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大分県 日田市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月08日−03号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成 22年 9月定例会(第3回)


平成22年第3回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成22年9月8日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(26名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
13番 財 津 さやか        26番 城 野 禮 子
14番 高 瀬 敏 明        27番 杉 野 義 光
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
12番 古 田 京太郎
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 松野 勝美 │1.社会基盤施設の老朽化について                │ 市 長 │
│    │ (公明党) │  ・築後50年以上の市の施設ほか               │ 教育長 │
│    │       │2.火災警報器の普及について                  │ 部 長 │
│    │       │3.高齢者の所在不明問題について                │ 教育次長│
│    │       │4.世界遺産登録について                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 赤星仁一郎 │1.県道栃野西大山線交流ふれあいトンネル橋梁整備事業について  │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │  ・進捗状況及び完成見通し                  │ 教育長 │
│    │       │2.教育環境整備について                    │ 部 長 │
│    │       │  ・小学校の学校規模適正化に向けた推進状況          │ 教育次長│
│    │       │3.日田市水道料金の統一について                │ 課 長 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 26番│ 城野 禮子 │1.成年後見制度について                    │ 市 長 │
│    │ (公明党) │  ・制度の利用促進ほか                    │ 教育長 │
│    │       │2.児童虐待防止について                    │ 部 長 │
│    │       │3.障がい者と教育現場の接点について              │ 教育次長│
│    │       │4.市税等の納付について                    │会計管理者│
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 矢野美智子 │1.パトリア日田の安全対策について               │     │
│    │(日本共産党)│2.熱中症対策について                     │ 市 長 │
│    │       │3.市職員の市民への対応について                │     │
│    │       │4.障がい者の専用駐車場について                │ 部 長 │
│    │       │5.同和行政について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.子どもの将来について                    │ 市 長 │
│    │ (無所属) │  ・認定こども園ほか                     │ 教育長 │
│    │       │2.住居表示制度などについて                  │ 部 長 │
│    │       │3.国民健康保険税について                   │ 教育次長│
│    │       │4.文化財の観光資源化について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.公共事業における地元企業の活用について           │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・下請けにおける地元企業の活用ほか             │ 教育長 │
│    │       │2.教員等の増員について                    │ 部 長 │
│    │       │3.ひとり親家庭等の医療費の現物給付について          │ 教育次長│
│    │       │4.有害鳥獣対策について                    │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 7番 松野勝美君。



◆7番(松野勝美君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初に、社会基盤の老朽化への備えについて。

 人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきているのは、御案内のとおりであります。そして、道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生ずる老朽化が、市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。

 これらの社会基盤の多くは、1950年代後半から高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められております。

 国土交通省によれば、建設から50年以上経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と、全体の半数に及び、このため今後50年間で必要な費用は、同省試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されております。

 これに対し国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在、約30兆円と見込まれている予算不足を、6兆円にまで減少できるとしています。

 しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41%にすぎず、河川管理施設で15%、湾岸施設で13%と、低い水準にとどまっているのが現状です。

 そこで、以下の所見についてお伺いいたします。我が町の公共施設の50年以上が経過した建築物、橋、トンネルなどがどれぐらいあるのか。2点目に、我が町の公共施設の維持更新などに係る費用と、その確保について、国の予算の削減で市民生活に影響はないか、お伺いいたします。

 大きな2点目に、火災警報器の普及について伺います。

 消防法により火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅は平成18年6月1日に火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅は大分県で平成23年5月31日までに設置が義務づけられていると思いますが、さきの新聞報道で普及率の低調が書かれていました。私も、昨年の6月議会でこの問題を取り上げ、普及率の取り組み等を尋ねたわけですが、余り進んでないようであります。設置の義務づけられた日まで、あと1年もありません。

 そこで、お尋ねします。現在の日田市の普及率はどうなっているのか。2番目に、特に高齢者やひとり暮らしの方など進んでいるのか、どんな働きかけをされているのか。3番目として、今後の取り組みをどう検討されているのか。最後に、現在の助成はどうなっているのか、お伺いいたします。

 大きな3点目に、高齢者の所在不明問題についてお尋ねします。

 いるはずのところにいらっしゃらない、こういう問題も起きております。7月下旬、東京都内で、都内最高齢男性と見られていた男性が、死後30年以上も経過した姿で見つかった。この衝撃的な事件を機に、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明しております。

 高齢者の生存不明という問題は、幾つかの課題を浮き彫りにしております。死亡届が提出されなければ住民登録は残る。その人物は届け出のある住所地で生きているということになる。家族間のつながりが薄れていることが想像以上に進んでいることも、あらわになりました。

 推計では、今後、世帯構成は単独世帯が最も多くなり、介護保険や医療保険などの利用実態から、本人の生存状況は差しはかることはできますが、いずれにしても失われゆく人間のつながりをどう復活するか。

 朝起きたら黄色い旗を玄関に掲げ、夕方には家にしまう。旗がかかっていないと、近隣の人が訪問して、どげんしたかえと安否を確認する。全124世帯でスタートした大分県国東市の吉広地区で続けられている黄色い旗運動であります。この集落では65歳以上の高齢化率は約45%に上り、安心できる地域にしたいという願いから始まり、会話できる地域を目指し同様の運動は他の地域にもありますが、この地域では、お年寄りの家だけに限らず全世帯が取り組んでいること。ひとり暮らしに限ると、悪質な訪問販売などの標的になりかねない。逆に、このことで訪問販売がなくなりました。地域の警戒心が高まった。みんなが旗を気にかけ、住んでいる人のことを思うようになりました。興味深いのは、高齢者の見守りは実は建前で、地域での会話をふやすのが本当の目的だそうであります。

 長寿者不明の問題は、10年も20年もの長い歳月に、社会の底辺で蓄積されてきた病巣と言える。現代の貧困とも切り離しては考えられない。住民基本台帳から消えた人々の問題に、行政などは早急に手を打たなければなりません。高齢者の場合なら、安否確認や見守りの仕組みを立て直す。若・中年層の場合なら、さまざまな団体などと連携して、就労や福祉サービスなどにつなげる支援づくりに知恵を絞るべきではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。我が町における高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実があるのか。2番目に、日田市として、このような問題に対しての取り組みはどういうふうになっているのか。3番目に、地域とのつながり、民生委員だけに頼るのではなく、どのように考えているのか。4番目に、100歳以上の方の人数と確認はしっかりされているのか。最後に、新聞報道によると、県内で1,100人以上の戸籍に残る120歳以上の人数が発表されましたが、日田市の戸籍が残る方は29人とありました。100歳以上の数はどれだけになるのか、お伺いします。

 最後に、咸宜園の世界遺産登録についてお伺いいたします。

 日田市は、咸宜園の世界遺産登録を目指すことになりました。咸宜園は、江戸期から明治まで続いた我が国最大の私塾、芟瀬淡窓先生が文化2年に開塾し、亡くなるまで50年間、塾師として運営し、その後、淡窓先生の養子や門人によって引き継がれ、明治30年に閉塾するまで92年間存続しました。全国から志を抱いて門をたたいた塾生を多く輩出した日田市にとって、日本じゅうに、また世界に誇れるものであります。このたび咸宜園を世界遺産にしようとの取り組みとなり、世界遺産登録推進室を開設されました。

 そこで、お伺いいたします。世界遺産登録の今後の取り組みについて。2番目に、世界遺産登録による我がまちへの影響について。最後に、今後の展望についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席より再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、7番議員さんの御質問のうち、社会基盤施設の老朽化と火災報知器の普及についてお答えをいたします。

 まず、社会基盤施設の老朽化についてでございますが、築後50年以上を経過する市の施設はどの程度あるかとの御質問でございます。

 建物につきましては、現在、平成23年度を目途に、昨年度から土地を含めた市有財産台帳の整理、見直し作業を行っているさなかでございます。

 したがいまして、全建物の調査は完了いたしておりませんが、全体の把握はできておりませんが、把握している範囲で申し上げますと、小山小学校の校舎、静修小学校の倉庫、三池住宅跡地の集会施設及び博物館の4施設がございまして、このうち現在使用されているものが静修小学校の倉庫と博物館の2つとなっておるところでございます。

 また、橋梁、橋につきましては、50年以上につきましてが127橋です。それから、トンネルにおきましては3カ所と、そういった状況になっておるところでございます。

 次に、日田市の公共施設について、そのまま継続していくとすれば、更新のための費用が必要になってくるわけでございますが、国の予算が削減されていくことが予想される中で、その更新財源の確保をどのように考えておられるのかと、また市民生活に影響はないかとの御質問でございます。

 今後、老朽化が進み、改修が必要となってまいります建物につきましては、その際、単なる更新を行うのではなく、将来の日田市の行政需要の変化など、施設の有効活用の観点に立った市政の在り方を検討する必要があると考えるものでございます。

 その上で、更新が必要な場合は、短期間に事業の実施が集中しないように計画的な更新を行うとともに、財源として、国・県などの補助金あるいは起債等を有効に活用することで、また必要に応じて基金でございます市有施設整備基金などを充当しながら、市民生活に影響のない健全な財政運営に心がけていくことが必要と考えるものでございます。

 なお、日田市が管理しております橋梁、橋につきましては、平成18年度から平成21年度にかけて詳細な現地調査を実施してまいりました。その結果によりますと、現在策定中の橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、今後補修が必要な橋梁につきましては、国庫補助金などを活用し、順次計画的に事業着手を考えているところでございます。

 続きまして、2点目の火災警報器の普及についてでございます。

 まず、普及率につきましては、平成22年6月現在、国の推計によりますと、全国の普及率は58.4%でございます。また、大分県の普及率は35.1%、日田市、玖珠町及び九重町を圏域といたします日田玖珠広域消防組合圏域については、40.6%となっております。このうち日田市の普及率は21.5%でございます。

 この数字だけを見ますと、日田市は普及率が大変低いという状況になっておりますが、設置届け出数につきましては、電気工事業者の方や、あっせんに取り組まれた消防団、自治会などの届け出に限られておりまして、個人的に設置届け出をする方がほとんどいないと、そういった状況でございますので、あくまで推計での数値ということになります。

 なお、広域消防組合が年数回、市内の街頭などでアンケート調査を実施しておりますけれども、最近の2回の平均では40.2%となっております。したがいまして、日田市では約4割程度の家庭が設置されているのではないかと広域消防組合では判断をいたしておると、そういった状況でございます。

 次に、高齢者への働きかけについてでございます。住宅火災で亡くなる方の約6割が65歳以上の高齢者でございまして、また多くの方が逃げおくれによって亡くなっております。

 このような状況から、老人クラブあるいは社会福祉協議会それぞれの代表の方が日田玖珠住宅用火災警報器設置推進委員会の委員として加わっていただいておりまして、地区で開催されますひとり暮らしの高齢者の食事会や会合等で警報器の設置を呼びかけているところでございます。

 また、女性消防団の方々が毎月行っております高齢者宅の防火指導訪問においても、制度の説明を行うとともに設置を呼びかけているところでもございます。

 続きまして、今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げました推進委員会でございますけれども、この委員会につきましては、昨年の10月に広域消防組合が圏域の各市と町、消防団あるいは自治会連合会、老人クラブなどを委員といたします日田玖珠住宅用火災警報器設置推進委員会を設置いたしました。この委員会の皆さんで全世帯へチラシを配布するなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 御承知のとおり、既存住宅における設置義務化まであと9カ月、いわゆる来年の6月まででございますけれども、残り少なくなったところでございますので、今後、少しでも多くの家庭へ設置していただけるように、火災報知器の必要性について広報によります啓発あるいは消防団によります啓発活動を今以上に推進しますとともに、先ほど申し上げました推進委員の皆さん方とともに啓発と普及を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 最後に、機器に対する助成の考えはないかということでございますが、この住宅用火災報知器の助成につきましては、価格につきまして約10年程度使えるもので1台3,000円程度からございますので、今のところ助成するといった考えは持っておりません。そういったことで対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、高齢者の所在不明問題についてのうち、戸籍に関する御質問にお答えいたします。

 日田市に本籍を置いております100歳以上の高齢者で戸籍に残っている方の人数でございますが、9月1日現在で216名となっております。そのうち住民基本台帳等で生存が確認できた方は45名でございます。

 したがいまして、戸籍上の不明者は171名となりまして、その年齢の内訳を申し上げますと、100歳から109歳までが83名、110歳から119歳までが59名、120歳から129歳までが26名、130歳から最高齢の137歳までが3名でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、高齢者の所在不明問題についてお答えをいたします。

 まず初めに、日田市における本年7月末現在で住民基本台帳に登録されている100歳以上の高齢者の方は、男性が2名、女性が35名、合わせて37名でございます。御質問の、100歳以上の高齢者で所在不明の事実があるかとのことでございますが、37名の全員につきまして所在が確認されております。

 次に、その100歳以上の高齢者の所在確認の取り組みについてでございますが、今回の東京都の事件を受け、県からの所在安否確認の依頼に基づき、37名全員の高齢者に対しまして、8月9日までに、御自宅にいらっしゃる方へは直接訪問し、また施設や病院にいらっしゃる方につきましては、施設や病院へ電話連絡し、担当者への聞き取り調査を実施して、確認したところでございます。

 また、新たに100歳の誕生日を迎えられる方につきましては、市長がみずから誕生月に本人のいらっしゃるところを直接訪問し、御本人及び家族と面談し、市からの敬老祝い品をお渡ししております。

 最後に、高齢者と地域とのつながりについてでございますが、昨今の高齢者を取り巻く人々の意識や経済・社会環境の変化などにより、地域のつながりが希薄化していると認識しているところでございます。

 このような中、本市におきましては、自治会における福祉委員や民生委員によりますきめ細かな見守り支援あるいは市老人クラブ連合会によります友愛訪問や、地域包括支援センター等関係機関による相談対応や支援など、高齢者に対し柔軟かつ多様な対応を行っているところでございます。今後におきましても、各種団体や関係機関との連携を密に図りながら、高齢者と地域のつながりや見守り支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、7番議員さん御質問のうち、世界遺産登録についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、これまでの取り組みと今後の取り組みについての御質問でございますが、市教委では本年5月末に日田市世界遺産登録検討委員会を立ち上げ、芟瀬淡窓や咸宜園研究に御造詣の深い5名の先生方に委員に御就任をいただき、第1回目の会議を開催いたしました。この会議では、世界遺産登録に向けた今後の取り組みについて御指導をいただき、大きく次の3点について決定をいたしました。

 1点目は、日田市、水戸市、足利市、そして備前市の4市による合同会議の開催と、官民一体となった取り組みの推進。2点目は、講演会の開催や、広報やホームページを利用した普及啓発活動の実施。3点目は、咸宜園教育研究センターや外部の研究機関と連携した調査研究でございます。

 この決定を受け、4市合同会議の開催に向けて7月末に水戸市と合同学術会議を開催し、この11月には水戸市、足利市と3市で学術会議を開催の予定でございます。今後も同様の会議を年間2回から3回程度開催をし、調査研究の成果について意見交換を行ってまいります。

 また、市民や咸宜園門下生の御子孫に向け、咸宜園や世界遺産登録に関して応援をしていただく市民応援団を募集し、官民一体となった運動を展開して、世界遺産登録への取り組みを市内外へ発信しながら、史跡咸宜園の知名度を高め、あわせて咸宜園教育研究センターの利用促進などを図ってまいりたいと考えております。

 さらに、普及啓発活動では、去る7月2日には、筑波大学教授で同大学院の世界文化遺産学専攻長の日高健一郎氏に「世界遺産の現在と未来、学問教育遺産の可能性」と題し御講演をいただきました。今後もこうした講演会を年間2回程度開催し、あわせて広報ひたやホームページ、さらには市の情報センターを利用し、市民への情報提供に努めてまいります。

 調査研究については、ユネスコの世界遺産センターによって作業指針が定められておりますので、検討委員会を定期的に開催し、先生方の御指導をいただきながら、関係機関と連携し、報告書にまとめる作業を進めてまいります。

 次に、我が町への影響についての御質問でございます。現在、4市で連携して取り組んでおります世界遺産への登録は、大変長い道のりでございます。その影響を具体的に推しはかるということは大変難しいものでございます。

 しかしながら、史跡咸宜園跡が世界遺産に登録されれば、日本を代表する文化財として認知されることでもありますので、文化財としての価値を高めるだけにとどまらず、経済や文化的側面でも幅広く効果が期待できる資産になり得る可能性を持っていると考えております。その一方で、世界遺産に登録されると、その遺産を保護する義務と責任が生じることも忘れてはならない事実でございます。

 また、世界遺産登録への取り組みを市民の皆さんと力を合わせて取り組んでいくことで、温故知新という言葉がありますように、咸宜園や関連する資産の価値を再発見し、日田市の文化的・歴史的価値を認識し、高める機会となれば、それも日田市民の大きな財産であり、また市民の郷土愛をはぐくむ力強い支えになるものと期待しているところでございます。

 最後に、見通しについてお答えをいたします。世界遺産委員会の方針や新規推薦資産の多様化に伴いまして、世界遺産の指定をユネスコに答申する国際記念物遺跡会議、この組織のことをイコモスと申しますが、この組織による文化資産に係る評価は、年々厳格化される傾向にあります。平成16年にこのイコモスが評価を行った件数のうち、全体の約8割が世界遺産への記載の勧告がなされたのに対し、平成19年、20年は5割以下にとどまっております。年々記載すべきと勧告される割合は下がっておりますのも現状でございます。

 しかしながら、先般御講演をいただきました日高健一郎教授は、今回日田市が取り組む近世日本の学問教育遺産群という主題は、世界遺産の認定にとって斬新で、世界水準で他国の登録候補物件と並ぶ我が国の遺産として注目できることを指摘いただいております。

 いずれにいたしましても、世界遺産の登録の取り組みは、ようやく緒についたばかりでございます。今後の取り組みは、今までにない新たな遺産として十分に通用する存在感を持ち、顕著で普遍的な価値を証明し得る可能性があるとの評価がございますので、市民の皆様とともに夢と希望を持ち、力を合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初の質問から再質問させていただきます。社会基盤の老朽化ということで、先ほども部長が答弁されましたけど、今後、国の予算等々も削減されていくので、大変厳しい状況にあるということで答弁されてたと思いますけど、既に先進的な自治体、神奈川県の藤沢市とかは、公共インフラの効率をよくする管理、低コストで維持補修をする公共施設のアセットマネジメントという概念を導入された長寿命化への取り組みが始まっていると思うんですけど、日田市として、こういった公共施設へのアセットマネジメントの考えについてお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 議員御承知のように、このアセットマネジメントそのものは、本来広い意味ではこれは資産運用ですね。これらの管理運用をしていくという状況でございまして、金融資本とか不動産、こういったものをやりますよというのがスタートやったんですけれども、これの地方公共団体用のバージョンと、そういったことで藤沢市が導入しつつあるのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、資産運用、すなわちいかに効率よく低コストの中で改修あるいは改善していくのかということになろうと思いますから、具体的に、地方公共団体、藤沢市がどの分野に入れているのか、ちょっと私は今確認してないんですけれども、考えられるものから申し上げますと、日田市で申し上げますならば、やはり公営企業関係ですね。法定企業の上水道あるいは公共下水道、こういったものについては、固定資産あるいは流動資産等で、やはり経営という側面が大きく求められますので、仮に今後そういった制度を導入するということであれば、公営企業部分がまず手始めかなという感じはいたします。

 ただ、一般会計等、普通会計に導入する場合については、どういったバージョンを持っていくということにもなるかと思うんですけれども、やはりもう少しその件は、この制度そのものを少し研究していかなきゃいけないかなというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 先ほど日田市の建築物、トンネルですか、橋関係の50年以上ということで、まだ完璧に整備ちゅうか、固定資産台帳の整備を今やっているということなので、こういった今から先、築後50年以上というのはどんどんふえてきますし、日田市にとって物すごく大事なことですから、固定資産台帳の整備を早急に進めていただいて、公共施設の白書とかいうことを作成して、しっかりと対応を検討していただきたいと思いますので、答弁は結構なので、よろしくお願いいたします。

 次に、火災警報器のことで再質問させていただきます。

 普及率は、ちょっとはっきりわからない、わからないということはない、数字的には出てるんですけど、それほど低くはないのかもしれないということで言われてましたけど、県下でも、これも新聞に載ってましたけど、結局普及率を上げるために佐伯市のほうでは昨年の10月から2カ月間、65歳以上のひとり暮らし約6,000人を対象に、無料で警報器の配布を呼びかけをしたということで書かれてましたし、その他の自治体も来年に向けての取り組みを積極果敢にされているようにあります。

 私の記憶が間違いでなければ、昨年の6月に質問したときに、生活に困窮されている方とかいうのは、火災警報器、申請をすれば助成していただけるということで、たしか昨年の6月議会にはそういう答弁をいただいたような気がしたんですけど、今ないんですか。答えてください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今、議員さんのおっしゃいました制度につきましては、今年度から制度を改正いたしまして、補助対象としてないところでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) これは私の考え方なんですけど、来年いよいよ義務化になるのに、去年までしてて、いよいよ間近になっているというのに補助を打ち切っているというのは、どうもちょっとわからないんですけど、その理由をお聞かせいただけますか。お願いします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 火災警報装置につきましては、消防法による設置の義務化に伴うものでございまして、これまで高齢者世帯の方も設置をされていると。それと、もう一つは、日田玖珠住宅用火災報知器設置推進委員会のメンバーであります老人クラブ連合会のほうでも、設置のさらなる啓発に努めているということから、補助対象から外したということでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今の説明は、私は理解できません。というのが、結局、御年配の方で年金だけでお暮らしの方で生活に困窮されている方とか、それは全部が全部無償にしろとかいうのはちょっと私も、また前の6月のときに質問したときに、やはり消防団とか老人クラブ連合会等の働きかけで既に設置している人がいるから、不公平が生じるので、そういうことはちょっと考えられませんということで御答弁いただいたと思うんですけど、それはわかるんですよ。わかるんですけど、実際に生活に困窮されている方が来年の設置の義務化の日にちが決まって、自分の生活がきゅうきゅうされているときに、やはりそういった助成とかをなくすとかいうことのほうがどうも理解できないんですけど。

 それはいいとして、とにかくひとり暮らしの高齢者の方とか生活に困窮されているとかいう方に対して、今後そういった助成とかいうことを考えていかなきゃならないんじゃないかなと思いますけど、そこ辺はどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 生活に困窮されている方というのが非常に把握が、どういう方が困窮なのかと。当然生活保護法に準ずる方というような方なら、そういう把握もできますけど、そこのところが非常に把握が難しいということでございまして、それらの方に助成するというのは現在のところ困難だろうというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 困窮されている方がどういうふうな形になるかわからないので、なかなか難しいということですけど、やはり単身世帯の方の御高齢の方とか、年金だけの暮らしの方とかいうのは、日々の生活で手いっぱいじゃないんですか。だから、ほかに資産とか財産があるとか、そういうことであればあれですけど、だから前の、昨年やった申請で所得とかを調べて、ああ、この方は確かにということで線引きをするということで助成をしていただけないかということで、今ちょっとしてるんですけど。

 今の部長の答弁は、どういう方が生活に困窮しているかわからないという答弁でしたけど、そういうことはないと思うんです。やっぱり所得とかいろいろあると思いますので、ぜひもう来年ですから、もちろん義務づけられても、なかなか普及しても進まないという、意識がない方とかいうのもいると思うんですけど、こういった御年配の方とか障がい者の方とかいうのは、ちょっとやっぱりよく目配り、気配りをしていくべきじゃないかなと思いますけど。

 最後に、ちょっともう一度、もう1回、考えられないか、お願いできますか。お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この火災警報器ですか、これはすべて設置しなければいけません。

 生活困窮者というのは、今部長が御答弁したように、わからないというのが、例えば子育て世帯の方でもやっぱり生活が苦しいかもわかりませんし、高齢者の方でも苦しいかもわかりませんし、生活困窮者という言い方でいうと、いろんな世帯が苦しいといえば苦しい。子供を育てながらお父さんもお母さんもお仕事している世帯が苦しくないかというと、それはやっぱり苦しいと言わざるを得ない場合だってあると思うので、そういう意味で部長は、生活困窮者というのを所得だけでやる、これも一つありますけれども、それ以外に、じゃ困窮者、困っている方という意味合いでいえば、もっと幅が広いので、ああいうお答えをしたわけでありますが、いずれにしろ全世帯つけると、これは義務化されているわけでありますから、今の議員の思いも受けとめて、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 若い世帯とか、もちろんそういう方もあると思うんですけど、きょうはちょっと先ほどの再質問で御高齢の方とか、先ほど答弁されてましたけど、老人の方とか御高齢の方が逃げおくれたりとかするケースが多いので、そういうところにやっぱり限定してもいいんじゃないかなと私は思ったので、市長がもう一度検討してもという形でありましたので、それを期待してこの質問は終わりたいと思います。

 次に、高齢者の所在不明問題について再質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、日田市に住民登録、戸籍等で所在不明の方はいないということで御答弁いただきました。大変に安心したわけでありますが、今後、高齢化はますます進んでいくということで、こういった問題はとにかく真摯に今から取り組んでいかなければいけないと思うんですけど、今、答弁の中で部長が地域の自治会とか民生委員の方とか、そういった方で対応をしっかりしていきたいということでお話がありましたけど、今これだけ高齢化が進んでいるので、これは答えられるかどうかわかりませんけど、地域の見守り活動が大きな役割になってくるので、民生委員の定員とか処遇改善とか環境整備とか、そういうことは今後考えていけないか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 民生委員の定員等につきましては、これは法で決まっておりまして、これを変えるということになりますと、その実態等に合わせて変更していくということになろうかと思います。

 それから、民生委員の処遇面につきましては、一応民生委員の処遇は県を通して国のほうから来ておりますので、それに従って対応してまいりたいと、そういうふうに考えています。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) いずれにしても、今回こういった高齢者不在の問題がマスコミ等でも大きく出てますので、地域で取り組んでいくようなことをお願いしたいと思います。

 そこで、今回の高齢者不在のこの問題とあわせて、戸籍だけ残る方が、今、先ほど部長もお話がありましたけど、起こったと。なぜこういう問題が起こったのか、お答えください。お願いします。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 戸籍の関係でございます。戸籍は原則届け出によってその記載を行っていくわけでございます。今回、戸籍に残っているような高齢者の方々、これは何らかの理由でやっぱりその届け出がなされなかった、そのままになっていたと思われます。

 この理由でございますが、戦前・戦後の混乱期で身元不明になったままであったり、それから海外に移住をしている方が死亡されて届け出がされていないケース、それから市外に転出をしていて死亡届が本籍地に送付されなかった、こういったことが考えられるところです。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 説明はわかりましたけど、これは戸籍で結局日田市では137歳の方が3名、129歳が26名ですか、これは日田市として掌握、把握することはできてなかったのか、今まで、これが発覚する前に、その辺はどうだったでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) これは確認でございますが、従来戸籍というのは手書きですとかタイプ、そういったもので記載をして、紙の戸籍簿というようなことでございまして、相続などで戸籍をずっと必要にする方で発行する場合ですとか、そういうときに発見をする、あるいは戸籍の処理を行うときに、戸籍簿をめくっていって偶然発見をする。そういったような、なかなか確認が困難であったというような状況でございます。

 実は、17年に戸籍の電算化を行っております。この後に、今回のように100歳以上の方につきましては、データ処理で確認ができるようになったところでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今、部長が17年に電算システムが導入されて、もうわかりやすいということなんですけど、もう17年からしばらくたってますけど、この間はどうされてたんですか。結局、もちろん日田市の問題だけじゃないんですけど、この間、4年も5年もたってます。ですから、この間に、やっぱりよその自治体もいろいろやってますけど、要は行政側の削除の作業が滞ってたということではないでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 確かにそういう状況かなと思います。

 ただ、戸籍の整理についてでございますけど、当然、何らかの理由によって届け出がなされなかったであろうと想像はできます。その場合、私どもが生死の判断をして抹消していくということになりますので、この判断というのが非常に難しいんじゃないかなと思っております。

 加えまして、これらの戸籍でございますが、ほとんどが附票と申します、最終の住所地、住所の履歴でございますね、こういったのもついてないというのがほとんどでございます。そういったことから、なかなか親族の方にたどりつけない。ですから、生死の確認等ができない。そういった状況もありましたことから、結果的に処理ができなかったというような状況でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) なかなか死亡の確認等ができなかったので、できなかったという御答弁でしたけど、報道等でも驚くようなのは、山口県では186歳、西郷隆盛より3歳年上、壱岐のほうでは200歳の戸籍も判明したということで、日田市としても137歳ということですけど。

 この戸籍問題というのは、私の認識が間違っているのだったら言っていただきたいと思うんですけど、市のほうとして、例えば130歳の方がいて、当然ちょっとおかしいなと思われると思うんですよ。そういう場合は市で調べるのではなくて、法務局じゃないんですか。法務局のほうに出して、法務局が調べて、あっ、これは確かに生存されてませんよと、で、削除というか、生存されてないので削除してもいいですよという流れじゃないんですか。今、市のほうで一生懸命探しているというような言い方でしたけど、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 高齢者消除という制度でございます、議員のおっしゃったのは。確かに法務局に申請をして許可を受けて、その戸籍を整理をするということでございます。これは簡単に、じゃ、この方は死んでるかもしれんからちゅうことじゃなくて、やっぱりずっと戸籍をたどって、子、孫、兄弟、そういったことまで一応調査をして、その書類をそろえて、そして法務局に申請をする。膨大な作業であった。そういうことで手続がおくれておったということでございます。

 当然ながら、こういうふうな今問題になっておりますので、法務局のほうと、そういった点、協議をしながら、今後進めていきたいなと思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) そうですね、とにかくこういった問題が発覚してますので、日田市でも相当数の戸籍で明らかにおかしいなということはこのまま放置しているちゅうわけにはいかないと思いますので、確かに時間等もかかるとは思いますけど、法務局と連携して今後しっかり処理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問で咸宜園の世界遺産登録について再質問させていただきます。

 今回、世界遺産登録について、4市で共同でということなんですけど、なぜ4市で一緒にということになるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 4市で取り組むようになった経緯ということでございますが、まず平成19年に文化庁が国内の世界遺産暫定リストの候補について照会を行ったわけでございます。それに対して、水戸市、足利市、備前市、それぞれが別々のテーマで、例えば水戸市であれば水戸藩の学問文化遺産、そういったテーマで文化庁に提案書を出したわけでございますけれども、その結果がやはり世界遺産に登録するには至らないということがありまして、その折にあわせて、新たなテーマとして近世日本の学問教育遺産群と、そういう切り口で検討してはどうかというアドバイスもあったということでございます。

 それを受けまして、この3市に日田市を加えて、同時期の江戸時代の学問教育施設ということを考えますと、例えば日田市は日本最大の私塾咸宜園、水戸市が日本最大の藩校弘道館と偕楽園、そして備前市が日本最古の郷校、武士だけではなくて庶民も教育の対象にしたという学校ですけれども、閑谷学校、それに国内の近世学問教育の始まりと言われる足利学校を加えて、これを総合的に先ほど申し上げたテーマで研究調査することが、世界遺産登録の一つの基準であります顕著で普遍的な価値、これを証明することができる可能性が高いということになりましたことから、今回この4市が手を組んで連携して登録に向けた取り組みを進めていこうとなったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 先ほど次長の答弁の中で、市民を今から巻き込んで取り組んでいきたいということで御答弁されていたと思うんですけど、具体的に世界遺産登録ということになってくると、もうとにかく行政も市民も一体になって取り組んでいかなきゃいけないと。本当に簡単にできる問題じゃないと思うし、ただ本当に咸宜園というのは日田が日本に、世界に誇れる立派なものですから、市民を巻き込んでいくということを言われましたけど、具体的にどういうことを考えられているのか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 市民を巻き込んでということで、先ほどは応援団という表現をとらせていただきましたけれども、やはりこれは行政だけでの思いで事を進めるということでは、やはり先ほど申し上げました、仮に世界遺産に登録されなかった場合、そこに何が残るのかというところも考えておかなければならない。ということでありますと、やはり市民の方一人一人が咸宜園について改めてどういうすばらしい教育を展開してきたのかということが残ることも一つ大きな財産でございますから、そういう意味で、具体的にこれからは先ほど申し上げました講演会等も進めてまいりますし、そういう組織づくりをしながら、市民の方からの思いで主体的に動いていただけるような仕組みづくりをこれから考えていきたいというふうに考えております。

 まだ具体的にどうこうという絵は描ききれておりませんけど、今申し上げたような考えで取り組みたいと考えております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 具体的には講演会等もありますけど、これからいろいろ検討しながら取り組んでいきたいということでよろしいですね。

 最後に、この世界遺産登録について、当然こういった取り組みをされるので、私は勝手に思っているんですが、予算も必要であろうと思っておりますし、また今後取り組むについていろんな問題が、結局、環境の問題、観光の問題、道の問題、いろいろ出てくると思うんですけど、そういうのを全部含めて、この世界遺産登録についての考え、抱負等を市長にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 世界遺産に向けて取り組むこと、これは私たち日田市の財産であるこの咸宜園、また芟瀬淡窓先生のいろんな教育の在り方、お考え、そういうのを市民の共通のものとして、もう一度市民の皆さんにも理解を深めてもらいたい、そういうことにもぜひこれはしていかなければいけないと思っております。

 したがいまして、そのためにはいろんな施設の整備も要るでしょうし、環境整備も要るでしょうし、また市民の皆さんと一緒になっていろんな運動を起こしていくための費用もかかると思います。そういうのを含めて、しっかり私も世界遺産、何年かかるか、これはわかりませんけれども、目指して、市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。

 特に、私、水戸市に行ったときに言われたことですが、咸宜園はだれがつくったんですかと、こう問われました。というのは、水戸市にある弘道館は、これは水戸藩がつくっています。私は、芟瀬淡窓先生がつくりましたと、こうお答えしたんですけど、いや、そんなはずはないだろうと。芟瀬淡窓先生は教育者であって、学校をつくった人は別にいるんじゃないかと。水戸の弘道館にしてみたら、つくったのは水戸藩で、そこで教えた人はまた違う儒学者なんかがやっているわけですから。学校そのものはだれがつくったんですかという質問が出るのは、私は、話をしながら、そうかなという思いがしたわけでありますけれども。

 そのように、この咸宜園そのものは、やっぱり芟瀬淡窓先生が教えた場ではありますけれども、いろんな当時の日田に住んでいる方、商人の方、そういう力が支えて、あれができ上がってきたということも調べていくのは、これは大切なことではないかなというような思いがしております。

 そういう意味で、市民を巻き込んで、市民の皆さんと一緒に改めてこの咸宜園、そして芟瀬淡窓先生のいろんな教えの理解を深めていく。そういうことにして、これから取り組んでいきたいと思っておりますので、予算についてもまた御提案させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(杉野義光君) 20番 赤星仁一郎君。



◆20番(赤星仁一郎君) [登壇]

 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず最初に、県道栃野西大山線の交流ふれあいトンネル橋梁整備事業についてお尋ねいたします。

 この路線は、上津江町、中津江村の住民にとっては市内中心部に通ずる生活道であり、特に合併後は利用頻度も高くなってきております。また、熊本、日田、中津を結ぶ産業道路としても大きな役割を果たし、大型車の通行も多く見受けられます。

 この道路は、下筌・松原ダム建設に伴い、昭和40年代につくられ、幅員5.5メートルと狭く、かつカーブやトンネルも多い路線であります。合併前より国・県へ改良の要望を幾度となく行ってまいりました。そのかいもあって、平成17年4月に国土交通省の地域間の交流を活発にし、活力と魅力あふれる地域づくりを支援する事業として、全国で3カ所選定されたうちの1カ所です。選定されたのは、この県道栃野西大山線の交流ふれあいトンネル橋梁整備事業であります。

 この事業の概要を見ると、この路線4,771.8メーターのうち、大山、中津江境界付近を2工区に分け、1期工事は大山側920メーターの改良の予定で、工事はトンネル一つ、橋梁1カ所であり、2期工事は中津江側740メーターの改良で、主にトンネル工事の1カ所です。工事期間は、1期工事で平成17年着工、20年代前半完了となっておりますが、現在の工事の進捗状況と、2期工事期間を含め完成の見通しについてお伺いします。

 次に、2点目に、教育環境整備についてお伺いします。

 市は、今後、少子化による児童生徒数の減少傾向が続き、複式学級の増加が見込まれることから、学校規模の適正化を初めとした教育環境の整備を図るため、日田市立小中学校教育環境整備検討委員会を設置し、平成21年1月に答申を受け、適正化に取り組む必要がある地域7地区に昨年より説明会を行っております。

 その結果、大明地区においては、静修小学校と夜明小学校の統合が決定し、今後、大明中学校との小中一貫教育を目指すモデル校と決定したと聞いております。ほかの地域についての現状についての説明を求めます。

 3点目に、水道料金の見直し、統一についてお伺いします。

 市においては、合併時の調整方針である、平成16年度及びこれに続く5年度間は現行どおりとする、その後の料金体系については、財政状況、維持管理状況及び住民の負担公平を勘案しつつ、一本化に向けた検討を新市で行うという方針を受け、日田市水道事業運営検討委員会を設置し、その答申を受け、料金体系、基本料金、基本水量、2部制料金制度の見直しを行おうとしていますが、基本料金の統一、基本水量10立米から8立米への減あるいは従量料金の統一などの改定における基本的な考え方、また今後の料金改定に向けたスケジュールについてお伺いします。

 以上で壇上の質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、20番議員さんの水道料金の統一に関する御質問のうち、今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 市町村合併の際の合併調整指針に基づきます簡易水道事業等に係る水道料金の統一につきましては、日田市水道事業運営検討委員会から本年2月に答申を受け、これまでその答申内容について、各地域審議会や簡易水道・給水施設の組合長会などで御説明申し上げるとともに、広報ひたを通じて市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。

 今回の答申におきましては、水道料金の統一と、その前提として上水道事業の用途別から口径別への料金体系の変更、基本水量の10立方から8立方への引き下げ及び基本料金の引き下げ、21立方以上の従量料金の引き上げなどが答申されているところでございます。

 現在、市内の簡易水道事業等に係る料金は、38の料金体系に分かれております。一般家庭の使用水量10立方の場合、月額で最も料金の高い地区の簡易水道は1,880円、最も料金の安い地区の簡易水道は530円、また使用水量が20立方の場合、最も料金の高い地区の簡易水道は4,150円、最も料金の安い地区の簡易水道は1,070円となっており、3倍以上の料金格差が存在いたしております。

 これを仮に答申どおりに統一した場合でございますが、13ミリの口径で比較しますと、最も料金の高いほうの地区の簡易水道では、月額で10立方使った場合に500円、20立方使った場合には1,110円引き下げるということになるわけでございますが、一方で最も安い料金をお支払いいただいている地区の簡易水道では、月額で10立方使用の場合は850円、20立方メートル使用の場合は1,970円の引き上げということになります。

 この料金につきましては、これまで市内では簡易水道の上水道への統合や複数の簡易水道の統合をもう既にこれまで実施しておりますが、いずれも統合後の事業料金は引き上げられております。その例を見ますと、例えば簡易水道の上水道への統合においては、本年度の川下地区簡易水道の場合、10立方メートル使用の場合は210円、20立方使用の場合は450円引き上げられておりますし、平成24年度統合予定の東部地区簡易水道の場合は、10立方使用の場合は220円、20立方使用の場合は480円引き上げられる予定になっております。

 したがいまして、この統合することによって、これまでは、この今説明した例はもう1回きりで値上げしているわけでありますけれども、今回の料金の変更は、先ほど申し上げましたように、金額の上がり幅いろいろございます。したがいまして、料金の引き上げ幅を考慮しながら、数年の経過措置を設けることも検討していかなければいけないというふうに考えておるところであります。数年の経過措置を設けて段階的に統一していく方法、これもこれから考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 今後でございますが、内部的に素案を作成いたしまして、日田市水道事業運営検討委員会に再度審議をお願いして案を固め、この案を各水道組合など関係団体等への説明会などを通じて市民の皆さんへ周知活動を行い、平成23年度中に条例改正案を御提案申し上げ、平成24年度から実施したいと、今の時点では私はそう考えておるところであります。

 また一方では、近年、簡易水道事業を含む公営企業の経営につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行などによりまして、さらなる健全化が求められております。また、平成21年7月には総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項について通知がありましたが、その中でも触れられておりますのは、水道使用者間の公平な料金体系の整備ということが上げられておるところでございます。

 これらのことも踏まえまして、受益と負担あるいは公平性の観点から、水道料金の統一問題に当たってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、県道栃野西大山線交流ふれあいトンネル橋梁整備事業の進捗状況や、今後の見通しについてお答えいたします。

 県道栃野西大山線は、主要地方道天瀬阿蘇線と一般国道212号を結ぶ全長約4.8キロメートルの幹線道路で、上津江町、中津江村の市民が利用する市内中心部へのアクセス道路として最も重要な路線であるとともに、熊本方面との観光や物流ルートとして近年ますます重要視されている路線でございます。

 この栃野西大山線の整備箇所となる大金トンネルは、平成17年度に国土交通省より交流ふれあいトンネル橋梁整備事業に選定され、大分県が事業主体となって、第1期工事といたしましてトンネル582メーターを含む延長960メーターのバイパス工事を行うものでございます。

 事業の進捗状況でございますが、平成17年度から18年度にかけまして、測量、調査、設計業務を行い、平成19年度より用地買収と一部工事に着手いたしております。今年度はトンネル掘削工事に関連いたします迂回路等の工事を予定しておりますが、平成21年度末までの進捗率は事業費ベースで全体計画の21%となっている状況でございます。

 また、第1期工事の今後の完成までの見通しでございますが、現在の計画では、残土処分地が確保され予算が順調に確保できれば、トンネルの掘削工事に平成23年度後半より着手し、平成26年ごろの完成を目標としているとお聞きをいたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、20番議員さんの御質問のうち、教育環境整備の地区別進捗状況についてお答えをいたします。

 昨日、22番議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、小中学校の教育環境整備につきましては、昨年、検討委員会からいただいた答申の内容を御説明する懇談会を昨年7月から本年7月にかけ関係地域で実施し、御意見をいただいたところでございます。

 各地区の進捗状況でございますが、大明地区につきましては、議員さんより御紹介のあったとおりでございまして、現在、統合後の小学校の開校に向けた準備並びに平成25年度の小中一貫校の開校に向けた準備を進めておるところでございます。

 また、上津江、中津江地区及び天瀬地区につきましては、統合先について市の考えをお示ししながら協議を進めており、前津江地区及び大山地区につきましては、対策委員会等を結成いただくなど、協議を進めていくための体制が整ってまいりましたので、より具体的な協議に入りたいと考えております。

 今後につきましては、さきの答申に示されておりますように、子供たちの教育にとってどのような環境、教育体制がより望ましいのかという原点に立って、早期の具体化に向けた協議を進め、保護者や地域の皆さんの疑問や不安の解消に努めてまいります。

 また、今年度中には各地区の方向性を取りまとめた教育環境整備推進計画を策定し、来年度からは、その計画に沿った施設整備や学校統合後の教育体制の検討など、ソフト面を含めた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) [登壇]

 私からは、水道料金の統一に関する御質問のうち、水道事業運営検討委員会の答申における基本料金、基本水量、従量料金の変更についてお答えいたします。

 本年2月の日田市水道事業運営検討委員会の答申では、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、水道料金の統一を前提として、上水道事業の用途別から口径別への料金体系の変更、基本水量を10立米から8立米に変更することに伴う基本料金の引き下げ、一方、料金総額を維持するために21立米以上の従量料金の引き上げなど、答申をされております。

 最初に、基本水量の引き下げにつきましては、単身世帯の増加などにより小口の使用者が増加していること、負担の公平化を図るなどの観点から、基本水量以下の使用水量の占める割合が増加傾向にあるという使用実績などを考慮し、基本水量を引き下げるとされたものでございます。

 この基本水量につきましては、従前は全国的に10立米が多く採用されておりましたが、少子高齢化等の社会構造の変化に伴い使用形態が変わってきていることから、節水努力に報いる仕組みに変える必要があることなどの理由から、引き下げる自治体が見受けられます。給水人口が同程度の全国の類似都市では、10立米が41%、8立米が28%、8立米未満が8%、基本水量を設けていない都市が23%になっており、県下におきましても、国東市を除く13市中、大分市など8市が8立米を採用いたしております。この統計は平成20年4月1日現在のものでございます。

 次に、基本料金につきましては、基本水量を10立米から8立米に引き下げることに伴い、基本料金も2立米の引き下げになっており、一般家庭における13ミリ口径の場合、現行1,380円を1,048円に引き下げるものとされたものでございます。

 次に、従量料金につきましては、基本料金の引き下げなどに伴い料金収入が減収となりますことから、現在の上水道料金水準を確保するため、21立米以上の従量部分、従量料金について、一般家庭の場合、現行1立米当たり211円を220円に引き上げるとされたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初に、栃野西大山線のほうから入らせていただきます。

 土木部長にお伺いします。この件につきましては、私が平成19年に同じようなことを質問しております。そのときに部長の答弁によりますと、この栃野西大山線の工事については17年度より着工し、平成22年度に完了予定ですという答弁をいただいておりますけど、その辺から見ますと、かなり、26年度と4年間のぶれが出ております。この辺のことについては御承知かどうかお伺いします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 進捗が4年間おくれているということでございます。ふれあいトンネルに選定されました当時は、今御説明いたしましたとおり、トンネルを中心とした延長960メーターを改良するというような計画でございましたけど、事業を着手した後に、大山町の松原ダムから貫見地区までの歩道の設置あるいは防護さくの設置が必要であるというような要望がありまして、その延長が570メーターぐらいありましたけれども、その事業を追加をいたしました。トンネル工事に先立ちまして、そういった工事を取り組んだ経緯がございます。

 したがいまして、全体延長が1,530メーターとなったものでございます。そのことが当初計画に比べてトンネル着工までに時間を要した主な理由とお聞きをいたしております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それから、もう1点、先ほど部長の答弁では、ずりの、トンネルから出る土ですね、岩といいますか、それのずりの置き場を響トンネルと同時に着工し、あそこのずりを響のほうに持っていって埋め上げると、そういう話でおくれているという話も聞いておりましたけれども、先ほど部長の答弁では、ずりは別なところに仮置きをすると、そしてその仮置きする用地の確保もできたというふうにとっていいんですか。その辺はどうなんですか。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 残土処理の処分場につきましては、私がお聞きしている範囲では、響バイパスの付近の盛り土と、それから今県が工事しております国道442号の中津江の合瀬、そのあたりに残土処理場があるということで一応お聞きしておりますけれども、その他についても今残土処理場を探しているというようなことでお聞きをいたしております。まだ残土処理場が全部できる用地は確保してないというようなことでお聞きをいたしております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) この工事は事業主体が県であります。恐らく国の国交省の予算をいただいて県が着工し、市については財政的な負担はないかと思いますけれども、こういう道路、そういうことの関係について、いろんな用地交渉、それから事情というのは、やっぱり市の地元の方が一番詳しいと思うんですよね。県と市との連携を密にして早く完成するよう努めていただきたいと思います。

 この区間は、部長、夜通ったことがありますか。この区間は、夜通ると、物すごくにぎやかです。といいますのが、反射鏡が物すごいんですよね。黄色の反射鏡がですね。こちら真っすぐ行ったら岩にぶつかりますよという黄色い反射鏡がいっぱい立っています。トンネルを出ますと、この道路は右に曲がってますよ、左に曲がってますよという方向指示がいっぱい出ております。本当に危険なところです。

 それから、まずこの道路の重要性。先ほど住民のインフラ整備、特に合併をいたしまして、いろんな形で下に下っていく機会が多くあります。そして、なおさら高齢化の人が多い。そういう関係でお年寄りの方がずっと下ってくる。市にとっても、中津江、上津江の住民にとっても、本当に重要な路線です。

 そして、産業面から見ますとね、日田と熊本を結ぶこの路線です。先ほど部長のお話もありましたとおり、日田市大宮から松原ダムまで国道212号、それから松原から下筌まで県道栃野西大山線、下筌から津江中学校の下までが県道天瀬阿蘇線、そして津江中の下から栃原までが375号、442号を兼ねて、栃原から387に乗って熊本へ通ずる道路です。

 この区間は、大山鎌手地域から栃原まで13キロあります。先ほど言ったように幅員は5.5メーターと狭く、これはダムによるつけかえ道路でございます。そして、先ほど言ったように反射鏡がいっぱい多い。これは何でかと申しますと、やっぱり急カーブが多い、トンネルが多い。その関係でそういう反射鏡が多くあります。

 また、産業道路として、中津、北九州、行橋、それと熊本、大津、菊陽、大津のホンダ、菊陽のエレクトロンですかね、そういう関係に向かうバイパスの道路であります。

 それと同時に、また観光の面にとっても、僕は大変必要な、日田市にとっては重要な路線ではないかなと思っております。よく市長が阿蘇に170万の観光客が来ると、その人たちを日田に引き入れるというふうによく発言されます。しかし、本当に今の道路でその人たちを呼び込めるのか、非常にそこは不安です。

 今、阿蘇に来られている方は、恐らく北九州の方は玉名、八女、あの辺のインターで下り、鹿本から菊池に入り、菊池から阿蘇に入っております。そういうことを察知し、熊本県では菊池と山鹿間を、今2車線を4車線化の工事を進めるというお話も聞いております。

 また、北九州、中津、行橋、あの人たちは、恐らく今後のルートを見ますと、東九州自動車道、それが開通すれば、恐らく犬飼に行くと思います。大分を通って犬飼に行って、それから57号。57号も、もう犬飼から竹田まではバイパスがおりております。

 そうなってきたときに、本当に今の道路の今の事情でいいのか、それをかんがみたときには、やはり早急にこの道路の改良が必要ではないかなと思っております。

 また、先ほど言った交通安全の面から見て、先ほど言ったとおり幅員が5.5メーターと狭く、カーブが多く、そしてこの路線は通行量の統計によりますと、大型車両の比重が大きいんです。大型車両は必ずカーブのときには、この追い越し車線の中央線の黄色い線をまたいで行きます。だから、大型車は必ず途中でどちらかが一たん停車をして離合しております。

 それから、トンネルが昔のトンネルで5.5しかない。今は保冷車といって箱型の車両がふえております。横につけられないから、トンネルに入る手前でクラクションを鳴らすんですよね。今から入りますよと、向こうから来ている人は注意してくださいと、そういう状況でございます。

 そういう状況の道路において、これは日田署からいただいた事故の発生状況です。これは人身事故だけでございます。平成17年に1件、18年に3件、19年に3件、そしてうち1人死亡です。20年に1件、うち1人死亡です。平成21年が1件、平成22年が途中でありますけれども1件。また、21年の1月から12月までで人身と物損を合わせたところは6件出ております。ことしに入りまして、22年の1月から7月まで5件です。まだこれ以上に届け出のない事故も多数あると思います。

 そういう中で、日田署の人に聞けば、本当に日田市内においては、距離は4,700メートルで短い。短いけれども事故の多い要注意路線となっております。

 こういうことから、土木部長にもう1回聞きたいんですけど、やはりこういう事業の事情を察知して、やっぱり国・県にどれだけ今まで要望をやってきたのか、その辺についてお伺いします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私が夜通ったことがあるかという御質問がございましたけれども、菊池あるいは熊本に出向く際にはよく利用をいたしたものでございます。幅員が5メーター50ということで狭いということもあり、またカーブが非常に小さいということから、非常に危険な状況であるというのは私は認識をしているところでございます。

 国・県に対します要望につきましては、この今工事区間であります交流ふれあいトンネル、それから貫見地区の歩道設置につきましては、毎年、県議会等に要望を出しております。さらには、日田市管内国県道整備促進期成会連合会という組織がありますけれども、その組織を通じまして日田土木事務所長に対して要望を毎年行っております。

 この区間、工事区間4.8キロメーターでございますけれども、その他の区間にもそういった危険箇所がありますけれども、まずは今計画しておりますこの区間を最優先に整備をいたしまして、これは響トンネルのバイパスも含んでのことでございますけれども、そういった計画している箇所をまずは優先して整備をしまして、その他にそういった危険箇所が、特に必要な箇所があれば、また国・県にも要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 今度は市長にお伺いいたします。

 この道路の重要性というのは、先ほどからいろいろな形でお話しを申し上げたところです。事業主体は県、予算的には国からいただいていると、そういう兼ね合いの中で、やはり早期解決するために、そこで先ほど申しましたように、いろんな話を聞きますと、用地交渉の問題、それから、ずりの問題、いろいろな残土処理ですかね、問題がある。やっぱりその中で一番市の職員の方が地元という形で詳しいんじゃないかなと思います。

 僕たちがいろんな形で、国・県にいろんな形で陳情に行ったときに、やりますよ、ただし用地だけは大丈夫ですかと、よく言われました。やはりその受け皿の基本的な部分がきちっとしてないと、なかなか工事というのは前に進んでいかないんではないかなと思っております。

 そこで、市長という立場でそういうところの観点、それから国・県にも、これはある程度予算はついてるかと思いますけど、まだいろんなところの改良があるので、その辺に対する考えについて、特に日田から津江、387、熊本線ですかね、についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も県に、土木部長あたりに要望に行くと、言うのは、日田は用地が難しいからと、こう言います。私は怒りました。それは土木事務所の仕事の能力がないやないかと。日田だけが用地が難しいという理由で、何か事業をおくらすちゅうのは、私はこれは地元に責任を転嫁するというのはおかしいと思います。やっぱり事業主体である県がしっかり用地を解決して仕事を前に進めていくのが、これが県の仕事ですから、私は部長からそう言われてる分、そういうお返しをいたしましたけど、そこは私たちも考えていいと思います。

 ただ、用地が難航して、そうは言うものの、現実、工事がおくれたりしてる箇所もありますんで、私はできれば、市が嘱託でそういう専門の方がいらっしゃれば採用して、用地交渉に当たってもらうと。市の事業もありますし、県の事業もそういう連携をとりながらやってるというのが現実でありますから、市の職員が何も県の事業やからかかわらずにということじゃございませんで、相談もありますし、いろんな用地についても情報提供しながら、また一緒に当たったりしてることは、これは間違いありません。

 ですから、ただ用地交渉というのはいろいろ難しいところも、場面もございますので、そういう専門の方がいれば、私は嘱託として市が採用して当たってもらうのも検討してもいいかなという思いがいたしてるところであります。

 また、日田市内、道路の改良率が県内で非常に低いという実情があります。栃野西大山線も確かに悪いのは、議員の御指摘のとおりだと思いますが、ほかにもまだ悪いところがある、改良の要望いろいろいただいておりますから、私は市長という立場で、栃野西大山線だけ先にやってくれというわけにはまいりませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

 ただ、もう一つ、私がいつも観光を考えるときに、九州で考えれば一番観光客が多いのは阿蘇山、阿蘇であります。だから、阿蘇地域の人をどうやってこの日田の方面に引っ張ってこれるか、これが来春、九州新幹線も開通しますけど、これから大いに考えていかなければいけないことだと思います。

 そのために、道路がよくなれば来るというもんでもまたないと思います。ですから、道路の整備は整備として、県、国にも要望してまいりますが、もう一つやっぱり入り込み客をふやすためには、玄関であります中津江地域、また上津江地域、魅力を増すような取り組みもしていきたいと思いますし、そのための地域の皆さんと一緒になった取り組みを進めていきたいと思っております。

 道路につきましては、整備促進にこれからも県、国等に要望は重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) ぜひとも、この道路の早期完成に向かってお願いを申し上げたいと思います。

 そのほかに、きょうこの場で国道212号のバイパス事業、さらに387が今改良といっても、上津江の町の豆生野の付近が1,400メーターが未改良であります。

 また、国道387、熊本側は全部終わっておりますけども、熊本の小国の黒岩橋から、中津江の池の山橋間の改良ですか、この辺も未改良です。そのほかに、いろいろな形で、これ合併前に国道212号の整備という形で要望を出しております。この中にもいろいろ出しておりますので、この辺の本当は進捗状況を聞きたかったんですけども、ここで今後の改良に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、道路については終わらせていただきます。

 続きまして、教育の統合について御質問いたします。

 先ほど、次長のほうから7地域における説明会、そして大鶴方面においては統合という形が出ております。上津江、中津江小学校の統合、これ恐らく中津江だけでも三、四回、いろんな説明会を行ってるんではないかなと思います。また、上津江においても同じような形で説明会を行い、2回ほど、上津江、中津江の統合の一緒になった説明会も行われていると思っております。

 その中で、私の今思ってるところでは、両村も統合ということについては賛成というふうにとっておりますけども、教育委員会としてはどのようにとらえて、方式は別として、上津江と中津江の小学校が統合するについてはやむなしというふうな考えではないかなと思っておりますけども、教育委員会のほうはどういうふうにとらえておりますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 保護者を初めとして地域の方のお話しの中で、今御質問の上・中津江について、やはり複式の早期解消、これを望む声は大きいものがございまして、学校を統合せざるを得ないという御判断をいただいてるのは、大勢の状況だというふうに判断をいたしております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 統合については、恐らくそういう考えではないかと思います。ただし、やっぱり統合の方式といいますか、その辺について教育委員会の中では、小学校を今の津江中校舎のところに建て、小中高一貫を目指すという形で答申が出ております。

 その前に上津江小学校か中津江小学校に児童を一緒にして、2年間、そこで統合していくというのがお話しを聞いております。今まで上津江も中津江も一緒ですけども、2回小学校の統合があってるんですよね。

 中津江を例に申しますと、野田小学校を川辺小学校に一時統合しております。そして平成7年に中津江の3つの小学校を統合して、中津江小学校をつくっております。

 その当時は、合併が決まって1年か2年間ぐらい、なかよし学級とか、ふれあい学級で学校間の交流をやって、よーいどんで統合という形になっておるわけです。やはり、その辺の感覚のずれが僕はあるんではないかなという気がしております。

 だから、津江中学校跡に小学校の校舎ができる。そのときに、よーいどんで合併をやると、そういう議論も出ております。

 だから、その前は、その1年か2年か前は、お互いの学校の交流をやっていくと、そういう形で仲間をつくっていくというんですか、そういう形の統合を両村はやってきており、今回はちょっと違ったスタンスになっておりますので、その辺については、次長はどうお考えですか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今のお尋ねの趣旨は、まずは施設をつくって、そこにでき上がった後に子供さん方を一緒の教育環境に置いてはどうかというお尋ねであったかとは思うんですが、今回、私どもが取り組んでおりますのは、まず小学校における複式の解消をどうしていこうかと、そのために上・中津江地区につきましては、敷地が広い、あるいはグラウンドも広いというような理由、あるいは津江地域の、上・中津江地域の保護者、地域の中には、将来的に今中津江地区にございます津江中学校での小中一貫の教育制度を期待する声も大層ございます。そういうことも踏まえまして、今ちょっと御紹介いただきましたように、上津江小学校での小学校の一本化ということを今御提案申し上げてるところでございます。

 その方式につきましては、いわゆる吸収合併的なものではございませんで、あくまでもそれぞれの学校を一たん閉校し、そして新たな小学校をつくり上げていくということでございますので、そこの部分についても、地元の方には御理解をいただく必要があろうというふうに思っております。

 新しい施設を仮に先につくった後にということになりますと、いろんな計画から事業実施、3年から4年かかる場合もあるかもしれません。結局その間、それじゃ今の子供さん方の教育環境をそのままにしておいていいのかということになりますので、私どもとしては、できるだけ早くそういう環境を改善するために、まず小学校をどこかの場所で統合して、子供さんたちの複式解消をして、学力、あるいはコミュニケーション能力、そういったものを培うための環境をつくっていきたいというふうに考えて、説明をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 次長の今言われたことよくわかるんです。ただし、それで今のところ、この統合の問題が僕は中断してるんではないかなというような気がしておるところなんです。

 上津江小学校に統合するのか、中津江小学校に統合するのか、それは中津江小学校、そのときは上津江小学校はないんです。なくなって新しい形でスタートするという形だと思いますけども、その辺がまだ地域の、特に父兄の方には納得ができないというんですか、その辺で少し足踏み状態でなってるんではないかなというような気がしておりますので、その辺のところを、もう少し教育委員会としてはどうしていくんだと、一つの基本的な、先ほど言った路線でございましょうけども、その中でもう少しいろんな話し合いをやっていただいて、統合することには、恐らく皆さん方は賛成だと思いますので、ぜひとも、もっともっと強いリーダーシップの中で進めてもらいたいと思っております。

 中には、上津江に1年、中津江に1年でもいいじゃないかと、どうせ2年間、今の上津江小学校1年間使う、そして1年間は中津江小学校を1年間使う、そういう方法もあろうかと思います。いろんな統合の方法はいろいろあるかと思いますけども、そういうことで、もう少し地域の方の説明会をお願いを申し上げます。

 2点目に、確かに今度の合併、適正規模化に向けた取り組みの中で、基本的な考えとして、適正な学校規模についての考え方の中で、最低1学年、1クラス以上構成できる学校が望ましいという形で今回の統合は行っております。というのは、複式学級を解消していくという形です。

 仮に、統合しても、私のここに持っておるゼロ歳から5歳を含めた未就学児童の年代別人員構成を見ますと、統合しても、すぐ複式のできる学校もあり、また、四、五年後には複式のできる学校があるんです。その辺のところについてはどう考えてあるのか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今御指摘がありましたように、仮に今回の統合が実現できたとしても、数年後に複式学級の発生する学校は生じます。ただ、一部にそういう状況があるかといって、全体の歩みをとめるかということにはならないと思っておりますので、今回の、昨年いただいた答申の内容を最大限尊重しながら、今の時期にやれるところを、取り組めるところを具体化していきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) やはりそこの複式学級、学校全体としてでも、やはり魅力ある学校づくりというんですか、特に複式が予想される学校においては、何らかの魅力ある学校をつくり、そこに親が安心して預けられる。それならば私たちはその学校に預けて、働きに私たちが出ていきましょうと。今は逆に、もう子供と一緒にくだりましょうという傾向が多いんです。じゃなくて、そういう小規模複式とは限らないんですけども、魅力ある学校づくりについて何か考えてあるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 魅力のある学校づくりということにつきましては、今回の教育環境整備にかかわらず、それぞれ校長先生方が地域の実情に応じて、子供さん方のために、あるいは地域の方と一緒にこういった取り組みを進めておりますので、取り立てて今回の動きに合わせた考え方は必要ないであろうと。ただし、今地域の方と大変うまく学校が連携ができて、そして子供さんたちの環境にとっても非常にうまくいってるという校区もあるようでございますから、仮にそういう学校が一つになる場合には、うまくいってる例を参考にしながら、先生方も魅力ある学校づくりに努めていただけるものというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) さらに、やはり今まで、これ前津江と中津江ではやられたと思います。里親制度というんですか、そういう制度の取り組み。それから、地域の人たちを巻き込んでの環境教育っていうんですか、地域の人らのボランティアとか、そういうのをいただいて、学校でいろんなことを教えていく。または、その学校において特色、僕が一番好きなのは、小学生から週に1時間ぐらい英語を習っていくとか、小学校全体で何かのスポーツを1つ取り組んで地域の人とやっていくとか、そういうふうな学校を目指してほしいと思うんです。

 やはり、今後の子供たちの教育考えると、やはりナンバー1よりかオンリー1、いろんな今選択肢があります。その選択肢を持っていくためには、そういういろんなことの情報を提供してあげ、その中から自分に合った得意な分野を見出していくと。できれば、地域の人、そういう人たちの協力をいただいて、今回統合という方針が出ておりますので、その辺で特に複式学級の発生が見込まれるところは、そういうふうな特色ある学校づくりに取り組んでいっていただきたいというのが率直な思いでございます。

 統合に対して、いやどうだ、こうだという気持ちはありませんけども、できた後の暁にやっぱりそういう形。私たちも平成7年に中津江の小学校3つ統合して、15年でまた同じ議論をせらんのかと思うと、本当に平成7年に統合したとき何を議論したんだろうかと。まさかこんなになるという予測は全くつきませんでしたけども、やはりそこには、やはり学校の魅力をつくっていく。そして、お父さん、お母さん方が安心して小学校に預けられると、そういうふうな環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、水道料金の改定に移らせていただきます。

 今回、答申に応じて水道料金の統一という形で高くなるところ、安くなるところ、いろいろ出ております。大体水道料金の収入による徴収において、改定前と改定後の総額的なものはどういう状況に判断しておるんですか。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) 改定後の料金の推移でございます。まず、今回の答申では、2つ大きな要素がございます。1つは、上水道事業の料金の体系を変えるということ。2つ目が、その体系に簡易水道の料金を合わせるということでございます。

 まず、上水のほうは答申でも出ておりますように、料金体系は変えますが、料金の水準は変更しない。つまり改定率0%の改定をやるということで、料金体系だけが変わりますので、上水道料金については水道料金全体の収益は変わりません。

 それから、簡易水道でございますが、その上水道料金に仮に合わせた場合、改定後の料金に合わせた場合は、約1億円の増を考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 1億円の増でいいんですか。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) 1億以上の増になります。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) そんなに収益の中で1億も増があるのに、何でこんだけ改定しなくちゃいけないのか。ちょっとその辺の意味合いが僕はわからないんですけども、その辺はまた審議会の中で、今後の中で検討していきたいし、またちょっと後でその辺は個人的にゆっくり聞かないと、今ここで聞いてもちょっとわからない。

 それから、口径、三津江は口径がありません。今回の改定では、13、20と口径があります。その辺について、もう三津江の中では20を使ってる家庭もあるんではないかなと思います。その辺のところについてはどうお考えなのか。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) 答申案では、用途別から口径別への変更ということを上げております。口径別変更になりますと13ミリ、20ミリ、それから、それ以上のミリ数がありますが、当然ミリ数が上がれば料金が高くなるという設定でございます。

 御指摘の前津江等の市内にもございますが、本来13ミリ、普通の一般家庭は13ミリ採用が多いんですが、20ミリを採用しているところもあります。それは圧の関係です。水の出が悪いとか、そういう関係でそういうものを採用しているところがございますので、これは今後検討してまいりますが、そういう特段そういう圧力、いわゆる水道事業自体持っている能力の関係で20ミリにせざるを得ないというような場合は、一つの方法としては、13ミリにみなして水道料金を課していくということも考えられます。それは今後答申案をもとに素案をつくっていきます。その素案をまた案としてお示しをするわけですが、その中で明確な方針を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) ぜひともその辺のところはしっかりと考えてください。恐らくいろんな中で、ほとんどは13であったんだけども、たまたま水圧の問題でそこは20を通してるということもあるかと思いますので、その辺はかんがみてやっていただきたいと思います。

 それから水源地です。中津江を例にとりますと、やはりその当時につくった施設がやはり何年もたちますと、給水人口も減っていく。そういう中で1つの水源地の維持管理費が180万から200万かかると聞いております。水源地が減れば、それだけ維持管理も減って統合できれば、その辺のことについてどう考えてあるのか。また、栃野地域もたしか中津江の場合、4つの水源を1つにしてやるという話も聞いておりますので、その辺についてちょっとお答えをお願いします。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) 水道事業の運営に際しまして、やはり水源というのは非常に大事な要素であります。例えば、水源自体に非常にコストのかかる部分もあれば、少なくて済むコストもございます。あくまでも安定供給をするためにどういう水源がいいかということを考えていかなければなりませんので、当然経営を考えれば、その水源を非常に安価に運営するというのが大前提でございます。その大前提もありますが、やはり供給、安定した供給能力を持つ水源の確保というのがまず第一前提というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 時間もありませんけども、やはり中津江あたりにいると、かなりな現料金から改定料金においての格差が出てきております。やっぱりその辺を市長も言いましたけども、段階的に見直していく。それと同時に、先ほど1億円の収益が上がるという形で、それだけ増収するんであれば、もう少し料金も下げてもいいんではないかなというような気がしたんですけど、その辺はどうですか。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) 現在、簡易水道全体で約3億円を一般会計からの繰り入れをいたしております。そのうち2億5,000。



○議長(杉野義光君) はい、水道課長、時間になりました。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時58分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。26番 城野禮子君。



◆26番(城野禮子君) [登壇]

 通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、成年後見制度についてお尋ねいたします。まず、制度の利用促進についてであります。

 成年後見制度は、認知症や知的障がいなどで、判断能力が十分でなく、財産管理や遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護して、支援する制度であります。介護保険とともに、平成12年の4月にスタートしましたが、いまだ制度は十分知られてなく、後見人の認定の難しさなどから介護保険制度ほど利用されていないのが現状であります。

 こうした中、国は利用促進のために、これまで自治体の長が後見人を立てる場合の要件の大幅緩和や、成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んできました。今後、高齢者人口の増加、障がい者の社会参加が進むにつれ、成年後見制度の活用が重要となってまいります。この制度に対する市の取り組みの現状と今後の課題についてお聞かせください。

 次に、成年後見人の育成についてであります。

 この制度が普及しにくいのは、安心して頼める後見人が身近にいないということが大きな要因の一つであります。現在、後見人の8割が親族であります。相続権のある親族にゆだねるために、財産の奪い合いが起きているようであります。残り2割を弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っております。このような専門職の人数というのは限られております上に、月3万円程度の謝金、礼金の支払いは、年金暮らしの高齢者にとって大きな負担となっております。

 そこで、このような問題を解消する切り札として期待されているのがボランティアによる後見人であります。先進的な取り組みをしている自治体が幾つもあります。まず、区民の後見人を養成している東京都世田谷区や、市民後見人を養成している大阪市、社会貢献型後見人の養成に取り組んでいる東京都などであります。

 世田谷区では、区立の成年後見支援センターを開設し、専門のスタッフや弁護士などによる相談や、成年後見利用手続の支援を行っております。そのほか区独自で後見人の育成を行っております。日田市の後見人育成に対するお考えをお聞かせください。

 次に、支援センターについてであります。世田谷区は社会福祉協議会に委託して支援センターを運営しております。センターの業務は専門相談員による成年後見相談、弁護士による法律相談、成年後見の申請に必要な書類作成などの手続の支援、また、適切な後見人がいない人や自分で後見人を探すのが難しい人のために、成年後見人候補の情報提供などであります。

 センターでは、後見人候補者として、弁護士や司法書士、社会福祉士などの16人を確保しております。開設から今日までの経緯から、制度の普及に手ごたえを感じているとのことであります。支援センターの必要性については、日本成年後見学会理事長、筑波大学法科大学院長の新井先生は、高齢化社会のニーズにこたえて、今後、市民後見人やNPOの活動がふえていくことを考えると、利用者も後見人も安心して頼れる公的センターの整備が必要であると話されております。市における支援センターの設置に対するお考えをお聞かせください。

 次に、児童虐待防止についてでございます。

 この質問につきましては、きのう、12番議員さんからも同様の質問が出されておりましたので、重複する部分は割愛していただいても結構でございますが、私はこの虐待防止を中心に質問をさせていただきたいと思います。

 最近、痛ましい児童虐待のニュースをよく耳にします。厚労省によりますと、全国の児童相談所が昨年度に受けた1年間の虐待相談件数は、前年度より1,500件余りふえて、4万4,210件ということで、過去最多を更新したということであります。集計を取り始めた1990年当時、1,101件から19年間連続で増加し続けております。2008年の4月からは、虐待の恐れのある家庭への強制立入捜査ができる改正児童虐待防止法が施行されましたが、実施件数は全国で3件にとどまっているとのことであり、よほど現場の強い協力関係がない限り、家庭にまで踏み込むというのは難しいようであります。

 それにしましても、無抵抗な子供たちに対する大人たちの虐待は、絶対に許すわけにはいきません。また、その疑いを抱きながら通報をしないなど、見て見ぬふりも許されません。児童相談所や警察にも、これまで以上、より積極的な対応を望むところであります。

 そこで3点お尋ねいたします。今年度、日田市における児童虐待件数を伺います。2番目に、市は児童虐待の事実を周知した場合、どのような対応をしているのですか、お尋ねいたします。そして、市としての児童虐待防止の取り組みを伺います。

 続いて、障がい者と教育現場の接点についてでございます。

 だれもがかけがえのない存在であり、大切な役割があります。相手の立場を自分のこととして感じることができる心、これが大切であり、そしてそれはハードの分野や制度以上に重要なことだと認識をしております。

 そこで、障がい者と教育現場の接点についてお尋ねいたします。

 学校教育の場において、障がい者が子供たちと直接交流し学習することは、障がい者に対する理解を深め、だれもが生きがいを持ち安心して暮らすことのできる地域社会を築いていく、子供たちがそんな市民に育っていく上で大変価値があるものだと考えております。

 現在、日田市の小中学校においてもいろいろな取り組みがなされていると思いますが、障がい者と教育現場との接点について、その取り組みと効果、意義についてお尋ねいたします。

 最後に、市税等の納付についてお尋ねをいたします。

 市民の生活スタイルも一昔前とは大きく変化をいたしております。市県民税や固定資産税、軽自動車税、保育料などの納付についても役所や銀行の営業時間だけでは納付できないという市民もふえており、収納対策の一環として、市民への利便性を考慮したコンビニ納付について、以前二度お尋ねをいたしましたが、その後どのような検討がなされたのか経緯を伺います。また、市民サービスの向上と徴収にかかる経費削減を図る上から、クレジットカードによる支払いはできないかについても重ねてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、成年後見制度と児童虐待防止についてお答えをいたします。

 まず、成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法的に支援する制度でございます。その制度には、本人の判断能力が不十分になった場合に備え、だれにどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約により決めておく任意後見制度と、判断能力が不十分になってから、本人の配偶者や四親等以内の親族が家庭裁判所に審判の申し立てを行い、家庭裁判所によって援助者が選ばれる法廷後見制度とがございます。

 そこで、成年後見制度についての市の取り組みの現状と今後の課題ということでございますが、高齢化による認知症の増加、あるいは知的障がい者、精神障がい者の将来に備え、財産や介護について、その方針が一致していない親族との調整を図るため、成年後見制度の必要性は高まってきております。

 このため、市といたしましては、成年後見制度を利用するための手続、必要な書類、成年後見人となっていただける方の確保などについて、事前相談を行い、公証役場や司法書士会、弁護士事務所等を紹介し、家庭裁判所に行う申し立ての支援を行っております。

 次に、成年後見人育成の考えはとのお尋ねでございますが、だれもが地域で安心して暮らすことを目指す地域福祉活動として、判断能力が十分でない方の生活を身近な立場で支援し、成年後見活動等を行う社会貢献に意欲と熱意のある方の育成はますます重要なものとなってまいります。

 このため市では、認知症を広く理解していただくため、認知症対策総合支援事業として、普及啓発、予防教室、徘徊者早期発見保護、介護者の支援の4つを柱とするプレゼント事業を実施しており、このことが成年後見人育成につながるものと考えているところでございます。

 また、社会福祉協議会におきましては、任意後見制度、日常生活自立支援事業推進のための連絡会等、定期の勉強会を開催しているところでございます。

 次に、成年後見人支援センター設置に対する考えはとの御質問でございますが、成年後見人支援センターは、相談員による相談や弁護士による無料相談、成年後見人の候補者に関する情報提供などの業務を行い、成年後見制度の活用を支援する機関でございますが、現在、県内に設置しているところはございません。

 しかしながら、高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度の有用性が認知されるに従い、その利用件数は増加するものと思われますことから、今後におきましては、成年後見制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止についてお答えいたします。

 全国的に児童虐待相談件数が増加する中、県の児童相談所が対応した平成21年度の児童虐待相談件数の速報値は564件で、前年と比べ24件増加し、国と同様に過去最多となっております。

 そのような中、平成21年度の本市における児童虐待相談件数は64件で、重大な事例はないものの、その内容は、身体的虐待が30件、養育の放棄等によるネグレクトが29件、言葉等による心理的虐待が5件となっており、平成20年度と比べますと、身体的虐待の増加などから、総計で20件増加している状況でございます。

 児童虐待相談件数の増加につきましては、昨今多発する悲惨な児童虐待事件の報道等により、市民の方々の児童虐待への関心が高まったことから通告がふえ、相談件数の増加につながったものと考えております。

 次に、児童虐待の通告があった場合、どのように対応しているかの御質問でございますが、平成17年4月の児童福祉法の改正により、市町村が児童に関する相談の第一義的窓口になって以来、市で児童虐待の通告を受けたものにつきましては、対象児童の情報を即時に収集し、相談員や担当職員による受理会議を行い、児童相談所運営指針に基づき、48時間以内に対象児童の安全確認を行っているところでございます。

 また、通告の内容によりましては、専門機関の児童相談所や警察と情報を共有した上で、必要に応じ一時保護の協力や安全確保の支援等を受け、適切な対応に努めているところでございます。

 次に、市の児童虐待防止について、どのように取り組んでいるかについてでございますが、児童虐待が発生する要因は、社会情勢の変化を背景に、母親の育児不安や孤立、経済的な問題、親自身の病気等、複雑に絡み合って起こるのが現状でございます。

 このような状況にある家庭を支援するため、本市におきましても、地域を代表する自治会や民生委員、児童委員協議会、児童相談所、保育園等の関係機関からなる日田市地域子育て支援連絡協議会を設置する中で、委員を初め相談員や担当職員を対象とした研修会の開催や、児童養護施設等の視察を実施し、支援に必要な知識の取得と体制の強化を図っております。

 また、市民に対しましては、市の相談窓口の周知はもとより、中津児童相談所によります例月移動相談会や、虐待等により親と生活できない児童を養育する里親制度についての定期的な説明会の開催、さらに11月の全国児童虐待防止推進月間の啓発を行い、児童虐待防止等支援に努めているところでございます。

 最近の児童虐待の死亡事例の約6割は、ゼロ歳児が対象という実態もありますように、国においては児童福祉分野と母子保健分野との連携が重要として、生後4カ月までの乳幼児家庭を保健師が全戸訪問する乳幼児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業を平成21年度の改正児童福祉法において努力義務として規定されたところでございます。本市におきましても、このこんにちは赤ちゃん事業につきましては、乳幼児の健康確認と母親の育児不安や孤立を防ぎ、虐待の予防や早期発見につながる事業として、現在も積極的に取り組んでいるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、26番議員さんの御質問のうち、障がい者と教育現場の接点についてお答えいたします。

 平成14年4月1日に策定された日田市人権教育基本方針には、人権教育の重要課題として、障がい者に関する問題を含め、同和に関する問題、女性に関する問題など、8つの課題が示されています。市教委としましては、この基本方針を受け、日田市人権学習共通教材資料集を作成し、児童生徒が義務教育9カ年でこの8つの課題をもれなく学習していくよう計画しています。

 また、小中学校における人権教育は、児童生徒や地域の実態を総合的に判断し、国の定める学習指導要領にのっとって学校長が編成した教育課程に基づき、道徳の時間を初めとする各教科や総合的な学習の時間などの中で行っております。

 人権教育の重要課題の一つであります障がいへの理解を深める学習は、先ほど述べました共通教材では、小学校4年生でバリアフリー学習を設定しています。

 議員御質問の障がいを持つ方との接点につきましても、各学校が人権教育を進めていく中で、講演会や交流会、手話学習会、合同演奏会など、さまざまな交流学習が実施されているところです。昨年度に実施された一例として、日隈小学校では、視覚障がいを持つ方を招いての講演会と合わせて、盲導犬との体験活動を行っています。

 また、東有田中学校では、日田支援学校の生徒とのレクリエーション大会や運動会への練習段階からの参加、文化祭への招待といった、継続的な交流活動などが実施されています。

 次に、どれぐらいの学校が交流を行ったかという点でございますが、各学校からの実施報告によると、昨年度、障がいを持つ方との交流を教育課程に位置づけ、実施した学校は、小学校29校中20校、中学校12校中5校です。また、教育課程外活動におきましても、小グループによる職場体験や鼓笛パレードでの訪問、生徒会や児童会の委員会活動による施設訪問、育友会やPTAが主催する親子講演会など、各学校で積極的な取り組みが行われており、今後さらに障がいを持つ方との交流を通して学ぶ学習活動は広がっていくと思います。

 これらの交流の場を通して、どんな効果が期待できるかという点でございます。

 これらの学習を終えて、子供たちは次のような感想を持っております。お互いのよさを紹介し合うことで、もっと仲よくなりたいです。相手の人が思っていることを想像し、その人の立場に立って考えることができました。自分をもっと好きになり、夢に向かって進んでいきたいと思いました。命を大切に前向きに生きることの大切さを学びました。同情や偏見ではなく、相手の方が何を思い、何を感じているのかを考えることが大切だと思いました。

 これらの感想からは、障がいへの理解が深まっただけではなく、命の大切さや、学んだことを自分の行き方に生かしていこうという気持ち、自分がかけがえのない大切な存在だと気づくなど、他者の生き方を通して自分の在り方を見直す心が深まっていることを感じます。

 児童生徒たちは、このような学校での障がいへの理解を深める学習を通して、だれもが相互に人格と個性を尊重し合い、障がいの有無にかかわらず、だれもが暮らしやすい社会の実現を目指す心を培っていきます。その過程で、実際に障がいを持つ方との交流を体験することは、命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる心や社会貢献の精神、他者との共生や異なる者への寛容などの感性を育てる上で有効であると考えています。

 今後とも児童生徒や地域の実態に適合した魅力ある教育課程の編成と合わせて、各学校の人権学習がさらに深まり、充実していくように指導してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 会計管理者。



◎会計管理者(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、市税等の納付についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、コンビニエンスストアでの納税についてでございますが、26番議員さんより、平成16年9月定例会におきまして御質問をいただき、その際、コスト面等の効果を考え、他市の状況を見きわめながら対応すると御答弁申し上げたところでございます。

 全国的に見ましても、ここ数年、納税しやすい環境を整えるという観点から、コンビニへの収納委託を初めといたしまして、収納環境の整備が進められております。しかしながら、システム整備などの初期投資が大きいこと、また、手数料に対し費用対効果が見込めるのか。さらには、収納事故、個人情報の漏えい防止が万全であるかなどの点から、検討はしているものの、導入に至っていないのが現状でございます。

 現在、大分県内におきましては、大分県税事務所が自動車税について、市町村では、大分市が平成22年4月より、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等について、コンビニでの収納委託を実施している状況でございます。

 日田市の対応でございますが、平成20年度に埼玉県北本市、千葉市、松戸市の先進地で研修させていただくなど、これまで事務レベルでの検討をしてまいったところでございます。

 このような中、市では平成23年度に情報課の基幹系業務システムの再構築を予定しておりますので、これに合わせて市税を初め、上下水道使用料など、他の使用料などについてもコンビニ収納システムの導入に向け、検討をしているところでございます。

 次に、クレジットカードによる支払いはできないのかという御質問でございます。

 御案内のとおり、平成18年11月に、指定代理納付ができるように地方自治法が改正され、クレジットカードによる収納が可能となっております。このクレジットカードによる納付につきましては、全国的に、昨年12月現在で8つの県、18の市町村で導入されておりますが、現在、大分県では県、市町村ともに導入されていない状況でございます。

 カードによる代理納付につきましては、その形態や手数料負担など、情報収集を行い研究しておりますが、納付方法は次の3つの方式がございます。

 まず、1つ目が窓口方式でございます。これは収納窓口にカードリーダーと呼ばれる専用端末を設置し、納付書を持参していただいて、カードでクレジット会社との情報のやり取りの後、納付する方法でございます。

 次に、2つ目が事前登録方式でございます。これは納付される方がクレジット会社に事前に手続を行っていただいた後、指定日に会社が自治体に入金する方式でございます。

 次に、3つ目がネット方式と呼ばれるもので、インターネットショッピングの支払いと同じようなやり方で、市が設けましたサイトを利用して納付をしていただく方法でございます。

 これらのクレジットカードによる納付につきましては、カード会社が立てかえ払いをし、後日、利用者の指定した口座から引き落とす方式で、カード会社のリスクもありますことから、収納手数料につきましても、納付額に応じたものとなり、他の収納方法に比べて高額となっている状況でございます。

 カードによる納付では、現金を持ち歩かずに支払いができる利便性はございますが、窓口の設備費用、会社への事務費などとともに、納付額に応じた手数料負担が大きいことから、費用対効果の面から導入は厳しいと考えておるところでございます。

 今後におきましては、他市の動向も見きわめながら、口座振替のさらなる推奨に合わせて、コンビニ収納システムの具体的な検討から取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 今の市税等の納付についてからちょっとお尋ねをいたしますが、現在、市税等の納付方法というのは、役所、あるいは銀行の窓口に持ち込むというのと、それから銀行振り込みという方法だけですか、ほかはないんですよね。

 これでは市民生活も一昔前とは大きく変わって、24時間動いているというか、働いているという感じで、旧態依然とした8時から5時までの納付時間だけでは、これ以上の納付効果といいますか、納付率、納税率のアップというのは市のほうでも到底望めないのではないかと思うわけであります。市民も払えないのではなくて、時間的に払えない、市民各自の生活スタイルに合った、どうすれば市民が納付しやすいのかというのを考えた納付方法を今一番求められているのではないかと思うわけです。

 それで、私は何度も24時間営業で、土日もあいている、自分の仕事帰りとか好きな時間帯に納付できる、非常に市民にとっては利便性の大きいコンビニ納付を何回かお尋ねをしたわけですけれども、最初のころは、旧郡部にはコンビニがないとか、手数料が要るとか、いろいろ言っておりまして、今回はその当時の答弁から見ると、少しは前向きな感じで受け取れましたけれども、それでもまだオーケーじゃないと、幾つかの面でまだ合意に至らないということでございますけれども、既にコンビニ納付を実現している自治体では、予想を上回る納税ができていると、担当課の声も聞かれております。

 ですから、難しい点もあるでしょうけれども、すべての税金からではなくてもいいですので、できる水道料とか、そういうできるものからでもいいですので、コンビニでの納付をやってみて、効果があれば徐々にふやしていってもいいのではないかと思うんですけれども、市民サービスっていうのを第一に考え、利便性を第一に考えて、夜中でも納付できる、日曜でも祭日でも納付できるというコンビニがあるわけですから、これが一番現代人にとっての最良の納付窓口じゃないかと思いますけれども、それでもまだやっぱり今以上の答弁はできませんか。



○議長(杉野義光君) 会計管理者。



◎会計管理者(堤宣廣君) 議員御指摘いただきましたように、生活スタイルの変化によりまして、時間制限がないということで、非常に利便性は高いというふうに思ってるところでございます。

 全国的な状況を見ましても、既に導入している自治体、それから、具体的に導入を検討してる自治体が全国的には合計しますと3割程度ございますし、県内では、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 ただ、手数料の関係につきましては、金融機関の窓口が無料で取り扱っていただいておりますし、口座振替につきましては約10円、コンビニ収納になりますと60円程度負担が必要になってくるということもございますけれども、こういった現在の生活スタイルの変化によりまして、また来年から電算の基幹系業務システムの再構築っていうのが予定されておりますので、事務レベルの段階ではございますけれども、いろんな情報収集をしながら、いろんなシミュレーションを行いながら、現在検討を行っている段階でございます。これから収納の対象をどこまでするのか、それに伴いまして予算の協議、そういったものを具体的にこれから協議をしていく段階でございますので、そういった検討を踏まえて、方向性っていうものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) コンビニ納税を前向きにという前提のもとでの協議を重ねているというように受け取ってもよろしいんでしょうか。では、近い将来は期待してもいいということで。

 私もテレビショッピングとか、時々、納付をコンビニで払っておりますけれども、別に抵抗はありませんし、市の手数料が仮に60円いったとしても、仕事を1時間早めて帰って納付に行くとか、休んで納付に行くとか、そういうのから見れば、余り60円、手数料というのも利便性の上から見て気にはならないのではないかと思います。ぜひ一日も早く実現できるように検討を重ねていただきたいと思います。

 現代人はやはりコンビニとカードというのは、もう抵抗ありませんので、市民にクレジットカードの支払いも、今のところは厳しいということでしたけれども、市民にいろいろアンケートなどをとって、手数料とかそういう関係があって難しいというのであれば、市民のアンケートなどで声を聞いてみてもいいのではないかと思います。やはり市民、そういう要望の声があれば、それは検討してみる価値があるのではないかと思いますので、時代に合った、現代社会に合った納付方法を検討していただきたいと思います。そうすれば、夜に職員の方が集金に行ったり、そういう手間も省けるようになるのではないかと思いますので、ぜひともコンビニ納付を強力に要望をしておきたいと思います。

 それから、障がい者と教育現場の接点についてでございます。

 先ほど、教育長の答弁、本当に私も日田も立派にこの教育が行われているなということを聞いて安心いたしました。最初これを取り上げようかなと思ったときは、あえて障がい者を学校に呼んだり、そういうことをして、どこまで効果があるのかなと自問自答もいたしましたけれども、やはり先ほどの感想もありました。

 また、いろいろな取り組んでいる学校の子供たちの感想なんかを聞きますと、取り組む前と後では、180度大きく障がい者に対する思い、理解、そして自分は障がい者に対してどうしてあげられるのか、障がいのある人もない人も同じように、この社会で生きていくためには、自分たちは何をしたらいいんだろうかとか、いろんな思いがこの教育現場の接点を通して感想が出てきておりまして、ああ、すごいんだな、小さな小学校の低学年でも、先ほどもありましたけれども、視覚障がい者と盲導犬が一緒に学校に来て、接点というか、教育をしたときに、もう本当にびっくりしたというか、貴重な障がい者と直接話を触れるという、話せるという貴重な場になって、この学習をきっかけにして、例えば音の出る信号機があったらいいなとか、あるいは町に出て、自転車が歩道に飛び出しているのがあったら、それを片づけたりとか、いろいろ福祉と障がいについて考える、そういう主体的に学ぼうとする意欲が小さな小学生にでも感じられたということで、大変にこれは大きな教育、人権教育として大きな効果、成果というか、意義があるんだなということを感じましたし、日田市でも本当に立派にこの取り組みが行われているということで、本当に関心をいたしておりますが、小学校29校中20、中学校12校中5というのは、この数は何の数だったんですか。もう1回お願いします。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) いわゆる座学ではなくて、実際に障がいを持たれた方と交流を直接した数でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ということは、これ以外の学校、数の学校というのは、してない、接点がないということになるわけですか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 直接交流はしませんけれども、いわゆる講義形式、もしくは授業形式の授業はあったというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 直接交流はなかったけれども、もう一つ何て言われた、ちょっと聞き取りにくかったんですけど。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 直接障がい者の方と座を一緒にしてお話しをしたり、いろんな体験をしたりすることはないけれども、教材を使ったり、いろんな資料を使って、そういう障がいを持たれた方のことについての学習をしたということです。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) わかりました。やっぱり教材とかも必要ではありますけれども、やはり接点を持ったほうが私は意義、効果というのは大きいんじゃないかと思います。

 教育方針で、日田市の場合は、教育長から。



○議長(杉野義光君) もう少し声を少し大きくしてくれませんか。



◆26番(城野禮子君) 全学校長に、この人権教育っていうのは打ち出しをされてて、こういう教育をするようにということは伝わっている、流れているわけですよね。それをその学校によって直接に接して、接点を持って教育をするところと、それから教材を持ってするところがあるということですか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ある年は直接体験をする場面もあるでしょうし、ある年は教材を使って学習する年もある。それは、それぞれの年の子供たちの実態とか、それまで学習してきたことの流れの中で校長が判断をしていきます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 毎年何らかの形で接点を持ったり、教材でしたりするということですね。接点は必ずあるということでいいんですね。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 全く障がいを持った方と接点を持たずに9年間を過ごす子供は1人もおりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 何回も済いません。ありがとうございました。わかりました。

 これはもう本当にすばらしいことだと思います。こういう思いやりを持つ、障がい者に対する思いやりというのは、やはり接してみないと、幾ら口で言ったり、本で言ったりしても、なかなか感じるものではありませんので、やっぱり接点を持って、同じ、一緒にスポーツをしたり、手話講師をしたりしながら、お互いに理解を深めていって、障がい者に対する思いというものも深めていく、こういう教育を受けた子供たちが、日田市に小中と育っていっているということは本当にすばらしいことではないかと思います。

 では、児童虐待についてでございます。

 ことし、今年度64件というのは、これは相談件数ですか、それとも虐待件数ですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 64件というのは、実数でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 実数ということは、無抵抗な64人の子供たちが、もう今年度既に虐待を受けているということですね。

 ちなみに全国で警察が今年度上半期、1月から6月までに児童虐待件数、摘発したのは181件だそうです。やはりこれだけ多くの子供たちが、日田市や全国で親の虐待を受けているっていうのは、本当に胸が痛む思いがいたします。

 虐待するにはさまざまな要因があると言われておりますけれども、一番大きな要因ていうのは、先ほども答弁の中にあったようですが、育児不安、今核家族化して、一人で社会や家庭から孤立して、若い母親が経験がないままに一人で悪戦苦闘しながら子育てをしていて、ついに育児不安、ストレスなどがたまって、それが幼い子供にうっぷん晴らしではないですけれども、向かっていった。こういったところから虐待が始まったのではないかなと思うんですけれども、先日の大阪の育児放棄も、3歳と1歳の子供がマンションに置き去りにされて餓死をしていたわけですけれども、この母親もその前は2人の幼児を連れて、近くの公園で遊ばせていたというような証言もあるわけで、これがやはりいろいろな理由、要因でこういう大きな事件になっていったわけですけれども、もしその母親がその時点で友人や知人、もしくは行政に相談、SOSを発信できていたら、こういった事件にまで及ばなかったのではないだろうかと思うわけですけれども、こういう育児不安、ストレス、虐待をするんじゃないか、こういう相談は市のどこの窓口にしたらいいんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、児童虐待件数の64件、これは実数でございますけど、これは21年度の実績の実数、実人数ということでございます。

 それと、児童虐待についての市の問い合わせ先ということでございますけど、こども未来室のほうで、そういう相談を受け付けを行っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) もっと市民、特に母親たちには、気軽にこういうときはSOSを発信していいんですよっていうことを、常に市報とか何とかでも常に言っていったら、もっと相談がふえて、これが虐待防止につながっていくんじゃないかと思います。

 先ほど答弁の中で、こんにちは赤ちゃんの事業のことを言われておりましたけれども、これが、この制度、こんにちは赤ちゃん制度ができました当時、私も質問をさせていただきました。そのとき、日田市は名前は違うけれども、この4カ月、生後4カ月までの赤ちゃんが生まれた家庭を、この制度の前から既に実行してますよということで、本当にいいことをやってるんだなというのを思ったわけですけれども、そのときに、具体的に訪問してどういうことをやっているのかっていうのは聞かなかったんですけど、既に84%の自治体でこれがもう実行されてるということですけれども、具体的には、生後4カ月までの赤ちゃんを持つお母さんに対して、大体どういうことを指導したりして、相談したりしているんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) こんにちは赤ちゃん事業ということで、以前からしておりましたけど、今回、国のほうから名前が変わりましたのでこういう名称になっておりますけれども、生後4カ月児まで、4カ月健康診査までに、保健師が自宅を訪問しまして、その家庭の、それから家庭にお伺いして、保育の環境を把握するとか、そしてお母様方からのさまざまな相談を受けて、それに対する指導を行っております。

 その中で一番多いのが、保育に関する不安や悩みがある場合がございますので、養育環境に支援が必要な場合には、継続的に訪問をいたしまして、そして状況によりましては、家庭児童相談室や医療機関と連携をしながら、また情報の共有をしながら支援を行っているというところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 担当の保健師さんと親密な関係になって、母親がわりというか、いろいろ相談に乗っていっていただけているようですが、そうすることによって、みずからSOSを発信できない若いお母さん方も、それでストレスが解消されて、いろいろな悩みが解消されて、そして虐待への道をふさぐことになるので、あえて今内容を詳しくお聞きしたわけですけれども、今後も懸命に取り組んでいかれると思いますので期待をしておきます。

 本当にいろいろなメンバーで構成されている日田市地域子育て連絡協議会、相談所や警察、民生委員、自治会長、幼稚園、保健師、保育園とかもすべて子供に関係のある諸団体が協議会をつくって、常に情報交換をしたり、また研究をしたりしているということで、大変心強いのではありますけれども、大阪のマンションでの子供の死は、近隣住民から通報を受けて、そして児童、一番児童虐待の中心的な役割を担うのが児童相談所なんですけど、ここの職員が5回このマンションを訪問したということです。だけども応答がなくて、子供たちの安否を確認できなかったということが今大きな問題になっているそうですので、こういうメンバーで構成して、常に情報交換をしているからというだけでは、やはり落とし穴っていうか、抜け穴、そういうこともありますので、常にやっぱりどうしたら今のようなマンションとか、オートロックとかいろんなものもありますけれども、どうしたら防止につながるかということも、本当に真剣に取り組んで考えていかなければならないと思っております。

 これは、虐待問題は、行政とかこういう諸団体だけにばかりではなくて、私たちも含めた、市民も含めた社会全体で取り組まなければ抜本的な改革、解決はできないと思っておりますので、私たちも市民として、そういうことを見聞きした場合には、すぐに通報するとか、見て見ぬふりをしないとか、いろいろまた心がけていきたいと思っておりますので、私のほうとしても、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、成年後見制度についてでございますが、この制度はまだ本当に知られておりません。市民の間に周知されておりません。ですから、知らない、周知されていないということは知らないわけですから、利用者もいないわけです。

 ですから、先ほど部長が、今後は必要性があるということでございましたので、いろいろ取り組みが行われて、もっと広く周知に向けて取り組まれると思うんですけれども、もう今高齢者が物すごいスピードでふえております。ですから、家族がいたり、伴侶がいたり、子供がいたりする人はまあまあ少し痴呆が出たとしても、まあいい、まあいいちゅうとおかしいですけども、周りがおりますから何とかなるんですけれども、本当に子供もいない、伴侶ももう先立たれたひとり暮らし、そして最近思考能力が落ちてきたとか、判断能力がちょっと鈍ってきたとか、そういって今後の生活に不安を持っている人たちもたくさんおられます。私もいろいろ話などをするときに、よくそれに似た相談のようなものを受けるんですけれども、これも相談を受けたからといって親切に動くと、とんでもないことになりまして、私も失敗した例があります。

 例えば、もうこの家をちょっと売りたいと、売ってお金にかえて先々短いからというような相談を受けた場合に、すぐに私なんかは、ほんなら不動産屋さんに言うてやろうかとか、親切なつもりで言うんじゃないかと思います。そうすると、これは家庭裁判所の承認を得なければいけないという、後見人のことを少しでも研修を受けたりしている、ボランティアででも研修を受けたりしていれば、そういう間違った方向にはいかないんですけれども、全くそういう頭がないもんですから、ただ親切にしてあればいいかと思う、大きな間違いです。

 それとか、今本人が自分の親族に後見人のようなことを頼んでいるような人に、最近仲たがいをしたから、そこに行って、あれから預けてる何かをもらってきてくれとか頼まれる。それを私は本当にもらいに行くと、何でここで議員が出てくるのかとか、そんならおばちゃんのことは知らん、本人はあんなに小さいときからかわいがってやっていたのにとか、変なふうにこじれてしまうので、やはりボランティアによる後見人の養成というのは必要ではないかと思います。やっぱり3万円の謝礼を払って専門家に頼めば、それが本当は一番間違いのないことですけれども、なかなか年金暮らしではそうはいきませんので、もっともっとこれからボランティアの後見人の養成に市も力を入れていただければと思いますけれども、一言お願いします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) そういう制度を担う要するに人材ということにつきましては、市のほうでも十分に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 これで終わります。以上です。

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○議長(杉野義光君) 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問いたします。通告は5点にわたっていたしております。

 まず、第1点目でございますが、パトリア日田の安全性についてであります。

 パトリア日田大ホール内での階段の高低の差が大きいため、会場内でのけがが多いと聞いておりますが、事故発生の実態、これをどれくらいつかんでいるのかお伺いをいたします。また、事故が起きた場合のけが人への対応、事故発生場所の改善策、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 2つ目には、熱中症対策であります。

 113年ぶりの猛暑、梅雨明けした7月17日から8月30日まで、約500人の方が熱中症で亡くなっております。中でも65歳以上の死者が多いということであります。連日の猛暑による被害者が続出をしております。9月7日現在で、総務省は救急搬送された人数が何と5万2,017人に達したと発表をいたしております。日田市での発生件数、さらにその中で高齢者やひとり暮らしのお年寄りの状況はどうだったのかお伺いをいたします。扇風機もクーラーもない部屋の中で亡くなっているという痛ましい事故が後を絶ちません。日田市においても同じようなことで病院に搬送された方がいます。特に低所得者のひとり暮らしや、高齢者世帯でクーラーのない家庭への設置の援助、助成です。クーラーはあっても電気料が払えないという理由で使わない、そういうことで亡くなるという悲惨な状況を回避するため、電気代の補助など、緊急避難的な援助は考えられないのかお尋ねいたします。

 3番目に、市職員の市民への対応についてであります。

 先日、68歳の女性が死にたいと言っていると、私に電話がありました。急いで駆けつけてみますと、市職員の対応が原因でした。この方は、心臓病、糖尿病、さらには腎臓が悪く、週3回の透析患者であります。おまけに右の目はほとんど失明状態の1級の身体障がい者の方です。訪問した職員は実態を確認するためと言っていますが、身体状況、経済状況等を確認した上での対応とは思えないやり方です。

 そこで質問ですが、市職員は、公務員としての自覚が必要です。職員の対応次第では、その人の人生が大きく変わるほどのとても大きなものであります。だからこそ組織的な対応が必要ではないでしょうか。そのような組織的対応がなされているのかお伺いをいたします。さらに越権行為はないのかについてもお伺いをいたします。

 4番目に、障がい者専用駐車場についてであります。

 公的な場所や大型商業施設など、障がい者専用駐車場を設けていますが、ここに健常者が駐車をしているために、当事者が駐車できないという状況が起きて大変困っておられます。

 九州では、佐賀県、熊本県、長崎県、鹿児島県がパーキングパーミット制度という制度を導入いたしております。この制度は、身障者用駐車場利用証を身障者、例えば妊婦さんにも発行をし、関係施設の協力も得て、安心して障がい者が買い物ができる、安心して駐車できる、そのような環境が整えられております。

 大分県はこの制度がないため、障がい者がゆっくり買い物ができないなど、暮らしにくい状態がございます。ぜひ県への制度要求と合わせて、市としても障がい者が安心して駐車できる何らかの手を打つことが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、同和行政についてであります。

 差別落書きに端を発した、このことで行政が取り組んだ人権同和対策は、落書き発生から全公共施設への調査、差別をなくす市民集会など、今まで取り組んだことのない大規模な取り組みを展開いたしております。こんなにまでするその必要性をお伺いいたします。

 あとは自席から質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問のうち、市の職員の市民への対応についてお答えをいたします。

 まず、組織として対応できているかとの御質問でございます。市民の皆さんからの苦情や指摘等、問題があった場合は、担当者が丁寧に市民の皆さんからお話を聞きまして回答いたしますが、担当者で回答できない場合は上司に報告、相談をいたしまして判断を仰ぐようにしておるところでございます。

 これに対しまして、上司は、問題等について十分協議検討した上で部下のほうに適切な指示をするようしておるところでございます。部下は上司の指示に基づきまして、市民の皆さんに対して丁寧に説明をするよう心がけているところでございます。

 次に、公務員として市民との信頼関係を損ねるような越権行為はないかとの御質問でございます。どのような場合を越権行為と考えているのかわかりませんが、部下は上司の指示に基づき適切に対応しております。

 もし、内容が他の部署に及ぶような場合につきましても、お答えできる範囲であればお答えするのが市民サービスであると考えておりますので、決して越権行為ではないというふうに考えております。

 また、答えられない場合につきましては担当課に案内したり、また当該部署の担当者に来てもらいまして、納得いただけるように説明をいたしておるところでございます。

 したがいまして、信頼関係を損ねるような越権行為はないというふうに考えております。今後とも、市民から信頼いただけるような努力を続けていく所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、パトリア日田の安全対策についてお答えをいたします。

 初めに、大ホール内の階段での事故発生の状況についてでございますが、平成19年の開館以来2件の事故報告を受けております。

 1件は、階段を移動中立ちくらみが原因による転倒と、1件は、2階ホール入場口から横へ移動中に転倒なされたものでございます。その他、階段の段差が原因によるつまづきやよろめきがあるということは把握しておりますが、会館に事故として報告または通報のあった件数についてはこの2件となっております。

 次に、事故発生への対応でございます。去る7月4日の天領日田歌謡祭において、階段につまづき転倒、ひざを負傷する事故が起きているとのことでございますが、事故につきましては、大会関係者への問い合わせや催しに携わりました施設職員、照明担当等の舞台技術スタッフからも聞き取り調査を行いましたが、確認ができない状況でございます。

 そのような事故があったのであれば、施設を管理するものとして状況把握を行うとともに、事故に遭われたお客様については誠意を持って対応しなければなりません。ぜひとも情報の提供をお願いいたします。

 さて、実際このような事故でけがをなされた場合、パトリアで定めております緊急対応マニュアルに従い、まずお客様を安全な場所へ移動を行い応急処置を行うとともに、必要に応じて救急車の出動要請も行います。

 この緊急対応につきましては、会館の各階に1台ずつ心肺蘇生のためのAEDを設置しておりますとともに、フロントスタッフにつきましては、消防署の協力をいただきながら救急講習を受講し、事故が発生した場合に備えているところでございます。

 また、事故状況の把握につきましては、会館で準備しております事故報告書を用いまして、事故発生場所や損傷の部位、事故の状況など詳しい調査を行い、会館に瑕疵が認められる場合には市全般並びにパトリア単独で加入しております2つの損害賠償保険を使って補償できることになっております。

 次に、施設の改善についてでございますが、御指摘の階段段差につきましては、限られたスペースの中で安全性や客席からの視線、舞台までの距離など、多面的要素を考慮しながら設計がなされたものでございます。このような設計上の意図により、勾配や階段の段差が生じているものでございます。

 これまで、設計者等とも協議を重ねてまいりましたが、段差を解消しようとした場合、踏み幅が狭くなる、ほかの危険性が生じることや客席通路へのスムーズな出入りに支障が生じるため、蛍光塗料や蛍光テープ、手すりを取りつけるなどの改善を行い、昨年度段差のある中央通路階段の踏み座に、カーペットとLED電気の取りつけを行って改善してきたものでございます。このLED電気は、ホール内を暗転する必要がない場合はできる限り電気を点灯し、お客様の注意を促しております。

 いずれにいたしましても、お客様の安全確保は会館を管理運営を行っていく上で最も重要な課題でございます。利用者の皆様には、これまで以上に安全で安心して御利用いただけるよう、日ごろから職員が安全チェックを行い、場内アナウンスにより階段の移動には十分注意していただくようお願いすることや、段差の少ない1階ガレリアからの出入りを工夫するなど、人的な対応により一層の安全対策に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、同和行政についてお答えいたします。

 まず、差別をなくす日田市民集会の開催についてお答えをいたします。人権尊重の理念につきましては、国民の基本的人権の享有や法のもとの平等など憲法の中にうたわれており、本市では平成7年に日田市部落差別等をなくし人権を守る条例を制定するとともに、平成19年3月には日田市人権施策基本計画を策定して、市民一人一人がお互いに人権を尊重し合う、心豊かな共生社会の実現を目指して取り組んでまいりました。

 しかしながら、新聞等の報道で御存じのとおり、本年6月に市内の4カ所で相次いで部落差別に関する落書きが発見されました。このことは、昨年3月に同様に部落差別に関する落書きが発見され、その後に積極的な教育、啓発の推進に取り組んできた私どもにとりまして大きな衝撃であるとともに、遺憾の念に堪えません。

 差別落書きは、人の心を傷つけるだけでなく、多くの人が目にすることにより差別意識の拡大につながる卑劣な行為であり、断じて許すことはできないと考えております。

 そこで、相次ぐ差別落書きの連鎖を断ち切り、差別を見抜き、差別を許さない社会づくりへの最大の原動力とすることを目的に、7月12日にパトリア日田において、日田市人権同和教育啓発推進協議会の主催によります差別をなくす日田市民集会を開催いたしたところでございます。

 1,100人を超える方々にお集まりをいただいた本集会では、差別落書きについての説明ののち、各団体から差別をなくすための力強い決意表明をいただき、最後に、差別撤廃に向けて基本的人権を尊重するなどとした市民集会宣言文を満場一致で採択いたしました。

 本集会を開催したことによりまして、全市民が総力を結集してあらゆる差別に立ち向かう機運が大いに高まったものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、熱中症対策と障がい者の専用駐車場についてお答えいたします。

 まず、熱中症対策についてでございますが、本年の夏は例年にない酷暑で、熱中症及び熱中症の疑いで病院へ搬送された件数を日田消防署に問い合わせましたところ、7月から8月までの2カ月の間の搬送実績が35件となっております。

 男女別では、男性が25名女性が10人で、年齢別では65歳以上の高齢者が15人となっており、全体の約4割を占めております。現時点で、搬送後の病院からの報告では、幸いなことに重症例はございませんでした。

 熱中症の予防対策といたしましては、熱中症予防と救急対応をまとめたチラシを作成しまして、乳幼児健康診査時に配付したり、1歳児のバースデイカードを送付する際に同封しております。

 そのほか、チャイルドプラザや児童館等の施設に熱中症に関するチラシを配付し、さらには保健師や栄養士が各種健康教育、健康相談、料理教室など、あらゆる機会をとらえて注意を呼びかけております。

 また、民生委員からチラシの要望のあった地区には、民生委員を通じて高齢者世帯へチラシの配付をしております。自治会や老人クラブに対しましては、熱中症についての講話を行い、注意の喚起をいたしております。

 次に、熱中症対策の一環として、高齢者等一人暮らし世帯に冷房器具等を設置できる補助施策等新たな助成制度の考えはないかとの御質問でございますが、御案内のとおり今年の猛暑・酷暑につきましては、だれもが十分に認識している事態でありまして、来年以降につきましてもこのような異常気象が予想されているところでございます。

 したがいまして、熱中症が懸念される高齢者等につきましては、担当ケアマネージャーと地域包括支援センターが連携し、訪問調査等より密度の高い見守り支援を行っているところでございます。

 このようなことから、熱中症対策として高齢者等一人暮らし世帯に冷房器具等の設置について助成は考えておりません。

 次に、障がい者専用駐車場を障がい者が確保できる対策は考えないかとの御質問でございますが、現在多くの公共施設やさまざまな店舗などの駐車場に、障がい者専用駐車場が設置されております。

 この障がい者専用駐車場の利用につきましては、個々の利用者のモラルによって適正な活用がなされるものであり、一般の方が障がい者の専用駐車場を使用しても、現行制度の中では取り締まりなどの措置ができないのが現状でございます。

 これら問題の解消のため、今後は広報紙などを活用し、障がい者専用駐車場の利用にかかるモラルの喚起を行うとともに、駐車場の施設管理者に対象外駐車に対する指導等を行っていただけるようお願いすることも必要ではないかと考えております。

 また、パーキングパーミット制度につきましては、佐賀県が全国で初めて実施した制度でありまして、現在九州内では長崎県、鹿児島県、熊本県が同様の事業を実施しております。

 制度の内容といたしましては、障がい者や高齢者、また妊婦など、一時的に歩行困難な方などに駐車場利用証を発行し、協定を締結した協力施設の駐車場において、利用証を車に表示することで利用が適正であることを示すとともに、真に必要としている方のために駐車場スペースの確保を図る制度でございます。

 大分県への制度実施の働きかけにつきましては、現在県におきましては、他県の状況を見ながら今後検討していくとのことでございますので、早期実施に向けての取り組みを期待するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 再質問をいたします。

 まず、パトリア日田の安全性についてであります。先ほど、階段の段差については設計上段差が生じておると、これやむを得ないというようなことであります。

 今回のけがでは、大ホールの会場の真ん中の階段を上がっていってたんですね。71歳の女性なんですが、下のほう、階段の3分の2ぐらいは10センチ幅なんですね。私も急いで聞いたので、計りました。階段の高さは10センチぐらいなんです。十分歩幅もあります。

 ところが、急に、こういう感じで何かこう、上のほうに行くと勾配がひどいんですね。階段も約19センチありまして、約倍なんですね。そして、歩幅ももう一歩ぐらいの歩幅しかありません。それもう設計上ねそうなってるんですけれども、その3分の2ほど上がったところの高いところで、結局今までの10センチの高さで思ってるもんですから、そのつもりで足を上げたらつまずいたんです。

 右足のひざの皿を割って、1カ月入院して、この方は働いていたんですけれども2カ月お仕事も休んで、給料がなくて病院代の支払いとこういうことがあったんですね。やっぱりお年寄りが、主に足を上げそこなうというかそういうのが多いんですね。

 今までも、このパトリアの階段についてはいろいろ危ないという話を私も聞いておりまして、21年の3月の議会で私はこのことを指摘したんですよね、危ないと。このときには、3,000万円を超す予算で改修するというようなことで、今言うLEDの電球をつけたりとカーペットを敷いたりとかしておりますけれども、それくらいではやっぱり事故はおさまってないわけです。もう実態ありましたのでね。

 私やっぱりこれは、いわゆるその設計上仕方がないという構造上の欠陥でね、この構造上の欠陥であれば先ほど言いました、今部長から答弁があったように、やはり損害賠償の対象になるんじゃないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど私が答弁で申し上げましたように、まず最初に階段の段差云々以前の前に、まず当該者の方をぜひ教えていただきたい。私どもは、まずお見舞いに行かなきゃならない義務があると思っております。まずその方におわびをして、それから保険の話も入らせていただきたいと思っております。

 その次に、今議員御指摘の階段でございますけど、確かに16列目までが11センチの階段できております。それから、17列目からが19センチの階段になっております。多分そこで、11センチから19センチになったので足が上がらないでつまずいたのではないかなと予測はされております。

 ちょうど、この16列17列目が勾配の関係上まず舞台がよく見えるにということで、ここからいすが高くなっております。舞台がよく見えるようにということと、前の人の頭が視線に入らないようにということで、そういった設計がされてきております。

 そういったことで設計がされておりますので、なかなかすぐ階段を改修するちゅうのは難しいのかなということで、いずれかの方法は検討はいたしたいと思いますけど、今すぐ階段を改修ちゅうのはちょっと難しいのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 舞台がなかなか見えづらいと、だから改修は難しいということでありますけれども、下が何かコンクリで張ってるというようなお話聞きました。

 しかし、安全確保というのは最も重要という答弁でありましたけれども、本当にそうだと思います。もう、高齢者の方が行かないという方もいるんです。怖くて。これではね、上から見れても行く人が、高齢者がだんだん行かなくなるていうのは、本当に貸し館としては非常に態をなさないと。

 その人を教えてほしい、それは教えますけれどもね。一つはその、損害賠償の対象になるかどうかちゅうのを明確にこたえていただけませんか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 現段階で損害の対象になる云々というよりも、まずその方を教えて、会わせていただいて、私どももどういう事故であったのかちゅうのをお聞きをした上でないと、この場で損害賠償の対象になりますよとかそういうことはわかりませんし、本人が確定できておりませんので状況もわかりません。

 それから、病院に行かれたのであればそういった証明等もあると思いますので、保険会社等と一緒に行って確認をさせていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) たまたま個別の案件ですけれども、これは決して個別の案件ではない。何人もこういう事態が起こり得る可能性があるわけで、私は一つはこの段差の、2倍あるこの階段の段差のところ、階段のふちに、例えばぎらぎらこう光るような何か角にこうするとかね、とにかく何かの方法で何らかの方法で、ここで事故が起こらないという手だてはどうしても必要じゃないか思うんですね。

 できないできないでは、本当に安全確保なんてもうできない、それこそできませんのでね、何らかの対策を考えるということはどうですか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど申しましたように、現状で施設を改修するよりも、まず主催行事であれば職員は当日会場におりまして、誘導したり行っております。それから、終わったときにも、ちゃんとエントランスのほうに誘導できるよう職員がついております。

 それから、職員のいない貸し館業務につきましては、事務室のほうでモニターで見ておりますので、そういったことで人的な対応でやっていきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) モニターで見ても、転んだ後間に合わないでしょう。だから、貸し館事業とかその他でその一番危ないとこにじゃあ職員が立っておると。そんなことをやるというんですかね。そこに立ってればいいですよ。どうですか。

 端と真ん中とありますからね、本来ならば真ん中に手すりつけたら一番いいんじゃないかなあと思ったんですが、前回の3月の議会のときは、手すりをつけたらこれがかえって危ないのじゃないかという答弁がありました。

 ですからね、やはりこれもモニターで見るぐらいじゃだめですよ。けがした後、モニターで見てどうするんですか。けがする前の予防が大事なんじゃないですか。もう一度答弁お願いします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 説明足らずのとこがあったと思います。

 まず、パトリア日田が招聘いたします主催事業におきましては、職員それから市民ボランティアによるフロントスタッフが客席内で待機をいたします。客席案内や出入口のドアの開閉を行っております。公演中もそのまま待機をいたしております。

 それから、事故があった場合には早急に対応ができる体制が整っております。

 それから、貸し館の場合はどうしても職員がおりませんので、事務室に設置をしておりますモニターによりましてホール内の状況を把握をいたしております。特に、先ほど言いましたように開閉時、それから退席時のお客様の移動につきましては、このモニターにより注意をいたしております。

 それから、パトリアが委託をしております舞台技術者は中におりますので、そういった方々との連携により、事故発生時に早急な対応ができるよう心がけているところでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) もう何かね、何度言っても同じことの繰り返しですけれども、事故を未然に防ぐと、これが一番ですよ。モニターなどで見てそれでよしとするというその態度が、いつまでたってももうここで安全確保はできないですね。こんな状態では。

 高齢者には、もうこの貸し館、貸し館じゃなくてこの会場には行くなというようなのですよ、怖いですよこれでは。どうなんですかそこの考え方。おかしいですよ。もう一度答弁してください。改善してください。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど申しましたように、パトリア日田が招聘いたします主催事業ですね、これにつきましては職員がついております。それから、パトリアの中には主催事業と貸し館事業がございます。貸し館事業の場合は、いろんな団体の方が独自に使っていく事業でございますので、この場合は職員はついておりません。この場合に、モニターを使って監視をしていくということでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) じゃあもう貸し館事業には高齢者の方行けないていうことですよね。これでは、本当にこのホールがあって意味が余りありませんよ。もうちょっと考えていただきたいと思います。

 次に、職員の市民への対応についてであります。もう信頼関係を損なうような越権行為はないと、担当者が丁寧に聞いて上司に報告をし、それを会議にかけて市民にもう1回丁寧に説明をするという答弁でありましたが、この流れが本当です。これが本当のやり方です。

 ところが、今回市民課で起きた、死にたいと言った方は市民課の窓口の職員です。窓口ていうのは、住民票がどうかというその、それをこう処理するところですが、この方が匿名の電話が入ったので本人にまず聞いたのじゃないんですよ。各管内、役所の管内の各部署、5つぐらいのところに税金の滞納はないかとか、水道料の滞納はないかとかそういう調査をして、さらに今度は警察に行って聞いて、本人に行く前にですよ。そして、近所に聞き込みまでしてるんですね。

 これには私も後で聞いて驚きましたが、聞き込みをされた市民が、うちに職員が聞きに来たということを後日聞きました。このとき私は、きょう、この方はテレビを多分見てます。本人の了解とって、このときの実情を話してもいいということなのでお話をしますけれども、この奥さんは御主人が、実は平成15年に家出をされて、福岡県の山の中に80万円のお金を残して車があったわけです。300人の捜査員で捜査をしたのですけれど見つからなかったと。

 その80万円は、すべてその捜査員の方の食事代に消えてしまったわけですが、その後御主人の残した借金を払いながら、当時、今頑張ってね生きているわけですが、当時福岡県の警察官が、福岡県の山の中だったので福岡県の警察官が、御主人は生きてるよとこういうふうに言ったそうです。家族であればその言葉を頼りにします。だれだってね。

 その後、無言電話が今もかかっているそうです。娘さんとそして奥さんは、娘さん嫁いでるんですけれども、奥さん1人で頑張って家にいるんですね。その生きているよという言葉を信じて、その無言電話はきっとお父さんよと。そういうことで奥さんは住所を外してないんですね。

 職員が行って、住所を外しなさいと、執拗に言ってるんですよ、名前と印鑑をここに押してくれと。しかし奥さんは嫌だと、父ちゃんは絶対帰ってくると、そう言って署名捺印しなかったんです。そしたらその職員が、あなたは年金の支払いができなくなりますよとこう言って帰ったわけですね。それで死にたいとこうなったわけですよ。

 奥さんの年金は4万円、御主人の年金は4万円、合計8万円の年金で暮らしておられます。病気ですから、月に、右目見えません、1級の障がい者です。3万円のタクシー代を払って、2人分の介護保険料と2人分の国民健康保険料とそして固定資産税を払って、もう本当にゆとりがない中で年金はとまるよと言われたので、死にたいとこういうことになったわけですけど、ここで問題なのはねやはりまず、先ほど何か部長は内容が他の部署にあればそれはそこにかかわる場合もあると、これ越権行為じゃないと言ったんですが、その担当職員が行ったわけでも何でもないんですよね。市民課の職員が年金の部署まで入り込んで、あなたは年金がとまりますよと。これは越権行為じゃないんですか。

 しかも、この方は、この方やなくて職員は周囲に聞き込みをすると、これは公務員の持っている守秘義務違反ですよ。こんなことをして、本当にこれが職員の公務員としての在り方なのか。私はしっかりと、上司との今言う、部長がこういうやり方してますというそのやり方をしておればこんなになってない。

 やっぱり、その組織の中で職員の、本当にそういう現場に、末端の職員ていうのは必ずこう市民と現場で相対するわけですから、だからいろんな問題に直面すると思います。判断をどうしていいかわからんときだってあると思います。

 そんなときに、持ち帰って本来ならば上司と相談をして、そしてじゃあそういう身体状況、経済状況であれば、そういう事情であればじゃあこういうふうにしたらどうだろうかという方針出してもう一度行くという、あなたがおっしゃったそのやり方をとってないんですよ。もう結論先にありきですよ。

 これを、越権行為をやっていないと私は思いますという部長の考え方、これやっぱり改めるべきです。そういう行為があるという事実をしっかり見つめて、やっぱりもう一度組織としての在り方考えるべきではないでしょうか。市長に答弁お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も、今議員から具体的な例についてお伺いしましたが、住民票があって年金を支給してて何年もいらっしゃらないというようなことに関して、昨今マスコミ等でもいろいろ報道されておりますので、そういうことも職員の頭の中にちらついたのかなというな思いもいたしますけども、断定的なことをその職員が御本人に言ったんであれば、私はちょっとそれは言い過ぎかなと。

 やっぱり持ち帰って上司と相談して、じゃあどうしましょうていう指示を受けて動く、これがあったらよかったなと。もしそれをやらずに、もうその担当1人で全部その相手に断定的に物事を、私はそこまでは言ってないんじゃないかなていうな思いがいたしますけども、仮にそういうことをやっておればそれはちょっと行き過ぎかなていう感じがしますんで、そういう職員があれば指導したいと思います。

 私は、そこまで職員は言ってない、そんなに冷たい職員ではないんじゃないかと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 実は、その職員の名前を聞いておりましたので、私最初年金課の職員と思ったんですよ。年金の話から出て、年金とめられるからということで死にたいと言うんで、年金課に行ったらいやそんな職員うちにはいないと。どこにいるって言ったら、市民課て言うんでびっくり私のほうがしました。

 その職員を尋ねて行きました。できたら、課長にきちんと対応してもらいたかったんですが課長がいなくて、係長と職員と聞き取りいたしましたら、もう本人がそのとおりです。間違いない。そして、その後課長が帰ってまいりましたんでどうなっちょんのだと、組織的な対応なぜしないのだと。

 そしたら、職員が言うには、要するに年金のことを言ったのは私の個人的な見解ですとこう言うんですよね。私は職員がかわいそうでした。本来ならばきちんと持ち帰って、今市長もおっしゃったように、部長もおっしゃったように、きちんと持ち帰って部署で相談しておれば、職員が私が悪うございましたということないわけですよね。

 そら、もちろん部署部署ではいろんな問題も起きてますよ。だから、そこら辺はしっかりと今後組織的対応をしていくことを徹底してやってほしいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) お話を伺う中で、若干私どもと違う部分もありますので、私どもの見解を若干申し上げたいと思います。

 今回の匿名の電話がありまして、8月20日に職員、これ30代の女性お二人なんですけども、二人がこういったことがあるということで、今社会問題になっておりますので、その安否確認という意味を踏まえてそちらのほうにお伺いをしたところでございます。

 その中で、やはり平成15年に家出されてそれからおられない。確かに無言の電話があるてことは聞いておるわけですけども、御本人等の確認ができるわけではございませんで、そういった行方不明ていう実態があるということで、もしそういったことであれば担当課市民課としてやはり今のこういった社会問題、行方不明等の問題が出てきてますので、どうしても連絡が取れないとか警察に捜索願を出す中ではっきりしない。

 少なくとも、もう7年8年たっとるわけですので、そういった場合はこういった住民票の削除的なものもありますよと。あるいは、年金等もそういった場合はストップになる可能性がありますよていう、これは雑談の中と申しますか、奥さんと話す中でそういったことを話してきたということを聞いております。それを踏まえて、やはり担当課のほうに持って帰りまして、上司のほうに報告をしておるわけですね。

 その後、4日後、すなわち8月24日に、もしこの方がおいでになったときにはやはり、年金が仮にストップするのであれば生活が困るわけですから、その場合は生保とかのそういった処置もやはりとっていかなきゃいけないということで、市民課、社会保険課、社会福祉課、税務課、4課6係が市民課のほうで会合をとって、この方、すなわち役所としてこの方にどのようにしたらいいかと、何か対応できることはないかと、そういったことも協議をしてるんですね。

 だから、私どもこういった一連の推移を見たときに、私人事担当部長としたときに、先ほど申し上げましたような対応は職員としてはやってるということを理解しておりますし、いろんな意味で今まで指導しておったわけですけども、決して議員がおっしゃるような一方的な越権行為とか、あるいは非常に挑発的なことをやったと、そういったことには私どもは考えておりません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 雑談の中でとは何ですか。職員が仕事に行くときは雑談じゃないでしょう。実態調査に行ったって入ったんですよ、何が雑談ですか。そんな言い方はないでしょう。もう1回ちゃんとしてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 実態調査していった中で、もちろんちょっと言葉の訂正があったとは思いますけども、正式に話すと同時にやはり日常会話をこう話すわけですから、その中であったことを雑談ちゅう表現いたしたとこです。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 職員の言動ていうのは、市民にとっては大変大きなショッキングなことだってあるんですよ、生活すべてが狂うことだってあります。ですからもうちょっと慎重に、やはりあなたが、あなた総務部長ですがね、その総務部長がそんな状態でどうして職員がいい仕事ができるはずないじゃないですか。おかしいですよ。

 そして、近所に聞き込みまでしてますよ、守秘義務違反じゃないんですか。答弁してください。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 私のほうの担当の所管でございますのでお答えをいたします。

 市民からそういうことで通報がございました。長い年月、15年ぐらいですか、そういうことから行方不明といいますかそういう状況であると。実際の居住の実態といいますか、そういうのがないということでございます。

 これは、そういうことであれば、住民票を職権でも消除できるというような規定がございます。本人から、まずは本人が届け出をするのが一番最初でございます。

 しかし、それがなければ私のほうで調査をして、その実態に合う住民票の修正と申しますか、そういったことをやります。これは、住民基本台帳法に規定をされております。

 その場合について、その実態を、これはまず匿名の電話でございました。ですから、それが実際にいわゆる、何といったらいいんでしょうかねいたずらとか中傷そういうものであるか、あるいは本当に市民課と、市として対応しなきゃならん内容なのか、そういうことを確認する上で先ほどから議員もおっしゃいましたように、それぞれの所管課、例えば税務課でそういう賦課、税金を課税をしているような実績があるか、保険とか年金とかそういったことがあるか、あるいは水道を使っているかどうか、そういう実態があるかどうかていうような調査をします。必要な。なおかつそれでもわからないのであれば、例えば民生委員さんですとか訪問をしておる方とか、そういった方にお伺いをするようなこともございます。

 そういった事前調査、これをやってそして御本人のとこにお伺いをして内容をお聞きしたわけでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 近所に聞き込みをするという守秘義務違反じゃないんですか、市長これどうなんですか。職権でできるんですよあなたが今言ったように、部長がおっしゃったように、職権で処理できるわけですよ。その職権で処理できるのに、本人に聞けばいいじゃないですか直接。

 この方はね、きょうテレビ見ててこのこと言ってもいいと、何も隠すことないて言ってるんですよ。何で近所にまで行って、守秘義務違反じゃないんですか。市長にお聞きしたいです。こういうことを職員が今後もしていくんですかね。市長に聞きます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 守秘義務違反ちゅのは、ちょっと私も意味がよくわからないんですけども、今部長が申しましたようにやっぱり周りの方に聞いて、もうそれで確認できれば御本人に会う必要もないし、やっぱり御本人と会う前に匿名の電話であったわけでありますから、もし御本人にあって、それはもう全くでたらめな匿名電話があってそれで市が動いたてことになるとこれはまた御本人に迷惑かけます。ですから、そういう事前に調査をしたのは、これは私は必要だったと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) でたらめな電話だからこそ、本人にきちんと聞くのが市の職員として、公務員としての在り方じゃないんですか。でたらめな、それに惑わされて周囲に聞き込みをする。本人が、まるで匿名の人じゃない、言われた人がまるで犯人扱いじゃないですか。

 今後も、じゃあでたらめなという市長はそういう言葉使いましたけど、そういうでたらめな匿名の人がだれかを陥れようとして電話したとき、周囲に聞き込みしてまるで言われた人が犯人のような、そんな取り扱いを今後日田市はしていくんですか。お尋ねします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) その匿名の電話があったわけですから、例えばその匿名の電話を受けてその事実がもう本当だと思い込んで御本人のとこに行って、じゃあどうですかちこう聞くほうが私はよほど失礼だと思います。匿名の電話を、今度逆にまた議員はおっしゃると思うんです。あなた方は匿名の電話を信じるんですかとこう、ですね。

 だから、私たちいえば匿名の電話ちゅのは基本的に信じるわけにはいきません。だれがどういう意図で言ってるかわかりませんし、御本人も名乗らない。そしたら、そのことが本当かどうかつのはやっぱり確認しないで御本人に会うのは、これまた私は失礼だと思いますんで、今回の職員のことについては私は特段問題ないと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は市長の考えおかしいと思います。匿名の電話等の場合は、やっぱり本人にきちんと確認すべきです。本人は、職員が来たときに匿名の電話があったということは一言も言われてないと、聞いてないと言っております。やはり、もうちょっと市民を信頼する、わけのわからない匿名の電話に振り回されないようにしていただきたいと思います。

 最後に、同和行政についてお尋ねをいたします。

 同和行政ですけれども、差別落書きに端を発したこの市民集会でありました。このときに、360カ所以上の公共物を調査をいたしております。さらに、日田市始まって以来の全市民集会をやりたいと市長は私たち議員に、全員協議会を開いてその中で報告がありました。

 そのときに、議員の中からもいろんな意見が出ました。市民集会までして差別を助長することはないのではないかとか、警察に任せて犯人を逮捕すればよいのではないかなどの意見も出ました。

 福岡県の、これお隣の立花町でのあったことなんですが、匿名による連続差別はがき事件が平成15年から6年間、合計44通、これが昨年の7月ですが、被害者と思われていた人物が偽計業務妨害の容疑で逮捕されております。

 逮捕されたのは、部落開放同盟立花支部の役員さん、地域活動指導員で社会教育や同和担当などに従事していた町の嘱託職員であります。自分宛にも何度も差別はがきを出すなど、自作自演を行うなど大変悪質な事件でありました。昨年の11月、福岡地方裁判所八女支部におきまして有罪判決となっております。懲役1年6カ月、執行猶予4年であります。

 また、1983年、兵庫県の篠山市でも2件の差別落書きが発生をいたしております。町民集会なども行って、全町民に啓発などを行っておりますが、後に犯人は部落開放同盟の支部長であったことが発覚し、本人は自殺をなさっております。

 私は、このような作者がだれかわからない、今回のこの落書きも私たちは回して見せてもらいました。写真をですね。同じような筆跡で黒のマジックで書かれておりまして、同一人物かなあと思えるような内容でありましたけれども、こういう作者不詳の落書き、さらに匿名の投書など、これを私は社会問題にしないと、器物破損などの告発で行為者の卑劣な意図や目的を阻止できると考えております。

 騒げば騒ぐほど、行為者の意図、目的を達成することになり、社会的解決に逆行するのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員もごらんになったあの差別の落書きですね、あれが憲法に保障する基本的人権を著しく侵害するそういうものだと私は思っております。

 ですから、そういう人権尊重のために市は条例をつくってこれまで取り組んでおる中で、ああいうまた差別事象が出たということは、私はこれは重大に考えるべきだと思います。

 市の、先ほど部長が答弁申し上げましたが、同和推進協議会の皆さんにも諮って、その上でやっぱりもう少し取り組みを強化しなければいけないんじゃないかと、市民の皆さんにやっぱり人権を尊重するという思いをもう一度、いま一度これを契機に思い返してもらおうと。そういう人権を守るていう、市民の皆さんのやっぱり啓発をもっとやる必要があるんじゃないかということで今回行ったわけであります。

 今、議員がるる他地域の御説明をいただきましたけども、日田でも同じようなことがあるということを私は考えるものは何もございません。そら、結果的に、ほかの地域で事例があったのかもしれませんけども、それは今今度の私どもが目にしたあの差別事象を見るときに、それから入っていくちゅうのは私はいかがかなと思います。やっぱり、私たちは素直にあの表現、あの事象はやっぱり基本的人権を軽視する、基本的人権を侵害するそういうものだと思って今回の対応をしたところであります。

 これについてはさっきも申し上げましたように、1,100人を超える市民の皆さんが集会に集まっていただいております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 差別事象、あの落書きの中身は確かに見せていただきました。その内容も卑劣なものです確かに。同じように、この差別のはがきですね立花町で行われた。この内容も、本当に卑劣な内容でした。一々読み上げることはしませんけど、ここに内容全部持ってますけど、一々読み上げることはしません。

 しかし、卑劣な内容ですよ。全部自分が書いて自作自演、これが、日田市がそうであると私は言いません。しかし、大騒ぎすればするほどこれが社会的解決はできないんですよ、むしろ。

 今まで、いろんな事象がございましたけれども、やはりこれは一般の人権教育の、人権啓発の中で解消していこうという取り組みの中で、こんな市民集会まで開いて大騒ぎしたのは初めてですよね。

 私は、最後に、今同和施策の中で、御存じのように02年の3月に同和対策特別措置法これが廃止になって、現在は一般施策として形を変えて同和事業をやっていくというような中身でございます。

 大阪でございますけれども、大阪の市長さんも大阪府の、だれかね、え、うん橋下ね、橋下、この人もかなりちょっと有名な方でございますが、ここも大阪も飛鳥会事件などで、山口県の暴力団元組員である開放同盟幹部の小西さんていう方が大阪市の職員と結託して、市営駐車場の仕事、年間2億円これを懐に入れたということで逮捕されておりますけれども、同じこの大阪が一般施策ということで公園事業を5つ、合計で5億円規模の事業を部落開放同盟の委員長に受注しているわけですけれども、今後一般施策ということで非常にこの、これは週刊ポストという中に書かれておりましたけれども、この週刊ポストの大きな題字が差別解消と事業利権化の光と影という題であります。

 私は、ぜひこの同和問題の解決に向けて、この光と影が日田市で現実化しないことを望んで答弁を終わります。質問を終わります。失礼しました。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告にしたがいまして、大きく4項目。

 最初に、日田市の子供の将来、認定こども園を中心にお伺いしたいと思います。

 2番目に、住居表示制度などについて。

 3番目に、大増税、値上げとなりました国民健康保険税について。

 それから、4番目に文化財の観光資源化等についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、日田市の子供の将来、幼保の一元化と言われ、昨年から認定こども園をめぐっていろんな議論がなされてきました。そうした中で、認可外保育所施設幼稚園型認定こども園、これが既に実施され建設に移っております。

 そうした中、今回県の民生費、県の補助金で5,929万、済いません。592万9,000円、大分にこにこ保育支援事業費補助金、大分県認定こども園事業費補助金、この2つが歳入として県から入り、歳出では一般財源273万6,000円を加えた総額の866万5,000円が計上されております。

 これは、認定こども園の運営事業にかかわるものだと思いますけども、いわゆる認定こども園としてあるのはさきに上げられている2園ですね、のことだと思いますけども、そうした予算の内訳、その需用費の中身、それからこの運営費ですけども、もし大分県の安心こども基金これから出てるのであれば平成22年度をもって終了となりますが、もしそうであればその後の運営費は一般財源から補てんされるのでしょうか。それとも、補助のある幼保連携に向って進むのでしょうか。

 また、民主党政権になって幼保一元化この流れの中、今子ども・子育て新システム検討会議というのが行われ、来年この法案を国会に提出しようという動きがあります。民主党は、代表選で代表がかわればどうなるかわかりませんけども、そういう流れが確かであります。そうした中、日田市の将来を担う子供たちの保育園、幼稚園、認定こども園、将来像はどのようになるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、住居表示制度についてお伺いします。平成7年の12月議会以来、何度かにわたってこの本会議場で質問してきました。また、平成18年度の3月議会においては、委員長報告の中で自治会名との一致を見ない表示の早急な改善等も要求してきました。

 この住居表示は、昭和37年の住居表示に関する法律、いわゆる建物を町名、街区、符号、住居番号で表記する制度に改めるというものであります。日田市を見ますと、私は石井に住んでいますけども自治会は石井町1丁目、住民票をとると大字石井、生命保険とか障害保険等契約結ぶときは、今大字の表記を外します。だから石井。そして、今公的な証明、例えば保険扱ってますので、自動車保険に入る際に車検証を取り寄せますけども、そうすると車検証では大字表記が抜けて石井になってます。

 そういう、どの表示を使っていいのかわからないような状態が今日田市は混在してるわけです。私の住所は、多分土地の特定性を示すための地番、土地の1筆ごとにつけられた番号が私の住居表示になってるんじゃないでしょうか。こういう混乱を改善できないかお伺いします。

 それから、未登記の市有地についてお伺いします。

 市の土地で、いまだに市の土地として登記されていない個人の土地が多数見受けられます。このことについても、本会議場で質問してきました。区画整理事業に伴って、その事実が発覚するまで個人の所有地として課税されていた土地がありました。

 その道路を通っていいかと市役所に尋ねたら、市道ですから自由に使ってくださいと言われて、言われた人が使おうとしたら、税金を払ってる市民はどうして私の土地を無断で通るんだと、こういうことを本会議場で問題にしました。

 最近になって、ことしですね、またそういうふうな相談がありました。実は、うちの前に市道があるけども、うちの前の市道部分は私の土地だったと。課税されて税金払ってきたと。こういうことがわかりました。

 またほかでは、登記簿上の土地を売買して、登記簿の面積で売買価格を決定しそれを相手に売り渡して、もらった人が測量し直したら登記簿上の面積とは違っていたと。いわゆるないはずの土地が膨らんで課税されてたわけですね。

 市役所に尋ねに行ったら、この辺はそげなもんですちゅ言われたそうです。この辺はそれが当たり前ですちゅ。日田市のやるべき仕事、先ほども市の職員の対応等ありましたけども、職員の業務、果たしてちゃんとなされているのか。7番議員が今、高齢者の行方不明者ていうか100歳以上のね、人がそういう処理もできなかったとありましたけども、これはもっと身近な個人の財産につながる問題であります。そういうことに関する状況、それから対応策等ちゃんとしてるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから3番目、国民健康保険税についてお伺いします。

 値上げに対して、賛成反対のあった中、値上げが多数を占め原案がとおり、17.7%というかつてない大幅な国民保険税の値上げが実施されました。その実施されて7月13日に、加入者のもとに市から通知が、これ私の課税通知書ですけども送られてきております。私のもとにも電話があり、あった市民からもどうなってるのという質問、抗議を受けました。

 送付状が市民に届いて、市に対するどのような意見があったのか。ちなみに、650件ほどの電話窓口による質問、問い合わせ、抗議等あったそうですけども、その中身とどういった意見が市民から寄せられたのか、はっきりここで述べていただきたいと思います。

 それから、平成21年度の決算書を見ますと、前期高齢者交付金の金額が18億2,000万ほど計上されております。20年のときは、前期高齢者が20億交付されて5億弱の余剰金が出た。今度は、21年見ますと18億強のお金がある。そうするとまた財源不足。いわゆる国に返さないといけないお金が出るんじゃないかと。来年度の健康保険税の見通しはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、文化財の観光資源化についてお伺いします。

 月隈公園を中心に伺うはずでございましたけども、昨日古田議員の質問によってある程度明らかになりました。月隈公園、永山城址跡ですね。ここに管理用道路を引くという。世界遺産登録に向けて、今から市民の協力を得て勝ち取ろうかという世界遺産登録をする行政が、みずから市民の宝物である文化遺産に手をつけ壊す。壊したものは元には戻りません。

 世界遺産で登録が可能なのは、現存してる残ってるものだけです。復元したものは登録として認められておりません。それほど遺跡の保存というものは大事なものであります。いま一度、この月隈公園の管理用道路に対する考えをはっきりお聞かせ願いたいと思います。

 それから、文化財の中で近代化産業遺産群というのがあります。これは、幕末から明治維新、そして戦前にかけて日本であった産業遺産ですね。建物とか鉄道とか石炭、炭鉱とかいろいろありますけども、そういったものを文化遺産として登録して、そして地域の活性化につなごうというこういう施策であります。経済産業省の所管でありましたか。日田でも建物が、クンチョウ酒蔵や日本丸とか船津歯医者とかそういうものが登録されております。

 そうした中、日田市にはかつて大正の初期、筑後鉄道というのが入っていました。これは、久留米から千足を通って保木から石井のほうですね、高井町から石井を通って三隈橋のところを通って隈、豆田に入る鉄道でございました。この鉄道、まだ夜明ダムの手前の水が引いたときにあらわれるんですけどもその鉄道の軌道跡。

 それから、高井町には長谷地区には逆谷橋という石橋がまだ残っています。そして、三隈橋の下にはいわゆる鉄橋の基礎の跡、そして中ノ島、ここにはことしの8月10日に県の文化課が調査した軌道跡があります。そして、豆田のほうに入ると丸の内から港町に抜ける小道があるんですけども、そこの角のところには気動車の回転台、ターンテーブルですね。機関車を方向転換して、逆送しないように戻れるこういうものがあるわけです。

 こういうものを、近代化産業遺産群として登録して、日田市の宝物、地域の活性化に使えないかお伺いしたいと思います。

 以上は、答弁の中身によりまして再質問は順番を変えてするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、11番議員さんの御質問のうち、国民健康保険税についてお答えを申し上げたいと思います。

 先日も、10番議員さんの御質問にお答えする中で、今回前期高齢者交付金の精算によりましてこれが多額に上ったことを原因に、大幅な国民健康保険税の増額になったことにつきましては、私大変申しわけなく思っておるところでございます。

 また、先ほど議員が御指摘のございました23年度がどうなるかということでございますが、23年度の前期高齢者交付金の精算につきましては、19年度分の医療費をもとに21年度に概算交付を受けておりまして、23年度これを精算するということになるわけでありますが、現段階でその額は3,000万円程度というふうに見込んでおるところであります。

 10番議員さんにもお答え申し上げましたが、日田市は毎年この国保税の見直しを、毎年単年度でこの改定をやってまいりました。ですから、これからは毎年見直しを行っておりました税率改正を、3年間を見通すというような複数年度の税制改正に見直しをしていきたい、やり方を見直していきたい、そういうふうに考えておるところであります。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、住居表示の改善についてお答えを申し上げます。

 この案件につきましては、さきの3月議会で17番議員にお答えいたしましたとおり、本市におきましては、同じ住所でありましても公称の町名、通称の町名、自治会名の3つが混在し、市民の皆様にはわかりづらく、本人確認などにおきましてお手数をおかけしてると認識をいたしております。

 公称の町名とは、地方自治法第260条第1項の規定にもとづきまして、議会の議決を経て県知事に届け出たものでございまして、住民基本台帳法によるところの住所であり、住民の住所関係を公に証明する住所でございます。

 これに対しまして、通称の町名とは、法的根拠を持たない旧来からの呼び名でございまして、公に称する住所としてはその効力を生じるものではございません。

 また、自治会につきましては、住民の自主的な自治運営機構でございまして、会則などを備え市長へ届け出た団体でございます。

 多くの自治会では、通称の町名をそのまま自治会名として使用しておりまして、その自治会名もまた通称の町名を正式な住所、公称の町名と(「だから具体的にどうするかを述べてください端的に」と呼ぶ者あり)それでも今言いましたように、3つの町名がございます。

 例を申し上げますと、公称の住所ですね、これは住民票でございまして、例えば日田市大字西有田123ていう住所がございます。これは通称の住所では日田市坂井町123でございます。一方、自治会では天神町に入ってるんです。こういった、町内の境においてはこういったものがあっておりまして、事態は一層複雑化しておるといった状況でございます。

 議員がおっしゃるように、通称の町名を公称とするのには、通称の町の境、すなわち範囲を確定し、その区域内のすべての土地を明確にし、関係者の合意を得た上で、町内すべての地番を法務局に登記をしなければなりません。

 したがいまして、この問題につきましては以前から御指摘を受け、私どももこの件に関し協議を行ってきた経過もあるとこでございますが、この町境ですね、町境の設定が一番のネックでございまして、これまで解決策を具体化できていないのが実情でございます。

 したがいまして、現に使用している通称名ですね。例えば、今でいう坂井町、これを正式な住所に単に読みかえれば解決するという問題ではなく、先ほど申し上げました大字区域内のすべての土地を明確にし、関係者全員の合意を得ることが必要条件でありますことから、この境界を定めるのに、特にそれがつかめないということで今日まで来ている状況でございます。

 この問題は、日田市だけの問題でございませんで、多くの自治体において同様の問題を抱えて、その解決に苦慮してると、そういった状況であるわけでございます。

 いずれにいたしましても、解決が非常に難しい問題でございまして、今後も地方自治法や関係する規定との整合性を含め、他市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、認定こども園と国民健康保険税についての御質問にお答えを申し上げます。

 幼稚園が認可外保育施設を併設して、連結して教育と保育を提供する幼稚園型認定こども園につきましては、現在市内2つの幼稚園が11月からの運営開始に向け施設整備を行っており、今年の7月には大分県に認定申請書を提出いたしまして、両園の認定にかかる必要な指導や協議などは既に終了していると伺っております。

 その2園の運営開始に伴い、保育に欠けるお子さんへの安定的な保育環境を提供する観点から、今回の議会に運営費の補助金等を補正予算として提出しているものでございます。

 運営費につきましては、2園分40人分の5カ月分で639万円、また大分県にこにこ保育支援事業につきましては、2園で9人の5カ月分で227万5,000円の補正をお願いしてるとこでございます。

 議員御指摘のように、この基金は平成22年度を最終年度としているもので、平成23年度以降の運営費に関する補助事業は、今のところ示されていない状況でございます。

 基金事業終了後、市単独でも補助を行うかとの御質問でございますが、一部の情報によりますと後で御説明いたします新システムの移行までの2年間につきましては、基金事業が延長される可能性が伝えられているところでございますので、今後も国の動向等を注意してまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の新システムを踏まえ市は保育園と幼稚園など保育環境をどう整えていくかという御質問でございますが、国におきましては緊急経済対策や少子化対策としまして、子ども・子育てビジョンが平成22年1月29日に閣議決定されました。

 その中で、雇用人材分野で幼保一体化を含む制度改革と環境整備に取り組むことが示され、子ども・子育て支援システム検討会議により子ども・子育てシステムの基本制度要綱が検討され、本年6月の少子化社会対策会議で決定されております。

 要綱で示された基本設計には、現在のさまざまな子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含めすべての子ども・子育て家庭の支援制度の一本化や、包括交付金の導入による財源の一元化を構築するものとされ、給付設計では、子ども手当等の基礎給付と仕事と家庭の両立支援、保育・幼児教育給付の大きく2つの給付に分類されているものでございます。

 その両立支援、保育・幼児教育給付の中で、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払ったこども園、仮称でございますが、現物給付とし、幼児教育と保育をともに提供することとなっております。

 新システムは、抜本的な保育制度が見直され、入園の手続の変更や事業者の指定制導入など、行政を含め保護者や保育園、幼稚園関係者にとりまして新しいこども園の移行などは大変重要な事項となりますことから、新制度の具体化を見据えながら保育、教育機能の充実等環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の納付書配付後の市民の反応についてお答えをいたします。

 今年度の国民保険税の通知書は、7月13日に発送を行いましたことから、翌14日から社会保険課と税務課が窓口や電話での御意見をお受けしたところでございます。例年、納付書発送後国民健康保険税の内容についての問い合わせがございますが、今年は例年よりも多く、その件数は社会保険課と税務課合わせまして約650件の問い合わせがございました。

 主な内容といたしましては、昨年と収入は変わらないのに税額が上がった理由、税の決定方法、高額で払えない場合の手続、前期高齢者交付金の減額等による今回の税率アップの理由、病院にかからないことを理由とする国保からの脱退希望など、いろんな御意見やお尋ねをいただいております。

 その対応といたしましては、国民健康保険特別会計における国保税と医療費の関係やその決定方法、国民は全員何らかの健康保険に入る義務があること、また分納や減免といった納税相談ができること、前期高齢者交付金が減額となった経緯など、それぞれの御意見やお尋ねに対しまして御理解をいただけるよう御説明を申し上げたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました市道敷の未登記についてお答えいたします。

 現在、日田市で管理しております市道につきましては、平成17年3月の市町村合併によりまして路線数で1,290路線、総延長で1,165キロメートルとなっている状況でございます。このように増大した市道路線の用地内には、11番議員御質問のとおり個人名義の土地が数多く存在している現状でございます。

 市道の新設等に当たりましては、地権者の承諾なしには市道用地として使用することは考えられず、土地所有者からの寄附あるいは買取により市道敷にしたものと考えているところでございます。

 しかしながら、市道認定された路線には、戦時中の国の施策により道路開設を行い認定されたものや、昭和の大合併による持ち込み市道として認定されたものなどがあり、相続等の問題で登記ができず現在に至っているものと思われます。

 また、区画整理事業で未登記となっております市道敷につきましては、当時の地権者3名との協議によりまして民地として換地された用地を、本区画整理事業で造成されました他の道路と同時に平成4年に市道認定されたものでございます。

 当該道路につきましても、通常であれば市道の編入と同時にその道路用地は市に移転登記されるものでありますが、現状は個人名義となっている状況でございます。

 その原因につきまして、区画整理事業当時の詳細な理由が不明でありますので、その当時の状況を調査解明し早急に対応してまいりたいと考えております。

 以上申し述べました理由等により、数多くの未登記箇所が残存いたしております。したがいまして、今後年次計画により市道全線にわたる調査を逐次行い、抜本的な解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市道敷の中に個人名義の土地が存在していることが判明した場合の対応といたしましては、先ほど申し上げましたとおり地権者の承諾なしでは市道用地として指導することが考えられないため、地権者の方に御理解を得ながら、原則として寄附採納のお願いをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、11番議員さん御質問の文化財の観光資源化について、月隈公園並びに筑後軌道に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、月隈公園につきましては、これまで文化財調査をほとんど行っておりませんでしたが、昨日12番議員さんの御質問にもお答えをいたしましたとおり、月隈公園管理用道路建設計画に伴いまして昨年度に城跡北側の確認調査、本年5月からは城跡南側の発掘調査、石畳の測量調査などを実施しているところでございます。

 また、専門家で構成いたします月隈城跡発掘調査指導委員会におきましては、城跡の重要性や保存活動についての御意見をいただき、改めて永山城跡が近世日田の歴史を考える上で、欠かせない貴重な歴史文化遺産であることを確認しているところでございます。

 このため、来年度から永山城跡の考古学や歴史文献資料など、総合的な基礎調査に着手いたしまして、文化財の史跡指定を目指すことを最優先に取り組みたいと考えております。

 したがいまして、管理用道路につきましてはこうした調査の結果を受け、公園の管理上必要であれば文化財としての価値に影響のないルートを検討することになると考えるところでありますが、文化財保護の立場から申し上げますと、この公園の南側についてはその可能性はないと判断しておるところでございます。

 なお、永山城跡の将来的な保存整備と活用につきましては、他市の整備活用事例を参考にしながら、豆田の町並みや咸宜園跡と一体的な視点で歴史と自然、景観の調和のとれた保存、整備活用の取り組みへ事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、筑後軌道についてでございますが、この筑後軌道はいわゆる大正ロマンを感じさせ、近代日田の歴史の中でも重要な役割を果たしてきた遺産と認識はいたしておりますものの、確認できる遺構としては、議員から御紹介のありましたようにわずかに市内高井町の逆谷の眼鏡橋周辺等々なっております。こういったものが往時の名残をとどめる状況でございます。

 今後につきましては、民間研究者等の取り組みや研究がかなり先行しておる状況でございますので、まずはその成果について御意見をお聞きしてみたいと考えております。

 また、観光資源化につきましては、その結果を受けて検討したいというふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 何か、筑後軌道についてですけども、いわゆる今度は新幹線が九州に開通すると。そういう開通行事に合わせて、久留米では筑後軌道に対する企画展ですね、久留米と日田の間結んでますのでそういう形の企画展も予定されております。

 そういった中で、やっぱりそれにかかわってる人、そういう学識経験者に言わせると、いわゆる日田の残っている遺構だけでも登録する価値があるよということを言ってるわけですね。

 ですから、やはりそういう研究してる民間団体と密に連絡とって、そういう登録に向けての動きというか、どういうふうにすれば使えるかというのを検討していただきたいと思うんですけども、またあと遺構等についてもいわゆる予算をつけて調査できるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 筑後軌道の関係につきましては、私どもの立場といいますか、文化財保護課がまだ資料を持ち合わせていない、十分な資料がない状況でございますので、先ほど申し上げましたように民間の方との協力体制ということをどういう形でとれるのか、これからちょっと動いてみたいというふうには思っております。

 その結果を受けての、次の段階で予算を必要とするかどうかということは検討してまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 筑後軌道は豆田から久留米の間ですね。この間は筑後川が流れてて、いわゆる考古学的な遺跡とかそういうのも全部、たくさんそろってるところで、すべて関連性があるんですね。観光の資源化にしても、そういう連携構想が必要じゃないかなと思うんです今後。

 そういう形であるからこそそういうのをきっかけにして、いわゆる筑後川流域の町村とのそういう観光資源の共有化、そして登録化に向けてぜひ検討していただきたいと思いますけども、こういう考えいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 答弁。商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 議員御指摘のとおり、現在も流域で観光連携の事業も取り組んでおりますことから、地域上げてのそういった観光資源につきましては非常に有益なことであるというふうに思っておりますので、将来につきましてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今回は筑後軌道上げましたけども、従来から何度もこの議場でそういう日田市の文化財について話してきております。こういったものは宝物探しをしなくても最初からあるのはわかっているわけで、それをちゃんと観光資源化して、いわゆる市民のために活用できる、外に向かってのお金ばっかり、コマーシャル料とか使うことなく、地に足のついた税金の使い方をぜひ行政は考えていただきたいと思います。

 それから、同じようなことが言えるなら月隈公園ですよね。トレンチ入れたいとか、いわゆるこういうふうに反対団体とかが出てきてからしか南側からのルートができないとか、北側はだめだとかわかるようでは、日田の文化程度が知れるんじゃないかなと思うんですけども、やはりそういう研究を、意識をちゃんと持っておかないと、今度、過疎地の今度は計画書が出てますから、あれでも歴史は江戸時代からしか書いてないんですよね。いわゆる日田の歴史に関する認識が浅過ぎるんじゃないでしょうか。

 市長はいみじくもきのうはその月隈公園について文化財等の認識がなかったということをちゃんと明言されましたけれども、もうちょっと勉強をしていただきたいんじゃないかなと思います。

 次に移りたいと思います。

 住居表示ですけども、部長の答弁、研究するということですから、行政の研究はもうやらないちゅうのと一緒じゃないかなと。平成7年から15年たって一切その形跡さえもない、15年間何回か協議しましたか、部長。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) この問題は県下においても14市あるんですけれども(「日田市の問題です」と呼ぶ者あり)非常に難しい問題ということで、なかなか前に転げないと申しますか、そういった意味ではなかなか現時点では動いてないという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 行政はね、今市民の皆さん聞いたように、行政全くやる気がないちゅうことです。高齢者の所在不明問題、これと一緒じゃないんですか。やるべきことをやってない。

 先ほど、市の所有地の未登記の問題、これも全く一緒です。私が指摘してから何年たっているんですか。かかろうとしない。自分から、自ら仕事をつくるということを考えていかないんですか。よそばっかり見て、よそがやらなきゃ自分たちもやらない、そんなことはないと思うんですけど、市長どうでしょうか。やっぱりやらないといけないことはよそがやってなくても市長はやるべきじゃないんでしょうか。基本的なことですけど。どうお思いでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) やらなければいけないことはやらなければいけないと思います。ただ、住居表示については、私も前、17番議員さんから御質問いただきましていろいろ話を聞きましたけども、本当にこれは解決が難しいというのは部長が答弁したとおりです。難しいから、だからやらないということにはならないと。やっぱり難しくても解決しなければいけないことについては、やっぱりきちんとやっていく、そういうことが必要だろうというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 個人情報保護法ができて非常にいわゆる個人のそういうものに対するのが厳しくなっています。で、郵便局がまた民営化されてますけれども、そこでもいわゆる住所とか移転登記、移転の届け出を市にしても郵便局にしないと配送物が来ない。で、番地が違えば一切配送しないとかいう形で、非常に市民が混乱していることは見受けられます。

 ぜひこれは研究じゃなくして、どうすればできるかという検討会を立ち上げていただきたいと思うんですけども、それもできませんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 内部でそういった研究会みたいなのを立ち上げてみたいと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) というか、未登記の問題ですけども、いわゆる上げればいくつでもあるんですけども、先ほど18番 矢野議員の市の職員の対応、これあったんですけども、この不動産にかかわるもので課税されているもの、いわゆるあなたの土地はここに課税をされてこう地番になった図があるんですけども、それが市有地なのに課税されてた、確かに市の課税台帳ちゅうかあれからプリントアウトすると課税されているんですね。それを指摘したら、市の職員は済みませんでしたということで、勝手に線を引いて、これなら課税されなくなりましたということをしてきたんですけど、こういうことは行政で勝手にできることなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 答弁をお願いします。土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) その件については土木課の方で対応した例がありますので、私の方から答弁をさせていただきますけども、市道用地に個人の土地が残って、その土地、1筆のうちの一部でありました。で、その1筆に結局分筆がされていないというような状況ですので、全筆について課税がされておりました。調べまして、市道部分になっている土地の課税額を評価額から算定しましたところ、たまたまですけども、その額がもう税金がかからないと、課税額がないというようなことでしたので、事務手続き上ということで判断いたしまして、そういった分筆をして税金がかからないというような手続きをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 分筆したという言葉が出ましたけど、分筆は登記上でしかあり得ないんですよね。市の課税台帳を勝手に分筆して課税したりしなかったりできるわけですか、部長どうですか、その総務企画部長。

 そういうことを実際やると、不動産取得とか搾取、保護文書偽造、詐欺罪、刑事罰になるんですよ。そういう指導を職員にやっているんですか、日田市は。答えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほどのちょっとこの背景については、私存じ上げていないんですけども、法に準じた中で対応していくのが、私ども行政職員の務めかと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 実際こういうのがあったら本当に困るんですよ。気をつけていただきたいと思います。

 それから、健康保険税ですけども、これ市民切実な声なんですよ。で、この今回の大幅値上げの原因は何でしょうか、端的にお答えください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今回の大きな原因といたしましては、市長の方から御答弁申し上げましたように、前期高齢者交付金の精算によるものということで、私どものその精算前の申請が過大であったということでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) いわゆる新しい医療制度になって前期高齢者の医療費の見積もりを過大に申請した結果がこうなったということですよね。それでよろしいんですかね。であれば、これは、本来は行政のミスなんですね。で、こういう多大な被保険者に迷惑をこうむるようなことは本来の行政がしていいことなんでしょうか。行政のミスを被保険者に転用するということ。

 賢明な行政であれば前回の討論で申しましたけども、一般財源からの法定外繰り入れとか東京の23区とか区長会とか話し合ってやっているんですね。半額補てんしているんですよ。

 きょう10番 飯田議員でしたか、値上げに賛成した議員からきのうそういう質問ありましたけども、一般財源化とか言うのが。値上げに賛成した議員からそういうことを言ってほしくないですよね、私は。

 いいですか、東京都あたりは区長会で話してそういう行政のミスを被保険者にかぶせるのは忍びないと、そういう区長の意見が大半を占めて、半分一般財源で繰り入れを行って半額に抑えたんですよ。

 で、そういうことをすればあと半分どうしても医療費が上がってしょうがないなら、長年かけて補てんしていけばいいわけですよ。それを市民生活も省みらずほかの市町村より保険税が安いとかいう、そういうレベルの話ではないでしょう。

 さっき矢野議員が切実な問題言いましたよ。国民年金4万円ずつ、夫婦で。高齢者の問題よって匿名な電話あったんでしょうけども、そういうのって同じような問題なんですよ、市民にとっては。わずか課税所得200万円ぐらいの世帯で30万数千円の保険税から39万円にいきなり上がる、その9万弱のお金、どうやって生み出せると思いますか。職員の皆さんならすぐできるかも知れない。でもかつがつの生活をしている人には大変な思いなんですよ。だから3年間の先延ばして、そういうことじゃないと思うんですよ。今からでもそういうことはできると思うんです。やり過ぎたから下げましょうとかいうのは。市長、できないでしょうかね。そういう話は。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 本年度は、税制改正について、税率改正について議決をいただいておりますので、改正することは私はできないと思っております。ただ、東京23区、これは交付税もらっておりません。不交付団体であります。ですから、財政的には豊かであります。ですから、そういう一般財源を半分入れようという判断があったのは、これ私は大変うらやましい、財政の豊かな23区でありますからできたことだろうと思います。

 私どもは交付税の中で生活をしておりますから、その中でどうあんばいしていくかというのを考えていくのがこの日田市の今の状況だと思います。

 ですから、ミスという言い方をされましたが、私はミスという言い方はおかしいと思います。これは制度の問題であります。制度の問題でありますから、日田市だけじゃなくて全国この精算の結果によって、財源的に厳しくなっているというところがもうどこもそうであります。

 ですから日田としてどうするか、毎年度、今までは毎年度どうするかということで料金改定について検討しておりましたから、ことしはじゃあ基金のうち6億円あるから5億円をこの補てんをしようと。補てんをすることによって値上げせざるを得ないけども、あと1億円あります。これも全部つぎ込もうかという議論もいたしましたけど、全部なくなってしまったらこの後、新型インフルエンザの問題起こるかもわかりません。やっぱりこの基金と、国保会計としてきちんとやっぱり運営していくためには基金をゼロにするわけにはいかないということで、5億円、いわゆる形の中で今回の税率を決定させていただいたところであります。

 一般財源を入れろという御議論ございますが、じゃあいくら一般財源を入れるのか、安ければ安いほどいいんだよというんであれば、それはどこまで安いのかわかりません。どの水準がいいのかというのはきちんとやっぱり議論した上じゃないと、高いから、上げ率が高いから入れろと、これ裕福な団体であれば交付税もらってない、東京23区であればそういう判断は可能かもわかりませんけども、日田市であれば1回入れる、そしたら後その数字をどう維持していくかということについてもまたさらに一般財源を入れていかなければ、議員おっしゃるように、困っている方はたくさんいる中で御迷惑かけているわけですから、今回率が高いから入れる、でもその水準がどうなのか、来年上がる、下がる、わかりませんけども、そういうのをいちいち一定の水準をじゃあきちんと市として守っていきなさい、そのために一般財源を投入しなさいという理屈じゃないと、一般財源を入れるということには、私はならないと思います。

 ですから、そういうことがあれば、またそれはそれとして議論をしていかなければいけないと思います。

 で、私が申し上げているのは、単年度単年度でやっているからそういうことになるわけで、もう少し長い目で見てどうするかということも考えることはできますので、そういう、来年3,000万円、また精算交付金が来ますけど、また来年じゃあ10%近く上げるのか、そういうことにはならないと思いますので、そこらあたりはいろいろ知恵を出していきたいと、そういう意味で長い、単年度単年度で区切るんじゃなくて、もっと長い3年間というぐらいのスパンで考えていこうと、そういうことを申しておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 市長は議論をすりかえているんです。要は値上げ幅が余りにも生活に影響を及ぼす幅でしょうちゅうことを言っているんですよ。高過ぎるとかそういう問題を言っているんじゃないですよ。だから水準がどうこうじゃないんですよ。上げ幅を抑えないといけないから。

 23区の例を申しましたけど、これは区長としての、リーダーとしての地域の考え方の問題ですよ。市民の生活をどう考えるかちゅうリーダーの立場で考えたときに、半額補てんしましょうって、補てんしましょうちゅう考えになったんですよ。それができないのかということを言っているんです。

 で、不交付団体ですけども、じゃあ交付団体でもわかっているところはわかっているんですよ。それは東京都のリーダーの例を挙げただけです。勘違いしないでください。議論をすりかえないでください。

 いいですか。例えば、青森県とかよその市町村で予算編成時に過大交付に気づいて翌年度に繰り越すなどして保全していったとこも、実際にあるわけですよ。これ行政のミスじゃないんですよ。制度のミスじゃなくして、熟知しなかった行政マンの責任です。本来であればそういうのが減給措置とか何らかの措置をとるべきですよ。

 次に移りたいと思います。もう言っても市長は議論をすりかえて違う方向に持っていきますから議論になりません。

 で、幼稚園の問題ですね。幼稚園とその幼稚園が始めた認定こども園、これやっぱりこう新システム、認定こども園も含めた形での新システムがこう出てくるということで大変だろうと思います。ただ幼稚園も保育園も大変な時代になっている。そうした中で、新システムが出てきてどういうふうに運営すればいいかとかいうことも大事なことだと思うんですよ。

 で、1年前に9月議会で意見書を市議会は採択しました。幼保連携型であれば議論に乗るというか、でも無認可、認可外の保育園であれば、民間保育園連盟との協議には乗らないんでしょうか。今民間保育園連盟との協議はどのようになっているでしょうか。部長はわかるんですかね。どのようになっていますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今のところまだ民間保育園連盟とそれから幼稚園関係者と3者で会合という状態にはいたっておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 何度も協議が必要だということを申し述べてきているわけです。ことしの7月の8日に市長を囲む会を民間保育園連盟は申し入れをしております。そして8月10日にも民間保育園連盟の園長会の後で、市のどうなりましたかということで足を運んでおります。そしたら8月の23日にこども未来室の課長から呼ばれて話し合いには応じられませんと、懇親会は断りますと、懇談会であればこども未来室が窓口になりますということを言われたそうです。

 市長は当事者と話すことを拒んでいるんですか。市民と会話して議論を深めようという思いはないんでしょうか。それがこの答えになっているんでしょうか。8月23日。どうなんですか、市長そこまで聞いているんですか。市長の考えでそういう答えを出したんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 保育園連盟の方との話し合いについて私はお断りを申し上げました。私が出なくても職員が出て話し合いをすればまだ何も不足するということはないと思います。

 私がなぜ出ないか、保育園連盟から昨年公開質問状がございました。その中に私がある会合で酒を飲んでこういう発言をしたと、どう思うかと、こういう公開質問状が私に出てまいりました。私はお酒を飲んだ席でそういうことを言った記憶はございません。ですから、その公開質問状はもう既に配られておりましたけど回収してもらいたいというお願いをしましたけど、回収はされてません。で、私はお酒の席で、懇親会の席でそんなことを言ったというのを聞きかじったのか直接聞いたのかはわかりませんけど、少なくとも保育園連盟、名前で公開質問状で私がそんなことを言った、どう思うかという質問をされましたんで、私はそれは撤回してくださいと、でも撤回しません。

 ですから、そういう連盟の態度でありますので、私はそういう方とまた一緒になっていろいろお話をすると、あることないこと、あんなこと言ったこんなこと言ったとまた公開質問状で公表されたら、私は迷惑であります。

 ですから、そういう意味でまだ私が出てお話をするだけでなくて、私が出なくてもちゃんと部長もいますし室長もいますんで、そこでしっかり議論をして協議をしてもらえれば、私はその結果報告を受ければよいと、そういうふうに思っておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういう公開質問状の件はあるかもしれませんけども、じゃあテープを真ん中に置いて話し合いをすればいいことじゃないですか、今後。じゃあ言った言わないちゅうことはなくなるわけですから。

 民間保育園連盟というのはどういう団体か御存じなんですか。市の行政の一端を担っている組織ですよ。それがわかって今の答弁ですか。ちゃんとした答弁をしてくださいよ。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市の行政の一端を担っている組織であれば、私がお酒を飲んでどうのこうのなんちゅうことは、私は公開質問状を出すべきじゃないと思います。事前に私に何か話があってどうこうするならよろしいと思いますけど、そういうの全くなしで。

 だから、そういう私を中傷誹謗したいという趣旨かもわかりませんけども、私はだからそういう態度であればその行政の一端を担うお役割はお願いしているかもしれませんけど、それは私が直接出て話さなくても部長、担当の職員いますから、そこで協議をしていただければ、私はその結果を報告を受ければそれで済むと思います。私が直接話をするかしないかというのは、やっぱりまずはそういう私に対する中傷的な公開文書を出した連盟がまずは謝罪すべきじゃないかと、私はそう思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 言った言わないというのは今回の公開質問状だけじゃなくして、例えば、今年、三隈川の遊船の問題、こういう問題あります。今度相模原に行く、祇園の山鉾の問題、市長がさきに言っているんですよ。ほかにもいくつもあるんですよ。市長が言ったことを私たちが聞いて質問して担当課が出てくるような、何かその辺の流れというのはしっくりいってないんじゃないですか、職員との間が。今までの事業を見ているとそういうのが非常に多いんですね。市長が単独で考えたことを職員に押しつけているんじゃないですか。で、問題が起こったらどうこうと言ったとか言わないとか、そういうのは非常におかしいんじゃないかなと思います。



○議長(杉野義光君) 11番議員、時間が来ました。

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○議長(杉野義光君) ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず公共工事における地元企業の活用についてであります。

 私どもの配付しておりますこのアンケートに次のような意見が寄せられました。公共事業関係では大分仕事を出してもらっているが、下請に地元でない業者が行っている。地元企業の活用についてもう少し目配りをして欲しい。また、市の工事も大手企業が下請に入り、市内の業者が仕事を受けるのが難しくなっていますと。などなどいろいろな意見や指摘が寄せられております。

 市内の業者で工事に求められるこの技術を持ち合わせていないのならばやむを得ませんけれども、そうでなければ元請に、地元に対してもしっかり地元業者の活用についての要請をしていくことが必要ではないでしょうか。実態についてどのようにつかんでいるのか、元請の要請などについてどのようにしているのか述べていただきたいと思います。

 元請、1次下請、2次下請などの契約は確かに民間同士の契約事項ではございますけれども、元請の優越的地位を利用して原価に満たない請負代金の契約をしてはならないというのが建設業法19条の3にあります。現実には競争の原理の中で下請に安い工事額や単価で他県、他市の企業が行ったりして、地域の企業では下請として使ってもらえない状況などがあると聞いております。安ければよいというのではなく、適正な単価、労賃が保障されるようなシステムの構築が求められていると考えます。

 この点で以前より議会で公契約条例の制定について質問をしてきましたけれども、このことについては先進地視察も行い検討すると答弁をしておりました。どうなっているのか質問をいたします。

 次に、学校教職員等の増員についての質問であります。

 少子化、核家族化、保護者の雇用や経済、また社会情勢の変化の中で、子どもたちをめぐる環境も深刻な問題が広がっております。それが学校にも持ち込まれ、その対応に苦慮していることもふえております。さらに学校現場は授業時間もふえ、各種書類に追われながら教員はぎりぎり精いっぱいの奮闘です。対応の難しい児童もふえる中、精神疾患で休職した県内教職員の数も90人に上っていると言っております。

 このような中、本年7月中央教育審議会は個々の子どもに応じたきめ細かな指導の必要性、生徒指導の課題の複雑化などを上げて、公立小中学校の学級規模を小さくするべきだとして学級編成の標準の引き下げを求めました。

 これまでの1学級40人を35人、または30人に見直すべきとしております。長年の国民の要求が実現するかどうか、今後の取り組みにかかっております。国への働きかけを強めつつ、現段階では県に対して最大限の教員増員を要請し、確保する取り組みが急務ではないでしょうか。

 昨年度の加配教員の増員について日田市小中学校現場からの増員申請は述べ107.5人でありますが、配置されたのは46.5人と、43%の確保率となっています。

 加配のこれまでの増員についてのどのような取り組みをしてきたのか質問をいたします。

 次に、障がい者や教育困難な児童生徒をサポートする特別支援サポート事業において、市が雇用した補助職員の増員について質問をいたします。

 昨日も質問がありました。現在20の学校に20人の補助職員が配置をされております。しかし、さまざまな子どもたちの状況からこの配置では不足し困難を抱えている状況がございます。申請は28名ありましたが、申請にこたえる配置をすべきだと考えます。どのように考えているのかについて質問をいたします。

 次に、ひとり親家庭の医療費の現物給付について質問します。

 ひとり親などの家庭の医療費については現在窓口で一たん払い、後から戻ってくる償還払いとなっています。これには所得制限があります。市内での対象世帯は約900件弱です。平均しますと1世帯当たり年間約13件病院にかかっております。

 6歳時未満は市の医療費助成で病院の窓口で無料ですが、小学校から高校までは一たん病院の窓口で負担しなければなりません。母子家庭など保護者が働いた手取りの収入は少なく、生活が厳しいという声があります。全国では県段階でも病院の窓口負担をなくすか、もしくはわずかな負担で済むような制度を27県が実施しております。日田市ではできないのか質問をいたします。

 最後は、有害鳥獣被害対策です。鳥獣被害額は県内でも平成10年から15年は年によって変化があるものの5億円近い被害額でした。最近は被害防止や捕獲の対策を強めておりますので少し減って3億円を超える状況となっております。

 日田市でも18年度から少しずつ減少はしておりますけれども2,600万円、しかし、この数字は届けられた数字で、実際は届けていない被害も多く深刻です。

 そこで、被害防止対策では山間部になればなるほど電気牧さく等費用がかかる、米の値段は暴落している状況の中で補助率の引き上げは検討できないのか質問をします。

 捕獲対策としては、支援策を強めておりますけれども、もう少し上乗せをして増額の検討はできないものか、また野生猿に対しては県としても補助対象にしておりませんけれども、県南を含め各地で深刻であります。日田市でも離れ猿がおります。果樹や野菜に対する被害が出ておりますし、住民を威嚇したりしておりますので、いつかみつき猿になるかわかりません。子どもたちの登下校時が不安という声が寄せられております。

 市として他市のように捕獲報奨金制度の対象にするなど検討してもいいのではないかというふうに思います。市の考えを述べていただきたいと思います。

 以上で登壇した質問は終わりまして、後は自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から公共事業における下請契約状況と公契約条例の取り組みについてお答えをいたします。

 まず下請契約についてでございますが、公共工事につきましては工事発注時の閲覧設計書に取り引き使用書を添付するようにいたしておりまして、この中には下請契約の相手方を日田市内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならないと記載しております。

 これを踏まえまして、地元業者、地元資材の優先的使用についてお願いをいたしておるところでございます。

 下請契約の指導についてでございますが、契約時において元請人として守らなければならないこととして、建設業法の規定に基づき標準下請契約約款による契約を締結すること、元請負人の不当な地位利用の禁止、さらに一括下請の禁止、下請代金の支払い条件等の元請、下請関係の適正化に関する指導を行っているところでございます。

 下請施工がある場合には800万円以上の請負工事においては、下請契約締結1週間以内に下請報告書の提出を、義務づけをいたしているところでございます。

 また、すべての工事におきまして、工事完了時に下請業者を含めた施工体系図及び請書の写しの提出を義務づけし、確認を行っているところでございます。

 そこで、平成21年度の下請の状況でございますが、工事完了検査時に提出された施工体系図等によりまして下請状況の確認を行っておりますが、一部特殊工事を除く一般的な工事につきましては、大半が地元業者への下請発注となっている状況でございます。

 次に、公契約条例の取り組みについてお答えをいたします。

 千葉県野田市が制定しました公契約条例につきましては、議員御承知のとおり、公契約に係る業務に従事する元請、下請、孫請、派遣会社、すべての労働者に基準以上の賃金の支払いを受注者に義務づけることを目的としたものでございまして、昨年9月に制定され、今年度より公契約条例による業務委託契約、工事請負契約がなされているところでございます。

 現在、野田市では清掃業務、施設の保守点検、及び運転管理業務の計15件、公共工事1件が同条例に係るものとして契約されておりまして、8月に私ども職員2名を野田市に派遣をいたしまして、同条例の施行後の実施状況などについて視察を行ってきたところでございます。

 その視察によりますと、条例施行の中で具体的な課題や問題点が浮き上がってきております。その中のいくつかを例を上げますと、入札参加者に対しましてあらかじめ入札前日までに労働者配置計画書の提出を義務づけをしておりまして、担当者で賃金の確認を行うわけでございます。その中で、公共工事では特殊作業員、この場合が1,680円です。普通作業員が1,330円、軽作業員1,030円等に分けられました職種別賃金が条例で定められておりますが、労働者の職種の確認、さらには実際に適切な賃金であるか等の確認が非常に困難であるようでございます。

 次に、月給ですね、これをされている労働者につきましては、月の半分が同条例に係る業務に従事させ、残りをほかの業務に従事させた場合、月給総額にかわらない場合が生じていると。そういったケースも出ておるようでございます。

 また、事務作業においては最初の賃金支払いが行われた後の賃金の確認作業で、これまで契約しております元請会社の15社99名、下請会社25社の74人の合計163人の労働者の確認作業に職員1人が1カ月を要しまして、この後、中間期、完成時にも賃金を本当に支払ったかと、そういった確認作業が必要となりますことから、多大な事務量を発生していると、そういったことも報告をされております。

 さらに契約終了後、違反が発覚した場合、すなわち賃金が支払われていなかった場合、そうした場合、その賃金の支払いをさせることができるのかとかなどなど多くの課題、問題点が出てきているのも事実のようでございます。

 野田市におきます公契約条例施行に当たりましては、十分な制度設計が行われた中でのスタートではないような部分を随分感じるということから、まだまだ多くの課題があるようでございますので、日田市におきましても引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、ひとり親家庭の医療費の現物給付についてお答えをいたします。

 ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、昭和56年10月より県の補助事業として母子家庭の親とその子どもを対象に医療費の助成を開始し、平成18年4月には父子家庭の親とその子ども及び父母のいない子どもを助成対象に加え、ひとり親家庭等の経済的な負担軽減を図っているところでございます。

 本市の今年7月31日現在の助成対象者数は母子家庭の親と子どもが1,884名、父子家庭の親と子どもが217名、父母のいない子どもが9名で合計2,110名となっており、助成方法につきましては一たん医療機関の窓口で自己負担金分をお支払いいただき、その後、市の窓口にて手続きを行っていただく償還払いの方法により、医療費に係る自己負担金額のすべてを助成しているものでございます。

 そこで、ひとり親家庭の医療費の助成方法を市独自にて医療機関の窓口で支払いを必要としない現物給付方式にできないかとの御質問でございますが、本事業につきましては、県の制度を受け償還払いを補助要件に県下統一事業といたしておりますことから、市が単独で現物給付を行った場合は、県の補助対象外となります。

 また、市単独事業で実施しております小学生を対象とした医療費助成を現物給付で実施した場合の課題と同様に、医療機関への支払い事務を委託する業者の選定や現物給付に伴うシステム改修等のほか、医療機関においてもひとり親家庭等医療費助成対象者の医療費をとりまとめて請求する新たな事務が発生するなど課題も多く、今のところ難しい状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは8番議員さん御質問の有害鳥獣対策についてお答えいたします。

 農産物をイノシシ、シカ等の有害鳥獣から守るために金網さくや電気牧さく、ネットさく等を設置しております。そうした被害防止対策に対し国、県の補助事業により対応をしているところでございます。

 補助率につきましては、国の補助事業で集落全体を防護さく等で囲む場合には国55%、市30%、合わせまして85%の補助率となっております。

 また、県の補助事業で金網さく、電気牧さく、ネットさく等を設置する場合には限度額がありますが、県3分の1、市3分の1、合わせて3分の2の補助額となっております。

 2点の御質問のうち、1点目の捕獲率の引き上げにつきましては、平成22年度の国、県の有害鳥獣対策の予算が減額されておりますことから、まず予算の確保を優先に国、県へ働きかけを行いたいと思っております。また、合わせまして、捕獲につきましての増額も要望を行ってまいりたいと考えております。

 なお、9月3日に日田市で大分県市長会が開催されましたが、市長会を通じ、国、県に対し予算確保の要望を行ったところでございます。

 次に、2点目の御質問であります猿の被害についての捕獲報奨金制度についてお答えいたします。

 当市におきましては、毎年春から秋にかけまして民家近くで猿の目撃情報が寄せられます。その大半が1匹で行動する、いわゆる離れ猿でございます。農作物の被害につきましては通報によりまして状況を調査いたしますと、家庭菜園で栽培しております作物やビワなどの小規模な食害が見受けられます。

 捕獲対策につきましては出没する場所が民家や農地の周辺であるため銃器の使用が困難でありますことから、箱穴での捕獲を試みておりますが、捕獲にはいたっておりません。

 猿の行動範囲は広く、1匹の場合は移動ルートや農地等への侵入ルート、ねぐらの把握が困難で、いつどこで出没するかわからず、捕獲に苦慮しているところでございます。

 このことから、出没する地域にはチラシ配付による注意の呼びかけと合わせて地域住民の皆様によりますゴム銃やロケット花火による追い払いや収穫を放任した果樹の除去をお願いをしているところでございます。

 県下での取り組み状況につきましては、数十匹単位の群れで出没し、農作物に甚大な被害を与えている地域におきましては、独自に捕獲報奨金制度を設けて捕獲による被害防止対策に取り組んでいるところでございます。

 当市におきましては、今後の被害実態を見ながら他市の取り組み状況も参考にしながら、新たな制度が必要か検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは8番議員さんの御質問のうち、教員等の増員についてお答えをいたします。

 各学校において指導方法の工夫改善や子どもの支援のために教員の増員が必要な場合、市教委は学校から提出された申請書をもとに、その必要性、緊急性等について任命権者である県教委に対し加配の要求を行っています。

 しかしながら、市への配置については県と国との予算措置において県全体の加配数の中で決められるものであり、申請したとおりの配置がなかなか進まない状況にあります。

 このような中、学校現場では指導方法の工夫改善を見直したり、日田市が雇用する特別支援教育活動サポート事業補助職員の配置申請を行ったりしながら、教育活動の充実を図っています。

 また、市教委では学力向上に向けて県が単独で配置する加配教員や緊急の対応が必要になった学校への特別加配教員の獲得などを年度途中においても学校長とともに進めているところでございます。今後も特色ある学校教育の充実に向け必要な加配教員の配置を県に対し強く要望してまいります。

 次に、特別支援教育活動サポート事業の補助職員の増員についてでございますが、5番議員さんにお答えしましたとおり、今年度の配置数20名は昨年度の児童生徒の実態や学校から市教委に上げられました申請数21名をもとに算出したものです。