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大分県 日田市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月16日−04号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月16日−04号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年第2回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成22年6月16日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(26名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        27番 杉 野 義 光
13番 財 津 さやか        
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
26番 城 野 禮 子
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.高すぎる国保税の軽減と国保資格証問題について        │     │
│    │(日本共産党)│  ・国保税が値上げになる理由ほか               │ 市 長 │
│    │       │2.塚田牧野での牛ふん堆肥の大量投入の影響について       │     │
│    │       │  ・土壌調査を市独自で実施した理由ほか            │ 部 長 │
│    │       │3.国の鳥獣害防止対策交付金の減額の影響と今後の対応について  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番 │森山 保人 │1.市職員の給与制度について                  │     │
│    │(市政クラブ)│  ・級別職員の構成ほか                    │ 市 長 │
│    │       │2.市の組織見直しについて                   │     │
│    │       │3.再任用制度の運用について                  │ 部 長 │
│    │       │4.下水道使用料の徴収について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 財津さやか │1.観光対策について                      │     │
│    │ (無所属) │2.女性対策について                      │ 市 長 │
│    │       │3.子育て支援対策について                   │     │
│    │       │4.福祉対策について                      │ 部 長 │
│    │       │5.若者対策について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.観光について                        │     │
│    │ (無所属) │2.乳幼児対策について                     │ 市 長 │
│    │       │3.入札制度について                      │     │
│    │       │4.水質の保全について                     │ 部 長 │
│    │       │5.水源涵養林の保全、保護について               │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。質問は私から順次指名いたします。

 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 皆さんおはようございます。通告に従いまして、国保税の値上げと保険証の取り上げ、天瀬町塚田牧野の大量の牛ふん堆肥、イノシシ被害の防止対策、以上の3点について質問いたします。

 最初に、国保税の値上げと保険証取り上げについて質問いたします。

 市長は、この議会に国保税の大幅値上げを提案をしております。国保税の値上げ額は昨年に比べ1人当たり1万3,000円、18%の値上げとなります。市長はことし3月の施政方針の中で市内の景気や雇用は依然として厳しい状況、個人市民税で2.5%の減、法人市民税で8.2%の減と見込み、市民の収入が減って生活が苦しいことは十分わかっているはずです。国保積立金5億円を使っても、なぜ国保税の値上げになるのか、詳しい説明を求めます。

 今回の値上げ案で、所得100万円の夫婦2人世帯の場合、所得200万円の夫婦と子供2人の4人世帯の場合、年間幾らの値上げになるのかお聞きします。

 収入が減った、仕事がない、これだけ市民の生活が苦しい中で、国保税の値上げを提案するからには、市長は国保税の減額や免除を受けられる対象者を広げることや保険証の取り上げをやめることを当然考えていると思います。

 世帯主またはその家族が病気やけが、あるいは低所得になったことを理由に、国保税の減額、免除または支払い猶予を行うべきではないでしょうか。この点については、昨年6月議会の一般質問で大分市や別府市の条例、規則も示して提案してきました。国保税の減額や免除を受けられる対象者を広げることについて、どのように考えているのかお聞きをいたします。

 また、保険証を取り上げて病院窓口で10割負担となる資格証明書の発行はやめるべきです。さいたま市では医療保険の継続を優先させ、滞納者には直接会って相談し、その結果、資格証明書の発行はゼロになっております。国保資格証問題は、日本共産党の小池晃参議院議員がことし3月に予算委員会で質問をし、長妻昭厚生労働大臣が、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は、慎重に取り扱っていただきたいということをお願いしていると答えております。日田市は、国保税が払えないのに払わないということが本当に証明できた場合以外、資格証の交付をやっていないのかお聞きをいたします。

 次に、天瀬町塚田牧野の大量の牛ふん堆肥について質問します。

 大分県と日田市は、5月26日に本川牧場が塚田牧野に持ち込んだ堆肥の量を推定するため牧草地や放牧地、ネギ畑など22カ所で土壌調査を行いました。この土壌調査は私が県や本川牧場に求めてまいりましたので、5月18日に土壌調査の場所や調査方法について具体的に申し入れをし、当日も立ち会いを行いました。市は、県とは別にわざわざ長崎の業者を雇って塚田牧野の土壌調査を行いましたが、その理由をお聞きしたいと思います。

 また、土壌調査の結果に基づき、本川牧場が持ち込んだ堆肥の量の推定も当然市が独自に行うべきと考えますが、どうするのかお聞きをしたいと思います。

 最後に、イノシシ被害の防止対策について質問いたします。

 イノシシ防護さくなどに充てる鳥獣被害防止総合対策交付金が要望のわずか1割に減らされております。今年度に事業を計画していた月出町、天瀬町本城、大鶴の3地区は、これでは事業ができない、ことしもイノシシ被害が心配など不満が広がっております。国の鳥獣被害防止総合対策交付金がどういう理由で要望の1割に減らされているか、詳しい説明を求めます。また、国の交付金減額の3地区への影響と今後の対応について、どのように考えているのかお聞きをいたします。

 以上、壇上からの質問とし、あとは自席から再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 おはようございます。私からは、6番議員の御質問のうち、塚田団地での土壌調査についてお答えいたします。

 塚田団地の土壌調査につきましては、草地林地一体的利用総合整備事業の塚田団地における堆肥投入量を把握するために、県、市の関係機関で構成をしております西部地域畜産環境保全推進指導協議会で実施をしたものでございます。

 また、それとは別に日田市が独自に土壌調査を実施した理由といたしましては、事業主体であります県主体の土壌検査となりますと、住民の方々に事業を押し切るという不安を持たせることになりますことから、市も環境保全の立場から、県と協議を行った上で、同日に同じ場所の土壌を採取し、民間の分析機関に県と同じ分析方法での調査を依頼したものでございます。なお、どちらの調査も結果が出るまでには1カ月ぐらいかかるとの報告を受けております。

 次に、市として堆肥量の推定まで実施する考えはあるかとの御質問でございますが、今回、大分県が実施をする投入堆肥量の推定を行う方法について確認いたしましたところ、数年前、阿蘇でありました堆肥の不法投棄で、熊本県が用いました土壌検査の全窒素量などの数値から堆肥投入量を算出する方法をとるということでございますので、今回市も独自で実施しました土壌の分析結果の数値をもとに、大分県と同じ方法で堆肥投入量の推定を行いたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、国保準備基金5億円を使ってもなぜ国保税を上げなければならなかったかとのお尋ねについてお答えを申し上げます。

 これまで、国保税の税率改正につきましては、医療費の動向や被保険者の税負担を十分考慮しながら、基金の有効活用により負担の軽減に努めてまいりました。

 今回の税率改正算定時におきましても、不足する財源を決算剰余金の全額と準備基金を積極的に活用することにより、被保険者の税負担の軽減を図ることを前提に算定いたしております。しかしながら、被保険者の税負担の軽減を図るための平成21年度の決算剰余金につきましては約700万円となっており、前年度と比較し決算剰余金が約2億4,500万円の減額となりました。

 また、平成20年度に20億8,032万2,000円の交付を受けておりました前期高齢者交付金につきましても、本年度において4億6,970万円の減額精算が行われることにより、平成22年度の交付金が13億9,823万5,000円となり、前年度と比べ4億2,400万円の減額となったところでございます。

 さらに、国民健康保険被保険者の課税所得金額も計画額を算定する段階で平成22年度の1人当たりの課税所得金額は46万1,499円となり、平成21年度は49万5,980円でありましたので、前年度と比べ3万4,481円の減となり、国保準備基金により過去最大の5億円を繰り入れることといたしたものでございますが、財源不足のため負担の増をお願いすることとなったものでございます。

 次に、国保税の条例改正によって所得100万円の2人世帯及び所得200万円の4人世帯の場合の国保税の免税額についてお答えを申し上げます。

 まず、所得100万円の65歳の夫と64歳の妻の2人世帯の場合でございますが、2割軽減の対象となりますが、平成21年度は12万100円、平成22年度は15万3,600円の税額となり、3万3,500円の増額となります。また、所得200万円の45歳の夫と43歳の妻と子供2人の4人世帯の場合は、平成21年度は30万5,600円、平成22年度は39万3,800円の税額となり、8万8,200円の増額となります。

 次に、世帯主の病気や負傷や低所得になったことを理由に国保税の減免または猶予を行うべきではないかとのお尋ねについてお答えします。

 現在、国民健康保険税の減免につきましては、日田市国民健康保険税条例第23条第1項第2号に定めます所得が著しく減少したために生活が困難になった者に該当する方については、申請時点で納期未到来分に限り実施しているものでございます。したがいまして、収入や支出の状況等を調査の上、お尋ねのような世帯主の病気や負傷や低所得といった原因を含めて、生活が困難になった者に該当すると判断された場合には、既に減免の対象として取り扱っているものと考えております。また、納税猶予につきましては、納税窓口において相談に応じているところでございます。

 次に、国保資格証は、国保税が払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外発行しているかとのお尋ねについてでございますが、本市におきましては、毎年10月に滞納世帯主等措置審査会を開催し、対象世帯の世帯構成や所得状況、仕事の内容、収納状況等について検討し、さらに納税係担当者と対象者のこれまでの相談状況等につきましても聞き取りを行い、担税能力がありながら全く納税に応じない悪質な滞納者と判断されている者に対して資格証の交付を決定いたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、有害鳥獣防止対策交付金についての御質問にお答えいたします。

 まず、国の有害鳥獣防止対策交付金が減額されました理由についてお答えいたします。

 平成22年度鳥獣被害防止総合対策交付金の国の当初予算額はハード事業、ソフト事業合わせまして22億5,200万円となっております。これは、前年度の予算額と比較いたしますと9億5,000万円の大幅な減額となるものでございます。

 また、本年度の防護さく設置などのハード事業に対する全国の都道府県からの事業要望額は37億300万円で、国のハード事業の予算額14億3,800万円に対し2.6倍になったところでございます。そのため、都道府県への国の配分予算が要望額に対し大幅な減額となり、日田市への予算配分も大きく減額になったことを県の担当課より伺っているところでございます。

 次に、国の交付金が減額されたことによります影響と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、日田市の本年度の交付金要望額は478万1,000円でありましたが、内示額は80万円となっておりまして、大幅な減額となっております。そのため、本年度に防護さく設置を計画しておりました3地区のうち、2地区が国の交付金による事業が実施できなくなるものでございます。影響につきましては、被害が懸念されるところでございます。

 今後の対応といたしましては、本年度事業実施できなかった2地区とともに、新規に要望のあります地区につきましても、地元と協議を行いながら来年度事業で対応できるよう取り組んでまいります。なお、有害鳥獣対策の予算確保に向けました国、県に対する要望につきましても、強く行ってまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) まず、国保税の値上げと保険証取り上げについて再質問を行います。

 所得100万円で夫婦2人世帯の国保税が先ほど答弁ありましたように12万100円から15万3,600円に、年間3万3,500円の値上げ、所得200万円の夫婦と子供2人の4人世帯の国保税が30万5,600円から39万3,800円に、年間8万8,200円の値上げになり、どちらの場合も、去年の国保税から3割近い値上げになるわけです。これほど大きい国保税の値上げを提案したことは過去にあったのでしょうか。今でも払いたくても払え切れない人が多いのに、収入が減った、仕事がない、これだけ市民の生活が苦しい中で国保税が3割も上がれば、ますます払えない人がふえるのではないでしょうか。市長は、どういう思いでこれほど大きい国保税の値上げを提案したのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回の国保税の値上げにつきましては、私もできればそういうことのないようにといろいろ担当課にも話を聞いたわけでありますが、さっき部長が説明したような種々の理由により、やむを得ず値上げをせざるを得ないということになったわけであります。

 この値上げに当りましては国民健康保険運営協議会がございますので、そこで慎重審議をしていただきました。議員もそのメンバーの一人でありましたけど、その結果、この協議会からはやむを得ないという答申もいただいたところでありますので、私大変値上げをする、上がるということに対しては心苦しいわけでございますが、今回やむを得ないということで条例改正をお願いしたというところでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 市長からは今、これほど大きな値上げ、心苦しいという答弁ありましたけれども、これだけでは国保加入者にこれだけの3割近い負担がふえるということで、本当にもう今、払いたくても払え切れない状況が広がっているわけですから、これにどうこたえるかということについては、やむを得ないでは私は済まされないというふうに思います。

 私も国保運営協議会の一人でありますけれども、この中でも、これだけの負担を今の経済状況の中、市民の生活が苦しい中で受け入れることはできないということで強く反対をいたしました。結果は先ほど市長が言われたように多数をもってやむを得ないと、厳しい状況という文言はこれは入りましたけれども、そういった状況であります。

 そこでお聞きしたいんですけれども、国保積立金を5億円使っても国保税値上げになる要因、これは部長が答弁されたように、一番大きいのはやっぱり後期高齢者医療制度の導入とあわせて持ち込まれました前期高齢者交付金が、20年度に交付された約21億円が4億円も過大だったと。これが22年度分から差し引かれるということで、交付金が約14億円に減額になることに大きな要因があるわけです。これは過大な交付金の背景には、新しい制度で推計された前期高齢者の医療費の積算ミスがあったことが要因であります。

 それにしても交付金の約2割にも当たる交付金の精算を一気に行うことは、安定的な国保運営を阻害するものでしかありません。これについては市民には全く責任のないことでありまして、一気に増税を認めるというわけにはいかないというふうに思います。法律には前期高齢者交付金の減額分など国保税に算定することが規定をされておりますけれども、国の概算が誤っていたということでありますので、国に対して国保税を値上げしないで済むような財政措置を求めたのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 前期高齢者交付金の精算により減額調整されたということで、それについて国のほうに申し入れをやったかということでございます。法では20年度の精算を22年度で行うということで、国のほうにはいろいろお話をしました、県のほうとは検討をいたしてまいりましたけど、22年度で精算をしなければいけないという状況になったものでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 日田市のこの国保会計に対する減額になったということについて、日田市としては全く問題がない、もう国のほうが交付金が約20億8,000万ですかね、になりますよということがはっきり示されたということで、それをこの国保会計の中で決算としてしたということで、日田市には何も問題がなかったということでいいんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 市としましての責任ということでございますが、18年度の要するに資料で、そして社会保険診療報酬基金に交付金の概算要求を出してるわけでございますが、そのときの推定が結果として過大になったということで、私どもも幾分責任は感じておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 当初予算で平成20年度分の前期高齢者交付金が約15億ぐらいで当初予算を組んでいたんですけれども、支払い基金、国の支払い基金から20億8,000万円になるということで、これは市にも推計にも責任があるというふうに今部長答弁されましたけど、それで、そういうことでよろしいんですね。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 概算要求につきましてはルールにのっとって要求したわけでございますが、その中でやはり市としてやっぱり加味する部分があったと、そういうふうには考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 国の支払い基金の推定、そしてそれに基づいた市の推定、これによって4億円以上の積算ミスがあったということで、今年度ですね、一番大きい原因はここにあるわけです。このことが先ほども言いましたようにこれ市民には全く責任のない部分です。これによって今度の国保税の3割近い大幅な値上げにつながってるということですので、これにやむを得ないという、心苦しいと、これだけでこの国保税の値上げを提案するということについては全く受け入れられないというふうに思います。

 そして、そもそも国の国庫の負担金、支出金ですね、これがどんどん減らされてきた、この結果、今でも払いたくても払えない高過ぎる国保税になってるという大きな大もとがあるわけです。

 厚労省の国保収納率向上アドバイザーをやっておられる小金丸良さんという方ですけども、国保新聞の中でこういうふうに言ってるんです。国保は社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そして、これは派遣労働の規制緩和など緩和緩和の20年という国策がもたらした結果でもあるのだから国策、すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてあるべき姿に近づける、こういう努力がすべきではなかろうかというふうに国保新聞の中で言ってるわけです。

 この議会に提案されてる中身、3割近い値上げ、これについては、所得100万円の方で所得に対する15.4%に当たる15万3,600円に国保税がなるわけです。200万円の4人世帯の場合では所得の19.7%、これに当たる39万3,800円にもなるわけですから、払いたくても払い切れないほど高過ぎる国保税が、そもそも国保に対する国庫負担金の削減が大きく響いていると考えられるわけです。医療費や事務費、保健事業など国保の全事業にかかる総収入、それに対して日田市の場合は日田市の国保に対して国庫の支出金の割合は今どれぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 国保会計に対する国庫の負担割合ということでございますけど、基本的には保険給付費の50%となっております。具体的に、平成21年度の決算ベースによりますと47.7%と2.3%が少ないということになっております。この2.3%の理由につきましては、国の調整交付金が前年度の国保税収納率91%というのがございまして、これを割り込みましたところ5%の減額を受けたと、これが大きな理由で、50%に2.3%不足するという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 今の数字は私の質問に答えてないです。総収入の国保の総収入に対して国庫負担金は今何%ありますかというふうに聞いたんです。部長の答弁は、保険給付費の何%かという話を言っておられると思うんです。これではごまかしがあります。市町村国保に対する国庫支出金は1979年が一番最高で64.2%、これから政府が1984年に国保を改悪をして、先ほど言われた医療費の50%から給付、保険給付してる部分の50%というふうに改悪をしまして、この医療部分へのそれまでの負担が45%あったものが38.5%に引き下げられて、その後も改悪に次ぐ改悪で2007年度では、全国の国保会計の中で国庫支出金は25%にしかなりません。先ほど部長が言われた平成21年度、これを見ても国庫支出金、日田市の国保会計総収入に対しては27%ぐらいしか国庫から国から負担金・支出金は出されてないと思います。

 おととしの国会でも後期高齢者医療制度これが大きな問題となりましたけれども、民主党がそのとき野党ですけれども、この廃止の法案の提出者であった鈴木議員が市町村国保について、我が党が政権をとった暁には9,000億円弱の予算措置をさせていただくというふうに言っておられたんですけども、昨年政権をとりましたけど、最初の予算で後期高齢者医療制度の廃止は4年先送り、そして国保への財政措置も22年度、ことしについてはわずか40億円ふやしただけであります。日本共産党は国庫負担を今より4,000億円ふやして国保税を1人1万円引き下げることを提案しております。市長は国庫負担金の増額について、国に対してどのような働きかけを行っているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) これは市長会、全国市長会でも議論になっておりまして、国保会計やっぱりどこもどの市町村も大変苦しい財政運営を強いられております。そういう中で国の負担をふやしてもらいたい、また、一の市町村だけでこの保険制度を運営するのがいいのか、運営の安定のためにはむしろもっと広域でやったほうがいいんではないかと、そういうことも市長会としては議論し、国のほうにも申し上げているところでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) これほど大きい、そもそもは国の国庫負担がどんどん減らされてきた、それと、先ほど言ったように前期高齢者交付金の積算間違い、これに大きな原因があるわけですけれども、それにしてもこれほど大きい国保税の値上げを提案したことは過去にはないわけです。一般会計からの繰り入れを行って激変緩和措置、3割近い値上げになりますから激変緩和措置、この今の状況、市民が本当に一番苦しい、収入がない、仕事がない、こういった状況の中で激変緩和措置を全く考えていないのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 激変緩和措置を考えてないかという御質問でございます。今回の改定におきましては、最大の5億円を準備基金から出したということでございました。また、22年度の見込みで準備基金が1億800万円程度ございますので、税の公平の観点からしましても、激変緩和措置という対応は考えていないというところでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 激変緩和措置を全く考えてないということであります。それと、これは先ほどからも言っているように払いたくても払い切れない、こういった方がさらにふえるということは当然見込まれると思うんです。これに対して、市としては激変緩和措置は全く今考えていないと。税の減免、国保税の減免については、これまでどおり著しく所得が減少した場合に、これまでどおりの減免で行うということでありますけれども、日田市の税条例の施行規則の6条の中には、市民税の減免の中で、本人または同居の親族の疾病により多額の医療費を支出し生活が困窮している者は所得割額の10分の8以内を減免するということになっているんです。

 先ほど言った例、所得200万円の夫婦と子供2人の4人世帯の場合は、所得の約2割に当たる40万円、約40万円の国保税の支払いが今回の値上げで課せられることになるわけです。これだけでも払いたくても払え切れないほど高過ぎる国保税になっていますけれども、こういった家族の中で病気やけがで病院にかかることになれば、国保税の支払いに回すお金はなくなってしまうということは簡単に予想されることであります。先ほどは、家族の病気やけがも含めて生活が困窮している場合ということを理由に減免するとしておりますけれども、この生活が困窮しているという基準は生活保護基準以下になった場合、下回った場合にだけ減免されるんではないんですか。この所得200万円のこの4人世帯の場合、40万円近くの国保税の負担が強いられて、病気やけがになったということで減免対象に今のままでなりますか。お聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 所得が200万円の4人世帯の場合、減免対象となるかと御質問でございますが、今の場合は減免対象にはならないということでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 最後のほうはよく聞こえなかったですけど、減免対象にはならないわけですよね。これだけの3割近い負担、そして所得の2割にも上るようなこの4人世帯で40万円の国保税を課せておいて、減免はしないと、こういうことで、そして激変緩和措置もとらないと、こういったことでは本当にやっぱりこの国保税の値上げは全く受け入れられないと思います。

 市長は去年の6月議会の中で、生活保護基準を下回る場合があれば減免の措置を講じている、収入が減っただけで減免の措置を考える時期にはないというふうに答えておられます。何回も申しますように、3割近い国保税の値上げを提案している今でも、収入が減っただけで減免措置を考える時期にないというふうに考えているのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 今年度からは国も、解雇されたあるいは雇いどめになった方に対して保険料を軽減する、おおむね半分になる措置をとることになっております。この議会の条例の改定の中でもこのことが入っておりますけれども、これは、しかし雇用保険に入ってない方や、あるいは実質的に解雇であっても自己都合の退職扱いにされている方などは、この国の保険料軽減措置の対象にならないわけです。こういう方が非常に多くいるというふうに予想されます。先ほど言いましたように大分市や別府市のように、低所得になったことを理由に国保税の減額免除をすることは全く考えるつもりがないのか、市長にお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私どもの日田市が大分県の中で飛び抜けて保険料が高いというような状況には私はないと思っております。むしろ大分市、別府市のほうが日田市よりも保険料は高い、数万高いという今状況にあるというふうに認識しております。したがいまして、議員がおっしゃるようなことを、日田市がほかの市町村に比べて飛び抜けて高いところにあって、なおかつ議員がおっしゃるようないろんな策を講じなければならないんであれば、私もそれはそれで配慮しなければいけないと思いますが、日田市の保険料の水準というのはそんなに飛び抜けて高いわけじゃありません。県内のほかの市町村の中では。

 ですから、そういう状況の中で今回、昨年引き下げた経緯もございますので、今回るる説明申し上げましたような事情で値上げをせざるを得なくなったわけであります。ですから、昨年基金を入れて少し下げましたので、ことしはその分が余計高い率になってあらわれてきてるところもあると思うんですが、やっぱり国保会計の中で4億の精算金がマイナスになりますから、基金を5億円取り壊してそれに充てる、そういうさまざまな検討を重ねた結果、今回の事態になっておりますので、そこは御理解いただきたいと思っておりますし、運営協議会のほうからもやむを得ないと、厳しい状況ではあるがということ確かにございました。でもやむを得ないという答申をいただいておりますので、私は今回こういう形で提案をさせていただいております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 市民は大分市が国保税が幾らだとか別府市が国保税が幾らだとかいうことを考えて生活してるわけじゃないんです。先ほども何回も言ってるように所得の2割にもなる国保税、所得200万円の4人世帯の場合で40万円にもなるような国保税、これが本当に高くないと言えるんですか。そして、何回も言っておりますけれども、こういった方々に、日田市は国保税はそんなに飛び抜けて高くありませんよという説明で市民の方が、ああ、それはやむを得ないなということで、この国保税の3割近い値上げを受け入れなさいというふうに市長は言うわけでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回の事情を説明して私は市民の方に理解をいただきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 払いたくても払い切れないほど高い国保税がさらに値上げになるわけです。3割近い値上げになる。そうすれば、この国保税を払えない方、滞納になる方が当然ふえてくると予想されます。こういった場合に、1年以上滞納しますと基本的には国保証が取り上げられまして、保険証取り上げられて資格証という病院窓口に行けば10割の負担をしなければ病院にかかれないこの資格証が交付をされることになっているんですけれども、日田市の国保資格証等交付要綱の第8条には、資格証の交付の解除について書かれてるその一つに、世帯主から特別の事情に関する届け出が出されて、それが該当すると認められるときというふうになっております。つまりは、世帯主から特別の事情の申請が出されて資格証の解除の手続が始まるということです。申請がなければ国が認めております特別の事情があっても資格証は解除されないままになるわけです。

 去年の9月の25日に厚労省の保険局から、新型インフルエンザの大流行の前に、特別の事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療確保に遺憾なきよう適切な運営に努められたいというふうな書かれた事務連絡の文書が都道府県、市町村に届いていると思います。去年の10月の資格証世帯が118世帯だということでして、ことし5月末は資格証世帯が88世帯に減っているというふうに報告を受けているわけですけども、これは、特別の事情を把握に努めた結果なのか、そのことをお聞きしたいと思います。また、88世帯の資格証世帯の所得階層はどういうふうになっているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今年度5月末の資格証の世帯ということでございます。まず1点目の、今88所帯ございますけど、前年度と比べて減少したという理由でございますが、これは転出それから生保等になったというのが主な要因でございます。所得階層別に見ますと、所得階層33万円の方が51所帯、33万から50万円の方が1所帯、50万円から100万の方が16所帯、100万から150万の方が9所帯、150万から200万の方が10所帯、250万から300万の方が1所帯の合計で88所帯でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 88世帯の資格証の交付を受けてる世帯、つまり10割負担となっている世帯の所得階層別で今言われたんですけど、一番多いのが33万円未満の世帯が51世帯と。これは所得が33万円未満の方、これは悪質滞納者なんですか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 悪質滞納者と議員今おっしゃられましたけど、この資格証を交付するという中には、まず相談においでていただけない。全くこちらからの相談をお願いしても相談に来ていただけないとか、そういう方も含まれているものでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 先ほど、どういうふうに資格証を発行してるかということについては、審査委員会の中でその状況を見て、悪質滞納者に交付をしてるというふうに前の答弁で言われたんですけども、この51世帯は悪質滞納者ということではないと、相談に来てないからだというふうに言われたんです。

 先ほど最初の質問でも言いましたように、長妻厚生労働大臣は、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいというふうに、お願いをしてるというふうに小池晃参議院議員の質問に答えたこの中身というのは、国保施行令第1条で示してる、保険料を納めることができないと認められる特別の事情がないと証明できた場合ということになるわけです。

 先ほど紹介しましたけれども、120万を超える人口のさいたま市が資格証明書の発行がゼロになっているわけです。これさいたま市の国保の担当者が言ってることは、医療保険を継続するのが優先だと、保険料の滞納があれば窓口に来ていただく、支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払い切れない人には、事情をお聞きして分納するなどの相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、滞納者に会えば解決するから、だから資格証の必要はないんだというふうに言ってるわけです。国保税が払えるのに払わないということを本当に証明できた場合以外に資格証の発行をやっていないのかどうか、もう一度お聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 資格証の発行でございますけど、市といたしましても、当然窓口に来ていただいてまず御相談をしていただくと。そして、その内容によりまして、当然短期証とかいうのがございますけど、この88所帯の方は、窓口にも相談をさえ来ていただけない方ということで非常に、そういう対応でございますので、市といたしましては資格証の発行をしておるものでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 窓口に相談に来ていただけない方の気持ちは考えたんですか。所得33万円未満の方が51世帯資格証の発行をされてる、本当に厳しい生活されてる。こういう方が相談にも行けない、相談に行けば、幾ら国保税の滞納分払ってくれるんかという話になるわけです。こういった環境では相談にも行けないわけです。お金の工面をして、2,000円でも手持ち金を持っていって話をしなければ国保証、保険証でも短期証でも発行してもらえない、こういうふうに思ってるわけです。こういう方が窓口に相談に行くかどうかですよ。

 厚労省は20年のときに通知の中で、この機械的な資格証の発行、交付、保険証の取り上げはやめるようにという通知を出してるわけです。この中でも、相談できるそういう環境づくりもきちんとやってくださいと、親身になって相談に乗っていく、あるいは生保だとかいろんな措置もとっていく、親身になってその人の生活を支えていく、そして医療が受けられないというような状態をなくしていく、こういうことを通知で出されてると思いますし、日田市にもこれは届いていると思います。

 先ほど118世帯が88世帯に減ったと、減った中身は転出と生活保護になった方ということです。特別の事情を把握をしなさいと昨年の9月の、新型インフルエンザが大流行の兆しがあったということで、この保険証がなくて病院にかかられない、手おくれになるという事態は何としても避けなくちゃいけないということで、特別な事情をきちんと把握するようにしなさいという事務連絡が来てると思うんですけども、これはきちんとやったんですか、やらなかったんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) それらの措置は当然しておりまして、納税窓口のほうではそういうことも含めまして相談をやっているということであります。そういう方につきましては当然、窓口にこちらの窓口に来ていただくだけではなく、こちらからも出かけまして、できるだけ相談の機会をつくっているという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 国保の担当課としても訪問してるといったわけですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 税務課のほうが対応をしてるということでございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 国民健康保険の目的は、お金を払ってるか払ってないかということではなくて、医療に、だれもが医療にかかれるようにするということが国民健康保険法の第1条に書かれてる目的なんです。これを国保の担当者がきちんと市民の立場で行ってるかどうかということが問われてるわけですから、そのことが一番今問題になって、手おくれになって亡くなる方が民医連の調査でも47名ですね、昨年度47名手おくれになったという状況が報告されてる。こういった事態があるわけですから、そのことをきちんとやっていただきたい。3割近い国保税の値上げ、これにも全く緩和措置もとらないし、国保税の減額、免除こういったこともやらないし、資格証の発行、病院にかかれない、苦しんでる方、これにも対応をきちんとしてない、こういったやり方で国保税の値上げを認めることはできないということを強く申し上げたいというふうに思います。

 次に、塚田の大量の牛ふん堆肥のことについて、土壌調査を行いました。これは一歩前進なんですけども、土壌調査をやった時期が余りにも遅い。昨年の3月に問題があるということを指摘して、ずっと言ってきて、この事態をやっぱり改善しないと大変なことになる、地下水汚染だとか飲料水では特に大きな影響を与えてくる、こういった状況を言ったわけですけれども、そういった中で先月土壌調査を行ったんですけれども、市が県とは独自にやったという理由は、環境汚染の立場でこういうふうに行ったというふうに今部長が答弁されたんですけれども、市民環境部が土壌調査をしたということは、天瀬町塚田牧野に大量に持ち込まれた牛ふん堆肥が不法投棄に当たるかどうかも含めて考える材料にしていくと。市独自にでもそのデータを分析して推定量を出していくというふうに言われてるんですけど、熊本の阿蘇の調査これを参考にして県もやってるし、市もそれに基づいて独自に推定をしたいというふうに言ってるんですけど、不法投棄に当たるかどうかも含めて検討する材料にするのかどうかをお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 当然ながら堆肥量の推定ということを行います。それが大量に基準以上に投入をされておるということであれば、当然ながら不法投棄に当たるのかなというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) それと、入れられた堆肥がどういった堆肥であったかということも大きく土壌調査の分析のデータに影響するわけです。それが完熟の堆肥であったのか、それとも未完塾のまだ生に近いような牛ふん堆肥だったかどうか、これによって同じ土地に入れてもデータは変わるわけです。これは先月の26日の調査のときはもう、今は口蹄疫の問題でもう本当に牧場には立ち入れない状態だったので、堆肥のサンプルをとるために本川牧場から持ってきてもらったと思うんです。これがその当時入れられた堆肥かどうかというのはだれも確認できないわけです。これはもう前提条件が大きく変わるわけですから、このあたりのことも分析結果に大きく影響すると思いますけど、そのあたりのことは大学や民間、こういった分析機関のほうに確認をしながらしないともう経過をしてる、最近入れられたものでも3月に入れられた堆肥でありますからもう2カ月以上、3カ月ですか、3カ月たっておりますので、こういった状況があるので、そのことはどういうふうに、独自に分析をすると言われましたけども、どういう形でやろうとしているんですか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 確かに堆肥投入量、時期的な問題ですと、時間の経過とかそういった質等でかなり条件的にいろいろ変わってくるようでございます。私どもは今やろうとしておるのは熊本方式で、熊本県が実際それで算定をして指導まで行っております。ですからその方法を使ってやろうと、実績のあるような方法でやるというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 方法は熊本と一緒なんですけども、熊本の場合は入れられている状況をすぐ、たまたま県の担当者が見つけて、そこで現場を押さえて状況も把握して、そしてその後土壌調査をやってるわけですから、やってる状況はもう全然違います。だからこのあたりは慎重にやらないと、データが大きく異なるということだけは申し添えたいと思います。

 イノシシ被害については9億5,000万円減額になってると、減額になった理由をもう一度説明してください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 減額になった理由につきましては先ほども御答弁させていただきましたが、全国的に要望が多かったと。それとあわせまして、国の全体的な予算が少なくなったと、その2点でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 9億5,000万円も減額になったというのは国の姿勢、全体の予算を削ったということです。イノシシの被害の国に対する、交付金を減らしたということでありますので、これは先ほど部長も言われたように強く国に対して、県を通じてでも申し入れして予算獲得をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして4つの項目について質問をいたします。1つは市職員の給与制度について、2つ目は市の組織見直しについて、3つ目は再任用制度の運用について、4つ目は下水道使用料の徴収についてでございます。

 まず、市職員の給与制度について質問をいたします。

 公務員の給与制度は、級別の職務分類で定められた給料表によって支払われており、例えば5級は係長など、6級は課長補佐など、7級は課長など、8級は部長などと、職務を設定し給料表の級が上がるほど給与水準が高くなっております。日田市では現在、1級から8級までの職務分類表になっており、ちなみに平成21年4月1日現在の構成は、6級以上が合わせて24%、5級以上が52.8%となっております。つまり、課長補佐など以上が全体の24%、係長以上が職員の全体の半分以上に当たる52.8%いるということであります。そこでまず、日田市職員の平成22年4月1日現在の級別職員の構成がどのようになっているかをお尋ねいたします。

 大分県は平成20年度に給料表の級別職員構成見直しを実施しております。課長級が対象となる給料表の6級以上の職員の割合を38.8%から14.7%へと大幅に減らしております。しかしながら、大分県内の各市町村では給与制度の見直しが大きくおくれていると言われております。

 昨年来、県議会での一般質問や新聞報道などで「わたり」について取り上げられております。新聞によりますと、この「わたり」とは、実際の職務より上位の給与を職員に支払うこと、また、公務員に本来の等級を上回る給料を支払うこととされており、不適正な昇給慣行とされております。この「わたり」について、総務省は昨年12月、大分県の18市町村のうち日田市を含めた15の町村の職員1,945人について不適切なものとして是正を求めているそうでございます。この職員数は全国で見ても3番目に多い数字とされております。その後、大分県内では中津市、津久見市、豊後高田市の3市がことしの4月から見直す予定であると報道されております。また昨年9月の大分合同新聞によりますと、同社のアンケートに対して日田市は、「職務分類の見直しをしており『わたり』はない」と回答したとなっておりますが、日田市においてはその「わたり」の実態があるのか、過去においてあったのか、現在はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 大きく2点目は、ことしの4月1日付で行われた組織見直しについてでございます。

 広報ひたの5月1日号によりますと、教育委員会の文化財保護課に咸宜園教育研究センターと世界遺産推進室が、体育保健課には給食管理係が新設されたほか、市長室や広報室などの組みかえなど、かなりの組織変更がなされておりますが、今回の組織見直しの主な目的と、見直しによって得られる効果をどのように見ているかについてお答えください。

 3点目は、この3月議会で条例が可決された市の一般職の定年退職等の再任用制度の運用について質問をいたします。今年度の運用実績と今後の採用見通しなどをお伺いいたします。

 最後の4点目は、下水道使用料の徴収についてでございます。

 一般家庭の下水道は公共下水道と三ノ宮地区、大明地区の農業集落排水それから大山の特定環境保全公共下水道の3つがございますが、その使用に当たっては上水道のみの使用の場合と地下水、井戸水を合わせて使用している場合、地下水だけを利用する場合の3通りがあります。使用料金はそれぞれに設定されておりますが、その下水道利用のそれぞれの件数割合と料金徴収の実態についてお尋ねいたします。

 私の壇上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席からの再質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、御質問のうち市職員の給与制度、市の組織見直し、そして再任用制度の運用についてお答えをいたします。

 まず、市職員の給与制度についてでございますけども、22年度の級別職員の構成についてでございますが、主事補の職であります1級です、これが職員数が21人で、構成割合は3.1%でございます。また主事の職務であります2級の職員は60人の9.0%、主任の職務であります3級の職員は143人の21.4%、副主幹及び主査の職務であります4級の職員は98人の14.7%、係長及び専門員の職務であります5級の職員は180人の27.0%、課長補佐及び主幹等の職務であります6級の職員は87名の13.0%、課長等の職務であります7級の職員は68人の10.2%、そして部長等の職務であります8級の職員は10人の1.5%でございます。

 続きまして、市職員の給与制度についてのうち「わたり」の状況でございますが、本市におきましては、級別標準職務表に適合しない給与の格付は行っておりません。ただこれまで係長及び専門員につきましては、課長補佐と同等の格付も一部ございましたが、平成21年4月に職責を明確なものとするため見直しを行いまして、また調整措置を県内でいち早く取り組みをいたしまして、現在、課長補佐と同等の格付はされていない状況でございます。

 続きまして、組織の見直しについてでございますが、今年度の4月に見直しを行いまして、室等の新設、課の統合、係の統合・移管、名称の変更等を行ったところでございます。

 見直しの目的につきましては、組織の事務の効率化、行政需要、市民ニーズ等に応じて行ったものでございます。

 特に、新設をいたしました咸宜園教育研究センターにつきましては、日田市の先哲であります広瀬淡窓や史跡咸宜園等の研究・資料収集を行うため、また世界遺産推進室は、この咸宜園を近世日本の学問・教育の遺産群として茨城県の水戸市の弘道館それから栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市の閑谷学校とともに、世界遺産登録に向けた取り組みを行うために設置をいたしたものでございます。また、住宅課と建築指導課を統合し建築住宅課とすることで、事務の一元化を図ったものでございます。

 係の新設につきましては、体育保健課に給食管理係を設け、振興局管内の各調理場の安全衛生や食品の管理を行うこととしたものでございます。また地域情報基盤整備事業におけるケーブルテレビの一部供用開始に伴いまして、この自主放送の分野と広報紙の分野の広報機能の一元化、効率化を図るために、市長室の広報広聴係の一部と情報課のケーブルテレビ係を統合いたしまして広報室を設置したものでございます。

 この組織の見直しの効果でございますが、まだ2カ月しか経過しておりませんが、効果は徐々にあらわれてくるものと考えております。また新設部署につきましては、当初の目的が達成できるよう努力しているところでございます。

 次に、再任用制度の運用についてでございますが、さきの3月定例会におきまして可決をいただきましたが、現在、採用している職員はございません。今後、運用につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました地下水を利用している場合の下水道使用料の徴収の実態についてお答えいたします。

 まず、地下水を利用している場合の下水道使用料の算定と地下水利用件数についてでございます。

 地下水を利用している場合につきましては、日田市公共下水道汚水排除量認定規則第4条第1項の規定に基づき、汚水量を認定し使用料を算出しておりまして、地下水のみを利用している一般家庭の場合では、1カ月につき1人当たり6立方メートルの汚水量に世帯人数を乗じて総汚水量を算定し使用料を決定しております。また、水道水と地下水を併用している一般家庭につきましては、1カ月につき1人当たり3立方メートルの汚水量に世帯人数を乗じて求めた汚水量と、水道水の量水器で検針しました使用水量を合算し使用料を決定しております。

 地下水の利用件数につきましては、平成22年5月分の水源別調定額調べでは、公共下水道区域で1万6,380件のうち2,090件、農業集落排水区域で658件のうち403件、特定環境保全公共下水道区域で212件のうち61件、したがいまして、地下水利用合計軒数は2,554件となっている状況でございまして、全体の地下水利用者の割合につきましては約15%となっている状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それでは再質問をいたします。今答えていただきました平成22年度についての級別職員数ですが、壇上で申しましたように21年度については6級以上が24%であったのが、今の回答では6級以上は24.7%ですか、それから5級以上については52.8%であったものが51.7%ですか、ということで、21年度とこの新年度についてはパーセント的には大きな変動はないということで、また「わたり」については21年4月1日時点で係長、専門員等が課長補佐に準じられていたのを直したので、その時点よりないという答えでありました。

 私は壇上で申しましたように、「わたり」ということをまずちょっとおいておきまして、級別職員数についてですが、大分県が大幅に減らした、それから九州県内においても例えば福岡県では6級以上については13%、またほかの県内についても各市町村の割合は12.6%程度だということで、この等級における級別職員の構成が随分大分県内また日田市においては割合が多いというふうに感じるんですが、この件についてはどのように考えておりますでしょうか、お答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 級別の割合につきましては、他県の状況については私も詳しく把握はしておりませんけども、県内の状況から申し上げますと、新聞で発表にありましたように、私ども平成20年に見直しを行いまして、昨年4月1日から6級、すなわち課長補佐と係長クラスが一緒だったのをそれを明確に係長クラスを5級に格付をいたしまして、そういった意味で従来、見直す前の6級以上の割合が、これは20年度4月1日になるんですけども、36.4%が今年度22年度4月では24.7%といった形になっております。

 ただ、国のほうのヒアリング等におきましても、一応、国のほうも強制ではございませんけども、6級以上につきましては25%程度に抑えると申しますか、そういったことの指導が県を通じて来ておる状況でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今20年度について割合が出されましたが、この級別職員数の状況については市報でも9月ごろに出されておりますし、ホームページにも過去のものが全部出ておりますので、市民の皆さん方も全部見ようと思えば見られます。

 私も調べてみましたが、今言われたように、20年の4月時点では5級には副主幹、主査等が5級の扱いをされていたのが、21年4月1日現在から5級については係長、専門員等といった形で、副主幹や主査については4級以下ということで下げられております。そういう格付は下げられているものの、5級以上の全体の構成割合はほとんど変わっておりません。平成17年についてはこの時点ではまだ9級までございましたのでちょっとこれ比較できないので、18年4月1日現在から比較してみますと、平成18年4月1日現在では5級以上がこの場合、副主幹と主査等まで入っておりますが54.4%でございます。19年4月1日現在については53.8%、20年4月1日現在で54.5%、21年の4月1日現在で52.8%と、結局5級以上の人数割合については余り変動はございません。今部長が答えたように21年4月1日現在では、結局係長、専門員などが課長補佐級の扱いから外された、「わたり」から外されたということで、6級以上については平成21年4月現在から大きく割合が減ってるということでございます。このあたりについては、この体制の見直しということでは、特に「わたり」という以外に、全体の職員の中の級別の職員の構成ということではどのように考えているかお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 議員さん今17年度の割合をおっしゃったわけですけども、要は平成17年に御承知のように市町村合併がございました。当時、旧日田市は500名弱だったんですけども、旧町村から約230から40ほど入ってきました。したがいまして、合併した中で、当時旧町村の方にも課長補佐から課長職それぞれおられるわけですけども、それをやはり日田市の給料表に張りつけてまいりました。その結果、やはりそれ相応の職責を対応してもらうというような形で、平成17年度の構成割合はそのような形になっておる状況でございます。

 その後、団塊の世代も抜けていくということもあるわけですけども、20年度にやはり見直し、今で言う係長、専門員が課長補佐と同じランクにおるのも不適当じゃないかということもございまして、これをまずもって6級の段階を見直したという状況でございます。5級等につきましては、年齢的なものもあるわけでございますけども、この5級等につきましては今後の課題というふうに私はとらえております。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今後の課題というのはどのように課題と考えているのか、市長のほうは今私のほうから申し上げましたような今の級別職員数についてはどのように考えられているか、お考えをお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も職員の給与の在り方としては職務給の形をとるべきだというふうに考えておりまして、今回「わたり」等の是正も行ったところでありますけども、級別何人がいいかといいますと、やっぱり組織の、例えば県なんか5,000人近く職員がいます。ですから、当然上のほうの職員の割合というのは少なくなるのは当然でありますけど、例えば県と同じような仕事を市がやる場合には少ない職員で、例えば一つの係で県の一つの課の仕事をやるというような状況もありますから、全体として職員数が少なくなってくれば、そのやってる仕事から見ると、やっぱりそれなりに責任持って仕事をしていただく方の数がふえてくるのはこれはやむを得ないと思っております。

 ただ、何級に何人おればいいというのは、あらかじめこれ考えることは私は現実難しいと思いますので、組織の在り方を適切に考えていきながら、この級別の職員の数も考えていかなければいけないかなと思っているところであります。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) これと関連して、今までにも11番議員が枠外の号給について質問されておりましたが、この4月1日現在で枠外の号給の人数はこれまでとどのように変動があるか、それについてもお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 現実、18年度の給与構造の改革です。要するに地域給を入れたわけですけども、その段階では4.3%の減額をしたわけです。そういった中で日田市は当時9級ある中でどのように張りつけるかということで、国の給料表に基づいて行うと同時に、その張りつけをする中で一部枠外を導入をした経過がございます。当然これにつきましては議会の議員さん方の同意を得て行ってるわけですけども、職員数についてじゃ何人おるかというのは申しわけありません、今手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) じゃ枠外については人数は把握してないけどそのまままだあるということですね。市民としては日田市の情報は与えられていますが、よその市町なり他のことについては関連ない、日田市独自でやればいいというのか、市民としては比較のしようがない。私が先ほど申し上げましたように調べてみると大分県内は特にそういう、「わたり」という問題以前に5級以上、6級以上の構成員が多いということが随分ございます。こういう情報もやはり市民に見える形でやはり市民の理解、納得が得られるような形で、こういう職員の給与などについても出していかなければいけないんじゃないかと思うんですが、今の説明からすると、今後検討課題であるとはいうことですが、このあたり、今後ますます全体の職員数は減ってまいります。そうすれば新しく採用する人も減ってまいるわけですから、当然高い級数の人がふえていくという傾向にあるわけですが、このあたりについて、やはり市長として明確に市民にどういう、今、例えば名古屋市ですとかいろいろそのあたりについて、職員なり議員なりの賞与・給与についての問題も出ておりますが、市長としては今後、今これまでも取り上げてきましたが市民の理解が得られる、市民と職員との給与の格差ですとか、そのあたりも含めて職員の給与がどうあるべきかについて、今後どのような形で持っていきたいかという考えがございましたらお答えください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、職員の給与につきましては、これは地方公務員法の中でどういう形で扱うかというのは定められておりまして、今市は県の人事委員会勧告、また国の人事院の勧告等がありますので、そういうのを参考にしてこの給与を決めさせていただいておりますが、これは全国市町村すべて、すべてかどうかちょっと、阿久根市等ございますのですべてとは言えませんが、大方そういう今の地方公務員法に沿った形の中で決められております。私もそれに従っていきたいと思っております。阿久根市長はちょっと極端ではないかなと思ってるところです。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 給与の問題は後にも関連してきますのでそこでも触れたいと思いますが、市の組織の見直しについて移りますと、先ほど説明がありました、事務の効率化ですとかいうことがありましたが、説明のなかったもので幾つか見ていきますと、総務課の消防防災係というのが総務課消防危機管理係というふうに変わっております。また廃棄物対策、市民環境部ですか、廃棄物対策課が生活環境課という形で名前が変わっておりますが、これについてはどういうふうな事務の効率化なり人員の配置なり、何か変更があったのかをお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 組織の名称については、やはりその時々の仕事の内容に基づいてやはり変えていく内容でもあろうかなと思っております。そういった意味では、消防防災係につきましては、やはり現在非常に台風あるいは現在梅雨時期ですが、あるいは地震等で非常に防災上の問題がクローズアップされて、かつ、市といたしましても大きな課題として取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っております。そういった意味では今回の消防防災係を防災危機管理係ということで、職員の皆さんの意識の高まりをも求めてまいりたいと、そういったことも踏まえまして名称変更並びに、組織の業務内容につきましても充実をしたところでございます。

 また生活環境課ですけれども、従来、廃棄物対策課ということだったんですけども、やはり名称といたしましては、私たち市民そのものに生活に密着する業務ですので、廃棄物対策というよりもやはり生活環境課というのが本当の実態に即した名称ではないだろうかといったことで今回名称変更を行ったところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) ということは、業務内容の変更ではなくて単なる名称の変更ということでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 一部業務の内容の変更もございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 広報などに出ています業務内容について見ますと、ここには特にとりたてて変更した項目は上がってないようですが、それは具体的にどのような変更があるか具体的に教えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) ちょっと今手元に業務分担表を持ってなくて正確に答えが申しわけないんですけども、やはり名称を変更するに当りましては、その時々と申しますか、その年度の変更に当りましてはそれ業務内容詳細なところも見直しを行うと、と同時に新しい事業が入ってくればそれをつけ加えていくと、業務分担表の名称が変わらなくても業務内容は変えていくと、変わっているということでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 名称が廃棄物対策課という名称もこの何年か前に新しくできて、何だろうなとみんな市民も戸惑いを多分してたと思うんですが、今度はいつの間にか、市報の中の1ページの中の細かく一ところに出てて、各課の名称が何となく変わってると。実際のそれぞれの生活の場で市と接触する場合なんか、どこに行けばいいんだろうというのもいろんな、3日以内の窓口もあったりしますが、またこういう変更が何の目的でどういうふうに変わったのか、少なくも変わりましたよというのを、少なくとも市民の接触の多い課などについてはもっとお知らせすべきではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 当然、組織の変更があるいは名称があれば、市民の方はどこに行ったらいいだろうかといったことを感じるのは当然だと思います。そういった意味では、私どもの5月1日号で広報のほうに市の組織の見直しということでまず広報、さらにはホームページ等で変更のお知らせをしておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) そのお知らせしてるのがこれでありまして、これが市民の方がどれだけ見るかというのは随分疑問に感じますが。私も5月1日付で配られた時点は見てなくて、最近ぱらぱらと見てたら気がついたといった現状であります。また、この見直しについては、当然、効果については今後、まだ日がたたないのでまだわからないということですが、当然目的としてあると思うんですが、今職員数も減ってることがある、また残業量がふえてるということもある、そのあたりについては具体的にこの見直しによってどのような人数の配置ですとか残業時間の短縮が見込めるとか、そのあたりはどのあたりを検討してこの見直しが行われたかについてお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 組織の見直しは残業を減らすとかそういったことよりもやはり業務、仕事の内容ですね、あるいは市民の皆さんのいろんな声、そういった行政需要をどのようにして吸い上げて、あるいは一緒になって対応していくのかと、そういったものがどのようにして行政として組織を変えた場合に持っていくことによってより市民サービスが可能かといったことを踏まえての見直しでございます。そういった意味では、その結果として時間外が減るということもあるかもわかりませんけども、基本的には見直しは今申し上げたとおりでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) じゃあ今現在、残業量の多い部署については見直しをして減らそうとかというそういうことはなかったのか。それと具体的に新しい部署が3つできた、統合したところが2つあったりしますが、これによって当然、全体の人数から部署配置が、役職としてあれだけ係長以上がふえたのか、それから嘱託ですとか臨時ですとかというものの配置は前年度に比べてどのような形になったのかについてお答えください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 具体的には部長から後ほどお答えさせていただきますが、組織の名称というのはさっき部長が申し上げましたように、市が仕事をしていく上でふさわしい在り方をやっぱり変えていくところは変えていかなければいけないと思いますし、廃棄物対策課がいいか生活環境課がいいか、私は生活環境課のほうが今の時代にふさわしいと思って名称を変えさせていただいたところでありますし、残業について言えば、職員のその課、係ごと何人配置するかというのが別にございまして、毎年それは総務企画部のほうで各課のヒアリングをやる中で、残業が多い箇所については特に人を多く配置するとか、全体の中で残業を勘案しながら職員の係等の配置、課の中の配置等は検討してるところでありますので御理解をいただきたいと思います。

 その他については部長からお答え申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私のほうは2点ほど。じゃ時間外と臨時職員の実態はどうなのかということなんですけど、時間外につきましては昨年度からいろんな議員さんから御指摘をいただきました。時間が多いじゃないかと、あるいは健康管理上問題があるんじゃないかと、そういったことの御指摘もいただきました。21年度が終わりました。私ども集計をいたしまして、結論を申し上げますと、時間数につきましては約1万3,000時間です。金額にいたしますと2,900万ほど、率にしますと11%の時間外の削減を行ったところでございます。これにつきましてはいろんな意味の事務事業の見直し等々職員に指導しながら、職員の協力も得ながらこうやったところでございます。

 しかしながらこれで終わったわけではございませんで、市長が先ほど申し上げましたように、今年度につきましては時短検討委員会をさらに充実をいたしまして、部から課に組織的には本部の時短委員会、さらに部単位の小委員会をしてます。課によってはワーキンググループをつくりまして、それぞれの何を見直したら減るのかと。業務の内容、さらには本人の効率ですね、そういったものを具体的に見直していこうといったことで現在取り組んでおる状況でございます。そういった意味では具体的なものが出れば、なお今申し上げました以上に時間の削減ができるんじゃないだろうかと思っております。

 それから臨時者の関係でございますけども、臨時者につきましては平成21年度、これは4月1日現在でございますけども、嘱託・臨時等踏まえまして199名でございます。今年度22年の4月1日現在は211名でございまして、若干人数はふえておりますけれども、例年と変わらない210前後の人数でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今市長が答えてもらいましたが、名称の変更は生活環境課のほうがいいだろうということで、変えるのは大いにいいと思いますが、それはやはり皆さんに周知徹底しないことには結局、ただ変えただけで市民の方は何もわからないということになりますので、そこは徹底してもらいたいと思います。

 それと、部署で私も職務がよくわかりませんが、財政課の管財係というのが総務課の管財係に変わったとか、あと会計課の用度係が契約検査室の中に移ったとか、こういうのについてはこれはどういう、この変更についてお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 組織変更のことでございますけれども、管財係につきましては従来財政課の中に措置をいたしておりました。しかしながら、管財の場合につきましては財産関係が大きなものを位置をいたしておりまして、そういった意味では、総務課の中に一元的に措置したほうがいいだろうといったことで総務課の中に入れたところでございます。

 また会計課にございました用度係につきましては、契約検査室のほうへ措置しました。これにつきましては、業務内容については金額の多少ですね、あるいはそれが工事なのか用品なのかということだけでございまして、一連の事務の流れから申し上げますと契約検査室とほとんど流れが同じでございますので、ここは一元的に契約検査室の中に入れまして業務を遂行したほうがより対応がしやすいということで入れたところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それと、体育保健課に給食管理係というのが新しくできたということですが、これは一昨日来問題になっています学校給食の異物混入、この時点では表に出てなかったと思うんですが、これと関連があるのか、ここにおいてそういうことについても管理するような体制になってるのかについてお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 昨年度は学校給食関係につきましては、給食センターにつきましては管理係というのは正規職員を2名配置して管理をいたしておりました。旧町村の学校給食センターにつきましては天瀬に1人、天瀬給食センターに職員1名配置しておったわけですけども、天瀬以外につきましては、本庁の教育委員会の体育保健課のほうで管理しておったわけですが、これにつきましては一元的に旧町村の給食センターについては管理したほうがいいだろうということで、天瀬給食センターにおりました職員をこの本庁の教育委員会体育保健課に入れまして、この1名が旧町村の給食センターを管理すると、そういったことでの配置がえを行ったところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) このような配置がえと関連があるのか、先ほどの級別職員に戻りますが、結局、新しく年度になって部長級8級以上が11名であったのが10名になって、7級以上課長等が58名であったのが68名になった、7級、8級合わせると69名であったのが78名になったということで、9名7級、8級でふえてるんですが、これはその組織見直しなどと関連があるのかどうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 8級につきましては1人減でございます。この減の内容につきましては、昨年度参与という形で8等級の方が職員が1人おったんですけども、退職をいたしました関係で1名減になっております。7級以上が69名から78名、13名ふえたというのは、先ほど言いました課長クラスあるいは課内室、室長クラスで課長昇格、さらに振興センターがございます。こちらにつきましては周辺部対策ということで、振興センターの長にも権限を持たせて周辺部対策をやろうということで、管理職として7級に登用したところでございます。そういったことも踏まえまして、今回7級が13名ふえたところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 職員に働いてもらう、資質を高め能力を向上させる、やる気を出させるという意味では等級を上げればその分だけ働いてくれるということになるのかもしれませんが、そのあたりも市民の理解が得られるよう納得できるようなできるだけの情報公開という、オープンにしてもらいたいと思います。

 それから次に再任用制度についてですが、この4月からこの制度が新しくできたわけですが、現時点では1人もいないということで、これについては実際にやめた職員の中から希望者があったのか、どの程度あったのか、また行政のほうとして、業務としてこのようなところにこういう必要だというのがあるのかないのかについてまずお伺いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 再任用制度については3月議会で議論し、かつ委員会での審議をしていただきました。これにつきましては制度として当然、市及び民間も、市内の民間企業も95%以上導入しておりまして、制度として市としても導入を行ったところでございます。

 お尋ねの希望者はどうだったのかということですけども、当初アンケートをとった段階で55歳以上とった段階では、ちょっと今手元にございませんけども、45名の方が、もしそういった制度があれば利用してみたいという回答があったのは事実でございます。しかしながら、実際の運用につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ運用的にはどうするのかといったことも、今内容について対応しようということで検討の段階でございますので、今年度についてはそういった意味では再任用における職員の採用は行っていない状況でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) ことしは定年退職者が随分たくさん出ましたし、ここ数年の中でやめた方がたくさんおられるわけですが、そういう方について市なり公民館ですかと自治会絡みとか、市の行政に関連するようなところに行ってる人はどの程度いるか。例えば市の中でも嘱託として入ってる人がどの程度いるかについては把握しておられますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 再任用ではございませんけども、どうしても臨時等であるいは嘱託等でどうしても業務的に必要といった形での各課からの要請もございまして、要するに市のOBを現時点で雇用してる部署がございます。人数的には現時点では12名ほどございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) さっきのアンケートでとったらいたということと、それは現職の人でしょうから今後その形が出てくるのかわかりませんが、現時点ではいないということはわかりました。

 最後の下水道料金の徴収についてに移りますが、さっきの返答でいくと、地下水を使っている数字は、地下水のみの使用の場合と併用の場合とは分けてなかったようですが、それがわからなくても構わないんですが、わかるべきなところは地下水のみの場合は利用料金が1人当たり6立米の人数と、あと併用の場合は上水道の使用プラス3立米掛ける人数ということの違いが公共下水道の場合についてはあると思うんですが、これらについて徴収は下水道課が行うということになっておりますが、どんな形で徴収をしてるかについてお答えください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 徴収の方法でございますけども、先ほど言いましたように上水道と連結をしております。それぞれの料金に基づきまして、徴収につきましては下水道課のほうから毎月納入通知書を出しまして、上水道料金と一緒に下水道料金も徴収しているところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 実は私は上水道と下水道と併用して使ってるんですが、私のところについては毎月上下水道使用料のお知らせということで検針をした時点で、その検針の日づけで日田市水道課、連絡先が水道課ということで月の上水道の使用量とそれの使用料金請求予定金額などが1枚のお知らせ票として毎月入っておりますが、これの中に下水道も合わせて料金が幾らという形になっておりまして、下水道料金のみについて何もお知らせという形では見た記憶がないんですが、それは下水道課としてちゃんとした連絡が各世帯に行ってるのか、再度お伺いします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 徴収につきましては下水道課から水道課のほうに委託をいたしておりまして、水道課のほうであわせまして現在徴収をいたしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 実は私のところは先ほどから言いますように併用しておりまして、下水道が引かれたのが多分平成3年ぐらいだったと思いますが、それ以後ずっと併用しておりまして、まだその時点では親の世帯という形になっておりましたが、その後、親が亡くなったり子供が外に出ていったりということで、人数が随分変動しました。それについては、人数が変動したり地下水使用を中止する場合は本人からの申請をしてくださいという形でなっておりますが、それはどのような形で皆さんに、地下水利用者については周知しているのかについてお答えください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 市民の方への世帯人数が減った場合の周知でございますけども、まず、下水道に接続した場合に必ず下水道課の職員が工事完了検査を行っております。その際にパンフレットをお渡ししまして、人数変更等手続の説明をまず行っております。また使用料の納入通知書に変更手続の説明書を記載するほか、広報やホームページを活用しております。世帯の人数の変更に伴う届け出等を市民課で手続を行った際につきましても、パンフレットを窓口でお渡ししまして周知を行っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 広報は具体的に何月何日号に出ていたのか、また市民課のほうは私の場合、その変動の手続したときにもらった記憶がないんですが、実際にすべての方にどのようなものを配布しているのか。それは今でなくても結構ですがお知らせいただきたいと思います。

 それと、実際に申請がこの最近、何年でもいいんですが、どの程度、併用、地下水のみの方が人数の変動があった、申請があったのか、また中止なりの変動があったのか、その数字をお知らせください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 地下水と併用で使っている方につきましては、現在944名の方が現在使用している状況でございます。どのように変動したかにつきましては手元に資料がございませんので、現在のところは把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 変動があるのかないのか本人からの申請がなければわからない、チェックしてないということで、私の場合は、先ほどから何度も言ってますが、何度かずっと人数が減ってきてその都度、このお知らせ票は見ていましたが、そのままにしておりました。平成3年時点で一番最初の下水道使用の場合の多分案内は来たと思うので、その後わからなかったわけですが、私が特異な例で1人だけの問題であればいいんですが、子供が大きくなって出ていった場合、亡くなった場合、それぞれ減った場合、それから子供が生まれた場合とか、世帯が分かれた場合とか、いろいろなのがあるかと思うんですが、本人からの申請だけで実際どれだけチェックできてるのか。実際私が、最初これには水道課しかありませんので水道課のほうに行って手続をしようと思ったら、下水道課のほうに行ってくださいと言われて下水道課のほうに行って、今現在世帯人数はこれだけですと言いましたら、あ、ということで、パソコンの端末を操作しましたら、あ、そうですねということで即数字が出たわけですが、課のほうでチェックしようと思えば即できるわけで、それが現在本人からの申請がなければしてない状態が、実際私のようなケースがあるのかないのか、ぜひ確認してもらいたいと思います。そのあたりが結局、水道課と下水道課との連携になるのか、また市民課のほうとの連携になるのか、そのあたりを含めて、市民サービスということで、やっぱり、ほかの質問でもいろいろ出ていますが、どこまで市民の立場に立って行政をやっていくかということは、やはり市民サービス、行政のサービスというのは一番基本だと思いますので、そのあたりをよくよく皆さん、職員、管理職の皆さん方から職員の皆さん全員が考えて、少しでも市民のサービスにつながるような仕事をしてもらいたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時00分休憩

午後1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。13番 財津さやか君。



◆13番(財津さやか君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。質問の内容は、私の公約であります観光、環境、感動をテーマに、特に若い世代と女性対策を中心に質問を行います。

 まず観光対策でありますが、先日開催されました川開き観光祭についてであります。

 近年、各地区におきまして地区間の観光振興の競争が激化する中で、伝統的文化等を生かしたイベントを活用した観光が注目されております。こうした中で、本市におきましても、夏の川開き観光祭を皮切りに、7月の祇園祭、そして秋の天領まつり、3月のひなまつりと、イベント観光にも力が注がれております。

 しかしながら近年、川開き観光祭につきましては、夜の花火大会は別といたしまして、全体的に各行事がマンネリ化し、かつ低調であるとの市民の声を耳にいたします。特に、市民こぞって祭りを盛り上げます市民参加の踊りが少なくなり、観光客を呼ぶほどの盛り上がりがないとの指摘がなされております。ことしで63回目を迎えました当祭りの活性化を行い、さらなる観光資源として活用すべきと思います。そこで質問ですが、川開き観光祭に来る入り込み客数の現状と、今後の当祭りのイベント観光としての位置づけをどのように考えておりますでしょうか。

 また、伝統的な出し物であります市民参加の踊りなどを含めまして抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがですか。この質問に関しましては、さきの一般質問で一部同様の質問がなされております。同じ答弁になるところは割愛していただいても構いません。

 次に、感動対策についてであります。

 まず、女性の子育て支援であります。学童保育です。女性の社会参画と健全な子育ての対策は今日の大きな社会的な課題といたしまして、積極的かつきめ細やかに取り組まなければならないと考えております。そうした中で、働く主婦に対する支援と低学年児童の安全と健全育成の立場から、学校におきます放課後児童クラブが実施されまして既に十数年が経過し、女性の社会参画促進の立場からも、ますますその重要性は高まっていると言えます。特に、今後はさらなる保育の充実を目標に、施設及び人的な待遇の改善を進めることが必要と考えます。そこで質問ですが、市内の学童放課後クラブの現状と今後の施設整備及び運営方針についてお知らせください。

 次に同じく女性対策であります。子宮頸がんについてでございます。

 自覚症状に乏しく、近年、死亡率の高い子宮頸がんの患者が増加傾向にあり、自治体におきます対応が待たれております。その対応策といたしましては、早い時期に予防ワクチンを接種することが必要とされております。このため、全国的に各自治体におきまして予防接種に対します助成措置など積極的な対応がなされております。そこで質問ですが、子宮頸がんに対します中学生の予防接種の助成を行う考えはありませんでしょうか。また、この質問に関しましても、さきに10番、7番議員さんが同様の質問をいたしておりますので、答弁は割愛していただいても構いません。

 次に、地域活性化のための若者の定住構想についてであります。この件につきましては、私の今後の取り組む主要政策課題といたしまして3月議会で質問も行いましたが、質問の趣旨に対しまして納得できる回答となっておりませんでしたので、改めて同様の質問を行いたいと思います。

 本市におきます若者の定住構想は、古くは学園都市構想に始まり、続いては大手優良企業の誘致など外的な活力に依存し、かつ地域内の観光や事業所の育成、雇用促進という手法でその実現を図り、それなりの実績を上げているとは認識をしております。しかしながら、経済の変動や若者の流出によりまして、地域の活性化が著しく損なわれていると言っても過言ではないと思います。

 今日、市民の皆様が求めていますことは、地域の活性化に対する将来に向けての夢と希望を持てる構想を明確に設定することであると思います。その構想といたしまして、私は将来に夢と希望をつなぐ若者が地域に定住できる若者の定住構想を掲げ、それに基づく政策を推し進めるべきだと思います。その構想の具体的な概要とは、若者が定住できるような政策といたしまして、近距離にあります福岡市及び北九州市圏域の人・物・施設・文化などの多大なるエネルギーを活用することだと思います。例えば、現在福岡市に住んで通学しております日田市出身の人たちが、自宅から通学ができればそこで定住が可能となり、それだけ本市におきます若者の人口が増加し、活性化が期待できるなど、そのことだけでも波及効果は大きいと思います。そこで質問ですが、若者定住を起爆剤とした将来に向けた市の活性化政策を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また具体的な定住構想といたしまして、近距離にある福岡市、北九州市圏域の衛星都市としての位置づけを行うことについてどのようにお考えでしょうか。

 最後に福祉対策であります。福祉バスについて質問を行います。

 近年、高齢者が地域に多くなる中、高齢者が不便なく生活が送れる生活支援体制の確立の必要性がより高くなってきております。とりわけ、周辺地域におきましては、医療機関への通院や買い物など、生活の足であります交通機関の整備が強く求められているところでございます。例えば、三花・小野地区におきます高齢者が利用できる交通機関は市内から伏木地区と花月バイパス経由の大分交通のバスがあります。また、小野地区では日田バスが運行しておりますが、両地区とも本数が少なく、高齢者が満足する状況でなく、抜本的な福祉バス対策が待たれている状況だと思います。そこで質問ですが、まず、三花・小野地区を含めた福祉バスの運行はできないかお知らせください。

 以上で質問を終わりますが、毎回お願いしておりますように、市民の方々にわかりやすい御答弁をお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、13番議員の御質問のうち、若者定住対策についてお答えいたします。

 市の若者対策として現在、市民活動支援室を窓口とし、若者に対するソフト的な支援を行っております。現在市内にはNPO法人を含め約120の市民活動団体があります。そのうち若者の活動団体は12団体ございます。この中の6団体と個人が、市で行っております若者交流会を通しまして若者連絡協議会パトリンクを立ち上げました。若者にとって魅力あるまちづくりを目指し、この若者連絡協議会パトリンクを中心に若者による若者のためのまちづくりを支援してまいります。

 若者連絡協議会では、まず、若者のまちづくりに対する意識調査を行い、その調査に基づき、若者が主体となってより多くの若者がまちづくりに参加、参画できる企画に取り組む予定でございます。

 3月議会でも申し上げましたが、支援の一つとして、より多くの若者に関心を持ってもらうために、若者によるまちづくり活動に関するホームページの開設への支援も行います。若者のコミュニケーションの手段として、インターネットによる若者目線の情報発信は多くの若者に活動等を周知するのに効果的で、まちづくりへの関心を持つ糸口になると考えております。

 また、若者に自分たちの住んでいる町に興味を持っていただくため、まちづくりリーダーを囲んで、高校生や若者が気軽に参加できる若者のまちづくり座談会の開催や、まちづくりに関心のある若者や団体が連携をとりネットワークづくりをしながら活動の活性化を図り、若者による自主的なまちづくり活動に支援をしてまいります。

 これらのことから、高校生を初め若者が日田を知り日田を誇り、ふるさと日田に対して熱い思いを持っていただくことから、若者の定住につながるのではないかと期待するところでもあります。

 さらに、若者を含め団塊世代まで幅広い世代を対象に、市外からの移住、交流の促進を図っており、山間部などの空き家情報を集めUIターン者等に紹介したり、一定期間、日田の山間部に滞在し農作業に従事する農山村型のワーク・アンド・ホリデーなどの取り組みを始めております。若者だけに特化した施策はございませんが、今後も、各分野における施策の中で、若者も含め積極的な定住促進に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、女性対策、子育て支援対策及び福祉対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、子宮頸がんに対する中学生の予防接種の助成についてでございますが、子宮頸がんについては、20歳代から30歳代の女性に急増しており、日本では年間約1万5,000人が発症されていると報告されております。予防といたしましては、20歳からの定期的な子宮頸がん検診と昨年の10月に厚生労働省で承認されました予防ワクチンの接種を併用することでがんの発症がほぼ抑制すると言われております。

 予防接種ワクチンの公費助成につきましては、10番議員と7番議員に答弁いたしましたとおり、10代前半の女性にワクチンを接種することで感染が予防されると言われております。しかしながら、任意の接種で費用が4万5,000円程度と高額であるため、接種が進んでない状況でございますので、医師会や関係医療機関と協議を行い、他市の状況も把握しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、本市における子育て支援施策の中で放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現状とその位置づけについてお答えを申し上げます。

 放課後児童クラブにつきましては、昼間就業等により保護者のいない家庭の小学生を対象に、学校の余裕教室や校内に設置する専用施設などで、小学校の下校時以降において放課後児童の健全育成等を図ることを目的に設置しているものでございます。

 実施に当たりましては、年間平均利用児童数により区分される国、県の補助基準額を基本に、市単独の会計事務費を加算して運営費を算定し、地域の保護者や校区の自治会長等で構成する運営委員会に委託して運営を行っているものでございます。

 その補助基準額は少子化ながら子育て世代の共働き家庭の増加や核家族化の進行により、国、県等の児童クラブに対する必要性の高まりなどから年々増額し、放課後対策の充実が図られている状況でございます。

 また、放課後児童クラブの設置数につきましては、本年4月から新たに有田小学校の余裕教室で開設し、現在15校区において放課後児童クラブを実施いたしております。さらに、未設置校区の取り組みといたしましては、放課後児童クラブ等が開設するまでの間、保育士等の資格を持つ児童厚生員が訪問する移動児童クラブ事業を本年5月より新たに小野小学校と馬原小学校のミーティングルーム等で開始し、今後の放課後児童クラブへの円滑な移行が行えるよう積極的に取り組んでいるところでございます。

 このように、本市における子育て支援施策の中で、放課後児童クラブは夢と希望を持てる日田の実現に向けての重点施策として推進しており、さらに、昨年度次世代育成支援対策推進法に基づき、総合的な子育て支援計画の後期計画として策定いたしましたひたし子ども育成支援行動計画においても、特に重点的に推進すべき施策の一つに掲げているところでございます。

 今後におきましても、保育園等を利用していたお子さんに対し、小学生になった後においても児童クラブへの切れ目ない移行が求められていることや、放課後の子供の安全で健やかな居場所づくりを進めるために、地域の実情に応じた形で全小学校区への放課後児童クラブ等の設置を進めるとともに、既存施設の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、三花・小野地区を含めての福祉バスの運行はできないかの御質問でございますが、本市の福祉バスは、民間のバス路線廃止に伴い、遠隔地における高齢者等の交通弱者の交通手段を確保するために、スクールバスの空き時間を利用して、現在6路線で1日1往復の運行を行っているものでございます。

 三花・小野地区を含めての福祉バスの運行はできないかという質問でございますが、三花・小野地区におきましては、現在、民間バス会社が路線バスを運行いたしており、このような路線に福祉バスを導入することは民業を圧迫することから、三花・小野地区での福祉バスの運行は難しいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、13番議員御質問のうち、観光対策につきましてお答えをいたします。

 まず、観光祭の観光入り込み客数の実態についてでございますが、先月の22日、23日に開催をいたしました第63回日田川開き観光祭につきましては、2日間合わせて約15万人の集客となりました。花火大会を初め観光祭のイベントのほとんどが屋外での開催となるため、入り込み数は天候に左右されます。このたびは2日間とも雨模様となり、また松原ダムの放流による増水で日曜日の花火大会が中止となったため、昨年の28万人を大きく下回る結果となってしまいました。

 観光祭の観光的位置づけでございますが、観光祭は亡き廣瀬正雄市長のころ、「文教さかんに、林工さかんに、観光さかんに」の市勢発展三大方策の一つといたしまして観光事業を大きく取り上げ、昭和23年に始まったものでございます。5月20日のアユ漁の解禁とともに水郷日田に初夏の到来を告げるイベントとして、現在では市外からも多くの観光客にお越しをいただける本市最大のイベントであると認識をいたしております。

 当日の宿泊や屋形船の予約は1年前から予約が入っているような状況にございまして、夜の花火だけでなく、日中のはんぎり源平合戦など、市民の皆様や日帰りレジャーで来られた方々にも一日じゅう楽しく過ごすことができる参加型のイベントなど、関係団体の皆様と一緒に考えながら実施をいたしているところでございます。

 また、たくさんの市民の皆様がどんたく隊として祭りに御参加いただくことが、町全体の祭りのにぎわいを創出しているものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、若者の流出による青年団の減少などにより、町内からの参加が年々減少している状況でございます。今後どうすれば各町内からの参加がふえるのか、また、博多どんたくのように市外からの参加を集める交流を深めるかなど、どんたく隊に参加された皆様とも意見交換を行い、たくさんの市民の皆様が参加いただけるような祭りに見直してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、子育て支援、学童保育に関してでございます。

 学童についてなんですけれども、地域でつくっている運営委員会とか、あと指導の方々の格差がないように、それぞれの学童保育の施設が格差がないように連絡協議会というかそういったことも会議を月2回とか月1回程度で開いているようにはお聞きしておりまして、そういった努力はわかっておりますけど、現状といたしまして、例えば三和小学校を例にとらせていただきますと、建物は学校の端のほうです。体育館の横の狭い敷地にありまして、構造はプレハブでトイレはなく体育館のトイレを利用しております。室内の設備としましてもクーラーや机など最低限の設備というふうに見受けられまして、やはりそういった子育ての支援という観点から見れば、もっと施設の充実を図るべきではないかなと見受けられるところがあるんですけども、国のほうが、こちら、こども未来室のほうからいただきましたけど、厚生省が19年の10月に放課後児童クラブのガイドラインを提示しておりまして、そちらの4番目のほうにも施設設備という項目があります。読み上げますと、子供が生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとか、また子供が体調が悪いときなど休息できる静養スペースを確保することとか、また次には施設設備については衛生及び安全が確保されているとともに、事業に必要な設備備品を備えることと、きちんとこういうふうになっておりますが、そういうことの施設によっては格差があると思われる部分があるんですが、そういったところはどういうふうに対応していきますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室それや施設をつくって対応しているところでございます。議員の御指摘のように、三和のほうは少し手狭になっているようでございます。そのため、整備計画をつくりまして対応を図っていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 今からそういった配慮というか実施していけるようにということで、前向きな御返答でございますし、市内の各小学校に放課後児童クラブの設置が全部できるように今なされているところだと思いますので、新しくつくるところは今ある反省点とか問題点をないような形で対応していただくように、また、もう十何年とか使っているところは、部長おっしゃったようにもっとレベルアップしていくような形で対応していただきたいと思います。

 次に、子宮頸がんにつきましてでございますが、さきの2名の議員さんによって質問いたしておりまして、他市の動向を見て対応してまいりたいということでございます。

 今、私の質問したのは中学生のワクチンということで、効力があるということで、先進地では中学生ぐらいのお子さんたちにワクチンを公費で接種させているところがあるようでございますが、やっぱりそれ以上の年齢のワクチンの助成をぜひまた考えていただきたいと思います。私の友人も先日、約4万円ぐらいかかって、もちろん自費でですね、ワクチンを接種したということも言っておりました。そういうこともぜひ御検討していただきたいということと、あと、先日の答弁もなされてましたけど、欧米人に合うようなワクチンになっておるということで、そのあたりもちょっと私としても気になる、女性として気になる部分でありますので、そういった動向も見ながら適切な対応をしていただきたいなと思います。

 あと、ただ検診についてなんですが、平成21年度の10月からことしの3月までの半年間、御案内のように無料検診クーポンを市民の方に配布しております。御案内のように20歳と25歳、30歳、35歳、45歳になった人ですね、で1,884人該当者がおりまして、382人しか受診をしておりませんでしたということをちょっと聞いておりますが、今女性のほうもやっぱりがんに対しても興味というか、やっぱり自分の体を検診していこうという動きもありまして、多分自分で受けてる方も多かったんではないかなと思いますし、最低でも2年に1回ぐらいのペースでされてる方もいるので、ちょっと受診率も低いのかなと私は考えておったんですが、ただ、今年度はこのクーポンはたしかやっておりませんで、やっていないので、この該当する年齢の方はよかったんですけど、やはり5年間は継続してやらなくちゃいけない検診じゃなかったのかなと思うんですが、厚生省が多分、国のほうからお金があれしてるのかもしれませんけど、そのあたりいかが考えますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 21年度の10月から始まったものでございまして、平成22年度も引き続き検診を無料クーポンで行っております。そのかわり、対象者が22年度になりますと変わりますので、21年度に無料クーポン券を受けた方で22年度に受けるという状況にございませんので、今後、未受診者の方につきましては、できるだけ個別勧奨等も行いながら受診率の向上を図りたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 厚生省のほうもやはり対象となるそういった検診の年齢も、先ほど私が言った20歳から40歳の5歳ごとの年の方以外に、やっぱり、先ほども言いましたけど5年間継続をしないと不公平ですね、やっぱり不公平感もやっぱりあるんじゃないかと、厚生省のほうもそういった考えも言っておりますので、ぜひ前向きな検討をしていただければなと思います。

 次に、福祉バスについてなんですが、福祉バスについて私のほうが言った小野地区・三花につきましては民間バスが路線を廃止しないと福祉バスの運行できないということでありました。ただ、やはりその周辺地域に行きますと、これは伏木の例でございますけど、今現在、朝と夕方に日田行きの便が出ておりまして、ちょうど朝皆さん御年配の方でお出かけになって、昼間帰りたいときに帰る便がないらしいんですね。だからそういうところがやはり、民間のバス会社が入っているにもかかわらずやっぱり不便だと、いつも言われるんです。こういうところは日田市内周辺部で、いろんな総合計画も今されてるところだと思いますけども、やはり何らかの配慮をまたしていかなくてはいけないと思います。例えば、そういった周辺部の方々が今、今回の一般質問出ておりましたけど、ひたはしり号が市内を循環しながら1便に1人とか3人とかしか乗ってない状況を見て、あれならうちげのほうの田舎にも走らせてくれてもええんじゃねえかというようなことも言っております。そこでやっぱり市内のほうにも民間のバスとのやっぱりかかわりが出てくると思うんですけども、そういったかかわりということはどういうふうにお考えなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 福祉バスでございますが、私ども市内循環バスといろいろ所管をしておりますので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 伏木につきましては市内に通じます国道、県道につきましては、御存じのように大分交通さんが大分北部バスを運行しております。これは民間バスでございますので、伏木方面に乗り合い自動車を運行する場合は、民間会社の同意がなければできないという前提がございます。しかしながら、路線バスが1日1往復ということで、現在の伏木からの移動手段の確保につきましては、現在おでかけ支援事業を実施いたしております。伏木公民館から週2回、最寄りの小河内のバス停まで送迎をいたしておりますが、これにつきましても利用される人数が少ないということをお聞きをいたしております。

 こういったことを踏まえまして、民間バス事業者の路線でありますので、民業圧迫ととられる事業でございます。相手の同意がないとなかなかできませんので、日田市地域公共交通会議での協議を重ねながら、関係機関の協力も得ながら、利用しやすい移動手段の確保に向けて努力はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 伏木地区におきましてはおでかけ支援があるということで、私も存じておりますし、その利用に際してどんなふうかということでお話を聞いたら、やっぱり予約をしないといけないとかそういった手間が高齢者の方には難になってるというか、なかなか利用がしづらい点があると。だからもう自分たちでどうかしておりていくというような形も聞いております。確かに民間バスとのかかわりがどうしても出てくる箇所があるかと思いますけど、やはりその調整を皆さん方が役所の皆さん方がしていくことが仕事だと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ただいま申しましたように、伏木の状況というのも理解しておりますし、デマンドバスの利用も少ないというのも理解しております。ただいま申しましたように関係機関の協力を得ながら、利用しやすい移動手段の確保に向けて努力したいということで、きょうのところはそこの答弁までで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) この足の問題というのは今の高齢者だけの問題ではなく、今から予備軍というか、私もいずれなると思いますけど、50代、60代の方も今後の自分のそういった将来の足の確保に非常に懸念を不安を感じているところでございます。本当に非常な大きな問題であると思います。なかなかいろんなかかわりですね、民間の業者とか費用対効果とか、いろんな問題は確かにあると思うんですけども、やはり日田市ならではのアイデア、今デマンドバスとかさまざまなコミュニティバスとか、デマンドバスでもドア・ツー・ドア型とか停留所型とかいろんな形でそれぞれの地域に合うようなことをしておりますけど、総合計画もつくっておられるかと思いますが、きめ細やかな対応で、日田ならではの案を出していただきたいなと思っております。必要に応じては該当するような地域でそういった関係者で協議会なんかつくって、意見の収集をしていったらいいんじゃないかなと思います。そのあたり、何かいい案がありそうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 公共交通はやっぱりこれから高齢化の時代を迎える中で、やっぱり地域に住まわれる方にとって大変重要な課題であるというのは議員御指摘のとおりだと思っております。ただ、今は先ほど申し上げました公共交通会議ということで、JR、タクシーそれとバス会社ですか、の方が利害関係者ということでいろいろ話をしながら、どういう形で日田市の公共交通を考えていこうかということを議論していただいておりますし、その中で国の補助金をもらって新しい計画を立てて、市内循環バスもそうですが、補助金もらってまずは実証運行してみようという形で今取り組んでるところであります。

 伏木の方についても、今おでかけ支援でタクシーで送り迎えしてるんですけども、できたら済生会病院まで行ってもらいたいという声があるんですが、あすこまで乗り入れるとバス路線と重なるもんですから、やっぱりちょっと話がうまく調わないというのが今の状況でありますから、最寄りのバス停まで。中津江、上津江のデマンドバスもできれば乗ったまんま日田のバスセンター、駅まで来てもらいたいという声があるんですが、松原から先は路線バスがありますので、松原で路線バスに乗りかえていただくと、そういうところが今の状況です。

 ですからこれから、一方では今度はバス路線が民間のバス路線が赤字になった場合は、その赤字補てんを市がするというようなこともやっておりますので、トータルとしてお金を使いながら公共交通を確保していくには、民間のバス路線のほうに赤字の補てんを出すのがいいのか、もっとデマンドバスみたいな形で新しく考えたほうがいいのか、市内バスを回らせますと、例えばタクシー会社の人から見ると、やっぱり今までおったお客さんが減るんじゃないかとか、そこらあたりいろいろ関係がございますので、議論させていただく中で今の形がちょっとできてるわけでありますが、これからいろいろ関係者の方のお話も聞きながら、また市民の皆さんの公共交通という利便性を高めるためにこれからも検討を重ねていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) どうしてもバスの乗車率が悪いということになればいろんなこと、廃止とかそういうことも考える面も大切だと思いますけど、一人の方の足という重要性をやっぱり今、ここで考え直す必要があるんではないかなというふうに感じております。ぜひ今後とも続けてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、観光祭関係でございます。冒頭申しましたように、ちょっとマンネリ化しているんではないかなという声を多く耳にしておりますが、観光祭の位置づけとして、祭りをグローバル化していくためには今後どのようなことを考えておるか、あればお答えください。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 先ほど答弁でも少し申し上げましたけども、仮に直近で近くの例で言いますと博多どんたくでございますが、規模は大変違うわけではございますけども、ああいった形でたくさんのお客さん、外部のお客さんが来て、なおかつ参加できるような祭りということで、できたらターゲットとしては当然福岡を意識をいたしておりますものの、祭りをやはりさらに進化発展と申しますか、今の川開き観光祭をさらに誘客と地域経済に波及するように取り組んでまいりたいと、それは私ども常々考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 観光祭を今まつり振興会というところが取りまとめてツーリズム課のほうが事務局をされていると思いますけど、まつり振興会自体にあれはないんですが、やっぱり祭りの内容を見直すためには振興会の中で部会というか、そういった内容を考える、考案する、よりグレードアップするようなそういうところをつくって取り組んでみてはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 議員御指摘のとおりだというふうに思います。また、加えて考えてみますと、やはり参加した皆様方の意見をやはりまずはお聞きするところから始めまして、一緒になってそういった新たな見直しをする作業チームと申しますか、これから検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 私の観光祭という認識は、先日たまたま私も今回観光祭の川のほうのイベントの主催というかお手伝いで、たまたまちょっとNHK大分に前日金曜日にPRに行かせていただいたんですが、その際に、他県の方から日田市に観光祭で来ていただくにはどうすればいいかと自分なりに思ったときに、やはり日田市内で行われているイベントの中でも観光祭というのは市民挙げてやってる、参加型とさっきおっしゃってましたけど、幼稚園の方から小学生、高校生とかまた年配の方からお年寄りとか、幅広い年齢の方が市民が出てる。ということは市民総出で皆さん見に来られる方をお待ちしてるということを宣伝に思いを込めながら宣伝をさせていただいたんですけど、実際、そういうところで私のほうは考えておりますので、よりよくこの観光祭をしていきたいと思っております。今回、そういった市民の皆さんでつくる花火ということで、ストリームひたのメンバーの青年会議所さんがみんなの花火ということで、私も1口500円入りましたけど、残念ながら雨で中止になってしまったんですが、そのことについて来年以降も実施をしてくださいとか、そういった反響とかそういうことはあったでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 今回の花火、日曜日が中止になりまして、青年会議所の皆さんが中心になって取り組んでいただきましたみんなの花火がちょうど日曜日を予定をしておりました関係で、非常に関係者の皆さんに大変御迷惑をおかけしたというふうに思っておりますが、実は、こういった取り組みは以前のことを少し調べてみましたところ、平成19年には夢花火と申しまして、皆様方の夢をたんざくに託しまして花火で上げて夢がかなうようにということで取り組んできたことがございまして、また21年には花火でプロポーズをするという、サプライズということで若者の応援をした経過がございます。こういったようにしてぜひ皆様方一人一人が花火に対して日田市民の皆様方思いが深こうございますので、夢がかなえられるように、また若い人たちに取り組みができるようにというようなことを工夫しながら、これから先も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) ぜひ観光祭の見直しというか、今後ますます皆さん呼べるような形で対応していただきたいと思います。

 次に若者対策、若者定住構想についてでございます。前回から引き続き質問いたしまして、まだ対応のほうがそちらのほうも十分できてないところだったと思いますけれども、ソフト面で今、市民活動支援室を中心にソフト面の、若者を中心としたソフト面を図っているということで、そのことについては非常に中身を充実させるということでいいと思うんですけど、そういう部分的なことを私は言いたいわけではなくて、とにかく若い人を呼ぶために構想を練るというか、定住構想、構想ということですからもう何十年、例えば言い過ぎでも何百年かかってもいいかもしれませんけど、そんなに長期だと見えなくなりますけど、部分的なことはもちろんきちんと押さえつつ、今の現状でも企業誘致とか雇用促進とか、そういうことは若者に限らず部分的なことで活性化をやっているかと思うんですが、どうしてももっと大きく抜本的にこうした景気の低迷のときにはやっぱり冒頭で申しましたけれども夢と希望が、若い人が夢と希望を持てる日田市を、夢と希望が持てる、が必要だと私は考えております。たとえ実現が困難でも、政治行政はやはり市民に夢を与える政策を明確に打ち出すべきだと思いますけど、市長、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 若者に夢と希望を持って日田に住んでもらいたい、これはやっぱり政治として取り組まなければいけない大きいことだと思います。ですから、今住んでる方がいかに夢と希望を持ってもらえるか、その一つは日田市のまちづくりにいろんな意味で参加して将来を考えてもらったり、そういう中で横のつながりをつくっていったり、そういう今住まわれてる方がこの日田市に住むことによって夢や希望を持ってもらえる、そういう取り組みが先ほど部長からるる説明したものだというふうに私思っております。

 議員が御指摘いただきました福岡の通勤とか衛星都市とかそういうのもございますが、私はまずはこの日田が衛星都市じゃなくて中心都市になるようにしていきたいなと思っております。その一つは、若者対策ということではございませんが、外の力を利用するということで企業誘致をやる、キヤノンもそうそう長い話ではないと私は思っております。そういう企業誘致によって働く場をつくっていく。また、観光につきましても日田は昔はもっともっと元気がよかったと思います。川開き観光祭も昔はもっと元気がよかったと。そういう祭りだけじゃありませんが、いろんな意味で日田の持ってる資源を生かして観光の振興を図っていくことによって、そこに新しい働く場が生まれてくる、そういうふうに取り組んでいきたいと思いますし、農業を見ましても、何といいますか、それぞれもうかる農業につながってるところには後継者の方が今育っております。ですから、農業についてもまだまだいろんな取り組みをやっていけば、若者が残ってもらえる可能性は大いにあると思いますし、また残ってもらわなければこの農業自体がすたれてしまう、そういう危険もある意味はらんでいるのがこれからの状況だというふうに思っておりますから、日田の持ってる今の資源を生かして、自分たちの力で若者が働けるそういう世界をつくっていく、これが当面やるべきことかなというふうな思いがしております。トータルで若者対策という形では打ち出しておりませんが、そういう働く場をまずつくる、働くことによって日田に住んでもらって、またそれが楽しいというような世界をつくっていきたいなと、そういう思いを持っておりますので、大きな話として福岡に通勤する場合に日田に住んでくれというのは、これはまだそうは私とすれば言う前の努力があるのではないかなと思っておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 今市長は衛星都市より中心都市にしたいと。確かに中心都市、私もできれば日田市を中心に活性化していければなと思うんですが、今までもやはりそういった動きでやってきたところはあると思いますけど、それでも打開してないというか活性化がやっぱりなかなかできないということで、今回やはり衛星都市構想ということを私は言わせていただいております。前回の質問では通勤、通学の関係で、すぐにできる即効性の効果ということで通学、通勤の費用の補助を言ったわけでございますけど、例えばここ5年以内の話ですが、福岡都市圏の学校とか大学とか専門学校に行くために福岡都市圏に住んでる学生は約1,000人ぐらい今いるということがわかりました。想像以上に多いということがわかったんですけど、例えばこうした人の50%、半分でも日田市内から通学できたら、かなりの若者が定住すると思います。そういったところを考えるんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。そういったふうに、数値的なもので考えたことというのはあるんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、日田の人口毎年600人から800人減っております。この減ってる一番の大きい原因は、やっぱり高校を卒業した後、大学に進学したり就職したり、また大学卒業して日田に帰ってきたいなと思っても働く場がない、そういうのが一番大きな原因だと思っておりますし、それが年々年々重なっていけば非常に寂しい町になってくるのはもうこれは明らかなことであります。ですから、できるだけ若者に日田に住んでもらえるようにする、これはもう取り組まなければいけない仕事であります。先ほど申し上げましたように。そのためにどういう努力をしていくのか、それはさっき申し上げましたような形で、まずは企業誘致なり日田の観光振興また農業振興、そういうのをやりながらやっていきたいなと思っております。通勤手当を出すというのは、これはあとはお金との相談になってまいりますけども、それは私は最後の手段かなというような思いもしておりますので、まずは日田の中に元気をつくり出す取り組みをやっていきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) くどいようですけど、私なりに衛星都市を実現したときのメリットというのを簡単にぱっぱっと挙げてみました。まず、最初の1番目が、交通機関の整備により、衛星都市として日田市がなったときですね、交通機関の整備により通勤、通学圏域にすることで若者の定住が実現する、これは先ほど言いました。2番目に、通勤、通学することで家庭の経費の節減により子育て支援の方面になるということと、3番目に、通勤、通学することで税金の増加が期待できる、4番目に、交通機関の整備により農産物の販売が有利になる、これ先ほど市長も言っておりましたけど。5番目に交通対策を行うことで観光客の増加が期待できる、6番目に、福岡圏域の通勤圏域にすることで、自然に恵まれた日田市への移住が進み、人口の増加と税金の増加が期待できる、7番目に、衛星都市としての整備を行うことで都市化が進み企業誘致や大学誘致の可能性が高まる、一応以上自分が考えた範囲でございますけど、この7つがかなえば、メリットがあれば、これから波及するものも多いということも考えられると思いますが、そのあたりのメリット、このメリットということをもっと考えてもらえないかどうかお答えください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今メリットをお伺いしましてそうなるならそれがいいかなという思いもしておりますけど、私も日田を衛星都市にするということについて議員の御提案を今いただきましたので、いろいろまた職員と一緒に考えてみたいというふうに思っておりますが、やはり私は衛星都市より中心都市と、そういう日田市づくりをつくっていきたいなという思いがありますので、その点も御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 衛星都市としてする中でやはり交通整備とかいうことが大きなお金もかかりますし、人力もかかると思いますが、そうしたことを近県の福岡県のうきは市とか、例えばですね、日田市の最寄りの市町村と一緒にやる方法もあると思います。例えば、長野県の伊那市が近隣の4市町村で、これ若者でありません、残念ながら若者ではないんですけど、定住促進として町と市が一体となって交通整備とかいろんなことに取り組んで、人口をふやそうとか定住をふやそうというような取り組みをしているところもあるようです。そういった近郊の市町村を使うことも必要だと思います。

 あと、やっぱり例として静岡県のある市でございますけど、新幹線が通っております。その最寄りの駅を利用して都市圏から1時間という利点で380人の人が市に移り住んだといいます。その影響のために、家族が多かったらしいんですけど、通勤の方が多かったと思うんですけど、出生率が1.8%その市はありまして、全国が今出生率が1.37ですから上回っておりますし、ですからこの自治体では次に子育て支援を充実していこうというような効果もあります。

 そういった事例もあります。また、日田バスに今ちょっと調査をしてきました。通勤、通学の補助というのは最後ではないかということでございましたけど、日田バスさんが年に1回、1日間、調査員が日田・福岡間のバスに乗ってアンケートをとっております。その結果、平成18年に1,280人にアンケートをとって、全部回収はしておりませんけど、1日間日田から福岡へ乗車した人は71人、平成19年が64人で減少をしてます。20年、21年は調査をしておりません。今の22年の段階では調査段階ということですが、18年と19年を考えて日田から福岡のほうに行ってる人は減っておりますけれども、ただ部分的に、部分的な時間でお話いたしますと、早朝の6時20分、6時台のスーパーノンストップ便というのは日田発ですね、平均して15人、多いときは30人ぐらいが乗って福岡のほうに行ってるそうです。この方々はやはり早朝ということもあり通勤、通学の利用者が多いと日田バスさんも見ておりました。また、何より日田より30分短く福岡につく杷木バス停には、その便が満席になるほど乗車をしておると。これはやはり通勤、通学がほとんどだということです。ちなみに、バスの座席は45席ありまして補助席がプラス10ということです。

 このように、いかに便利で最短で通勤、通学ができれば利用者もふえると。そういうことでちょっと、例えば日田出身で学校にやる人は親御さんも考えられるわけですね、通学にしようか向こうに住まわせようかと、そういう選択肢もふえる、これはちょっとまた話は変わりますけど、そういうことのやっぱり交通整備というのが必要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

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○議長(杉野義光君) 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして大きく5点についてお伺いいたします。1点目はことしの川開き観光祭についての検証、2点目は乳幼児を取り巻く環境、待機児童についてお伺いしたいと思います。3点目は日田市の入札方式、特に地域情報基盤整備等の入札結果等についてであります。4番目に三隈川のオイルフェンス、5月に実施した事業について、それから5点目に水資源林の涵養についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、日田川開き観光祭、22、23日行われましたけども、22日、雨が降りしきる中、花火が打ち上げられました。雨は翌日ひどくなりまして、23日雨のために中止というよりも川の増水ですね、これは昨日でしたか、15年間で一度中止になったことがありますけども、このときは横風が強くて危険性が増して中止になっております。雨による中止は今回初めてであります。この中止について、23日日曜日の夜の7時前まで私のところに何人も電話がかかってきました。花火大会はどうなっているのか、実施されるのかどうかと、遠方から中津とか玖珠とか近隣から来たいんだけども、あるなら行くけども中止なら行ってもしようがないという連絡でありました。で、私はその前の日に町内の放送で聞いていましたので、中止の事実は知っておりました。ただ電話をかけてきた人はそういう放送を告知放送を聞いてなくて、いわゆるプログラムにある順延は月曜日とか雨が降ってもありますよというそのプログラムを見てのことでありました。そうした中で、私たちも日曜日は北九州、福岡、大分から大学の同窓生を集めて同窓会を旅館で実施するようにしてましたので、待機していたんですけども、そうした中で旅館からの連絡があって知ったような次第であります。

 そういった中で、こういう情報に関しては日田市のホームページそれから観光協会開くのが一番かなと思って開いてみたんですけども、更新されずにそのまんま観光祭の実施だけが画面にありました。こういう中止の場合、どういうふうに市民に周知していくのか、実際にしたのかどうか、お話しをお伺いしたいと思います。

 それから、花火を中止したことによる、損失収支決算はどういうふうになるのでしょうか。1万発のうち、6,000発は消費したでしょうけど4,000発は残っております。そして、それに出した4,000発の分の広告スポンサー料、こういったものはどういうふうになったのでしょうか、具体的に数字で示していただきたいと思います。

 それから、2番目に、乳幼児を取り巻く環境についてお伺いします。

 この問題、待機児童については、3月議会でいわゆる幼稚園が無認可保育所を設置すると、その設置する事業に対して、2園に対して2,600万つけるということで、賛成討論、反対討論もありまして、大変議論になりました。

 そうした中で、執行部原案に賛成する立場の議員の賛成討論の中に、待機児童が94名いて、そのうち42名が申請を取り下げ、52名が保育に欠ける子として待機児童になったという討論の中身がありました。実際に、こういうふうに待機児童がいたのかどうか、現実の数字を上げてお示し願いたいと思います。

 3番目、入札方式についてであります。

 地域情報基盤センター設備事業、伝送路事業等、昨年から請負工事の実施があり、今回入札が行われました。前回は辞退者も出て、1社の入札で、2つのうちの1つの最高落札価格は99.81%ということでありました。今回の入札結果はどのようになったのか、具体的にお示し願いたいと思います。

 また、最低制限価格で入札し、くじ引きで業者決定した実態はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先月、5月の11日から9日間でしたか、観光祭の直前、三隈川の橋の下、オイルフェンス、これを設置して、泡の回収等をやりましたが、この調査結果、これはどのような結果が出たのか。それから、川の状況等をお知らせ願いたいと思います。

 それから、水源林の保護対策についてお伺いいたします。

 ことしの1月に、「日本の水資源の危機」と題する政策提言が東京財団からなされております。このレポートを読みますと、いわゆる外国人等が日本の水資源、水源涵養林等に対して触手を伸ばしているという提言であります。危機を警鐘するレポートでありました。世界の中を見ても、外国人が土地を所有する権利があるのは日本だけのようであります。よそは国防上、そういうことは法律で規制してできないようにしております。

 そうした中で、日本の森林、大切な資源が外国人によって侵食されているのではないかという提言であります。いわゆる周辺部では限界集落がたくさんふえている。そうすると、人も減りまして、いわゆるそういう畑、田んぼ、山林、竹林等手が入らなくなってしまう。価値のないものになってしまう。ところが、この価値のない物に目をつけて、新しい資源として、これを投資の目的として介入している動きが見られるという警鐘であります。

 そうした中、そういう事実があるのかどうか、もしあるとすれば行政でどういう対応ができるのか。また、しないといけないのか、そういった点を考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 後は関連もありますので、自席にて再質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、日田市地域情報基盤整備事業の入札及びくじ引きによる入札についてお答えをいたします。

 日田市地域情報基盤整備事業のセンター施設整備工事及び伝送路施設整備工事2件の入札につきましては、設計金額が2,000万円以上の建設工事でございましたので、工事審査委員会での審査案件でございます。

 そこで指名等の公正の確保を図るため、4月26日に工事審査委員会で設計内容及び業者選考について審査を行ったところでございます。審査過程では、設計金額が5,000万円以上の電気通信工事でありましたので、要件設定型一般競争入札としたところでございます。この入札参加資格要件の設定につきましては、電気通信工事資格を有する者、総合評定値1,100点以上、それから、FTTH方式、いわゆる光ファイバーで各棟まで敷設する方式でございますけども、この方式で2,000世帯以上の工事実績があるもの、技術者の施工実績及び電気通信主任技術者の開示のできる者、建設業法に基づく本店または支店の所在の要件等を付して、市のホームページ及び掲示板にて、4月28日から5月14日まで公告を行い、入札参加者を募ったところでございます。公告期間に、センター施設工事に1社と伝送路施設工事に1社から入札参加申請が提出されまして、5月18日の工事審査委員会で参加資格要件を審査いたしましたところ、要件を満たしておりましたので、5月19日に入札参加資格確認通知を行ったところでございます。その後、5月19日から21日までを入札期間といたしまして、電子入札での応札を行い、5月24日に開札し、落札業者が決定したところでございます。

 続きまして、くじ引きによる入札についてお答えをいたします。

 市の入札におきましては、同額の入札が2社以上となった場合、落札者決定に当たり、地方自治法施行例第167条の9及び予算決算及び会計令第83条の規定によりまして、くじにより落札者を決定しております。

 平成21年度のくじ引きによる落札件数でございますが、建設工事につきましては、発注件数411件中12件、建設コンサルタント関係業務につきましては、発注件数90件中14件でございました。

 このうち、最低制限価格でのくじ引きは、建設工事で6件、建設コンサルタント関係業務で14件あったところでございます。いずれにいたしましても、近年の経済状況の悪化や公共事業縮減によりまして、最低制限価格によるくじ引き落札が徐々にふえてきましたところから、積算能力と見積もり努力による適正な価格競争が損なわれる恐れがあるとして、昨年9月より、最低制限価格を試行的に事後公表として執行いたしておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、三隈川のオイルフェンス設置についてお答えいたします。

 この事業は、三隈川の隈裏の流域に泡が浮遊し、日田市のシンボルの一つであります三隈川の景観を損ねていることから、試験的に三隈大橋の上流にオイルフェンスを設置することにより、下流への泡の流れを阻止するものでございます。

 当初、オイルフェンスを4月中旬から設置する予定としていましたが、4月の長雨や松原ダムの緊急放流などにより、河川の水量が不安定であったことから、5月12日から鮎漁の解禁日前の19日までの8日間の設置を行いました。またあわせて泡の状況調査につきましても、国の緊急雇用制度で2名の方を雇用し、気温、水温、風向き、泡の発生状況等の記録を行ってるところでございます。

 今回オイルフェンスを設置した結果、フェンスにたまる浮遊物は泡と混じった植物の茎やカゲロウなどの川の虫の抜け殻であることが確認をすることができ、その泡と浮遊物が予想以上に多かったことから、回収に苦慮いたしましたが、隈裏の流域では水面がきれいになり、市民の方にも好評をいただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、乳幼児対策として、保育園の待機児童の推移について、お答えを申し上げます。

 本市の待機児童数につきましては、国の示した定義により、他に入園可能な保育園はあるものの、特定の保育園を希望するなど、保護者の私的な理由で待機している場合は、その数を含まないとされておりますことから、6月1日現在においても待機児童はいない状況でございます。

 しかしながら、入園の申し込みを行いながら、希望する園に入園できない等の理由から、在宅等で保育を行っている方は、6月1日現在で25名でございます。

 このように、私的理由等から入園を待たれている方の推移を御説明いたしますと、本年1月が69人、2月が68人、3月が75人、4月が51人、5月が34人、6月が25人という状況でございますが、入園児童数を見ますと、年度当初の4月に1,727人でございまして、その後、5月に52人、6月に39人のお子さんを受け入れていただいているという状況でございます。

 一方、保育園定員につきましては、私立保育園の御協力をいただきまして、本年4月に150人増員する見直しにより、適正化されているものと考えております。

 その中で、6月1日現在で3園が若干定員を下回る状況でございますが、そのうち2園につきましては、園児の年齢構成などにより、園と協議の上で受け入れをお断りいたしているというものでございます。

 また、6月の申し込み数は10日の現時点で45人となっており、今後も入園児童数はふえるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、11番議員御質問のうち、川開き観光祭につきまして、お答えをいたします。

 ことしの観光祭は、残念ながら集中豪雨によりまして、日曜日に実施を予定をしておりました三隈川のイベントと花火大会が中止となってしまいまして、多くの皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げたいというふうに思います。

 当日は、朝5時半より松原ダムの放流について防災担当者より連絡があり、直ちにその後、花火の実施を判断するため、国土交通省、日田警察署、旅館組合、地元自治会や事務局などで構成をいたします花火実行判断会議を8時から開催をし、議論を重ねたところでございます。

 会議の席上、国土交通省側から土曜日の大雨と、その後の大雨警報が発令されたことによりまして、引き続き大雨が予想される中で、松原ダムが9時から放流を開始せざるを得ないこと。また、一度放流を開始した場合、数日間継続をし、最大600トンの放流予定量に達すると、旅館街の散策道、亀山公園付近、京町側の堤防敷が水につかり、花火見物が危険な状況になることから、最終的に9時40分に、市民の安全を最優先すべきであるという結論に達し、三隈川でのイベント及び花火大会の中止と順延はしないことを決定したところでございます。

 中止後、直ちに中止マニュアルに沿いまして周知を行い、具体的には市民の皆様に向けましては、広報車による市内放送巡回、防災放送、市役所と観光協会のホームページの掲示、KCVの放送、OYTテレビによる放送、市及び観光協会のホームページの中止案内の中に順延はしないことの掲示、それから、花火会場での中止等の看板の設置等を行ったところでございます。

 また、市外に向けましては、県内及び福岡県のメディアにもファックス等で中止のお知らせを行い、ラジオ放送などでも中止等の御案内をお願いをしたとこでございます。

 過去に強風による中止は経験しておりますが、大雨による中止は今回が初めてでございましたので、可能な限りの周知を検討し、実施したところでございますが、伝わってない方々もおられたと思いますので、改善すべき点は真摯に受け取り、次回に生かしてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の祭りプログラムには確かに表記がございますので、順延についての大雨の場合には、中止になる場合がありますなど、天候により中止がある旨の表記を追加するなど、観光客の皆様や市民の皆様にいかに迅速かつ効果的に周知が行われるか、さらに検討し、改善してまいりたいと考えております。

 次に、中止したことにかかわります費用につきましてでございますが、花火費用の分につきまして328万円、そして警備費用等の不足分につきまして28万2,000円、合計356万2,000円を現在不足となる金額と見込んでおるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、水源涵養林の保全、保護についてお答えいたします。

 御案内のとおり、土地や森林、地下水を含む水といった国土資源は、私たちの暮らしの基盤であり、我が国は国土の3分の2を森林が占める、世界でも有数の水に恵まれた国だと言われております。当市におきましても、総土地面積の約83%を森林が占めており、この豊かな森林資源は、木材を生産する機能のほか、水源涵養機能など、多面的機能の確保に大きな役割を果たしており、地域住民はもとより、下流域の住民の生活と産業を潤しております。

 一方、世界的には、水需給の逼迫が予想され、特に新興国である中国の水需要の伸びから、日本の豊かな水資源を調達するために、水源に近い山林において所有者へ買収交渉が行われているという内容の報道がなされております。

 また今後、環境問題に対する取り組みが世界的に強化される中で、森林は二酸化炭素吸収源として、また、その生態系に新たな価値が付加されることにより、今後さらに森林の重要性が高まり、売買事例も増加することが予想されます。

 現在の国内の森林の売買につきましては、国外の企業等の買収等に関しまして、特段の制限はございません。しかしながら、国土利用計画法では、土地取引の届け出制を設けておりますものの、平成10年9月の制度改正によりまして、事前届け出制から、原則として契約後の事後届け出制となっておりますことから、今後、事前の実態把握のための事前届け出などの国レベルでの法整備や対策が望まれるところでございます。

 なお、外国資本によります森林買収の状況につきましては、大分県に確認いたしましたところ、九州各県における具体的な売買の実例は確認されていないとの報告を受けております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 失礼をいたしました。先ほどお問い合わせの中で、お答えができてない部分がありましたので、改めてお答えを申し上げたいと思います。

 入札状況でございますけども、センター施設工事でございます。入札の結果が、金額にいたしまして4億1,979万円、落札率99.83%、伝送路の施設工事でございますけども、落札金額が10億6,260万円、落札率が96.87%でございました。どうも失礼をいたしました。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今、総務部長の答弁ありましたけども、いわゆる入札結果が欲しいわけです。まだ答弁漏れありますけども、これ何社が入札したのか。それと、前回と比較してどうだったのか、それを述べていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 昨年と今年度、入札状況はどうなったかということだと思うんですけれども、まずセンター施設関係につきましては、昨年度は入札の参加資格のある方は3社でございました。結果的には2社辞退して、1社ということに相なったわけでございます。

 今年度は、参加資格は1社で、1社で入札したといった状況でございます。

 一方、伝送路の関係でございますけども、昨年度は4社で入札を行いまして、資格が当然4社でございまして、4社で辞退はございませんで、4社で入札をいたしております。

 今年度は、1社が資格ございまして、1社での入札と、こういった状況でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 部長、要件型一般競争入札の定義ちゅうのは、どういうものなんでしょうか。一般競争入札の定義は。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 今回の要件設定型の一般競争入札ということでございます。特殊な事業の場合、それぞれの資格、あるいは過去の実績、あるいは工事実績、あるいはそれの資格者等々、特殊な事業に限っては、そういった要件設定をしないと、工事そのものが危ぶまれる状況にあるんです。したがいまして、特定の要件をつけまして、それを踏まえて入札をするといったのが今回の要件設定型一般競争入札でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 部長、時間がもったいないから、ちゃんと的確な答えをしてください。一般競争入札の定義ですよ。要件設定ていうのは字を見ればわかるんです。一般競争入札も字をみればわかる。字を見て、結果そうなってますか。この落札率、これは予定価格に対してですけども、予定価格は公表されていたんですか、されていなかったんですか。早く答えて、時間がもったいない。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 予定価格は設定されております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 予定価格設定されてて、1社しか入札に参加していない。前回は3社のうち2社辞退して1社で99.83%、こんなことあり得ないわけです。これが何で一般競争入札なんですか。

 今後、例えば、地方公共団体に入札における予定価格の取り扱いとかありますけど、適正な競争が行われにくくなる、予定価格を発表すると。だから、こういう予定価格の事前公表については、その弊害等を認知しながら、その理由を公表するようにということは、市長が好きな国から通達がちゃんと来てるんです。ことしは総務省も国土交通省もそういうことを言ってるんです。

 前回こういうことが問題になってて、同じようなことを再び繰り返すというのはどういうことなんですか。入札をするということは、税金の使い道、ちゃんとした工事をして、そして税金の無駄を省くという、それが入札の制度の在り方じゃないんですか。その辺を踏まえてどういうふうな考えて前回と同じようなことを繰り返すわけですか。答えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) この工事につきましては、先ほど申し上げましたように特殊な工事でございます。当然、工事の入札の手続等につきましては、当然期間を、公示期間を17日間とってるわけですから、それを一般に広く公募をしておるわけです。したがいまして、その結果がたまたま今年度につきましては2社閲覧に来ましたけども、その入札については1社しか応札しなかった。ただ、この1社の方そのものが、これは自分方だけが参加してるのかどうかっていうのはこれはわからないんです。だから、当然その中では競争の原理が働いておるわけですから、結果的に99.83という高い率になったわけですけど、この入札そのものがおかしいということにはならないと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 部長、もうちょっと勉強してください。インターネット入札が、ほかの業者と話し合いができずにできる入札と思ってるんですか。そんなことじゃ通用しませんよ。国レベルでも、こういう在り方について検討がなされてる。それを地方自治体の部長たるものが理解していない。どういうことですか、これは。そういう随意契約に近いようなものであれば、相手を特定して値段の交渉もできるわけですよ。そういう新たな入札方式も考えられて、国もやりなさいちゅう指導があるんです。市もそういうこと知りませんか。そういう入札制度について。市長、答えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市長が好きな国なんて人をやじするような発言は謹んでいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) あのね、市長はね、何度も国の法律が決まってるからそれに従いますとか言ってるわけですよ。そうすれば、国から通達があれば、それに従うんじゃないんですか。きょうの議論の中でも、個々個々に国のやり方も誤ってるとこもあるから、そういう場面があったら、それに応じてやるべきじゃないかちゅうことを議論が、議員が指摘しとるわけでしょう。どうして素直にそういうふうな受け取ることができないんですか。入札について答えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 国からの通達については、私このことについては承知しておりませんので、お答えしかねます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃ、こういう入札が繰り返されることについて、どのように思われるんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、部長が申し上げましたように、私は結果だと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 行政の立場とすれば、ルールどおりやればいいという、まさに官僚の考え方じゃないかなと。だから、そこに事業仕分けとかいう考えが出てくるわけですよね。無駄が非常に出てくるという。もうこのことは言っても無駄ですから、市民がどういうのが正しいかどうかちゅうのは判断することでしょうから、市民に任せましょう、こういう判断は。

 それから、最低制限価格、これくじ引き、これやると業者きついし、ある程度考えてほしいし、今ホームページ上に、市の予定、発注の見通しに関する事項とかありますね。これ見ると、ほとんど指名競争入札なんです。そういうのを指名競争入札を調べてみると、もうごく極めてまれな、これホームページ使う人はすぐわかるんですけど、ウィキペディア見ますと、一般競争入札を導入する動きが、今は、いわゆる指名競争入札は少額入札の例外的扱いとなる傾向が見られると、日田市は例外的な入札をいつまでもやっとるちゅうことにもなるんですけども、そういうやっぱ業者の適正利潤とか考えたりとかいうことは、考えてないんでしょうか、行政として。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) くじ引きにつきましては、昨年度、最低制限価格でのくじ引きが多いということで、これを昨年度の9月から最低制限価格を事後公表といたしました。その結果なんですけども、これは建設工事なんですけども、くじ引き10件あったわけですけども、このうち最低制限価格でのくじ引きが4件あったということで、ある面では改善が少しできてきよるのかなと、そういうふうに理解をいたしております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 入札とかに関しては、ある程度、地元の業者の育成とかもありますから、ただ行政の立場として、いわゆる市民に説明できるような入札方式等も考えるのが必要じゃないかなと思います。

 これ、ケーブルテレビは受益者負担なんです。かかった費用は使用する人が負担しないといけない。それに公がかかわってるんです。この費用を低減するのが本来の行政じゃないんですか、それが市民サービスじゃないんですか、そのことを言っといて次に移ります。

 待機児童の問題です。今在宅で待ってる人がいるとかいうことで、6月1日現在では、待機児童法的にはいない。この在宅で待ってる人ってどういうことなんですか。ちゃんとはっきり説明してください。保育に欠ける子が在宅でいるということなんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 在宅で待っている内訳でございますけど、今母親が、要するに求職中の方が16名、それから実家に帰られている方が2名、それから休職、要するに職を休んでる方が2名、それから一時保育で対応している方が1名、それから他園に通園している方が3名、幼稚園に行っている方が1名という内訳となってます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) この保育園の定員とか見ますと、例えばさっき1月からずっと6月まで数字もらいましたけども、やっぱりあいてるところもちゃんとあるわけです。それから今度、定員を150人ふやしてますけども、公立を見ると全くふやしてない、そのまんま据え置きなんです。いわゆる公立といいますか、民間委託してる分です。そういうことであれば、どうしても入りたいところがあれば入れるはずなんです。それを入ってないのを、そういうのにカウントするというのは意図的な数字の出し方じゃないんですか、部長。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私のほうは、要するに保護者のそういう要するに自分の自宅に近いとか、実家に近いとか、それから職場(「はっきり言ってください」と呼ぶ者あり)近いとかいう、そういう私的理由によって、やはり入園をお待ちしてるということで対応をしております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 私的理由とかわからないんですね。保育に欠けるちゅうのは、働きたくて、預けるとこがないというちゃんと規定があるわけですから、そういう人があれば、行政がちゃんと世話してやるのが本来の筋でしょ。そういう人の数字がたくさんいるのであれば、それが今余裕のある保育園に回せばいいわけです。

 だから、この前の討論の中で、94名のうち42人が待機児童となってしまった、52人が保育に欠ける子の待機児童になっとる。こういう現実、本当にあるんですか。これ10番議員の発言ですけど、そのとき実際にあったんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 要は、(発言する者あり)要は保護者の要するに希望によって園に入れなかったと、要するに、法的に言う待機児童じゃございませんけど、私的、要するに私的理由による待機児童ということでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 私的理由による待機児童ちゅうのは何ですか、それは。法的にそういうことが言えるんですか。法の運用を誤ってるんじゃないですか。恣意的に運用してるんじゃないですか。

 話変わりますけど、これ150人定員増しました。こういうふうに施設も増設なんかしなくて受け入れたら、いわゆる保育の質が低下するということをおっしゃった何番議員の、5番議員か、いましたけど、そういう事実ありますか。定員増員した後に。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 定員を増員して後に保護者からそういうサービスが低下したというようなお話しは一切受けておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 当然そうだと思いますよね。いわゆる認定保育園の問題等でこういうふうになってるとき、でも、それ以前から保育にちゃんと従事してるところでそういうことがあり得ることがないわけです。あったら大問題です。公立であるならわかります。以前ありました。ちゃんと私は把握してます。

 そういう中で、この認定子ども園の問題があったときに、いわゆる例えば幼保一元とかいう流れの中で、いわゆる保育園の協議をなしに進めないとかいう話もありましたけども、いわゆる3月議会が終わって、民間保育園連盟との話し合いとか、何か進展はあったのでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 民間保育園連盟と要するに幼稚園の連盟と協議というのは、まだ今のところいたしておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 「鉄は熱いうちに打て」とか言いますけども、いわゆるこういう問題が起こってぎくしゃくしてるときなら、なお一層、積極的に働きかけていくべきじゃないでしょうか。この後には、いわゆる無認可の保育所には運営費の問題も多分出てくるんじゃないかなと思います。そして、そういうことを補助を出すんか出さないのか、安心こども基金があるんならいいです。でも、それがなくなったら、保育に欠けない子、これはないわけです。そういった面でその辺はどういうふうに考えておるんですか、どういうふうに進めようとしてるんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 確かに安心こども基金は時限的に見直されるということでございますので、今後の国の動向を注意してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 国、国と言いますけども、今地方自治体の裁量が求められているときじゃないんですか。1年間は運営費がある、後は知らない。よく市の補助金の在り方もそういうのが多いんですよね。1年見ますけど、2年目から知らないよと、勝手にしてください。そんなんじゃ一緒にやった、1年間頑張った成果、果実も見ないうちに努力が報われない、そういう事業が昨年度もありました。参加した市民は怒ってますよ。本当にそういう保育に欠ける子とか、欠けない子の保育、教育、どうあればいいかちゅうのを真剣に考えてるんですか。市長、どうですか。どのように考えてるんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、もう以前から申し上げておりますけども、この小学校に入る前の子供たちの保育、教育、これはやっぱりすばらしいもんじゃないといけないというふうに考えております。

 そういう中で、国、国というと、いろいろまた議員がおっしゃるかもわかりませんけど、我が国は法治国家であります。国が法律を決める、その制度の中でやる、これが基本であります。ただそれが下りてきたときに、いろいろ御意見がある方はいらっしゃろうかと思いますが、私どもは行政を預かる立場から、法律に基づいてやるというのは基本でありまして、それに背いて仕事をするわけにはいきません。ですから、私は認定こども園ていうのが今制度としてあり、また今の政権の中で幼保一元化含めて、子供の教育の在り方が検討されております。その流れの一つは認定こども園であると思いますから、その認定こども園について、日田市の中で利用したいという方がいれば、制度としてつくっていくべきだというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 幼保一元化の流れというのは、これは縦割り組織の弊害、これを解消しましょうちゅうことですね、大前提は。そして認定こども園というのは、いわゆる都会の待機児童の解消です。それが法律の趣旨です。その辺理解した上での今の答弁なんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 認定こども園の議論の中には、都会の待機児童を減らすということだけじゃございません。今まで厚生労働省、文部科学省で2つに分かれて子供に当たってきたところを、もう一度そういう省庁の縦割りをなくして、子供のためにどういう保育、教育がいいかというのを考えるという中から出てきてるものと私は理解をいたしておりますから、単なる都会の待機児童を解消するためにこの認定こども園があるというふうには理解しておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) これ都会では切実な問題なんですよ、待機児童の問題ちゅうのは。働きに出れないから、収入が下がってるから。それ認識しとってくださいよ。日田市はそうじゃないんです。法的待機児童いないわけですから。そして幼保一元化の流れがあるんであれば、それを見きわめて、いいものができて乗っかっても遅くはないんじゃないですか。国が法律で定めたとか言いますけども、強制してる法律ではないわけです。今、日本の全国の中で注目を浴びる知事さんとかいらっしゃいますよね。ちゃんと国に物申して自分たちの地域を守ろうとしてる。これが地域のリーダーの姿じゃないんですか。そう思われませんか、市長。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 国に物申すところは、物申していきたいと思いますが、いろんな考えがございますから、私は私の考えの中で国に物申していく、そういうつもりでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) もうすぐ参議院選挙があって結果出るんでしょうけど、参議院選の前に普天間の問題とかいろいろありました。社民党の離脱とか、そういうのも話し合いが足らなかったという、そういうのがマスコミで報道されてます。認定こども園の問題、市長は民間保育園連盟が協議に乗らなかったということを、盛んに議場で言いましたけども、私たちが委員会で確認したところでは、担当部署では、いわゆるそうではありませんでしたという答えでありました。部長、そうですよね。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私どもの担当部として努力が足らなかったということは当然あったかと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) まあ部長がおっしゃいましたけど、担当部署、窓口はこども未来室かその部長さんですよね。やはり努力が足らなかったと、ミスマッチがあったみたいです。そういうことだそうです、市長さん。だから民間保育園連盟が話し合いを拒否したとかいう事実はなかったということを、ここで確認しておきたいと思います。

 次に移りたいと思います。三隈川のオイルフェンス設置についてですけども、いわゆる経過等わかりましたけど、すごい泡が出てきたと。部長、写真ができたら用意してくださいとか頼んでたんですけど、まさか用意してないでしょうね。用意してますか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 済いません、準備が間に合わなかったものですから、用意をしておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) いつもは私たちが用意してこうするんですけど、実施したあなた方も、こうでしたちゅうのを市民に見せてください、たまにはですね。

 やっぱりやってみるとわかると思うんですよ、そのすごさがね、半端じゃない。今増水してます、きのう、きょうと。でも、やっぱり泡はふえているんですね、逆に増水したときは。私がっかりしたんです。その前はちょっと晴天続いたとききれいだったんですね、松原ダムが水を放流してるからかなとは思ってましたけども、そうしたことを考えるときに、さっき言った水源の涵養林、先ほど市長は、例えば、天領日田を外して、水郷まちづくりとか、水郷キャンペーンレディーとか、水郷ちゅう形をつくりました。この水郷というのは、「スイゴウ」とも読める。「スイゴウ」は濁点があるから、濁るから、「スイキョウ」と、澄んだ水ということで、「スイキョウ」と名づけましょうというのが水郷なんです。

 そういう水郷をつくるためには、やっぱり水質の浄化につながる施策が必要だし、直接的に手を下して水をきれいにするということも必要でしょう。そして、水源の涵養林、これをちゃんと整備していくということも大事じゃないかなと思います。やっぱり山自体がスポンジのようにちゃんとした山であれば、保水力があって、そうすれば水を供給するダムとして機能を果たすわけです。それがあれば水流の増加も図れるわけです。

 私、嫁の実家が三春原の下のほうの小山町ですから、歩いてるとコップが置いてあって、そこの山の水を飲めるように、そういうようなのは日田市内の至るところにあったと思います。天瀬に行っても湧き水が出てた。そういったとこも湧き水なくなってるんです。そういうところを資源として見て、水源林として、そういうゾーンとして区別して網をかぶせて整備するとかいうようなことは考えられないでしょうかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 森林整備の方針につきましては、市では市町村森林整備計画を策定いたしまして、森林を3つの種類に区分をいたしておるところでございます。

 その中では、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林、その3つの区分に分けまして、指導等をやっておるところでございまして、まず、木を伐採するとき等にも伐採届が要りますように、そういった届けの中で日田市の森林を市が描いております、そのエリア内の森林の保全といいますか、育成管理についても指導を行っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 森林を見るときに、森林の認証制度とかありますね。世界的な制度の中で、メキシコに本部がある。そういうところは、山のつくり方、こういう土地とか、地質に応じた木の植生を考えた山をつくっとかないと認証が下りないんです。そういう山自体の機能を果たす、そういったときに、本当に行政がそういう見方をしてるのでしょうか。ただ経済林の育成のためだけにお金を費やしてるんじゃないですか。それも非常に実効性の薄いお金の使い方じゃないんでしょうか、その辺どうでしょうか。やってる施策が林業の活性化に結びつくお金の使い方されてるでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 日田市の森林面積ですが、全体的には国有林を除きますと、失礼いたしました。日田市の全体で約5万5,000ヘクタールございます。そして、国有林を除きますと約5万3,000ヘクタールございます。その中でも水源涵養といいますか、保安林指定等々を指定をしておる部分が大部分ございまして、水源涵養でありますとか、材のための、素材のための森林づくりとか、土砂崩壊のための保安林とか、そういうものを指定しておりまして、その中の32.8%が水源涵養林となっておるところでございます。その水源涵養林の中に大部分の日田市で取り組んでおります事業が入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 保安林とか水源涵養林と言いますけども、じゃ、現実に水源がどこにあって、どういうふうに涵養されてるとか言える話があるんですか。行政で把握できてますか。保安林の中もそれに入るとかいうことがちゃんと現実的に指摘できますか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 議員御指摘のそこに水源がありまして、その部分を具体的に指定をしている面積というのは把握はしておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 私も日田高のPTA会長をやってまして、日田高の学校林預かってました。三隈中学の学校林も預かってました。そういう中で山に運ぶと、私は山に疎いんですけど、保安林とか見ましても、杉とかヒノキしか植わってないんです。これが水源の涵養林なんでしょうかね、違うんじゃないですかね。屋久島と姉妹都市結ぶんであれば、水源涵養林の意味ちゅうのは、本当のところわかるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 水源涵養林の定義じゃないんですが、やはり森林が持ちます保水力といいますか、そういった意味合いからのそこは水源涵養という保安林、登記簿上そういった保安林という指定もしておりますし、やはり伐採するときもそういった規制がかかるわけでございますので、やはり保水力等々の観点から指定をしていると解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) きのうも林業の活性化とかいろいろ言われてますし、15番議員が森林セラピー、3番議員も言いましたっけ。森林セラピーとかいうセラピー基地ですね、そういう動きがあります。きのうもちょっと紹介されましたけど、隣のうきは市、八女市とか福岡の篠栗、鹿児島だと霧島市とか、九州管内でも、もう既にそのハードルが高いとかじゃなくして、クリアしてやってるところが現実としてあるということ。そして日田市はそういうところに引けをとらない森林、そして資源があるちゅうこと。だからそういうことを念頭に置いて事業の活性化を進めていけば、観光とか水の確保とか、いろんなものにつながっていくんじゃないでしょうか。その辺、提案ですけど、そういうことを検討していただけないでしょうかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 議員御指摘のとおりだと思います。今後、調査、研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) それから、外国人の売買に関して、県に聞いてみたということでございましたけども、林野庁ですか、あそこも調査してるんですけども、現実的には把握できてない。買収する人は、ほとんどがバイヤー使ってやるから、仲介者やりますから、買う人は表に出てこないんです。事が起こってからしかわからない。やっぱりそういった売買の事実の情報の公有化、公開化、そういうのをするように、できればこういう問題は全国で林業地を抱えてるようなとこ、市長さん、市長会とか、全国市長会とか足運ぶ機会が多いので、そういう場面で提案していただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) これは大きな制度でありますから、議員の嫌いな国の法律としてきちっと使っていかなければいけないと私は思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 国も使いようですから、やっぱり地域は国を使いこなすような施策の提言、国民に受けるもの、これをぜひお願いしたいと思います。

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○議長(杉野義光君) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は17日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後3時01分散会