形で教育長に答申をしましたよね。それを、あなたたちは、教育委員会としては、各関係住民に、この答申が出ておりますと。それによって、もう夜明小学校と静修小学校が、この答申内容によって調印式も終わったんですよ。もうやりましょうという、この内容でもう話が進んでるんですよね。ほかの地区、幾つかの地区を聞いてみますと、もう統廃合はやむを得ないだろうと。この答申に出てる内容でいいのかと。ということは、もう答申というよりも、策定計画以上の話になっとるんじゃないんですか。もうそこまでいけば、どこももうあなたたちが計画、推進計画を策定したとき段階では、もうほとんどの地区で合意がとれるという状況になるんじゃないですか。

 私は、早くこの教育委員会が推進計画を策定してほしいというお願いを今しておるんです。どうですか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 大明の件につきましては、いわゆる夜明地区、そして静修地区にあります二つの学校を一緒にするという計画を、非常にどう言いますか、地域の皆さん方が熟慮なさって、大きな判断をしていただいて、夜明地区に校舎ができるまでいきましょうということで、話が大きく展開したと私は思っております。

 他の地区におきましては、なかなかどこにという点が、まだまだお話しが必要であろうかと思います。

 前回でございましたら、前回の羽田とか月出山小学校、花月小学校のときには、いわゆる吸収合併という形で、統合される学校がもうはっきり提示されておりました。今回の場合は、それぞれの地区で1カ所になるがよかろうという答申でございますので、その1カ所をどこにするかというのは、とっても大事な、地元の人たちにとっては百数十年続いた学校をどこかに統合するということは、大きな決断でございます。私どもが軽々しく、ここがよかろう、あそこがよかろうというのを、そういうやり方もあるでしょうけれども、私は、やっぱり地元の皆さん方が十分協議をなさって、胸落はしないでしょうけれども、子供たちのためだったら、ここが一番いいんではないかというところを、ある程度選択していただいた上で、その計画を立てたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 何か教育長と話がかみ合わないんですが、私の言っているのは、検討委員会で答申を出した内容を、あなたの話を聞くと、もう場所をどこにつくるかとか、もう先に場所設定とか、もう合意はできて、ある程度合意はとれたということを答弁しておりましたよね。だから、そうであれば、もう教育委員会が早く推進計画を策定していただいて、それから先に皆さんと話をして、どうしていくんかということを話していただけるほうがいいんじゃないかということで、私は思いましたので、質問をしたような状況です。もうこれはいいです。次に移ります。

 情報基盤整備の話ですが、今、来年の3月までは、情報基盤の光ケーブルを工事をやっておりますので、言えませんが、今回の私が質問をする中で、答弁、どちらの部長が答弁するんかなというようなこともありましたよね、幾つか。わかりにくいんです。情報基盤のことじゃけど、そうじゃないという総務部のほうであるとか。だから、来年の3月には2工区まで完成いたしますので、その段階の後は、機構改革なりをして、この事業、この関係の基盤整備にかけての問い合わせについては、どこかに1本にしていただかんと、市民もわからないし、議員もわかりにくいですよ。情報課に行ってみたり、総務課の情報センターに行ったり。だから、ここ付近は1本化、機構改革をやる考えはないでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。

 ただ、今まだ整備中でありますので、整備のハード部分は地域振興部のほうの情報課でやっておりますが、その上にソフトを乗せて、いろんな自主番組をやっていくわけでありますが、これは広報という部分になるというふうにとらえておりまして、ことし、広報室を、そういう意味で、総務企画部の中の企画調整課につくりました。これは、広報として、これから考えると、一つはテレビもありますし、これまでの広報ひたもあります。また、それ以外の広報もございますので、その広報については、紙媒体とこの電波の媒体と、それ以外も合わせて一つの頭で考える必要があろうと思って、現在、広報室をつくっておるところであります。

 これ、完成した後、どういう組織で、市民の皆さんにわかりやすく使ってもらえるかというのは、これから検討していかなければいけないと思いますので、いろんな御意見をいただければ、大変ありがたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) もう一つ、この基盤整備で不思議なことがあります。不思議なことというよりも、今、情報センターから6階から放映しておりますよね、周辺部に。行政情報とか、この議会の情報も生中継されておると思うんですが、市役所の中でテレビを各課で見ておりますよね。これは、情報センターからの情報じゃないんですね。KCVから流れてきた電波で、電波ち、線で見ておるんです。だから、情報センター、市から出よる情報が、市役所の中では全然見られてない、見られないというのが不思議な現象ですよね。これ、何か改善をして、これKCVのエリア内ですから、勝手にあなたたちが線をつなぐということもできないと思いますけど、これKCVとの話というのはできないものですか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) KCVエリア内にこの市役所が入っております。そういう関係で、この中で市の自主放送が見られないというのが現実として出てきております。

 これにつきましては、庁舎の設備改修等いろいろ必要でございます。そういった、ある一定の環境整備が必要だと思っておりますので、そういう環境を整えて進めていきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。市役所から流した情報が、職員がわかるような形でしないと、おかしな格好じゃないかと思いますので、そうしたことで、KCVさんとお話しをしてみてください。

 それと、今回、こういう形で、来年の3月には完成をしますが、こうした施設というのは、例えばKCVという九州有線テレビなんて言いますね。それとか大山町にありましたOYTとか、こういう形で、簡単に読める愛称といいますか、がつけられておりますよね。日田市は、今のところ情報センターという形でとか、情報課とかいう形になっておりますけど、こういう愛称はつけていくのでしょうか。そこ辺、ちょっと教えてください。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 議員御指摘のように、日田市情報センターと呼んでおります。これにつきましては、愛称につきましては、だれもがわかりやすいと、親しみやすい、そういった愛称を今後考えていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、来年度の4月から始まります自主放送の段階では、ちゃんとした愛称をつくりまして、使っていきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。

 それと、昨日も井上議員からも質問が出ておりました端末機の関係です。火事の関係で、井上議員も言っておりましたけど、最近になって私のとこもつなぎ込みをしておりますけど、以前の火事は入ってこなかったんですけど、このごろ隈でありましたのは、大きな声で入ってきたから、ああ、これはいいなという形で、情報がすぐとれるなということで思っておりますけど、テレビのほうでは、まだ放映はされてないんです。それで、きのうの答弁、きのうかね、おとといの答弁の中では、文字で今度は出すということですけど、私がここで質問をしたいのは、こうした内容を情報課が各課に、関係します消防署とか、ほかにも幾つかありますよね。そうした形で、もう今までに話はしてきておったんですか。であれば、もうこの試験放送中でもあるんですけど、こういうのがもう現在流れてなくちゃいかんようなことですよね。ここ辺はどういう流れだったんですか、今までの経過というのは、協議というのは。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 現状をお話しいたしますと、現在、市内で火事が発生した場合、まず消防署に連絡があります。消防署のほうは、すぐ消防団員、火事の発生しておる地区の消防団員にまずメール発信を行います。それと同時に、無線放送、屋外放送も行っております。それと同時に、現在、KCVさんのほうへ、どこどこが火事ですよということで、文字テロップが流れております。

 私どもが考えておりますのは、これと一緒でございまして、現在、消防署のほうでは、消防団員への周知、それから防災無線への対応、それからKCVへの対応、これにまた私どもの日田市の自主放送が入ってまいります。そういう段階で、消防署のほうがなかなか事務的に難しいということで、現在、消防署のほうとそういった協議を行っております。

 いずれにいたしましても、KCVさんと同じように、市の自主放送でも、L字放送を活用した緊急の放送が必要だと考えておりますので、来年の4月の放映までには、この分も調整をいたしまして、放送をやりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) はい、わかりました。

 それと、無料電話について、あえてここで言わせていただきたいと思うんですが、あなたたちが説明チラシを出しておりますよね。この中を見ますと、ダイヤルして呼び出し音が出るまでに約9秒間かかりますと説明をしております。急ぐときは、相手の電話番号の前に0を三つつけて9を回せばすぐに出ますよと、これ書かれておりますよね。これは無料じゃないんじゃないんですか。有料じゃないんですか。だから、そこ付近、市民の方は知らないと思うんです。訂正もまだ出てないようでありますから、この制度、これを使えば0009を使って局番を回してということになると、有料ですから、金取られますよね。無料じゃないんです。だから、そこ辺の訂正をしなくちゃならんですか。この対策をしておりますか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 無料電話の取り扱いで、若干間違いがあるというのは承知いたしております。これはNTTの電話回線を利用しまして、相手がNTTの場合に0009が無料になるということでございます。

 あるところのを見ますと、自分のNTTからほかの局にかけた場合が無料にならないという現象が出てきておりますので、早急にこれにつきましては間違いですよということをお知らせしたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) はい、わかりました。そういうことで、市民がそういう形で、すぐにやっぱり出てほしいから、000を使う可能性がありますから、早目に対応をしていただきたいなと思います。

 それから、今回の2工区の中で、加入率が悪いという地区がありますよね。ここは共聴施設をつくって、組合をつくって受信をしようという計画をしておりますが、今度は地デジになっても、改修工事をして、それを見れるような形をするということを聞いております。以前、この市がやりますというときに、福岡放送、福岡方面の民放を見るときに許可がなくては受信ができませんよということがありましたよね。この対策は、そういうところに対しては、あなたたちは話をしているんですか。そこ付近が、福岡は今は見れて、来年の7月以降は見れないということになりますよね、大分放送のみということになりますけど、そこ辺の了解はとれての共聴を継続していくという形になっているんですか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 共聴テレビの改修、それから地上デジタル放送を受信する場合には、県内の放送であれば県内放送局の再送信の同意を得ると。県外の放送であれば、県外放送局の区域外再送信の同意を共聴テレビ組合が各テレビ局から得れば、共聴テレビ組合内の放送はできるということで、共聴テレビに対します放送はできるようになっております。

 ただ、この場合、高額の料金が発生しますので、この分につきましては、再度周知をいたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) はい、わかりました。

 私がきょう質問する中で、大きな項目として上げておるのは、一昨日の井上議員からも出ておりました市民の不平等さ、解消できないかということで、先ほどの市長の答弁を聞いてみますと、前向きじゃなかったなと私は思っております。日田市内に二つのエリアがあって、市民がどちらでも加入できるということであれば、少しは納得はしますが、エリア外であれば全く加入をすることができないという、この中心部のKCVエリア内であれば、もう全く公設エリア内の電波をとるということはできないということですが、こうしたことで加入金が免除になってみたり、利用料金が、先ほど市長も答弁しておりましたとおり、違ってきてるんです。市民の中の同じ市民でありながら、同じテレビ、一方は民間です。一方は公設ですよね。だから、私はここ付近は、民間でありながら、同じ税金で周辺部はつくって、情報の格差はなくなったかもしれませんけど、それ以外のところが、今回は格差が出てきておるんじゃないかなと、私は感じるんですね、市長。だから、そこ付近の解消は、KCVに対して、未加入の方たちに対して、何らかの対策といいますか、補助という制度は設けるということは不可能ですか、これ。

 これ、今はみんな余り知らないから、知ってる方は不満が多いですよ。これがだんだん知ってきますと、いろんな形でこの不平等さについて、不公平さといいますか、起きてくるんじゃないかと、私心配してるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 一方は民間の株式会社でございますんで、当然、株式会社でありますから、加入者がふえれば利益が上がるわけでありますから、KCVもその加入促進の努力は、私はしてるんじゃないかと思います。

 私どもは、その公設エリアで、やっぱり加入促進をやって、基本的に料金につきましては、免除制度もございますが、これは皆さんが納めていただいた利用料金の中で、この一般財源を入れて安くするわけじゃありません。利用料金体系の中でそういう免除措置を講じて、今行っているわけでありますから、これは二つの制度が違う、これを税金でもって全部一律にせよというのは、私はちょっと難しいんではないかと考えております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 一方は民間ですから、わからないわけじゃありませんけど、公設公営で運営をするということが、果たしていいのかということを、私はここに来て、疑問に、自分では思っておる一人です。

 聞くところ、KCVのほうから一昨年、ケーブルテレビの事業に関する提案書というのが提出されたと聞いております。この提案書を私見せていただきましたけど、公設公営でやる市の事業に対して、近い将来、今とは言いませんよ。今はまだ来年の4月オープンしようかという、今、工事中ですから言えませんけど、来年、10年先ぐらい、10年先市長が市長かわかりませんので、それ言えませんけど、公設民営化の方向はどこかの時点で、何かの形で打ち出すということはできないものかということになれば、市民の方も納得をしていく部分というのはあろうと思うんです。

 だから、今の時点では言いませんよ、一本化できますよと、一本化できませんということであろうと思いますけど、そうすることによって、いろんなことで経費削減というのもできると思うんです。スタジオが1本になるとか、いろんな面で経費削減にもなると思いますし、そこ付近の考えも、今の段階じゃありませんかね、市長。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回、公設公営でいこうという、私は判断させていただいたんですが、その一つは、やっぱりこの設備投資がありますんで、例えばKCVさんと以前、その前にお話しした経緯がございますが、使用料が投資額に見合ったものが返ってまいりません。ですから、KCVさんが民間で営業するに当たって、市が要するに投資に対して補助金を出すというような形の運営になるわけでありますから、これは民間企業に対して、そういう市が税金でもってやるのはいかがかなと。また、公設であることによって、いろんな補助金が受け入れられますから、全体としての投資額が、いわば自己資金だけじゃなくて、国の補助金で公設の場合はやれます。

 そういういろんな観点から、今回の公設公営という判断をしたわけでありますけども、将来、どういう形になるか、10年後、私その市長をしてるかどうかわかりません。いい方法があれば、やっぱり議員がおっしゃっておりますように、市内が均一公平というのが、これはだれも考える、望ましいことだと思います。

 だから、そういう観点で、何らかの統一が将来可能であれば、それはおやりになっていただいても構わないかと思います。

 ただ、今、このテレビに関して言えば、インターネットもそうですが、入りたい人も入りたくない人もいるわけでありますから、すべて義務的に入ってもらって、それで格差があるというなら、これは何らかの助成が要るかと思いますが、今は入るのも、インターネットに使っていただくのも、これは自由な中でのこの施設でございますので、そこは現状は御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。

 続きまして、時間がありませんので、ホームページのことで、レイアウトを考えてみたいということでありますので、この考えるときに、他の自治体、先ほど携帯サイトもつくっていただけるというようなことでありますが、バナー広告といいますか、幾らでも市に財源が入ってきますよね。こういうのも考えてみたらどうでしょうかということを申し添えたいと思います。

 それから、市長にお聞きします。時間がありませんので。市の、市長のページがありますよね。ほかの、他の自治体のホームページの市長の欄を見ますと、その市長の欄で市長が自分の行動、あるいはいろんな市長がかたらん会とかしておりますよね。そういうのをどんどん載せておりますよね。今の日田市のホームページを見ますと、市長の中を見ると、今月はこれやりましたと、項目ごとじゃないと見にくいんです。もう少しレイアウトを考えてみてすると、見やすいと思うんです。市民とやっぱ市長との間、ちょっと私から見ると離れた部分がありますので、もう少しあっこを考えますと、宣伝もこれはホームページの中ですから、問題ないと思います。大いに利用する価値があるんじゃないかと思います。これは時間がありませんので、もう提言でいいです。

 それと、市の教育委員会のホームページも前向きの答弁をいただきましたので、そういう形で進めていただきたいなと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、二つの項目について質問をいたします。一つは、過疎地域自立促進計画について、二つ目はキヤノンの操業見通しと雇用者の今後についてでございます。

 まず、過疎地域自立促進計画について質問いたします。

 過疎法は、昭和25年に過疎地域対策緊急措置法として国会において議員立法で定められて以来、40年間にわたり、過疎対策事業を推進する一定の役目を果たしてまいりました。平成22年度からは、超党派の議員提案により、一部改正された新たな過疎地域自立促進特別措置法として、平成28年3月末までの6年間の期限延長がなされました。また、この法律の改定の内容については、過疎対策事業債の対象となるものが、これまでは原則ハード事業、すなわち道路整備や産業の振興などだけであったものが、新たにソフト事業、すなわち地域医療の確保や交通手段の確保などへ弾力的に拡充されたり、対象施設としては図書館や認定こども園、自然エネルギーを利用するための施設などが追加されたりしております。

 大分県においては、過疎関係市町村は、日田市を初めとしてほぼ全域の16市町村にのぼっております。大分県は全国第3位の過疎県という位置づけとなっております。

 そのような中で、大分県の過疎地域自立促進方針や計画と連携して、日田市としては、この計画の中にどのような事業を盛り込むのか。その中で、過疎債をいかに有効に活用していくのかというのは、今後の地域主権の時代を日田市が生き残っていく上ではとても重要な課題となっていくものと思われます。当然、計画のもとには、第5次日田市総合計画が基盤としてあり、日田のブランド力強化や地域の特性や資源の活用などがポイントとなることでありましょう。

 そこで、日田市における新たな過疎地域自立促進計画にどのような新規事業を盛り込んでいるのか、その特徴的なものにはどのようなものがあるかについてお伺いをいたします。

 この計画に取り上げられた事業には、国による各種補助のかさ上げ等があるほか、過疎債、過疎対策事業債の適用を受けた場合には、起債額の70%が地方交付税で補てんされるなどの利点があるということでございますが、2点目として、これからの6年間で予定されている事業計画のうちで、それぞれ事業費をどの程度に見込み、過疎債の活用をどのように見込んでいるのかについてお伺いをいたします。

 3点目といたしましては、これまで過去40年間にわたって進められてきた過疎地域自立促進計画の過疎対策事業の実績について、特に直近の5カ年の計画などではどのような事業があり、その効果があったのか。また、それをどのように評価して、今後につなげるのかについてお答えください。

 大きく2点目は、キヤノンの操業見通しと雇用者の今後についてでございます。

 キヤノンは、平成19年11月に立地表明をした後、日田キヤノンマテリアル株式会社が設立されて以後、中途採用や新卒の採用などにより、操業に向けての準備が進められておりましたが、予測できない社会的な景気後退が起きたことなどにより、工場建設の着工が延期され、操業に至らない状況が続いております。

 そこで、操業の見通しについての現状での最新情報をお教えください。

 さらに、世界の景気動向に大きく左右されるとはいえ、日田市民としては工場建設、さらに操業に向けた熱い思いがますます高まってきておりますが、それを行政としてはキヤノンの会社側への働きかけとしてどのような頻度で、どのように行っているのか、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 また、以前は副市長がキヤノン担当の窓口となって、全面的に取り組んでいたのではないかと思われますが、副市長の退任後は、その任務はだれがどのように行っているかについてもお答えください。

 また、最後に、雇用者の現状と今後について。日田キヤノンマテリアルとその関連企業へのこれまでの採用人数について、中途採用者と新卒者の内訳や、平成23年度の採用見通し、さらには雇用形態の変化や今後の異動予定などについてお伺いいたします。

 できれば、これまで採用者の中に退職者がいるのかどうかわかれば、それも含めてお答えください。

 また、操業延期が続く中で、これらのキヤノンへの採用された雇用者本人やその家族などに対して、市としてはどのような対応をしているのかについてもお伺いいたします。

 私の壇上からの質問は以上でございます。あとは答弁に沿って、自席から質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、21番議員さんの御質問のうち、過疎地域自立促進計画の件につきましてお答えを申し上げます。

 この法律につきましては、私どもまだまだ過疎地域の振興を考える場合には、法律が延長して、ことしの3月末でこれ期限が切れるようになっておりましたが、まだまだ延長してもらわなければ困るということで、過疎市町村一丸となって国に要望を重ねてまいりました結果、延長がかなったわけであります。議員から御紹介いただいたように、法が一部改正されまして、6年間延長ということになりました。それで、今回、この延長された6年間、平成28年3月31日まででございますが、その間にどのような事業に取り組むか、その計画を今回定めようとするものでございます。

 また、法律の一部改正によりまして、議員からも御紹介いただきましたが、ソフト事業も過疎債の対象になるということになっておりますし、また、新たな事業も追加されたところでございます。

 今回、日田市のこの過疎地域自立促進計画として定めようとしている主な施策につきましては、一つは、日田式循環型有機農業の推進、また、日田材の需要拡大などによるもうかる農林業の実現のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、高齢者など交通弱者の移動手段、また、学校統廃合等によります遠距離通学となる児童生徒の通学手段の確保、これも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 さらには、地域イベントの支援、また、地域活性化対策、まちづくり活動の助成などを通じて、地域の現状や課題、将来への展望を、住民の皆さんみずからがとらえて、地域の取り組みにつなげていく、そのような活動の支援にも使っていきたいと思っております。

 また、学校跡地の問題がこれから出てまいりますが、地域の特性を生かしたその整備にも取り組んでいきたい、そういう内容を盛り込んでおるわけであります。

 これらの事業、この取り組むことによりまして、財政措置を有効に活用し、課題の解決を図ってまいらなければいけないという思いで計画を策定いたしたところでございます。

 以上、私からの御答弁申し上げまして、計画の具体的な内容やその他の事項につきましては、担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、21番議員の御質問のうち、過疎地域自立促進計画の事業費と過疎対策事業債の活用及び前計画の実績についてお答えを申し上げます。

 過疎地域自立促進計画に記述しております平成22年度から平成27年度までの事業計画については、過疎地域、日田市は今全域でございます。における、各分野ごとの対策として、現在、継続中の事業や、現時点で見込まれる事業を計画しております。

 主な事業内容といたしましては、前計画から見て、新たな取り組みとして、小学校跡地整備事業や広域消防組合の消防施設の整備などハード事業と、日田材の需要拡大事業やスクールバス運行事業などのソフト事業を計上しております。

 引き続き取り組みの拡充としては、多くの路線の市道改良事業や地区公民館建設事業、文化財の保存整備事業などハード事業と、市営バス、コミュニティバスの運行事業などのソフト事業を計上しております。

 ここで、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、ソフト事業にも過疎対策事業債を充当できるよう拡充されましたが、充当するためには、過疎地域自立促進特別事業として、本計画で位置づけられている必要がございます。

 よって、計画書の52ページから53ページに、過疎地域自立促進特別事業として記載されたソフト事業とハード事業については、過疎対策事業債を充当することが可能であります。

 しかしながら、実際の発行額については、今後の財政状況等を踏まえて決定していきたいと考えております。

 また、過疎地域自立促進計画の事業のうち、平成22年度9月補正後予算に計上されている過疎対策事業債の充当事業としては、市道改良事業や桂林公民館の建設事業、伝統的建造物群保存事業などがございます。

 事業費ベースで20億1,020万円、過疎対策事業債ベースで9億7,930万円となっております。

 平成23年度以降の事業につきましては、各年度の予算議案の中で事業費や内容について御審議をいただきます。

 次に、合併後に策定いたしました前計画の実績についてですが、平成17年度から21年度までの5年間に、事業費ベースで総額399億7,942万円の事業を実施しております。そのうち、過疎対策事業債充当事業の主な事業といたしましては、市道改良事業が63億4,716万円、県営圃場整備や用排水施設整備などの農業基盤整備事業が6億8,806万円、地区公民館建設事業などの集会施設等整備事業が2億6,068万円、コミュニティ消防センター建設事業などの消防施設整備事業が2億1,480万円となっております。これらの事業に対し、過疎対策事業債を29億270万円充当いたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、21番議員さんの御質問のうち、キヤノンの操業見通しと雇用の今後につきましてお答えを申し上げます。

 日田キヤノンマテリアルの着工につきましては、景気回復が確かなものになればと、キヤノンサイド側からお伺いをしているところでございますが、このところの世界経済は、各国の景気対策等により、一時回復傾向を見せたものの、ヨーロッパの財政危機や、アメリカ、中国の景気減速への懸念などから、足踏み状態が続いているところでございます。

 このような先行き不透明な景気動向に円高が加わり、キヤノンを初めといたします企業各社が、新たな設備投資に踏み切れない大きな要因となっていると考えているところでございます。

 したがいまして、日田キヤノンマテリアルの工場の着工及び操業の決定も、引き続きこれらの経済情勢等を見きわめた上でのことと認識をいたしておるところでございます。

 早期着工への働きかけ、また、キヤノンサイドとの意見交換につきましては、私、商工観光部長が立地推進の責任者となり、遺漏のなきよう、適宜継続を行っているところでございます。

 前定例会で市長より御報告をさせていただきましたとおり、6月には市長がキヤノン本社を訪れまして、また、その後7月には私が茨城のキヤノン化成のほうにお伺いをし、早期着工及び操業開始に向けまして、日田市からの要請並びに日田市民の声をお伝えをしてまいりました。

 次に、雇用者に関する御質問にお答えをいたします。

 採用者数でございますが、これまでの総数は中途採用者90名、新卒採用者93名の計183名で、そのうち4名の方が退職をしたと伺っております。

 茨城のキヤノン化成で実習中の151名の方々の大分キヤノンマテリアルへの異動に関しましては、雇用形態はあくまで日田キヤノンマテリアルの社員としての出向という形でございます。

 また、異動予定につきましては、来年5月までに数回に分けて行われる予定で、既に9月1日までに53名の方々が異動を終えたとのことでございます。

 なお、来年春の採用計画につきましては、ことし春の採用と同程度の採用を予定をしているというふうにお伺いをいたしております。

 次に、社員の方々へのフォローアップでございま