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大分県 日田市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月07日−02号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成 22年 9月定例会(第3回)


平成22年第3回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成22年9月7日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 飯田 茂男 │1.観光について                        │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │  ・海外からの観光客受入態勢づくりの必要性          │ 教育長 │
│    │       │2.小中学校教育について                    │ 部 長 │
│    │       │3.国保特別会計について                    │ 教育次長│
│    │       │4.日田産木材利用拡大について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 24番│ 嶋? 健二 │1.定移住促進施策について                   │     │
│    │(市政クラブ)│  ・定住自立圏の取組                     │ 市 長 │
│    │       │  ・小規模集落対策事業ほか                  │     │
│    │       │2.雇用対策について                      │ 部 長 │
│    │       │  ・国の交付金事業での雇用増の対応ほか            │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 22番│ 井上 明夫 │1.自治体の情報発信の在り方について              │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・日田市光ネットワークエリアとKCVエリアの市民への対応  │ 教育長 │
│    │       │  ・告知放送端末の活用ほか                  │ 部 長 │
│    │       │2.地元産木材の公共建築物への利用について           │ 教育次長│
│    │       │3.教育問題について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 古田京太郎 │1.幼児、児童虐待問題について                 │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・日田市の実態と対応ほか                  │ 教育長 │
│    │       │2.教育問題「子どもと向き合う時間の確保」について       │ 部 長 │
│    │       │  ・教員勤務実態調査で浮かび上がった課題ほか         │ 教育次長│
│    │       │3.月隈公園の管理用道路建設問題について            │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.緑のカーテンについて                    │     │
│    │(社民クラブ)│2.障がい者の就労支援策について                │ 市 長 │
│    │       │3.放課後児童クラブについて                  │ 教育長 │
│    │       │4.歯科保健の推進について                   │ 部 長 │
│    │       │5.特別支援教育活動サポート事業補助職員について        │ 教育次長│
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議
──────────────○──────────────




○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び第64条の規定により、一般質問につきましては、今定例会においても質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。質問は私から順次指名いたします。

 10番 飯田茂男君。



◆10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。通告に従いまして、私は次の4項目について質問をいたします。

 1番目に観光について、2番目に小中学校教育について、3番目に国民健康保険特別会計について、4番目に日田産木材利用拡大について、順次お尋ねをいたします。

 まず、観光について。観光客誘致に向けた取り組み、特に海外観光客受け入れ態勢づくりについてお伺いをいたします。

 先般、中国で開催されました第5回日中韓観光担当大臣会合では、2015年に3カ国相互の旅行者の交流人口を21年実績の2倍の2,600万人とする、との目標が掲げたとそういった報道がありました。九州新幹線鹿児島ルートは博多・新八代間で試験運転も始まり、来年3月に全線開通を目指しております。これにより九州への観光客の入り込み客増加に期待も高まる中、各自治体がその誘致へ向けた取り組みで競い合っております。我が日田市でも観光協会と一体になった事業を展開しつつ、新たな展開として都市部主要箇所に観光ポスターの掲示など、広告事業の試みが計画されております。

 その事業効果は未知数ではありますが、そのような背景を考えると国内外から日田市への入り込み客の増加も大いに期待されます。それを導くさらなる積極的な仕掛けも欠かせませんけれども、その受け入れ態勢づくりも重要だと私は思います。

 市内では近年、アジアなど海外からの観光客、特に韓国、中国、台湾などからのお客さんが増加傾向にあり、旅館、商店を初めこうした観光客と接する機会が一般市民にも多くなりました。豆田の商店街でもその散策客の割合がふえ、また、例えば天ヶ瀬温泉街の外国人宿泊客の数では21年度に1万3,000人、1月に1,000人を超えております。

 そうした中で、困惑しているのは接遇、特に言葉、会話の面での応対に不自由なため通訳がついていないフリー客の対応などにとまどいが、あるいは不安があると言います。基本的な会話や接遇面についての集中的な研修や講習を受ける機会を設けてほしいとの要望もあります。また、電話による通訳サービスの立ち上げを求める声もあります。

 そうしたことから質問ですが、これらのことから今後さらに海外からの観光客の増加を前提にした対応、地域全体を対象とした受け入れ態勢を整えることが課題にあるわけですが、日田市観光協会に聞くと今年度中にその接遇面での講習会を予定していると言います。これに市はどうかかわり、予算化はどうなっているか。また、その内容と規模についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 大きな項目の2番目、小中学校教育について伺います。

 特に小中学校の学力向上に向けた取り組みということから、市教委の姿勢について伺います。

 8月25日に合同新聞が報じた記事には、昨年の全国学力テストで大分の小学6年生、中学3年生はともに全国で40位、ことし4月に実施したそのテストでも同程度の成績で全国と比べ低学力層が多かったことから、県教委は授業改善を今後の学力向上対策の柱に据える方針を打ちだしたとありました。全国に比べ低学力層の子供が多くきめ細かい指導によるわかる授業で底上げを図るとしております。

 しかし、小矢県教育長は先生方にどうやって行動に移してもらうか、気持ちを一緒にやっていけるかが課題だと、何とも頼りない発言をしています。広瀬知事も県内の小中学生の学力レベルの向上について関心を示しております。近隣では九重町が学力向上に向けた独自の取り組みについて着手するということです。

 そこで、質問の1点目に日田市教育委員会としてこれらの動向をどのようにとらえているのか。また、九重町を例とするわけではありませんが、そうした特段の取り組みなどは検討されているのか、伺います。

 また、市内小中学校における学力調査の結果をどのように教育面で生かそうとしているのか、お聞かせください。

 質問の2点目として、教職員個々の、また、全体の指導レベル、指導能力、態度も児童生徒の学力や学習態度に大きく影響します。10月から本格実施されるという教職員の新人事評価制度がありますが、これらの点のチェック強化となるのか。そして、それが指導力強化にどのようにつながるのか、疑問もあります。市教委として強い姿勢や態度でかかわってほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に大きな項目の3番目、国民健康保険特別会計についてお尋ねいたします。国保税の引き上げに伴う被保険者の困惑と一般財源からの補てんに向けた検討についてということで伺います。

 22年度の国保税率は大幅な増額となりました。被保険者からは経済的な負担に加えて国保に対する将来的な不信、不安から困惑の声が聞かれます。6月定例会においては、基金の全額取り崩し、さらには一般財源からの補てんによる税率引き下げに向けた修正案もある中、小差で原案が可決されました。不安定な国政の状況、また本市の財政状況を見据え、独立した国保特別会計としての健全性の維持と、一般会計の財政健全化の方向性堅持に向けて、原案を支持した議員にとっても、また被保険者、市民にとっても我が日田市の将来、未来のためのこれは大きな踏ん張り、我慢であり、その点で苦渋の選択だったことを前置きとして申し上げます。

 今回の大幅な税率アップの原因を端的にいえば、本来返還を迫られるはずの国の過誤により過大に交付を受けた交付金の一部を余剰金と見なし、保有する準備基金の一部とあわせて地域の景気経済対策の一たんとして国保税率の引き下げに充当した結果、過剰交付金を返還、精算年の22年度はそのしわ寄せを大きく被ることとなったものです。これは議会でも全会一致で可決されたものですが、これは苦い教訓として今後に残さなければなりません。

 しかしながら、国保の税率は今後も上昇せざるを得ない背景にあり、国保特別会計の健全運営、維持について被保険者の負担を考えると既に限界に来ていると感じます。

 そこで質問の1点目ですが、そのことについて市長はどのようにお考えか、御見解を伺います。

 2点目に、被保険者の不安緩和のために将来的な見通しを精査した上で、一般財源からの補てんなどの措置のタイミングについて検討し、一定の基準とすべきものを示すべきではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな項目の4番目、日田産木材利用拡大について伺います。

 昨年来の日田産木材需要拡大緊急対策事業は、木材加工業、木材原木製品取り扱い部門など、限られた部分には有効な施策ではありますが、日田産木材が日田産の原木から製品化されたものに限られていない点から、山主など林業部門への事業効果は見えない状況にあります。日田の林業振興にもしっかりと結びつく施策の展開にあわせて地域全体に波及効果を生み出す事業へ発展できないかと考えます。

 そこで1点目の質問ですが、このことから現在の事業とあわせて新たな事業展開の企画を検討すべきではないかと思います。お考えを伺います。

 また、2点目の質問ですが、地元建築士会では独自の取り組みで日田材需要拡大と建築分野を通して地域内経済振興を目的とした提案に向けて取り組みをしております。日田杉を生かした日田の家を県内外にアピールするために、コンペによる会員の作品の募集を始めております。都市部でのモデル住宅の展示に向けた取り組みでありますが、市として支援ができないものでしょうか。お聞かせください。

 登壇での質問は以上です。あとは必要により自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から10番議員さんの御質問のうち国保特別会計についてお答えを申し上げます。

 本市の国民健康保険特別会計につきましては、これまで国保税の軽減財源として前年度決算剰余金や準備基金からの繰り入れを行い、比較的安定した運営を行ってまいりました。しかしながら、本年度は財源に不足が生じ、準備基金から5億円を充当することといたしました。その結果、準備基金の残高も約1億円という状況でありまして、国民健康保険特別会計は大変厳しい状況にあると考えております。

 また、本年度前期高齢者交付金の精算が極めて多額なものとなり、結果的にそのことが保険税の増額となり、被保険者の皆様に御迷惑をおかけすることになりましたことは、大変申しわけなかったことと考えております。

 本市ではこれまで医療費の伸びや歳入の状況等を考慮し、毎年度税率の改正を行っておりました。一方、県内の他市を見ますと毎年度の改正は行わず、必要が生じた場合に税率の改正を行っている状況でございます。

 私は今回のように予期せぬ一時的な多額の支出が生じる場合も考えられますことから、これまで毎年度見直しを行っておりました税率改正を今後は3年間を見通した複数年での税率改正を行うよう見直しをしたいと考えております。

 また、一般会計からの繰り入れについてでございますが、一般会計からの繰り入れには厚生労働省が示す一定の基準が示されております。国保税の軽減相当分に対して繰り入れられます基盤安定繰入金、国保特会事務に従事する職員の人件費に対する人件費繰入金、また、国保特会の事務費に対して繰り入れられます事務費繰入金、また、その他財政安定化支援事業繰入金等がございます。本市におきましても、これまでこの基準により繰り入れを行ってきたところでございます。

 平成21年度に県内におきましては、この繰り入れ基準以外の一般会計からの繰り入れを行っておる市がございますが、この市は大分市、別府市、佐伯市、竹田市、杵築市、宇佐市、由布市の7市となっておりますが、このうち大分市、別府市、佐伯市、竹田市におきましては、所得割、均等割、平等割の率や額は本市をなお上回った水準にあるのが現状でございます。

 国保税の水準の一つの目安であります一人当たりの調定額を見ますと、本市は平成21年度は県内14市中、高いほうから11番目でございましたが、平成22年度は5番目となっております。ちなみにその前の20年度は9番目、18年度、19年度は3番目という状況でもございます。

 また、一方、現在厚生労働省においては後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな医療制度についての見直しが現在、行われており、市町村単位で運営されております国民健康保険の広域化についても検討がなされております。この広域化の検討におきましては、市町村国保の赤字解消はひとつの課題とされておりまして、厚生労働省からは広域化へ向け、現在市町村国保の赤字解消のために行われている繰上充用や一般会計繰り入れによる赤字補てんを早期に解消するよう努めることが方針として示されているところでございます。

 したがいまして、このような状況を踏まえますと一般会計からの繰り入れにつきましては、まず、複数年での税率算定の見直しを行い、その後広域化へ向けた国の動向及び他市の状況についても十分注視しながら検討してまいりたいと、現段階では考えております。

 また、全国市長会におきましても、この国保につきましては国や県単位での運営に対する要望がなされておりまして、また、さきの9月3日に当市で開催されました大分県市長会におきましても、国保の運営については大変厳しいものが各市ございまして、市の規模での運営には大きな困難が伴うため、県単位での運営を要望する議案を採択いたしたところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から10番議員さん御質問のうち観光につきましてお答えをいたします。

 海外観光客受け入れ態勢づくりの必要性でございますが、先般8月に行われました第5回日中韓観光担当大臣会合におきまして3国の交流人口を促進する共同声明が発表されたことにより、これから九州並びに日田市でもアジアからのお客様がふえることが予想されております。今年度、宿泊施設やお土産、食事場所などの観光関係施設において外国人観光客対応の研修を観光協会で計画をしているところでございます。

 本年度の予算といたしましては講師謝礼、旅費を含めまして13万9,000円でございます。研修会は全体として5回程度予定をしているものでございます。

 市といたしましても、日田を訪れます外国人観光客へのサービスの向上が必要となると思われますことから、今後関係者への研修、講座などを計画し、進めてまいりますが、まずは受け入れる旅館、店舗などの観光関係施設関係者の皆様みずからが自主的に研修等を実施をし、積極的に受け入れ態勢の整備に取り組むことが重要ではないかと考えております。

 今後、市が計画をいたします研修の内容及び規模等につきましては、今年度の研修の推移と状況を見ながら国際交流員等の協力も得て取り組んでまいりたいと考えております。

 また、外国人観光客の多い豆田地区は特に韓国、中国からの団体客が多く訪れており、旅行会社などの分析では今後特に韓国からの個人客が増加する傾向にあると伺っております。

 そのような中、外国人観光客との会話はトイレやバス駐車場の場所、買い物時のやりとりなど、簡易な日常会話が主となると聞いております。当面はこのような状況に対応するため簡易的な会話事例集や緊急時の対応手順書を配付し、観光案内看板にもトイレや駐車場の外国語の表記を追加するとともに、宿泊、入り込み状況並びに接客現場で何が必要とされているかしっかりと把握し、状況に応じた総合的な受け入れ態勢の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは10番議員さん御質問のうち、日田材利用促進に向けた新たな取り組みについてお答えいたします。

 日田材の利用促進するには木材を大量に使用します木造住宅の建設促進が第一と考え、木造住宅の新築、リフォームに対する日田材のプレゼント事業を実施しているところであります。昨年度は新築86棟、リフォーム83棟に対し、日田材をプレゼントいたしました。新築、リフォームに要しました全木材量の2,757立方のうち93%に日田材が使用されております。

 また、新築86棟のうち60棟を市内の業者が請け負うなど、日田材の需要拡大や地域への経済効果は極めて高いものがあったと考えております。

 そこで、議員御提案の日田材のプレゼント事業とあわせ、日田産材の利用を促進する事業についてでございますが、これまで日田地域は国産材の集積地として、また、製材所毎に専門化された加工により一般建築用材の需要にこたえてきたところでございますが、長期化する不況の影響により住宅着工戸数の増大を望むには厳しい状況にあります。今後は住宅部材以外の新たな用途開発により日田材の需要拡大を図る必要があると考えているところでございます。

 このため建築士会、商工会議所、木材協同組合、家具工業会等を構成員とします日田材需要拡大対策協議会を本年7月5日に立ち上げ、日田材を活用したマンション用内装材や家具等の試作・実証、さらに木の町日田にふさわしい木製品の新たな用途開発に取り組んでいるところでございます。今回の試作・実証事業では新たなアイデアによる商品開発に加え、林業地日田で生産、加工された日田産材を使用することによる製品の差別化等についても実証することとしております。

 次に、日田材を使ったモデル住宅建設に向けた取り組みに対する市の対応についてお答えいたします。

 モデル住宅は住宅を建設、購入する場合の情報源として重要な位置にあり、また、PR効果も高いものがあると思われます。平成21年2月に職員によりまして日田市及び大分市で実施いたしました住宅に関するアンケート調査でも、住宅を購入する場合の情報源としては展示場が44%と高い割合を占めております。

 そこで、モデル住宅の建設につきましては、建設方法、建設後の管理、運営等につきまして多くの課題もあると思われますので、御提案のありましたときに協議をさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは10番議員さん御質問のうち、小中学校の学力向上に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、学力向上に向けた県や他市町村の動向を市教委としてどうとらえるかについてです。

 学力向上に向けての議論が多くの場でなされることは意義のあることだと考えております。また、教育方針を示して具体的な指導方法についての工夫や改善が行われることも重要なことだととらえております。

 日田市におきましては毎年2月までに市教委の次年度の教育方針を作成し、校長会を通して各学校に示しています。各学校では日田市の教育方針をもとにして毎年4月までに学校教育方針及び教育の重点を作成し、教育活動を展開しています。

 今年度の教育方針を例にお話しいたします。今年度は日田市教育の中心に広瀬淡窓を初めとする郷土の先哲学習の推進を据えて、道徳教育の推進、知識・技能の定着と思考力、判断力、表現力の育成、基本的生活習慣の確立、家庭学習習慣の確立、規範意識の醸成など、より具体的な目当てを示しています。

 各学校ではこれらの目当ての実践化に向けてより具体的な計画を立てて教育活動に取り組んでいるところです。

 教職員に対しましても活用する力を高める授業力の向上、生徒指導力の向上、教職員研修の充実など、資質向上の目当てを示し、一人一人が意識を持って取り組んでおります。

 また、平成20年度から市教委が家庭学習の手引きを作成し、小中学校すべての就学家庭に配布しています。家庭学習習慣が定着していくことを願って、各学年に応じた学習時間、学習の内容、具体的な学習の仕方などを示しています。

 さらに各学校においては年間2回の学力向上会議を開催しています。学校教職員、保護者、地域の方、指導主事が参加して学力向上に向けての課題と対策について話し合いを行っております。

 日田市ではこのような取り組みを毎年行っており、すべての学校において日田市の教育方針に沿った教育活動が組織的に既に展開されております。したがいまして、今のところ改めて校長との意見交換会を開催したり、教育方針を示す冊子を作成したりする予定はございません。

 次に、本年度日田市の学力調査の結果を踏まえ、市教委が今後どのような取り組みを検討しているかについてお答えいたします。

 まず、日田市の子供たちの本年度の学力調査の結果についてお知らせいたします。小学校では4年生から6年生の国語、算数について調査を行いました。4年生から6年生のすべての強化で0.0から5.9ポイント、全国平均を上回っております。中学校では1年生の国語、社会、数学、理科、2年生、3年生の国語、社会、数学、理科、英語について調査を行いました。1年生、2年生はすべての教科で0.8から4.1ポイント全国平均を上回っています。3年生では国語Bを除く社会、数学、理科、英語で0.4から3.4ポイント全国平均を下回っております。

 これらの調査結果から、日田市の子供たちの基礎的な学力は確実に定着してきているととらえています。同時に中学校の後半で特に数学、英語の基礎学力が十分に定着していないという弱点についても明らかになっています。

 そこで、市教委としては中学校の数学、英語の教科に対して指導力を向上させるための研究指定を行い、日田市の子供たちの学力向上を目指す取り組みに着手しています。

 また、すべての小中学校でそれぞれの学校の学力調査の分析を行い、具体的な対策を講じているところです。

 今後の市教委の新たな取り組みとして小学校学力調査の対象教科に社会、理科を追加すること、中学校の数学、英語の教科学力向上の取り組みを教科することなどを検討したいと考えています。

 最後に市教委として教員の資質、指導力のチェック及び指導体制の見直しや強化をしていく考えはないかについてお答えをいたします。

 市教委では学校訪問を行ったり、各小中学校で行われる授業研究会や学力向上会議へ指導主事を派遣したりして教員の指導力向上や学校の指導体制への指導・助言を行っております。その指導・助言によって教員が自身の指導方法について見直したり、各学校が学校全体の指導体制を改善したりしています。また、県教委が平成18年度に導入した教職員評価システムが本年より本格実施されることによって教員の資質や指導力の点検、学校の指導体制の強化についてはかなり充実してくるととらえています。

 市教委としては今後も学校訪問や校内授業研究会、学力向上会議などの機会をとらえて教員の指導力及び学校の指導体制に対してより的確な指導・助言に当たってまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) それでは再質問を行わせていただきます。

 まず、観光についてということで、その受け入れ態勢については御答弁いただきました。研修あるいは講習のそういった機会について予算化も考えていただいているということでございます。少しちょっと規模が小さいかなというふうに思うところでございますけれども。

 そういった研修等は数回にわたってやっぱり反復してやるのが一番いいかなと思うんです。答弁にもありましたけれども、関係する方々、そういったところに関心のある方々がみずからの取り組みということでやっていただくのが一番いいかと思います。

 だから、そういった状況で例えばその地区ごとに、豆田だけじゃなくて隈もありますし、ほかの部分もあると思います。天瀬ももちろんあるところですが、そこそこで自分たちで計画した研修あるいは講習、そういったものについての支援というのをしっかりやっていただけるかな。どこかに、例えば一堂に集めて数回やるんじゃなくて、そこそこの求めに応じた形で開催する。その部分に市として支援をしていただきたいなと思いますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 先ほど答弁の中で少し触れさせていただきましたけれども、現場での必要なもの、通常で言いますと、旅行会社の皆さんの御意見を聞きますと、やはりトイレがどこにあるかとか、バスの駐車場はどこでしたか、みたいなところが一番多く聞かれるというふうに聞いております。

 ですから、そういったことにつきましては、簡単な会話事例集とか、豆田であれば豆田の場所を地図にあらわしたもの、それを外国語表記したもの等ございますので、そういった資料に基づいて議員御指摘のとおり、観光協会と関係団体の方々にしっかりした組織をつくっていただく中で情報提供させていただく中でしっかり地元の要望に、また、施設の関係者の皆さんの要望に沿った形での研修を協会あたりと相談をしながら進めてまいる必要があるんではないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) ぜひそういった機会を関係者の求めに応じた形で対応できるような、そういった予算枠も含めて確保していただきたいなというふうに思います。

 もう一点ですけれども。ある程度高齢となった方々、研修を受けてもなかなか対応が難しい部分もあろうかと思います。そういったときにいわゆる電話で通訳を頼めるような、そういったサービスはできないかというような声が聞かれます。商店などへのふいな立ち寄り客あるいは観光施設の順路など、道を尋ねられたときに対応に困惑していると、結局何もできなかったというような状況もあるようです。こうした場合の対応に電話で通訳を頼めるサービス、そういったものの立ち上げができないものかということですけれども。もちろん観光協会あたりに中心になってもらわなきゃなりませんけれども、そこら辺についてはどうでしょう、支援できますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 電話での通訳サービスということでございますが、ちょっと九州管内を少し調査をいたしましたら雲仙市のほうがそういうサービスを実施しておるようでありました。観光協会が主体となりまして旅館、飲食店等30店舗ぐらいやっておるような状況でございましたが、利用状況はというようにお尋ねしますと、まだまだそこまでは至ってないというような状況もありましたので、市といたしましては、先ほど少し答弁の中で触れさせていただきましたけれども、具体的な案内図だとか、緊急時のちょっと太めに書いた文字などの具体的な資料を、わかりやすい形で配布してはどうかな、というふうにも案を持っておるところでございますので、そういったものにつきまして協会やら関係団体、また、商店街の皆さん方と相談をしながら随時整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) これらの件については、今後ふえるであろうという、予測される、そういった方々の対応ということで、今もありますけれども、今後のそういった予想からぜひ、検討を始めていただきたいなというふうにも思います。

 それでは、2番目の小中学校教育の向上についてということでございますけれども、先ほど答弁の中にも触れていただきましたけれども、この教職員の人事評価制度、これについては前もお伺いしたことがあるかもしれませんけれども、これをどういうふうに活用されるのかという点でお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 新人事評価システムが昨年度試行という形で入ってまいりました。そのときには人事、それから給与の面でこれを参考にしますという形で出てきたわけですが、給与の面にも使いませんでした。ことしになりまして10月1日がいわゆるその査定日になっておりますけれども、ことしから本格実施でありますので、これは昇任や、いわゆる人事や給与の面に使うということはもうはっきりしておるところでございます。

 昨年度と大きく変わりましたところは、いわゆる以前は絶対評価でありましたものが、昨年度から相対評価になっております。ことしの場合は大きくA、B、Cと分かれておりまして、Aランク、非常に優秀であるという形になると思います、簡単にいえば。そこは10%、Bランクは20%、Cランクは残りの70。その中にDもしくはEというレベルの方がおれば、それはつけていただきたいという形であります。

 Dは1回であればいいんですが、2回ともなりますと研修を行っていただく。それからボーナス等のカットがあるということになります。

 そういう中で、いわゆる優秀といいますか、非常に組織的に学校を運営するとか、学校の経営を校長、教頭、そしてみんなでうまくやっていく方、リーダーシップの取れる方、年相応の仕事ができる方というものとそうでない方とが必然的にそこに分かれてくると、私は思います。今までは非常に、どういいますか、優秀である先生もそうかなあと思われる先生も、ほとんど給料は変わらなかったと私は思います。これから昇任、もしくは給与の面でそういうものが入ってくれば、私はある程度一生懸命やっている方が認められるという点では非常にこれはいい制度だというふうに思っております。

 ただ、点検項目が非常に多岐にわたっておりまして、非常に多いものですから人数の少ない学校といいますか、職員の少ない学校であればそうまでないんですが、非常に教職員数の数の多いところではなかなか、いわゆる査定といいますか、評価をしていくのは、なかなか難しいだろう。授業も1回、2回見ただけではわかりませんので、しょっちゅう見に行かなければならないし、大変な労力を管理職の校長先生、教頭先生にはおかけするだろう。しかしながら、やはりこれが入ることによって自分の年齢、もしくは能力の位置、ポジションというものを自覚してより積極的に仕事に取り組んでいただけるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) この人事評価システム、そういった形で教職員の方々、奮起していただいて、それが子供たち、生徒の学力向上につながっていってくれれば一番いいかなというふうに思います。

 そうした中で、もう一個ちょっと心配な点があるんですが、県教委あげて学力向上に取り組もうという姿勢の中で、先ほど教育長の答弁の中では市教委としてはこれまでの取り組みを継続していくというような答弁でございました。どうでしょう。ほかの自治体がこれから、いわゆる力を入れて学力向上に向けた取り組みやっていこうというような部分があれば、市教委としてもこれまでのそういった取り組みを見直しながら次のステップもやっぱり考えられるんじゃないかなというのが一つございます。もう一つは子供たちへの、いわゆる学力向上に向けた先生方は一生懸命やってくれる分、子供たちへのその負担。もちろん子供たち自身がやっぱり一生懸命やってもらわなければなかなか学力向上にはつながっていかないかと思いますけれども。ただただ、子供たちに負担かけるというようなことにはならないようにお願いしたいところでございますが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 議員さん御指摘のように、今、県下を上げて、または全国総取り組みをしているところではないかと思います。

 しかしながら、私はずっと思ってきたんですけれども、最終的には1時間、1時間の授業がどうかということが僕は一番大事だと思います。そして、それはその授業を組み立てる、その先生がどれぐらい必死になるか、工夫をするかということにかかっていると思います。こういう組織をつくる、ああいう組織をつくる、校長さんを集めてお話をする。それも僕は正しい、いいやり方だとは思いますけれども、本当に子供たちが1時間、1時間、満足して終わるような授業をやっぱり行っていくのは、それぞれの担任やそれぞれの教科の先生だと思っています。私は先生方を信頼したい。その先生方がやはり今、県教委が取り組んでおりますような1時間ごとに完結するような授業をしなさいとか、板書をもう少し構造化したきちんとしたものにしてノートとリンクさせなさいとか、いうようなあたりは僕は子供に負担をかけることなく先生方が十分今までのやり方、そして自分の同僚と組織的に授業を変えていくというところでは工夫ができるところだと思っております。

 大きな組織的な面につきましては、また、さらに教育委員会のほうで工夫なり相談をいたしまして改善点があれば、時期を逃さず取り組んでいきたいと言うふうには思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 教育長、ありがとうございました。

 それでは、国保特別会計について少しお尋ねしたいと思います。

 市長の答弁では税率改正については、これまでの単年度でやるのではなくて複数年度にまたがった形での税率を見定めながら、ということで、そういった点を見直していきたいということでございました。それにあわせて一般会計からの充当なども検討に入れるというようなことでございましたけれども。本当言って、これ今の負担、これ以上ふえると、もう国保特会そのものが壊れてしまうんじゃないかなというような思いもあります。国等のそういった制度の見直し等がすぐに進んでくれればいいんですけれども、なかなかこれすぐに対応というのは難しいんじゃないかと思いますけれども。

 市独自としてある程度一定の、質問にも言いましたように一定の線引きというか、このラインが一つの判断基準というようなものを設けていくべきじゃないかというふうに思うんですが、もう一度、そこら辺お願いしたいんですけど。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほども申し上げましたように、今回、今年度大変改定幅が大きかったことについては、私も本当に申しわけないことだというふうに思っておりますが、じゃあ、一般財源を入れる、どういう水準であればいいのか。これは極めて私は難しいんじゃないかと思います。

 先ほども御答弁の中で例えばひとつの目安として1人当たり調定額があります。昨年は県下で14市中11位でしたか、ことしはそれは5番目に上がっています。でも、その前の過去をさかのぼってみると19年度は3番目という水準にあるわけです。じゃあ、どの水準にあればいいのか。その水準を目指して、じゃあ、一般財源を入れていって国保の負担を減らしていこうか。そこらあたりをひとつの、議員おっしゃるとおりに何かの目安がないと一般財源を入れるか入れないか、これは極めて難しいことだと思います。

 とにかく安ければ安いほどいいんだというのはそれは私はちょっと通らないことだと思いますので、日田市として国保を負担いただいている被保険者の皆さんの負担額がどの辺にあればいいんだというところは、これは非常に私は難しいことだ思いますけれども、それは私どもで考えて、また議会の皆さんとここならいいぞというのが仮にあれば、それを目指して今後の国の制度改正ありますけれども、市が一般財源で負担をしていくということも必要があれば検討してもいいのかなという思いがしますが。

 これは先ほど申し上げましたように、大分市とか、別府市とか、もう既に入れております。入れても日田市より高い水準に今あるわけであります。ですから、そこは高いのを下げるために一般財源入れているんだと思いますけれども、入れてもなおかつ日田市よりも高いわけでありますから、日田市で入れることによってそれをどこに持っていくのか、これはちょっと私もよくよく考えなければいけないと思っております。

 それよりも県下の市長さん、皆さんこの国保の負担が高くなっていることについては、大変頭を悩ませておりますし、その特会自体が今後どうなるかということに対しては懸念を持っているのも、これは事実であります。

 その解決策として少なくとも県単位でやってもらいたいとか、むしろ国がこれはやってもらいたいとか、そういうのも市長会の中では議論されておりますので、そういうことも推移を見守りながら、今後どうしていくかというのも考えて、一般財源を入れることについては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 ですから、今すぐ入れようということについては、私は慎重な検討が必要ではないかという思いをいたしておるところであります。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 市長のおっしゃるとおり、確かにこの点については慎重なそういった検討も必要であろうとは思いますけれども。今後、その運営を考えていく中で検討の範疇に入れておいていただきたいというふうに思います。

 もう一点、この国保についてですけれども、やっぱり医療機関を利用すればするほど国保税かかってくるようになるんですが、その中で被保険者の医療機関への依存の状況、税率の上昇の原因というのが、一つは例えば同じ疾患などで幾つかの医療機関に重複して受診している方、また治療を依存している例があるというふうに聞き及びます。こうした背景が国保税率の引き上げの要因となっているとすれば、被保険者の意識改革も呼びかける必要があるというふうに思います。

 また、人件費あるいは事務費等ももし見直して、これが軽減できるというか、部分があれば、そういった部分もしっかりメスを入れていただきたいというふうに思うんですが、そういった対策、お考え等はございませんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 医療費の市民の多重受診、要するに過剰な診療等とそれと職員の人件費等につきましては、今後、医師会等とも協議しながら対策に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) どうかよろしくお願いします。ちょっとよく聞こえませんでしたが。

 じゃ、4番目の日田産木材の利用拡大ということでお尋ねしたいと思いますけれども。新たな展開ということでお尋ねをしました。もちろん今、取り組まれているこの需要拡大促進緊急対策ということで、効果も上がっていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、市全体になかなか波及していない部分というか、ひとつの経済対策も含めて考えているところですが、そこら辺を考えますといろいろ検討されていいんじゃないかなというふうに思います。

 ちょっと1点申し上げますけれども、この日田産材の需要拡大促進に向けたアピールということで、例えば福岡都市圏の戸建て住宅などの建築予定者、こういった方々を対象に福岡のひた生活領事館を活用して、見学ツアーを企画してはどうでしょう。日田杉の原木、その美林や木材市場あるいは製材所などの木材の製品化までの一連の行程、それと日田杉を使った施工中の市内にある住宅建築の現場の見学等を行い、その日田杉のよさと、それから建築技術を含めたアピールをする。そして、昼食などの合間の時間帯には隈、豆田、そういった市内の散策も楽しんでもらって、日田市の文化にも触れてもらいながらこの日田に親しみを覚えていただく。そういうふうになれば、さまざまな波及効果も期待できるんじゃないかというふうに、単純に考えております。

 そういった参加者が日田産材を使って、また、日田の建築業者を使って住宅を建てる際には今のような木材支給の特典がつくというふうになれば、参加者も多いんじゃないかなと思います。こういった、これでやれということじゃございませんけれども、そういった企画も検討されたらいかがでしょうか。

 この点はどうでしょうか。お答えください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 議員御指摘のとおりだと思います。

 特に、日田の製材といいますか、建築用材、福岡に多くの方に利用していただいておりまして、そういったことが実は去年、天領まつりの日ですが、福岡のほうからそういったバスでツアーを組みまして、日田を見学していただく中で展示場見学等々、そういった取り組み、去年やっておりますので、こういったことは有効なことだと思っておりますので、取り組みを引き続き続けてまいりたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 昨年どうであったか、ちょっと私も知りませんけれども。そういった活動をやっているとすれば、ぜひ今後とも続けていただいて、またより一層充実した形で市内の業者等の協力を得ながらやっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 24番 嶋?健二君。



◆24番(嶋?健二君) [登壇]

 通告に基づきまして二つの項目につきまして質問を行います。

 定移住の促進の施策についてと、雇用対策についての2点でございますが、まず、定住あるいは移住の促進の施策についての質問をいたします。

 ことしは市政施行70周年、市町村合併から新しい日田市が誕生しまして5周年を経過する、いわば節目の年でございます。合併後の市の人口推移を見ますと5年前が合併時ですが、7万6,000人でした。これが現在はちょうど5年目のことしの2月末の数字なんですが、7万2,700人ということで、約3,300人、この5年間で減少をいたしております。5で割って単純に計算すれば年間大体700人弱の人口が減ったという状況にあるわけです。ちなみに年間亡くなられる方が800人台、そして毎年生まれてくる赤ちゃんの数が600人前後ということで、この両方ともここ数年間余り大きな変化はないようでございます。

 そして、周辺地域の人口の推移は合併後この5年間でどのような変化をもたらしたかということでございますが、旧日田郡では5年間で1,652人減少しており、11.5%の減少率であります。一方、旧日田市ではこの5年間で同じように1,651人の減少で、率にしますと2.7%の減少率であります。この減少率に限りましては大体4.3倍の差が生じているわけですが、合併後旧日田郡から旧日田市のほうへ人口の流入、人口の移動があったと、こういう数字からも言えようかと思います。

 もう一つ例を上げますと、私の住んでおります上津江町ではこの5年間で200人強の減少がありました。率にしますと16.6%でございますから、旧日田郡全体の先ほどの11.5%に比べてもかなり高い減少率を示しております。

 先日の新聞報道に上津江町初の1,000人割れという記事が掲載をされましたが、問題なのはこの減り方の中身であり、最も気になるのは生まれてくる赤ちゃんの数がこのところ激減をしているということでございます。減ってきたというより、まさに激減の状況にあります。市町村合併につきましては功罪について相半ばするところですが、当初予定していた以上の生産年齢人口の流出はいわば負の側面であり、5年を経過した今、ここで一度検証してみる必要があろうかと思います。水が生まれ育つ水のふるさと水郷日田の水源地域の森を守り、里山の崩壊や環境の悪化をこれからも防いでいかなければなりません。

 そこで定移住の促進の施策について関連するところの質問を数点いたします。

 まず、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。

 地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、人口の定住を促進しようとする国の政策であります。昨年の4月から全国展開し、現在各地でその取り組みが進んでいますが、この日田市における取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 次に、小規模集落対策事業についてお伺いをいたします。

 県は昨年度から小規模集落対策を重要課題の一つに上げ、市町村と連携した対策に乗り出しました。ふえつつある小規模集落が抱える課題、悩みは共同作業の継続や伝統文化の継承、鳥獣被害などさまざまであり、県下でも幾つかの自治体が小規模集落対策の専門部署を設置しており、この日田市では21年度から中津江振興局に2名の対策係を置いて事業の展開を図っています。事の性格上、すぐさま目に見える結果を出しにくいとは思いますが、この1年半、これまでに行ってきた事業内容とその成果、課題及び今後の方向づけ、展望につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、集落支援員の配置についてお聞きいたします。

 支援員は市町村からの委嘱を受け、市町村職員と連携をしながら集落への目配りとして集落の巡回、状況把握を行うなど、職員や住民とともに集落対策を推進するものであります。支援員の人件費も含めて要する経費は国から市に対して特別交付税により国から支援を受けるものとなっておりますが、市においては今後、この制度を取り入れる用意があるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に買い物難民対策についてお尋ねをいたします。

 最近身近な店がシャッターを下ろした地域では日常の買い物に困る、買い物難民がふえています。経済産業省の調査で買い物難民は全国で推計ではありますが、600万人いるとされ、今や社会問題化している状況にあります。大分県でも地域住民の生活の利便性の確保を図るため、宅配サービス事業実施団体を支援する市町村に対して大分県が助成する支援事業を実施していますが、市ではこの問題につきましてはどのようにとらえ、今後どのような対応をしようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 水源地域の過疎高齢化による集落の存続の危機に対する条例で、水源地域の集落を水源の里ということで指定をし、そこを重点的に振興を行う水源の里条例を市の単独で制定をしております京都府の綾部市へ一昨年、視察に行ってまいりました。この条例につきましては市役所から25キロメートル以上離れ、高齢化率が60%以上、20世帯未満の水源地域に位置する集落を水源の里と名づけ、住民が自立のために必要だと手を上げた活動に資金的にも支援する全国初の試みで、綾部市では水源の里に住みたいと志願する若い移住希望者が現在、ふえているそうでございます。

 水源の里協議会というのがありますが、上流は下流を思い、下流は上流に感謝する。綾部の水源の里で聞きました、この言葉が今も忘れられません。

 また、佐賀県武雄市では、定住促進のため、一定の期間に人口減少率が20%を超える町などを定住特区に指定し、市外からの定住者に補助金や定住奨励金などを交付する制度を市の独自の特区指定の導入を図る例もありますが。

 合併後周辺地域の公営住宅には空いている住宅も少なからずあるわけですが、空き住宅の解消、移住者の受け入れ定住を目的とした構造改革特別区域の申請、実現性の可否、可能か不可能か。この点についてお尋ねをいたします。

 次に就農支援について質問を行います。

 大分県内の21年度の新規就農者数が過去10年間で昨年度は最多となったそうであります。この不況で若者の関心が農業に向いたのも一因であり、各自治体では就農や定住の希望者を対象とした就農支援センターを開設する動きが出てきております。日田市におきましては現在、農業振興課、農産物流通対策室、地域振興課、農業委員会、この四つがそれぞれの立場で対応しているようですが、就農に関する窓口対応を一括して受け持つ体制づくりが、それからホームページのさらなる充実をも含めて定住希望者の受け入れにより力を注ぐべきと思います。

 上津江のほうへ移住をして来られた方に、どうして上津江のほうへ見えられたんですかとお聞きをしたことがあります。そうしますと、その理由というのが何カ所か見て回った中で応対してくれた職員の対応がどこよりもよかったから、という答えが返ってまいりました。応対する職員の印象あるいは態度等も大事なのはいうまでもありません。これらの点につきまして、答弁を求めます。

 少子化進行の一因として離婚率の上昇が上げられております。アンケートの結果によると未婚者の多くは適当な人にめぐり合わない、結婚の必要性を感じない、という理由で独身にとどまっていることがうかがわれます。独身男女の出合いの場の提供、縁結び事業として商工会議所青年部がカップリングパーティを実施しておりますが、今年度から三花公民館が結婚したい独身者や御家族を応援する三花出会い応援事業を公民館事業として新たに取り入れ、取り組んでおります。公民館としては異例ともいうべきこの事業に果敢に取り組んでいる、その姿に敬意を表しますとともに、エールを送りたい気持ちであります。

 先日、テレビで福井県が始めました若者出会い応援事業、新たな出会い提供事業、それから武雄市が今月から独身男女の仲を取り持つ新組織おむすび課を立ち上げたということも報道されておりましたが、市においては定住促進あるいは婚活事業への取り組む考えはないのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、日田市への移住希望者に空き家を含めた住宅案内などの総合的なサポートをする活動団体が平成21年度から市より委託を受け1年が経過し、移住者をふやす取り組みを展開中であります。このような空き家情報収集や発信事業の存在についても、まだまだ一般の市民の方にはよく知られているといえず、さらなるPRの必要性を強く感じますが、市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 二つ目の項目、雇用対策について質問をいたします。

 今年度の市政執行に当たっては、まず第一に景気雇用対策を中心に取り組みが現在、行われているところですが、このところの15年ぶりの円高と株安で景気の失速懸念が広がり、持ち直しつつあった景気に水を差し、雇用情勢は依然として大変厳しい状況が続いております。かつてイギリスの当時のブレア首相は1に教育、2に教育、3に教育ということをおっしゃっておりましたが、今、日本の総理菅さんは1に雇用、2に雇用、そして3に雇用と強調いたしております。

 今回の民主党の代表選、小沢さん、菅さん、どちらが総理になろうとも今後とも雇用対策、雇用増に向けての政策はとらざるを得ず、国から県を通じて配分されてくる交付金は今後とも間違いなく拡充されるものと推測をされます。市としても地域における雇用対策事業の拡大に向けて、既にその対応を準備しておくべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。

 国から県へ交付された交付金を活用し、新たな雇用の創出を図ろうとするふるさと雇用交付金及び緊急雇用創出事業の二つの両事業では市において昨年度からこれまでどのような実績効果があらわれつつあるのでしょうか。

 また、これらの事業で創出された雇用につきまして、これから先、継続的、安定的な雇用へと結びつけていくことにつきましてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 大分県では雇用機会を新しくつくり出すアイデアを県民から広く募集したそうでございますが、市では新たな雇用の創出に向けて市民からのアイデアを募るような、このようなお考えはお持ちではないでしょうか。

 また、市独自の就業支援策ではどのような成果があらわれているのか。さらに新たな計画等があればお聞かせいただきたいと思います。

 雇用の受け皿といえば、ここ数年、必ずと言っていいほど上がってくるのが林業、農業、介護などですが、まだまだ拡大の余地は十分あると思いますし、さらなる雇用創出に向けての考えがあれば、その課題も含めてお伺いいたします。

 最後に水郷日田の水を生かした企業誘致について、お尋ねをいたしたいと思います。

 モヤシの栽培で大手の九州ジージーシー株式会社が本年夜明地区への進出を表明し、現在既に建設工事に着工し、これが完成しますとフル稼働時には80名の雇用が見込まれております。立地を決定するに至りましては、水郷日田の水が決め手になったと聞いておりますが、日田にとって産業起こしの生命線あるいは財産ともいうべき水郷の天然水を活用すべく企業誘致についてのPRや受け入れ体制、またその取り組み等々につきましてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは2番議員さんの御質問のうち、定移住促進施策の中で3点についてお答えをいたします。

 まず、第1点の定住自立圏構想についてでございます。

 これは人口定住のための必要な生活基盤の確保に向けて中心市を設定をしながら周辺市町村との協定をもとに、医療や公共事業などの対策を行うものでございまして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用いたしましてNPOや企業と言った民間の担い手を含め相互に役割分担をし、連携・協力しながら進めるものでございまして、昨年4月から創設された制度でございます。平成21年度までで全国で29圏域取り組まれておりまして、県内では中津市が中心市となりまして、医療分野等で取り組みを進めているようでございます。本市につきましては、現在のところどのような取り組みが可能かどうか、そういった意味の情報収集を行っている段階でございます。

 次に2点目の小規模集落対策事業についてでございます。

 本市では大分県と連携しながら平成20年度から小規模集落対策事業に取り組んでまいりました。御案内のとおり少子高齢化は全国的な課題でございまして、議員も御懸念されておりますような買い物等での問題、さらにはひとり暮らし高齢者の安否確認等の問題などなど、地域の方々と行政とで解決しなければならない課題はたくさんあるところでございます。

 ことしの3月末現在で165ある自治会のうち20の自治会で高齢化が40%を超えておりまして、多くの自治会で近い将来先ほど述べたような課題にぶつかりまして、集落機能の維持が困難になることが懸念をされるところでございます。

 そこで、平成21年度に住民の皆様が感じている課題や不安、そしてその対応策をさぐるために、本市でもっとも高齢化が進んでおります丸蔵地区を所管する中津江振興局に、総務振興課にあるわけでございますけれども小規模集落対策係を、専門に担当する係を2名でございますけれども設置し、配置をいたしたところでございます。住民組織である丸蔵ふるさと見守り隊の活動支援や、いずれも中津江振興局管内でございますけれども、原部集落及び野田集落での住民懇談会などに取り組んでおるところでございます。

 これらの事業によりまして丸蔵地区では地域での支え合いの基礎ができるとともに、特徴的な取り組みといたしまして、ふるさとを離れた方々によります丸蔵ふるさと応援団も組織をされたところでございます。応援団の皆さんとは地域での共同作業やイベントなどを通じて交流を深めておりまして、地域のよさの再発見あるいは出身者の回帰志向を促すなどの効果も見えてきておるところでございます。

 また、二つの集落での懇談会では、集落の現状、課題等を住民の方々が共有、認識することによりまして、支え合う意識あるいは安心して暮らせる地域づくりの基盤ができつつあるというふうに感じているところでございます。

 今年度は振興局の職員を中心に丸蔵地区内の全世帯を訪問いたしまして、地区の皆さんの生の声をうかがっておるところでございまして、今後は聞き取り調査の結果をまとめましてその後の集落懇談会等を通じまして具体的な対応策を見出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に3点目の集落支援員の配置についてでございます。集落支援につきましては、議員御承知のとおり行政OBや農業委員、自治会長など地域の実情に詳しい方々に照合いたしまして、市町村職員と連携をし、集落の巡回あるいは状況把握、さらには集落点検等を行いながら必要な施策を推進していく制度でございます。

 本市では、先ほど申し上げましたように、現在、小規模集落対策として行政職員が直接地域に入り込んで聞き取り調査を行っておりまして、その結果をとりまとめながら今後の対策を検討してまいりたいと思っておりますけれども、その中で必要があれば支援の方々にもお願いをしてまいりたいと、あるいは支援の措置を対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは24番議員御質問の定移住促進施策についてのうち買い物難民対策、定住特区の指定や水源の里条例などの先進事例について、出会い、婚活応援事業及び移住交流支援、空き家事業についてお答えいたします。

 まず初めに買い物難民対策についてのお尋ねでございます。

 高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮している人を買い物弱者、または買い物難民と呼び、社会問題化しております。経済産業省の研究会では食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれた人々を買い物弱者と定義をしておりますが、現在の日田市は買い物難民や買い物弱者が存在するような状況ではないと考えております。

 しかし、高齢化が進む中、近い将来自動車が利用できなくなり通院や買い物など生活に必要な移動が困難になる住民が増加することが予想されるため、公共交通機関が利用できない地域、いわゆる交通空白地域の解消に向け、日田市地域公共交通総合連携計画を定め、計画に基づいた公共交通体系の見直しを進め、住民生活に支障のないよう努めているところでございます。

 本年度運行区域を延長しました上・中津江地区のデマンドバスの運行により、上・中津江地区の交通空白地域は解消し、さらに高齢者の生活圏が広がった結果、さまざまな活動の活力となっているものともうかがっております。また、ほかの地域でもお出かけ支援事業などを行っており、今後も計画に基づき高齢者の生活に欠くことのできない移動手段の確保に向け、公共交通体系の充実を進めてまいります。

 次に定住特区の指定などの取り組みを日田市でも行えないかとのお尋ねでございます。近年自然回帰や田舎暮らし志向の高まりとともに、増加傾向にあるUIターン希望者への対応について、日田市では相談体制の整備、民間との協働による空き家物件紹介、お試し滞在施設やワークアンドホリデーなどの体験プログラムの提供だけでなく、積極的に移住・交流者を呼び込むための情報発信や都市圏でのイベントによるアピールなどに取り組んでいるところでございます。

 現在、紹介いただいた武雄市や綾部市のような特定の地域に限った定住施策や移住してきた方への直接の奨励金や建物の改修費等への補助制度は実施しておりません。しかし、周辺地域では議員御指摘のとおり引き続き人口減少と著しい高齢化が進行しており、集落等の維持存続が危ぶまれるほど厳しく深刻な状況にあると認識をいたしております。このため、地域の実情を踏まえ、他都市の事例も参考にしながら、定住につながる必要な事業の検討を進めてまいります。

 次に、出会い応援事業についての質問でございます。

 いわゆる婚活の支援については、議員紹介のように三花公民館における自主事業によるものや、商工会議所青年部が取り組んでおり、成果を上げているとお聞きをしております。このように多様な団体が柔軟な発想でさまざまな企画を持って行う事業のほうが効果を望めると考えるところでございます。

 市としましては、周辺地域活性化対策事業やまちづくり活動事業の補助制度などを活用し、いろいろな団体が主体となって取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。

 最後に、移住交流支援空き家事業についてお答えします。

 市では、20年度に県の補助により立ち上げられた建築関係者などによる民間団体、NPO法人日田移住サポートセンター、8月に法人化されております、との協働により、21年度より提供可能な空き家情報を収集し、情報を都市部に発信して移住希望者と空き家所有者とのマッチングを行う事業を行っております。現在、9軒の空き家について賃貸希望者や購入者を募集しており、これまで4軒の契約が成立しております。今後も地域活性化につながるUIターン者や都市部と農山村部の2地域の居住を希望する方を呼び込むため、空き家情報の収集と活用について積極的に取り組んでいきます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私から24番議員さんの御質問のうち、雇用対策につきましてお答えを申し上げます。

 まず、国の交付金事業での雇用増の対応についてでございます。

 御案内のとおり一昨年からの急激な景気の悪化に伴い、厳しい雇用情勢が続く中で国の雇用対策事業といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業により、市が失業者を直接雇用あるいは民間等に委託して雇用する雇用対策事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国内の雇用情勢は失業者が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にありますことから国においては新たな雇用対策を検討いたしており、市といたしましてもこれまでの積み重ねもございますので、これからの施策が出た段階で積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、市が取り組んでおります雇用対策の平成21年度の実績を申し上げますと、市有林の管理や地域特産品の販路拡大事業など45事業で121名の雇用に取り組み、事業費総額は1億7,411万2,000円でございます。

 また、今年度につきましても当初予算及び6月補正で美しいまちづくり事業や観光施設の環境整備事業など45事業、128名の雇用で2億4,912万8,000円の事業費を計上いたしておるところでございます。

 さらに今回、当議会におきまして人材育成事業など、4事業33名の新規雇用を図るため3,361万1,000円の追加をお願いをいたしておるところでございます。

 そこでこれらの交付金事業によります雇用対策事業をあわせますと、今年度予算総額は2億8,273万9,000円で49事業161名の新規雇用に取り組む予定でございまして、環境分野に37名、農林業分野に33名、介護福祉分野に32名、その他産業振興分野等に59名の雇用を予定するものでございます。なお、今後、継続的な雇用に結びつけていくための方策といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、継続的、安定的な雇用を目的とした事業でありますことから、平成23年度の事業終了後も正規職員として継続雇用していただけるよう委託先等に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、雇用事業のアイデアを市民から募集する考えはないか、との御質問でございます。

 大分県におきましては、昨年度、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、県下の企業などから新しく雇用を作り出すアイデアを募集しましたところ、101件の応募があり、このうち19件のアイデアが採択され、98人が雇用されていると伺っております。このうち日田市からも農林業関係など3件の応募に対しまして水郷日田材の家づくり推進事業の1件が採択をされ、今年度から取り組んでおります。今後、県におきまして再募集するのか、未定でございますが、市といたしましては商工会議所等関係機関とも協議をし、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の就業支援策についてでございますが、若者の雇用対策といたしましてジョブカフェおおいた日田サテライトを設置し、若者の就業に関する相談などを受けております。

 具体的には学生を含む35歳未満の若者を対象に企業の採用情報の提供や適職診断などのカウンセリング、模擬面接などの各種セミナーの開催、職業訓練の紹介など、さまざまな就業支援策を行っております。

 また、登録企業によります企業説明会や見学会等の開催により企業と若者の出会いの場を提供し、ハローワークへの誘導を支援しております。

 これらの取り組みによりまして平成21年度の利用者は延べ1,627人となっておりまして、継続した支援を希望する登録者302名のうち、ハローワークと連携をしたさまざまな就職支援を通じて就職されました若者は172名となっております。このほか求職中の方やUターン希望者の方などで市内の地場企業や誘致企業への就職を希望される方について、日田市人材バンクに登録をいただき、2カ月ごとにハローワークの求人情報や誘致企業の採用情報などお知らせをいたしており、現在118名の方に登録をいただいております。

 次に、雇用の受け皿としての林業、農業、福祉分野での雇用対策についての質問でございますが、国の交付金事業で実施している事業のほかに、林業分野におきましては民有林間伐等整備事業による間伐作業や、竹林再生支援事業での竹林整備などに取り組むことによりまして雇用につながるものと考えております。

 また、農業分野につきましては、平成21年度から農産物加工等推進緊急対策事業により農村女性グループが取り組む農産物の加工施設の整備に対する助成を行っており、加工品の品質向上及び新たな加工品の生産とあわせて農家所得の向上と雇用の創出を目指しておるところでございます。

 なお、福祉分野におきましては緊急雇用創出事業を活用し、今回福祉人材の育成のため、働きながら2級ヘルパーの資格を取得する事業に取り組むため、予算の増額を当議会でお願いいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても雇用情勢は大変厳しい状況にありますことから、市といたしましても今後さらなる雇用の場の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、水郷を生かした企業誘致についての御質問にお答えをいたします。

 日本経済は、円高等の影響を受け、安定した景気回復にはほど遠い状況が続いております。企業全般の設備投資意欲は依然として低く、本市におきましても自動車関連を中心とした企業への誘致活動案件が大きく減少をしており、誘致環境にはまことに厳しい状況でございます。このような中、比較的景気の影響を受けにくいと言われる食品関連産業におきまして、食に対する安全・安心志向の高まりなどもございまして設備投資に意欲的な企業が見受けられるところでございます。

 食品関連企業の立地につきましては、良質な水が不可欠であり、本市におきましては酒や醤油、ミネラルウォーターなどを製造する地場企業はもとより、サッポロビール九州日田工場、三和酒類日田蒸留所、九州コクボ等の優良誘致企業に加え、このたびモヤシ栽培業大手の九州ジージーシー株式会社の立地が決定をし、本市の水に対する評価はますます高まっているものと考えております。

 その結果、水を生かした食品関連企業の集積、いわゆる企業が企業を呼び込むといった連鎖効果が大いに期待できるところでございます。九州ジージーシー株式会社につきましては9年間もの間、条件に合う水が見つからず北部九州全域で数十カ所の候補地を調査したとお聞きをいたしております。最終的に本市夜明地区に求める水があったわけでございまして、まさに水は本市の産業振興の生命線であると実感をいたしているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、福岡、北九州都市圏といった大消費地に近い地の利もあり、本市の豊富で美しい水資源を生かす、または基幹産業でございます農林業の振興につながる企業誘致、言いかえれば水郷日田、環境都市日田などの日田市のまちづくりにあった企業誘致に積極的に取り組みを進めているところでございます。

 企業誘致はいかにより多くの企業へ営業活動を行えるか、種をまけるかが重要であり、これまで同様県と緊密な連携を図る所存でございますが、議員並びに市民の皆様、また、日田市に縁故のある皆様方にもぜひ企業情報の御提供など御支援、御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは定移住促進施策のうち就農支援事業についてお答えいたします。

 まず、現在の取り組み状況でございますが、大分県、JA、大分県中西部農業共済組合、農家の代表等の構成によりまして組織しております日田地域担い手育成総合支援協議会におきまして、一本化したワンストップ窓口を市役所の農業振興課内に設置し、会員が連携しながら就農に対する情報提供や相談、研修先のあっせんなどを行い、総合的な支援ができるよう取り組んでいるところでございます。

 また、市独自の取り組みといたしまして、本年度から新たに就農前の知識や技術取得研修などにつきましても2年間を限度に月額5,000円の助成制度を設けたところでございます。今後におきましても関係機関と連携し、親切、丁寧に的確な情報提供を行い、就農による定住が促進できるよう取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、24番議員の御質問のうち構造改革特区制度の認定を受けることで市営住宅の家賃が安くできないか、ということにつきましてお答えいたします。

 平成14年度に制定されました構造改革特別区域法は、地域活性化を目的とし、地域公共団体の自発性を尊重した特別な区域を設定するとともに、その区域において規制の特例を受けたものとなっております。

 また、市営住宅の家賃は公営住宅法により入居者の所得に応じ、多少の差はございますが、民間の家賃と比較し、かなり安い家賃となっております。このため、現在の家賃からさらに家賃を下げることを目的とした構造改革特区の認定につきましては、国から認可を受けることができないものと考えております。

 しかしながら、地域の活性化は本市において重要な課題であることから、現在随時募集となっております上津江、中津江、前津江の市営住宅の空き家対策につきましては、随時募集の利点を生かし、3地区の空き家情報をホームページ上に記載するに当たり、内容のさらなる充実、回数をふやすなど、市外からの移住者が1人でもふえるように努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) それでは、市長にお尋ねをいたしたいと思います。

 小規模集落対策事業につきましては、先ほど答弁がございましたように聞き取り調査等々を今やっておりますので、それをまとめて具体的な対応策等について見出していきたいという答弁でございました。この具体的な対応策を見出すのは今年度が2年目の事業で行っておりますが、来年の3月末をもって一応まとめあげたいというのか。そうであれば、現在中津江振興局において行っていますこの事業につきましては、来年度以降、仮に他の地区内において、また実施する思いがあるのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 小規模集落対策は、これは事業として県がやっております。したがいまして県内各地域でいろんな小規模集落をどうしたら活性化できるか、どうしたら安心して暮らしていけるか、そういう取り組みもやられております。

 それと私ども日田市はやっぱりそういう事業レベルの対応だけでは、これはやっぱり高齢化が進んだ地域の皆さんの生活を守れないだろうという意味で職員を配置して、丸蔵が県から指定を受けて、今、事業に取り組んでおりますから、その事業とあわせてどうすれば高齢化が進んだ地域の皆さんが安心して暮らせるような地域社会がつくれるか、そういうのをいろいろお話を聞きながら、今、対応してるところであります。

 具体的な対応としては、いろいろやっておりますし、例えば集落でできた作物を都市部に持っていって売ったりとか、いろんな地域の皆さんと話をしながら具体的な取り組みもできるところはもう既にやっております。

 そういう具体的な取り組みも含めて、どうすれば高齢化が進んだ地域が安心して暮らせるように、また、活性化、元気ができるように建設していけるかということについては今回の係、ことしで2年目になりますので、そういうものの成果も踏まえて来年以降、さらに取り組みを強めていかなければいけないと思いますし、その中であってはより有効な取り組みを実施していきたい、そういうふうに考えておるところです。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) それから、先ほど地域振興部長の答弁の中に日田市におきましては買い物難民というのは存在はしないというような答弁であったろうかと思います。しかし、私も上津江町内を回るときに特にひとり暮らしのお年寄りの方からよく言われるんですよ。当然、足は持ちませんですね。当然、デマンドバスはあります。しかしながら、衣料品関係とかのお店も町内にはありませんし、以前、商工会が宅配事業というのをやってたんですよ。先ほど申しましたように、この宅配事業につきましては今、県が2分の1出しましょうという支援事業もあるわけですが、加えて社会福祉協議会がお出かけ支援事業ということで、小国町が近いものですから小国町まで行けば何でもありますから、小国町まで車でもって連れていっていたわけです。その事業もなくなってしまったものですから困るというような声をよく聞きます。まるで存在しないというのは、これはいかがかなと思いがいたします。

 それともう一つ、新過疎法がことしの4月から内容が変わりましたね。その新過疎法の中で、定住促進などの事業にも拡大する、使えるというような内容に変更があったと思うんですが、この2点につきまして答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 部長から買い物難民はいないと思うというお答えを申し上げましたが、買い物難民というのは私は言葉はよろしくないと思います。何か自虐的に自分たちをあたかも難民がそこにおって大変だというイメージを与えます。私も議員が今、お話し、御説明ありましたように買い物に困っている方がいらっしゃるということは認識しておりますし、それは部長も十分認識しております。ただ、難民というような言葉で表現されるのは、私はいかがなものかなという思いがしております。

 また、デマンドバスが小国のほうに入れないかということは、私も要望として上津江、中津江の方から聞いております。しかし、今、向こうには産交バスの路線がありますので、ちょっと難しい面がありますので、今、いろいろ話はさせているところでありますけれども。いずれにしろ、何といいますか、今、移動販売車あたりもかなりこの地域に出ておりますので、私は小規模集落対策の中で例えば週1回、どこそこで集会をやる、そこに移動販売車が来る。そういうコーディネートを市が仲介を取りながら地域の皆さんの要望にこたえていく。これもこれから考えていかなければいけないことであります。

 いずれにしろ買い物に困っているということは私も十分承知しておりますが、それを難民という言葉で表現するのはいかがなと思いますけど。困らないようにしっかり市としても対応していきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) 市長にもう一つお尋ねをいたします。

 市長が言われた言葉に、財政は厳しいが金はあります、と。財政は厳しいが金はあるということを言われました。これは私なりに解釈しますと、市民の皆さん方からいろいろな課題に対しての政策的な提案みたいなことが上がってくれば、どんどん上がってくれば、その中から選択して予算措置をすることにはやぶさかではありません、というような内容かなと思いますが、この点につきましてお伺いいたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、日田市の財政状況は例えば経常収支比率、経常的に普通に入ってくるお金と経常的に出していくお金、これ比率が94、5%ございます。ですから、普通に入って来るお金のもう9割、94%、5%はもうおのずと出ていかざるを得ないという、今、状況にあります。そういう意味で非常に余裕がない。そういう意味では私は財政は非常に厳しいと思っております。

 でも、その余裕の幅はどのくらいになればいいのか。例えば、8割になればこれは財政まあまあいいとか、7割、70%台になればまあまあいいとか、そういう議論が財政論議の中にはされますが、そういうところを特に私は考えても、今の厳しいこの地方財政全体の中では仕方がないなという思いも一面しております。現実をどうとらえるか。そうしたら大変厳しいです。厳しいということがお金がないということにつながるかというと、必ずしもそうではないと思います。

 私は職員の皆さんにお金がないということで市民の皆さんの要望を玄関払いするなというお話を職員の皆さんに言っておりますが、やっぱりお金がないということになると、そういう対応でもう玄関払いで何をやればいいかということを市が拾い上げて考えるということがなくなります。したがって、職員にはそう言っております。

 また、私は市長としてお金があれば、お金の使い方をうまく考えていけば有効な市民の皆さんからの御要望にはこたえられると思っておりますので、そういう意味で財政は厳しいけどお金はあるということを、市民の皆さんには申しているところでございます。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) 過疎法の改正による定住促進に伴う使い道、これは今すぐ答弁は結構でございますが、ひとつ御検討方をいただきたいと思います。

 それから、雇用対策の関係では、先ほど答弁にありましたように市の独自の事業でもってジョブカフェ事業とあわせて、この人材バンクの登録制度というのがあります。私もこの申込書は実はいつも車の中に数枚入れております。よく就業に伴うお話なんかいただいたときに市役所のほうにも出向いてこういう用紙がありますから、申込書を出されたらいかがですかということなんですが。このバンク制度も改善の余地もあろうかと思いますから、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、企業の農業参入の関係なんですが、日田市では歯がゆいほど企業の農業参入というのはなかなか実現しないですね。もう、JR九州でもニラの栽培とか、いろんな企業がさまざまな分野に進出をしておりますが、なぜか、この日田市にだけはどうも話がまとまらないのが悔しい思いがいたします。

 あわせて農業生産法人の数も非常に少ないですね、日田は。これもどうしてかなという思いもしますが、あわせて受け入れ態勢等も含めて、もう時間がありませんが答弁をいただければと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 受け入れ態勢につきましては、県のほうと連携を取りながら市のほうも用地の情報提供をする中で企業参入等々につきましての紹介等々の連携をとってやっているところでございます。

 しかしながら、先ほど議員御指摘のとおり、大きな農業法人といいますか、そういったものがないのも状況でありますし、耕作放棄地があると言われますけど、大規模といいますか、まとまって企業が来るような耕地がないと、そういった状況からそういったものがなかなか進まないのが原因かなと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても県等と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) じゃ、もう時間がございませんので、以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。

 会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。引き続き一般質問を行います。

 22番 井上明夫君。



◆22番(井上明夫君) [登壇]

 通告に基づきまして大きく3点について質問いたします。

 まず最初に自治体の情報発信についてお尋ねいたします。

 行政から市民に向けた情報発信は、これまで広報紙や防災無線などが一般的でしたが、放送のデジタル化や携帯電話やインターネットの普及により、これからの時代はさまざまな方法を用いて、市民にとって有益な情報を正確かつ速やかに伝えることが行政の大きな役割となってまいります。

 そのような意味で、地域情報基盤整備事業により日田市周辺部の隅々まで張りめぐらされている光ファイバー網は、今後の自治体からの情報発信を支える重要なインフラとなります。昨年は第1工区の工事が終わり、対象地域では地上波デジタル放送の受信やインターネットのブロードバンド化がなされるなど、日田市周辺部の皆さんの情報基盤の充実がなされつつあります。現在は第2工区の工事が行われておりますが、この第2工区の中には三芳地区、高瀬地区、朝日地区、三花地区、西有田地区、五和地区、光岡地区といった地域がありまして、これらの地域は民間のテレビ局であるKCVのエリアが含まれており、日田市光ネットワークのエリアとKCVのエリアの境目に位置する場所では自治会や隣保班の中で二つのエリアに分かれ、混乱が生じているケースが見られます。

 そのような地域に対して、市としてはこれまでどのような周知を行い、また、問題点をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。

 また、日田市全体の地域で情報を共有するという意味で日田市が情報センターから流す日田市独自の放送と民間のケーブルテレビであるKCVのつくるローカル番組を両方のエリアで流すことができるようにすることが検討できないのか、お尋ねいたします。

 そして、現在、運用が始まっている第1工区における告知放送端末では、現在、どのような情報を流し、今後どのような活用を行っていくのか、お尋ねします。

 さらに光ファイバー網を利用した携帯電話用伝送路整備事業も行われており、日田市内の携帯電話不感地域の解消も順次なされているところです。この携帯電話のメール機能を使った情報発信について、私が平成18年の6月議会で質問したところ、調査、研究をしてみたいという答弁をいただいておりますが、その調査研究の結果はどのようになったか、お尋ねいたします。

 2点目に地元産木材の公共建築物への利用についてお尋ねします。

 日田市の基幹産業である木材産業は長引く木材不況により経営の体力を奪われ、危機に瀕していることは言うまでもありません。しかし、一方で国内においては二酸化炭素吸収源である森林の整備の過程で生産され、再生産も可能な国産材は環境にやさしい素材として消費者に認知されつつあります。そのような中、本年10月1日に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、国の責務として低層の公共建築物は原則すべて木造化を図ると明記されており、今後の非住宅分野の木材需要の拡大につながることが期待されます。

 木材の町である日田市としては、この法律の施行を目の前にしてどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。

 また、日田市は民間の住宅分野の木材の需要拡大策として顔の見える家づくりにより住宅の新築とリフォームに対して乾燥木材の現物支給を行い、消費者には大変人気のようですが、先日担当部署において現物を供給する側の製材所に対してアンケート調査を行っております。その結果、この事業の検証がどのように行われたのか、お尋ねいたします。

 3点目に教育問題について2点の質問をいたします。

 平成21年1月に出された教育環境整備検討委員会からの答申を受けて、現在、教育委員会では統合の対象とされた各小学校の校区に対する説明等の対応をしているようですが、その中で大鶴地区と夜明地区においては本年3月29日に日田市との確認書の調印式が行われ、静修小学校と夜明小学校の統合、また、その後の大明中学校との統合により平成25年4月から日田市で第1号の小中一貫校が開校することが決定しております。

 一方、教育環境整備の答申で小学校統合の対象地として上げられた残りの四つの地区については、柚木小学校が3月末に廃校となったところですが、そのほかの小学校の統廃合の話し合いの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 最後に、小学校外国語活動の導入について質問いたします。

 平成23年度より小学校5・6年生への外国語活動すなわち英語教育活動が必修化されることになっております。その目的について、新学習指導要領では外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるように指導する。また、日本と外語の言語や文化について体験的に理解を深めることができるように指導する、とされています。

 その結果、従来の中学1年生からの読み書き、文法を中心とした英語教育とは別のコミュニケーションの素地をつくる外国語活動をこれまで英語教育にほとんどかかわってこなかった小学校の教員が担わされることになります。この小学校外国語活動の導入にあたり、教育委員会としては外国語活動の意味を、どのようにとらえ、どのような取り組みを行っているのか、さらに今後の方針をお尋ねします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは22番議員さん御質問のうち、2点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 第1に日田市自主制作の放送番組とKCV放送の放送番組を両放送局で放送することができないかという御質問でございます。

 現在、日田市情報センターでは週に1本、市の行事や出来事を取材し、編集を行っておりまして、週刊日田市ニュース「話題のひろば」として1日4回の放送を行っております。また、毎週1本の特集番組を1日3回の放送を行っております。

 議員お尋ねの両放送局で放送できないかとの御質問でございますが、現在、地域情報基盤整備事業を推進する中で現在、試験放送を行っておるということもございまして、KCVの御協力によりまして、週刊日田市ニュース「話題のひろば」の番組を毎週土曜日、日曜日の午後7時から30分間、日田市ニュースとしてKCVで放送をしていただいているところでございます。

 また、特集番組につきましても、市で制作したもの、KCVで制作したものを双方で放送するという試みも行っているところでございます。

 ニュース番組及び特集番組の双方での放送につきましては、来年度の本格放送に向けましてことしの8月1日に基本協定を結びまして、現在双方での放送の在り方について協議を行っておるところでございます。

 次に、携帯電話メールを活用した情報の発信についての調査研究の結果についてお答えを申し上げます。

 まず、防災情報についてでございますが、日田市独自での携帯電話メールでの情報発信の導入につきまして、これまで検討してまいりましたが、平成20年9月1日より大分県において県民安全・安心メールでの情報発信が開始されましたことから、現在はこのシステムへの登録、活用の推進を進めているところでございます。

 発信される内容といたしましては、気象情報を初め地震情報、土砂災害情報等々10項目の内容が発信されておりまして、自分が得たい地域や防災項目を選択いたしますとその情報を得ることができるというシステムになっているところでございます。

 現在、システムに登録して活用している方は県全体で延べ約1万1,000人、そのうち日田地域の防災情報の項目を選択している方は延べ約4,200人というように伺っております。したがいまして、防災情報システムにつきましては今後も本システムの登録、活用の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、防犯に関する情報につきましても大分県警察の「まもめーる」で配信されておりまして、県下での登録件数を聞いてまいりますと、約2万4,388件というように伺っておりまして、今後とも御活用をいただきたいというふうに思っております。

 次に、火災発生時における日田市独自でのメールの配信でございます。市民の方の携帯メールに配信する点につきましては、配信元であります日田消防署と協議をする中で、現在、振興局管内の消防団員の皆さんにメール配信を行っておるわけでございますが、市民への配信につきましては、検討すべき内容もございますことから、引き続き日田消防署と研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、職員に対しましては、平成21年6月から大雨で災害の発生が予想される場合や、地震発生時に市の職員を参集するわけでございますけれども、そのときに職員の携帯メールを利用しているところでございます。

 さらに、教育委員会では、児童生徒をねらった犯罪や自然災害等から児童生徒を守るために、保護者を対象といたしました日田市学校情報携帯メールの配信事業を進めておりまして、本年9月から仮運用をいたしておりまして、10月には本格稼働の予定というふうに伺っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは22番議員の御質問のうち、自治体の情報発信の在り方の中から地域情報基盤整備事業に関することにつきましてお答えいたします。

 まず、市が地域情報基盤整備事業として整備を進めております公設エリアとKCVさんのエリアに関する市民への周知でございます。

 市がケーブルテレビの事業を行うに当たっては、有線テレビジョン放送事業者としてエリア拡張について国の許可を得る必要があり、その中にサービス提供エリアを明記することとなっております。サービス提供エリアの確定に当たっては事前にKCVさんにエリア確定をしていただき、それ以外の市全域を市のサービス提供エリアとして国に申請したところでございます。

 これまで地域情報基盤整備事業の市民周知は、事業概要等を広報ひたでこれまで計9回お知らせし、その中で市のサービスエリアにつきましては地区名等を示し、KCVエリアを除く市域全域としてお知らせをしてきたところでございます。昨年度整備を行いました第1工区につきましては、振興局管内等周辺部の整備であったため、KCVさんとエリアが混在する地域がございませんでしたが、今年度整備いたします第2工区は主に旧日田市の周辺部となりますところから、同じ自治会で公設エリアとKCVエリアが混在するところがございます。

 このことから、今後もホームページや広報ひた等を活用し、よりわかりやすいエリアの周知に努めてまいりますが、エリアが道路や河川等で区切られ、複雑に入り組んでいることから、個別に確認をしなければどちらのエリアに属するのか、わからないのが実情であり、第2工区の加入申し込みの受け付けに際しましては、個々にエリアの確認を行っております。このためエリアが不明な方につきましては、市あるいはKCVさんへのお問い合わせいただきたいと思っております。

 次に、エリア境にお住まいでKCVエリアに属する方への助成等の対応でございます。

 これまでも申し上げてきましたが、KCVさんのエリアへ市がケーブルを敷設し、サービスを提供することは、事業の許可権利者であります総務省から民業圧迫に当たるとの指導があるためできません。公設エリア内の方が加入促進期間内に市のケーブルテレビに加入申し込みを行った場合には加入金は免除となりますが、この免除した分につきましては、受益者負担による独立採算を原則としていることから、加入者の皆さんの利用料によって賄えるものでございます。

 また、加入につきましては、市は健全な運営を目指し、積極的に加入促進を行っておりますが、市もKCVも基本的には任意の加入であり、強制するものではないため、自分の意思で加入してない方もおられます。

 これらのことからKCVエリア内にお住まいの方、例えばKCVエリアの中心部にお住まいの方でも、エリア境にお住まいの方に対しても、KCVさんに加入する際の市からの助成等は考えておりません。

 また、KCVさんへの加入についてはKCVさんの加入促進等の企業努力によるものと思っております。

 市が行う助成制度といたしましては、補助限度額450万円の地域振興各種事業補助制度の中で公設エリア、KCVエリアに関係なく、市全域を対象として自治会の所有する公民館等公共性の高い施設に対して、ケーブルテレビに加入するための初期費用の2分の1を助成しております。

 次に告知放送端末ではどのような情報を流しているのか、今後の方針は、との御質問でございます。

 現在、告知放送端末は防災行政無線と連動し、各課からのお願いやお知らせ等の行政情報や災害情報、火災情報を流しており、振興局からのお知らせも振興局ごとに行っているところです。

 また、告知放送端末はグループ放送機能も備えておりますことから、現在、自治会単位や班単位での利用に向け準備を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは22番議員さん御質問のうち、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の対応と顔の見える家づくり事業に対する製材所からの意見について、お答えいたします。

 まず、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の対応についてでございます。

 御案内のとおり本法は国が所管する公共建築物における木材の利用の促進の基本方針を策定し、可能な限り木造化、木質化を進めるという方向性を明確に示し、地方公共団体や民間の事業者等に対しても国の方針に即した取り組みを促すものでございます。

 このような措置は、すべての公共建築物に一律に木造化、木質化を義務づけるものではありませんが、国が率先して木造化、木質化に努め、必要な施策を総合的に展開することにより、公共建築物以外の建築物も含めて広く木材利用の拡大を目指すことを目的として、本年5月26日に公布されたところであります。

 国では現在、基本方針案に対する意見、情報を公募しているところであります。この基本方針案は、国の建築する2から3階建てまでの低層建築物は原則としてすべて木造化を図るというものであります。また、木材利用の促進のための支援措置として木材の供給能力の向上に取り組む木材製造業者に対し、林業・木材産業改善資金の特別措置や品質、性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設等の整備への支援も講じられているところでございます。これから国の方針が決定されますことから、国、県との連携を密にし、これまで以上に公共建築物における木材利用の促進とあわせて公共建築物以外での木材利用も促進し、林業・木材産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、顔の見える家づくり事業に対する製材所からの意見についてお答えいたします。

 当市の基幹産業であります林業・木材産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的とし、木造住宅の新築に対し45万円分、また、リフォームに対し20万円分を限度とした日田材のプレゼント事業を平成21年度から実施しているところであります。この事業を実施するに当たりましては、森林組合、木材協同組合、建築士会など、木材、木造住宅に関係する団体で構成する顔の見える家づくり推進協議会が事務局としてその受け付け、支給材の手当、現場の確認などに携わっているところであります。本事業は2年目であり、事業を適切に推進すること、効果のある事業とすることなどから、市内の全製材所へアンケート調査を行ったところでございます。

 その結果を見ますと、本事業の制度は周知されており、継続を希望する意見が多く出されております。しかしながら、事業を実施する中で事務局に対し、乾燥材に対する見解、支給材の取り扱い、検査方法、体制等について意見が出されたところであります。事業の適切な執行を行うためには、公平でかつ実情に即した取り扱いが第一でありますことから、事務局会議を開催し、適切に対応できるよう取り扱いを一部是正したところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から22番議員さんの教育問題についての御質問のうち、来年度からの小学校外国語活動の本格実施に向け、市教委としての指導方針等についてお答えをいたします。

 来年度から完全実施される小学校の新学習指導要領では、外国語活動の目標を次のように述べています。外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う。市教委としてはこの趣旨にのっとって英語に興味を持ち、英語を積極的に使っていこうとする子供を育成したいと考えております。

 具体的には、英語の音声や表現に慣れ親しませるために歌やゲームなどの活動を取り入れた授業を進めてきます。また、英語を使ったコミュニケーションを行っていくために、日常生活や学校生活に関係のある簡単な単語や表現を扱う授業を進めていきます。さらに生の英語に慣れ親しませるだけではなく、外国の生活や文化に対する興味を持たせたり、理解させたりするために、外国語指導助手でありますALTを活用した授業を進めてまいります。

 これらの取り組みを通しまして、言語を大切にする態度、英語を使おうとする意欲、英語や外国語への興味関心を育み、中学校の英語学習に円滑に臨んでいけるように進めていきます。

 最後に、外国語の指導経験がない小学校教員に対するこれまでの準備と現在の状況についてお答えします。

 日田市においては、平成17年度から本年度までに延べ12の小学校に対して英語活動や外国語活動の研究指定を行い、授業実践を通して具体的な指導方法の研究に取り組んできております。研究指定校の公開研究会には多くの教員が参加し、指導方法を学んでまいりました。

 また、新学習指導要領への移行期間である平成21年度からは次のような取り組みを進めております。すべての小学校5・6年生において年間35時間の外国語活動を実施し、ALTや英語ノートを活用して子供たちの英語への興味を高め、英語を使う場面を多く取り入れた授業に取り組んでいます。

 日田市小学校教科部会に外国語活動部会をつくり、各学校の実践を学び合い、より効果的な指導方法の研究に着手しています。日田市教育センター主催による外国語活動実践講座を2カ年で3回開催しています。延べ113名の教員が講座を受講し、外国語活動のねらいや実践におけるアイデアなどを学んでおります。

 以上のような取り組みから、外国語活動の実施が決まった当初、多くの教員が抱いていた授業への不安は解消されてきているととらえています。来年度の完全実施以降もさらに研修を実施し、授業力を高めていきたいと考えています。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては教育次長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から22番議員さんの御質問のうち、学校統合の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。

 小中学校の教育環境整備につきましては、御案内のとおり前津江地区の柚木小学校を本年3月末に閉校し、大明地区につきましてはただいま議員より御紹介のあったとおりでございまして、現在は静修小学校と夜明小学校の閉校準備や、統合小学校の校名選考、校歌の作成など、開校の準備。そして、小中一貫校整備のための設計やレイアウトの協議などを進めておるところでございます。

 その他の地区の進捗状況でございますが、まず、今回の答申で対象となったいずれの地区におきましても昨年7月から本年7月にかけて答申内容の説明を行い、御意見を伺ってまいりました。上津江、中津江地区及び天瀬地区につきましては本年の7月に入り、統合先についての市の考えを具体的にお示ししながら、PTAとの協議を進めております。また、前津江地区につきましては、一部の校区でPTAと地域の代表者による検討委員会を結成していただいておりまして、ここでもことしの7月に市の考えを具体的にお示ししながら協議を進めているところでございます。

 大山地区につきましては、本年7月に地区懇談会が終了をし、その後育友会の呼びかけにより今月中をめどに小学校校区ごとに対策委員会を結成していただくこととなっております。

 こうした協議の場におきましては、協議の内容が具体的になりますと、地域的な思いが強く出される場合がございますが、市といたしましてはさきにいただいております答申の中に示されておりますように、子供たちの教育環境にとってどのような環境、そして教育体制がより望ましいのかという原点に立って協議を進めてまいる所存でございます。

 今後につきましてもそうした観点から保護者や地域の皆さんが抱えておられる疑問や不安の解消に努め、今年度中には各地区の方向性をとりまとめた教育環境整備推進計画を作成した上で、大明地区の取り組みをひとつのモデルとしながら来年度より施設整備や学校統合後の教育体制の検討など、ソフト面を含めた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) まず、光ネットワークとKCVエリアの両エリアの関係ですが、今の答弁では一応もう市のネットワークとKCVエリアはもうはっきり分かれているんだと。法律的に入り込めないというようなこと、説明がありましたけれども、今回、光ネットワークの説明会をした地域の中で説明会を隣保班ごととか一緒に聞いて、そこは市のネットワークのエリアですという説明を聞いて、そして仮申し込みまでしたと。しかし、ふたを開けてみたらKCVエリアだったと、そういうふうになった方もおられるわけです。ちょっとこの辺、非常にKCVエリアだと入会金が4万円で市のネットワークだと期間限定で無料というようなこともありまして、非常にそのような経緯からちょっと不公平感がつのっておられる方もおられるようでありますし、また、KCVエリアではあるんですけれども、まだ、ちょっと実際につなぐにはコストがかかるというようなことで、市のネットワークにも入れないけれども、KCVにもまだ契約できないというような地域もあるわけですね。

 そのようなことを考えて、やはり情報格差の解消というのがこの事業の一番の目的だったと思うんですけれども、そういう中で先ほどは無理というお話でしたが、市の光ネットワークを立ち上げる、ちょうどいい機会に期間を限定する中でKCVエリアでの入会金であるとか、あと工事費の助成とか、何か考えられないものか。再度、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 再度検討してほしいということでございます。

 先ほど申しましたように、エリアの確定につきましてはKCVさんのほうでエリアを確定していただいておりますし、今回市の基盤整備をいたしますエリアの確定につきましては、旧大山町が総務省で認可を取っておりました大山町エリアからの拡大を図って決めたものでございます。その際、KCVさんのほうとは20年7月17日に協議をいたしまして、双方のエリアについて情報の空白地帯ができないようにするという総意のもとで協議を行っております。

 それから、もう一つは先ほど言いましたように、20年の11月には九州総合通信局のほうから行政指導といいますか、行政が事業をやる場合は民間のエリア内には新設できませんよという指導をいただいておりますので、現状ではできないということで御回答いたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) その法律上ということですが、恐らくこの法律というのも民間の営業区域、民間のケーブルテレビ局を経営を圧迫しないために行政が入ったらいけないのだという趣旨の法律だと思うわけです。

 そのようなことを考えたときに、やはり若干、市のほうは今から入会金無料です。KCVは普通にかかる。それも説明の中で自分は市のほうに入れると思っていたら、ふたを開けてみたら違っていたとか、そういう状況があるときには、これかえって何もしないことによって民間の放送局のほうを何か圧迫するんじゃないかという感じもするわけです。

 結局、そういう法律はあるでしょうけれども、市民の多額の税金を投入して行っている事業でありますので、杓子定規にならずにできるだけ融通をきかせて、この事業の恩恵を多くの市民が受けられるようにするべきではないかと思うわけです。

 市の事業では市民税非課税世帯や生活保護世帯に対する使用料の減免措置などもあるわけです。こういうことを民間のケーブルテレビ局のエリアに入って、その事業を圧迫するというんじゃなくて、市全体のサービスが公平になるようにするという意味の助成金とかいう形で何か考えられないかと思うわけですけれども。いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) まず、先ほどのエリア境の方の説明に関しましては、情報基盤整備事業の説明会を平成20年から始めてきております。まず、最初に行いましたのが、第1工区、第2工区含めまして自治会長さん、それからテレビ共聴組合の役員さんをまず最初に行っております。その後、20年9月から自治会単位で第1工区、第2工区の自治会の皆さんを対象に説明会を行っております。

 私もお聞きしましたところ、確かにKCVエリアの方がそれに気づかずに説明会に来ておったということで、KCVさんのエリアが確定したのが21年7月だったということで先に説明会をしておったということで、そのことに関しましては私のほうからおわび申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。

 それから、もう一つ、KCVエリアの方についての助成につきましてでございますが、この問題につきましても今までの経過、それから市の放送エリアにつきましては、先ほど議員御指摘がありましたように減免措置が講じられております。双方、市のほうもKCVさんのほうも独立採算の受益者から加入金で賄う独立採算の事業でやっております。当然、これは企業努力という観点が入ってくると思われますので、現在のところはKCVエリアさんへの助成金については考えておりません。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) ちょっとここでは平行線のようですが、市のやはり情報を共有するということも大きなこの事業の役割だと思いますので、先ほどの質問の中で今、試験放送中だけれども、お互いの放送を両方で放送する、お互いの番組を双方で放送するという協議中だということで、それは大変いいと思うんですけれども。その情報を共有するということに重きを置いた場合、やはり市の独自放送、情報センターの放送をKCVエリアで流すためには、やはりKCVのネットワークに頼らざるを得ないわけでありまして、やはりお互いの独立採算性だからと切って捨てるのではなくて、やはりできることは何かないかと。法律の網がある中でも何かないかということで、このせっかくの事業が市民に不公平感を与えては何もなりませんので、その辺の対策を何とか検討してほしいと思います。

 次にいきますが、日田市情報センターの放送を現在試験放送とは言うものの、アナログでは5チャンネル、デジタルでは11チャンネルの放送ですけれども。私のところにもその放送来ておりますが、日ごろ何を放送しているかわからないわけですね。チャンネルを順番に惰性で変えているとき、たまたま映ったのを見るぐらいで。見ようと思うんですけれども、何を放送しているのかわからないというようなこと。ちょっと担当の部署に問い合わせましたところ、今度出た広報ひたの9月1日号に載りましたということで、私見てみましたところが、非常にやはり何を放送しているのかわからない。

 この10ページに6行か7行で書いてありまして、6時から日田市週刊ニュース話題の広場と。それが次が12時20分、日田市ニュース話題の広場、2時から特集番組と、この番組のタイトルといいますか、内容が書いてないし、ちょうど9月1日の市報から載せ始めたんであれば、議会中継が9月7日から9日まで一般質問を実況中継しますとか、何か書いておくといいと思うんですけど、試験放送中であっても一応皆さん第1工区の方、規定の料金を払ってテレビを見ておりますし、当番医院の文字放送も出ておるようですけれども。そういうのはやはり当番医はだれか調べたいときに見たいのが普通でありまして、いつ出るかわからない。この辺のところ、もうちょっと番組のお知らせというか、そういうのがどうにかならないものでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 番組等の周知を市民の方にどのようにするかということかと思います。

 実は、私のほうも3月までに光ケーブルテレビにしまして個人的には4月につないだところなんですけれども。私自身も当初何が流れるのかって時間帯がわからん、わからんじゃないかといったことも経過がございまして。まず、一つは市がどのようにしてPRするのかということ。もう一点はそのためには市の広報あるいは新聞等の媒体と、そういったこともあろうかと思うんです。

 したがいまして、市の媒体ということであれば、皆さん方に知らせるためには市の広報ということで、実は今月の1日号に載せたところでございます。

 新聞につきましては、各社にお願いしているんですけれども、合同新聞が日田玖珠版、日田新聞ということになっているんですけれども、そこに今、毎日、掲載をいたしていただいております。

 また、西日本新聞さんにもお願いしているんですけれども、こちらにつきましてはほかの局、すなわち中津とかあるいは佐伯等々ほかの局の兼ね合いでどのように番組の紙面をつくるかということで、現在検討中ということでございまして、いずれにいたしましても新聞社にもお願いしているという状況です。

 それで、番組の内容はどうなのかということなんですけれども、ニュース番組と特集番組は土曜日から金曜日までをワンサイクルでしているんですね。したがいまして、その間でのニュース、特集番組といいますと、例えばイベントでのそういった放送等々がなるものですから、その機にどのようにして載せていくのか、周知されていくのかといったことが実は今からの課題と申しますか、どういった対応をするのがいいのか、ちょっと今、検討しておりますので、いましばらく時間をいただきたいというように思っております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 今から検討ということですけれども、せっかく放送設備をそろえて番組制作しておりますので、やはり皆さんたち、多くの市民に見てもらおうという姿勢をぜひ示していただきたいと思います。

 それから、告知放送端末ですが、これ災害の情報、防災無線と連動しているということですが、この前、8月29日に火事があったとき、これは川原町でしたか、そのときはサイレンは聞こえたけど放送はなかったんですね。ただ、きのうの隈の火事は、これは初めて聞いたんですけど、放送があったようです。ただ、放送端末では声が流れたわけですね。しかし、日田市情報センターの放送では何も流れなかったようですが、民間のKCVにはどこが火事ですよというのが流れると、どっちかというと公共性という意味では市の情報センターの番組のほうが高いと思うんですけど。その辺のところ、情報センターのほうでもどこで火事ですよというような情報を流せないものか、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ただいま御指摘ありました8月29日の中釣町の火災につきましては、通常火災放送であれば情報発信源であります日田消防署から市役所に置いております防災行政無線設備及び告知放送設備を経由しまして振興局管内の火災であれば、当該の振興局のエリアに。それから、旧日田市内の火災であれば旧日田市内のエリアへと該当するエリアへの防災行政無線と加入者宅に設置されております告知放送端末から流れるようになっております。

 しかしながら、8月27日に前津江で発生しました火災につきましては、前津江振興局管内で火災放送が流れました。管内市民への周知が行われたということを確認をいたしております。

 したがいまして、8月29日に発生いたしました中釣町の火災につきましては告知放送端末から放送が流れなかったとの指摘がありました。私どもで調査いたしました結果、防災行政無線と告知放送設備の旧日田市エリアにかかわるグループ分けに不都合があったということと、旧日田市内の加入者宅に設置されています告知放送端末から火災放送が流れていないことが判明をいたしました。調査をいたしまして、調整を行いまして、これにつきましては9月2日に復旧をいたしました。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 今のもう一つの情報センターの放送では火事の情報は流れないかという質問についてもお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 画面のことでよございますか。現在、アナログ放送を含めまして緊急の場合は画面にL字ということで、左側に画面が緊急の場合は入ってきますと、左側の画面少し緊急放送が出てきて、下にテロップで流れるような、今システムがございます。そのシステムを現在、L字のシステムと表現しておりますけど、そのシステムを現在検討いたしております。

 今回のセンター工事の中にそういうソフトが入っておりますので、そういう形で対応していきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) いろいろ検討中ということですが、いずれにいたしましても情報基盤整備事業、多額のお金を投入しておりますので、やはり大事なことはまず一つはこのインフラを最大限に活用するということであると思いますし、また、市全域での情報の共有化という意味で、これ最初にいろいろ答弁もあったんですけれども、やはり民間のケーブルテレビとの共存共栄といいますか、そちらのほうをできるだけ考えていくべきであると思います。

 それから、次に公共建築物への木材利用の関係ですけれども、日田市は木造住宅、公共住宅、教育委員会中心によく使っているとは思うんですが、やはり日田産材ということを考えますと無垢材に代表されるわけでありまして、現在、集成材が非常に多くなってきて、板を接着剤で張り合わすというようことで外材も含めてどんどん入ってきております。そのような中でやはり日田産材は無垢材が非常に特徴的なわけですけれども、市の発注する建築工事の設計業務委託要綱、これにも木材産地である日田の特性を生かし、という言葉が入っているわけですね。それはそれでいいんですけれども、もう一歩踏み込んで構造材は極力無垢材でとか、70%以上は無垢材をとか、何か踏み込んで無垢材という表現をできないものか、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 公共建築物の建設をする場合、設計の基本方針としましては、可能な限り木造とするということで進めております。木造でできない場合につきましては内装材に木材を使用するとといたしております。

 設計業務を委託する場合におきましても、先ほど議員申されましたけれども木材産地である日田の特性を生かすと設計委託要綱に特記をしまして、木材を多用した建設分の設計に努めているところでございます。

 公共建築物の工事を発注する場合にも木材は可能な限り日田市内で生産されたものを使用するということで現場指示事項調書に特記し、請負業者に対し日田材の使用を指示しておるところでございます。その結果、そのほとんどに無垢の日田材が使用されている現状でございます。

 今後につきましても、公共建築物の建設に当たりましては地場産業の育成の観点から設計業務委託及び工事発注時の仕様書等に日田材の積極的な使用に努める旨の事項を特記し、日田材のさらなる利用を推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 現在、学校など中心に確かに無垢材で大型木造建築物もつくられているという実績は確かにあるわけですが、この表現のところをなぜ、こだわるかと言いますとやはり日田の周りに現在、国が補助金を出してよその森林組合が大型の製材工場、集成材工場をつくっております。ここがもう大量に生産する、売り場がないというようなことで、非常に安値で出回ったり、あと民間の集成材工場ができております。この集成材というのも木材ではありますけれども、わざわざ板にしたものを接着剤で張り合わせるということで、地球温暖化防止とかいろんな観点からいくとやはり本当は無垢材が一番であると。そのようなものが大量に出回りだしたときのためにも、無垢材という表現を入れておくべきではないかと考えたところであります。

 それで、ほかにも校区の公民館であるとか、外構工事、ガードレールとか歩道橋、よその自治体では結構こういうことに力を入れているところも見受けられますし、この公共建築物木材利用促進法ということで、国産材が国のお墨つきをもらったようなものでありますので、日田市は木材の町ということで今後とも木の香りのするまちづくりということで最先端を行って木造化を進めていくとよいと思っております。

 それから、顔の見える家づくりですが、製材所にとっても消費者にとっても好評であるということでありますけれども、ここでひとつ現在、対象外となっている建物についてちょっと触れたいと思うんですが、集落の人たちが一体感を持つために心のよりどころとして祀っているようなものがありますね。天満社であるとか、お借り宿というか、お堂みたいなところです。少人数で昔から手づくりで守っている。いわゆる神社仏閣というものになると宗教的な意味合いがありまして、行政がいろいろと補助するのは難しいとかいうことにもなってくると思いますが、いわゆる地域のお堂を20軒とか30軒とかで守っているような、維持管理しているところ、そこのリフォームにこの制度、現在ちょっと難しいということですが、こういうものには使えないものか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) リフォームにつきましては、住宅、店舗等に付随した倉庫、車庫、塀等などについて今、支給をしております。

 議員御指摘のお堂につきましては、毎月、こういった事案につきましては協議会の中で協議をしながら支給できるかできないかという協議をしておりますので、そういった中で議員御指摘の案件につきましては、協議させていただく中で対応をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 地域のつながりがだんだん薄れていっている時代でありますので、こういう木材、日田地域の文化ということでありますので、こういう伝統文化の継承につながることをひょっとすると、これは今、ひた宝さがしプロジェクトとかありますけど、そういう宝探しの中にも入っているような性格の建物もあるんじゃないかと思っております。そういう意味でぜひ、活用できればなおさらよいのではないかと思っております。顔の見える家づくり大変好評なので、ぜひ来年以降、継続するとよいのではないかと感じております。

 それから、ちょっともう時間がないんですが、小学校外国語活動。これはあえて英語教育ではなく、外国語活動となっているわけでありますけれども、先ほどの教育長さんからの答弁でもその辺のところ、英語に親しむということでやっていきたいという答弁でありました。

 ただ、ちょっと心配するのは、これまで普通の教科だと4年間大学で勉強した後、現場に入って、現場には先輩もおられると、そのような中でずっとやってくるんですけど、今回、小学校の先生方も若い方からベテランの人まで、これまで英語、外国語活動経験がないわけですね。ほとんどの方が。そのような中で、ひとつの同じ方向に向けて、同じ意識を持ってみんなが教えられるだろうかというのが、ちょっと心配なところもあります。実際。日ごろの教科指導や行事などの業務に追われてなかなか準備できないという声も聞いておりますので、今後ぜひ教育委員会として、外国語活動に対する教員の理解とか、研修を努めていっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 12番 古田京太郎君。



◆12番(古田京太郎君) [登壇]

 通告に基づきまして大きく3点について質問を行います。

 まず1点目は、幼児・児童虐待の問題であります。

 本年7月、大阪市西区のワンルームマンションで幼い兄弟2人が置き去りにされ、遺体で発見された事件は記憶に新しいことと思います。児童虐待は年々増加傾向にあります。昨年度全国の児童相談所に相談を受けた件数は過去最多の4万4,210件あり、相談があったのに死亡するケースも発覚しています。ことしに入って1月から6月、警察が把握した児童虐待事件は181件で親を初め保護者199人が逮捕されるなど摘発をされています。県内では昨年度546件で子供の養育放棄、いわゆるネグレクトが195件、身体的虐待が186件、心理的虐待が138件など、10年前に比較するとおよそ2.4倍で急増しています。

 そこで質問ですが、日田市の幼児児童虐待の実態、その内容を含めてどうなっているか、その状況をお知らせください。

 また、市民が虐待に気づいたらどのように対応したらよいかもお知らせください。

 二つ目は、地方公共団体は児童福祉法、児童虐待防止法により児童虐待の防止のための体制整備に努めなければならないと明記されています。市はどのような対策を講じているか、お示しください。

 三つ目は、児童虐待の対応の中心となる児童福祉士の配置や、市の指導体制及び研修をどのように行っているかもお尋ねいたします。

 大きい2点目は、子供と向き合う時間の確保の問題であります。

 学校で今、一番困っていること、課題は何ですかと直接校長や教員に聞くと、どの先生も多忙化ですと、返事が返ってきます。忙しくて子供と触れ合う時間がない、学習のおくれている子供を個別指導する時間がない、忙しくて教材研究する時間がとれない、などなどです。子供と向き合ってこそ教師なのに、それがなくなっているということは、学校が本来の教育力を保持できないことを意味していて、極めて重要な問題であります。そこで幾つか質問します。

 一つ目は、文科省が40年ぶりに全国の小・中・高校の勤務実態調査を2007年度に実施をしています。日田市においても、昨年度教職員の勤務実態調査を実施していますが、全国との違いはどうなのか、そこから浮かび上がる課題は何か、簡潔に述べてください。

 二つ目は、学校において改善が可能なことがあると思うが、どのようなことを改善すればよいか、教育委員会としての考えをお尋ねいたします。

 三つ目は、子供が学校で過ごす時間は、子供と教員が向き合う5時間ないし6時間の1日の授業です。この授業をいかに充実させるかが重要なんです。教員の授業力向上に向けてどのように図っているかをお示しください。

 四つ目は、学校だけでは改善が難しいことがたくさんあります。教育委員会のサポート体制の整備、とりわけ人的配置、学校ICT化の効率的運用、学校外部人材の活用など、学校を支える体制の整備、推進が必要であると考えますが、教育委員会の方針について伺います。

 大きい3点目は、月隈公園の管理用道路建設問題であります。

 この問題は、昨年の9月定例会で質問しましたが、道路建設について多くの市民の声が寄せられていることから再度取り上げることといたしました。月隈公園の管理道路建設については、当初北側からの路線で計画されましたが、埋蔵文化財発掘調査で永山城址の本丸跡の石垣を初め、中世から近世の城郭の移行が随所に出て、この路線の見直しを余儀なくされました。次の案として、南側に取りつけ道路をつくり、既存の参道につなげるというものです。地元自治会から道路建設の要望もありますが、この月隈山は平成10年に市の特別保存樹林として指定され、また、横穴古墳群や永山城の石垣の遺構などの歴史遺産が多く残されています。これらは、日田市民の共有財産として、今を生きる私たちが自然や遺跡、史跡をしっかり守り後世に引き継ぐことが重要であり、行政の責務であります。そこで、幾つか質問します。

 一つ目は、8月12日に、月隈城跡発掘調査指導委員会なるものが開かれていますが、この開催の目的は何か、どのような意見が出されたのか。また、出された意見などをどのように処理をするのか、今後の方針についても述べていただきたいと思います。

 二つ目は、自然保護団体、文化財保護団体、環境活動団体など14団体が道路建設については反対をしていますが、月隈公園の道路建設が必要かどうかを公平な立場で広く市民の意見を聞く市民アンケート調査を実施したらどうか。市の考えをお聞かせください。

 三つ目は、月隈、日隈、星隈、いわゆる日田三丘は、市街地の真ん中にあって、それぞれ特徴のある自然と歴史遺産を有しています。この日田三丘を一括して国の指定文化財として認知される運動をおこしたらどうかと思うが、市の考えを伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席で行います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、幼児・児童虐待問題についてお答えをいたします。

 まず、日田市の実態についてでございますが、平成20年度の児童虐待の相談件数は、身体的虐待が14件、養育放棄等によるネグレクトが30件の合計44件となっております。

 また、平成21年度におきましては、身体的虐待が前年度より16件増加の30件、ネグレクトが29件、言葉等による心理的虐待の相談が新たに5件発生し、合わせて64件の状況でございます。

 次に、21年度における虐待を受けた児童の年齢構成を見ますと、未就学時の0歳から3歳未満が14人、3歳から6歳未満が11人で、合わせて25人と一番多く、次いで小学生は24人、中学生以上が15人となっており、親への依存度が高い年齢ほど虐待を受けている状況にあり、主たる虐待者は実母が46人、実父や継父が16人、祖父等が2人で、児童にとって一番身近な母親からの虐待が多いのが現状でございます。

 次に、児童虐待に気づいたら具体的にどこに通告すればよいかとの御質問でございますが、児童虐待防止法に関する法律において、虐待を受けたと思われる児童を発見した方は、速やかに市や児童相談所に通告しなければならないと規定されております。このことを踏まえ、市民の方には、身近でお子さんの鳴き声や親の過度のしかり声等を聞いたり、顔や腕にあざ等が見られるお子さんを見かけましたら、市や児童相談所、警察署、または県こども・女性相談支援センター等に御連絡をいただくようお願いいたします。

 次に、市は児童虐待防止に向けて、具体的にどのような対策を講じているかについてでございますが、本市では、虐待の要因が複雑化する中、自治会や民生委員児童委員協議会、子供とのかかわり合いが深い保育園等の団体や児童相談所等の専門機関の代表者で組織する日田市地域子育て支援連絡協議会を中心に、関係機関との情報の共有や連携を図るとともに、委員や関係職員の資質の向上のため、研修会や講演会等を開催いたしております。

 また、相談の内容が子育ての不安や病気、経済的な問題等のさまざまな要因を背景に複雑化しておりますことから、相談に当たる職員や相談員の能力向上のため県や児童相談所で開催されます研修会等に積極的に参加しており、あわせて虐待防止について市民意識の向上のため相談窓口の周知やポスター等の配布、広報紙や有線テレビ等を利用した啓発を年間を通して行うなど、児童虐待の早期発見と早期対応に努めているところでございます。

 次に、市における児童福祉士の配置についてでございますが、児童福祉士は大学等で心理学や教育学等を専攻し、卒業後、厚生労働省の定める福祉施設等で実務経験を1年以上積むこと等で習得できる任用資格であり、児童福祉法第13条において、県がこのような資格を持った職員を児童相談所に配置するものと規定されているものでございます。そのため市においては、児童福祉士としての任用はございませんが、相談を受ける家庭相談員は、学校教育法に基づく大学で児童福祉や児童心理学、教育学等の過程を修めて卒業したものを任用しておりますことから、児童相談所の児童福祉士と同程度の専門的要件を満たしていると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、月隈公園の管理用道路建設についてのうち、道路建設について市民の意見を広く聞いて実施に当たる必要はないかとの質問にお答えいたします。

 月隈公園の管理用道路建設につきましては、以前より公園の維持管理のため、あるいは地元からの要望もありながら、有効な事業がなく、延び延びになっていた状況でございましたが、平成19年度より、国の補助事業でありますまちづくり交付金事業で採択され、平成21年度に公園の中腹まで上れる管理用道路の整備を予定しておりました。

 しかしながら、自然保護団体等より、自然の歴史遺産、景観を壊すという理由から管理用道路については反対であるという申し入れや要望を受け、また、地元からは月隈山の整備の要望があるなど、双方の意見交換の場として月隈山を考えるシンポジウムの開催を行い、当初の北側ルートから南側ルートへの見直しを行ってきたところでございます。

 また、昨年末より、このルートの見直しや文化財試掘調査などにより、予定年度内の完了が難しくなっため、3月議会におきまして、南側ルートで繰り越しの御承認を受け、5月10日に工事着工に向け地元説明会を開催し、6月7日には、自然保護や文化財の関係団体の代表者の方にも説明を行い、7月中旬ごろには工事着手を予定しておりました。

 ところが、6月7日の保護団体の代表者6名の方に説明した際、工事の発注後に再度現場説明会を地元と自然保護団体に行うと説明したことに対して、その時点で明確な反対意思がなかったため、市としては承認されたものと判断したところでありますが、保護団体より事業の協議、説明が不十分ということで、再度の説明会の申し入れがありましたので、7月5日に説明会を開催したものであります。この説明会では、保護団体より、沿路整備はいいが車が上がることはだめであるという主張により、事業内容の説明までには至らなかったところでございます。

 また、教育委員会では、南側ルートに関連した文化財調査を実施しておりますことから、改めて有識者で構成する月隈城跡発掘調査指導委員会を立ち上げ、8月12日に開催したところでございます。したがいまして、この指導委員会の報告や意見等を考慮し、また、文化財保護課の指導も受けながら今後も整備計画を立て事業の実施を進めてまいりたいと考えております。

 議員御質問の公平な形での市民の幅広い意見を聞いて一つの判断材料にすべきことは十分理解できますが、今までの経緯を考えますと、園路整備そのものにつきましては、反対はございませんので、市としましては、月隈公園の整備は必要と考えておりますことから、月隈城跡発掘調査指導委員会の意見を最大限考慮し、園路整備の方法について検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から12番議員さんの御質問、教育問題「子供と向き合う時間の確保」についてお答えいたします。

 まず、教員勤務実態調査で浮かび上がった課題は何かという御質問についてですが、平成18年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査により、教員の時間外勤務の実態が浮き彫りになりました。抽出校調査ではございましたが、小中学校教員の1カ月当たりの平均時間外勤務時間が約34時間となっております。その大きな要因としては、事務的な業務、生徒指導に関すること、部活動などが上げられております。

 そこで教育行政においては、学校の事務負担の軽減を図る具体的な取り組みを行うこと、各学校においては改善策を講ずることが提言されたところです。日田市の実態につきましては、学校職員衛生委員会による時間外勤務実態調査により把握をしております。平成19年度と平成21年度の10月同月で比較してみますと、平成19年度が44時間、平成21年度が47時間となっており、日田市においても1カ月当たりの平均時間外勤務時間が多い実態が明らかになっています。

 特に、中学校教員の時間外勤務が大変多く、平成19年度が57時間、平成21年度が61時間でございました。時間外勤務の要因といたしましては、翌日の授業準備や学校行事の準備を初め、学級事務や校務分掌に関する事務業務、生徒指導に関すること、部活動などが上げられ、平成18年度の国の調査で明らかになった実態と同様の実態がございます。特に、時間外勤務が増加した要因として、中学校における部活動後の教科学習指導の準備や学級事務、校務分掌事務、家庭訪問を含めた生徒指導に関する事後対応の時間の増加などが上げられます。

 次に、学校で改善できることがあるかという御質問についてですが、これまで学校においては、校長がリーダーシップを発揮して校務運営の見直しに取り組み、勤務実態の改善に取り組んでまいりました。年間を通じた学校行事の見直し、学校運営組織の見直し、校務分掌の割り振り、諸会議の効率化、部活動の在り方の見直し等を行ってまいりましたが、学校での改善には限りがあるものもございます。学校でまだ見直す余地のあるものとしては、校務分掌の割り振りや諸会議の効率化ぐらいであろうと思います。むしろ市教委も含めた教育行政が諸会議はもとより、学校で行う事務量をいかに軽減できるかが大きな課題であろうと考えております。

 市教委としましても、市教委独自に行う調査と国や県が行う調査の整理、統合、諸会議の運用方針の見直しと効率化、研修効果の測定やニーズに応じた研修内容の充実、学校事務支援センターの効率的な運用などに引き続き努めてまいる所存です。また、学校職員衛生委員会で設けています第2、第4水曜日のノー残業デーの取り組み、日田市中体連の申し合わせ事項であるノー部活デーなどの取り組みに再度指導助言を行ってまいりたいと考えております。

 学校教育において、教員が子供と向き合う時間が重要であることは申すまでもありません。中でも私は議員のお考えと同じく、子供と向き合う時間が長く子供の質を高める場である授業が最も重要であるとかんがみております。このことに関し、教員の授業力向上をどのように図っているかという御質問ですが、現在、各学校で行う授業研究に加えて、小学校教員と中学校教員の交流研修の実施、教育センター夏期研修講座の開設、教科研究部会の開催など、授業力向上の取り組みを進めてまいります。また、先進地研修視察の報告会を開催し、授業力向上のポイントを各学校に示してきたところです。

 大事なことは、すべての小中学校9カ年を通して、共通して取り組むべきことがすべての教員によって確実に実践されることであります。この点について、今後も指導を繰り返し徹底してまいります。

 最後に、学校が子供と向き合う時間を確保するための教育委員会のサポート体制の整備、推進をどのように図っていくかという御質問ですが、市教委といたしましては、学校の校務運営体制を支援する方法として、加配教員の獲得、特別支援補助職員の確保、特別非常勤講師や地域スポーツ人材の活用、あるいは心の相談業務に対応するため、相談員や臨床心理士の確保など、外部人材も活用した人的配置に努めてまいりました。また、今年度は1人1台校務用パソコンを導入し、情報通信に関する環境整備を行います。今後は電子黒板の効率的な活用なども含めた公務における情報、通信技術の効果的な運用方法を探るなど、あらゆる視点から公務の効率化を図ってまいりたいと考えています。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、教育次長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは12番議員さん御質問の月隈公園の管理用道路建設問題にかかる御質問のうち、月隈城跡発掘調査指導委員会の開催目的、出された意見、今後の方針、そして、日隈、月隈、星隈の日田三丘を国指定文化財名勝の指定を受けることについての御質問にお答えをいたします。

 まず、月隈城跡発掘調査指導委員会の開催目的、出された意見、今後の方針についてでございます。

 12番議員さん御案内のとおり、月隈公園の管理用道路建設計画に伴い、昨年度は城跡北側の確認調査を実施し、本年5月からは道路建設予定地の変更により、城跡南側の発掘調査や石畳の測量調査などを実施しているところでございます。昨年度は、公園管理用道路の当初計画でありました北側ルートにつきまして、城郭や史跡に造詣の深い先生に御指導を賜ってまいりましたが、建設予定地が変更となりましたことから、改めて管理用道路の建設が月隈城跡などの文化財に与える影響や月隈城跡の文化財としての評価などについて再検討を行うために、去る8月12日、月隈城跡発掘調査指導委員会を開催したものでございます。

 この会議では、埋蔵文化財や史跡、植物、さらには城郭や道路工学など各分野における専門の先生方6名に御協力をお願いし、現地調査の後それぞれのお立場から御意見をいただいたところでございます。この会議での意見の要旨は、史跡咸宜園跡、豆田の町並み、永山布政所跡、そして、永山城跡とつながる近世日田の歴史的な意義を認識し、価値観を共有した上で道路建設を検討すべきであるとのことでございました。ここで永山城址と申しますのは、月隈城址と同じことでございますので、そのように御理解をお願いいたします。

 また、現在の園路整備についても、歴史的な石畳の景観を保つ工事方法を検討し整備を行うことや、本丸石垣の保護、豆田の眺望確保など、今後の保存整備を考えると一部樹木の伐採も必要であるが、樹木の保全にも配慮して進めるべきであるなどの御意見をいただいております。

 さらには、咸宜園の世界遺産登録推進という大きな取り組みの中で、永山城跡の文化財史跡指定を目指すべきであるという御指導もいただいたところでございます。

 市教委の今後の方針といたしましては、こうした委員会の御意見や御指導を受けまして、永山城跡が近世日田の歴史を考える上で欠かせない貴重な文化遺産であることを再確認し、永山城跡の文化財史跡指定も視野に置き、保存・整備・活用に向け、まずは石垣を含めた考古学や歴史文献資料などについて、総合的な基礎調査に着手したいと考えております。

 また、保存整備の段階では、委員会を立ち上げ、保存・整備・活用計画を策定し、関係部署とも連携して広く意見を伺う中で、歴史と自然が調和した城址公園としての保存整備と活用に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、日隈、月隈、星隈のいわゆる日田三丘を国指定文化財名勝の指定を受けることについてでございます。日田三丘を一括した取り組みにいたしますと、調査等に長い年月を要することも予想されます。また、日田三丘それぞれの文化財的価値も異なるものと判断しているところでございます。このため、まずは永山城跡の総合的な調査と文化財指定を目指し、その進捗を見ながら日隈や星隈につきましても、文化財指定に向けた調査等を進め、その結果に基づきまして、国や県との協議も踏まえながら史跡指定や名勝指定の可能性を探ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) それでは、再質問をさせていただきます。詳しい答弁をありがとうございました。

 まず、児童虐待の件でございますけれども、どういう状況が児童虐待かという判断というのはなかなか厳しいと思うんですね。泣き声すれば児童虐待が起こっているのかという、叫び声が聞こえれば虐待かと、なかなか難しいんですけれども、しかしながら、ずっとその子の家庭状況から、そういう連絡協議会の中で、そうした疑いが出てる場合には、そして、そういう家庭においては緊急性が高いという場合がやっぱりあると思うんですね。緊急性が高いといったときに、一刻を争う場合があるんですよ。この大阪の場合がまさに一刻を争う状況が生まれていながらもできなかったということですね。いろんな要因が重なってきておるわけですけれども。

 そこで、この児童虐待防止法では、随分と児童虐待に対するこの法の整備ができたんですよ。しかしながら、この法律の9条3項を見ると、緊急性があっても地方裁判所や家庭裁判所、あるいは簡易裁判所の許可状がなければ立ち入ることができないんですよ。何ぼ聞こえてもね、できない。そこで、これをできるようにその体制ができるように、いわゆる最優先されるべく今虐待が起こっていると、子供を一刻も早く救い出すことが必要だといったときに、これはどんな方法があるのか。これは一つは警察だと思うんですね。警察との連携で、警察と、それから担当職員が行って、かぎを開けて、かぎが閉まっているのであったら壊してまで、錠を壊してまで入れるのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思うんですが。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 非常に高い緊急性の場合の対応ということでございます。もしそのような緊急性の高い通告があった場合、直ちに担当職員、それから、相談員がまず現場にかけつけると。そして、他の職員はまず警察、それから児童相談所の協力や支援を要請するということにいたしております。また、現場では、まず対象児童の安全確認を第一に行い、親と面接ができる状態であれば指導、助言を行うということにいたしております。

 そして、まず、現場で児童の安全確認や親との面会ができない場合という場合でございますが、このときは、現場にかけつけました警察官とともに室内に踏み込み、まず児童の安全を第一に、必要に応じては一時保護や病院の搬送を行うということにいたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) いざというときに、ちゅうちょせんで入れると、立ち入ることができるということをこれからそういう体制をぜひとっておいてほしいと。これはやはり警察との連携、あるいは医療機関、弁護士との連携も必要かと思いますね。そういう体制をきちっと整えておかなければ機能しないというふうに思いますので、日ごろの対応というものが極めて重要だろうというふうに思いますから、この点は強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、月隈公園の道路建設の問題でありますが、ちょうど取り上げて、また1年前に取り上げたんですけれども、今回8月の12日に月隈城跡の発掘調査指導委員会というのが開かれた。まあこれは私から言わせれば、この委員さん方の意見を聞いて、お墨つきと言っちゃあ何ですが、もらって事業を進めたいなあというようなことではなかったかなというふうに私はそう解釈をしているんですけれども。

 で、そこで、この委員の方の2名に直接私聞きました。このいわゆる委員会の議事録を見せてくれというふうに言いましたが、間に合いませんと言いましたから直接聞きました。2名の方にですね。そしたら、この会の座長が別府大学の名誉教授の後藤宗俊先生なんです、座長がね。この後藤先生が強調していることは、このあなたの次長の答弁にはなかったんですけどもね、こういうふうに言っているんですよ。咸宜園と豆田の町と、それから月隈山の永山城、これはもう次長が答えましたけども、これを一体的にとらえて、そして、世界遺産に登録をしている運動が進んでいる中にあって、月隈の南側のところに道路をつくるということは、真正面に見えるじゃないかと、道路がね、これは問題がありますよと言っているはずですよ。私は聞きました。そしてね、鳥居の問題も強調されておりましたよ、鳥居の問題。鳥居の移設の問題についてはね、鳥居というのは、結局その場にあってこそ歴史的な価値がある。したがって、そこは動かすべきではないというようなことを言っておられる。どうしても通すならばあの鳥居の通る大きさのものを通せというようなことも言っているわけですよ。その辺をしっかり受けとめて、これをそういういわゆる専門の方の先生の意見をどのように受け止めて、どうするのかというのをもう一回お答えをいただきたいと思うんですが。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この8月12日の委員会には私も出席をしておりまして、現地にも同行し、実際に御意見をお聞きしております。今議員から御紹介がありましたような座長からの御指導もあった。ただ答弁の中では要約して申し上げましたので、そこまで触れておりませんけれども。この委員会は管理用道路建設に導くための委員会ではございませんで、専門の方からはっきりこの文化財としての価値を判断していただく、そして、その判断結果に基づいて、それじゃ次どうするかということで開催したものでございますので、そこの点は御理解をいただきたいと思います。

 これからの方針ということでは、先ほども申し上げましたけれども、るる出されました御意見を尊重しながら、まさにその南側については、豆田の町、そして、咸宜園につながっていく玄関口といいますか、正面玄関になるということでございますし、その城山全体をやっぱりさっき申し上げたような形で文化財として保存、整備していくと。そのための今まで調査を本格的にやっておりませんでしたので、これから取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 都市整備課と文化財保護課のお答えする内容が少しやっぱりニュアンスが違ってるんですね、私が受け取るとですね。都市整備課はやっぱりまちづくりの交付金で道路をつくりたい、地元の要望があるからこたえたいということだと思うんですね。そして、市が管理しやすいために道路がほしいんだと言ってるわけですね。

 ところが、やはり文化財はその価値をやっぱり慎重に判断したほうがよかろうというニュアンスなんですね。私はここに車道をつくるということは、その必要性の認識に、私たちの14団体の違う、認識が違う、必要性の認識が違う。もし地元の方々が言うように、氏子の要望があって、あそこで祭りをする、そのために荷物を運ぶのにつくるというなら、これは問題がありますよ。政教分離の関係で問題があります。そして、そのことは日田市の道路をつくるための必要性にはならない。私はそう判断します。

 地元の方には、やはり高齢になって荷物を運んで上がるのきついかもしれません。掃除をするのもね。そんならその方法があると思うんですよ。車上げないでその方法はあると思うんですよ。例えば、ゴムつきのキャタピラーですね、あれは少々の階段があっても上れますよ。動力がついてますからね。そういうのを日田市が準備をして貸し出すであるとか、そうすれば風倒木であるだとかいうものが自由に運べると。しゃって、道路をつくる必然性、必要性というのがどこにあるんでしょうか。そのことを私は専門家もそれを指摘をしてるし、市民にもそのアンケートをとってもらいたい。非常に重要な問題です、この月隈公園の道路問題というのは、世界遺産を登録しようというところにあってですよ。世界遺産を登録しようというとこが、自然をいかに壊さないか、歴史遺跡、史跡というものをいかに保存しているかが問われるんですよ。そのときにあって、車道をつくるなんかいうのはもってのほかですよ。この点について僕は市長にぜひその道路の必要性のことについてお聞きをしたい。つくるのか、つくったほうがいいのかどうか、市長の判断が非常に重要だと私はそう思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この問題につきましては、最初は豆田の振興協議会の人から道路をつくってもらいたいという要望で事が始まっておりますけども、いろんな団体の方から反対の意見もございました。シンポジウムもやりました。いろいろ紆余曲折ありましたが、私は一度専門家の方の意見をきちっと聞く必要もあるだろうということもありまして、今回この大学の先生、今ちょうど調査に入っていただいておりますから、その方の御意見をいただいたところであります。

 議員も御指摘いたしましたように、その中には、城の正面に当たる場所に新たな道をつくることは、城としてのイメージを壊すことになり好ましくないと意見もいただいております。私は道路をつくって車を上らせるということに特にこだわっているわけじゃありません。そういう地域の要望があるというのも受けとめざるを、市長としてはいけません。それで、これまで道路建設についていろいろな団体の方、または地域の方のお話も聞いてまいりました。いろいろ紆余曲折がありましたが、答えはいいところに落ち着くのではないかなという思いはしております。

 もう一つの問題は、これまでやっぱり総合的な調査がなされてなかった、そこが一つは大きな抜けてたところじゃないかと思います。ですから、歴史的な価値もあるという判断が出て調査をすべきだという御意見もいただいておりますので、そういう日田市にとってもこれは大切なものだということを豆田の方にもきちっと説明すれば、あそこをあえて切り開いて、その車を上げる道路は必要だと、どうしてもつくれということにはならないと思います。日田の宝であると同時に、私も子供時代あそこで遊んできましたし、あそこの歴史的な価値がどうだこうだというのは、そういう意味じゃあまりはっきり認識もしておりません。ですから、それがこれは大切な宝なんだと、丸山、月隈城じゃなくて永山城というんだというようなことも今回初めて御指摘をいただいておりますから、そういう大切なものだということを改めて豆田の人にも御認識をいただきたいと思いますし、これからそういう意味での調査もやっていきたいと思います。

 そういう中で、道路をつくるかつくらないかということは、私は車を上る道路はもう無理ではないかなと、今回の学識経験者の意見を受けとめれば、そういう思いがしております。ただ、国からせっかく補助金つきの予算を今繰り越しをいたしておりますので、これをそのまま不用として落としてしまうのももったいないという職員の意見もありますので、何らかの形で、これは車を上げる道路をつくるというのじゃなくて、月隈公園全体の整備ができるような形で予算が使われれば、もうこれはやってみたいと、今そういうふうに考えているところであります。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 今の市長の御答弁で、随分と安心をしました。必ずしも車を上げることではないという形で、もっと方法があるというような形で、そういうことでようございますのでしょうか。はい。そうなれば、あえて市民に広くアンケートの必要性がないとは思うんですが、このアンケート調査についてはまだ部長からの答弁が全然ないんですけども、部長、ちょっと答弁してください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私からお答えさせていただきたいと思いますが、市民のアンケートを仮にやった場合に、どういう範囲の市民からアンケートをもらうのか、もう全市一帯でアンケートを仮にとれば、これはやっぱり豆田の人、隈の人、いろんな大山の人、津江の人、いろんな人が、月隈公園どうするかということでアンケートをもらうようになるのは、ちょっと私は余り必要ないというふうに思っておりますし、仮に豆田の地域だけでアンケートをとれば、これはこれで意味があるかもわかりませんけども、これまでの振興協議会の要望なんかを考えれば、もしかしたら賛成、反対ということで、またその地域でいろんな動きがそこで生まれてもこれは余り仕方がないことだと思いますので、やっぱり市民の皆さんの御意見はこれまでいろんな形で地元の方、またそれぞれの団体の方、お伺いしておりますので、その中で、先ほど申したような形で判断していけば、もうアンケート調査は私は今やる必要はないと思っております。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) この問題については、市長も前向きに対処していくというようなことで判断をしたいと思います。

 もう1件、日田の三丘ですね、三つの。これは奈良県の橿原市に大和三山というのがあるんですよ。香具山、畝傍山、耳成山という、これに匹敵するような自然公園であり遺跡の公園なんですよね。で、この大和三山が平成17年、2005年に国の指定になったわけですよ。御存知のように、お隣の玖珠町でも角牟礼城址が国の史跡に指定され、これ同じ2005年に指定されたんですよ。ですから、今さっき次長が答弁いただいたように、この三丘をまさに今日田が取り組んでいる宝ですよ、宝探しですよ、この宝を原石を磨いて咸宜園がよそから見直されて世界遺産に登録と言われるの恥ずかしいですよ。やっぱり自分たちところは自分たちで磨いて、そして、それを輝かしていくというのが、そこに住む人たちの責務じゃないでしょうかね。ですから、この三丘というものを、そういう方向でぜひ磨いて、そして、国の指定、国の文化財史跡にぜひ力を入れてもらいたいというふうに要望をしておきたいというふうに思っております。

 じゃあ、次の質問に行きますが、子供と向き合う時間の確保の問題で、これ時間がもう余りありませんから、これ市長にお答えを願いたいんですけれども、実はなぜ市長かといいますと、結局予算を伴うんですかね、人的配置ということは予算を伴いますから、伴うから教育長じゃだめということじゃありません。今、県の措置で小1プロブレム、中1ギャップということで、30人学級を措置してるんですよ。最初は小学校1年生からスタートして、30人学級、そして、今2年生まで行ってるんです。中学校1年生、だから今一、二年と中学1年ですね。ところが、問題は下限20人というふうに縛りがついておるんで、制限が。だから40人の学級、1年生が入学してくれば二つになるんですよ。ところが、39人だったら、20人と19人ですから、これ20人の制限に引っかかるわけです。だから39人の学級で授業しなければならんわけですよ。これですね、来年度入学してくる学校は有田小学校はこれ引っかかるんです。もうちょっと言いますと、中学校を見てみますと、今の1年生が7学級ですよ。今の1年生は30人学級できてますから7学級、で、2年生になるとこれ消えるんですね、教育長、そうですね。7学級が5学級になるんです。で、1クラスが三隈中学なんかは、6学級が一遍に4学級になって、4学級とも39人になるんですね。東部中学がそれいえるんです。東部中学校は現在7学級が5学級になるんですね。今27人ですよ、今の学級が。ところが、5学級になると38人になるんですね。とても差が余りにも大きい。

 そこで、その措置として、せめてこの39人、あるいは38人となる学級の臨時の職員の配置というものを緊急雇用対策の関係の交付税でできないかどうか。これは中津市が緊急雇用対策の予算で特別支援教員の枠をとってるんですよ。だから市長の判断でここに何人かこの困難校、いわゆる教育困難校ですね、これ。39人、あるいは38人という学級、これ計算してみると、教育委員会から資料をつくって見せろと、見せてくださいとお願いしたらちゃんとつくってくれました。必要な人数が38人、39人の解消をしてもらうと7人、それができないならばせめて39人と東部中学校のこの7学級から一遍に5学級、三隈中学校の6学級から一遍に4学級になるのを、1学級減るだけで6学級と5学級にすれば、31人と32人の学級になるんですね。1人排除するわけです。だから、その点をぜひ予算はもちろん伴いますけれども、数名の配置ができないかどうか、市長の御判断をいただきたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 基本的に学校の先生の任用は、これ県の仕事だというふうに考えております。したがいまして、県も30人学級ということで、小学校1年生をやって、で、1年生が2年生になったら2年生もやろうという形でやっておりますので、基本的に県が対応すべきだろうと私は思っております。市が中津が緊急雇用でやったというのは、ちょっと制度的に考えられません。どういう形でその先生が緊急雇用で雇われて、学級担任なんかに措置できるのかというのは、ちょっと勉強して中津の状況を調べてみて、可能であれば、それは一つの方法だと思いますが、基本的に県も30人学級ということで取り組んでおります。また、文部省もそういう方向で今後考えていくということでございますので、そういう推移を見てまいりたいというのが今の考えでございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 文科省は来年度から8年かけて6万人の純増の教員配置をやるというように今計画をしてるんですね。それで今40人学級ですけれども、30人から35人学級を随時やっていく計画、2万人増員するんですよ。そして、あとの4万人は特別支援教員、あるいは少人数指導ができる体制をつくるということで4万人、これ平成14年から配置になるわけですね。ですから、市長が言われるように、県の措置ではありますよ。ただ、それぞれの市町村段階でできるんですよ。全国段階を見ても至るところにあります。多い市町村では、例えばあの有名な犬山市なんかは、50人、市単独の予算で配置してるんですよ。多いときは70人配置してる、市の単独予算で。佐伯市は教科の美術の先生と音楽の先生を4人雇って、そして、近隣の中学校と小学校に指導に行くという、これ市の単独ですよ。だからできないことはないんですよ。その点について、もうちょっと前向きに御答弁いただけませんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 他市の例があれば、それは勉強してみたと思いますけど、その美術の先生を雇って学級が二つに分けられる……(「そういうことじゃありません、それは例を挙げただけで。いや、それは教科の例を挙げただけでね」と呼ぶ者あり)ああ、雇えるという意味ですか。(「ええ、雇えるという例だけで」と呼ぶ者あり)雇えるか雇えないかというのはあれですけど、基本的にはやっぱり私は県に雇ってもらいたいと。市が肩代わりしてやるというのは、やっぱり形とすれば、今の制度的にやっぱりおかしなことで、どうしてもやむにやまれないような事情が何かあれば、それはあえてということもあろうかと思いますが、基本的には県がその先生を配置する、その中で30人学級を今やってるわけでありますから、これからさらにそれを広げていくとすれば、県だって先取りでやってるわけですから、県に私はやってもらいたいなという思いでございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) ちょっと食いついて離れんような言い方をしますけど、これ市長ね、もうちょっと研究してみてください。他市、他県の例を、もうどれだけ単独でできているのかというのを市長も本当わかっていただきたいというふうに思います。ぜひともひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。

 あと、残りの教育問題ありましたが、随時別の機会をとらえて再質問をさせていただきます。これで質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 通告に従い、緑のカーテン、障がい者の就労支援、放課後児童クラブ、歯科保健の推進、特別支援教育活動サポート事業補助職員の5項目について質問いたします。

 まず、プランターや地面にアサガオ、ゴーヤなどのつる性植物の種をまき、ネットにつるをはわせた、いわゆる緑のカーテンについてお尋ねいたします。

 ことしの夏は本市も数度の日本一の気温を記録するなど猛暑が続き、過去113年間で一番暑い夏となりました。このような中、日田市では省エネルギー対策、地球温暖化防止の普及啓発の一環として、庁舎南側に緑のカーテンを設置しています。この緑のカーテンは、冷房に使うエネルギーを節約し、地球温暖化の原因となるCO2、二酸化炭素の排出も抑えることができるとされていますが、本市庁舎における具体的な効果はどの程度あるのか把握していればお答えください。

 また、今年度は個人、団体を対象にした日田市緑のカーテンコンテストを実施しており、8月31日が応募の締め切りとなっていましたが、何件の応募があったのか、その状況についてお聞かせください。

 次に、障がい者の就労支援対策についてお尋ねします。

 各方面からさまざまな問題を指摘されてきた障害者自立支援法は、民主党マニフェストによれば廃止した上で応能負担を基本とする包括的な障害者福祉の法律を制定するとしていますが、その時期はいまだ示されていません。加えて、政治力が混沌としている現状では、福祉施策の推進は現行制度で進まざるを得ない状況です。このような中、2008年3月に策定された日田市障害者計画では、三つの重点課題を掲げており、その一つに、自立のための就労支援があり、その中には、就労へ移行することを目的とした事業や働く意欲と能力のある障がい者が働けるよう、関係機関と連携した就労支援を推進しますと書かれています。

 また、福祉サービスの数値目標や提供方法を定める日田市障害福祉計画では、福祉施設から一般就労へ移行する目標人数を来年度には4人にするとしています。

 そこで3点お尋ねしますが、まず、障害者計画34ページに記載の雇用の安定と職域の拡大について、市の取り組みの現状はどのようになっているのか。2点目は、地域活動支援センターなど、いわゆる旧通所授産施設や旧小規模作業所の施設数と利用者数の現状、3点目は、福祉施設から一般就労へ移行した人数についての現状をお聞かせください。

 次に、放課後児童クラブについてお尋ねします。

 放課後の子供の安全で健やかな居場所づくりのために、現在放課後児童クラブが運営されています。放課後児童クラブは保育園の利用が必要な保護者にとっては欠かせないサービスとなっています。このような中、市は全小学校区への設置を目指していくとしており、6月議会での13番議員の質問でも地域の実情に応じた形で全小学校区への放課後クラブ等の設置を進めるとともに、既存施設の充実にも努めたいと答えています。

 しかし、天瀬、大山など10小学校区では、二つの移動児童クラブはあるものの、放課後児童クラブは未設置となっています。

 そこで、お尋ねしますが、未設置校区に放課後児童クラブの設置を推進する上で、障害となる課題はどのようなものがあるのか、お答えください。あわせて、同校区のニーズ調査は行っているのかもお答えください。

 次に、歯科保健の推進についてお尋ねします。

 細菌や炎症反応物質が全身の臓器や組織などに悪影響を及ぼすと言われており、その意味では歯科保健の推進は疾病予防の第一歩ともいえます。昨年3月に見直した健康ひた21計画には、乳幼児期、学童・思春期、壮年期、高齢期のライフステージごとに歯の健康についての目標と取り組みが記載されていますが、日田市の取り組みの現状はどのようになっているのか。また、どのような課題があるのかお尋ねします。

 また、同計画では、2007年度の幼児健診時の虫歯の保有率は、1歳6カ月児で7.2%、大分県では3.83%、全国では2.98%となっています。また、3歳児の虫歯の保有率は42.5%、大分県で39.98%、全国では26.67%となっており、ともに県や全国平均を上回っています。さらに、1人当たり平均虫歯本数や虫歯保有者虫歯数も県や全国平均を上回っていますが、最近の虫歯の保有率がどのようになっているのかお伺いします。

 大分県は、ことし3月に、大分県歯科保健計画を策定していますが、日田市においてもこのような歯科保健に特化した計画を策定する考えはないかお伺いいたします。

 最後に、特別支援教育活動サポート事業補助職員についてお尋ねいたします。

 この件については、昨年12月に質問いたしましたが、再質問の時間がありませんでしたので、再度質問いたします。

 学校教育法の一部改正に伴い、2007年度から特別支援教育が始まり、旧盲学校、聾学校、養護学校は特別支援学校となり、障がい児学級は特別支援学級に変わりました。そして、文部科学省は特別支援教育支援員の配置を決定し、2007年度から2年間ですべての公立小中学校に相当する3万人を確保するよう予算措置を行いました。日田市における特別支援教育支援員の配置状況は、2007年度には2名の配置でしたが、2008年度は15名、2009年度には17名を5月1日付けで配置しており、今後ともニーズに応じ適切な配置に努めるということです。そこで、今年度は何名の配置となっているのか、県下、他都市の配置状況もあわせてお伺いいたします。

 また、前回の答弁では、昨年7月に発達障がいなどの状況調査を行っているとのことでしたが、支援員の配置の根拠となる各学校から要求される支援員の数は、2007年度からどのように推移してきたのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、5番議員の質問のうち、緑のカーテンについてお答えいたします。

 緑のカーテンは、アサガオやゴーヤなどのつる性植物を使ってつくる天然の日よけのことで、日光をさえぎる効果と植物の蒸散作用により、室内の温度上昇を抑えることができるものです。本市におきましても、今年度本庁舎の南側のベランダを初め、小中学校、振興局や公民館などで緑のカーテンを実施しています。一般的な効果といたしまして、室内の温度上昇を1℃から2℃抑えることができると言われており、担当課で本庁舎を計測しましたところ、日によって異なりますが、カーテンの外側と内側で2℃から3℃の温度差があり、かなりの温度上昇を抑える効果があったと考えております。

 CO2の排出量の削減効果につきましては、本庁舎での算出方法が難しいことから、正確に把握をしておりませんが、一般家庭におきまして、夏の冷房設定温度を26℃から28℃に2℃高く設定すると、CO2排出量は1年間で約30キログラム削減できると言われています。数値的な効果もありますが、視覚的、感覚的な清涼感やいやしの効果が大きかったと考えております。

 次に、緑のカーテンコンテストの応募状況でございますが、今年度は市の事業として、個人、団体を対象に行ったものでございます。応募状況につきましては、18件の応募で、その内訳は、個人部門11件、団体部門7件でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは障がい者の就労支援策と放課後児童クラブ及び歯科保健の推進についてお答えいたします。

 まず、障がい者の就労支援策についてお答えいたします。

 日田市障害者計画では、施策の重点課題として、地域生活の充実、安全で暮らしやすいまちづくりの推進、そして、自立のための就労支援を掲げております。最初の御質問の雇用の安定と職域の拡大につきましては、この重点課題のうち、自立のための就労支援の方向性を示すものでございまして、その中には三つの項目を掲げ、推進に努めているところでございます。

 1項目目の関係機関との連携につきましては、障がい者の就労支援を円滑に進めるため、大分県福祉事業団が運営する障害者就業・生活支援センターが中心となって開催する就業支援連絡会や大分県立日田支援学校での就労支援懇談会への参加により、関係機関との連携を強化しているところでございます。

 また、就労後の支援につきましても、専門機関から職場適用援助者、いわゆるジョブコーチを招いて、就労に関する相談を実施するなど、円滑な障がい者の受け入れについて配慮をしているところでございます。

 2項目の市職員の障がい者雇用についてでございますが、平成22年度で市長部局に9人、教育委員会部局において2人の障がい者を職員として雇用しており、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者雇用数を充足いたしております。

 また、本年度から市の臨時職員として知的障がい者1名を雇用しており、今後も計画的な雇用を推進するとともに、任期終了後の福祉施設等への一般就労に向けた協議を進めていくことといたしております。

 3項目の一般就労が困難な障がい者の福祉的就労の場の確保については、障害福祉サービス事業所の施設長連絡会や地域自立支援協議会において、情報の共有と障がい者の就労促進について協議を進めております。

 次に、地域活動支援センター等、いわゆる旧通所授産施設や小規模作業所の施設数と利用者の現状についてでございますが、現在、市内には小規模作業所を含め就労支援を行っている事業所が全部で10施設ございます。まず、施設に通所しながら就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行う就労移行支援事業及び就労継続支援事業を実施している旧通所授産施設が7事業所あり、平成22年8月末現在で111名の障がい者が利用されております。

 次に、施設基準や人員配置の面で、まだ新体系へ移行できていない地域活動支援センターは市内に2事業所あり、現在20名の方が利用されており、生産活動の場の提供や創作活動などを実施しております。また、利用人数が少なく、法人化に至っていないため、従前の小規模作業所のままで運営している施設が1事業所で、現在9名の方の利用があります。

 一般就労へ移行した障がい者の現状についての御質問でございますが、障害者就業・生活支援センターのデータによりますと、平成19年度には1名の障がい者が加工会社へ一般就労を行っております。平成20年度には、福祉施設からの一般就労はございませんでしたが、平成21年度には、製造業とレンタル業に2名の障がい者が就職されており、平成22年度は、8月現在で2名の方が販売業と介護施設に就労いたしております。

 なお、福祉施設に通所されている方以外も含めました障がい者全体は、平成20年度が19名、平成21年度には26名の方が一般就労されております。いずれにいたしましても、障がい者雇用につきましては、さまざまな課題がありますが、最近は一般企業を初めといたしまして、障がい者雇用について理解と関心が高まり、また、障がい者自身の努力によって社会で活躍するケースもふえてきている状況でございます。

 雇用状況につきましては、依然として厳しい状況でありますが、多くの障がい者が、働く場を求めており、今後も関係機関との連携をとりながら、障がい者の就労に向けた支援を行ってまいります。

 続きまして、放課後児童クラブについてお答えいたします。

 保護者が就労等で昼間家庭にいない児童の安全な居場所づくりとして設置しております放課後児童クラブは、本年4月から新たに有田小学校の余裕教室で開設した有田っ子クラブを含め、現在15校区で設置いたしておりますが、いまだ設置していない校区が10校区ございます。この未設置校区につきましては、これまで教育委員会と連携を図りながら育友会やPTAなど地域において説明会を行い、保護者の方々から現状やクラブ設置に向けての課題などを伺う場を設けてまいりました。

 そのような中で、児童クラブ設置を推進する上での課題といたしましては、振興局管内における小学校の下校時は、児童の安全確保の観点から集団下校を行っており、児童クラブを利用することにより下校時間に差ができてしまい、集団下校の安全性が損なわれること。また、下校時に定期的な路線バスを利用していることから、児童クラブを利用すると、クラブ終了時に保護者や祖父母の迎えが必要となり、その迎えが困難との御意見がございました。

 また、児童クラブの設置は小学校区を基準としているため、保護者からは今後の小学校統合計画を見据えて、近隣校区を集約した運営組織の立ち上げなどを検討していきたいとの御意見をいただいたところでございます。開設までには課題も多い中でありますが、本年度より移動児童クラブ事業を開始し、2名の児童構成員が会計事務の支援を行い、保護者の会計事務の負担軽減を図るとともに、本年5月からは移動児童クラブを小野小学校と馬原小学校のミーティングルーム等で開始し、今後の放課後児童クラブへの移行が円滑に行われるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、保育園等を利用していたお子さんにとりましては、小学生になった後においても、児童クラブへの切れ目ない移行や放課後の子供の安全で健やかな居場所づくりは大変重要でございます。今後は、児童クラブを設置運営するに当たっての運営環境や利用料など、基本的事項を示す市独自のガイドラインを関係機関ととも協議を行い策定していきたいと考えております。その上で未設置校区につきましては、クラブ利用を希望する児童数の把握や運営組織の立ち上げなど、今後の統合計画を見据えた適切な時期に、地域の実情に応じた形で進めてまいりたいと考えております。

 次に、歯科保健の推進についてお答えを申し上げます。

 日田市の歯科保健の推進につきましては、市民の健康づくりを総合的に推進するための計画である健康ひた21計画で、乳幼児期、学童・思春期、青壮年期、高齢期の四つのライフステージごとに基本目標を定め、そのすべての基本目標の中に歯の健康の項目を設けて、具体的な目標と取り組みを掲げ計画の推進に努めているところでございます。

 これらの取り組みの現状と課題についてのお尋ねでございますが、乳幼児期では、歯科衛生士による1歳6カ月児、3歳児健康診査時の歯科指導、乳幼児相談では、歯科指導及び定期的な歯科医での健診の勧奨を実施しておりますが、仕上げ磨きをしている親の割合や定期的歯科健診を受けている子供の割合等さまざまな要因が改善してないことから、依然として虫歯の保有率が高い状況となっております。

 そこで、親子で歯磨き習慣を身につけることが、虫歯の保有率の改善につながりますことから、今年度より歯が生え始める7カ月健康診査時に、歯科衛生士による歯科指導を開始したところでございます。また、1歳になる幼児を対象に歯磨き習慣を身につけ虫歯を防ぐためのバースデーカードの送付を実施し、目標の達成に努めているところでございます。

 学童・思春期では、各学校で就学前の6歳児は、就学時健診時に、また児童生徒は年1回の歯科検診を実施し、また虫歯予防デー等にあわせて虫歯予防の学級指導や保健だよりで保護者等に周知を行っております。青壮年期、高齢期の方につきましては、寝たきり予防、認知症予防として、しっかりかんでおいしく食べることが重要となりますことから、住民健診等時の個別歯科指導や公民館等で歯科教室を開催し、歯の健康についての周知を図っているところでございます。

 次に、幼児の最新の虫歯保有率についてでございますが、日田市の虫歯保有率は、1歳6カ月児で5.57%、大分県では3.72%、全国では2.66%となっております。また、3歳児では、日田市では50.53%、大分県では34.49%、全国では24.56%となっております。いずれの年齢におきましても、日田市は、大分県、全国、両方の虫歯保有率を大きく上回る結果となっております。特に、3歳児は、2人に1人の割合で虫歯を保有していることになります。

 次に、日田市において、歯科保健に特化した計画を策定する考えはないかとのお尋ねでございますが、歯科保健は現在策定いたしております健康ひた21計画において、歯の健康の分野で健康づくりの大きな項目の一つとして位置づけられております。歯の健康の項目では、ライフステージごとに基本目標が設定され、それぞれの取り組みができるよう具体的目標を掲げ計画の達成度を適切に評価することで歯科保健の推進が図られるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から5番議員さん御質問のうち、特別支援教育活動サポート事業補助職員に関する御質問にお答えをいたします。

 この事業は、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する学校へ、生活上の介助や学習活動上の支援等を行う補助職員を配置し、教育的ニーズに応じた適切な指導を行うことを目的に、平成19年度から開始した事業でございます。

 まず、今年度の日田市における配置状況でございますが、全小中学校41校のうち、20校に対しまして20名の補助職員を配置いたしております。他市の状況といたしましては、大分市が87校中53校へ63名、中津市が33校中20校へ30名、佐伯市が48校中24校へ29名、宇佐市が31校中23校へ23名、それぞれ配置をいたしております。

 次に、各学校から申請のあった補助職員の推移でございますが、平成19年度に6校から6名、平成20年度に15校から15名、昨年度21校から21名、そして、今年度は22校から28名の申請があり、必要とする補助職員の数は年々増加の傾向にございます。

 このように、特別な支援を必要とする児童生徒に対する学校生活を送る上での介助や安全確保、そして、学習上の支援は年々ニーズが高まっており、市教委といたしましては、そのニーズにこたえるため補助職員の増員に努めてきたところでございます。今後とも学校現場と連携してニーズの状況を的確に把握しながら、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活や学習上の困難を改善してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 特別支援教育の活動補助員の関係で再質問をいたします。

 今、学校からの要求数がありました。2007年6名の要求があって、さきの質問も合わせると、結果として2名の配置と、2008年が15名の要求があって15名、2009年が21名の要求があって17名と。今年度が28名の要求があって20名の配置ということだろうと思いますけど。それとあわせて、じゃあ学校からの要望というのはひとつわかりますけれども、支援が必要と思われる児童生徒数というのが、文部科学省も調査してるわけなんですけども、それに伴って市教委としてもそのような調査を行ってるのではないかと思いますけども、行ってるかどうかをちょっと確認したいんですが。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) まず、そういう子供さんがおるかどうかの調査を行っているかということでございますけども、これは毎年度学校のほうからいろいろ情報をいただくようになっておりますので、その調査はできております。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 歴年というか各年度ごとに調査の結果はもう時間がかかりますから、私のほうからいくと2006年が30名、それから、2007年が60名、2008年が60名、2009年が80名というふうにお伺いしたんですが、それで間違いなければ調査結果とすれば支援が、これはもう医師の診断には基づかなくて、学校のほうで支援が必要だろうというふうに思われる児童生徒数という位置づけなんですが、数がふえてきているという状況なんですが、これは実態に即しているというふうに判断しているのか、そこら辺の教育委員会としての認識をお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今、御紹介いただきました数値、そういう特別支援を必要とする子供さん方の数については、そのとおりでございまして、ただ把握は行っておりますけども、どういう状態で、本当にその子供さんが特別支援を必要とするかどうかということについては、やはりその都度、その子供さん方の様子を再度調べながら対応せざるを得ないので、把握できてるかといえば把握できておるというふうにお答えしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 私が申し上げてるのは、その数はふえてきてるんですね、結果として。数が本当にふえてきているのか、当初からそれ以上の数はあったんだけども、そういったカウントするだけの考え方が統一されてなかった部分があったので、実態よりも少ない数として上がってきたんだということも考えられるということではないかと僕は思ったんですけども、30から60から80というふうになってます。文部科学省はこれ調査をやったときに、LD、学習障がい、LDHD、注意欠陥性多動性障がい、高機能自閉症など、こういった部分の在籍率が6.3%という厚生労働省の資料には書いてあるんですね。

 ということからすれば、とても日田の生徒が5,800人ということからすれば、このような数ではないのかもしれませんが、これはわからない。これ厚生労働省も同様の調査でやってますので、実際にそれだけの数がいるかどうかというのは、これもわからないんですね。みんなが全生徒が医師の診断を受けて、診断をもらったということではないわけですから、思われるということもあるわけですね。それにしてもかなり数が違いますので、これからすればかなりいるんだという、6%とすると大体16名に1人ぐらいになるんですね。そのぐらいになりますので、壇上で申し上げたように、国のほうとしては、2007年には250億円の支援員を補助職員の予算を組んだ、2008年には360億円を組んだ。これは3万人相当ということで、ほぼ全公立の小・中学校の数に値するわけですね。これが1人当たり120万円で予算組んでますね。交付税で来てるんで、来てから先はちょっとわからない。日田市の補助職員を見ると、今102万円プラス費用を予算で組んでるんだと思うんですね。そういった部分で数はいるんだろうけども、学校側が要望する数というのがやっぱり重き思わざるを得ないということになろうかと思うんです。実際はまだいると思うんですけども、いるけども軽い方かもしれない。そこまでの支援が必要ないかもしれないということで、現場サイドでこれだけが必要なんだということで上がってきた要望数というのがやはり重要視される根拠となろうと思います。国は予算を組んでると、しかし、要望に、まだこれまでに増員については評価したいと思うんですよ。ですが、今年度についても28名で20名の配置ということで、それにしても本来は政府としては全校に配置するだけの予算を組んでるんだけども、28名について20名になってる。この点についてはどういうふうに認識してますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 結論的に申し上げますと、その支援を必要とする子供さん方への手当てはきっちりできてるというふうに判断いたしております。今年度も20名当初配置いたしましたけども、今度補正予算をお認めいただければ、これに4名ほど追加して配置するというような形を考えておりますので、そうであればもう今の時点でそういう子供さん方への支援体制は整っておるというふうに判断いたしております。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 今年度の20名の配置の予算立てと28名の要望の時期がずれてたという要素はあるんでしょう、当然。だからそうずれてたんで多く予算配置20名配置したんだけども、その後に来た要望という数が28名ということになったということで、今度補正でふやすということというふうに理解してよろしいですかね。よろしくお願いします。

 それと、じゃあ学校数に対する配置状況、配置率といいますかね、それでちょっと見てみると、大分県の場合が50%ぐらいだと思うんですよ、恐らく。市内にある学校数の半分の数の補助職員が配置されているということだと思います。全国を見ると、100%を超えてるとこ結構あるんですね、県単位で。そういう実態があるということ、必ずしも日田市はちゃんと学校からの要望は一方では配置してるということでもこれ満額というか、28人じゃないですからね。その実態はあるけども、多く配置してる県もあるということで理解しておいていただきたいと思います。

 それと、これが障がい者の権利に関する条約というのが背景にありまして、こういった障がい児支援とかいうのがありまして、日本が2007年にこれ署名をして、2006年採択した条約があるんですが、この2条は、障がいに基づく差別という定義づけがありまして、ほかの人と平等になるための必要な調整、変更、こういったのを合理的配慮というふうに言ってますが、そういったそれをしないことは、障がいに基づく差別ですという定義づけをしてます。その上で、5条では、障がいに基づく差別を禁止するということがうたわれてますし、そういった他のものと平等になるための必要な調整が行われることを確保するためのすべての措置をとると、この締約国はですね。7条には、締約国は障がいのある児童は、他の児童との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとるということで、これに採択され発行しているということが背景にありますので、ぜひこのことを念頭に踏まえて、この事業の運営、あるいは人員の確保に努めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 それから、緑のカーテンでありますが、ほとんどのところがカーテンの表と裏で温度調整をはかってるんですが、二、三℃というのはちょっと考えられないんで、これきちっとした、この温度差は気温が高いほど差が出るという傾向が見られるんですね、その結果を見れば。だから日田市あたりはかなりの表と裏で温度差があらわれると思うんですよ。どのぐらいのはかり方をしたのかわかりませんが、これは他の例えば徳島市とかは赤外線カメラを使って、表と裏を映像で見やすく、暑いところは赤い、冷たいところは青いというような目で訴えるような方向で記録に残していますし、ここでは最大9℃差があったというようなことも結果として出てると。それとか、神奈川県の秦野市、ここも結果が出てますので、再度もうちょっと事業として行うのであれば、きちっとしたデータを示せるような形で一回はどの程度のホームページも載せられるような、こういったとこはホームページを載せてますので、ような状況で、一回だけでもいいから計測してもらいたいと、きちっとした内容で思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) おっしゃるとおり、今回そういった啓発と申しますか、そういうことに重点を置いてでございますので、特に継続的にきちっと測定をしたというわけではございません。温度もそういうことで温度計ではかったというようなことでございますので、正確といえば、じゃないのかもしれません。来年以降でもそういうことを考えてみたいと思います。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 他市の測定状況、いろんな方法をやっていますので、それを参考にしてぜひやっていただきたいと思います。これは回帰分析を行って、温度が何度の場合はどのぐらいの効果になるというような式まで出す、ここまでする必要はないんだと思いますけども、毎年継続してやる必要はないと思いますので、一回やっておけば、この本庁舎についてはどのぐらいの効果があると。振興局でやった場合にはどのぐらい、外気の温度でまた効果が変わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、コンテストの応募状況が18件ということでしたが、東京の豊島区では、個人15件、団体9件、平成21年度という結果が出てます。これ人口25万人ぐらいですけども、大阪の枚方では45件ということがありますので、多いか少ないかちゃわかりませんけど、これからやっぱり継続していくと、このコンテストは別として緑のカーテンの事業については今後も継続していくという予定でよろしいですか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) コンテストの応募者に感想ですとか効果、そういったものをアンケートに記入をしていただいております。内容的には先ほど私がお答えをしたような内容でございますが、かなり効果があった、好評だというようなことでございますので、これを契機に来年以降も普及といいましょうか、啓発を続けていきたいなと思っております。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 緑のカーテンの取り組みはやっていくということでよろしいですか。市の庁舎での。コンテストじゃなくてね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。

 障がい者の就労支援関係でありますが、これは自立支援法が施行後、特にいろいろ問題が表面化された就労支援施設、特にですね、旧通所授産施設当たりがかなり応能負担から応益負担に変わった関係で、利用者の負担増になったということで、作業所で働いてもらうお金よりも利用料のほうが高いというような状況が出てきまして、施設の利用を断念すると。

 あるいは、施設のほうとしての報酬残が下がって、経営難で施設存続の危機になると。それが職員の賃金カット、利用者のサービスの低下にも有してきたということを受けまして、政府としては、円滑施行特別対策として予算をうたざるを得ない状況になったということが出てきております。その部分で90%補助になるとか、そういった結果が出てきてると思いますが、この経過、今日までのですね、その後の経過というのがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 議員御指摘のように、自立支援法が施行されまして、いろいろな問題がございました。このため障害者自立支援法の定着を図るということで、平成19年の4月から平成24年3月までの間、事業所への各種特別対策事業を実施しているという状況でございます。

 まず、その第1点目としましては、報酬の支払い方法が日払い支払いとなりましたことに、即座に対応できない事業所に従前の支払いによる報酬額の9割を補償する事業運営安定化事業というのが実施されまして、市内では8施設がその対象となり助成を受けております。

 2点目に、新法に対応する事務処理にかかる事務が定着するまでの間、事務職員の効果的増員配置をする事業所に助成する事務処理安定化支援事業というのがございまして、これは22年度実績で25の事業所に助成を行っております。

 最後に、新体系の障害者福祉サービス事業所等へ移行した場合に、従前の報酬水準を基準として助成を行うことで事業運営の安定化を図り、新体系への移行を促進するための移行時運営安定化事業というのがございまして、これには4事業所が助成対象となっております。

 この特別対策事業は、平成23年度で終了するということでありますが、その後の事業所に対する助成については、現在のところ国のほうでは方針がまだ打ち出しておりませんが、国会におきましても、新体系への移行を今後とも推進していくと言われておりますので、今後の状況を注意していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) そういった制度を結局法律で変えて、結果、また別で補助しなければならないということ自体が問題がある法律だというふうに認識してます。そういった補助の関係があって、地域活動支援センターが自立支援法施行前に比べて、その補助制度の利用によって運営状況等がそう大差なく、遜色なく運営されているのか、やはりそれでもまだ厳しい状況にあるのかと、こういった、厳しいのは厳しいでしょう、法律前から当然そういった楽に運営できるような仕組みでもなかったわけですから、法の施行前とこういった現状をどのように考えているか、お願いします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほど申し上げました特別対策事業の実施や、報酬単価の改定と、また、法人の営業努力等によりまして、施行時と比較しまして現在はある程度事業所の運営は安定しているものと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) いずれにしても、障がい者の重要な就労の場所という意味もありますので、引き続き連携をとって就労支援に努めていただきたいというふうに思います。

 そこで、市の就労支援対策として考えられるんですが、先ほど緑のカーテン、市のですね、継続していきたいということでもありました。この緑のカーテンの管理について、障がい者の就労の場所にできるのではないかというふうに思うわけですけど、有効な対策になるのではないかというふうに考えますけども、それができないかどうか、ここは政策面で市長に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 障がい者の団体の方とお話をしてみたいと思います。もし可能であればお願いして、就労の場となるのは、これはよろしいことではないかなという思いがしております。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) よろしくお願いいたします。ベランダにもしてますけど、ベランダが本来のベランダの手すりが大ざっぱにつくってありまして、避難するときぐらいにしか出ないような設計だと思うんですよ。障がいのある方が大丈夫かという問題ありますけども、施設上は障がいのあるなしにかかわらず危険なんで、それは現行の管理であっても、やっぱり安全配慮義務が必要だと思いますので、その点を理由に障がい者がだめだということに僕はならないと、ベランダの形状が障がい者はある方はだめですよみたいな経過にはならないと思いますので、そこら辺も当事者ときちっと、当事者がもう不可能ならできませんけども、協議していただいて、前向きに検討をしていただければというふうに考えております。

 それから、歯科保健の関係でいきたいと思いますが、日田市は県との比較、国との比較でとってもやはりかなり保有率が高い状況ということがあります。それも踏まえて、妊婦が重篤の歯周病にかかってると、早産とか低体重の出産になりやすい可能性があるというのが判明をしているわけですけども、このことについて日田市はどんなふうにまず周知をしているのかということを確認したいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 妊婦の歯科の健診というのは、非常に重要であるということは認識いたしております。このため、妊婦期の方の歯の検診の周知につきましては、母子健康手帳を個別に交付する際に、パンフレット等を使用しまして、歯周病予防の重要性等を保健指導を実施いたしているところでございます。

 また、出産前の夫婦を対象としましたたまご学級で、歯科衛生士による歯科指導を取り入れて実施しているという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) この歯の健康ブックがありますけど、これここにも小さい字で書かれてます。それはそれでいいんですが、検診の必要性をやっぱり指導をきちっとする。歯というのは、やっぱり自分が自覚症状が出てこないと、予防措置というのはなかなか講じないんではないかというふうに思うわけですね。ここにも母子手帳にも妊娠中と産後の歯の状態を記録する欄があるんですが、この欄をこう見て、何もなければきちっと検診を受けてますかということが必要だと思うので、検診を受ける重要さを、ただ歯周病になったら早産になる可能性がありますよという一般的な周知ではなくて、それだけこの日田市が保有率が高いので、これ一般的ではなくて、それに重点的に取り組むような方策をやっていくべきであろうというふうに考えてる、そういった活用をお願いしたいと思います。

 それから、あわせて大分県は歯科の保健計画をつくってるということです。日田市は健康ひた21計画の中でやっていくと。実態としてはこの虫歯の保有率が高いという現実から逃れることはできない。これをやはり改善していかなければいけないんですね。実はその大分県の歯科保健計画は、健康ひた21にはない妊娠期であるとか、要介護者、それから障がい者、障がい児のライフステージを設けてるわけです。この歯科に特化した計画では。この健康ひた21の中に歯の項目はあるんだけども、すべてのライフステージにきちっと整備されてるわけではなくて、もう計画見てもそういうふうにされてない。ここら辺の部分をやっぱり全国平均の保有率とかならまだしも、かなり悪いわけですから、そこら辺をきちっと、特化した計画をつくることがすべてだとは言いませんけども、要はそこら辺に虫歯の保健の推進がきちっとできるような仕組みを入れていかなければだめじゃないかというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 現在の日田市の健康ひた21計画には、大分県歯科保健計画に分類されている、その中で分類されている項目がないというのがございますので、今回見直しを次回行うときには、それぞれの計画を参考にしながら見直していきたいと、そういうふうに考えます。



○議長(杉野義光君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 見直しのときにはということでありましたけれども、歯周病が全身の疾患と関係があるということはもう明らかになっているわけですから、計画は見直すとしても、それ以前の段階でできることはすぐ、計画があろうがなかろうが、行っていくということをお願いしたいと思います。口の健康を守ることが体の健康を守ると言っても過言ではないと思いますので、積極的な取り組みを要望しておきたいというふうに思います。

 それから、放課後児童クラブでありますが、ニーズ調査については意見集約をしたと思います。最新の情報で私は児童クラブがほしいという切実な声を聞くわけですね。数が少ないとは思います。確かに中心部であれば、利用する数が多くて、補助に該当するような利用者が数がそろうでしょう。でも、その周辺部になると、やはりそういったことはなかなか現実問題厳しい部分があると思います。だからといって、そういうことがあるという行政の役目からすれば、やっぱり解消に向けて何らかの取り組みをするべきだというふうに思うわけでありまして、その差があってはならないというふうに思います。それが利用できないんで仕事がないという実情があります。一方では、中心部の課題としては、今度は利用者が多過ぎて受け入れられないと、咸宜もそうですけども、定数オーバーになって抽選だという事象まで発生をしてきてます。こういった問題がもう一つある。

 それと、利用料がばらばらという状況も一つは課題として残ってるというふうに思います。その点についてどのように認識しているのか、確認をしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 児童クラブの利用規模が少ないとこというのは、保護者負担が大きくなるということでございますけど、基本的には、校区ごとの設置が望ましいということにしておりますので、今回策定いたします計画によりまして、それらの対応を含めて考えてまいりたいと思います。

 それから、咸宜小学校、非常に今多くなっておりまして、今年度は60人定員につきまして、10人を超えるという状況でございますので、これらにつきましては、桂林のクラブ等々連携をとりながら、できるだけ対応をしてまいりたいと思っております。

 それから、利用料のばらつきがあるということでございますが、このばらつきにつきましても、今後一応うちのほうが独自でつくりますガイドラインの中で検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。

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○議長(杉野義光君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明8日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時20分散会