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大分県 日田市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月24日−06号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月24日−06号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年第2回日田市議会定例会会議録  

第6号  

平成22年6月24日(木曜日)午後2時20分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質疑
第3 討論
第4 採決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 各委員会の審査結果報告
日程第2 質疑
日程第3 討論
日程第4 採決
日程追加 議案上程(議案第90号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 採決
日程追加 議案上程(議案第91号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 採決
日程追加 意見書案上程(意見書案第2号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 討論
日程追加 採決
日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 討論
日程追加 採決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後2時20分開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、請願の審査結果の報告を求めます。総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) [登壇]

 総務委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第73号、日田市税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部が改正されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。今回の改正は、平成23年からの所得税の年少扶養親族控除の廃止後も扶養親族を把握できるようにすること、また、平成24年から26年までに毎年100万円までを上限とする上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を設け、この口座内では10年間非課税となる制度が創設されることに伴い所要の措置を講ずること、さらに、市たばこ消費税を本年10月1日から引き上げること、これらが主な改正内容となっております。

 審査の中では、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、非課税枠を創設することには納得できない」との意見がありましたが、本案は、地方税法の一部改正に準じて改めるものでありますことから、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号、日田市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、議案第73号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じ所要の措置を講ずるものでありますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号、日田市税特別措置条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号、日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今回の措置は、子育て支援、男女共同参画に資するものであることから、育児休業がとりやすい職場環境の整備に努めるよう要望いたします。

 次に、議案第80号、工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について及び議案第81号、工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について申し上げます。

 両案は、地域情報基盤整備事業のうち、第2工区の工事を発注するに当たり、工事の予定価格が1億5,000万円以上でありますので、議会の議決を求めるものであります。

 審査におきましては、今回の入札に応じた業者がそれぞれ1社のみとなっていること、落札率がセンター施設で99.83%、伝送路施設で96.87%と、高率でありましたことから、「一般競争入札で入札者が1社のみでも有効なのか」、また「要件設定型一般競争入札での要件設定はどういう設定なのか」との質疑がありましたが、一般競争入札では入札者が1者しかいなかった場合でも有効であるとのことであります。また、「工事内容の閲覧により、入札参加者の見込みが少ないことが予想できた時点で、入札をおくらせるべきではなかったか」との意見がありましたが、入札においてはルールに基づき執行されておりますことから、両案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、入札参加申請者が1者のみであった場合などは、公募のやり直しや入札の延期ができるよう、契約規則の改正を行うことなど、入札の在り方を今後慎重に検討するよう意見のあったところであります。

 次に、議案第83号、財産の取得(消防ポンプ自動車)について申し上げます。

 本案は、消防力の維持、充実強化を図るため、東有田分団及び五和分団に配置する消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億3,852万4,000円を追加し、補正後の予算総額を365億2,558万7,000円とするものであります。

 まず、歳入の補正は、国県支出金を3,768万円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に対する1,400万円の追加、また、不足する一般財源所要額を財政調整基金繰入金で措置するものであります。

 次に歳出では、2款1項6目企画費のコミュニティ助成事業で、大宮町自治会の公民館建てかえに対し1,400万円の助成を行うものであり、本案は原案のとおり 可決すべきものと決しました。

 次に、議案第89号、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたため、これに準じて、「日田市税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもので、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) [登壇]

 教育福祉委員会委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 最初に、議案第77号、日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、助成対象者の拡大等を行うに当たり、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今回の改正では、中学生の通院に係る部分が対象となっておりませんが、さきの定例会の委員長報告でも述べたように、中学生まで拡充する請願を全会一致で採択したことを踏まえて、実現に向けての取り組みを強く付言いたします。

 次に、議案第78号、日田市立診療所条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、市立診療所で行う健康診断に係る料金の算定根拠となる診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び被保険者の税負担に配慮し、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 今回の改正では、被保険者1人当たりの税額負担は、各所得階層ごとに異なりますが、昨年度より年額1万3,348円増額の8万8,897円、17.7%増とこれまでにない大幅な増額となっております。

 具体的には、所得100万円の65歳の夫と64歳の妻の2人世帯の場合では、2割軽減の対象となりますが、平成21年度は12万100円が、平成22年度は15万3,600円の税額となり、3万3,500円の増額となります。所得200万円の45歳の夫と43歳の妻と子供2人の4人世帯の場合では、平成21年度は30万5,600円、平成22年度は39万3,800円の税額となり、8万8,200円の増額となります。

 まず、この点について、執行部に説明を求めたところ、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度に交付された前期高齢者交付金が、平成22年度において4億6,970万円と大きく減額精算されたこと、保険税の軽減財源となる決算剰余金が平成20年度に比較し約2億4,500万円減額となったためであるとのことであります。

 審査の中では、4億6,970万円の減額精算となった平成20年度の前期高齢者交付金について、「精算が必要であることが、なぜ今になって判明したのか」「平成20年度の当初予算で15億6,700万円、計画額では16億4,400万円と試算しているにもかかわらず、交付額が20億と決定されたことに対し疑問は生じなかったのか」「精算金として確保すべき財源を平成21年度の税率改正の軽減財源に使ってしまったために、それ以上の負担を市民に負わせるようになったのではないか」などの意見があったところであります。

 執行部からは、「平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということがわからなかった。平成21年度の税率改正においては、税率を下げず、少なくとも据え置きにしておくべきであった」とのことでありました。

 このような状況において、今回の大幅な増額を被保険者だけに負担させることには納得できないため、市として対策を講ずるべきであるとの指摘を行いましたが、「軽減財源である基金6億円のうち5億円を充当するとして試算した結果が今回提案している改正案であり、基金については、1億円は財源調整のために確保しておく必要があり、今回の改正でお願いしたい」との回答でありました。

 今回の改正については、「このままでは到底認めるわけにはいかない」「最大限まで基金の繰り入れを行い、少しでも市民の負担軽減を図るべきである」「基金に加え、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減すべきである」「今後については検討すべきであるが、突発的な医療費増加などに対応するため、一定額の基金の確保は必要である」など種々議論を重ねた結果、軽減財源である基金からの繰り入れについて、執行部提案の5億円に、さらに1億円を加えた6億円の繰り入れを行い、1人当たりの税額負担を平均で5,186円引き下げ、少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正を行うことについて採決を行い、可否同数であったため、委員長の決するところにより、お手元に配付いたしております委員会修正案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第84号、財産の取得(校務用コンピュータ)について申し上げます。

 本案は、シンクライアント方式による校務用コンピューターを小中学校等に整備するための物品を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、導入後は、校務の効率化だけではなく、子供たちへの教育効果の向上につながる活用を図るよう付言いたします。

 次に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして申し上げます。

 今回の補正は、10款1項3目教育振興費の大鶴・夜明地区小中一貫校の新校舎改築に係る実施設計等委託料の追加が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、10款2項2目教育振興費の森林体験学習促進事業につきましては、県の補助事業として実施するものでありますが、年度当初から事業実施できるよう県に働きかけるべきであるとの意見があったところであります。

 最後に、継続審査となっておりました請願第6号、就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましては、種々議論いたしましたが、いま少し調査研究したいとの意見が多く出されましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) ここで議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について、大谷敏彰君ほか2名から修正の動議が提出されました。

 それでは、発議者の説明を求めます。8番 大谷敏彰君。



◎8番(大谷敏彰君) [登壇]

 議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する修正動議について、日本共産党日田市議団を代表しまして提案理由の趣旨説明を申し上げます。

 お手元に配付してありますよう、修正動議は原案を変更する部分を修正をしてあります。今回、市が提案しております国民健康保険税の大幅な引き上げ案は、平成21年度決算ベースの税額7万5,549円から8万8,897円に引き上げるものであります。引き上げ金額は1万3,348円で、引き上げ率は17.6%、このうち医療分は20.5%の引き上げとなります。

 また、教育福祉委員会に示された保険税額のモデル世帯試算では、例えば、例1としまして、65歳の夫と64歳の妻2人暮らしで所得100万円の世帯では、昨年と比べて今年は3万3,500円増の15万3,600円となります。27%の増額であります。

 もう一つの例2としまして、45歳の夫婦と子供2人で所得200万円の世帯では、昨年と比べて8万8,200円の増で税額は39万3,800円となり、29%の大幅増額となります。

 この主要な原因が教育福祉委員長の報告でもありましたように、国の交付金であります前期高齢者支援金について、市の積算ミスが4億7,000万円となり、国保会計に大穴があいたためでございます。このため、基金5億円を投入しても大幅な国保税の引き上げとなりました。このような積算ミスによる大きな穴埋めのために、市民への大増税は許されないというふうに思います。

 今回の大増税は、市民生活を直撃します。払いたくても払えない、滞納世帯は激増すると思われます。そうしますと、短期保険証、全額払わなければ病院にかかれない資格証明証の発行につながります。こうして市民が必要な医療を受けられない患者がふえ、死亡するなど市民の命と健康を守る地方自治体の重要な仕事が大きく後退することは、重大な問題であります。

 教育福祉委員会の修正案は、原案が国保準備金を1億円残しておりますので、これを全額投入し、税額の大幅増を抑制しようというものでありますが、これは4人家族のモデル世帯の試算で見ると、20%の値上げとなります。一定の努力はありますものの、これでは極めて不十分だと思います。

 そこで私どもは、引き上げ幅を大幅に縮小する、つまり、医療分については現行税率に据え置く措置をとり、後期高齢者支援金分、介護納付金課税分については、市が提案する原案のとおりとします。これは9%以内の増額となります。けれども、21年度引き下げたこともあり、やむを得ないものと考えます。

 来年度につきましても、被保険者の所得状況等を見据えながら、激変緩和策が必要だと考えます。そのためには今年度は医療費分を据え置くために、6億円の基金を投入するだけでなく、不足分1億3,400万円を一般会計から軽減財源として投入し、負担を軽減します。来年度も必要に応じて一般会計から投入することが求められます。県下でもこのような方法を実施している自治体はございます。

 市の国保は、もともと加入者の45%が所得ゼロから33万円以下で、所得200万円以下が全体の86%を占めているように、低所得者が圧倒的な構成となっております。ですから、国が財政的に大きな役割を果たさなければなりません。ところが、国は、国保会計の国庫負担を45%から今日では28%まで減らしております。これが国保が破綻状況になっている根本的な原因です。国保の安定的運営のためには、国が社会保障費2,200億円のカットをやめ、国の財政負担をもとに戻すことが急務となっております。

 以上、修正動議の提案の趣旨説明といたします。



○議長(杉野義光君) 引き続き委員長報告を求めます。経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(菅田敏幸君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に付託を受けました議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、次に述べます意見・要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、5款1項労働諸費についてであります。今回は、国の平成21年度第2次補正予算における緊急雇用対策の実施に伴い、緊急雇用創出事業について、2,118万円を補正するものであります。

 今回の補正で、7事業15名が新たに雇用され、事業全体としては、総額1億916万1,000円、31事業87名の新規雇用が創出されたことになります。

 委員会としては、求職者に対し、次の雇用への臨時的、一時的なつなぎの就業の機会を提供する本事業は評価するものの、経済情勢の急激な変動により厳しい雇用情勢が続く中、安定した雇用の場の創出に努めるよう要望いたします。

 次に、6款1項農業費の口蹄疫対策費であります。

 今回の補正は、宮崎県で発生した口蹄疫の拡大に伴う防疫対策と、家畜市場休止に伴う畜産経営者支援を目的に行うものであります。市では、これまで、国・県が行う対策のほかに、独自で畜産農家などに消石灰、車両消毒用薬剤等を配布し、口蹄疫に対する防疫対策を実施してきたところであり、本事業により、防疫対策と畜産経営者支援の一層の充実を図るものであります。

 審査の中では、「酪農、繁殖農家への支援に問題はないのか」「家畜市場の再開の見通しはどうなのか」「県内に口蹄疫が発生したときの、危機管理体制は万全なのか」などの意見が出されたところであります。また、「県が実施している消毒ポイントのうち、市職員で対応している箇所があるが、今後、口蹄疫が拡大し消毒ポイントが増設されることになれば、民間企業への委託も検討すべきではないか」との意見もあったところであり、口蹄疫の早期終息を望むものであります。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 建設委員長。



◎建設委員長、24番(嶋?健二君) [登壇]

 建設委員会の委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 初めに、議案第82号、工事委託協定の締結につきまして申し上げます。

 本案は、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画の公共下水道日田終末処理場の改築診断・改築計画に基づき、平成22年度と平成23年度に予定している管理棟設備更新工事、汚泥消化施設増設工事、汚泥濃縮施設更新工事について、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするもので、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決を求めるものであります。

 下水道法では、公共下水道の処理施設の実施設計及び監督管理は、資格を有した者以外に行わせてはならないと規定されており、現在、本市において必要な資格を有した職員がいないことや、内容に精通した高度の専門的な知識が要求されますことから、市にかわってその増設及び改築更新についてのノウハウを備えた、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、事業団と工事委託協定を締結する際には、これまで同様、多くの地元企業が受注できるよう、事業団に対する強い働きかけを要望いたします。

 次に、議案第85号、財産の取得(ウッドコンビナート公園)につきまして申し上げます。

 本案は、ウッドコンビナート公園整備のための用地を取得しようとするもので、予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 今回、取得しようとする財産の内容は、日田市大字東有田字新山2561番7のほか10筆の1万6,107.73平方メートルを日田市土地開発公社から、1億7,990万1,000円で取得するもので、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今後の事業推進につきましては、地元住民への十分な説明・協議を行い、施設整備に着手するよう要望いたします。

 次に、議案第86号、財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎)及び、議案第87号、日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 両案は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有していた雇用促進住宅日田宿舎を日田市営刃連町住宅として設置するため取得しようとするもので、土地及び建物それぞれの予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。また、日田市営刃連町住宅の設置に当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 審査に当たっては、現地調査を行うとともに、執行部より今後の改修計画、契約事務、維持管理につきまして詳細な説明を徴したところであります。

 審査の中では、市が購入することで、入居者に不都合になることはないのか。入居者の実態把握を早急に行うべきである等の意見があったところです。

 また、住民説明会では、保証人が新たに2名必要となることについて、保証人を探すことに苦慮するとの申し出があっていることから、契約事務に関しては、住民の負担とならないよう配慮することを要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました、8款4項2目街路事業費の友田大原公園線改築事業につきまして申し上げます。

 今回の補正は、ハローワーク日田と県道日田玖珠線の間、延長270メートル、幅員20メートルを整備するもので、実施設計委託料及び用地購入費が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(溝口千壽君) [登壇]

 議会運営委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願第1号、「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書提出を求める請願につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 本請願は、子供たちにとって最善の教育環境を実現していくため、国が財政的に下支えしている義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させるよう、政府に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) それでは、各委員長の報告及び修正案の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 教育福祉委員長報告に対し質問いたします。

 今回、教育福祉委員会より賛否同数で委員長の決するところで修正案が出されております。そこで、国民健康保険税条例の一部改正について2点質問いたします。

 まず1点目は、この一部条例改正案は、国保運営協議会で審議があり、答申がなされ今回の議会に上程されているという流れがあると思いますが、委員会審議の中で国保運営協議会の答申内容をどのようにとらえた審議がなされたかを質問したいと思います。

 2点目は、委員会提出の修正案では、基金6億円を繰り入れ、基金残が800万となりますが、この800万の残の中で国保の健全運営という点が確保できているのかどうか、そこらあたりがどんな審議がされたか、以上2点を質問したいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 審査の中で国保運営協議会の答申が出ておりましたが、それをどのようにとらえているかということだったと思いますけれども、これは市長の諮問機関でありまして、直接したわけでありません。審議の中で執行部のほうにそういうことについてもお伺いいたしまして、答申内容をいただきました。それはやむを得ずということで答申が、原案のとおりやむを得ないという答申が出ておりました。いろいろどういう審査があったかということにつきましては、運営協議会の中では意見がほとんど出なかったと聞いております。

 それから、6億円のうち800万円で国保の健全な運営が確保できるのかということでございます。これまでは給付費の過去3年間の10%という一応の目安を立てて準備基金は保たれてまいりました。それが果たして正しいかどうか、適当であるかどうかということは、後期高齢者の制度ができた時点で審議されるべきだったというような意見もありましたけれども、今回その目標値でありますことは崩れてしまいまして、6億円あるうちからの5億円が今度の原案に軽減措置としてとらえているわけであります。

 あと1億円を私たちもそれに加えて修正案を出すことについては、いろいろ議論がございました。果たして1億円が残ったから国保の健全運営ができるかということは極めて疑問でありまして、もうこの際、やはり市民の大幅な負担は少しでも軽減すべきだと、そういうことに重点を置きました。800万円ではとても健全的な運営というのは難しいだろうと思いますし、何かあった場合、そういうときにこそやはり市長のリーダーシップが図れるのではないかと、そういう意見が出たところでございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 今委員長の答弁の中で、協議会ですね、やむを得ずという言葉が出ましたけど、これは協議会の中でもやむを得ず、語尾がなかったんですけど、協議会としても値上げはしようがないというようなやむを得ずかどうか、ちょっと確認させていただきます。

 それと2点目は、800万で健全運営ができるかどうか、5億円で残りが1億円となる。1億円でも健全運営ができるかどうか定かではないという状況というのはわかりますが、800万円という金額の中で、不測の事態が起こったり、あるいは補正を組まなくちゃいけないという状況のときには、この国保の特別会計外からの資金繰り入れというような状況が起こるであろうというような審議がなされたかどうかをお伺いします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 運営協議会では今質問のあったとおりでございます。やむを得ず上げざるを得ないということで、答申だったと理解しております。

 それから、800万円で確保するということは非常に難しいと。何かあった場合はということであったと思いますけれども、1億円で何かあった場合はじゃあ足りるかと、足りなかった場合はどうするんだということでありまして、そのことを聞きたいというような意見も委員会の中ではありました。非常にそういう今準備基金の確保についてはバランスが崩れたということでございます。一般財源から使っておるというところは他の自治体でも幾つかやっておるということを聞いております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 教育福祉委員会委員長に79号の今の国保の件でお尋ねをいたします。

 委員長報告の中で、平成20年度の当初予算では15億6,700万円、計画額では16億4,400万円と試算をした。つまり、平成20年度には当初予算も決算も約16億という計画と当初予算ですね、16億と試算をしていたにもかかわらず、20年度は交付が20億と決定されたと。そのときに疑問は生じなかったのかという質問を委員会の中でされておりますが、そういう報告がありますが、そのときに執行部からは平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということがわからなかったと、わからなかったということで答弁をしております。

 しかし、後期高齢者医療制度ができて、このときに国保に加入しておられる前期高齢者の方がおられます。この方々が障がいがある方、障がいのある方は希望をすれば後期高齢者医療制度に移行できるというのがありまして、このときに日田市はその人数が約460名というふうに伺っております。その1人頭の医療費なんですが、その1人頭の医療費は約100万円という見積もり、100万円を460人掛けますと、ちょうど4億6,000万円と、この過大交付金ですね、この過大交付の金額に大方合うわけですよ。この時点で疑問が生じなかったという執行部の答弁は、非常に私は仕事をする、仕事にかかわっている人の言う言葉かなと私はそういうふうに考えました。この時点で本来ならば、議会にきちんと報告をすると、そしてこの4億円という過大な交付は基金としてとっておくべきものなんだという、私はこの議会にこういう説明、これがやっぱり必要だったのではないかというふうに思うんですね。で、精算は2年後ですから、22年度に精算されるというのはわかっていることなんですね、制度上。ここら辺を執行部はどのように答えて議論がなされたのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 大変難しい質問でありまして、確かに今言われたように後期高齢者のほうに障がい者の方たちがもうほとんどが移ってしまったということについて、1人100万円ということで試算するならば、ちょうど見事に数字は合うわけですけれども、そういう計画を立てた時点で20億というのが来まして、後期高齢者にそういう移った人たちが確定した時期というものは微妙でありまして、その時点ではなかなかつかみ得なかったと、そういうふうな話もありまして、私どもはそれは、そういう執行部の人たちも大変難しい判断であったということには、一応委員会でも理解を示しながら審議を進めたということでございます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) さらに、この委員長報告を見ますと、やはりそういう過大な見積もりの中で、交付金の過大な中で、これを市民に負担をかぶせてもいいのかということで随分議論もされておるようでございます。

 委員長報告の中でも200万円の45歳の夫、妻、子供2人の、妻が43歳、子供2人の家族の場合は、8万2,000円の増額ということが約30%、3割増になるわけですけれども、これだけの一挙に3割もの負担増になるような国保税の増額、これは今、これも委員会で審議をされたのではないかと思うんですが、国保の加入世帯の総所得は3万円ぐらい減になっておるというふうにもお聞きしておりますが、この負担が、これはもう言うなら過大見積もりの中でのこの結果ですので、やはり私はこれは市民にこれだけの負担をかぶせていいのかという気がいたします。そこらの、ますますまた滞納者もふえると思うんですね。そこらの議論をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) ただいま、まさに質問をいただいた内容のとおりのことが委員会ではたくさん出ました。一般会計を使うという意見も出ましたし、ちょっと今早急にそれを議論するのはなかなか難しいと、せめて3割ぐらいのあるのを2割ぐらいにはならないだろうかと、そういうことで残りの1億円というものを原案の5億円に加える修正をしようと、そういうことで、もう委員会としてももういかんともしがたいということで、修正案を出した結果になったということでございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 教育福祉委員長に質問します。

 国民健康保険第79号の一部改正についてですけども、委員長報告の中では、執行部からは、平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということがわからなかった。その後に、21年度の税率改正においては、税率を下げず、少なくとも据え置きにしておくべきだったというふうに説明されたということなんですけれども、過大であったということがわからなければ、21年度の税率改正を据え置くべきだったということにはならないわけです。

 本会議のときに部長のほうからの答弁では、推定として結果として、過大になったということは責任を感じていると、そして市として加味する部分があったというふうに本会議の答弁では言われてるんですけども、その中身と教育福祉委員会で説明された中身が委員長報告ではちょっと違うような気がするんですけども、市の責任ということについてはどこまで明らかになったんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 20年度は一応据え置きで、21年度は4,500円だったですか、ちょっと下げる措置をしたということで、剰余金等準備基金を使ってそういう措置をしたということでありますが、20年度ではそういう過大報告をしたということがわからなかったということでございますけれども、21年度は据え置くというようなことにすべきだったということに話のつじつまが合わないんじゃないかということだったと思いますが、その点につきましても、委員会の中で論議がありました。

 先ほど申しましたように、20億交付されたのはもう間違いありませんで、その間、22年度は多かった分の4億7,000万円が減額されて、今度の引き上げにつながった大きな要因でありますが、その間の出来事につきましては、やはり先ほど18番議員の質問にありましたように、執行部としても本当に予期しないような事態も生じたということについて、私どももそれを理解しながら審議をしたということでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) では、委員会ではこのことについては積算ミスということ、約4億7,000万の穴があいたわけですけど、これは積算ミスということには委員会としては判断していないということになるわけですかね。新聞報道などでは全国でも東京なども含めて大きな積算ミスがあって、都道府県も含めて、東京都にもその責任があったというようなことで、新聞報道にはなっているんですけれども、本会議では責任を感じているし、加味する部分があったというふうな答弁があって、そして、委員会の中では積算ミスという判断ではなく、結果としてそうなったということになったのか、そういう結果として委員会でそういう判断となったのか、そこのところをはっきりさせてほしいんです。

 そうしなければ、国保会計、結局5億円入れたのも、そして委員会で修正出した6億円も、国保会計の中でそれをするわけですから、市に責任があったかどうかというものが委員会でどう判断されたかによって、じゃあそれはどういうふうに市として責任を持って一般財源等にすべきだとかという議論になっていくと思うので、その判断がどうだったかというのをもう一度ちょっと確認したいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) またこれまた難しい質問で、どういうふうにお答えするかなかなか難しいんですけど、そういう積算間違いというようなことまで我々は言っておるわけではありません。

 と言いますのは、全員協議会でも説明いたしましたけれども、日田市だけではないわけですね。かなり多くの自治体がやはり過大請求をしたり、あるいは少なく請求したりしておりまして、制度ができて初めてのことでありましたので、そういうことは多々起き得る事態ではあったであろうということを委員会の中では話し合ったわけであります。

 また、こういうことについては、もうとにかく少しでも市民の被保険者の方々の税負担を軽くしようと、そのことに主眼点を置いたということでございます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 教育福祉委員長報告に対して質問をいたします。

 今まで出ているように、議案第79号の日田市国民健康保険税条例についてでございますが、3点ほど質問いたします。

 まず、今度の大幅な増額に至った経緯について、日田市独自の問題としてとらえる分と、国の制度上の問題としてとらえる、そのあたりについてどのような議論になったのか。

 例えば、今度の医療費分等3つの税があるわけですが、医療費分、それから後期高齢者分と介護分とあるわけですが、後期高齢者分と介護分については、これについては国の定めた基準に沿って額が算出され、今回の増額になっているわけですが、これと医療費の分とはある程度性質が違うと思いますが、これについて後期高齢者分、それから介護分については、この数字はどの程度の増額につながるのか、全体が1万3,000、これは原案ですが、平均で上がるのが1万3,348円上がる分のうち、後期高齢者分と介護分についてはどの程度あるのかについて、またそれがどのように議論されたか。

 2点目は、今年度については5億円か6億円という修正で出されていますが、基金がほとんどなくなるわけですが、これが22年度以降、23年度以降についても、どのように今後先行きを考えていくのか、委員会で今回は基金を全部取りつぶしてでもということでの議論が、今後の持続可能性についてどのように議論されたのか。

 それから、先ほどから市民の負担がということで出ていますが、国保加入者については、被保険者は大体1万1,000世帯、それから人数、保険者については2万2,000人ということで、市民の大体3分の1に当たるわけですが、これが市民また被保険者のあたりはどのような、市民全体とこの国保の問題等考えた上での審議になったかということ、この3点について質問いたします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 1点目は、原案については医療分と支援分と介護分、この3つにわたっておるけれども、その関係についてはどのような見解を持っているかということでございました。私たちは医療、介護につきましては、多分正確な試算はしておりませんが、これは市長の多分提案のときに、いわゆる後期高齢者分は0.5%増の2.57%、介護給付保険税額については0.58%増と、そういうふうな提案理由のときにあったと思います。

 これは全体でいいますと、正確に計算しておりませんが、委員会の中で10%未満じゃないかというようなことでございました。大きく医療部分についてやはり大変であるということで、主に審議がされたということでございます。

 あと6億円とした場合、今後どうなるかということでございますが、これにつきましても、現行案とした場合、5億円を取り崩した場合ですね、それと6億円を取り崩した場合の一応シミュレーションをしていただきました。あくまでもこれはシミュレーションでありますから、仮定の話の部分も、仮定の部分も大分ありますし、医療給付のだんだん上がっていくだろう、いうようなことも含まれておりませんから、必ずしもそれが正確とは言えないわけですけれども、そういうことも十分勘案した上で、一挙に上げることについてのやはりことは本当に避けるべきではないかということになったということでございます。

 それから、一般会計を使うことについての、最後の質問は国保の全体を占める人の割合は3割ぐらいではないかということじゃなかったかと思います。そういうこともありまして、一応論議はしなければならないけれども、やむを得ないときには思い切った一般会計からも使うべきであると、いやそれは今直ちにそういう余り議論をしなくて、そこまで進むのはちょっと無理があるというような意見があったところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 1番目の質問については具体的な中身だけ出てきたわけですが、日田市独自の問題か、国の制度上の問題かということで質問しましたが、そこについては余り触れられていませんでしたが、今の後期高齢者医療制度自体が平成に一度廃止になって、平成25年から新しくまた今検討されるようになっておりますし、この国保自身も市町村国保ももうそれにあわせて今後広域化等の支援方針とか、あと県のほうでやるようにするとか、そういう方向性も今後またどうなってくるかわかんない、変動があるわけですが、今の時点で今回の大幅増額になったのが、日田市独自の問題、先ほどから積算ミスですとかいろいろあっていましたが、それと国と制度として、国のほうに対応していかなきゃいけない部分等の議論が委員会の中ではどのようにされたかということをもう一度お願いします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 当然、国の動向というものも今後どういうふうにするか、税制の抜本改正についても論議されておると、後期高齢者を廃止するというようなことも具体的に行われておるというような議論はいたしました。当然、今回については、日田市における国保についての引き下げということに主眼点を置いたということでございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 総務委員長にお伺いします。

 議案の80号、工事請負契約の地域情報基盤センター施設整備工事請負契約と、いわゆる81号の工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)でございます。

 委員長報告においては、入札の在り方等を指摘していただいているわけでございます。そうした中で、県内でこうした工事各地域で入札等行われております。そういうのを見ますと、日田市と同じように最初の工事で辞退があったように、辞退する業者も各入札において出ております、私が調べたところでは。

 ただ、日田市のように1社ということはなかったです、よそでは。いわゆる前の工事請負、議会でも指摘されておりますけども、そういったのを踏まえた検討の上で再びこのようなことが行われたのかどうか。そして県内の入札の在り方、実施されている在り方等も委員会でちゃんと検討されたのかどうか、その辺どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) 委員会としても、そこらあたりの執行部のほうから来てもらって詳細な説明を聞きました。一番問題なのは、センター施設が99.83、おっこれ高いんじゃないか、それから伝送路が96.87、だからこれが高いんじゃないかということは言いますけれども、この入札は正規にきちっとやっておるわけで、向こうの市側と全く関係ない世界でやられたわけであります。ですから、いろんな意見が出ました。先ほど私が言ったように、一般競争入札で入札者が1社のみでも本当にいいのかと、流れるんじゃないかというようなこともありましたし、要件設定型一般競争入札での要件設定はどういう設定か、詳しくしたわけであります、精査をしました。

 ところで、それをやりましたけれども、まあ問題は1社しか残らなかった、その1社が99.83%やったということでちょっと疑問することありますけれども、私は委員会としては今後そういうことは、ちょっと一つの延期ができるよう入札の在り方をちょっと検討してくれんかということを出しましたけれども、私たち総務委員会は全く問題はないという結論になりました。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今回の入札に関しては、ルールどおりやったから問題はないと。だから、そういうのが行政の常でしょうけども、ただ、前回の前例等があるわけですね。そういうのを踏まえた結果、また同じようなことが起こるということをしたときには、委員長報告の中にあったように、例えば競争原理が結果的には働いていない場合は、改めて随意契約として値段の交渉をする、そういうような指摘もありましたけども、それは単なる議員の意見として委員会ではそういう方向づけのほうが望ましいとかいうふうにはならなかったのでしょうか、その辺お願いします。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) この入札につきましては、私は談合を阻止するための正規な私は入札と思っておりますから、この件について、まあ入札の1社しか出ない、これはもう正規に競争原理が私は働いております。これは十分もういろんなことを調べましたからね、まあ意見は出ました。その意見がきょう私が言ったような意見でありますけれども、その件について問題は一切ないし、今後もそういうことできょうの意見を踏まえていただいて、やっていただきたいというのが総務委員会の結論であります。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては、通告がありますので、私から指名いたします。

 まず、反対討論を6番 日隈知重君。



◎6番(日隈知重君) [登壇]

 議案第73号、日田市税条例の一部改正について反対討論を行います。

 この議会に上程された市税条例の一部改正案には、非課税口座内の株式所得に対する非課税措置の創設が含まれております。3年間で最大300万円まで株式所得が非課税の口座を設けることができるようにするものであります。現在、株式所得への課税は本則の20%から10%に軽減されています。この制度には高額所得者優遇との批判があり、2012年度から20%の課税に戻される予定です。今回の措置はそれに続く証券優遇制度であります。これまでの証券優遇税制により、高額所得者の負担が軽くなっています。

 一方、不安定雇用や解雇、倒産などで貧困が広がっているのに、国は格差を一層広げる扶養控除の廃止をしようとしております。最近の不況のもとで、アメリカでは株の配当への課税率を25%から30%に上げ、イギリスでは32.5%を42.5%に上げました。世界の流れは高額所得者への課税強化で格差を是正することです。税の在り方を負担能力に応じて課税するというやり方に変えてこそ、格差是正ができ、安定した財源確保になると考えております。高額所得者優遇であり、格差是正に逆行する株式所得への課税の軽減を継続することは行うべきでありません。よって、議案73号に反対をいたします。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を20番 赤星仁一郎君。



◎20番(赤星仁一郎君) [登壇]

 議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正に対する修正案並びに修正動議に対し、反対討論を行います。

 平成21年度国民健康保険税の1人平均調定額は、7万5,549円でありました。今回上程された条例改正では、1人平均調定額は8万8,897円となっており、1年間で1万3,348円の増額となり、大きな負担増となります。しかし、この税率の改正は、日田市国民健康保険運営協議会の答申を受けたものであり、国民健康保険準備基金約6億800万円のうち、5億円を繰り入れて算定されたものであります。国民健康保険事業の年間予算額90億の執行予算の中で、基金1億800万円は残しておくべきであり、今年度国民健康保険事業を執行していく上で必要な金額であります。

 準備基金の全額6億円を繰り入れることは、新型インフルエンザなど不測の事態に備えることはできなくなり、市民の安全・安心のためには基金は必要不可欠なものであります。まして、国保特別会計に一般会計から財源を繰り入れることや、現在の高齢化社会の中で医療費の増加などをかんがみ、今後の国保特別会計の運営方針とその方向性については、今後時間をかけ慎重に審議をするべき問題だと思います。このような理由から、修正案及び修正動議に反対であります。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 次に、賛成討論を11番 川崎邦輔君。



◎11番(川崎邦輔君) [登壇]

 議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について、教育福祉委員長の修正案に賛成の立場で、原案に反対の立場で討論いたします。

 さきに委員長報告でありましたように、今回の国保税の値上げ、すべての項目にわたっております。1人当たりの調定額等見ますと、年額1万3,348円増額の8万8,097円、これだけ見ますと17.7%という異常な上昇であります。果たして全国規模で見たときに、このような国保の上昇があるのでしょうか。

 具体的な例も言っておりますけども、いわゆる今回の国保の過払い、これは後期高齢者医療制度の導入により、前期高齢者交付金制度、この交付金に原因があります。前期高齢者交付金制度の性格を御存じでしょうか。その中身が理解できているのでしょうか。いわゆる例えば東京都、国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ、どうしてなんでしょう。全国にまたがっております、制度上の欠陥なのでしょうか。現場の市町村の担当者のミスなんでしょうか。

 そうした中いろいろ精査していきますと、例えば、2008年には東京都の19の区で250億、21市で143億円が過大に交付されております。一番多いのは世田谷の34億円、大田区33億、八王子23億と続いております。特別区の区長会の事務局では、2009年度も2008年と同じような形での試算が行われておれば、23区全体で100億円以上の過大交付になりそうだと見ております。

 前期高齢者交付金の算定のもとになる65歳から74歳の医療費を見積もるデータがなくて、各自治体が推計で申請した。都内の自治体の多くは、都の助言に基づきデータがあった70歳から74歳の医療費をもとに積算、実際の2割から3割程度多くの医療費がかかると見積もった自治体が相次いだと。まさに日田市もこのようなことが行われたのじゃあないでしょうか。交付金は2年後に精算されます。過大に交付されれば戻さないといけない。足らなければ再び交付される。これが交付金制度であります。

 委員会で聞いてみますと、2008年、20億をもらった。5月に確定しておりますけども、19年の12月では先ほど委員長報告にありましたように、予算、それから計画金額では15億とか16億の見積もりが出ているわけであります。単純な計算で4億近い過払いが生じていることは明らかであります。全国の中で見ますと、いわゆる剰余金が出たと思って、国保税の値上げの抑制に使ったりとかしてなくなってしまっているところは大変な状況で、各市議会ではこの案件で非常に紛糾しております。

 そうした中の対応を見ますと、例えば23区等でも足並みをそろえて国保税の値上げはしておりますけども、いわゆる区長等からは行政のミスを被保険者に負わせられないと反対意見が相次いでおります。そして、一般会計からの繰り入れ、折半することで急激な被保険者への転用を防いでいるのが実態であります。

 岩手県の例がありますけども、ここは過大交付が一番大きかったのは盛岡市の16億円、見込みが甘かったと反省しております。しかし、2009年度の予算編成前には過大交付に気づき、翌年度に繰り越すなどして保全しています。釜石市などは過大交付分約2億1,600万円について、あらかじめ残していた繰越金で対応しております。また、盛岡市では、過大交付金が約16億円ですから、表向き8年、9年は9億円の黒字だったのが、8年、9年は9億円の赤字が表面化しております。そのためには、税率をやむを得ず上げているけども、一般会計からの法定外繰り入れという行政ができる手法で市民への転用を防いでおります。

 委員長の報告の中にも、所得階層別の負担の割合が示されました。今回の市の試算する5億円の取り崩し、所得100万、今まで年間12万100円で済んでいたものが15万3,600円、3万3,500円のアップです。所得100万円、45歳の夫婦と2人の子供4人世帯、こういう所得の世帯の税負担がどういうものか、原案に賛成する議員の皆さんは考えたことがあるのでしょうか。所得200万でありますと、30万5,600円が8万8,200円のアップで、39万3,800円です。所得200万に対して国保の税だけで39万3,800円、税を考えたときに今国民年金の1人の月の負担金額は幾らか御存じなんでしょうか。1万5,000円を超しております、1人がです。そういうのと合算されて、市民の負担へかかってくるわけであります。

 所得300万で12万2,400円のアップ、これは52万5,600円になります。400万、所得400万で14万3,700円、年間支払いは44万4,500円、上限の所得500万、45歳の夫婦に子供2人、4人世帯の場合、13万9,500円の増加で72万7,000円になります。

 そうした中、基金が6億あれば本来であれば一般財源もつぎ込んで市民への転用を防ぐ、これは行政にそれを指導するのが我々議員の在り方じゃないでしょうか。ただし、一般財源等使うと、いわゆる予算の組み替え等あります。ただし、赤字会計国保を持っているところは、最終年度で一般会計から繰入金で調整しているのが実情であります。もう少し全国にある市町村の一般・国保会計がどういうものであるかを議員さんは勉強すべきじゃないでしょうか。

 今回、委員長提案の基金6億円を取り入れた場合は、いわゆる例えば200万で、所得200万でありますと、さきに言った8万8,200円の負担が6万4,100円、所得300万で12万2,400円の負担が9万円、400万の世帯で14万3,700円が10万3,000円、500万で13万9,500円の増加が9万500円に、わずかですが抑えることができます。

 できる範囲内でこういう提案をした今回の教育福祉委員長の修正案、市民に負担を強いることは非常に心苦しい、委員会の中で執行部に修正案を求めましたが、市長からの返答は「原案をお願いします」と、「市民には心苦しい」という発言が部長からなされましたけども、やはり市民の負担する所得の金額と保険料の割合を考えたときは、年間可処分所得200万で9万近い負担ですよ。自動車保険税なら1300cc、2台分払っておつりが来ます。車の税金も払えない。そういったところにこういう国保の大増税、それも行政のミス、積算ミス、そして余剰金として先食いしてしまったという、先食いしてしまった予算であるということです。

 その上、日田市は平成20年、21年に市民にとってはいいことですけども、国保税の値下げをしております。ただし、その幅は今回の上げ幅に比べればごくわずかな僅少の引き下げであります。そういうものを勘案したときに、せめてもの市民に対する償いとして、出された今回の教育福祉委員長の修正案に賛成したいと思います。

 また、国保運営協議会の話が出ておりますけども、いわゆる答申の在り方、これが国のルールに従って行われたものであれば、2年後の精算等は明らかであります。こういった指摘もできないような国保運営協議会の在り方そのもの、委員構成そのものが問われるのじゃあないでしょうか。これにて教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を9番 坂本盛男君。



◎9番(坂本盛男君) [登壇]

 議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正に対する修正動議及び委員会修正案について、反対討論を行います。

 この条例の一部改正は65歳以上75歳未満の前期高齢者交付金が2008年度に導入された新制度であります。交付金は各自治体が前期高齢者にかかる医療費を見積もり、申請すると交付されるシステムで、見積もった額が実際に前期高齢者にかかった医療費より多いと2年後の交付金が減額され、少ないと追加交付を受けるものです。

 今回本市では平成20年前期高齢者交付金の概算交付金20億8,000万円と決定、平成20年度の給付費の確定に伴う交付額が16億2,000万円と確定、4億6,970万円が過大交付となり、本来は平成21年度に適正に処理すべき金額と考えます。税の軽減財源に充当しましたが、前年度の過大交付金の処理の方法に問題があったため、なおかつ大幅な国保税の値上げが余儀なくされました。

 今回の税率改正が非常に大きいことは国保加入者にとっていたたまれない気持ちは十二分に理解と認識をするものであります。少なくとも来年度以降について負担の増加は避けなければなりません。しかし、本年度の補てん財源としている平成21年度末基金残6億800万円のうち国保準備基金5億円と前年度剰余金740万円を充当しても医療費分2億8,209万円、後期高齢者支援金分が6,499万円、介護給付金が3,282万円。あわせて税率を平成21年度と同じくするためには3億8,000万円の財源が必要となります。

 修正案では原案の中で取り崩す基金5億円と剰余金740万円とさらに1億円を加え充当するとしております。この方法では基金保有額は800万円になるわけであります。本来基金の使途については予期せぬ有事が発生時のために持っているものであり、修正案に示されたことは国保会計の中で非常に不安定なこととなります。

 以上をもって、議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正に対しましての修正動議及び委員会修正案に反対をいたします。



○議長(杉野義光君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決いたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第73号及び議案第79号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第73号及び議案第79号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に反対のありました議案第73号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第73号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第73号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に修正動議及び委員会修正のありました議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正についてについて採決いたします。

 あらかじめ採決の順序について申し上げます。議案第79号については8番議員外提出の修正案と委員会提出の修正案が提出されておりますので、初めに8番議員外提出の修正案を採決し、次に委員会提出の修正案を採決し、最後に原案について採決をいたします。

 まず、8番議員外提出の修正案について採決いたします。

 お諮りいたします。8番議員外提出の修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(杉野義光君) 起立少数であります。よって、8番議員外提出の修正案は否決されました。

 次に委員会提出の修正案について採決いたします。

 お諮りいたします。委員会提出の修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(杉野義光君) 起立少数であります。よって、委員会提出の修正案は否決されました。

 次に原案について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第79号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 数を確認しますので、そのまま御起立をお願いします。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

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日程追加 議案上程(議案第90号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) ここでお諮りいたします。議案第90号、人権擁護委員の推薦についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第90号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第90号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第90号、人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。

 追加議案集の1ページをお願い申し上げます。

 本案は、高山紀子委員、赤星文子委員、熊谷正義委員及び山下浩委員の任期が平成22年9月30日をもちまして満了いたしますので、後任の候補者を法務大臣に御推薦申し上げるものでございます。

 後任の委員といたしまして、引き続き赤星文子委員、熊谷正義委員及び山下浩委員を、また新たに錦みどり氏を御推薦いたしたいと存じます。

 赤星氏は昭和12年のお生まれで、現在73歳、大字高瀬にお住まいでございます。昭和31年に日田高等学校を御卒業され、長く民生・児童委員等をお務めになり、現在日田市教育センターの心の相談員として御活躍でございます。平成13年9月から人権擁護委員をお務めでございます。

 熊谷氏は昭和16年のお生まれで、現在69歳、大字小迫にお住まいでございます。昭和41年に大分大学学芸学部を御卒業後、教職に就かれ、津江中学校、大山中学校の教頭を御歴任されました。平成13年9月から人権擁護委員をお務めでございます。

 山下氏は昭和19年のお生まれで、現在66歳、大字日高にお住まいでございます。昭和42年に山口大学教育学部を御卒業後、教職に就かれ、戸山中学校、南部中学校の校長を御歴任されました。平成19年10月から人権擁護委員をお務めでございます。

 また、錦氏は昭和22年のお生まれで、現在63歳、大字田島にお住まいでございます。昭和44年に大分大学教育学部を御卒業後、教職に就かれ、五馬中学校の教頭、校長を御歴任されました。また、平成19年4月から平成22年3月まで日田市家庭相談員として御活躍いただきました。

 以上、4名の方はいずれも極めて人望の厚いお人柄に加え、人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると存じますので、御推薦申し上げる次第でございます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) それでは、ただいま説明のありました議案第90号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第90号は、人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第90号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は、市長から氏名発表のとおりこれに同意することに決定いたしました。

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日程追加 議案上程(議案第91号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) ここでお諮りいたします。議案第91号、日田市固定資産評価員の選任についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第91号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第91号、日田市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第91号、日田市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。

 追加議案集の3ページをお願い申し上げます。

 固定資産評価員は地方税法の規定によりまして固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するために設置するものでございます。

 事務の執行上、税務担当課長を選任いたしておりますので、本年4月1日付人事異動に伴い吉長一徳税務課長を固定資産評価員に選任いたしたいと存じます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) それでは、ただいま説明のありました議案第91号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第91号は、人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第91号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は、市長から氏名発表のとおりこれに同意することに決定いたしました。

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日程追加 意見書案上程(意見書案第2号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) 次に、お諮りします。経済環境委員会から意見書案第2号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第2号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(菅田敏幸君) [登壇]

 ただいま、上程をいただきました意見書案第2号、口蹄疫発生に伴う各種支援対策の実施に関する意見書につきましては、お手元に配付しております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 本年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は、関係自治体や関係機関等の懸命な防疫対策にも関わらず、いまだ終息の兆しが見えず、さらに感染が拡大し続けています。

 畜産農家においては家畜市場開催のめども立たず、出荷停止により経営が圧迫され、被害が拡大しつつあることから、地域経済にはかり知れない打撃を与えるものであります。

 そのため、九州管内における畜産経営の危機的状況に対応した各種支援対策を行うよう国に対し、意見書案にありますとおり下記の4項目について要望するものであります。



 意見書案第2号



口蹄疫発生に伴う各種支援対策の実施に関する意見書(案)



日田市議会議長  杉 野 義 光  様



    平成22年6月24日



                          経済環境委員会

                          委員長 菅 田 敏 幸



口蹄疫発生に伴う各種支援対策の実施に関する意見書(案)



 平成22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は、その後も感染が拡大し続け、6月16日現在で290戸、ワクチン接種分を含め275,000頭もの家畜が殺処分の対象となっており、いまだ終息の兆しが見えない状況である。

 畜産農家においては、家畜市場開催のめどが立たず、家畜販売が困難を極め、経営の圧迫により被害が拡大しつつある。このことは、九州管内の畜産業はもちろんのこと、社会・経済活動に計り知れない打撃を与えるものである。

 そのため、九州管内における畜産経営の危機的状況に対応した、各種支援対策を早急に実施することが求められる。

 よって、国におかれては、下記の項目について、早急な取組を行うよう強く要望する。







1. 口蹄疫の早急な感染経路の解明を行い、抜本的な防疫対策を講ずること。

2. 九州管内の家畜市場価格については、全国平均より大きく下落することが予想される。ついては、九州管内の家畜市場に上場する生産者に対し、市場が再開された際の価格下落に対する補てん措置を講ずること。

3. 肉用牛肥育経営安定特別事業について、搬出制限区域内の肥育牛生産者を対象に生産者拠出金が免除となっているが、搬出制限区域外の肥育牛生産者についても口蹄疫の影響は深刻であるため、九州管内の肥育牛生産者に対し同様の措置を講ずること。

4. 市町村においては、口蹄疫の終息が全く予想できない状況であり、より一層の対策が求められることから、市町村が行う各種対策事業に係る経費について、国による十分な財政措置を講ずること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成22年6月24日



日 田 市 議 会



 以上、意見書案の趣旨説明といたしますが、皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) ただいま提案されました意見書案第2号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては、通告がありませんのでこれで終結いたします。

 それでは、意見書案第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。経済環境委員会から提出の意見書案第2号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号は案のとおり決定いたしました。

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日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) 次に、お諮りいたします。16番議員から所定の賛成議員とともに、意見書案第3号及び第4号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第3号及び第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。16番 溝口千壽君。



◎16番(溝口千壽君) [登壇]

 ただいま、上程をいただきました意見書案第3号及び意見書案第4号につきましては、お手元に配付しております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第3号、「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書について申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政力の差により教育水準に差が出ないよう、国の責任で教育の機会均等を確保し教育水準の維持、向上を図るものであり、教育制度の重要な根幹を成しております。

 しかしながら、義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で少人数教育を推進することには限界があります。

 このような中、地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって教育水準に格差があってはならないため、政府に対し意見書案にありますとおり、下記の2項目について、要望するものであります。

 次に、意見書案第4号、電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について申し上げます。

 水力交付金は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、交付金を活用し各種公共施設の整備など住民生活の利便性の向上を図ってきたところであります。

 しかしながら、現行の制度では多くの市町村が交付期限を迎えることとなり、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を来たすことが危惧されます。

 そのため、水力交付金について、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、また、交付金の最高限度額及び最低保証額の引上げなど交付条件の改善等を図るよう、国に対し要望するものであります。



意見書案第3号



「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書(案)



日田市議会議長  杉 野 義 光  様



    平成22年6月24日



提出者  日田市議会議員  溝 口 千 壽

賛成者     〃     井 上 明 夫

〃      〃     ? 瀬   剛

〃      〃     赤 星 仁一郎

〃      〃     矢 野 美智子

〃      〃     室 原 基 樹

〃      〃     大久保 征 雄

〃      〃     城 野 禮 子



「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書(案)



 義務教育費国庫負担制度は、自治体の財政力の差によって教育水準に差がでないよう国が地方自治体と責任を分担しながらも、最終的には国の責任で教育の機会均等を確保し、教育水準の維持、向上を図っていく制度であり、教育制度の重要な根幹をなしている。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担率が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体独自で学級編成基準の引下げを含めた少人数教育を推進することには限界がある。

 このような状況の中で、地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。

 教育は未来への先行投資であり、義務教育費国庫負担制度は子どもたちが どこに生まれ育っても、良質な教育が受けられることを保障するものである。

 よって、政府におかれては、下記項目について取り組むよう強く要望する。







1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。



2.きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成22年6月24日

日 田 市 議 会



意見書案第4号



電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書(案)



日田市議会議長  杉 野 義 光  様



    平成22年6月24日



提出者  日田市議会議員  溝 口 千 壽

賛成者     〃     井 上 明 夫

〃      〃     ? 瀬   剛

〃      〃     赤 星 仁一郎

〃      〃     矢 野 美智子

〃      〃     室 原 基 樹

〃      〃     大久保 征 雄

〃      〃     城 野 禮 子



電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書(案)



 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。

 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を来すことが危惧される。

 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。

 よって、政府におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成22年6月24日



日 田 市 議 会



 以上、意見書案2件の趣旨説明といたします。 皆様方の御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) ただいま提案されました意見書案第3号及び第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては、通告がありませんのでこれで終結いたします。

 それでは、意見書案第3号及び第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。16番議員外提出の意見書案第3号及び4号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号は案のとおり決定いたしました。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。

 ここで、市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月7日から18日間にわたります定例市議会、大変お疲れさまでございました。またお世話になりました。御提案申し上げました各議案につきまして慎重に御審議を賜り、全議案御議決賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。また、審議の過程でいただきました御意見、御要望等につきましては、十分これを尊重し、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。

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○議長(杉野義光君) これをもちまして、本定例会を閉会いたします。長期間大変御苦労さまでした。

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午後4時16分閉会

 

上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。


  平成22年6月24日

       日田市議会議長  杉野義光

           副議長  城野禮子

           議 員  羽野武男

           議 員  大谷敏彰

           議 員  森山保人






△会議に付した事件



 第1号 6月7日(月)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案第73号〜議案第89号・報告第2号〜報告第11号)

 日程第4 提案理由の説明及び報告

 日程第5 請願付議(請願第1号)

 日程第6 請願趣旨説明



 第2号 6月14日(月)

 日程第1 一般質問



 第3号 6月15日(火)

 日程第1 一般質問



 第4号 6月16日(水)

 日程第1 一般質問



 第5号 6月17日(木)

 日程第1 議案質疑

 日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託



 第6号 6月24日(木)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質 疑

 日程第3 討 論

 日程第4 採 決

 日程追加 議案上程(議案第90号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議案第91号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第2号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決



△上程議案



 1.一括上程議案

 議案第73号 日田市税条例の一部改正について

 議案第74号 日田市都市計画税条例の一部改正について

 議案第75号 日田市税特別措置条例の一部改正について

 議案第76号 日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第77号 日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

 議案第78号 日田市立診療所条例の一部改正について

 議案第79号 日田市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第80号 工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について

 議案第81号 工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について

 議案第82号 工事委託協定の締結について

 議案第83号 財産の取得(消防ポンプ自動車)について

 議案第84号 財産の取得(校務用コンピュータ)について

 議案第85号 財産の取得(ウッドコンビナート公園)について

 議案第86号 財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎)について

 議案第87号 日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第88号 平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)

 議案第89号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について

 報告第2号 日田市土地開発公社の経営状況の報告について

 報告第3号 財団法人日田市市民サービス公社の経営状況の報告について

 報告第4号 財団法人中津江村地球財団の経営状況の報告について

 報告第5号 社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について

 報告第6号 社団法人上津江農業公社の経営状況の報告について

 報告第7号 株式会社つえエーピーの経営状況の報告について

 報告第8号 日田市継続費繰越計算書の報告について

 報告第9号 日田市繰越明許費繰越計算書の報告について

 報告第10号 日田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 報告第11号 専決処分の報告について





△付議請願



 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書提出を求める請願





△追加上程議案



 議案第90号 人権擁護委員の推薦について

 議案第91号 日田市固定資産評価員の選任について

 意見書案第2号 口蹄疫発生に伴う各種支援対策の実施に関する意見書

 意見書案第3号 「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書

 意見書案第4号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書