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大分県 日田市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月17日−05号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月17日−05号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年第2回日田市議会定例会会議録  

第5号  

平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 議案質疑
第2 議案、請願を各委員会に審査付託
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 議案質疑
日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 飯田 茂男 │1.議案第86号                        │ 部 長 │
│    │(新世ひた) │   財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎)について        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 矢野美智子 │1.議案第73号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市税条例の一部改正について              │     │
│    │       │2.議案第87号                        │     │
│    │       │   日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│     │
│    │       │   いて                           │     │
│    │       │3.議案第88号                        │ 部 長 │
│    │       │   平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)       │     │
│    │       │      歳出                        │     │
│    │       │       ?8・4 都市計画費               │     │
│    │       │4.議案第89号                        │     │
│    │       │   専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について│     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.議案第76号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間│     │
│    │       │   及び休日休暇等に関する条例の一部改正について       │     │
│    │       │2.議案第80号                        │     │
│    │       │   工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の│ 部 長 │
│    │       │   締結について                       │     │
│    │       │3.議案第81号                        │     │
│    │       │   工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締│     │
│    │       │   結について                        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.議案第77号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について  │     │
│    │       │2.議案第79号                        │     │
│    │       │   日田市国民健康保険税条例の一部改正について        │ 部 長 │
│    │       │3.議案第88号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)       │     │
│    │       │      歳出                        │     │
│    │       │       ?6・1 農業費                 │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1議案質疑



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。

 質疑は、私から順次指名いたします。

 なお、議案質疑につきましては、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができないことになっておりますので、念のために申し添えます。

 また、質疑は、登壇を含め3回までとなっております。

 10番 飯田茂男君。



◆10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。議案第86号、財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎)の議案についてお伺いします。

 説明によりますと、本案は市営刃連町住宅の設置をするため、その土地6,338平米余り、また建物に関しては2棟の共同住宅と集会所などの附属舎、あわせて延べ面積5,106平米あまりを7,391万8,263円で随意契約をもって購入しようとするものであります。

 そこで、2点質問いたします。まず、その1点目に、その土地及び建物のそれぞれの評価額と、また取得価格など、その根拠についてお聞かせください。

 2点目に、昭和57年に建設された物件ということでありますが、築27年を経過しております。取得後の改修工事、あるいはメンテナンス工事などの必要性はないのでしょうか。この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私から10番議員御質問の議案第86号、財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎)に関係いたします土地建物の取得価格等についてお答えします。

 まず、購入費の内訳につきましては、土地購入費が3,876万9,513円、建物購入費が3,514万8,750円、合計7,391万8,263円でございます。

 購入金額の根拠につきましては、国が定めた雇用促進住宅の譲渡等に関する基本方針により、独立行政法人雇用・能力開発機構は2社から鑑定評価書を徴収し、その鑑定価格の平均価格の約2分の1を購入価格として決定したものでございます。

 次に、取得後のメンテナンス、改修工事の必要性についてお答えいたします。

 雇用促進住宅日田宿舎は、昭和57年に建設されたものであり、新耐震基準に適合し、耐震基準上の問題はございませんが、既に28年が経過しておりますので、数年後には防水改修工事や外壁の吹きつけ等の工事が必要になってくると思われます。

 また、日田市と雇用・能力開発機構との協議の結果、空き部屋の床部分につきましては市が取得した後、改修することとなっておりますので、必要に応じ改修工事を行いたいと考えております。

 なお、住宅用火災報知機の設置、空き部屋の床を除く、ふぐあい箇所の補修、地上デジタル放送対応に伴う改修等につきましては、雇用・能力開発機構が既に改修をいたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 再質問でございます。2点ほどお伺いいたします。

 2つの鑑定人が出した評価額の平均値の2分の1、これを相手方の能力開発機構が譲渡価格というふうで提示したというように伺っております。再度お伺いしますけれども、この機構は通常このような物件をそうした形で譲渡を進めているものでしょうか。先ほどの答弁あったと思いますが、もう一度お答えください。

 それから、2点目に改修工事に関連してですけれども、これまでに大きな改修工事が行われたことがあるのかどうか、その点は確認しているんでしょうか。

 それから、今後の改修工事が防水等改修工事が必要というふうに言われております。これらに関してどこまで市は独自で調査を行ったのかということで、お尋ねします。鑑定人の報告の中にそういったものがあったのかどうか、含めてお答えください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) まず、1点目の質問の、鑑定の方法はこのような方法でしているのかということでございますけれども、これは雇用促進住宅の譲渡等に関する基本計画に基づきまして、全国的に地方公共団体等に譲渡する場合には、全国的にこのような方法で行っております。

 それから、市の調査につきましては、鑑定士の提出された鑑定表を市のほうで、担当課で十分チェックをしまして、その妥当性等につきまして十分に協議、検討をしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) この物件に関してですけれども、今後見込まれるいわゆる供用期間、耐用年数等についてどのようにお考えかということ、それから、今回のこの物件の購入が今後の市営住宅の建設、あるいはその整備計画にどう影響があるのか、それの計画等について変更などはあるのかないのか、この点をお尋ねしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 先ほどの質問の中で、まずこれまでに改修工事をした経緯があるかという質問がちょっと抜けておりました、回答がですね。今までに大きい改修工事をした経緯はございません。

 それから、耐用年数の関係でございますけども、法令によりまして耐火構造の耐用年数は大体70年というようになっております。今後約40年は耐用年数あるものと考えております。

 あと、この雇用促進住宅を購入することによって、今後の住宅計画に影響があるかという御質問でございますけども、今後の住宅の整備や維持管理につきましては、今年度に策定予定をしております長寿命化計画で考えてまいりたいと考えておりますけれども、近年の人口減少や環境負荷の軽減などを考慮しますと、やはり住宅政策の方向性は、従来の建てかえという考え方から、既存住宅の大規模な改修をするというような考え方に移行が必要となってきて、そういった取り組みをしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今回の雇用促進住宅の取得が、今後の市営住宅限定の建てかえ計画に影響はないというふうに考えておるとこでございます。

 なお、今城内団地の建てかえ計画を進めておりますけども、城内団地の4階建ての住宅につきましても、建てかえを行わずに大規模改修で取り組んでいくというような計画でございます。

 以上でございます。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして議案質問いたします。

 4点にわたって、まず、議案第73号、日田市税条例の一部改正についてであります。

 平成23年1月1日から、所得税の年少控除の廃止に伴いまして、地方税法側にもその根拠をもたせておく必要があるということで、扶養控除の見直し後も市が扶養親族に関する事項を把握できるよう、所要の措置を講ずるというふうに説明がありましたが、具体的にはどういうことなのか、お尋ねをいたします。

 2番目は、議案第87号であります。日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。

 旧雇用促進住宅日田宿舎を新たに日田市営刃連町住宅として設置するに当たりまして、所要の措置を講ずるということでありまして、具体的に次の点を質問をします。

 まずその1つには、その他住宅ということになっております。通常の市営住宅とは違いますが、その他住宅になったそういう取り扱いの理由についてお尋ねします。

 2つ目には、家賃の設定であります。家賃の設定をどのようにしているのか、お伺いいたします。

 3番目が、住宅の広さ、それから間取りについてお尋ねをいたします。

 築年数は、ただ今10番議員のほうからありましたので、結構でございます。戸数についてお尋ねします。

 それから、4番目が今入ってる既存入居者が市営住宅の資格を有する場合は、3年間に限り市営住宅の入居を申し出ることというふうになっておりますが、住みかえができるということなのでしょうか。

 5番目には、収入超過者の取り扱い、これはどういうふうになっているでしょうか。

 6番目、駐車場料金の設定はどうなっているでしょうか。

 次に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算の8款4項都市計画費、友田大原公園線の改築事業2,800万円の予算についてでありますが、当該区間の整備によりまして交通渋滞の解消と交通の円滑化を図るというふうにあります。この工事の工期、それから区間、事業費の内訳をお願いいたします。

 最後に、議案第89号、専決処分であります。

 日田市税条例の一部を改正する条例の承認についてでありますが、この該当する人数についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から議案第73号、日田市税条例の一部改正についてと、議案第89号、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認についてに関してお答えをいたします。

 まず最初に、議案第73号、日田市税条例の一部改正についてでございますが、まず、現在個人住民税の課税をするに当たりましては、給与所得者や年金を受給している方たちの扶養親族の数は、所得税法に基づきまして提出される扶養親族申告書により把握をいたしております。

 しかしながら、平成23年分の所得からは、16歳未満の子供を扶養している場合の1人当たり33万円のいわゆる年少扶養控除が廃止されますため、扶養親族申告書に16歳未満の子供の扶養に関する記載欄は不要となってしまいます。そうなりますと、扶養人数による非課税限度額の判定を行っております個人住民税額の決定の際に問題が生じますことから、それを防ぐため地方税法で新たにその申告の必要根拠を規定し、16歳未満の子供の扶養に関する記載欄を扶養親族申告書に残すため、日田市税条例においてもこれに準じた措置をとったものでございます。

 次に、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認についてでございます。

 本件の条例改正により影響を受ける納税者は、何人いるかとのお尋ねでございます。この条例改正の影響を受ける納税者を具体的に申し上げますと、65歳未満で公的年金等の所得があり、かつ給与収入があって平成21年度の制度改正により、公的年金部分の税額が給与特徴できなくなった方、いわゆる普通徴収となった方ですね、こういった方が該当となりまして、平成21年度課税実績では、231人の方が該当となっていることから、今年度もそれに近い人数になるのではないかと考えております。

 なお、専決処分を行った理由といたしましては、6月から開始されます給与特徴に間に合いますように、5月のうちに特別徴収義務者であります各事業所等に通知書を発行する必要がありますので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分を行ったものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、議案第87号、日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、それから、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算、8款4項2目、街路事業費友田大原公園線改築事業についてお答えいたします。

 まず、議案第87号、日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部に関係いたします質問についてでございます。

 最初に、日田市営刃連町住宅は、その他住宅で取り扱うのかという御質問にお答えします。

 市営住宅には、公営住宅法に基づく住宅など、法に基づく住宅が4種類ございますが、それらにいずれも該当しない住宅をその他住宅としております。今回購入いたします雇用促進住宅につきましては後者に該当するため、その他住宅で管理するものでございます。

 次に、家賃の設定などについてでございますが、刃連町住宅と同等の民間賃貸住宅の利用者が支払うべき家賃を求め、さらに県内の他市の家賃を参考にし、また独立行政法人雇用・能力開発機構と現在の家賃3万8,500円を超えない約束もありますことから、日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例施行規則で1階から3階までを3万5,000円、4階及び5階につきましては3万1,500円となっております。

 続きまして、住宅の広さと間取り等についての回答でございます。

 建物の概要につきましては、昭和57年に建てられた鉄筋コンクリート5階建て2棟、80戸の住宅でございます。間取りにつきましては、3DK78戸、2LDK2戸となっております。また、1号棟の住戸面積は62.35平方メートル、2号棟の住戸面積は60.175平方メートルとなっておりまして、現在67世帯の方が入居しております。

 次に、既に住んでいる方の日田市営住宅への申し込みについてお答えいたします。

 この規定は、現在入居している方々について適用されるもので、入居者の生活の安定を考慮し、1カ月当たり15万8,000円以下の所得の入居者に限り、条例の施行日から3年間、一般の市営住宅に申し込みができることとしております。

 続きまして、収入超過者の規定についてお答えします。

 現入居者につきましては、適用を除外されますが、新しい入居者につきましては、障がい者以外の場合、所得基準額が20万円を超え、24万2,000円以下のとき家賃が1.2倍となり、所得基準額が24万2,000円を超えた場合、家賃が1.4倍となります。また、障がい者の方で所得基準額が26万8,000円を超える場合は、家賃が1.4倍となります。

 最後に、駐車場使用料につきましてお答えいたします。

 一般市営住宅にあわせまして、1カ月当たり2,000円といたしました。現在の使用料につきましては、1カ月当たり2,650円で、敷金は5,000円となっております。駐車場の敷金につきましては、日田市では徴収はいたしません。

 次に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算、8款4項2目、街路事業費友田大原公園線改築事業についてでございます。

 本路線は、都市計画道路として位置づけされており、新治町の市道友田徳瀬線から上城内町の大原総合運動公園入り口までの総延長2,700メーターの計画道路でございます。

 市内中心部の東西方向の骨格を形成すると同時に、歴史的な町並みである豆田地区への散策路として、また平和通り沿線の公共施設とのアクセス道路としての役割を果たすものでございます。

 現在、淡窓町1丁目のハローワークから大原総合運動公園入り口までの837メーターの整備が既に完了し、供用開始をいたしておりますが、交通量の増加に伴い、接続する幅員の狭い未整備区間では、交通渋滞や通勤、通学時の歩行者や自転車の通行に支障を来している状況でございます。

 今回の事業計画につきましては、中城町の主要地方道日田玖珠線を起点に、現在整備が完了いたしておりますハローワークまでの延長270メーターの未整備区間の工事を行うもので、片側3メーターの2車線、両側自歩道5.5メーター、路肩を含め全幅20メーターの整備を計画しており、昨年度地元説明会を開催し、この間の地形測量並びに中心線測量を終えたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 再質問させていただきます。

 まず、議案第73号ですが、年少控除を廃止するという、これは今の民主党政府になって子ども手当の財源にするということで、この年少控除の廃止ということで、いろんな議論があったと思うんですが、この日田市における影響額、人数、これを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、議案第87号でありますが、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正の部分で、まず一つは、その他取り扱いにした理由の中には、法に基づく住宅ではないということでありました。

 ただ、この家賃の設定の中でも、民間住宅、他市の状況や現在の状況など加味して、3万8,500円を下らないというのを一つの基準にしたということでありますけれども、家賃が民間住宅と同じような考え方で取り扱うということであれば、これは公営住宅としてのていはなさないのじゃないかなという気がするんですが、そこら辺をもう一度答弁いただきたいと思います。

 その広さなんですけれども、2LDKが2戸、3DKが78戸で、1号棟が62.35平米と、2号棟が60.17平米ということですけど、これは今の既存のあちこちの新しい住宅が建っております。例えば、ハーモニータウン月隈なども11年から15年経過しておりますし、朝日ケ丘が7年から3年ぐらいの築年数でありまして、住宅の広さ、間取りなどは余り変わらないわけですよね。ただ、その住宅の法に基づく取得ではないというのが理由ですけれども、ここに住む人たちにとっては、その法に基づく取得の方法じゃないだろうがどうだろうが、住む人たちの思いは同じ市営住宅なのに、何でこんなに値段が違うのかと思われると思うんですね。

 今大体日田市の平均、市営住宅の平均家賃というのはどれくらいなのか、そこと比較して本当に住んでる人たちにこの家賃設定で納得できるものかどうか、そこをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、住みかえの部分ですけれども、3年間に限りというのがあります。先ほど説明の中で、答弁の中で、民間住宅などを一つの基準に見ているということになれば、民間住宅におる方々は、いつでも必要があれば7月の住宅申し込みの際に入居申し込みできるわけですが、この住宅におるばっかりに、3年間に限りという、4年目になったら住宅申し込みできないんでしょう。だから、何か取得する家賃の設定のときの説明は、民間住宅並みとか言いつつ、民間住宅よりもむしろ悪い。住みかえが3年間に限りということで限定されるということは、これは納得できないんじゃないでしょうか。そこの説明をお願いします。

 それから、収入超過者の取り扱いで、先ほど20万を超え24万2,000円のときとか、26万8,000円を超えた場合は1.4倍とか、障がい者の方の例で説明いただきましたけれども、これは今の日田市の公営住宅法の条例ですね、この収入超過者の取り扱いと一緒なんですけれども、家賃設定は1階から3階までは3万5,000円、4階から5階は3万1,500円と言いつつ、この24万2,000円が例に出たり、26万8,000円が2万4,200円、これ所得ですね。この場合は、じゃあ障がい者の方などの取り扱い、これどうなるのか。

 それから、収入超過者というのは、日田市の住宅条例から見たときに、具体的には幾らになれば、つまり制限月収であれ見ますので、今回住宅法が平成18年に改正されて、制限月収が随分落ちまして、一定のもう金額になれば収入超過、ちょっと超えれば追い出しということになってるんですよね。この取り扱いをするのかどうかですね、それをお尋ねします。

 それから、駐車場の設定の関係ですが、敷金5,000円は要らないということですけれど、これは皆さんもう既に払っておるわけで、公社に払っておるわけですね。ここからもらって全額返すということなのかどうかですね、そこをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、ちょっといっぱいあるんで済いません、少しずつメモをとりながら、保証人の関係ですが、今これ市営住宅と基本的には大きく条例がなんか読みますと変わってないような感じなんですけれども、日田市の市営住宅条例の中に、特別な事情があって保証人がどうしてもいないというようなときは、市長が特に認めた者については、保証人は要らないという項目があるんですね。こういう特例規定が適用するのかどうか。今までこの住宅におられた方は、保証人が1人つけて入居されてるんですね。今回、2人つけてくださいということを入居者に要求をしておるようですね、日田市は。ちょっと確認したいんですが、そこもお願いします。

 2人ということになれば、既存の今入居されてる方、もう一人保証人探さなきゃいけないわけですよ。でも27年もたってますので、最初に入った人などは27年もたってますので、その当時は子供もいた、夫もいた。ところが、27年の間に子供たちは結婚して出て行った。夫も亡くなったという方がこの中におられます。保証人を探すのが大変なんですよね。こういう方の取り扱いはどうなってるか、そこらもお尋ねしたいと思います。

 それから、契約を今独立行政法人雇用・能力開発機構から日田市に変わるわけですね。多分契約の変更が必要じゃないかというふうに思われますけれども、この契約変更はもう既に住んでる方々に配ってるようでありますけれども、まだ議会で審議中なんですけど、配っておるようですけれども、この契約変更はどういうふうに取り扱いしているのかということも、お尋ねしたいと思います。

 それから、契約変更をする際の取り扱いというか、考え方なんですけれども、この先ほど3年間という問題がありますけれども、市営住宅の住みかえについてできるよということを、その住んでる方々に徹底してるのかどうか。

 私の知る限りでも、この中に市営住宅に早くから移りたくてたまらない方がいたんですよ。何度も何度も市営住宅に応募するけれども、くじ運がよくないのか、全然当たってない方がおられて、今回も3年間の間にも急いでいかないと、この方はもうずっとここにおり続けなくちゃいけないということで、大変おかしなやり方だと思うんですが、それでも一応その契約のときに、住宅を申し込みたい方は、もう来月なんですね、住宅申し込み7月なんですよ。ぜひこの住宅の申込書も一緒に差し上げて、やはりこの条例改正に沿ったやり方をするということが大事なのではないかというふうに思います。そこをお尋ねしたい。

 それから、大変多うございますが、その他の住宅というのがありますが、この今回の住宅のほかに、どういうところがその他の住宅としてあるのか。また、そこは家賃設定はどのようになっているのかについても、お尋ねをいたしたいと思います。

 議案第88号であります。友田大原公園線の改築事業でありますが、ここには交通渋滞の解消で、さらに交通の円滑化ということでありました。工期が22年から平成26年と5年間の間だと思うんですが、この間には相当用地交渉などの仕事があると思うんですね。いつもこの道路に限らずですけれども、用地交渉が大変骨折るというか、工期がちゃんとできるかできないかというのが、用地交渉にかかってるといっていいぐらい、用地交渉は大変だと思うんですが、この区間というのは両方にお家が、家があるんですね。宅地ですよね。水路もありますし、時間帯によっては大変言われるように渋滞をするところです。

 今中城線と合流するT字型のところに、赤いポールが立っておりますが、その赤いポールがないと、これ5年間もあの状態って、交通渋滞の解消というのは、ちょっとこの赤いポールが何なのか御存じでしたら教えていただきたいんです。この赤いポールのために、大変ここが混雑しているんですね。あの解消ができないのか、お尋ねしたいというふうに思います。交通渋滞という点で、私たちはやっぱりこの今回の工事が少しでもいい流れになることを望んでいますので、御質問をしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私のほうから73号の関係、今回の控除の廃止に伴うどの程度の影響があるかといった等について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、前段といたしまして、これにつきましては平成23年度の所得分からで、実際の影響額は平成24年度の個人住民税から適用になりますので、今年度から即対象になると、影響が出るというものではございません。

 したがいまして、それを前提にいたしまして、じゃあ影響額がどうなのかということをお答えをいたしますと、平成21年度の個人住民税の課税実績をベースに見てみますと、対象人員が9,029人、対象控除額、要するに控除する分ですね、これが約29億8,000万ほど減になります。だから、逆に対象が減るっちゅうことは、税額としては大きくなるわけですけども、その税額が約1億7,800万円ほどの増になるというふうに計算上なっております。これあくまで平成21年度の調定額をベースにしておりますので、23年度におきましては当然金額変わりますから、一応目安としてこういった状況でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私からまず雇用住宅の関係の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の民間家賃よりも比べてどうかという質問でございますけども、近傍同種家賃ということで算定をいたしまして、そういったことから照らし合わせますと、民間の家賃よりも安く設定しているところでございます。

 それから、2点目のこれ間取りの関係でございますけども、普通の公営住宅につきましては、所得基準が15万8,000円といたしております。今回の場合は、所得制限が20万といたしておりますから、そういう関係から若干その間取り関係とかいうものについて相違しているというような状況でございます。

 それから、市営住宅の住みかえは原則ということはできないことになっておりますけれども、今回3年間へ猶予しているというような状況でございます。

 それから、敷金につきましては、公社から入居者、入居者から日田市で入金し、同額の敷金となっているとこでございます。これ駐車場の関係でございますけども。

 それから、保証人の関係につきましては、基本的には2人でお願いをしておりますけども、緩和基準によりまして1名でもどうしても事情がある場合につきましては、1名でよいというようなことで規定を設けております。

 契約関係につきましては、議会の議決があって譲渡が成立するものでありまして、議決を受けて手続ができるものと考えております。

 ただ、説明会につきましては、実際しておりますけども、それにつきましては通常の今度所有権が変わった場合の、どうなるのかというような内容につきましての説明会を開催いたしたところでございます。

 それから、その他住宅はほかにどこがあるか、家賃はどこが、どの家賃で設定しているかということでございますけども、その他住宅につきましては、全部必要でございます。赤石本村住宅、大野本村住宅、家賃ということですので、赤石本村住宅が家賃5,000円です。大野本村住宅が1万7,000円、2万円です。曽家住宅がございまして3,000円、鯛生住宅が5,000円、引野住宅2,800円。(「済いません、ちょっと大きい声で」と呼ぶ者あり)済いません。(「鯛生住宅が5,000円」と呼ぶ者あり)鯛生住宅5,000円です。(「はい、それから」と呼ぶ者あり)引野住宅2,800円、大山住宅1万円、桜竹住宅1万5,500円、東渓住宅1万5,500円。

 以上でございます。私からは以上でございます。(「まだ大原公園の」と呼ぶ者あり)



○議長(杉野義光君) 今の件で障がい者の関係、それから収入超過者の取り扱いの関係、そういったことちょっと漏れちょる。(「多かったきね、ごめん」と呼ぶ者あり)土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 県道日田玖珠線とこの友田大原公園線の交差点付近に赤いポールが立っておりますけども、あのポールにつきましては、いわゆる道路敷と民地の境に立てているわけでございますけども、交通安全上必要ということから、現在設置をしているとこでございます。歩行者の安全確保のためということでございます。



○議長(杉野義光君) 住宅の関係の質問で漏れちょるとはないですか、答弁が。(「収入超過」と呼ぶ者あり)収入超過の分の取り扱い。土木建築課長。



◎土木建築部長(坂本誠君) それから、障がい者の家賃についてでございますけども、障がい者の方の家賃につきましては、現在所得制限で24万2,000円となっております。(「家賃」と呼ぶ者あり)失礼しました。障がい者の所得基準につきましては、現在26万8,000円以下ということで設定をしております。

 それから、住居変更等の周知につきましては、住居者の住みかえの変更の周知につきましては、回覧、それから広報等で周知をしたいと考えております。



○議長(杉野義光君) もう一件、収入超過者の取り扱い、もう一件抜けちょりゃせんかね。いいかね。答弁、土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 収入超過者の規定については、家賃を3カ月以上滞納しますと、明け渡し要件に基づきまして明け渡し請求をすることとなっております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 余りたくさん言ったので済いませんね。議案第73号の関係ですけれども、9,029人で1億8,700万円の負担増ですね。これは市民の負担増ですね。日田市のほうに入る税収という地方税ですから、税収で言えば1億8,700万円の増となるというふうに理解してよろしいですかね。

 ということになれば、これもちょっと平均して大体33万ですので、今地方税が10%で、単純な考え方でそういう16歳以下の子供が1人の場合は、年間3万3,000円の増、2人の場合は6万6,000円の増というふうに単純な見方ですけどね、そういう見方をしてもいいのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、87号の関係ですけれども、先ほどその他の住宅を教えていただきました。赤石本村や大野の本村や、大体周辺の住宅ですね、部長、そうですね。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)大方周辺ですね。ここが家賃がその他の住宅で5,000円とか1万7,000円とか、一番安いとこは2,800円、これ程度とかも違うと思うんですが、広さとか家の程度とか、それからやはり周辺ですので、立地条件も非常によくないというようなこともあると思いますし、合併に伴う移行ということもあろうかと、それはいろいろ条件はあると思うんですが、それにしても3万1,500円と3万5,000円という、いくら市内だということでも、同じその他の住宅でもちょっとやっぱり家賃の値段の乖離っちゅうのがひどいのじゃないかなという気がいたします。そこらをどういうふうにとらえているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、住みかえの周知に関しては、回覧や広報だといいますけれども、回覧や広報だけじゃなくて、もう本当にここにおる方々は、自分が好きでこういう状況になったわけじゃないわけですね。契約も変更しなきゃいけないと。

 保証人は緩和するという話ではありましたが、そのこともこの入居者にきちんと伝わっておるのかどうかも気になるところで、そこもお尋ねでしたいとこですけれども、やはり契約を更新するときに、もう来月ですのでね、間に合わないんですね、ことしの入居申し込みに、急がないと。

 ちょっと働いてる方々にとっては、毎日忙しい中で、少し親切に契約書と一緒に、更新と一緒に入居申し込みを希望する方に差し上げたら、そんな紙代は高いものじゃないから、どうかなというふうに思いますので、答弁をいただきたいと思います。

 それから、収入超過者の取り扱いで、なんか3カ月以上滞納の場合は出てもらうとかっちゅう話で、これは退去者の話であって、収入超過者というのは、滞納したから云々という話じゃないですよ。これは、その方の収入が一定の基準を超過した場合に、出てくださいという取り扱いになってるんで、その滞納とは違うんで、もう一度答弁を申しわけないですがやり直してください。何かえらい勘違いされておるようですので、答弁やり直しをお願いします。

 それから、契約書については、先ほどこれはまだ議会の決議ができてないのでというようなことで、その議決後だということをおっしゃいましたけれども、住民の方には6月18日までに契約書を出してくれというふうな話をしておるようですよ。そこら辺はどうなんでしょうか。困っておられる方もおりました。

 それから、障がい者の方のお話をしておりました。所得制限の話をしておりましたが、私は所得制限ということよりも、そこにおられる住む方々、2LDKが2戸ということで、ここは車いす対応ができるということでありました。この車いす対応ができるところには、障がい者の方はやはり場所的にもいいし、住まれると思うんですが、やはり家賃は1階で3万1,500円でしたか、そのお値段なのかどうかですね。やはり収入所得制限は市営住宅と一緒でありながら、家賃は違うというのは、どうも納得できないんじゃないでしょうか。

 それともう一つ、友田大原公園線の関係ですけれども、ポールの関係ですが、これ民間の土地との境なんですかね、ちょっとそこら聞こえにくかったんですが、交通安全上も歩行者の安全を確保ということをおっしゃいましたけれども、あのポールの内側は歩行者通れないんですよ。通ってません。片方から自転車などが来たら、もう本当に危ない。危なくなりました、むしろ。だから、交通安全上とか歩行者の安全上とかっちゅうのは、ちょっと違うんじゃないかな。

 民間の土地との境でポールが立っておるということであれば、ここまた用地交渉との関係も関係してくるんじゃないかなというふうに思うので、やはり速やかにこの工期を果たしていくという大前提のもとでは、ここの関係は早急に解消するということで思いをお聞かせください。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど33万円の控除ということで、10%の3万3,000円程度増税になるんじゃないかっておっしゃっておるわけですけども、その前に率が10%の場合は、県民税を踏まえてますので、市の場合は6%ということになります。

 それで、一つのこれ仮定なものですから、なかなか個々の所得と家族構成でなかなか言えないんですけども、仮にその家族に子供さんが1人おったとするならば、33万控除になるわけですから、税額とすれば1万9,800円ふえたといたしましても、逆に子ども手当として1カ月1万3,000円受給できるわけですね。1年間12カ月しますと15万6,000円ですね、そのお家には子ども手当として入るわけですから、ケース・バイ・ケースじゃなかなか一概に言えませんけども、家庭でいえばもし子供が1人おれば、逆にその家庭にとりましては、収入はふえるといったことになろうかと思います。(「済いません、2人の場合」と呼ぶ者あり)どういったことですか、2人の場合ですか。2人の場合、その倍になりますから、31万2,000円ですか、それだけ子ども手当、現在の月1万3,000円という民主党のこの金額が続くという仮定で申し上げますならば、2人で31万2,000円と、それが家庭の収入になるということになります。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) その他住宅の家賃の関係でございますけども、先ほど言いました周辺部の住宅につきましては、議員おっしゃいましたとおり、合併協議会で決められた家賃ということでありますので、それを現在継続している状況でございます。これを変更するとか、それの以外のことについては今のところ考えておりません。

 それから、住宅変更の周知につきましては、できる限りの周知、よい周知の方法をあれば、またそういったものを研究しながら進めてまいりたいと思っております。

 それから、家賃明け渡しの関係ですけども、不正行為によって入居したときとか、家賃を3カ月以上滞納したとき、その他住宅等共同施設を故意に棄損したというような場合に、適応をしております。

 それから、契約書について6月18日までの提出につきましては、ちょっと確認がとれておりませんので、答弁はちょっと今のとこできません。

 それから、所得基準の違いでございますけども、一般住宅につきましては、所得基準が15万8,000円以下ということで基準を設けております。今回の雇用促進につきましては、20万円以下ということで所得をしている。もともと雇用促進住宅については、所得基準はなかったというようなこともお聞きをしております。

 それから、友田大原公園線のポールにつきましては、危ないというようなことでございますけども、あのポールをとると車が要は歩道がちょっとした歩道がございますけども、そこにいっぱいいっぱい通るような格好になりますので、今のポールを設置したほうが安全であるというような認識を持っております。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。まず最初に、議案第76号、日田市職員の育児休業等に関する条例等に関する法律の一部改正についてお聞きしたいと思います。

 育児・介護休業法の改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正をされました。今回の改正で3歳までの子をもつ労働者対象の短時間勤務制度や、残業免除制度、父親の育児休業の取得促進策などが盛り込まれております。

 まず1点目は、法律改正に伴う日田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正によって、育児休業の取得がどれだけ進むと考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 具体的には、まず現在の育児休業の取得状況が今どうなっているのか、そしてまた、その育児休業を促進する形で進められてると思いますけれども、その進捗状況を示すデータは具体的にとっているかどうか、お聞きをしたいと思います。

 それとあわせて、現状把握という点で、育児休業を取得している職員のアンケート、こういったものもとっているのか、そういった現状把握をして、今回の改正でどのように改善が見込まれるのかをお聞きしたいと思います。

 2つ目は、日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正によって、該当職員の時間外勤務が今回の改正どれだけ減る見込みをもっているのか、お聞きをしたいと思います。

 具体的には、まず該当職員の時間外勤務が今現在どれくらいあるのかをお聞きしたいと思いますし、また残業免除の請求はどういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、議案第80号、工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について、議案第81号、工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について、80号、81号それぞれの契約の締結に係る入札結果は、きのうも答弁ありましたけれども、それぞれ1社のみの入札で落札をされて、昨年度の地域情報基盤整備事業を行った会社と同じ会社という結果になってるわけです。この入札結果から、入札の公正性が確保されてるというふうに本当に言えるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 以上、後は答弁に応じて自席から質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、6番議員御質問のうち議案第76号、日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正についてお答えをいたします。

 まず、日田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正で育児休業の取得がどれだけ進むと考えているかについてでございます。

 今回の制度改正の趣旨でございますが、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備することが主なものでございます。

 また、具体的な制度の改正点につきましては、職員の配偶者の就業の有無、あるなしですね。あるいは、育児休業の取得の有無にかかわらず、職員は育児休業を取得することができ、また子の出生の日から57日以内に男性が最初の育児休業をとった場合は、再び育児休業をとることができるものでございます。

 平成21年度中の育児休業取得者は、女性が22名で、取得率は100%でございます。ちなみに、21年度には新たに10名ほどの方がとられております。また、男性職員は1名の取得実績がございました。

 したがいまして、今後どれだけ育児休業の取得が進むかは、3歳未満の子のいる男性職員がどのくらい取得するかにかかっておりまして、現時点ではアンケート調査等も行っておりませんので、取得数を見込むことは困難でございます。

 次に、日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正によって、対象者の時間外がどのくらい減るのかとの質問でございます。この制度は、3歳に満たない子を養育する職員から請求があった場合は、時間外勤務をさせてはならないもので、この制度の対象となる職員は、男女あわせて91名ございます。

 現在、育児休業から復帰した女性に対しましては、職場でも育児にかかわっていることへの配慮を行っておりまして、1人月平均2時間未満の時間外勤務でございますので、この制度によって大きく時間外勤務が減少するということはないというふうに考えております。

 続きまして、議案第80号、工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について及び議案第81号、工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について、入札結果から公正性が確保されているのかという質問でございます。

 今回の2件の執行に当たりましては、昨年度に引き続き要件設定型一般競争入札により行うことといたしました。入札参加者を広く呼びかける方法で行ったところでございます。その結果として、1社のみの応札ということになったのは、御承知のとおりでございます。

 しかしながら、各業者の入札参加申請から開札が行われるまで、入札参加者の公表は行っておりませんで、入札参加者はほかに入札者があることを予想をいたしまして、これと競争する意思をもって入札に参加しているはずでありますことから、競争性は確保されており、適正な執行というふうに感じておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 再質問です。まず、議案第76号の育児休業等にかかわる部分ですけれども、その点で1点目の職員の育児休業等に関する条例の部分の改正で、男性職員がどれだけ3歳未満の子どもさんをもたれてる方が、どれだけ育児休業の取得をするかどうかということについては、今後の状況ということでわからないということですけれども、つまりはそういう方がどれだけそういった方々が育児休業、男性の方で今現在1人しか取得されていない方だということですけれども、そういった方が男性の方が育児休業を希望してるかとか、こういった意向調査も現在のところは今のとこやってないということでしょうか、その点をお聞きしたいのと、それと、答弁の中でもそういう育児、そして少子化の中で育児を男女でやっていく、そういった部分を促進するという意味での環境を整備していく中身だということで答弁されておりましたけれども、制度が改善できましても、長時間労働、これまでも何回も時間外勤務の状況が議会の中でも議論になったところですけれども、今の長時間残業が蔓延している中で、この職場にやっぱり迷惑がかかるというような、やっぱり意識はどうしても働くと思うんですね。

 特に、女性は今100%育児休業をとられているということで答弁されておりましたけれども、男性職員がこういった状況の今の勤務の状況の中でとるというのには、やっぱりこの職場環境、制度としてあっても、職場環境の中でとれる環境をつくらなければ、これは進んでいかない。

 男女が一緒になって育児をやっていくという、ここの今回の制度改正に基づく条例改正で、制度が改善されても、その中身が伴ってこないのではないかと思いますけれども、この点についてこれからのことだから、ちょっと今としては見込みはできないということでしたけども、どういうふうにこの制度を、この条例改正を行った場合に、どう促進していくかということについては、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 それと、80号、81号の契約締結に係る部分で、先ほど答弁ありましたけれども、公正性は保たれていると、1社の応札であったけれども、この入札参加者がどういったとこが参加しているかというのは公表されてないので、競争の原理が働いている。

 だから、したがって入札の競争、公正性ですね、こういったものはきちんと保たれているということなんですけれども、きのうの議論でも問題になっているところは、1社だけしか結局結果としては応札してない。そして、しかも昨年度の事業を落札された業者と同じ業者が落札をしてるということで、どうしてもやっぱり公正性が本当に保たれているのかというのは、やっぱりだれもが一般に考えて疑問に持たれるところだと思うわけです。

 この入札のこういった1社だけでの落札しか、応札状況というか、こういったのは県内でほかにもあるんでしょうか。具体的に事例として、そういった状況もあるのかどうか、もしあればその入札のやり方はどのようになっているのか、わかればお聞きをしたいと思います。

 それと、先ほど説明でありましたけれども、要件設定型の一般競争入札ということでやっているということで、これはたしか説明の中でもあったと思うんですけど、総合評定値1,100点以上というようなことも要件の中にたしか入ってたんだと思いますけれども、これあたりは、だから要件の設定の中でやっぱり入札参加を枠を狭めてる可能性はないのか。

 例えば、工事実績の中に下請工事を、そういった関連の下請工事実績なども評価の対象に入っているのか。元請だけっていうことでなくて、下請でそういう工事実績も入っているのかどうか。

 結局、大手が独占してするような入札というか、その結果になってるんじゃないかというのが、公正性が保たれているのかという疑念を持つそこの部分ですので、その要件設定の中身として、工事実績の中に下請工事と同じような中身の工事の実績も評価の対象に入れてるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、育児休業の関係ですけども、2点ほど御質問がございました。該当希望者はとってるのかどうかと、あるいはアンケートをとっているのかどうか等でございましたけれども、ちなみに3歳未満の男性職員は66名おるわけですけども、現時点ではそういった調査等については、先ほど申し上げましたように、とってはおりません。

 と同時に、2点目につきましては、職場環境がそういったことがない、そういったとれる状況がないから、とらないんじゃないかというようなこともおっしゃっておるわけですけども、先ほどの1と2に関連をいたしますけども、私ども平成20年の6月に特定事業の行動計画というのを策定をいたしました。その中に、当然育児休業等につきましても、努力目標としてそういうの積極的にとるようにということで、この計画につきましては、所属長を通じて職員に通知をいたしております。

 したがいまして、今回の条例改正等を踏まえて、なお一層職員にはそういった取得するように、当然その前段といたしましては職場環境を見直す。その見直すためには、現在きのうも私ども申し上げましたように残業の見直し、これにつきましては、時短検討委員会を再度発足をいたしまして、本部委員会、小委員会、さらにはワーキンググループをつくって、真にどこに原因があるのかということを見直しておりますので、そういったことに基づいて今回の条例改正を御議決をいただきますならば、職員にはさらに通知、徹底をしてまいりたいと思います。

 それから、2点目の契約関係でございますけども、1社について仕方がどうなのかといったことなんですけども、きのうも私ども申し上げましたように、これにつきましては私どもの当然入札の行為の流れの中で、その期間内で17日間の公募期間を設定をいたしまして、その中で希望をとっておるわけです。当然、その中には要件設定、この要件設定につきましては、特殊な行為でございますので、工事に当たってはその辺の実績、あるいはそういった資格者、先ほどの評点等もございますけども、そういったものをするのは当然でございまして、それが、参加者を狭めているんじゃないかっていうふうにおっしゃるんですけれども、私どもこのトータル的に言いますと、40億のこの大事業を推進するに当たりましては、非常に工事に当たっては慎重を期し、かつ失敗のあってはならない事業でございますので、そういった意味では当然要件設定の中では、その工事が私どもが求めるような工事をしていただけるような企業ということで設定をしておる状況でございます。

 したがいまして、この工事につきましては、私どもといたしましては、正規な手続でかつ結果として99.83というセンター工事にはなったわけですけれども、この工事につきましては、私ども入札については何ら問題ないし、かつまた正統な手続で行ったというふうに理解をいたしております。



○議長(杉野義光君) 県内に1社だけ例はあったかという質問。総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 失礼をいたしました。1件漏れておりました。

 県内でそういったところはあったのかどうかといったことでございます。私どもネット等で調べまして、県内でございますけども、自治体とか工事名は省かせていただきます。こういった情報関係のところは2件ほど2つの自治体、2件ほどの工事がございました。1件については、申し上げますとこれは防災情報システム整備工事、関連工事でございますけども、これにつきましては、3社ほど資格審査の中で要件設定型の一般競争入札でございまして、3社の資格の認定を行いまして、ここにつきましても2社辞退、1社での応札、落札ということで、この段階でもう落札は92.125%、金額は約1億8,000万の工事でございます。

 もう一点が、これも同じような情報の支援システムの整備工事でございます。これにつきましても、要件設定型でございまして、2社が資格があるという認定をしておりまして、1社が辞退、1社での応札ということで入札、落札率が99.63%ということで、金額は2億2,600万と、こういった私どもの調べた範囲では2件ほどございました。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 育児休業の部分ですけども、先ほど質問した中で、この休日休暇等に関する条例の関係で勤務時間ですね、残業の免除、これ請求は1人月2時間未満だから、こういったものでは、この条例改正によって特段減るものではない。現状その程度しか残業はされてないということですけれども、残業免除の請求がされて、この3歳未満の子供さんをもつ方は残業を免除できるということになってるんですけども、今そういう残業のそういった届出とか、そういう免除っていうか、子供さんをもたれてる方が請求をしてる状況はあるんでしょうか。そのことを先ほど質問した中で答弁漏れておりましたので、この点お聞きしたいと思います。

 それと、80号、81号の契約締結のところで、要件設定型の部分でこれは下請工事実績が入っているかどうかというのについては、これはわかりますか。わかれば教えてください。そういったその総合評定値というのがありますけれども、点数で1,100点以上というふうに説明を受けましたけど、どういったものが評定値の中に含まれているのか、お聞きをしたいと思います。だから、このことによって狭めてるというか、大手しかその資格がないような状況に、そこの部分の中身がちょっとお聞きしたい。要件設定の中身でですね。

 それと、事例が2件あるということですけれども、要件設定の中身などについてはどういった中身になっているのか、その点はわかりますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、育休の関係でございますけれども、残業の免除の申請があったかどうかということなんですけど、現在のところございません。

 それから、下請業者の関係ですね。下請の関係でございますけども、まずセンター施設工事の関係ですけども、下請すなわち日田市内での業者が、このセンター内では何社あるかということでございますけども、1下請では2社ほど入っております。

 また、伝送路につきましては、5社ほど入っている状況でございます。

 それから、総合評点の関係でございますですね。今回の入札に当たりましては、先ほど言いました総合評点、評定するに当たっては項目があるわけですけども、1,100点以上ということでございますけども、大分県内に本店、支店がある業者数っていうのをうちのほうも把握しておりまして、15社ほどございます。そういった中での入札を行ってまいったとこでございます。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして議案質問をいたします。

 まず、議案第77号、日田市乳幼児医療の助成に関する条例の一部改正についてであります。

 この条例は、県の乳幼児医療費助成制度を中学生の入院まで対象に拡大をするというようなことになって、市の条例を改正するというものでありますけれども、現在、日田市は小学生まで入院、通院、これは償還払いで実施しております。平成21年度ベースでこの小学生の入院の件数、そして金額はどのくらいになっているのか、質問をします。

 この実績をもとに中学生の入院の件数と金額を推計すると、10月からはどのくらいになるのか、質問をいたします。

 また、小学生の通院の場合は、どれほどの件数と金額となっておるのか、その実績を踏まえながら、中学生の通院の推計も述べていただきたいと思います。

 次に、議案第79号の日田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 被保険者1人当たりの平均税額と1世帯当たりの平均税額の値上げ額はどのくらいぐらいになるのか、質問をいたします。

 この引き上げの原因と、その1つとして一般質問でも出ておりましたけれども、前期高齢者交付金が見込み違いというようなことでありましたけれども、このようなことがなぜ起こったかについて質問をしたいというふうに思います。

 それから、基金5億円の取り壊しをして、軽減財源に回したというようなことでございましたけれども、昨年と同じ税率、値上げをしないということですが、これは医療分、後期高齢分、介護分などを含めてですが、にするとすれば、あとどのくらいの財源が必要になるでしょうか。試算をしていると思いますので、質問をいたします。

 次に、非自発的失業者の場合、つまり65歳以下でリストラ、倒産、退職などで仕事を失ったものは、給与所得を70%カットして軽減して計算をするというようになっております。この対象者は、昨年はどのくらいいるのか、またこの軽減分については、財源は国の補てんがあるのか、どのくらいになるのかについて質問をいたします。

 また、この制度はどのような周知、手続となるのかについて述べていただきたいと思います。

 次に、被用者保険の被扶養者が国保に加入した場合の軽減されますけれども、20年度、21年度はどのくらいいたのか、質問をいたします。

 さらに、今年度の国保会計の中で国庫負担金は何%になっているのか、質問をいたします。

 最後に、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算についてでありますが、この中の6款1項5目畜産業費のこの5,000万円の積み上げた内容について、内容を述べていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、議案第77号、日田市乳幼児医療の助成に関する条例の一部改正と、議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正についてお答えをいたします。

 まず、議案第77号、日田市乳幼児医療の助成に関する条例の一部改正につきましては、小学生に係る医療費助成の平成21年度における入院と通院の実績でございますが、入院の助成件数は88件、助成額は400万2,797円となっております。

 また、通院につきましては、助成件数が2万3,716件、助成額は3,355万7,820円となっております。

 次に、中学生に係る入院及び通院の助成について、どのように推計するかとの御質問でございますが、21年度の実績をもとに助成件数と助成額を算定いたしますと、平成22年10月1日制度改正以降の入院に係る助成件数は23件、助成額は87万円と見込んでいるところでございます。

 また、通院につきましては、助成件数で約5,900件、助成額にして約845万円程度ではないかと推測するところでございます。

 次に、議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正のうち、今回の税額値上げの1人当たり、世帯当たりの額と、その主な理由について、また前期高齢者の支援金見込み違いがなぜ起きたかについてお答えいたします。

 計画額を算定する段階においての平成22年度の国民健康保険税の調定額は、単純平均となりますが、1人当たり8万8,897円、1世帯当たり17万31円となり、前年度と比べまして1人当たり1万3,348円、1世帯当たりでは2万5,164円の増額となっております。

 次に、税率を上げなければならなかった理由につきましては、先日の6番議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、平成21年度の決算剰余金の減少や前期高齢者交付金の平成20年度分の精算に伴う交付金の減額、さらには国保被保険者の課税所得の減等により、増額となったところでございます。

 次に、前期高齢者交付金の見込み違いはなぜ起きたかとの御質問でございますが、平成20年度の前期高齢者交付金の概算交付につきましては、社会保険診療報酬支払基金から平成18年度前期財政調整対象給付額等について調査依頼があり、65歳以上75歳未満の国保被保険者及び老人保健加入者の対象給付費について、国民健康保険団体連合会から情報提供を受けた医療給付費の実績と本市におきまして、平成18年度に支給しました65歳以上75歳未満の療養費の実績の合計で報告いたしたところでございます。

 支払基金は、各市町村から報告のあった平成18年度前期財政調整対象給付費額をもとに、平成20年度前期高齢者交付金の概算交付額20億8,000万円を決定したところでございます。

 しかしながら、平成20年度の前期高齢者給付費の確定に伴う交付額が16億2,000万円と確定しましたことから、4億6,000万円が過大交付となり、これに調整金額で減額される1,000万円を加えました4億7,000万円が平成22年度の前期高齢者交付金の18億6,800万円から減額調整されることとなったものでございます。したがいまして、平成22年度前期高齢者交付金が13億9,800万円となっております。

 前期高齢者交付金の制度は、平成20年度から始まった新制度であり、平成18年度前期財政調整対象給付費等の報告では、75歳以下の障がい認定によります老人保健加入者の対象給付費につきましても報告いたしておりました。しかしながら、本市におきましては、平成20年度において障がい認定による老人保健対象者のうち、多くの方が後期高齢者医療制度に移行していたことによりまして、平成20年度の前期高齢者対象給付費の実績と差が生じたことが主たる原因と考えております。

 次に、税率を平成21年度と同じくするために、あとどれほど財源が必要であるかとの御質問でございます。平成21年度の税率で試算いたしますと、現在算出しております保険税額の調定額19億1,000万円が15億3,000万円となりまして、本年度の補てん財源として予定しております国保準備基金の5億円と、前年度決算剰余金を充当いたしましても、支援分、介護分を合わせまして3億8,000万円の財源が必要となります。

 次に、非自発的失業者の軽減の特例対象者の見込みと、それに対する国の補助額、この制度の周知や申請についてお答え申し上げます。

 非自発的失業者の軽減の特例対象者は、平成22年5月末現在で131名となっております。軽減の特例に伴います国保税の減額分につきましては、国の特別調整交付金の対象となっておりますが、補助率等につきましては、現段階では未定となっております。

 また、この制度の周知につきましては、ハローワークの窓口におきまして該当する方に対して周知を行っており、市におきましても、5月1日号広報ひたに掲載し、周知いたしております。

 申告につきましては、社会保険課窓口におきまして随時、受付や相談に応じているところでございます。

 次に、被用者保険の被扶養者であったものに係る国保税の減免の対象となった平成20年度及び平成21年度の実績でございますが、平成20年度で24件、平成21年度で28件となっております。

 最後に、平成22年の国保会計における国保負担は何%かの御質問でございますが、平成22年度の計画額で国保負担額は24億7,800万円となっており、歳出合計は88億2,500万円で計画しておりますので、約28%でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、6款1項5目の畜産業費5,000万円の増額補正の内容についてお答えいたします。

 5,000万円の増額補正につきましては、口蹄疫の拡大に伴う防疫対策及び畜産経営者支援のための補正をお願いするものでございます。

 内訳につきましては、11節の需用費におきまして4,679万円、14節の使用料及び賃貸料におきまして188万7,000円、また、18節の備品購入費におきまして132万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 まず、11節需用費のうち、消耗品費の4,405万5,000円の増額補正につきましては、消毒ポイントの設置に要する道路用マット、消毒剤、薬剤タンク、車両の誘導用懐中電灯などの購入費301万8,000円及び畜産農家及び木材関連会社などへの消毒用薬剤として配布する消石灰1万2,000袋などの購入費として、1,640万2,000円、また畜産農家支援策としての家畜市場再開までの滞留子牛などに対して支給する飼料購入費2,463万6,000円を計上しているものでございます。

 次に、燃料費の273万5,000円につきましては、資材運搬用車両や消毒ポイントに設置する投光機、動力噴霧器に使用しますガソリン代でございます。

 また、14節の使用料及び賃借料188万7,000円の増額補正につきましては、軽トラックやエンジンつきの投光機、簡易トイレ、仮設テント、カラーコーン等、消毒ポイントの設置に必要な物品のレンタル料でございます。

 次に、18節の備品購入費の132万3,000円の増額補正につきましては、消毒ポイントで使用する動力噴霧器6台の購入を予定しているものでございます。

 なお、消毒ポイントなどの防疫対策につきましては、基本的には国、県が設置いたしますが、国、県で対応できない消毒ポイントの設置が必要になった場合の費用として計上をいたしておるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) それじゃ、再質問をさせていただきます。

 まず、子供の医療費の助成の件でありますけれども、先ほどこの小学生の分の21年度ベースの入院、通院から中学生の仮に10月1日から入院された場合の大体件数、それから、通院の場合も推計をしてもらいました。ですから、中学生の場合は、10月1日からで23件、87万ということですから、これは半年ということですから、これが1年間ということになれば、大体倍を推計すればいいというようなことになるというふうに思います。

 こういうことでいきますと、今度の県のこの子供の小学生、中学生の入院のこの助成をするということになると、400万と約160万、合わせて560万ちょっとと、570万と。中学生の場合が1年間のした場合ですけれどもね、そのくらいということになります。半年であれば87万ということですけど、だから約490万程度というようなことになる。中学生を1年間と見た場合が570万程度ということになるというようなことになりますね。そうなりますと、結局その半分を県が負担するということになると。市がその半分を負担するということになるということですよね。

 ですから、こういうことでいきますと、結局何ていいますか、中学生までのこの入院のみ県がこの支援を拡大するというようなことになるということで、非常に子育て支援のこのアドバルーンとしては、非常にインパクトもあるような、そういうふうな状況ですけれども、金額的には非常に少ない内容というようなことになるということですよね。

 この独自の市が行っております小学生の通院のほうですね、これは2万3,000件の3,300万というような数字でありまして、こういうこの数字から見ましても、非常に何ていいますか、県の支援は当然これはあったほうがいいということは当然ですけれども、非常に少ない数字だというふうに感じました。

 そこで、今度県の小学生、中学生までの入院の拡大は、窓口がこの一応500円を払うけれども、あとは払わなくてよいという現物給付ということですね。そうなると、日田市は3つのこの子供たち、中学生までは3つのシステムということになるですね。

 学校に入る前、乳幼児の場合はその500円も要らん。一応基本的には完全無料と、それから、小学生の場合は、その通院の場合は、この窓口で全額払って、そして後から領収書を持って行って償還払いというような形になると。小学生と中学生の入院の場合は、この病院の窓口で500円を払う。限度額が7,000円ありますけれども、それを払う。払って後は払わんでいいと。

 非常に何ていいますか、このシステムが3つの形があって、1世帯でこの乳幼児、つまり未就学前をもっておる、小学生をもっておる、中学生をもっておるというような家庭の場合は、この3つのこのシステムで対応するので、非常に保護者としては何ていいますか、わかりにくいといいますか、面倒だというか、そういうことになるんじゃないかということですが、この3つの手続のこの複雑なことについて、こういう県の制度が行われることの中で、こういう問題についてもっと改善をするという、そういう論議、この条例改正に当たりまして、そういう制度に入るに当たってのそういう検討というのは、市のほうとしてはどう改善をしようかというふうなことで、検討をもうしなかったのか、何らかの検討もせんで、この3つのパターンでいくというようなことになったのか、そこの論議のところについて質問をひとつしたいというふうに思います。

 それから、国保のほうですけれども、支払基金のこの18年度の65歳から70歳までのこの状況ですね、また国保連合会からの給付金、こういうのとあわせて、この実績をもって19年度に報告して、20年度からこの一応大体これぐらいだろうということで20億8,000万を決定をしたということですね。

 そこで差が実際は4億も出たということなんですけれども、この実績と国保連合会からの大体給付金はこのくらいという中で、この交付金の申請に当たって、全く市の責任というか、どういう点で市がさっき言った障がい者の関係、65歳から74歳までの障がい者関係が後期高齢というようなことの内容があったというところなんですけれども、これが何ていいますか、他の市町村と比べてなんていいますか、ほかには他の市町村はそういうふうなことはないというふうな状況で、この25%も差があるのは、日田市だけというような状況なんですけれども、市のこの責任があるとじゃないかと、市の見込み違い、あるいは何らかのあれがあってこういうふうな20億8,000万の請求をしたということではないかというふうに思うんですけれども、そこのところをもう少し分析をした内容を、ちょっと述べてもらいたいというふうに思います。

 じゃあ、もう一つ21年度の場合、21年度の場合のは、こういうことになることはないのか、このことはどうなのかについて述べていただきたいと思います。

 それからもう一つ、先ほどまとめて値上げしなかった場合の必要財源については、3億8,000万が必要だというようなことでありました。ちょっとこの済いません、医療分、後期高齢者分、介護納付分ということで、ちょっとこれを中を3億8,000万の内容を3つを細分して述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、畜産のほうですけれども、この飼料は2,400万という数字が出されましたけれども、これは配合飼料、主にほとんどもうすべて配合飼料ということだと思うんですよね。この配合飼料は一本なのかっちゅうことと、それから何体かということと、これは今後のことだということですけれども、7月以降のことを含めて、例えばどのくらいの期間の分を想定した内容になって積み上げたのか、それについてお願いします。

 それから、国、県の対応でこの消毒部分ができない部分を出動してやるんだということですけれども、これは何箇所、実際にはその状況によって違う、発生を仮定しておりますので、その仮定の部分ですけれども、大体何箇所ぐらいをあっても大丈夫というような形での対応ということで想定した場所っていいますか、想定した市の考え方でこの予算を組んでおるのか、ちょっと述べていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、乳幼児医療費の関係でございますけど、3方式になるから、検討しなかったかということでございます。当然、私どものほうも一応検討をいたしました。そして、医師会の手を煩わせないようにとか、いろいろなことで検討いたしましたけど、昨日も申し上げましたように、日田市の場合は19年度から、19年4月より入院に限らず、小学生の通院もあわせて助成を対象としてということで、他の市町村に限っては、一部自己負担金の軽減をするとこもあるとは聞いておりますけど、日田市の場合は、他の市町村に増して保護者の軽減が図られているということで、現方式といたしたものでございます。

 それから、前期高齢者交付金の関係でございます。これは当然資料で積み上げて算定したものでございますけど、先ほども申し上げましたように、障がい者認定による老人保健対象者の把握を当然やっておりますけど、その一方がどうなったかということにつきましては、精査が足りなかったというふうに思っております。

 それから、平成21年度も精算でこういう状況が出てこないかという御質問でございますけど、21年度につきましては大きな精算はないと、そういうふうに考えております。

 それから、国保税の関係で財源不足の3億8,000万円の内訳で、支援分、介護分の個別ということでございますが、ちょっと今資料が手持ちに持ち合わせておりませんけど、一応、失礼しました、そうしますと、これは医療分が2億8,209万1,000円、それから、後期高齢者支援金分が6,499万1,000円、それから、介護納付金課税分が3,282万1,000円、合わせまして3億7,990万3,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私からは、畜産関係につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目のほうは飼料、えさでございますが、えさにつきましては酪農、それから繁殖牛がございまして、酪農につきましては、生まれたばかりの子牛でございますので、子牛にやります飼料の名前ですが、ニューメイクスターターという子牛にやる飼料になっております。

 それから、繁殖につきましては、まごころという種類の飼料をやるようにしておりまして、量につきましては、1頭当たり月2袋を計算では今のところ予備のほうで4、5、6、の3カ月分を今支給しておりまして、今回の補正予算では、7、8、9の3カ月分で予算を計上させていただいております。

 それから、消毒ポイントでございますけど、今回は6カ所ということで計上させていただいております。これにつきましても、基本的には国、県がやるものでございますが、6カ所につきましては東西南北プラス2といいますか、そういった6カ所程度ということで、箇所については微妙なところがありますが、6カ所ということで予算を計上させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 乳幼児のことにつきましては、現方式になったということですけれども、県の自治体をちょっと幾つか聞いてみたところですけれども、小学校、中学校のこの入院のみですね、入院のみ無料というような形になるこの今回の制度の中で、1日500円の窓口負担がある、自己負担があるわけですけれども、これを無料にするという、そういう自治体も出てきておると。つまり、窓口負担を完全に一応ゼロにする、入院の分についてはゼロにするという、そういう自治体もあると。条例改正の中でやるんだというような自治体もあるというふうに聞いてますが、これはもう県のシステムがあるわけですから、そんなに全然何ていいますか、特別なシステムが必要だというわけでも何でもないということだから、少なくともこの条例を検討する際に、この程度のことは検討してもよかったんではないかなというふうに思うんですけど、そういう検討はあったのかどうなのか、またそのことについて述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、国保のことですけれども、3億8,000万というあとお金が必要ですね、上げないということになれば。この支払基金の見込み違いが非常に大きなことになった。それだけではなくて、決算剰余金、それからまた税収が減ったというようなことで、こういうふうな事態になったということですけど、税率引き上げのもう一つに、そのさっき言った所得の減ったというた問題ですけれども、1人当たり、また1世帯当たりのこの平均どのくらいぐらい所得が減ったというのか。

 だから、その市民のサイドとしては、所得が減ったと、所得が減っとるとに、結局保険税を確保せにゃいかんから、その税率を上げるということですから、その保険税、保険の所要額を確保するためには、税率を上げるというようなことになるということになると、結局市民の立場から見たときは、これダブルパンチなんですよね。泣きっ面にハチといいますか、そういうことになっておるわけで、こうなるといよいよその払えない人がふえてくる、滞納者もふえてくる、それから、督促、差し押さえという非常に問題が出てくるし、結局こういう中で医者にかかれない人たちも出てくる。

 だから、国保は本来は社会保障というようなことで、その国民の命、市民の命を守る、そういう大事な制度のはずなのに、高い国保税がお医者に行きにくくして、病人を救えないということになって、こんな制度でいいのかということが問われてくるというふうに思うんですよね。

 ですから、そういう点できのうの一般質問にもありましたけれども、そういう立場からの見直しが必要じゃないかというふうに思います。

 ちょっと質問の中で資格証明書が発行件数が118世帯と言っておりましたけれども、決算見込みでは88世帯というふうに話がありましたけれども、この中身についてもう少し述べていただきたいというふうに思います。

 それから、畜産関係ですが、消石灰など消毒体制もこの防疫に全力を挙げるということが大事だというふうに思います。雨も降っておるというようなことで、この梅雨時期におけるこの消毒ですね、そういう点で農家のほうはまた消石灰が足らんというようなこと、あるいは消石灰が十分あれば、畜舎の周りに配布することができるという声もありましたけれども、そういう点でこの消石灰はこれで十分なのか、そういう点についてもう少し述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、1点目の乳児医療の関係でございますけど、小学生、中学生の入院に係る1日500円の一部自己負担につきまして、幾つかの市町村では独自の助成を行うというのは、お聞きいたしております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、本市におきましては、乳児医療につきましては他の市町村より進んでいるという解釈のもと、今回の条例の提案となったところでございます。

 2点目の国保の関係でございますけど、平成21年度の資格証明書交付世帯が113件、それから、平成22年5月末では88件となっておりまして、30件が少なくなってる。その内訳でございますけど、まず分納による解除が16件、社保加入が6件、生保開始が2件、転出が2件、職権消除が3件、後期高齢者医療制度に加入が1件、合わせまして30件ということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 畜産関係でございますが、防疫対策につきましては、県のほうが中心に防疫体制やっていただいておりまして、先般より大分県内12カ所消毒ポイントをふやすということで、日田も5カ所ふやして、熊本方面から絶対入らせないということで対応をとっていただいておるとこでございまして、1カ所杖立のほうは13日から既に消毒をやっております。

 あとの4カ所につきましては、本日より消毒を開始するという体制にしておるところでございます。

 それから、消石灰につきましては、基本的には国のほうが消石灰配布していただいてるわけでございますが、なかなかそれでは十分でないということでありますので、市のほうで足らない分につきまして今までも支給してきましたが、今後につきましても対応していきたいと。

 それから、本日県のほうで2,800袋、日田で配布中ということでございますので、消石灰につきましては、十分じゃなかろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 以上で、議案質疑を終結いたします。

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△日程第2議案、請願を各委員会に審査付託



○議長(杉野義光君) 次に、日程に基づき、各議案、請願の委員会への審査付託を行います。

 議案第73号から議案第89号までの各議案並びに請願第1号につきましては、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり、各委員会に付託いたします。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 各委員会は、日程に基づき、22日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は24日、午後1時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後0時07分散会