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大分県 日田市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月15日−03号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月15日−03号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年第2回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成22年6月15日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(26名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        27番 杉 野 義 光
13番 財 津 さやか        
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
26番 城 野 禮 子
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          ? 瀬 幸 男
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 15番│ 石橋 邦彦 │1.竹林整備について                      │     │
│    │(新世ひた) │  ・過去における市の取組ほか                 │ 市 長 │
│    │       │2.森のサポーターモデル事業について              │     │
│    │       │3.高齢者見守り制度について                  │ 部 長 │
│    │       │4.水の増量協議について                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 25番│ ?瀬  剛 │1.安全・安心な学校給食の充実強化について           │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│2.子ども手当の支給に際しての問題点について          │ 教育長 │
│    │       │3.介護労働者の賃金の増額について               │ 部 長 │
│    │       │4.市における公契約条例の推進について             │ 教育次長│
│    │       │5.県道丸山五和線の全線開通の見通しについて          │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 吉田 恒光 │1.口蹄疫の対策と畜産農家への支援について           │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │  ・危機管理体制ほか                     │ 教育長 │
│    │       │2.日田郡森林組合について                   │ 部 長 │
│    │       │3.キヤノン操業の見通しについて                │ 教育次長│
│    │       │4.小学校統廃合の現状と旧校舎、跡地の利用について       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.口蹄疫問題について                     │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│2.中学生の医療費の無料化について               │ 教育長 │
│    │       │3.就学援助の追加について                   │ 部 長 │
│    │       │4.水量増加、水質改善の取組について              │ 教育次長│
│    │       │5.情報基盤整備加入の漏れへの対応について           │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 矢野美智子 │1.市税の徴収について                     │     │
│    │(日本共産党)│  ・滞納処分における納税者の実態把握の方法ほか        │ 市 長 │
│    │       │2.市営住宅家賃減免について                  │     │
│    │       │  ・滞納状況と減免件数ほか                  │ 部 長 │
│    │       │3.屋形船第三セクター構想について               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 中野 靖隆 │1.岩澤重夫画伯記念館の建設について              │     │
│    │(市政クラブ)│2.農業政策について                      │ 市 長 │
│    │       │  ・ほ場整備の進捗状況ほか                  │     │
│    │       │3.平成22年度水田助成について                │ 部 長 │
│    │       │4.市街地における街路樹対策について              │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 15番 石橋邦彦君。



◆15番(石橋邦彦君) [登壇]

 おはようございます。新世ひたの石橋でございます。きょうは2日目のトップバッターということでございますけども、まだ皆さん方の中にはサッカーの余韻でまだ眠たい方もおられるんじゃないかと思います。佐藤市長もきのうは応援に行かれてたようでございますけども、中津江の方々には大変失礼なんですけども、私ども日本を応援いたしまして大変、よっしゃやったと、次の試合に期待ができるようなことでございました。

 それでは、一般質問に入らしていただきます。

 まず1項目め、竹林整備について質問いたします。

 今、林業の不振は周知のとおりでございます。林業再生、森林整備という点で国・県、そして日田でも林業の下支えのためいろいろな施策を打っているとこであります。

 そんな状況の中、ふと立ちどまり山に目をやりますと竹林が目にとまります。その竹林に近づきますと竹が生い茂り密集し、また倒れた竹で立ち入れない状態になっている放置竹林が目立っております。いわゆる竹やぶと言われる状態で、やぶは薄暗く立ち入ることも難しくなっております。この竹林のほとんどが孟宗竹であり、その生命力は1年間に約6メートルの新しい地下茎を伸ばし、地上ではタケノコが出て1カ月から2カ月で高さは20メートルほど成長いたします。このまま放置すれば今の竹林の荒涼がさらに広がり、樹林への侵入がますます拡大することは明らかでございます。

 そこで、竹林整備という観点からお聞きいたします。現在、日田市における竹林の面積はどの程度なのか、また、過去、市として竹林の整備に取り組んだことがあるのかお伺いいたします。

 今、国でも県でも竹害に目を向け始め、竹林の整備に乗り出す自治体が出てきております。日田市としても竹林の荒涼に対する対策は考えられないのか、また、他の自治体の取り組みはどんな状況なのかお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、森のサポーターモデル事業について質問いたします。

 地球温暖化防止のため、世界レベルでCO2削減対策が必要となっております。その中の対策の一つとして、森林の持つCO2吸収機能を活用しようといろんな事業体や自治体が取り組み始めております。その中でも日田市は早い時点で市有林において森のサポーターモデル事業を立ち上げています。平成20年度より予算が組まれ事業化されていますが、3年目となる本年度はいよいよ本来の事業目的である企業に対する働きかけ等の動きになると思われますが、これまでの取り組み及び進展状況をお聞きいたします。

 3点目、高齢者見守り体制についてお伺いいたします。

 日田市における高齢者・障がい者への緊急通報体制についての質問は、平成20年の12月議会、21年の12月議会におきまして質問いたしましたが、2回とも時間の都合で簡単なやり取りで終わりましたので今回改めて取り上げてみました。

 平成20年12月の質問時では、20年の3月末で高齢者のみの世帯が6,333世帯で市全体の24%を占めていると報告がありました。また、20年の12月1日で709台の緊急通報装置が設置されているとのことでありましたが、現時点ではどうなっているかお聞きいたします。

 また、ことしの3月議会の市長の市政執行の基本的な考えの中で、高齢者福祉の充実の中に、高齢者に対する見守りについては「地域情報基盤を軸にした新しい見守りシステムの確立を目標に、緊急通報体制のさらなる整備、充実を目指します」という言葉がありました。

 また、過去2回の私の質問に対し、部長も、「見守り体制のネットワークシステムの構築に向け取り組んでいきたい。最善な方法を検討してまいりたい」との答弁もありました。

 この問題は高齢者社会を迎えた今、日本全体が抱えた課題であります。より安心度の高い体制を目指すのは当然のことであろうと思います。今後、日田市はこのシステムをどのように見直そうとしているのか、その内容と時期をお伺いいたします。

 最後に、水の増量協議についてお伺いいたします。

 平成20年に水量増加、清流復活を求める署名運動により、日田市民3万2,000名の署名が集まり、20年12月4日にパトリア日田で大勢の日田市民の参加のもと、三隈川、大山川の水量増加運動の決起大会が行われました。その後、三隈川・大山川河川環境協議会の検討協議が行われていると理解しておりますが、現時点で協議内容がどうなっているかお伺いいたします。

 以上、大きく4点の質問です。あとは自席によって再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、15番議員さんの御質問のうち、三隈川、大山川の水量増加運動の現在の状況についてお答え申し上げます。

 まず、大山川の水量増加でございますが、これは平成13年10月に大分県と九州電力で締結された覚書の中の第3条にあります「社会情勢の変化等により、河川維持流量の必要性に変化が生じたときは協議の上、誠意をもって解決する」という規定、また、その判断は10年ごとに行うという確認書に基づき、今回大山川ダムからの河川維持流量の増加を求めているものでございます。

 協議の状況でございますが、平成20年度に三隈川・大山川河川環境協議会を立ち上げ、その下部組織であります幹事会で関係機関の意見を出し合ってまいりました。この間、日田市独自で、大学の先生を中心に水郷ひた戦略会議を設け、さまざまな理論的裏づけや協議の方向性などについて知恵をいただいてまいりました。

 しかし、協議がなかなか進まないため、昨年の12月に問題の早期解決を図る目的でワーキンググループとしまして、水郷ひた再生委員会、学識経験者、大分県、九州電力、国土交通省筑後川事務所、筑後川ダム統合管理事務所、私たち日田市で構成しております検討会を設置し、現在まで月1回のペースで議論を重ねているところでございます。その中では大学教授など学識経験者からも、日田市が要望している毎秒10トンという水量は、大山川の河川環境の立場から妥当な水量であるとそういう見解もいただいております。

 また、今年度に入りまして、九州電力さんのほうからも少し前向きと理解できる意見もいただいておりまして、現在、合意形成に向け議論を集約していく段階に入っていると理解をいたしております。前回の水量増加を求める市民運動によりまして、大山川ダムからの放流が増加したことにより響鮎が戻ってきました。しかし、形はよいが香りがないと言われております。

 また、ことしは3月に入り寒さが戻り、大山の梅などに遅霜の被害がありましたが、山沿いに比べ川沿いは川霧などの影響だろうと思いますが被害が少なかったという報告もありました。川はアユだけでなく、私たちの暮らしの上でも大切な環境を形成してくれていると考えております。

 今後、検討会において改善策等の方向性がまとめられ、私たちの要望であります毎秒10トンの実現に向け、年内を目途に関係機関との決着を図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、高齢者見守り体制についてお答えを申し上げます。

 初めに、本市における高齢者のみ世帯及び緊急通報装置の設置件数の現状でございますが、平成22年3月末、本市における高齢者のみ世帯数は6,630世帯で全世帯の約25%となっております。また、同日現在の緊急通報装置設置件数は市全体で732件となっております。

 この設置件数の内訳につきましては、旧日田市内が433件、天瀬町が88件、大山町では43件、前津江町が41件、中津江村では63件、また、上津江町が64件となっているところでございます。

 現在の緊急通報システムの見直しについてでございますが、今後整備される地域情報基盤である光ファイバーを生かした新しい見守りシステムの中に、従来の緊急通報システムも組み込められ、なおかつ既存システムの有効活用も視野に入れながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、市内のKCVエリアを除くすべての家庭に地域情報基盤が張りめぐらされますことから、地域情報基盤を活用した新たな見守りシステムの構築を図りたいと考えております。

 この新たな見守りシステムにはパネルをタッチすることで相手と通信できるものや、一定時間テレビを操作しないと警告メールが送られるセンサー方式のシステムなどさまざま見守りシステムがございます。いずれにいたしましても、システムの操作性や利便性あるいは費用対効果も十分に精査しながら、今後、高齢者見守りシステムの導入を積極的に検討していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、竹林整備についてと森のサポーターモデル事業についてお答えいたします。

 まず、竹林整備についてでございますが、現在、日田市には5万5,299ヘクタールの森林があり、そのうち784ヘクタールが竹林で、森林に占める割合といたしましては約1.4%でございます。

 かつて竹林は適正に管理され、生活用具や農具、建材などの材料としての活用や食用となるタケノコの生産などさまざまな用途に利活用されてきました。

 しかし、中国から安価なタケノコや竹材が輸入、また、プラスチック製品など代替品の普及によりまして竹材の利用は減少し、あわせて竹林整備の担い手の減少や高齢化などにより、放置竹林の増加や里山や道路沿線などへの竹の侵入によりまして、生活環境にも悪影響を及ぼしているところであります。

 このため本年度、県の補助事業、森づくり支援事業におきまして竹粉砕機を導入し、竹林の整備を促進し、放置竹林の解消に努めることといたしているところでございます。

 次に、県内の竹林整備に関する取り組み状況でございますが、竹林面積の大きな国東市や大分市では景観保全を目的とした伐採除去や広葉樹植栽、竹粉砕機の導入等に取り組んでいるところでございます。

 次に、森のサポーターモデル事業の取り組みと進展状況についてお答えいたします。

 御案内のとおり、本市の有する豊かな森林資源は筑後川の水源であり、地球温暖化防止、山崩れや洪水などの災害防止、水源涵養などの公益的な機能を有しております。その機能を十分発揮できる健全な森林づくりを推進するため、前津江町の椿ケ鼻市有林を対象とし、森林保全活動に熱心な企業の支援を受けて、森林整備を行う森のサポーターモデル事業に取り組んでいるところでございます。

 事業経過でございますが、平成20年度に森林の二酸化炭素吸収量を評価、認証する仕組みを検討する日田市森林CO2吸収評価認定委員会を設立し、平成21年度におきましては評価、認証のシステムの構築を行ったところでございます。

 椿ケ鼻市有林の二酸化炭素吸収評価対象林約22ヘクタールの間伐を行った場合、二酸化炭素吸収量は年間約605トンとなっております。これは1年間の人間の1人の呼吸による二酸化炭素排出量約2,000人分、車の排出量に換算いたしますと約280台分に相当するものでございます。

 現在、支援企業の募集活動に取り組んでいるところでございます。支援をお願いした企業といたしましては日田市に事業所、工場等を持つ大手企業や環境マネジメントシステムに取り組んでいる地元企業、また、福岡市水道局等の関係団体、林業関係学科を有する大学等にも制度の説明や支援のお願いを行ったところでございます。

 企業等の反応といたしましては、環境問題、森林保全につきましては非常に高い関心を示していただいておるところでございますが、昨今の経済不況等の影響によりまして、森林整備の支援につきましては慎重な企業が多く、事業の協定締結までには至っていない状況にございます。

 今後、理解を示していただいております企業等を中心に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 竹林の整備についてまずお伺いしたいと思うんですけども、部長の答弁の中に、竹林の日田市における面積、大体700ヘクタール強の面積があるということですけども、これはあくまで竹林ということで、侵入した樹林ですね、侵入した部分というのは、確認の意味なんですけど入ってるのか入ってないのか、ちょっとお聞きします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今お答えいたしました数字につきましては、平成20年度版の大分県統計年鑑による数値でございまして、その年鑑では侵入竹林の面積は入っておりませんので、入っておりませんといいますか、その部分につきましては把握はされていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 私がきょうこの質問の中で竹林の整備ということを取り上げたのは、たまたまことし、ある民間の業者の方が頼まれまして、タケノコを集めてくれという話でタケノコを集めたそうでございます。多分タケノコを集める業者というのは、私が今話する一つの業者じゃなくて何社かが、日田・玖珠・九重ということで広域で展開するわけなんですけども、その中の1社が、多分このくらい集まるだろうという予測の中のゼロが1つ多い数字、数量でいいますと、タケノコでいいますと4万トン、で金額でいくと600万円以上のタケノコが集まったという話でございます。何でこういった形になったかというと、部長の答弁の中にございましたように、要するにタケノコの消費量は年々ふえとるんですよね。2008年の林野庁の統計でいきますと、30年間に消費量が3倍にふえたそうでございます。けども、それは中国産の安いやつがどんどん入ってきてるもんですから、国内産のタケノコはずうっと生産量は減ったという統計でございます。じゃあ2008年時点でどのくらいの国内産のタケノコが出たかというと2万6,000トンぐらいだそうでございます。全体の消費量の12%、国内産のタケノコはどんどん減ってって中国産がふえてきた。

 しかし、中国産の安心と食の安心と安全という面で、国内産がここに来てまた見直されてきたというような状況が出てきてるんだというところでございます。

 そうしたときに、タケノコで、ある1社だけですよ、600万以上の経済のやり取りができた。この日田・玖珠・九重地区でですね。それは1社だけじゃあございません。多分ですね何社かがやっぱりタケノコの買い取りに入っているということが推測できるわけでございます。今まで、去年まではそういった動きがなかったんですけどことしそんな動きが出たということは、今竹林の整備ということに目を向ければ森林の整備、竹林の整備、そして里山づくりという方向に目を向けたときに、今がちょうどいい時期じゃあないかというふうに考える次第でございます。そうしたときに今、国のほうも荒涼竹林対策の強化ということで、森林整備の一環の中で、竹林に対する補助金もあると、出せるというような制度が出てきております。今年度から。そういった補助金は部長、日田市の場合は今年度は使われているかどうかちょっと質問させてください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 御指摘のとおり国内産の需用高まっております。そういった中で国のほうも新たな補助事業を用意しておるところでありますが、その事業につきましては、杉等と一緒に間伐する場合でございまして、日田市の場合も現在基金事業によりまして、その事業と違う事業で平成21年度から森林組合さん、トライ・ウッドさん等々に取り組んでいただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 国の補助事業も今部長の言われたとおりにですね、周辺の森林の整備と一体であるという条件がついておりますので、竹林整備だけの補助金にはなかなかならないというところもあるかもしれませんけども、要するに国のほうも竹害、竹林の侵入に対する害が大きいというふうにもう目を向けてきているわけでございます。

 そういった中で、ちょっと提案さしていただきたいんですけども、今年度の予算の中で竹粉砕機を購入いたしました。日田市としてですね。けど、このこれは一軒一軒の裏の里山の整備とかいうには十分力を発揮すると思います。

 しかし、日田市全体の竹林の整備となってくるとちょっと範囲が、機械の機能として、何ていうんですかね、全体の竹林整備にはちょっと心もとないんじゃないかと思う次第でございます。

 何で今竹林の整備かというのは先ほど私が述べたとおりでございます。ここで日田市全体の竹林整備というと山の上の竹林とかそんなところはなかなか無理がございますから、やっぱり入りやすいところ、道路沿いであるとこ、そして竹林を持っている農家の裏山、要するに竹林の整備しやすいところに一気に竹を切って、翌年、来年ですね。来年の2月から5月ぐらいまではタケノコでそこに何かしの経済活動が生まれてくればというところで、今そういった形の動きが一番いいんじゃないかという思いがあるわけでございます。で、したときにこの県の補助金を利用しまして、この200万か300万ですね、竹粉砕機を買ったわけでございますけども、県のほうと折衝しながら、竹林整備の特別区ちゅうかモデル地区として県と話を進めていくということは、県のほうも竹害の認識があるわけですからですね、そこに補助金の使い方はこう使いなさいというのはまだこれから先検討していけば、一番効率のいい使い方ちゅうのはまだこれからも検討余地ありますけども、そういった方向性の補助金を出すというお考えについて、部長どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) ことしは竹の粉砕機導入いたしまして、その効果を見ながら、先ほど御指摘のとおり竹は貴重な換金作物でございますし、需用高まっておりますので、事業効果を見ながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) これは最近の話でございますけども、新聞の中に関東地区の方がタケノコ掘りの体験交流ということで新聞を読まさしていただきました。交流館というのが新しく立ち上がったわけでございますけども、そこで市街地の方、福岡県とかそちらのほうの方だと思うんですけど50名以上の方が来られて、タケノコ掘りをメーンとする体験交流ツアーを、ツアーっていうか体験をしたということでございます。その体験というのはことしが初めてじゃなく昔から公民館を利用しながらやっていったと。その中でやっぱ地域の活性化であるし竹林の整備にもなってます。こういった取り組みが竹林を整備をすることによって、各地区で起こってくるという推測は十二分にできるわけでございます。そのためにはやっぱり、今もう入るにも入られない。ごみ捨て場にもなっているという竹林を、いかに幅広く入りやすい竹林にするかということが一つの里山づくりのきっかけになる可能性は十分あるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。そうすれば春にタケノコ体験ツアーちゅうかタケノコ掘りに来られた方は、また地域の人と交流することによって秋に来るかもしれませんし、そういった交流の活性化というのは十分考えられることじゃないかというふうに思っておるわけでございますけども、これは竹林整備というのは山林整備でありますし環境整備でもございます。そして、市長が言われている、要するに日田市をふるさとですよね、ふるさととして誇りに思うにはやっぱり水、山、そういったものがあると。で、よそから来た人たちが竹林の整備されたところを見ながら、ああ、日田市とはいいいやしの空間があるというふうに考えられるんじゃあないかと思うんですけども、市長にお伺いしますけども、竹林の整備という私の思いを今ちょっと述べさしていただいたんですけども、大変手っ取り早いっていったらおかしいんですけども、ものすごくタケノコっていのうが来年度出ます。出るということは整備すれば、来年度またそこには入り込みやすくなりますし、経済活動がより盛んになるというふうのは目に見えとるわけでございますので、幾らかの補助金を県と話をしながらですねつけることによって、より誇りの持てる地域、そして地域の活性化に生かすちゅうことの可能性が十分あると思うんですけども、市長、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も一昨年関東地区のタケノコの交流っていいますか、あれに参加させていただきましたけど、福岡の人、喜んでタケノコ掘ってですね、僕らなら多分掘らないだろうという大きい、もう大分出てるのも喜んで掘って持って帰っておりまして、これはやっぱり都会から見れば本当に魅力のあるこの里山の資源というふうに見ていただいていると思います。県では今の補助事業を見ましても、どちらかというと竹は害をなすものと、で、それに対処するような補助事業がまた今中心でありますけど、かつて大分県は中国産のシイタケから国産のシイタケをやっぱり使用してもらいたいっていう、一つの大分県独自の取り組みの中で国産のシイタケの価格を上げたというような実績もありますので、今国産タケノコの需用が広がっているということに着目すれば県産、大分県産のタケノコ、このブランド化っていうのも可能性があることではないかなと思っております。そういう意味で竹を害として見るでなくて、かつてタケノコ生産、盛んであったっていうふうに日田でも伺っております。今はイノシシが喜んで食べてるっていうの非常に残念ですんで、できればタケノコがまた日田の特産物になるよう、県とも話をしながら取り組んでいきたいというふうに私は思っております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) タケノコの生産量の多いところで福岡の立花町とか北九州、あるいは鹿児島県の川内ですね。川内とか薩摩、そこらあたりは結構タケノコの生産が多かったそうでございます。けどもやっぱり中国産に押されて少しずつじゃなくて大分減少はしてるという状況でございますけど、先進地は先進地なりにタケノコを掘りやすくするためにはどうしたらいいかとかいう取り組みはもう既にしてますので、日田市も広域の中で頑張れば、よりとりやすいタケノコの林、竹林ですね、つくることとか、あるいは本当の竹林らしい竹林にするためにはどうすればいいかというのはもう先進地が取り組んだことでございますので、次の展開とすればやりやすくなると思いますので、ぜひ竹林の荒涼に対する整備ということに市としても動いていただきたいなあというふうに思うわけでございます。

 じゃあ、続きまして、森のサポーターモデル事業について質問さしていただきます。

 さきの新聞記事の中で、上津江の第三セクター、総合林業会社トライ・ウッドですね。トライ・ウッドのことが記事にされておりました。

 この記事は、「国内の企業、団体間で温室効果ガスの排出量と削減量を現金取り引きできるカーボンオフセット・クレジット制度に県内で初めて取り組む。環境省が進める同制度へ近く参入する予定。音楽家坂本龍一さんが代表を務め、森林保護活動をする社団法人モア・トゥリーズと森林づくりパートナーシップ協定を締結。今後モア・トゥリーズがCO2を購入する企業を仲介する。」という記事が載っておりましたけども、このトライ・ウッドがやってるこの動きと日田市がやってる動きちゅうの中の違いがあるんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) トライ・ウッドさんが取り組んでおりますJ─VER制度につきましては、環境省が定めます認証制度でございまして、その認証されましたCO2削減量を議員が今御質問されました坂本龍一さんの仲介する組織が、今回全日空さんという記事出ておりましたけど仲介するということでございます。

 日田市の場合につきましては、前津江の椿ケ鼻の市有林を指定をしておりまして、CO2削減になるということでございますが、市の場合は国・県補助を除きました補助残についての支援をいただく中で森林整備をしようというところでございまして、市の場合は市独自のそういった制度でございます。トライ・ウッドさんにつきましては、国の認証制度に基づいて取り組みを行っておるということで、そういった違いがございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 日田市の場合は日田市の認証制度の中でCO2の吸収量っていうんですかね、特定した山林が吸収量ちゅうのを認証すると。そしてそれを企業に提示すると。トライ・ウッドの場合は国の環境省のJ─VER制度を利用しているということになるわけですよね。そうしたときにこれはJ─VER制度と日田市が認証したと。ほかの自治体もいろいろですね最近やっぱりCO2削減ということで森林に対する取り組みをいろいろやってますけども、このJ─VER制度と日田市がする価値ですよね。環境省が認めたJ─VER制度に乗ってれば信用度があるというか、J─VER制度そのものと日田市が認証するというのは、日田市がやっぱりどっかの算定基準というのがあって、それをもとにして有識者といろんな話をしながらCO2はこのくらいだろうということで算定してると思うんですけども、そこらあたりの価値というか重さっていうんですかね、認定された企業に対する。重さっていうのは大分違うと思うんですけども、日本全体でしたときにJ─VER制度に取り組む企業というのは結構多いんですか。そこらあたりのハードルというのはどんなふうなハードルがあるんですか。J─VER制度は。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) J─VER制度と市独自の認証制度についての重みということでございますが、日田市の場合も先生方にそういった基準に基づいて出していただいているところでございまして、日田市の場合は全国的な認証制度でございませんので幅広い企業さんへの公募の理解といいますか、そういった面でちょっと劣るのかなと、そういった思いがしております。

 J─VER制度につきましては国の認証制度でございますので、そのあたりの認知度といいますか、そのあたりで若干の差があるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 部長の御答弁で、先ほど企業に対して働きかけると、日田市の認証制度の中、認証制を見せながらですね。そうしたときに補助金の残りの部分、という答弁があったと思うんですけど、そこら辺ちょっともう少し詳しく、企業にどんな支援をいただくかというところですよね。この椿ケ鼻の市有林を企業に何とか、山林保全とかあるいはそういった形で御賛同いただけませんかということで企業に行きます。企業のほうに何がしかのお金を出してもらうわけですよね。その何がしかのお金が補助金の残りと。そこら辺のちょっと答弁がはっきり聞き取れなかったもんですから、そこの部分をもう一度お答えをお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 前津江の椿ケ鼻の市有林を整備したときには国の補助金等々がございますので、その補助残の分につきまして企業さんへ支援をお願いしたいと。それがCO2の認証部分を企業さんにお上げするというようなことでございます。

 いずれにいたしましても、補助金の残の分を、ですから国と企業さんのお金を使いながら間伐等ができて森林整備をするというシステムでやっております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 企業と契約を結ぶということですよね。そうしたときに企業との単年度契約になるんですか。そして、企業にはお金をもらう、そのお金で森林整備をする。で、企業はどんな利用をすることに、ただCO2を削減するための森林整備に企業として協賛してますよということだけじゃあないと思うんですよね。そこあたりの内容を実際的、企業に対してどんなメリットがあるか。契約期間、そこらあたりももちろん契約書というのを取り交わすわけでしょうからあると思うんですけど、そこら辺をお答えをお願いします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 企業さんとの契約につきましては一応5年をめどにしております。といいますのも、間伐がおおむね10年置きに間伐をしますので、1回の間伐でCO2削減される量といいますのが、先ほど御答弁申し上げました量になりますので、おおむね5年契約ということでございます。

 そうした中で、企業さんのメリットとしましては、企業さんはCO2を排出しておりますので、やはりイメージを買うとそういったことになりますが、そういったイメージと、企業イメージと合わせまして、やはり企業の方が来まして、そこでいろいろな活動をしながら、山に親しみながら福利厚生活動をしていただくというメリットがあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) まだ特定の企業とは契約ができてないというような答弁でございましたが、やっぱり日田市側から、この山はこんなふうだからいろんな提案ができると思うんですよ。日田市、企業の従業員の方たちでレクリエーションをこの山でしてくださいとか、いやしになりますから、ぜひこういったイベントがあるから来てくださいと。こんなことがあるからここの日田市のこの山林はものすごくあなたたちの企業にとっても社会的責任を持つ企業としては有利であるし、そして実質的に社員としてこんな利用の形がありますよということをどんどん提案していただければ、で、その流れの中の一つにタケノコ、隣に侵入竹林があったり竹林があればタケノコ掘りツアーもできるじゃないですかとかいう提案がどんどんできると思うんですよ。だから竹林の荒涼とこの森のサポーターモデル事業は、今現実的には椿ケ鼻の市有林だけになってますけども、次の展開としてどんどん発展性があるというか、日田市の魅力をアピールする事業じゃないかというふうに私は考えている次第でございます。そういった意味で大変日田市の魅力の根本の部分にかかわる事業の一つじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも取り組みを、費用対効果というよりも地元の人間、日田市の人間が、日田市はこんなに山を利用しながら川を利用しながら頑張っていると。そして、市外の人たちが来たときに、日田市はいやされる空間がある、すばらしいところだと思えるような取り組みにつながる可能性が十分あるし、ここが基本になってるというふうに考えますので、どんどん案を出しながら知恵を出しながら、提案をどんどんしていっていただきたいというふうに考える次第でございます。

 あともう一つ、一歩踏み込んだときに、これは平成18年、26番議員が質問しとるんですけど、森林浴から森林セラピーですね、という取り組みができるんじゃないかという質問が前、平成18年の議会のときに26番議員のほうからされてますけども、森林セラピーちゅうのはものすごくハードルが高いみたいですね。高いけども、やっぱり最終的にはそこを目指しながら提案をしていくということは大事なことじゃあないかと思いますし、先ほど企業名出しましたけど、トライ・ウッドさんは、担当の方は物すごくそこら辺を意識しながら、森の整備、森の整備を自分の庭園を整備するような意識の中で取り組んでいるというふうに感じました。そこに来る人たちがいやされて、そこを維持管理する人たちも、ああ、こんなにすればこうなるということを日々の日報とか写真の中で全部提出しなくちゃあいけないそうでございます。それがJ─VER制度の厳しさだというところでございますけども、やっぱり最終的にはそこら辺を目指しながら、一気にそれを目指すのは物すごくハードルが高いから難しさがあるかもしれませんけども、そういったことを目指しながら頑張っていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、高齢者、障がい者の見守り体制について質問をさしていただきます。

 先ほどの部長答弁の中にちょっと欲しかったんですけども、3つの体制システムがございますですよね。旧日田市と天瀬が一緒になったシステムと、大山・前津江・中津江が一つのシステム、そして上津江が一つのシステム。今の日田市には3つの見守り体制のシステムがございますけども、これの利用度ちゅうか、利用しないほうがいいんですけども、どんなふうに何件くらい年間利用されていますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 緊急通報システムには議員御指摘のように3つのタイプがございます。

 まず、旧日田市と天瀬町が中ノ島のほうで受信センター局になっておりまして、この利用状況といいますのが昨年度の実績でございますが640件程度利用されているようでございます。

 それから、中津江、上津江、前津江の関係につきましては、これちょっとデータがございませんので今のところちょっと不明でございます。

 それと、大山、前津江、中津江、失礼しました。上津江のほうは直接上津江の社会福祉法人に行くようになっておりまして、このデータはございません。

 それと、大山、前津江、中津江につきましては直接協力園に通報が行きますので、これは今のところデータを持ち合わせていないところでございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 今、部長のそのデータなしというのが本当に利用する人がいなかったのか、利用したけども行政としてそこにきょうはこんなことがありましたと、利用した方がおりました。その連絡網がこれぶっつき切れとるからないのか。そこら辺は部長、どう思いますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 上津江とそれから直接協力園に通報が行きます大山、前津江、中津江につきましては、議員御指摘のとおり現在のところうちのほうで把握をしてないということでございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 合併してもうことし5周年だそうでございます。で、これは大山なんですよね。大山の方が今情報基盤整備の取り組みをやってまして、その緊急連絡装置はそこにありました。あったけど工事する人がこれは何だろうかなと。工事する人は最初わかりませんでした。何かボタンかもしれないから押してみろうということで押したそうでございます。本当であれば押せばそこにつながっている近所の人に何軒かに行ってから、どうかしましたかというような連絡が入るわけでございます。ところが、押したけれども全然入ってこなかったそうでございます。何でかっちったらそこには人がいたそうです。けど、年配の方で、もうじいちゃんかばあちゃんかわかりませんけども、もうあんたは、家の方からですね、電話があっても電話をとりなんなと。だから、それはそれでいいんですよ。けどシステムとしては全く、まあたまたまそうしたときそうなったけども活用してなかったわけですよね。これはやっぱりシステムはあるけども、やっぱりどっかが考え直さなあいかんという状況だと思います。

 今部長が言われたように、月に何件の方がどんなふうな形で連絡取り合っているとかいうのは、やっぱ今の世の中の中では絶対行政もそれを把握しとかなくちゃあいけないと思うんですよね。これは前2回質問したんですけど、20年のときの質問の中にもこれ入れたんですけどね、今市長が今回情報基盤整備と、その中にいろんな可能性を探りながらより充実した福祉の制度をつくりたいと、見直したいというような言葉がございましたので、今の制度のこう、今さっき話したようなちょっと足りないところをもっと早く検証すべきだったんじゃあないかというふうに考えます。で、今中ノ島園のほうで天瀬、日田の方たちは利用されておるということで、今の640件の通報ですよね、があったそうで数字が上ってますよね。これはやっぱりそこに24時間体制で管理する、連絡を受ける方がおられるから数字がきちんと上ってきてますから、その内容については本当にそのたびに救急車が出たり、隣の人に連絡を入れて、ちょっと見てくれませんかという状況がすべてじゃない可能性もあります。けども通報があったということは、やっぱり何らかの形、ことが起きたということであります。

 問題の一つは、中ノ島園の方はそこはそこで緊急連絡があったちゅうことは人の命預かっているという状況ですから、大変責任感を感じてるというような状況だそうです。その重さですね。この通報一つ一つの重さを。そうしたときにやっぱりそこの体制をもう一つ、中ノ島園の方といろんな話をしながら、より万全な体制に築いていくということは当たり前のことじゃないかと思うんですけど、部長そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 議員御指摘のように中ノ島園の受診センターにつきましては、市の全体設置数の732件のうち500件を超える緊急通報策ということになっております。そのため負担が大きいということでございますので、その負担軽減には向けましては当然改善策等を協議してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) もう一つ、その見直しのときに情報基盤整備、そういったものを利用しながら何らかのことも考えられるということでございます。

 今も各メーカーが、見守り制度はうちはこんなことができますよあんなことができますよというモデルケースというか、実際使っている自治体もあるかもしれませんし地区もあるかもしれません。そういったものをいっぱいいろんなとこから聞きながら、要するに費用対効果になってくると思いますので、できるだけ安価でオプションで、私のところはこれもお願いしますというのは、例えば月額で100円なり200円なり追加すればこれもできますよというシステムもあるかもしれません。そういったのをぜひあっちこっちから聞き取りをしながら、そして一つの自治体として、うちはちょっとあなたのところのこのシステムが今一番いいかもしれないといったときに、ひとつの、まあ日田市全体じゃあなくてもいいと思うんですよ、この地区だけはあなたのとこでやってみたいと、そしてものすごいやっぱりそこでは、こんな席でこんな話をしてもいいかわかりませんけども、そのシステムの交渉だってできると思うんですよね。一つの自治体が取り組むときに。あなたのやつがいいようだからモデルとして通用するから、値段がこのくらいは何とかならんやろうかと、そうすればよその自治体がよければですよ。そこらあたりまで考えながら、できるだけ見守り制度としてできるだけ完璧、なかなかベストとはいかないと思います。本当言うたら人が1人そこに行きながら「きょうはどうですか」という形が一番いいと思うんですけども、そういった形がとれればと思っております。

 そんな中で、中津江の一つの地域の中で地域の見守り制度っていうんですか、そういった動きがあってるというふうに聞いておりますけど、部長、ちょっとそこあたりのことを教えていただけませんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 今議員おっしゃるのが見守り隊のことかと思うんですね。見守り隊そのものは御承知のように、高齢者見回りだけがメーンじゃないわけですけども、今回一環として、地区の方役員の方が13名おるんですけども、その方が独居老人ですね、お1人の老人の方の、16名おるんですけども、手分けして家に伺って、もし何かあった場合、すぐ病院に連絡せな、あるいは親戚に連絡する、子供に連絡、さらには保健所ですね。そういったものを聞き取り調査をいたしまして、冷蔵庫の横に置きまして、すぐ電話体制がとれると、そういった活動を去年、失礼しました。ことしの3月にそういった取り組みをいたしております。

 したがいまして、今の見守りという側面では1つの例になってくるんかなと。やはり最後はやっぱし人的なもので人の目でどう見守っていくんかというのが尽きるんかなと思いますけども、1つの例になってくるんかなというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 要するに見守り制度も通報とかじゃなくて、やっぱあ最終的には人間が、それが一番安心できますし、そこに会話が生まれてその体調のぐあいとかもある程度の推測ができるというところがあると思います。そういったところでやっぱり地域の人たちとのこういった制度、あるいは少子高齢化の社会にもう突入しとるわけですから、やっぱり地域の人たちとそういった制度をつくるっていうか、お世話になりながらボランティアの弁当宅配サービスとかいろんなのがあります。そこらあたりで地域の人と連携しながらするということがやっぱり本当の基本中の基本じゃないかというふうに考えております。そうしたときに部長、やっぱり見直しのときにですね、機械の見直しとともに、その地域のボランティア的な人たちとの会話の中で、どうすればいいかという検討ちゅうのは必要じゃないかというふうに考えますので、そこら辺を見ながら次の見直しということに取り組んでいただきたいなという思います。

 最後になりますけども、水の増量運動なんですけども、市長から答弁いただきましたように、今年度をめどに何とかいい方向の中で決着することを私ども期待してる次第でございます。

 三隈川を大変誇りに思うという市民が大変多いわけでございます。やっぱり山と水ということが日田市の大きな資産でございます。そうしたときに手嶋部長、今度またアユ釣り大会ですね。結構規模の大きい大会があります。これもやっぱり増量運動の流れの一環というふうに考えることもできるんじゃないかと思いますけども、そこら辺部長、どうお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 議員御指摘のとおり、これまで3回にわたってアユ釣り大会が実施をされております。今年度につきましては、もう一つ全国的なNFS杯争奪アユ釣り大会っていうんですか、これと一緒にということで全国規模の大会になるのかなと思っております。

 そういうことから、私どもも補助金少しでございますが増額をいたしまして、おっしゃるとおり日田市が取り組んでおります三隈川の清流復活、大山川ですか、の増量運動、こういったものを三隈川の川をアピールできるようなものにしていきたいなっていうように考えております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 水量増加することによって大山のひびきの郷も火振り漁を何とかその観光の中にとり入れられないかというような模索をしているようでございます。これもやっぱり水があってからできることでございますので、ぜひ皆様方検討、前向きにお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛君。



◆25番(?瀬剛君) [登壇]

 おはようございます。本日、私の一般質問に、今学校給食センターのまだ従業員と思ってますが、今大分地方裁判所での日田支部での地位保全等の仮処分の申立書を行っております皆さん方、そして前の議員でございます佐竹議員も来られてます。私の質問に対しまして、市民の皆さん含めてお願いしたいんですが、執行部の皆さん明確な答弁をお願いをしておきたいと思います。

 それでは、今回私の質問は、1点目が学校給食の安全・安心の充実強化について、2つ目が子ども手当の支給に際しての問題点について、3つ目が介護労働者の賃金の増額について、4番目が日田市における公契約条例の推進について、そして県道丸山五和線の全線開通の見通しについて、5つに絞って質問を行ってまいります。

 まず、学校給食にかかわる問題について質問を行ってまいります。

 現在の新学校給食センターは、1968年、昭和43年に8,000食をつくるという共同調理場としてスタートして以来32年が経過する中で、老朽化したということでの施設の改築が望める中で、新しい施設として完成する中で今日に至っておるところでございます。

 学校給食という教育活動において、調理はその中心的な部分に当たる重要な教育活動等の一環とも言えます。さらに保護者は、憲法や教育基本法で保障されている親の権利として、この教育活動に積極的に関与できるはずと考えております。

 したがって、給食の現場に携わる人と保護者とが給食に関して直接具体的に話し合える関係が保障されなければならないと考えております。そのことは特定の委員会や懇談会が今日までつくられてきておりますが、そういった形式で親や調理員等の関係者の代表に限って行えるような話し合いを意味するものではないというふうに思っております。どんな親でも子供について、現在の教育課程において、教職員といつでも直接話し合いができるように、どんな親でも給食についてどの調理員とも日常的に話し合いができ、お互いに給食メニューについての要求が出し合える環境が理想だと思います。現在の給食センターにおいてもそのことを重視しなければいけないというふうにも思っております。

 過去において、それぞれの小中学校において調理が行われていた自校方式、共同調理方式での日田市での直営での学校給食は、広く日田市食を考える会、よりよい学校給食を考える日田市民ネットワークが結成をされて、また、民間委託に関する検証懇話会や栄養士や、そして日田市連合PTA会長、日田市教育委員会、日田市校長会も入る中で、13人のメンバーでの話し合いが持たれてきました。

 私たちは、法的に労働者派遣法や職業安定法に抵触するのではないかということでの直営堅持、直営方式での引き続き学校給食を求めてきましたけれども、最終的には日田市当局はあくまでも民間委託を主張し、強行する中で、今日の民間委託での学校給食が行われております。

 これから義務教育課程、小学校、中学校、特に夜明、大鶴地区では一貫校の方向性が出ておりますが、その他の小中学校の統廃合の進みぐあい、今後少子社会の中での学校での学校給食センターと食育について、教育長はどういうふうに考えているか、考えをお伺いいたしたいというふうに思います。

 次に、子ども手当は、国としては子供は社会の子として、国、地方を問わず将来ともに無事に育ってほしいという思いで日田市では初年度1人当たり月額1万3,000円という単年度の6月4日に今回支給がされております。

 この子ども手当は、地方六団体は手当への地方負担導入に反対する声名を出してきました。日田市においてのこれまでの児童手当は、国・地方・事業者がそれぞれ負担を分担してきましたが、地方としては新たな負担は認めないとしてきましたが、今回の子ども手当の支給に際しどのような負担割合になっているのかお伺いをいたします。

 また、来年度以降は満額の月額2万6,000円での歳出は大変厳しいと長妻厚生労働大臣も言っておりますが、総額で来年度支給されるとすれば総額5兆円という支出になります。地方では引き続いての費用負担割合については地方自治体に押しつけていくことになるわけで、日田市での負担総額、それからことしと来年度ではどのようになっていくのかお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、介護労働者の賃金引き上げについては、平成22年度、国の予算では安定的に介護保険制度の運営の方向性の中で、介護給付費、国庫負担金等の増を行うことで介護労働者の待遇改善が行われております。

 新政権は、当初、賃金を月4万円引き上げるとしていましたが、月4万円分は介護保険制度の枠内で介護保険料の増額で財源を調整するのか、国庫負担を投入して行うか不透明であり、介護保険負担は限界に近づいており、全額国庫負担で行うべきではないかと思っております。

 自公政権では介護職員の給与を月額1万5,000円引き上げるため介護職員処遇改善交付金を4,000億が制度化されました。事業者から都道府県への交付金の申請率はその当時48%にとどまっていましたが、現在はかなり上っているというふうに思いますが、その状況についてもお伺いをいたします。

 民主党政権になって、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、特に介護労働者の待遇改善が図られるべきであるとして、交付金の4,000億は満額交付という継続にはなっています。3年間でのこの基金保障を行うとしておりますが、事業者としてはその活用を積極的に行うことが望まれております。日田市での実績、状況把握について提示をお願いしたいというふうに思います。

 雇用問題に絡め、日田市における公契約条例の推進の必要性については、これまでも議員が質問を行ってきました。今春の高卒・大卒の就職内定率は80%、失業率が20%、全国での失業率は5%を割ったといえ323万人台と、1年前よりも46万人も増加しております。期待された労働者派遣法改正も難産の末、社民党の努力もあってまだまだ問題点もありますが成立がしてきております。

 非正規雇用問題が根本から解決するわけではありません。地域における最低賃金を下回る公契約については問題があります。公契約における企業との契約において、企業内での働く労働者にとって最低の生活ができる賃金の保障は公契約において保障していくことが求められておるわけでございます。そのための公契約条例が野田市を初め全国的に各自治体に早期制定する動きにあります。これまで日田市において、公契約条例について研究されてきたと思われますが、どのような考えであるのかお伺いをいたします。

 次に、これまでにも継続して質問を行っております県道丸山五和線の事業進捗状況についてお願いをいたしたいと思います。

 現在、通行を開始した三隈工区は、一部取りつけ道路等の関係でいまだ工事中でありますが、取りつけ道路も含め完成はいつになるのかお伺いをいたします。

 また、従来の旧道の橋の落橋について、今年度の工事が行われるのか。また、中ノ島工区の今年度工事と完成後の供用開始はいつごろになるのか。また、中釣工区の用地交渉等の進捗状況と、また工事着手と全線開通年度ですね、それについての関係についての詳細な内容についてお伺いをいたします。

 以上、壇上から質問し、あとは自席から質問といたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、公契約条例の市の考え方についてお答えをいたします。

 公契約条例につきましては、千葉県野田市が全国に先駆けて公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低賃金を受注者等に義務づけることを条例化し、本年2月に施行されたとこでございます。

 野田市の実施状況につきましては1,000万円以上の業務委託で、労働者賃金が大部分を占める施設整備の運転管理業務、保守点検業務、清掃業務等、現在までに15件が公契約条例により実施されていると伺っております。

 しかしながら、公契約条例の制定については野田市が制定はいたしておりますものの、いろいろの課題があるのではないかと考えております。

 まず、公契約条例の対象となります業務に従事する労働者について、短期的または臨時的に従事した労働者の取り扱いや民間の業務と併用して業務を行う労働者について、対象となる労働者がどのように決定していくのか、また、同じ仕事を行う労働者の賃金を公契約に係る業務の場合とそうでない場合とで異なった取り扱いとすることが可能なのか等が考えられます。

 公共工事においては業種ごとに単価が分かれておりますが、実際には1人の労働者が多くの業種にわたり作業を行っておりまして、業種の設定をどうするのか等の問題も考えられます。また、下請業者においても最低賃金の支払い義務を課しておりますが、1億円以上の公共工事となれば二次、三次以降の専門下請業者、いわゆる下請、孫請ですね。こういったことが対象となることが予想され、支払いの確認事務等を行うとすれば相当数の事務の負担が発生することになります。

 公契約条例を施行しております野田市では、業務における最低賃金を野田市技能労務職員の初任給を時間換算した単価としております。しかしながら、公共工事においては、公共工事設計労務単価の8割を最低賃金と設定しておりますところから、この最低賃金について適正な単価設定なのか、こういった課題もございます。

 以上のような問題点が考えられますことから、今後の取り組みにつきましては野田市の施行後の状況及び国や他の地方公共団体の動向を注視しながら公契約条例の取り組みを行っている自治体への視察を含め、引き続き公契約についての調査研究を行いたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、子ども手当の支給に際しての問題点についてと、介護労働者の賃金の増額についてお答えを申し上げます。

 まず、子ども手当の支給に際し、平成22年度の市の負担額は幾らぐらいになるかとの御質問でございますが、平成22年度に支給します10カ月分の子ども手当の対象世帯数は5,365世帯、対象児童数は9,052人、支給総額は11億7,672万1,000円と見込んでおり、このうち市の負担額は児童手当の負担額に相当する1億3,241万9,000円となっております。

 また、去る6月4日に実施いたしました第1回目の支給状況でございますが、昨日4番議員さんにもお答えいたしましたとおり、平成22年4月1日現在の対象世帯数5,180世帯のうち、5月10日までに申請が完了した4,850世帯に支給総額で2億2,093万5,000円を保護者の方の口座に振り込んだところでございます。現在も随時受け付けを行っておりますが、経過措置期限の9月30日までにはすべての受給対象者の方が手続を終えるよう、今後も周知等適切に図ってまいりたいと考えております。

 次に、来年度におきまして、支給額が仮に2万6,000円になったときの市の負担についてでございますが、国においては当初、子ども手当を全額国が負担するとの方針でありましたが、最終的には平成22年度につきましては、国の政策において、一方的に児童手当相当分の地方負担を求めたことは御案内のとおりでございます。この児童手当の地方負担につきましては、各地方自治体からの非難も多い中で、本市におきましても大分県市長会を通じ、国の財源のみで実施するよう県下他市とともに要望を行ったところでございます。

 そのような中、平成23年度以降の子ども手当につきましては、全国市長会においても、子ども手当に係るすべての財源を全額国庫負担とすることや、保育料、給食費等の子育て関係費用に充てることができる法律にすることなどが決議されたところでございます。また、子ども手当の在り方につきましては、内閣府が設置する地域主権戦略会議や国と地方の代表者からなる会議の場等で、総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっており、最近の報道によりますと子ども手当の2万6,000円の支給は国の財政上の問題などから難しいとの発表がなされている状況でございます。

 いずれにいたしましても、平成23年度以降の子ども手当に係る経費につきましては、事務費や人件費等を含めすべてを国の負担で実施するのが適切であると考えているところでございます。

 次に、介護労働者の賃金の増額についてお答えを申し上げます。

 介護職員の賃金を含めた処遇改善につきましては、平成21年4月に介護報酬が3%引き上げられましたことにより一定の改善は図られたところでございますが、介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護報酬とは別枠で介護職員処遇改善交付金を交付する事業が平成21年10月より実施されております。この交付金は介護職種と他業種との賃金格差を縮め、介護職場の雇用安定を目的として県に基金を設置し、介護職員の処遇改善に取り組む介護サービス事業所に交付金として助成するものであります。具体的には介護職員の処遇改善を図ろうとする事業所は、賃金の改善を含む介護職員処遇改善計画を職員に周知した上で県に申請して交付を受けることになります。その交付額は、訪問介護や通所介護など、サービス分野ごとに交付率が定められており、必ずしも1人当たり均等に月額1万5,000円となるものではございませんが、介護職員処遇改善交付金を申請した事業所は、必ず交付金見込み額を上回る賃金改善を設定しなければならないことから、確実に介護職員の賃金等の改善には結びついていると考えているところでございます。

 この介護職員処遇改善交付金の申請実績でございますが、交付金の対象となる市内88事業所のうち平成21年度に申請を行った事業所は74事業所でございまして、申請率は84%となっております。

 なお、大分県全体では申請率は80%、全国平均も80%となっているところでございます。

 この介護職員処遇改善交付金は、平成23年度までの3カ年事業となっておりまして、平成24年度以降の交付金の取り扱いが明確でありませんが、介護職員の処遇改善は確実に実現すべき重要な課題と認識いたしておりますことから、国や県に対しまして、引き続き取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました都市計画道路丸山五和線の各工区の進捗状況と全線開通の見通しについてお答えいたします。

 都市計画道路丸山五和線につきましては、市内の街路計画の一環として、本庄町の国道386号から石井町3丁目の国道210号までの間を大分県が事業主体となり整備を行っているものでございます。

 工区といたしましては、本庄町から国道212号玉川バイパスまでが中ノ島工区、玉川バイパスから市道友田徳瀬線までの中釣工区、市道友田徳瀬線から三隈橋手前の交差点までの亀川工区、この交差点から三隈橋を渡り、国道210号までの三隈橋工区の4工区に分けて事業を進めております。

 既に供用開始しております亀川工区を除く3つの工区の今後の予定につきまして、県に確認した内容を御説明いたします。

 まず、三隈橋工区でございますが、現在、暫定的に開通いたしておりますが、本年度に橋梁の取りつけ道路と旧三隈橋の撤去工事を行い、来年度に国道210号線との接続部分の工事を行うことですべてが完了する予定でございます。

 次に、中ノ島工区の今年度工事につきましては、庄手川にかかる新亀山橋の左岸側橋台と中ノ島町公民館付近から玉川バイパス方面の完成箇所までの本線の工事を予定しております。また、新亀山橋の上部工を平成23年度に着手する予定であり、早期の開通を目指しているところでございます。

 次に、中釣工区につきましては、昨年4月に国の事業認可を受け、既に用地測量を完了し、逐次用地交渉を行っております。

 進捗につきましては、県の単独工事で行いました玉川バイパスとの接続部の110メーター等を省きますと、現在の進捗率としましては、取得の面積比率で10%程度となっております。また、工事につきましては、用地交渉の状況を見ながら着手する予定でございます。

 なお、全線開通の見通しにつきましては、事業認可期間は平成25年度となっておりますが、公共事業を取り巻く社会情勢は厳しい状況でありますことから、今後の事業の進捗に影響を及ぼすことも考えられ、平成20年代後半になると伺っております。

 いずれにいたしましても、事業着手から長い年月が経過しており、地元の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、今後とも県と連携をとりながら早期開通を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、25番議員さんの御質問のうち、食育の中での学校給食の在り方についてお答えをいたします。

 まず、市教委といたしましては、食育については平成17年に施行されました食育基本法に示されているとおり、子供たちの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものとして極めて重要であるととらえています。

 また、学校給食につきましては、内閣府に設置された食育推進会議が策定した食育推進基本計画の中に位置づけられておりますように、子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のために大きな役割を担っていると認識しております。

 これらのことから市教委といたしましては、学校給食法に示される適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ること、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、などからなる7つの目標が達成されるように、各学校に栄養教諭を派遣するなどして指導、助言を行っているところです。

 さらに、すべての小中学校におきましては、食育の指導目標や年間の指導計画を明示した全体計画を作成し、学年に応じて計画的に学ぶ取り組みを進めております。

 また、小中一貫校が取り組む食育の中での学校給食の在り方につきましては、義務教育9カ年を見通した目標や活動が設定できます。活動の具体例としては、中学生と小学生が縦割りのグループをつくって一緒に食べるふれあいランチなど、今までとは違った食育の目的にかなう楽しい活動も想定できます。

 次に、給食センターへ保護者の要望が出せる環境整備についてでございます。教職員や保護者からの要望や意見を検討し反映させていく手段として、日田市学校給食センターでは、教職員や保護者からなる日田市学校給食運営協議会を設置し、献立や食の指導などについて具体的に話し合える場を設けております。さらに、児童・生徒や育友会会員の施設見学、試食も随時募集、実施しております。ここでの職員と保護者の皆さんとの直接の意見交換会では、メニューや食材に関することなど、さまざまな御意見をいただいて、可能なものについては改善を行っているところです。市教委といたしまして、今後も健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む食育としての学校給食の充実を図っていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、答弁いただきましたので一つ一つ押しての質問を、再質問をしていきたいと思います。

 まず、今食育の問題等の関係についてかかわって、今後学校給食がどうあるべきかという状況も教育長がお話しいただいたというふうに思います。

 今回の異物混入の関係については、きのうも佐藤次長が答弁しておりましたように、今後そうあってはならないために努力していかなきゃあいけないて。ただ、システム的に業務委託をしてるわけですから、要するに管理部門の、今、市が行ってる管理部門と業務委託の関係等について、ひとつ連携を保っていかないと、今後もこの異物混入の関係は、10番、7番議員の皆さん方が言っておりましたように、あり得ることであって、どういった努力の必要性があるのかっていうのが問題視されなきゃあいけないと思うんですよ。そういった意味では、一つが管理部門から要するに業務委託してる責任者に対してね、やはりどうあるべきかということをきちっと正さなきゃあいけない。そして、今日起きた問題点についてボルトとの関係等についてはどこに問題があったのかっていうことは十分調査を行って、そのことに対してどうやっていくべきか。

 例えば、今まで以上に、確かに業務委託の関係については委託料が私は今日的にも上っていっておりますが、委託料が上がることはそういった部分の安全・安心の給食をつくるためには配慮が必要ではないか。そうしたときに、3期休業があるわけですね。そうしたときに春・夏・冬の休暇期間においても、私はぜひとも出る回数をですね、民間委託の方には骨折ると思うんですが、出て点検関係を充実を図っていくべきではないか。そのために委託してる責任者に対してね、やっぱりきちっとした方向性をですね、やっぱ市としては責任を持ってやっていくべきではないかということだろうと思うんです。その点についてどう考えているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) ただいま25番議員さんがおっしゃいましたように、施設の管理については委託業者に任せっきりということでは、これは安全な環境づくりはできないというふうに考えております。

 したがいまして、今回の事件を受けた後にも直接業務管理者に問題点を私どもが具体的に指摘をして、日常点検あるいは定期点検の甘さですね、そういったことがあったんではないかと、これについてはきちっと改善しなさいということは申し入れをいたしてきております。

 そういうところで、今後、年度当初業務委託契約を交わすわけでございますけど、そこにもはっきり、いわゆる従来衛生面の管理だけに重点がおかれましたけども、今後はやはり施設の安全管理ということに重点を置きながら業務をしていただくような内容で、今回既にもう見直しを行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) だから、そのことはよろしいんですけど、その徹底を図っていくという意味で、やはり民間業務委託ですから、その責任者がすべて内部の関係については責任を持ってもらわなきゃあいけないわけですね。そういった意味では先ほど言いましたように、今までの委託業務関係、委託料を含めてぜひとも点検をやってもらいたいというふうに思ってます。はい。

 そういったことで、もう10番議員と7番議員の異物混入の関係については明確な回答もいただいておりますので、この関係は上げたいと思います。

 次に、直営方式から民間委託に移行して、平成の12年度の9月以降が委託ということになっただろうというように思いますが、その間、やっぱり委託料というのが平成16年度、18年度、平成19年度その後3カ年については減を、少なくなってる状況もありますが、すべてふえてきてる状況があります。で、私が言ってますように、今の民間業務委託してるところについては、それぞれの働いてる労働者の関係については、人数的には把握ができておって、その上でやはりそういった賃金等の関係について配慮して、上げてきてる状況はもしあるとすれば、ぜひその配慮もあって、委託料の関係については上がっても当然だろうというふうに思ってます。

 私がやはりこれまで民間、要するに直営堅持から民間委託に委託するときに、民間委託料の関係については非常に直営堅持をやりたいがために、当初コスト関係について試算させたところがですね、当初は6,800万とか言ってましたけど、最終的には1,800万という、非常にコストが落ちてきておりますが、しかしながら、賃金も上っていくことだし、民間委託したときに賃金っていうのは非常に上ってきますよということは申し添えておりましたので、その状況が現実的にこれあるだろうというふうに思ってますので、そこの部分についてはこれから、委託料の関係については今後とも精査していってもらいたいというふうに思っています。

 次に、センター内で、大分地方裁判所日田支部、当初言いましたように、従業員と会社側、オーマイパンの有限会社ですけれども、地位保全等についての仮処分の申し立てが行われておりますが、その争いに至った状況等については市としては把握をしておるのか。そのことに対して質問いたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今、議員御質問の件につきましては、争いに至った経緯ということで、簡単に申し上げますれば、本年の3月8日でございましたか、会社側のほうが嘱託元といいますか、嘱託職員の方7名に対して、3月31日付をもって解雇するという通知をしたこと。その通知をしたことが新聞報道にもございますように、元嘱託職員の方にとっては不当労働行為である。会社にとっては経営改善の一環であると、こういうふうにお互いに主張していることが争いに至った経緯ということで把握をいたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) 今、状況的にはやはり早く労働争議というのは解決を図っていくというのは方向性で、大分県の労働委員会というのもあるんですよ。そこに調停を申し入れてあっせんをしていただいたんですけども今不調に終わってですね、今大体把握してると思うんですが、地位保全等の仮処分の申立書、で会社側から答弁書がもう既に出ております。それぞれの申立書と答弁書の関係については、こちら側が5名の弁護団、訴訟弁護人っていうのがついてます。向こうについては2名おるんですが、その間で要するに申し立ての趣旨についての今、もう第1回の関係、調停関係も含めて行われております。

 もう2回目の関係ももう既に行われておりますが、基本的に労働組合を、今言いましたようにつくったから雇いどめを行うっていうのはこの原因なんですよ。

 それで、過去私も日田郡森林組合の共販所の椪積み関係の方の福岡高裁まで行っての争いごとにも関係してきました。やはりそのことについては、やはり解雇の4条件というのがあって、この内容について、本当にわかった上の会社側からの解雇であるのか、これがもう争われる内容であって、日田郡森林組合の関係については日田郡に勤めてる、要するに通勤してる勤務者については居残りいいですよと。ところが日田市から要するに来てる勤務者については解雇しますよというふうな内容であったわけですよ。

 ところが、当時組合長が壁村組合長であったんですが、最終的には組合長がかわり、伊藤彌一郎組合長とかわったわけですけども、やはりこういった争いごとはやっぱし内部的にあってはいかんと。やはり日田郡森林組合の目指す方向っていうのは従業員の皆さん方がしっかり働いてもらって、やはり日本一の日田郡森林組合を目指すんだということで今職場復帰してます。やはり争いごとについてはやはり原因というのがあるわけですから、その原因関係をですね、あるとすれば、今裁判になってますからその結果というのは出ますけれども、市の行政としてもどうかかわっていくかっていう必要性っていうのは私はあろうかと思うんですよ。その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今数点の御質問をいただく中で、それと同じ流れの中にあるわけでございますけども、そういう情報を私どもが得たのは3月の上旬であったかと思いますけども、私どもが給食業務を委託しておる先の会社の問題でございますので、これが給食に影響出ないのかということで会社にも確認をさしていただきました。またこれが今後、今後といいますか今法律、司法の場でその見解の判断を仰ぐような状況になっておりますが、そういうことに対して行政がどのようにかかわることができるのかということで、顧問弁護士にも御相談申し上げましたけども、こういった問題について行政は関与するものではないと、法的な後ろ盾もないので、これは行政としてことの推移を見守るしかないというような判断に至って、今は情報の収集っていいますか、動きを把握できる範囲で把握しておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) 行政がその関与せずにいいのかということになるわけですが、特に受注者、とにかく委託業務を出しておるやっぱ日田市ですので関わらざるを得ないんであるということで考えてもらわないといけないと思うんですよ。会社自体も一つは大分県中小企業で再生支援の協議会の今指導を受けておるという状況もオーマイパンの有限会社にはあるわけですね。ところが学校給食センターについては委託料のみで運営されておって、やはり今日まで11年間安全・安心な給食業務をやはり学校に提供してきておる状況からすれば、やはり今日まで委託業務を市としてはずっと継続的にやられてきておるわけですので、何ら関知しないということではなくて、今給食センターの中で何が起っているのかということは把握すべきだろうと思うんですよ。なぜかっていえば異物混入がありですね、こういった雇いどめの関係が現実的に起きている状況は、私は本当に安全・安心な給食業務が継続して行われるのかという思いなんですよ。だからその点についてもう一度お願いします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今御答弁申し上げましたように、この労使問題について行政が関与することはできないと、その立場は堅持してまいります。

 ただ、学校給食を安心して子供さん方に提供できるように、その業務の内容ですね、あるいは安全点検、衛生管理、こういったものについて問題がないかどうか、そういったことは今回の労使の問題とは別のところでとらえながら、オーマイパンさんの指導を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) だから、早期解決に向けて、行政としては全く関知しないということじゃあなくて、早く解決に向けてお互いが努力してもらいたいという思いはあってしかるべきだろうというふうに思いますが、私も今裁判にもなってますので、その状況関係については注視していきたいというふうに思ってますけれども、今後、教育長が言いましたように、今後の学校給食はどういう方向に向かっていくのかということになれば、今共同調理方式になってますが、少なくともやはり自校方式で10年、20年後というのはもう考えておかなきゃあいけないんではないかというような気もしています。まだ当分10年ぐらいは今の業務委託関係で続くであるでしょうけども、少子社会の中で学校関係ですねやはり従前から地産地消の身近な食材をやっぱし学校に受けて、そこで調理されたものがやっぱし臭いも含めてですね昼食関係について臭いも含めて行われていくべきではないかというふうに私も思っておるわけですから、今後そういったこともありますし、安全・安心な部分については、要するに一つが職場内の関係が統一的にきちっとした体制にあるのかというのも、少なくとも委託しておる以上は行政としては責任を持ってもらいたいというふうに思ってます。

 今後、裁判の状況も注意して私どもいきますので、そういったことで学校給食の関係については、ここで時間もありませんので終わらせていただきたいと思います。

 次に、丸山五和線の関係につきましてお願いをいたしたいと思います。一つが、新しい亀山橋が23年度に上部工を含めてできていくということで今答弁ありましたので、その関係については旧、今の亀山橋ですね、亀山橋。この関係を残すのか残さないのかということについては、今日まで陳情書を出してきております。その内容は地元から出されておりますが、今の状況では非常に心配なのは、要望書を出しておりますけども、落とさざるを得ないんではないかというような考え方があろうかと思います。それっていうのは河川法によって、水害関係ですね、要するに梅雨時期の関係見ればもう当然わかるんですが、5つの橋台がこうあるんですね。非常にやはり支障を来すということではどうにもならない状況で、隣接橋であるんで撤去したいと。で、石井の橋と同じように撤去したいというのは思いがあるかもしれませんが、一つは地元とかからの要望は今の車道なんですけども、これを自転車と歩道のみ残してもらいたい。それもやはり景観も含めてぜひお願いしたいということなんです。それというのが島内と隈庄手地区の、地域的にも文化的に有する住民のかけ橋であるということでの要望が1点あります。それと、日隈小学校の今安全・安心の通学路としてきちっと確保しております。その関係も含めて、ことと、やはり隈地区の旅館街、それから商店街等の関係含めてですね、この関係についてはぜひとも残してもらいたいというような思いです。

 そういったことも含めてもう要望書を既に出しておりますので、この関係については残す思いで、国交省の関係等についてもかかわりがありますんで、重野衆議院議員も国の関係、政府に対しての要望関係、それと県に対しては酒井県議と現地を見ていただきまして、こういった内容等が必要ですよという要望もしておるところでございます。これについては市長からどういうことを考えているのか、今の現状とぜひ残してもらいたいて思いで私どもありますんで、今の状況関係について、含めてお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 旧亀山橋の扱いにつきましては、今議員からも御指摘いただきましたように子供たちの通学路でもありますし、2つの地区を結ぶかけ橋であるのは私も十分認識しております。要望をいただいた際にもぜひ残したいと、そういう方向で、これ国土交通省等とのこれから折衝が必要だろうと思いますけども、いわゆる車道として残すのは難しいのかもわかりませんけども、地域の歩いたり自転車が渡ったり、そういう橋として残していければ、あそこはちょうど亀山公園の周回、散歩道路とこう周回するような機能も持ってると思いますんで、いろんな面で日田の観光面、また生活面、くふうしていけるような橋ではないかなっていう思いがいたしておるところでありますので、残す方向で国等とも折衝してまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) 今、残す方向での国との折衝ということでの市長の考え方お聞きしましたんですが、一つが丸山五和線が全線開通したときに、一応その橋に、亀山橋、旧橋をどうするのかということで考えていったんでは僕は間に合わないと思うんで、早急に国交省との関係の折衝関係ですね、これはやっていただいて、もうぜひとも地元の方に早急にお答えできるようにお願いをしておきたいというふうに思っています。ええ。その関係について、お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 新しい橋ができれば当然古い橋どうするかっていう話も起きてくるわけでありますので、今議員御指摘のように早く関係機関と折衝してまいりたいというふうには思っております。

 ただ、上の橋がいつかかるかというのは、ちょっと財政状況も踏まえて考えさしていただきたいと思っておりますが、その話については早く残す方向で地元のほうに話できるように折衝してまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、土木建築部長に答弁願いたいんですが、一つが今、中釣工区で用地交渉が進んでおりますが、まだ一つは地元でのいろんな土地改良区だとかですね、市道との関係のこの丸山五和線との取りつけ関係とか、いろんな部分で協議関係があるみたいなんですよ。その関係についても用地交渉とあわせてぜひやってもらいたいというふうに思いますが、その件についてお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 用地交渉につきましては、事業主体であります県が主となって現在行っております。地権者の方あるいは建物等の所有者の方につきましては大変御迷惑をおかけし、貴重な財産をいただくということでございますので、市といたしましては交渉の過程で発生しますさまざまな問題につきまして、地元との調整など、事案に応じて県に協力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、市道や水路の取りつけ等の地元要望につきましては、都市整備課が窓口となりまして、市担当課を初めとします関係機関への紹介や協議を行いまして、県と連携をとりながら対応をしていくところでございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) よろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、一つが国道386号と玉川バイパスまでの関係については、幅員が20メートルなんですね。それから先が16メーターなんですけども、この20メーター道路にあっては歩道が5メーター50ですね、5メーター50あるんですよ。そういった中でのその景観道路としても当初考えておってですね、広い道路になっておろうかというふうに思います。その関係については植樹関係、街路樹ですね。関係等についても早急に何を植えるのかという、植栽するのかというのをもう考えなければいけない時期だろうというふうに思ってるんですよ。その関係で考えがあれば、なければ土木のほうに折衝をお願いしたいと思いますが、その考えについてお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 街路樹の植栽についてでございますが、都市計画道路丸山五和線につきましては、計画から着手を始めた当初には日田市におけるシンボル的な街路として、快適な空間創造の趣旨から樹木の設置等の計画があり、日隈町の工区には実際、現在植樹ますが設置されております。

 しかしながら、昨今の道路財政の厳しい折、県につきましても本路線に限らず維持管理経費のかさむ街路樹の設置につきましては全般に消極的な方向となっているような状況でございます。

 市といたしましては、さきにも申し上げましたとおり、本路線は市のシンボル的な街路でありますことから、維持管理が容易な樹種の選定を行うなど、地元の協力をいただきながら、設置に向けて県と協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛議員。



◆25番(?瀬剛君) ぜひとも早急な検討と植栽の、街路樹については地元の関係も十分聞いていただいて、植栽関係についてはお願いをいたしておきたいというふうに思っております。

 それでは、最後に子ども手当の関係でございますが、少なくとも当初のマニフェストを出す中では子ども手当というのは非常に国民に喜ばれて、この子ども手当の関係についてはもう既に全国的に、1万3,000円の関係については受け入れていってるというような状況であるわけですね。ただ、今民主党の政権に変わったわけですけども、一つが今年度予算関係見ても、昨年の国の予算が88兆円ということであったんですが、今年度が93兆という中で、非常に仕分け等もやっておるけれどもなかなか財源が足らない。そういった中で、この子ども手当の関係が今見直しされてるというのが、見直しの内容というのがあとの半分関係については保育所施設だとか、幼稚園の施設関係に充当して、その分を足らないんで、やっぱそちらのほうに向けたい。あわせて消費税もですね、この菅首相になって上げざるを得ないというような状況になってきております。そういったことで、非常にすべて事務負担関係も費用負担も含めて地方に負担関係を押しつけてる状況っていうのが非常に強いわけですね。だから、地方分権の中での方向性っていうのは、地方はそれなりの独自の方向性持って予算をつくりながらやっておるわけですけども、そういった費用負担の関係も含めて大変なことになってきておるというのが今の現状だろうと思うんですよ。それに対してどうあってほしいべきというのは少し、先ほど部長から触れておりましたけども、市長としては今後どのように動いてもらいたいかということを少し触れていただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほど部長が答弁申し上げましたが、先日、全国市長会がありまして、この子ども手当については財源は全額国へと、また、給食費とか保育料等の議論もございますので、これはそれぞれの市で考えるんじゃなくて国で法律をつくってもらいたいとそういう決議もしたところでありますので、私としても全国市長さんと一緒にそういう方向で国にやってもらいたいと思っております。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 質問に入ります前に注意します。冒頭の質問内容以外の発言については自重願います。注意しておきます。

 それでは、引き続き一般質問を行います。

 3番 吉田恒光君。



◆3番(吉田恒光君) [登壇]

 では、通告に基づきまして4点につきまして質問を行います。

 まず初めに、家畜伝染病口蹄疫対策と畜産農家への支援について質問を行います。

 4月20日、宮崎県都農町で家畜伝染病口蹄疫の感染が表面化し、約50日足らずの6月10日時点で、宮崎県内5市5町285カ所で感染が確認され、ワクチン接種分を含め約27万頭が殺処分の対象になっています。6月4日、えびの市の家畜移動制限区域と搬出制限区域の解除で感染が終息を迎えたと予想していましたが、都城市、宮崎市、日向市などに拡大し、宮崎県内全体へと拡大する勢いであります。いまだに感染ルートの解明もできず、大分県内にも感染のおそれが出てきたと思われます。

 日田市内の畜産農家は、4月下旬より玖珠子牛市場が中止となり、市内でも5月、6月の2カ月で126頭の出荷予定の子牛が出荷できず収入のめどが立っていません。

 市長の一般報告の中で日田市の対応と農家への支援対策が報告されましたが、農家にとっては深刻な状況であり、生活自体が脅かされていると言っても過言ではありません。

 そこで、4点ほど質問いたします。1点目として、万が一日田市で発生したときの対応など、口蹄疫に対しての危機管理体制はどのようになっているのかお伺いします。

 2点目として、国会で口蹄疫対策特別措置法が成立しました。この措置法によって、市の責務や役割はどうなっているかお伺いいたします。

 3点目として、宮崎県の口蹄疫の発生が原因で玖珠子牛市場が中止となり、市内の畜産農家の収入源が閉ざされてしまいました。畜産農家の被害の状況についてお伺いいたします。

 4点目として、畜産農家への支援対策はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、日田郡森林組合について質問します。

 5月11日の大分合同新聞に、日田郡森林組合の債務超過の記事が掲載されていました。2001年に約13億かけて前津江町大野に集成材工場が建設しましたが、採算に合わず、昨年3月に操業を停止したとあります。

 この事業は、旧前津江村と日田郡森林組合が協力し、林業構造改善事業でログハウスの事業拡大と地域住民の雇用の確保を目的として設立した経緯がありました。操業の停止は非常に残念なことであります。この事業が債務超過の原因となれば、県・市の指導、監督にも要因があると思います。旧郡部の森林の保全や維持管理、伐採、搬出などの林業の経済活動を担っている森林組合が経営難になっていることは森林所有者、地域の関係住民を初め、日田市の森林、林業界にとっても深刻な状況であります。県・市などと協議しながら早急に解決しなければならないものと思われます。

 内容によっては、民間協同組合ですから市の把握していることについて答えてもらえばいいと思います。

 1点目として、日田郡森林組合の経営難は、木材価格の低迷と台風被害関係の会計検査以後からと聞いていますが、今日までに至った原因、経緯について、日田市としてどのように把握しているか伺います。

 2点目として、日田郡森林組合としては、総代会などで集成材の販路開拓など行っていると報告がありました。負債解消に向けての取り組みの内容についてお伺いいたします。

 3点目として、新聞報道では理事、職員の報酬・給与の削減、外部から弁護士、会計士を交えて再建計画をつくるとありますが、状況についてお伺いいたします。

 4点目として、今後の市の対応についてお伺いいたします。

 次に、大きく3点目として、日田キヤノンマテリアルの操業の見通しについて質問いたします。

 1年前の昨年の6月には工場建設着工が予定されていましたが、景気回復のおくれから今もって着工の見通しが立っていません。ギリシャを起因とするヨーロッパの不況によってはますます遅くなることではないかと思われます。市民の間ではキヤノンはもう来ないのではと不安視する声も聞かれます。日田市の低迷する景気を早く回復させるためにも地域経済への波及効果が期待される日田キヤノンマテリアルの早い工場建設が期待されます。

 そこで、改めて日田キヤノンマテリアル日田工場の操業開始の見通しについて、どのように把握しているかお伺いいたします。

 次に、平成19年11月に立地表明後、平成20年の4月には約60名が採用され、同年盆には約30名、平成21年4月には約80名の高校新卒者が採用され、ことし春にも10数名の新卒者が採用されております。全体雇用数は約180名と伺っています。この180名の雇用者が、ことしの春から順次大分キヤノンマテリアルの大分工場に移動すると聞いています。本来なら既に日田工場で勤務しているところですが、少しでも日田に近い大分工場であれば、本人はもちろん家族の人たちも安心できることだと思います。今度の勤務地の変更によって、茨城の実習時に比べて住まいや送迎など待遇に変化はないのかお伺いいたします。

 また、来春予定されている新規採用計画について、どれくらいの人数やまた勤務場所についてお伺いいたします。

 最後に、小学校の統廃合の現状と旧校舎跡地の利用について質問いたします。

 昨年1月に小中学校教育環境整備推進計画が策定され、1年間をかけ、保護者や地域の皆さんと懇談会を開催し、推進計画を説明し意見を伺ってきたことだと思います。

 その結果、柚木小学校はことし3月末で廃校し姫治小学校へ委託されました。また、夜明小学校と静修小学校も統合に向けて合意ができたと伺っています。

 しかし、他の地域では今後時間をかけて理解と協力を得ていくと聞いています。地域地域の個々の事情があり、統合に向けては急ぐ必要はないと思われます。

 そこで、統廃合の現状についてどのように把握しているかお伺いします。

 また、今後、保護者や地域の方にどのように理解をしてもらうのかお伺いいたします。

 次に、柚木小学校の旧校舎跡地利用について質問します。

 先ほども述べましたが、柚木小学校は、地域の皆様の御理解と御協力を得て、3月末をもって130年近い小学校の歴史に終止符を打ちました。特に柚木地区は、他の地域と違って保育園、そして小学校から中学校までの義務教育がうきは市に委託となり、交通、経済活動においても、また利便性を考えてもうきは市との結びつきが強く、柚木の住民にとってはますます日田市が遠くなってきたのではないでしょうか。

 このような環境の中で、比較的新しい旧小学校の利用については地元の要望を特に聞き入れて早急に取り組んでもらいたいと思います。今後どのようにして旧校舎跡地を利用していくのか、地元と協議をいつ行うのかお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、自席にて再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、3番議員さんの御質問のうち、日田キヤノンマテリアル株式会社の操業の見通しについてお答え申し上げます。

 日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設の着工及び操業がおくれており、社員の御家族を初め、市民の皆様には今日まで大変な御心配をおかけいたしているところでございます。現在、日田工場の着工決定は、世界経済の回復のぐあいによるところが大きく、その回復の兆しが見えるまで、今しばらく時間を要すると伺っております。

 キヤノン製品のうちデジタルカメラにつきましては個人消費が主なもので、中国などアジアを中心とした需用回復を受けまして、日田と同様、立地表明後工場建設が延期されていました長崎県波佐見町の長崎キヤノンはもう既に工場が建設され、操業が開始されております。

 一方、日田キヤノンマテリアルが生産いたしますのはカラー複写機のトナーカートリッジ用の高機能部品でありまして、このカラー複写機は個人ではなく企業が顧客でありまして、また主な市場はアメリカ、ヨーロッパの先進国であると伺っております。このアメリカやヨーロッパの景気回復の兆しがなかなか見えないというのが現状でありまして、今しばらく時間がかかるものと思っております。

 しかしながら、私は、3月末に日田キヤノンマテリアルの親会社でありますキヤノン化成の新しい社長さんに御訪問をいただい折、また、先日はキヤノン本社に伺い、担当重役の方のお話を伺いました。そういう中でキヤノンの日田市に進出する方針には何ら変わりはございません。現在も引き続き早期着工及び操業開始に向けて、企業としての努力はなされていると受けとめたところでございます。

 また、最近の報道等によりますと、ギリシャの財政危機を発端としましたユーロ圏の金融市場の混乱など、景気回復の足を引っ張る懸念材料はありますものの、世界経済全体は間違いなく回復基調が強まってきていると確信いたしております。

 市といたしましては、これまで同様県との連携のもと、日田キヤノンマテリアルの工場着工及び操業開始の実現に向け、市場の動向を注視しながらキヤノン側への働きかけ並びに情報収集を継続してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、従業員の皆さんの待遇、また採用についての御質問でございますが、茨城のキヤノン化成で実習中の方々の大分キヤノンマテリアルへの異動につきましては、連休等を利用して来年3月までに数回に分けて行われる予定であり、先月5月初めに第一陣の10名の方が移動を終えたと伺っております。

 住まいの提供でございますが、移動先の大分キヤノンマテリアルの全面的な協力のもと、日田キヤノンマテリアルが社宅を用意することになっております。

 また、通勤につきましては、茨城ではバスによる送迎といった特別な対応をしていただいたところでございますが、もともと日田キヤノンマテリアル採用に当たっては自主通勤が基本条件となっておりました。したがいまして、大分に移動後は大分キヤノンマテリアルの社員と同様自主通勤になるものでございます。

 最後に、来春の採用計画についてでございますが、現在、キヤノングループ全体での採用数の検討を行っている状況と伺っております。

 したがいまして、日田キヤノンマテリアルの採用計画につきましても明らかに現時点ではなっておりませんが、市といたしましては今春の採用と同様、地元高校生の継続的な採用を強く要望いたしているところでごさいますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等から御答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、3番議員の御質問のうち、小学校統廃合後の旧校舎跡地利用等についての御質問にお答えいたします。

 ことし3月に閉校となりました旧柚木小学校の跡地利用につきましては、地域の皆さんが将来にわたって楽しく元気に暮らせるような、新たな地域の拠点づくりについて、市が責任を持って地域の皆さんとともに計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 具体的な跡地利用の検討については、学校が地域とともに歴史を重ねてきた心のふるさとであり地域のよりどころであったことから、地元の皆さんとの十分な意見交換並びに地元の要望を踏まえ、地域の特色や旧学校施設の状況等も考慮し、地域の皆さんの生活の利便性の向上を図るとともに、地域の発展、振興につながるような活用策について、地元の皆さんと早速協議を進めてまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、口蹄疫対策と畜産農家への支援についてと、日田郡森林組合についてお答えいたします。

 まず、1点目の口蹄疫が日田市で発生した場合、市はどのような対応をとるのかという質問でございます。

 市内で口蹄疫が発生した場合には、直ちに大分県西部振興局に現地対策本部が設置され、同時に日田市口蹄疫対策本部を設置し、国・県・農協等の関係団体と連携して家畜伝染病予防法に基づく家畜防疫員の指示により拡大防止に努めるとともに、口蹄疫発生時の対応マニュアル等に沿って、市民生活に及ぼす影響を最小限にするための措置を講ずることとしているところでございます。

 次に、2点目の口蹄疫対策措置法の成立によって、市の責務、役割が変わった点についてでございますが、6月4日に施行されました口蹄疫対策特別措置法では、第3条に、国及び地方公共団体の責務が示されており、「国及び地方公共団体は口蹄疫の発生が確認された場合または疑いがあると認められた場合は速やかに口蹄疫の蔓延を防止する等のために必要な措置を講ずる責務を要する」と示されており、家畜伝染病予防法の内容と比較いたしますと迅速な対応が求められていることが異なる点でございます。

 さらには、口蹄疫対策特別措置法の第5条第4項では、地方公共団体に対して、患畜または疑似患畜の死体の焼却または埋却の支援が新たに求められております。

 次に、3点目の玖珠市場等の中止、延期による被害状況をどう把握しているかとのことでございます。

 これにつきましては、昨日、7番議員の御質問でもお答え申し上げましたが、4月末から今日まで、県内及び熊本等周辺地域の家畜市場の中止、延期により、酪農及び繁殖牛農家83戸の子牛の出荷に影響がありまして、現在、705頭の子牛が滞留している状況でございます。

 先日、都城市での新たな発生を受け、家畜市場の再開のめどが立たず、さらに出荷待ちの子牛が滞留することが懸念されます。

 次に、4点目の口蹄疫に対する畜産農家への支援策についてでございます。市の対応につきましては、7番議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、これまでに防疫対策としての消石灰、車両消毒用の消毒薬と噴霧器の配付、また畜産経営者支援策として4月から6月までの市場に出荷を予定した子牛に対しまして、4月10日に1頭当たり1カ月2袋、おおむね10日分の飼料を配付したところでございます。

 さらに県では、これまでの消石灰や薬剤の配付等の防疫対策及び家畜市場の中止に伴う無利子の短期運転資金の融資等に加え、6月の補正予算で出荷遅延に伴う飼料支援策として、市場再開までの間1カ月に必要な飼料代、えさ代でございますが、半額を助成する措置や市場や再開した場合の出荷集中等に伴う価格差支援策として、市場が再開して3カ月の間、市場の平均価格が全国平均を1割以上下回った場合は差額の一部を最大で3万円助成する措置を講ずることとしております。その他飼料の無料配付につきましては、大分県農業協同組合や全国酪農業協同組合も実施しているところでございます。

 さらに経営支援策といたしまして、全国酪農業協同組合連合会大分県本部では、次回の市場に出すことを条件に1頭当たり10万円の前渡し金制度を行っておりまして、口蹄疫に関しましてはさまざまな畜産農家への支援策が用意されておるところでございます。

 次に、日田郡森林組合の現況についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり日田郡森林組合は、地域林業の担い手として昭和53年に広域合併を行い、森林の造成を初め、間伐材、除間伐の実施、台風被害の復旧など、地域の森づくりに取り組んでいただいているところであります。さらに、成熟する森林資源を背景として組合員の負託にこたえるため、地域材の付加価値向上策として、加工事業に取り組んだところでございます。

 そこで、1点目の日田郡森林組合の経営難の原因でございますが、昭和62年に設置されました丸ログの生産販売が順調であったため、新たな取り組みといたしまして平成13年に前津江町に集成材加工工場が建設されたところでございます。

 しかしながら、日本経済の悪化等から当初予定しておりました公共施設工事等の伸び悩みや不安定な受注状況などから集成加工を中心とした加工事業に大きな欠損が生じ、厳しい運営状況となっているところであります。

 次に、2点目の負債解消に向けた取り組みでございますが、平成20年3月、経営改善計画を見直し、加工部門の赤字運営から脱却を目指しましたが、改善が見込めないことから不採算部門の加工事業を廃止し、森林整備の増強により負債の解消に取り組んできたところでございます。

 また、3点目の再建計画の状況でございますが、日田郡森林組合は、4,256名の組合員を抱え、組合員の負託を受け、森林整備や木材共販事業を積極的に展開しているところであり、現在、弁護士さんや公認会計士ら専門家を交え再建計画を作成中であり、当面その取り組みを見守っていきたいと考えております。

 森林組合に対する助言、指導につきましては、森林組合法第117条によりまして県が行うこととなっておりますが、日田市といたしましては地域に及ぼす影響も大きいものがありますことから再建が望まれますが、今後、県と情報の共有化を図り、対処してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、3番議員さんの御質問のうち、小学校の統廃合の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 小中学校の教育環境整備につきましては、平成21年1月に日田市立小中学校教育環境整備検討委員会から、複式学級解消のための学校規模適正化や義務教育9年間を見通した小中一貫教育制の導入などを柱とした答申をいただき、昨年7月より、対象となりました6地区の保護者や地域の皆さんに答申内容の説明を行う懇談会を開催し、御意見をいただいたところでございます。この間、議員から御紹介のありましたように、前津江地区の柚木小学校につきましては、今年度の児童数が1人となるため、保護者及び地域の皆さんの合意をいただき、児童は、うきは市立姫治小学校へ通学することとし、本年3月末をもって閉校をいたしました。

 また、大明地区につきましては、本年3月29日に答申の内容どおり、静修小学校と夜明小学校を統合し、その後大明中学校との小中一貫教育制を導入することにつきまして、大鶴地区学校整備対策委員会並びに夜明地区教育環境整備対策委員会と市との三者で確認書に調印を行ったところでございます。

 現在、両地区の対策委員会と連携をし、今年度末の各小学校の閉校、平成23年4月の夜明小学校跡での統合校の開校に向けた準備作業や、平成25年4月に開校予定の大明中学校用地での小中一貫校建設について協議を進めております。

 その他の地区につきましては、7月6日から9日にかけて地域懇談会を実施いたします大山地区を除いて、すべての地区で保護者懇談会、地域懇談会を開催し、御意見をお伺いいたしました。

 また、懇談会における御意見を受けて、育友会、PTA役員あるいは地区の皆さんとさらに具体的な内容について協議を重ねておる地域もございます。今回の答申の趣旨は、少子化が進む中、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力であります生きる力を育むためには、一定規模以上の集団での切磋琢磨が必要であり、複式学級の解消、即ち学校規模の適正化を早期に行うことが必要であること、さらに地域性、地理的特性等を考慮しながら、義務教育9年間を見通した学習、生活面のスムーズな連続性を重視し、小中一貫教育制の導入も検討する必要があるというものでございます。

 今後の取り組みにつきましても、こうした答申の趣旨を御説明し、市の考え方も具体的にお示ししながら、保護者及び地域の皆さんの十分な御理解をいただけるよう積極的に地域に入り、保護者会、地域振興協議会等の地域の団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 今回の教育環境整備につきましては、今年度中に一定の方向性を決定し、教育方針や施設整備計画及び通学手段を含めた日田市立小中学校教育環境整備推進計画を作成し、この計画に基づきましてできるだけ早期に、先行している地域の状況も参考にしながら、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) では、再質問を行います。

 まず初めに、口蹄疫の関係で再質問を行います。

 新聞では鹿児島県は4日の日に家畜を殺処分する事態を想定し、畜産農家に埋却地の確保を求める方針を明らかにしたと報道していました。宮崎県は、埋却場所の確保が難航して被害が拡大したと見られているということです。

 この前ある農家の人と話したら、畜産農家に埋却場所を確保しなさいというような話があったということも言ってましたけれど、日田市において埋却する場合は畜産農家が場所を探すようなことになるんですか。その辺はどうなんですか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 埋却場所につきましては、基本的には農家が探すということでございますが、なかなか難しい部分もございまして、事前に日田市の場合は調査をしているところでございまして、ほとんどの農家の方が埋却場所はあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。じゃあ今の答弁では畜産農家が埋却場所を考えているということですね。そういうふうに理解してよろしいんですか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) そういうことになります。

 先ほど申し述べましたが、二、三の農家では確保はできないということですが、もうほとんどの農家は自分の所有地等があるということでございます。

 それから、1点訂正でございますが、先ほどの口蹄疫の御質問の中で、飼料配付をした日付ですが、4月10日と私が申し上げましたが、6月10日の誤りでございますので訂正のほうお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。埋却場所については、特に日田市内で牛を飼っている方は比較的高いところちゅうか、そういうとこが多いと思うんですね。そういうとこで、例えば埋却場所に適していないような地域とかいうのもあると思うんですけど、その辺はある程度畜産農家と話し合って、万が一出た場合は決めるということで進めているちゅうようなことなんですか、どうなんですかね。その適地ちゅうような形がいろいろあると思うんですけど、その辺についてお答えください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 宮崎の例を見ますと、場所があっても周辺地域の方の同意が得られないというケースもございます。日田の場合も自己所有地があるなしの調査をいたしておるところでございまして、口蹄疫が日田で発生したと、そういった状況になった場合は周辺、その土地の周辺の方の同意等々が必要になってくると思います。そこまでは今の段階ではしてはいない状況になります。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 先ほど言いましたように、口蹄疫を少しでも終息させるには、早目に殺して埋設するしかないというようなことも聞いてますので、いろいろ同意とかいろいろの場所によってはですね、水源の上のほうだとかいろんな感じがあるかもしれませんですけど、その辺考慮して早急な対応をお願いしたいと思います。

 それと、次に、畜産農家の支援策ですね。前、私は9月でも質問したんですけど、日田地区においては子牛の価格が、玖珠市場が日本でも安い価格で非常に厳しいという状況ですよね。それに今回口蹄疫の関係でいろんな、もちろん消毒は自分でせなあいかんちゅうか、いろんなこともやらなあいかん。ましてや牛が売れないで収入もなくなっているというような感じで非常に厳しいというようなことをよく聞いてるんですけど、その辺に対して飼料を配付して畜産農家支援をするということですけど、大分県知事もきょうの新聞ですか、もう少し支援対策を考えなくちゃあいけないんじゃないかということが書いてありましたけれど、日田市としてはそれ以外の支援というのは考えていませんか、どうなんですか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 生活支援につきましては、国・県等を融資、それから融資等、農協さん等々で前渡し金等々で生活支援等やっておりますので、今の段階では市としてはこれ以外の支援策については考えてはいないところでございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 畜産農家にとっては、例えば市場が再開したときの牛の価格に非常に不安があるというような形で、例えば補助金というか内金で借りててもその価格に行くか行かないかわからない。もし行かなかった場合はまたそれ戻さなくちゃあいけないというようなことで、実際、安い上にそういう形でいって収入もない、実際我々も生活せなあいかんので、何とか生産者の声を聞いてほしいというような声も聞いてるんですけれど、その辺もう少し住民の、畜産農家の声を聞いてもらいたいと思うんですよ。昨年の7月末に市長と議長のほうに要望書も出て、畜産の生産者に何とか支援をお願いしたいというようなこともありました。それで今年度180万の予算で飼育の関係で予算つけているというんですけれど、生産者の声を聞くと、九重とか豊後大野とかもっとやはり、支援をして、畜産農家を育ててるちゅうのがあるんですけど、日田にはそれがないということで、そういう中で玖珠の市場で同じような形で牛を売らなくちゃあいけない。向こうは行政からの支援があるのに我々は非常に厳しいというようなことなってるんですけど、その辺、やっぱり抜本的な支援対策ちゅうのがやはりこれから必要だと思うんですけど、その辺はどういう見解ですかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 御指摘のとおり日田地域の繁殖農家といいますか、大部分が繁殖農家でございますが、玖珠市場に大部分が出荷されております。その実態を見ますと日田から出荷された子牛が平均より低いというのが現状でありますので、今年度新たに子牛が生まれましたら管理マニュアル、一定の飼料を基準どおりにやるという、そういったマニュアルに沿いまして飼育した農家に対しましては支援をするという、新しい新年度から補助制度をつくりましたので、ぜひそういったものを利用していただきたいと。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 市は、大分県が昨年してたその事業をことし新年度からやるということで助成してくれたんですけど、それはそれで非常によいことなんですけど、畜産農家の要望とすれば、例えば人工受精の助成をしてくれとかいうような形で、やはり幅広く欲しいというのが畜産農家の要望だったと思うんですよ。ある程度余裕のある畜産農家はそのマニュアルどおりできるから補助の対象になるが、なかなかやはり厳しい農家はそこまでできてない。だから補助の対象にもならないということで困ってると思うんですけど、その辺ですね、やはり畜産農家はやはり地域の循環型農業の基本です。やはり我々前津江地区でも畜産農家がいなくなると農業にも支障が全部、困るような形になると思うんですよ。

 きのう16番議員が言いましたように、循環型農業をするにはやはり牛はどうしても必要でありますので、そういうのを考慮して抜本的な助成の見直しちゅうのはできないんですか。その辺、部長の考えを聞きたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 繁殖農家対策につきましては、改善策につきまして幾つかあると思います。以前より助成しております、やはり母牛がよくないとなかなかいい子牛が産めないということで、母牛に対しましては今助成をしております。その母牛が子供を産みましたら、いい飼料をやりますと立派な子牛になりますので、そういった助成を今年度からやったところでございます。

 それとやはり大きなのが飼養管理といいますか、環境が悪いとえさを食べないとかそういったものもありますので、やはり獣医さん等々の指導もお願いする中で飼養管理にも十分配慮していただきたいがと思っているところでございます。

 それから、先ほど人工受精につきましての御要望もございましたが、畜産農家の方はほとんどの方が人工受精の免許を持っておられますので、それに対する助成ということでございましたが、それにつきましては見送らさしていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 非常に厳しい、また口蹄疫がもし、まあ入らないことを祈っているんですけど、入ったときの対応なんかっていうのはやはり早急、物すごい何といいますか、早急に対策を立てて感染が蔓延しないような形で進めてもらいたいと思います。

 では、次の質問にいきたいと思います。

 小中学校の統廃合について、ちょっとお聞きいたします。

 今回出された柚木と大鶴、夜明地区が統合がある程度同意されて、他地区は今後時間かけて説明していくということもありました。そういう中で前津江、あと残り3校の統廃合の話をいろいろ聞いたところによりますと、今次長の答弁の中には適正な規模ということで、複式学級をなくすというようなことで統廃合進めてるということがあったんですけれど、ある保護者からは前津江地区では統合しても複式ができるじゃないかということで、それだったらまた大きいところと統合しなくちゃあいけないのじゃないかというような意見も出たんですけれど、そういう場合に具体的な回答ちゃあなかったんですけど、例えば市の単独予算で複式学級廃止するために先生をつけるとかいうような考えはないのか。その辺どうなんですか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今のお尋ねの件につきましては、検討委員会が審議をする中でも出ておった一つの課題であるというふうに思っております。それは今議員が御提案のような対応というのは、今回の教育環境整備が整った後にそういう条件が、環境が再び出れば、そのときはまた今おっしゃったような形の市の単独でやるのか、県のお力を借りるのか、そういった検討をしていかなければならない。次の段階の案件だろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) そこ、次の段階の対応ということですけど、保護者にとっては次の段階じゃないんですよね。教育委員会が複式解消に合併しなさいと言って、ところが合併してもうすぐ複式がまた始まる。じゃあ一緒じゃないかというような形があると思うんですよね。そういう意見も出ましたんで、その辺がなかなか答弁しづらいと思うんですけどね、なかなか市の予算でそれができるかどうかちゅうのは。

 でも、前津江地区にとってはそういうやっぱり保護者の意見ちゅうのもありましたので、実際、あと学校の距離とかですね、統合したときの。そういうのでいろんな意見があって、なかなかその統合に向けて一本化するちゅうのは非常に時間まだ、まだかかるんじゃなかろうかと思ってますので、その辺について、ある程度1回昨年話したわけですけど、今年度またそういう話し合い始めるときには、少し踏み込んだ回答持っていかないと保護者は納得しないと思うんですよね。その辺はもう少し踏み込んだような回答が出せるかどうか。その辺はどうなんですか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今の御指摘でありましたように、これまでの懇談会、意見交換会につきましては、この答申の趣旨でこれを具体化するに当たっては、地域の方の御意見も十分にくみ取ってということがございましたので、内容の説明に重きを置いてまいりました。

 しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、今年度中には一定の方向を見出したいと考えておりますので、これからの意見交換会におきましては、こちらの市としての考え方も具体的にお示ししながら御意見をまとめ、御理解をいただいていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。先ほど言いましたように、ただ合併しなさい合併しなさいじゃあなかなか地元の同意が出ないと思いますので、その辺少し一歩踏み込んで、地域の方と本当ひざを交えて話ができるような形のやっぱり今後の話し合いをしてもらいたいと思います。

 それと、柚木小学校の校舎の利用についてでありますけれど、先ほど部長が答弁したのは、これは前にも統廃合した学校跡地の利用にはやはり、ほとんど同じような答弁というか、地域の活性化のためにとかですね、地元の声を聞いてからということだと思うんですよ。ところが柚木小学校は他の地区と比べてちょっと違うと思うんですよね。その辺もちょっと述べたいと思うんですけれど、特に柚木地区は人口がかなり少ない。戸数的には20戸ぐらいで、もう本当に山村の中にあるというのが現状です。で、高齢者が多い、交通の便も悪い、うきは市を通らないと市内に行けない。

 しかし、校舎は木造でまだ新しい。このまま利用しないと非常にもったいないと思いますし、周辺は森林が多くて自然環境が非常にすばらしいとこですよね。そういうのを考えたときに、うきは地区とのやはり流れちゅうのが非常に強い場所だと思うんですよ。うきはのすぐ近くには、葛篭地区には棚田の名所もあります。これは秋口はヒガンバナが咲いてすごいお客さんもたくさん来ますし、あとうきは市は森林セラピーなんかを利用してツアーなんか組んでですね、地域をいろんなところを、山のほうを歩き回ったりしてるのもありますし、柚木の入り口にはイビサというレストランがあって、スペイン風のレストランがあって、ここにも結構コマーシャルしながらお客さんも来てるというのがあるんですよ。そういうのを利用しながら柚木小学校の跡地を考えていくべきじゃあなかろうかと思うんですけれど、その辺、他地域と同じような形で進めるのか、それとも地域の特性をこれからやっぱり考えて、その中に入って考えていくべきじゃあなかろうかと思うんですけど、その辺の見解を聞きたいと思います。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ただいまの質問でございます。私ども認識をしておりますのは、柚木地区につきましては前津江の中心部、大野地区より外れておるということを認識しております。それから、隣のうきは市に近いと、隣接しておるちゅうことは隣接しております。

 それから、小学校跡地、それから校舎の跡地問題を考えるときに、私どもが基本としておりますのは地域発展する振興策、いろんな振興策がございます。

 しかしながら、一番大事なのはそこに住んでおる皆さんの御意見をお伺いすると、まずそこからがスタートだと思っております。十分に皆さんの御意見を伺いながら、活用策について、ひざ突き合わして話し合いをさしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) まず地域の声を聞く、これはもう当たり前のことだしぜひそうしてもらいたいと思っております。

 たしか、前ですね、地区、これ市長やったですかね、地区の人と懇談会して、お年寄りの集まる場所になってほしいとかお風呂をつくってもらいたい、そういうお風呂をつくって、そこで地域の方が裸のつき合いができるような場所にしてもらいたいとか、いろいろ考えがあったと思うんですよ。そういうのを本当に聞いて、地域の人がなかなかもうできないちゅうか、自分たちで活動できないような場所になってると思うんですよ。もう人口少ないということで、若い人もいないしですね。そういうのでやはり、前津江のときはこの柚木地区は、日本で言えば、この失礼かもしれませんけど、北海道とか沖縄みたいに特別対策じゃないんだけど、助成金とか補助金にしてもちょっと率を上げてやはり地域振興しなくちゃあいけないというようなことも考えておりましたので、他の学校と一律にですねどうしようかじゃなくて、やはり特別な地域として、何とか地域の振興なり声を聞いて反映してもらいたいと思います。

 次に、キヤノンの関係でちょっとお聞きいたします。先ほど市長から国際的な景気対策で、時期的なのはなかなかキヤノンの操業がいつっていうのはなかなか言えないだろうと僕自身も思ってました。

 しかし、茨城で働いている方の声というかちょっと話す機会があっていろいろ話しているうちに、向こうの仲間同士が話してあるとき、40歳代の単身赴任で行ってる方が、「僕は、もしかしたら茨城で退職するかもしれないねえ」というような形で非常に先が見えない、もうそういう状況になってると思うんですよ。日田市におれば何とか日田市が頑張ってるとかそういう形で言ってるんだけど、向こうで働いている人は、本当に我々は帰れるんだろうか、日田で仕事ができるんだろうか。これは本音だと思うんですよね。わざわざ地元で仕事があるということで就職して、キヤノンに入ったら工場は延期、茨城で働いてくれ。いつ帰ってくるかわからないというような状況なんですけど、そういう声聞いて、働いてる方たちにやっぱその辺の情報ちゅうのやはりちゃんと知らせなくちゃあいけないと思うんですけど、その辺の対応についてお伺いいたします。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) 今回の件でございますけども、働いていただいている方々に対しては、会社のほうから異動に関するいろんなお問い合わせとかお尋ねとかということで、内部で面談を行いながらそういった情報提供をされているというふうに理解をいたしております。

 また、大分のほうにお帰りいただくことにつきましても、希望を聞きながら順次ということで伺っておりますので、そのあたりは会社の中で丁寧に対応していただいているというのは私ども伺っておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 先ほども言いましたように、いつ操業できるかわからないちゅうのがもう現状だろうしそれしか言えないと思うんですけれど、やはり先ほど言いましたように、日田市民にとっても何かもう来ないんじゃあなかろうかちゅうような、排他的な考えというかそういうのが出てきてますので、ぜひともですね、これ景気対策、世界の景気がそれで決まってくるんだと思うんですので、なかなかいつって言えないんでしょうけど、働きかけのほう強くお願いして、早く操業できるようにお願いしたいと思います。

 それと、キヤノンだけじゃなくて、ほかに何か新しい企業が日田に来るとかいうような、今こういう時期ですけどそういう計画はないのかお伺いしたいと思いますけど。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) キヤノン以外の企業誘致ということでございますけれども、いろんな形で取り組みをさしていただいておりますけども、現在、夜明地区への立地を進めております企業につきましては、最終的な事務の段階に入っているということで御答弁をさしていただきたいと思います。

 また、その他の誘致につきましても、県等の関係機関とも連携をしながら、さらに積極的に誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) はい。わかりました。こういう時期ですから、どんどん企業誘致難しいとは思いますけれどぜひとも進めてもらいたいと思います。

 最後に、日田郡森林組合のことについてちょっと質問をしたいと思います。

 今の状況ちゅうのは大体わかりました。私も前津江出身ということで、この集成材工場がある程度原因ちゅうわけじゃあないでしょうけど、負債の主な原因ということでこういうふうになっているということですけれど、経営の問題にもやっぱり幾らかあるんじゃないかと思うんですよ。先ほども言いましたように、僕も前職員ということで同僚が給料をガッポリ下げられてどんどんやめていくというような形でですね、これは職員のせいでもない、やはり経営の問題も少しはあると思うんですけど、その辺をやはり考えながら、やっぱり健全な再生ができるような形で指導してもらいたいと思います。

 そこで、森林組合、現在、先ほど言いましたように組合員数が4,256名、出資金が4億4,000万ぐらい森林所有者出してるわけですよ。これが万が一のことがあった場合はもうパアになるちゅうことで非常に厳しいわけでもありますし、市も1,900万ほどたしか事業出資等で取られてると思うんですけれど、そういう金額がどうのこうのじゃあなくて、やはり地域のためにはぜひ再建をお願いしたいと思います。ぜひ県と一緒になって、前向きな指導のほうお願いいたしまして、一般質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、口蹄疫対策についてであります。えびの市の移動禁止が解除され、もしかして終息への方向が出るのではないかと期待も虚しく、新たに都城市、宮崎市、日向市などにも発生し、依然として拡散の方向だということであります。防疫に失敗すれば畜産農家はもとより、それに関係するさまざまな業種や地域にも問題が発生をいたします。

 宮崎県では非常事態宣言が発せられ、外出の自粛、イベントの中止、商店街もホテルも閑古鳥が鳴く状況となり、関係企業の労働者の解雇の問題、被害に遭った農家の子供は自主的に学校に行かない不登校状態と。図書館など公的施設も休館、買い物も不自由にするし、製材所も大打撃を受けると。県・市・農協の職員など、24時間交代で消毒に当たり、殺処分の牛など処理が思うようにできないという状況の中で、家畜の腐敗で吐き気を催す状況も多々あるなど、関係者は疲労こんぱいし、現場は想像を絶する状況と聞いております。

 私ども日本共産党の日田市議団としましても、市に対しまして、5月18日、口蹄疫の緊急対策について市に申し入れをしました。県道・国道などの消毒ポイントをふやし、消毒体制の強化、飼料の助成、消毒剤の無償配付や農家への支援等々9項目の申し入れをしたところであります。

 これまでも県や市は一定の努力はなされております。昨日、きょうの質問でも答弁もありましたけれども、これまでの取り組みという点につきましては答弁は割愛しても結構でございます。

 畜産農家の支援につきましては、隣の県での口蹄疫の発症によりまして、県内の畜産農家の被害は、先ほどもありましたように深刻になっております。子牛市場がストップしているために収入が減って運転資金が不足しております。仮に市場が再開されても暴落するということが予想されておりますので、県の上限3万円の支援はありますけれども不十分で加算が必要ではないかと思います。子牛を滞留しておるために飼料の不足を補うようなことや、牛など市場に出せませんので置いていくところがないという畜舎の不足に対して、緊急に簡単な畜舎の増設などに対する資材の支援など必要ではないかと考えますが、市の畜産農家支援の考え方について述べていただきたいと思います。

 次に、中学生までの医療費の無料化について、3月に引き続き質問をいたします。この問題では、昨年の6月議会から議会のたびに質問や、また9月議会では議案の提案、12月議会では請願の採択など、議会でも論議をされてまいりました。今議会では、中学生の入院のみ病院の窓口で、1日500円の自己負担はありますけれども、あとは無料という制度を県が実施することに伴い、市も負担する議案が提出されております。このことは一歩前進とは言えますが、昨年の12月市議会で採択された通院まで含めた無料化を願う請願の全会一致での立場から見ますと、極めて不十分ではないかと思います。なぜ今回通院まで無料にする取り組みにすることはできなかったのか述べていただきたいと思います。

 さらに小学生までの医療費は、病院の窓口で3割負担の全額を払い、領収書を市に持っていき申請しなければ負担したお金は返ってこないという、この償還払いとなっており、1回500円、月4回限度の個人負担があります。このような県の取り組みのときに、入院のように病院の窓口で無料にするような制度に改善することはできないのか質問をいたします。

 就学援助の対象項目の拡大に伴う市の対応についてであります。国は平成21年度の補正予算で、就学援助の支給対象項目を小中学校のクラブ活動費や生徒会費、PTA会費など追加し、支援をすることにしました。それはこれまでも拡大の必要性が指摘されておったことや、新学習指導要領において部活動も教育活動の一環として位置づけられたこと、生活保護では既に予算措置がされ、昨年4月からその基準額が支給されております。準要保護の場合も対象になっているわけですが、今年度の市の要保護、準要保護の就学援助制度のお知らせの中にも支給項目にはございませんで、今後どのように対応するのか質問をいたします。

 次に、大山川の水量増加の取り組みにつきましては、先ほどもございましたので簡潔で結構でございます。どこまで話は進展しているのか、検討状況について述べていただきたいということであります。

 さらに下筌ダムの水質改善の取り組みの一つとしまして、ダム統合管理事務所は下筌ダムに曝気装置の設置について、これら水質改善について有効であるとの見解を述べております。しかし、設置の取り組みを具体的に進めているわけではありません。市としては、この対策について要望するなどの考えがあるのか、市の考え方、取り組みについて述べていただきたいと思います。

 最後に、情報基盤整備を推進している中で、高齢者・障がい者がこの取り組みから取り残されている事態はないのか質問をいたします。周辺地域で高齢者・障がい者で地域の説明会などに参加できなかった人や、参加してもよくわからなかった人などが取り残され、参加手続をせずにテレビを見ることができないような状況になっていることはないのか、チェックが必要ではないかと考えます。

 第1工区の人から相談がありました。第1工区では、今から加入すると推進期間は過ぎておりますので、新たに4万円のこの免除のサービスがございません。自分の意志で加入しないというのなら問題はありませんけれども、結局理解できていなかったというような高齢者・障がい者の場合は、この4万円の負担の免除をしてもいいんではないかというふうに思います。またこういうことは第2工区でもそのようなことが起こらないように十分な対策が求められていると思います。このような点について、市の考え方を述べていただきたいと思います。

 以上でございます。あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは8番議員の御質問のうち、地域情報基盤整備事業の加入漏れへの対応につきましてお答えいたします。

 現在実施しています地域情報基盤整備事業は、平成23年7月から始まりますテレビの地上デジタル放送への対応を目的の一つとして行っております。地上デジタル放送が開始されますと、現在使用しているアナログテレビのままではテレビ放送は視聴できないこととなります。このことからも、これまで対象地域の方に加入漏れがないように周知を図ってきたところでございます。

 具体的には、サービス内容や料金体制、工事施工区域、使用料等の減免制度や加入促進期間等を広報で4回、公設エリア全域へのお知らせ文書の配布を3回、また自治会やテレビ共聴組合、または希望される団体への説明会を約130カ所で開催し、案内を行ってまいりました。

 さらに1工区の対象世帯へは7カ月間の加入促進期間が終了する前の12月に、仮申し込みを行った方で本申し込みを行っていない方へ個別に電話連絡や文書通知を行い、仮申し込みも本申し込みも行っていない方へは申込書を添えた加入依頼文書送付の対策を行ってきたところでございます。

 議員御指摘の加入金の免除期間は、加入促進と工事の効率化、早期完了を目的に、加入促進期間に加入申し込みをされた方への特典として条例で定めたもので、対象地域すべての方を対象としております。またこの事業は、加入者の加入金や負担金、使用料で賄う受益者負担を原則としており、加入金免除期間を延長した場合、免除された加入金は他の加入者の負担により補われることとなります。このことから、特定の方を対象にした加入金免除期間の延長は現時点では考えてはおりません。

 次に、高齢者等への対策でございます。高齢者や視聴覚障がいのある方については、市が行う広報等書面による案内や電話連絡では、地域情報基盤整備事業に対する内容が十分理解されにくい面があることは認識をしております。そうした方々が加入漏れにならないよう周知については徹底する必要があります。

 今後はこれまで行ってきた市報やチラシでのお知らせ、個別の電話や通知等はもちろんですが、その地域の高齢者や障がい者世帯をよく把握している民生委員や自治会長、班長さんなど地域との連携を図りながら高齢者等の加入漏れ対策に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、水量増加、水質改善の取り組みについてお答えいたします。

 まず大山川10トンの取り組みの状況でございますが、さきに15番議員の御質問に市長からお答えいたしましたように、昨年の12月に三隈川・大山川河川環境協議会幹事会の下にワーキンググループとして制定をした再生委員会、学識者、大分県、九州電力、河川管理者、ダム管理者であります国交省、それと日田市とで、検討会が設置をされまして、現在まで月1回のペースで協議を重ねているところでございます。

 今後この検討会の中で議論が集約され、年内には改善策などの方向性が示されるものと考えております。

 続きまして、下筌ダムの曝気装置整備についてでございます。議員御承知のとおり、下筌ダムでは、平成19年から毎年アオコが発生しており、早急な対応をダム管理者であります国土交通省に対し、機会あるごとに要望をしてまいったところでございます。その後、ことしの3月に、筑後川ダム統合管理事務所からダム湖全体の対策として、曝気循環施設2基をダム堤体の上流へ設置することが、アオコ発生を防ぐには有効的であるとの意見、見解をもらったところでございます。しかし、この曝気循環装置施設の設置については、本年度の予算措置はできていないとのことでありました。筑後川ダム統合管理事務所に確認をいたしましたところ、下筌ダムのアオコ対策として曝気装置の必要性を上部機関へ説明をしているとのことでございます。

 市といたしましても、三隈川の水質改善のため、大山川の水量増加とあわせ、上流ダムでのアオコ対策などの水質浄化の必要性を強く認識いたしております。そのためにも今後も国土交通省筑後川ダム統合管理事務所に対し、曝気装置などの改善対策の早期実施について要望を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは小学生の窓口無料化と中学生の通院までの無料化についてお答えを申し上げます。

 現在、本市の児童に係る医療費の助成制度につきましては、未就学児を対象とした乳幼児医療費助成事業と、小学校までの児童を対象に医療費の自己負担金の一部を助成する児童医療費助成事業を実施いたしております。今議会において、入院の医療費のみ中学生まで助成対象年齢の拡大等を行う、乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についての議案を提出させていただいているところでございます。

 今回の乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、助成対象年齢の拡大と入院に係る医療費助成の現物給付を行うに当たり、乳幼児医療費の助成に関する条例と児童医療費の助成に関する条例を一本化し、平成22年10月1日より施行を予定しているものでございます。

 御質問の今回の県の制度改正及び中学生までの医療を無料にすることを求める請願を踏まえてどのような検討を行ったかについてでございますが、今回の制度改正に当たりましては、平成21年の第4回定例会で採択されました中学生までの医療の無料にすることを求める請願はもとより、医療機関への影響、他の市町村の状況等を考慮し、検討を行ったところでございます。

 検討に当たっては、通院の医療費助成を中学生まで拡大した場合、診療時間外における緊急を要しない通院患者の増加に伴い、現在でも小児科医が不足している医療現場のさらなる煩雑化や医療費の増加につながるなど懸念されたところでございます。

 また本市の医療費助成制度は、現在未就学児に加え、小学生に係る医療費の助成を行うなど県下他市に比べ充実した状況にあり、今回入院の医療費助成を中学生までに年齢拡大することとしたものでございます。

 次に、小学生の通院の医療費助成について、未就学児の医療費助成と同様に窓口無料化にできないかとの御質問でございますが、平成21年の第2回定例会におきましての御質問で答弁いたしましたが、乳幼児医療費助成事業につきましては、県下同一の助成事業のため県が一つの請求支払い事務委託機関を定め、その委託機関が各医療機関の請求を取りまとめた上、一括して各市町村に請求行為を行うことにより、窓口負担を要しない現物給付方式の助成が可能となっております。

 しかしながら、小学生の通院の医療費助成につきましては、本市の単独事業でございますことから、各医療機関が本市のみの医療費を取りまとめて請求する新たな事務を行っていただくことは難しい状況でございます。

 また本市独自で支払いシステムの構築等が必要なため、医療機関も含め多大な費用を要するものであり、窓口無料化による医療費の助成は困難だと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは口蹄疫に関する問題のうち、畜産農家への支援策についてお答え申し上げます。

 口蹄疫の都城市等への拡大を考慮して、今のところ県内の家畜市場の再開の見通しは立っていない状況でございます。再開された場合、暴落するのか、高騰するのか開いてみないとわからない状況にありますが、再開した市場の平均価格は、全国平均を1割以上下回った場合には、大分県が出荷集中等に伴う価格差支援として価格差の4分の3、最高で1頭当たり3万円の助成を行うこととしています。

 また市場の中止または延期により子牛を出荷できない農家で、短期の運転資金が不足する場合には、全国農業協同組合連合会大分県本部が次回の市場に出すことを条件に1頭当たり10万円の前渡金制度を行っており、大分県家畜伝染病対策支援資金を活用いただき、無利子融資が受けられますので、ぜひ御利用をいただきたいと思っております。市内では、現在11戸の農家の方が無利子融資の申請を行っていただいておるところでございます。議員御指摘の見舞金等につきましては、今のところ考えていないところでございます。

 また滞留子牛の増加で畜舎が足りないという点についてでございますが、これにつきましては、国の3分の1補助の畜産高度化支援リース事業を利用して、カウハッチをリースにより調達する方法がございますので、ぜひ利活用をしていただきたいと思います。現在、酪農の方で3戸の方がこの制度を利用をしていただいておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、8番議員さん御質問のうち、就学援助の追加に関する今後の対応についてお答えをいたします。

 就学援助の対象経費拡大につきましては、議員から先ほど御紹介のありましたように、新学習指導要領において、部活動も教育活動の一環として新たに位置づけられたことから、生活保護家庭にあっては生徒会費、PTA会費に加え、部活動費が教育扶助の対象となったものでございます。国では、本年の4月1日付で要保護児童生徒就学援助補助金交付要綱の一部改正を行いましたが、この情報が私どもに届いたのは、今月の3日でございました。県下の各市に確認、問い合わせを行いましたが、各市とも情報を得たばかりであり、今後協議をしていくという状況でございました。

 そこでお尋ねの、例えば生活保護が廃止になったものの、なお生活が苦しい家庭、あるいは児童扶養手当の支給を受けている世帯などの準要保護家庭につきましては、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を適用する考えはあるのかという御質問につきまして、本市におきましては、これまでも要保護家庭と準要保護家庭への就学援助は同様の援助を行っておりますことから、今後、準要保護家庭にも今回の改正内容を適用する方向で協議を進めたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) では、再質問をさせていただきます。

 まず口蹄疫の問題につきまして、これは昨日、そしてまたきょうも質問がございましたけれども、農家の支援策ということが何に置いても非常に今先ほどありましたように厳しい状況だというふうに思います。

 今部長の答弁では、この再開した場合に県が補正予算の中で1割をカットし、それ以上下がった場合は4分の3を補助するシステムがあるんだと、支援があるんだというような状況でありますけれども、これは上がるかもしれないという話をしましたけれども、到底上がるというふうには思えないという状況だと思います。膨大なやっぱし滞留量の子牛がおるわけですから、しかもその牛は大きくなってると。売る場合のこの適齢期といいますか、それは過ぎているわけですから。ですから、どのくらいになるかわからないということがありますけれども、僕はもう二束三文とはいかないにしても相当の価格の下落ということになると思います。そのうちに限度額が3万円ということでありますね。ですから、これでは30万ぐらいする、この子牛をする場合でも、到底農家の生活支援、経営支援と言いますか、運転資金と言いますか、そういう点から見ると、これは届かないという状況じゃないかと思うんですよね。

 だから、これがしかも再開をしてからという結果という問題もあるんですけれども、それでもこの4分の3のうちの4分の1は、少なくとも支援をするとか、あるいは現時点で農家の方々がなかなか生活をやりくりするとに大変だという状況があるわけだから、何らかの先ほど言ったその融資のことを言いましたけれども、実際融資を受けるのは11戸の農家しかね、受けてないと。先ほど言ったのは借りても返せるめどがないからですよ。だから、何らかの形での見舞金的な部分を含むそういう直接支援が必要ではないかというふうに思うんですよね。

 ですから、そういう点で、農家の実態についての、もっとこの実態調査についての取り組みというか、そういうのを踏まえた農家支援策の考え方ではないんじゃないかというふうに思ったんですけれども、そういう点では、もう少し突っ込んだ論議をこの支援策を検討はしていないのか、そこのところをもうひとつ部長の答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 支援策につきましては、やはり口蹄疫、大きな問題でございますので、市といたしましては、やはり国・県等が対応していただきたい。市場が再開されたときにどういうふうになるかわかりませんが、そのときの状況を見ながら、市としても国・県等に対しまして要望をしてまいりたいと。

 それとあわせまして、きょう新聞等で載っておりますが、佐賀県のほうできのうきょう、子牛市場を開かれておりますが、通常より若干高いという報道もなされておりますし、早く再開することを望みますけど、その再開の状況を見ながら対応もしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 佐賀が開いたと言うけれども、この隣県と、宮崎の隣の県ということですよ。だから、簡単に市場が再開できるかどうかというような、これはそう簡単には行かないというふうに思うんですよ。だから、そういうことを踏まえて考えなならんのじゃないかというふうに思います。

 だから、そういう意味で、これは市場が7月も再開できるかどうか、これはもう見通しはないんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、そういうようになった場合には、いよいよ追い詰められる状況になるんですよね。だから、そういう点で機動的なやっぱり予算のこの使い方、そして日田の畜産業、農業所得の中では生産の中で、生産額としても一番大きいこの畜産業ですから、そういう意味では、もう少しこの突っ込んだ支援策を考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。

 市場再開と言いますけれども、その市場再開の見通しなどについて、そんな甘い見通しができるのか、国は隣県という点でのまた考え方を示しておるわけですよね。そこのところをもう少し、どんなふうに市場の再開の見通しになるのを見てるか、今の話から見て、ちょっともう少し突っ込んだ見方があるのかちょっと聞きたいと思いますけども。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 市場再開の見通しでございますが、今のところ見通しは立っていない状況でございます。口蹄疫につきましては、毎日状況が変わっている状況でございますので、そういった状況を見ながら対応を図ってまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 先ほど言ったようにわかりませんから、それでも農家は追い詰められるという状況ですから、そういうことも含めて対応を考えてもらいたいというふうに思います。

 それからもう一つ、畜舎の問題ですよね。仮の畜舎という部分です。滞留するわけですよね。もう2月に本来ならば生まれたものが4月に出す、ところが4月がストップということになると、5カ月、6カ月というようなことになります。それと大きくなると。200キロもなるというようなことになりますね。それはどうしようもなくなるわけですよ。

 中にはやっぱし古い畜舎があったと。そこを緊急にという対応をしているというところもありますけれども、畜舎のないそういう農家もあるわけです。そういう点で今リースというふうに言いましたけれども、このリースの部分は、小さい牛ならばこれもいいんではないかと思いますけれども、このリースにする場合でもこのリース料をじゃあ支援するのかといったらリース料支援するわけじゃないでしょう。だから、このリースをして、それでいいというところであれば、このリース料の支援も含めてやるか、それとも今例えば酪農であれば、ちょっと飼料畑を隣に持っておるというところで緊急に生コンを敷いて、間伐材でも立てて、仮の畜舎ということでやるというた場合も、僕はそういうふうな原材料の支給なども含めて、この畜舎の、仮畜舎の緊急な対応については、何らかの支援もあってもいいと思うんですけれども、このリースのという形は3個しか要望がなかったということで、実際はそういうことでは対応できないっち皆思っとるんじゃないかと思うんですよね。そういう点はどのようでしょう。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 仮畜舎につきましては、先日、繁殖農家の方とお話をしたときには、今までは畜舎で2頭飼いをしておったと。で、今議員御指摘のとおり、子牛が生まれますので置き場に困っていると。そういうことで今のところは3頭飼い、2頭飼いから一つの小屋に3頭入れて飼って当面対応しているということでございました。

 市場の再開につきましては、今のところめどが立ってはおりませんが、やはり7月にはやはり再開しないと問題も大変大きいものがございますので、今後の動向、毎日動向を見ながら、畜舎の件につきましても今後検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) それから飼料については答弁なかったんですけど、県が確かに1頭当たり7,000円の支給をし、その半額を支給するということであります。市も5月、6月に8キロ、2カ月分を支給をしたわけでありますけれども、県は現金を支給するというような形ですよね。市のほうは現金ではなくて現物を支給するというふうな状況になってますけれども。この支給で飼料が、大体1頭当たりはこの金額とこの1カ月が市の場合は40キロということですけど、これで十分だというふうに考えていますか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 飼料の助成につきましては、市のほう、それから農協さんのほうも助成をしております。そして、県のほうは現金でという支給をしておりますので、おおむね1カ月分の支援ができると判断しております。

 ちなみに、市の場合、現金でもという協議もしたんですが、農家の方は飼料のほうがいただきたいということでございましたので、飼料を配布するようにいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 飼料について、繁殖の農家についてはわかりますけれども、じゃあ県酪もそういうことで対応するというふうにしたのかね、飼料の部分ですけれども。農協のほうは対応すると言うたが、県酪のほうはどうなのか、そこのところをひとつお願いをします。

 それから、先ほどこの危機管理の問題の一つとして、埋却処分の、この問題があります。この埋却をするに当たって、結局市は個々の農家の方々から、一応ですね、あるかということを集約をしておくということで、さっきの答弁では何かの農家がちょっとないという話でありまして、大体農家があるというふうな話だということです。ただ問題は、さっきも出ておりましたように、その周辺の住民の同意がそのときになって得られるかちゅう問題なんですよ。今は農家の方々は何とか自分の敷地の中でやれるんじゃないかというふうに、自分ならこうしたいと思っておるかもしれません。

 しかし、実際にそれがこの問題になったときに、そうすると地域の方々からするとね、あれどうやって埋却処分どこにするのかということが問題になってくる。それと全くこれが自分の思ったような事態にはならないということに僕はなると思うんですよ。だから、そういう意味で、市としては県・国とも国有林などもあるかどうかですけれども、県の用地、市の用地ですね、そういうのも含めて、この一定のところについての考え方を持っておく必要があるというふうに思うんですけれども、そういう立場での確保について考えておるのか、ちょっと述べてみたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 1点目の埋却場所でございますが、埋却場所につきましては、おおむね1キロ以内ということがございまして、農家の方から自分の所有地等の有無につきまして、県、我々、農協さん、連携しながらそういった調査をしたところでございます。ちなみに養豚農家では11戸の農家がございますが、1件が近くにないということでございます。酪農農家につきましては、38戸のうち1戸、37戸については各戸土地があるということでございます。

 それから肉用牛農家につきましては、50頭以上の大規模農家についての調査をいたしておりまして、9戸ございますが、8軒の農家では確保できると。実際、そういった事態が発生した場合には、委員御指摘のとおり隣接地の同意がございますので、そう言ったものの、実際やってなかなか同意がとれない場合もあろうかと思いますけど、そういったところにつきましても、関係機関と連携しながら同意を図っていきたいがと思っております。

 それから県酪の飼料の件でございますが、県酪につきましては、基本的には乳牛につきましては、乳と言いますか、生乳と言いますけど、生乳で基本的には収入があっております。そして、子牛が生まれますけど、雌牛であれば自分の家で保留して育てますけど、雄の場合、生まれましたら1カ月程度で処分すると、処分といいますか、売るというようなことになっておる関係上、市としてはその子牛が生まれまして市場出荷するまでに対しての飼料は市のほうは支給をしておりますが、県酪につきましては支給はされてないという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) いずれにしても、農家の方々にとりまして、やはり隣県がこういうことになりますと、精神的にも非常に気持ちの上でも追い詰められておるというか、ふと夜目が覚めたら寝られんというような事態も実際には聞くわけですよ。ですから、この支援策は、さらに私どもは充実すべきだというふうに思います。そういう立場でこれからの状況を見ながら、さらに支援策を充実してもらいたいということを述べて、次にちょっと質問に行きます。

 その前にもう一つ、こういう事態になって、隣県ということになりますと、県としても相当の予算を使うということになりますけれども、こういうことについて、やはり財政的にはやっぱ国に対して、この支援策を、自治体に対する支援策を求めていかなければならないんではないかと思うんですけれども、そういう点でこの何らかの協議、考え方を県などともやっているのか、ちょっとそこのところ聞いておきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 口蹄疫の資金に対する支援につきましては、先般の全国市長会におきましても、口蹄疫に対する万全の対策を求める緊急決議の中で、国に対しまして、早急かつ的確に講じることということで国のほうに要望等々も行っているところでございます。その中で、宮崎県のみならず全国の地方自治体等が自主的に実施した防疫対策や畜産関係者に対する経費支援に要した経費についても十分な財政支援措置を講じていただきたいと強く要望もしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 次に行きます。中学生までの医療費の無料化についてでありますけれども、この問題につきましては、今度県が実施するということで、それに協働して市も一定の負担をして、この入院のみで始まるということになったわけですけれども、これは前から言っておりますように、結局、市のほうは中学生じゃなくて小学生まで日田市は独自の取り組みをしよるから他市に比べて頑張っているほうだというような言い方でありますけれども。市民の、この実際に利用している方々から、今度の12月の署名運動などでも結構たくさんの方々から出された意見としては、やっぱ病院の窓口で現物給付というシステムにならないかと。あれがもう本当に面倒で、いちいち市役所に行って、領収書をちゃんと用意して行かなければならないという意見が結構たくさん出たわけです。

 ですから、そういうことについて、まずは取り組みとして、自治体の中でも一つは今度県がこういうふうに入院までやるということで、そういうふうに希望している自治体もあるというふうに聞いております。どことは言いませんけれどもね。そういう自治体が市などとも協働して、そして医療関係、あるいは九州東芝エンジニアリングですか、そこに県と協議をしながらやれば、そういう事務は確かに一定の量はふえるけれども、現物給付のシステムはできると。多大なシステムというふうなことを言うとるけれども、幾つかの自治体が共同してやれば僕はできるというふうに思います。ですから、そういう点での立場で、やっぱり僕は協議をしてもらいたいというふうに思います。

 その前にちょっと通院のほうの中学生までのほうですけれども、これも市長にお尋ねしたいんですけれども、12月議会で全会一致で議会としても全国的な支援策の流れ、通院も含めて中学生までの医療費の無料化が大きな流れになっていると。そういう中で、この全会一致の議会決議はしたわけですけれども、これについては、この通院についてもやるという考えは、全く現時点ではそういう余地もないという考え方なのか、その2つの点を、これは市長の政治姿勢ということに係るので、この通院問題についてはちょっと中学生までやるということについては、ちょっと市長のほうから答弁を求めたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 請願が議決されておることは私も十分承知しております。そういう中で、先ほど部長も御答弁申し上げましたが、他市の状況、市の財政状況等々勘案して検討していくことだというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 他市の状況、それからその財政状況と言いました。他市の状況としては、もう4つの自治体がやってるということは御承知のとおりだと思いますね。財政状況と言いましたけれども、今度県がこういうふうな入院の問題では負担をするということに若干なってくるということになったときに、大体試算しても大体1万件ぐらいで、1,400万から1,500万ぐらいではないかというふうに思うんですよね。ですから、それが財政状況というて、そんなに大きなですよ、今の日田市の事業の全体の中で、そんなに大きなその財政負担になるというような考え方でしょうか。1,500万ならこれが足を踏み出すというような政策的な前進をやることができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、再度お願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 一つをとれば、事業費というのはそう多くありませんけど、全体としてどういうお金の使い方をするのか、それが財政を考えるということでありますんで、個々でとれば小さいからいいじゃないかということにはならないと私は理解しております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 財政が大変だということですけれども、こういうような市の特別の前進を切り開く上でも、例えば今何て言いますか、乳幼児の医療費の無料化というような取り組みをしているわけですけれども、こういう点でも県に対して全体としてさらにこの負担をお願いをして、日田市の財政負担をもう少し軽くすると。そして県下全体として、この施策の前進をすると、そういうことも考えられるというふうに思うんですけれども、こういう点は県に実際に要望したことはあるとですか。要望しているのか、してないのか、その財政状況の協議についてはどうでしょう。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 県に対して具体的な要望という形ではやっておりませんが、市がやっているというのは十分県も理解しております。また子育て日本一を目指すと広瀬知事もおっしゃっていますので、日田市の状況についてはお話しする機会があるときはしておるところであります。ただ請願を踏まえて、やっぱり入院について無料にできたということは、一歩前進というふうに私は御理解いただけてもいいんじゃないかなという思いがいたしております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 県の子育て日本一と、こういう環境づくりということですけれども、今度の入院までの財政的な状況を資料として見せてもらったら、差し引きとして結局100万円、この日田市の場合で言えば負担が減るということですよね。中学生までのやった場合はですね。件数としても非常に入院は少ないんです、全県的に見ても。町村でいきますと1件とか、あるいは3件とか、その程度というところもあるらしいんですよ。だから、県が請願を踏まえて今度何て言いますか、前進をしたというあれではないんですよ、実際にね。そういう状況じゃないですよ。請願は市としてさらに前進をさせる取り組みを求めるということだったわけですよ。だから、市民の切実なこの要望でありますので、早急にこの問題は具体化を検討をしてもらいたいというふうに思います。

 次に行きます。就学援助の拡充についてでありますけれども、要保護に応じて、準要保護についても改正というふうな方向でやっていくということですけれども、そうすると、ことしはどうするのかということになるんですね。既に国としては予算措置をしておるということになりますね。そうすると、これは補正などのことも含めて対応するということになるのですか、どうでしょう。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 制度実施の時期ということにつきましては、今お話がございましたように、年度途中の補正も考慮に入れながら、ただ今回のそういった情報の流れが滞っていた部分がございます。その実施の時期等については、それこそ各県下の自治体の対応も一つの参考にさせていただきたいとは考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) これは県下の状況というよりも、既にそういうことになっておりますので、早急に予算措置をしながら、そういう方々に対する支給を実施するという取り組みが求められているということで早急な実施を要望しておきます。

 次に、大山川の増量の問題でありますけれども、話し合いで協議をしながら、前の質問の中では前向きなというような言葉が少しあったかというように思います。ただなかなかこれが進まない状況であったというようなことなんですけれども、ちょっと聞きたいんですけれども、どういう問題があって進まなかったのか。どのような問題、どういうふうに解決をしていこうというような話の流れが現時点であるのか、これについてちょっと述べてください。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) やっぱり九電さん、九州電力との関係でございます。水をやっぱり発電に使っておる、その分の減電と言いましょうか、電気が減る、その対応、そういったことは一番の問題なのかなと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) その減電が問題だったというんだけども、じゃあこの10トンということについて、減電を了承したんですか、それともやり方を変えて減電をしないでいいようなふうに九電としては考えていこうというような方向になっているのか、ちょっとそこのところはどげなふうになっているのかをもう少し述べてください。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) そこらあたりなかなか難しい問題でございますが、環境面から、それから私どもの川による、水によりますまちづくり、そういったことで御理解をいただく。九電のほうもやっぱり環境整備、環境改善という面ではやっぱり協力をしていかなければいけないんだなと、そういった前向きの姿勢を今いただいておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 市民の世論がやっぱし企業にもわかってもらえるということだというふうに思います。そういう意味では、こういうふうな市民の取り組みは非常に大事で、一歩前進というような方向が出ているというように思います。

 またダムの曝気装置の具体的な設置の取り組みについても、議会としての取り組みもありますが、行政としっかりこれは要望してもらいたいと思います。

 最後に情報基盤整備の問題で、高齢者・障がい者の対策の強化の問題でございますけれども、これにつきましては、3月議会でもこの地デジ受信機の購入支援の問題で、270万世帯が対象者というこの支援のする場合と、NHKの受信料が免除されている世帯でも112万世帯ということで総務省が発表して、都道府県の対策室の調査でも生活保護所帯でも免除申請が十分でないというようなことを指摘して、支援対象者にはきめ細かな周知と対策が求められているということになって、3月議会ではそういう点について、市のほうも福祉の面からもこの通知をしながら対策をとるというようなことだったというふうに思うんですよね。そこらについては具体的に、こういう問題が具体的に起きておるわけですけれども、そこらについてはどういうふうな取り組みをして、現状がどういうふうなことになっちょるかについてちょっと述べてもらえますか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 第1期工事につきましては、共聴組合、自治会の説明会、それから個別の説明会を再々行ってきております。さっき申しましたように、新たに今回の2期工事につきましては、昨年までやっておりませんでした。自治会長さんへ確認の文書をお出しして、漏れはございませんかと、そういった取り組みを新たにやっていきたいと計画をいたしております。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長、時間です。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時01分休憩

午後3時21分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく3点にわたって質問をいたします。本日は議長のお許しを得て、写真を途中で提示させていただきます。よろしくお願いします。

 まず最初に、市税の徴収についてでございます。

 構造改革によって、住民の中に格差と貧困が広がっています。一方、税制改革によって、これまで課税対象でなかった低所得者や年金生活者などへ課税することで、払いたくても払えない滞納者をつくり出しています。地方税等の徴収も、納税者の生活実態を踏まえた仕事の在り方が大きく問われるわけでございますが、見直す取り組みが必要ではないでしょうか。払いたくても払えない滞納者の多くは、地方税の納税だけが滞っているわけではありません。倒産や失業、家族の病気などで生活困窮になり、水道代などの公共料金や家賃の滞納など滞納整理の仕事を通じて税務職員は直面をしているのではないでしょうか。

 ここで皆さんに写真を示して説明したいと思いますが、今日田市では、この写真のように家宅捜査を行っております。強制家宅捜査であります。皆さんの見て左から2番目の方ですね、小さい、後ろ向きになっておりますけど、この方はこのおうちの方の冷蔵庫の中をあけて調査をしております。これ一つですね。

 それからこれ、これは下の部分の左側、これは押入れの中の引き戸、戸棚を開けて物色してます。右の、左の下の右の写真は天井裏、ここを開けて見ております。一番上の写真は多分これは古いレコードを回す、古い何か(発言する者あり)蓄音機、蓄音機じゃないやね、プレーヤー、古いプレーヤーだというふうに察します。これは、実は今示した写真は、税務課の納税係の壁にはっておりました。皆さんお気づきだったですか。私は市民の方から行ってみてくださいと。こんな写真がはっておりますというふうに言われて、行ってみてこの写真を見てもびっくりしたわけでありますが。

 この写真の間にこのようなことが書いておりました。税の滞納は許さない。この写真を見てあなたはどうしますかと。払いますかと。こういうことでしょうね。催促をしております、写真を見せながら。すごいです。こうやって家宅捜索をやっておるわけでありますが、差し出し、任意差し出しとかいろいろなとにかく差し押さえの中の物品を紹介します。私、税務職員になったわけじゃありませんが、物品紹介であります。

 これは5月の19日と20日、日田市の市役所のロビーで差し押さえた商品を売ってました。公売です。左の写真はですね、これはペーパーナイフ200円、右の写真は400円のバック、これを市の職員の方が夜間や休日出勤をして、時間外手当、そして休日出勤手当でこれを差し押さえると、対費用効果もこれは考えんといけんのやないかなと、私はこれ見てつくづく感じたのとあわせまして、こういう差し押さえそのものがやはり滞納者の生活実態をうかがわせるものだというふうに私は感じました。そしてこの公売のときに、税の滞納は見逃さない、捜索差し押さえ実施中と、こういうのをぶら下げて、ここに職員が一人座っておりました。皆さん、これが日田市の今徴税の滞納者に対するやり方であります。

 それで、私はここでお尋ねしたいのは、やはり税の滞納処分に当たっては納税者の生活実態把握、これは非常に大事だと思うんですが、どのように生活実態を把握して、この仕事をなさっているのか、お伺いしたいと思います。滞納者の中でも特に深刻なのが国民健康保険税と固定資産税です。これはいずれも収入がなくてもゼロでも課税される仕組みになっております。中でも国民健康保険は、1年以上滞納しますと保険証を取り上げられます。平成21年度の10月の時点では、118世帯の方が保険証が発行されておりません。ことしの5月の時点では、これが88名に減っておりますが、これは多分この差し押さえの効果か何かわかりませんが、こういう資格証の発行であります。

 こういう方々が病気やけがをしたときは、当然のことながら保険証が必要で、病院に行かなくてはなりません。こんなときは本人が申し出をすれば短期保険証が発行されるということになってはおります。こういう方々が多分納税相談に伺うと思うんですが、そのときの対応ですね、それはどのようになさっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 平成21年度の日田市の徴収体制というのがございまして、情報公開でとったわけですが、この中でどう書かれておるかと言いますと、平成20年度に386件差し押さえを行ったが徴収率向上に結びつけることができなかったと。だから、21年度は滞納処分をさらに強化して、特に給料や預貯金の差し押さえを重点に取り組むと。これまで差し押さえた不動産の公売、インターネットでの動産の公売を行う。納税課に新たに配置された職員に対しては、滞納整備指導員による徴収技術の向上に努めると。夜間や休日訪問などかなり強烈な徴収目標を掲げております。徴収に当たる人数は、職員1人、何人ぐらいで、職員は何名でこの徴収に当たっているのでしょうか。さらに平成21年度の財産差し押さえ状況の内訳をお伺いしたいと思います。

 次に、市営住宅減免についてであります。家賃減免については、私は幾度となく質問をしてまいりました。平成20年度12月の議会の中では、県や一部の市と制度の内容が違いますが、真に生活に困窮した入居者を救済する減免の考え方や在り方については、私どもの減免制度はより現実に沿った減免制度であると。これは部長の答弁でありました。

 同じような答弁を市長も行っておりますが、減免取扱要綱の見直しをやっております。収入不足額の見直しと減免率の改正を行い、平成21年度4月1日からこれが実施をされております。しかし、あくまでも生活保護基準がベースになっておりまして、大分県や他市のように政令月収というのが基準にはなっておりません。そのために非常に日田市だけが減免を受けられる方が少ないわけであります。一部改正をしておりますその理由に、社会情勢の変化と低所得者や失業者が急増した中で他市と比べて減免率が著しく日田市は今まで小さかったと。実情に合わなかったということを述べて、他市同様の減免率に改正をするとなっております。減免率の改正であります。住宅、市営住宅の滞納状況、減免を行った数字を平成18年度からお示しをいただきたいと思います。市長は、平成20年、同じ12月議会で、私は今の日田市の計算ではおかしくないと思っておりますと答えています。ただ、じゃあ市によってこんなに対応の差があったらおかしいということで、自分はそう思うと。最後のところの見直しを今しているところでございますと答弁をいたしております。他市同様の減免率改正、他市同様の減免基準に達しているのかお伺いをしたいと思います。

 最後に、屋形船の第三セクターの構想についてでありますが、三隈川のウ飼いと屋形船、これは日田市のシンボルであり、日田の観光になくてはならないものと考えております。昨年の9月議会で、市長は、屋形船も各旅館の管理からかえて、第三セクターなどで一括管理など考えていかなければいけないことではないかと、16番議員の質問に答えております。破綻が相次ぐ第三セクター、経営不振事業も多数であります。圧迫される自治体財政で負担は市民にすべてかぶさります。問題が続出でありますが、具体的な取り組みが始まっているのか、方向性をお伺いします。

 また今回予算が出ておりますまちづくり会社設立とリンクをしているのかどうか、ここについてもお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問は以上です。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から18番議員さんの御質問のうち、屋形船に関してお答えをさせていただきたいと思います。

 屋形船につきましては、ことしの第1回市議会定例会の市政執行の基本的な考え方の中で、今年度から新たに取り組む日田の活力創造プロジェクトの一つとして、その方向性について御説明させていただきました。議員も御指摘のように、三隈川に浮かびます屋形船は、全国に自慢できる魅力ある観光資源だと考えております。またウ飼いにつきましても岐阜の長良川、大洲の肱川とともに日本三大ウ飼いと言われておりまして、このウ飼いを楽しめる屋形船は、夜の三隈川の風情を醸し出すものとして私は全国に誇れるものであるというふうに考えております。

 しかしながら、現在この屋形船の稼働率が低い状況でございます。日田の観光振興の上から、この屋形船を大いに活用していくことが私は欠かせないことと考えております。現在、関係団体の皆さん等と協議を始めたところでございますが、私は昨年の9月定例議会で申し上げましたように、屋形船を各旅館の管理から切り離して、第三セクターなどで一括した管理をすることが屋形船の活用の範囲が広がり、またPRもしやすくなり、多くの皆さんにも利用してもらえることにつながるというふうに考えておりますし、ひいては日田観光の活性化にもつながると考えております。

 しかし、この屋形船の運航にかかわってこられていらっしゃる方の御理解がなければ、これは実現できないことであります。現在はこのようなことも含め、十分な理解と納得が得られるよう屋形船の利活用の促進と、どういう運営の在り方がよいか、協議を進めているところでございます。

 また本市の将来のまちづくりの在り方を考えていく上でまちづくり会社、これは必要な組織と考えております。このまちづくり会社の設立に向けた調査検討を進めているところではありますが、この会社は当然自立をしていかなければいけません。当然そのためには収益性が必要となります。したがいまして、仮にこの屋形船を会社組織として運営するというようなことになれば、まちづくり会社の収益事業と結びつけて考えていくこともできますので、そういうのも頭に置きながら、現在検討を重ねている状況でございます。

 私からは以上御答弁申し上げまして、残りにつきましては、担当部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは市税の徴収についてお答えをいたします。

 まず税の滞納処分に当たってでございますけども、納税者の実態把握はどのようにされているかについてでございます。市税の滞納処分については、地方税法が準用する国税徴収法第47条の規定により、督促状を発送して、その10日を経過した日までに納税がない場合は、滞納処分をしなければならないとされております。

 日田市における滞納処分に至るまでの経過といたしましては、督促状の納期限までに納税がない場合は、文書、電話、訪問など再三の納税折衝により、世帯構成や収入状況及び借入金等の生活状況の把握を行っております。

 また必要に応じ、預貯金や給与等の財産調査を実施いたしておりまして、その結果、税負担能力がありながら自主納付の意思の見られない場合は、既に完納している納税者との税の公平性を保つため滞納処分を行っておるところでございます。

 次に、納税相談の納税者への対応はどのように行っているかとの質問でございます。相談者への対応といたしましては、世帯の収入や支払いなどの生活状況を聞き取る中で、今後の納税が困難であれば、一時猶予の措置や、また分納の場合は毎月の生活費を除いてどれだけ納入できるかなどの具体的な相談に応じております。納税相談は業務時間内での対応のみではなく、電話や訪問などにより常時受けつけておるところでございます。特に国保税の滞納者につきましては、6月、9月、12月、3月の年4回特別相談日を設けております。相談内容が保険証の発行を伴う場合は、社会保険課と連携しながら対応しておるところでございます。

 次に、徴収に当たる職員数と職員1人当たりどのくらいの滞納件数を対応しているかとの御質問でございます。滞納者数は年間を通して変動いたしますが、平成22年3月末の市税、国保税、介護保険料の滞納者は、他の市町村に在住する方も含めまして6,776人でございます。そのうち分納による納税者は551人となっておりまして、実質の納税折衝が必要な滞納者は6,225人となっておりまして、納税係員は11名でございますので、1人当たり約565人を担当をいたしておるところでございます。

 仮に全滞納者に対し、毎月1回少額滞納については文書催告を中心に、長期滞納及び高額滞納につきましては電話や訪問により納税折衝した場合では、1日当たり約26人となります。また現状では、同世帯に複数の滞納者がいる場合も多く、世帯数で見ればかなり少なくなります。国保税の滞納世帯数は3,237世帯でございまして、1日の1人当たり約13世帯となります。

 次に、財産差し押さえ状況の内訳及び平成18年度からの執行停止件数の質問についてお答えをいたします。平成21年度の種類別滞納処分件数は、動産が32件、不動産が73件、預貯金が362件、給与が54件、国税還付金が123件、その他が9件の合計653件となっております。

 また平成18年度からの執行停止件数につきましては、平成18年度が128人の1,686件、平成19年度が119人の1,221件、平成20年度が155人の2,141件、平成21年度が358人の5,386件となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは屋形船の現在の関係者の方との協議とどんな取り組みを行っているかについてお答えをさせていただきます。

 具体的には、現在商工観光部内で検討会議を立ち上げまして協議をしているところでございますが、これまで日田旅館組合や船頭組合、鵜匠組合の皆さんと個別に屋形船の運航や三隈川の観光、そしてそれぞれの組合の現状や今後の課題などお伺いをしたところであります。現在関係者の皆様には年間の稼動状況などの報告をお願いをしているところでございますので、引き続き関係者の皆さんと協議を重ね、問題点等を集約をいたしまして、どうすれば魅力ある屋形船やウ飼いとして運営できるか、これから随時検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは御質問のありました市営住宅における住宅使用料の滞納状況等につきましてお答えいたします。

 最初に、平成18年度から平成21年度までの各年度の住宅使用料の滞納状況と減免制度の利用者の推移についてお答えいたします。平成18年度は、滞納者135人に対しまして、滞納額1,037万6,651円、平成19年度は、滞納者138人に対し、滞納額1,101万5,791円、平成20年度は、滞納者132人に対し、滞納額1,192万776円、平成21年度は、滞納者110人に対し、滞納額781万5,583円となっております。年々増加傾向にあったものが、平成21年度は減少の状況にございますものの、今後におきましても滞納額が膨らむ前に対応するなど、滞納整備に努めてまいりたいと考えております。

 また家賃の減免制度を利用した人数につきましては、平成18年度及び平成19年度においては0人でございます。回答はありません。平成20年度は3人、平成21年度では9人となっており、少しずつでございますが、利用者がふえている現状にあります。

 次に、日田市の減免基準は他市の減免基準と比較してどうかという御質問でございますが、近年の社会情勢の大きな変化により、低所得者や失業者が急増していることや、他市の減免状況を考慮して、平成21年4月1日施行により、日田市営住宅家賃減免取扱要綱の一部改正をいたしました。

 改正の内容につきましては、減額率の0.2から0.5までにおいて、それぞれの区分に応じた収入不足額を引き下げることによって収入不足額が改定前より低額であっても減額が大きくなるように改正したところでございます。改正前の減免基準では、収入不足額が6万円を超えなければ、減額率の上限である0.5が適用されなかったものを、6万円を3万円に引き下げることにより、収入不足額が3万円を超える場合でも減額率の上限である0.5が適用されることといたしました。

 同様に減額率の高い順に、減額率0.4については、収入不足額区分5万円を超え6万円以下を、2万円を超え3万円以下に引き下げ、減額率0.3については3万円を超え5万円以下を、1万円を超え2万円以下に、減額率0.2については、3万円以下を1万円以下へ引き下げる改正を行ったところでございます。

 日田市の減免制度における収入不足額の算定方法につきましては、入居者の総収入から生活保護基準に準じて算定する生活費を差し引いた不足額が出た場合、その収入不足額に応じて減額を行うものでございます。

 一方、他市の減免制度につきましては、入居者の総収入から、公的年金等控除額、給与所得額、あるいは扶養控除など各種控除を差し引いて算出した額に応じて減額を行うものでございます。

 改定後の減免基準で、他市と日田市の減額率を比べてみますと、他市の減免基準では、年金収入生活者の場合、年齢が65歳以上の方と65歳未満の方とでは、公的年金等控除額に差があるため、同じ年金収入で同程度の生活実態であるにもかかわらず、年齢により減額率に差が生じるときもあります。

 一方、日田市の減免基準では、公的年金等控除額を差し引かないため、減額率は変わることはございません。しかしながら収入金額が多くなると、他市が0.5の減額率のとき、日田市では減額率が0.4または0.3になる場合もあります。

 また給与所得者の場合、同じように各年代層において、給与所得や扶養人数などで他市と同じ減額率になるものもあれば、給与所得で一定の金額を超えると、日田市の減免基準では減額率が他市に比べ下がる場合もあります。このように収入の少ない入居者は他市と同じ減額率となり、収入が多くなると日田市のほうが減額率が低くなってまいります。しかしながら、日田市の減額制度につきましては、他市の基準で均衡を欠く部分があるのに対して、生活実態を反映した減額率となっております。

 日田市の減額規定の基本的な考えにつきましては、公営住宅法の運用指針や、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に基づいているところでございまして、収入が著しく低額である場合や、病気等で一時的に生活が困窮する場合、あるいは会社の倒産による場合などには、家賃の減免の対象になっております。

 その内容につきましては、生活保護基準で算出されました需要額を基礎としているもので、世帯の総収入金額と比較し、不足額が生じた場合について減免できるようになっており、生活実態に配慮した運用方法であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 再質問をいたします。

 まず最初に、市税の徴収についてでありますが、先ほど実態把握については、家族状況や財産状況、収入状況やいろんな預金、給料、借金なども把握しているという答弁でありました。

 先日、私のところに相談があったんですね。1,983円しかない預金を全部差し押さえているんですよ。涙ながらに訴えてきました。差し押さえをされた方は、リュウマチがひどくて、40歳代ですけれども、月に15日ぐらいしか働いてないんですね。わずかの収入しかないのに、1,983円残った。これ全部差し押さえられたものですから、もう米が買えないって言うんですよ。私は胸が痛みました。米が買えないって言うんですよ。これは、本当に生存権の侵害、やってはいけないことなんですね。

 20年の12月のときに、市長は法律は守ると答弁をしておられます。憲法25条、これをこの事例は侵害しております。これは差し押さえるべきではない財産なんですけれども、この事例について、市長が法律を守ると言ったその思い、答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 滞納処分の在り方については、先ほど部長が相談しましたいろんな納税相談もやった上だと思いますが、その案件について、どういうことでそうなったのか、ちょっと私、事情がわかりませんのでお答えのしようがございません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 事情がわからんのでお答え申し上げられないということでありますけれども、やはり前の12月の議会のときにも同じような事例があったんですよ。そのときは、もう覚えてないでしょうけれども、生活保護世帯の方に以前の国保の滞納があって、払えと督促が来まして、行ったら、財布の中150円しかなかったんですが、それを全部払った事例がありました。そのときに部長はどう答弁したかと言いますと、指導に問題があればこれは改めると答弁したんですよ。同じことが今回も起きております。事例がどうかわからんという同じ答弁です。同じ答弁をやってます。

 先ほど職員の数が11名ということで、1人は係長ですかね。実際実働される方は10名じゃないかなと思うんですが、一人の職員が約600名ぐらいの滞納者に今当たっているということですね。で、先ほど写真をお見せしたあれは10月から強制家宅捜索に入っておられて、不動産の差し押さえも初めてですね、今回。初めてですね。およそ大体20倍、20倍じゃなくて倍近い差し押さえをもらっておるようなんですね。21年度の徴収体制の指針をみますと、先ほど言ったように大変強烈な目標達成であります。

 こんな中で私は納税者の生活実態、こういうような、本当にもう1,983円しかないと。この方は15日しか働いてないわけですから、もうそんなに詳しく家族状況や収入状況、給料などを調べておるんであれば生活実態はわかってるはずなんですよ。だけど、そういう丁寧な滞納整理ですね、それをよくじっくり聞く余裕が私はないのじゃないかなという思いがしてますけど、そこはどうでしょうか、部長。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほどの登壇で御説明申し上げましたように、納税指導に当たっては、本当に預貯金、あるいは即座に納税できない場合は、担当課と、担当係といたしましては、納税指導をぜひとも十分に聞いて指導しておるということを伺っておりますし、今も1,983円ですか、この案件につきましては具体的にまた聞いてみないとわかりませんけれども、それに至るまでは、私は十分指導してきたというふうに思っております。

 それから、先ほど壇上で写真を掲げました案件でございますけれども、これについては高額の悪質滞納者というふうに扱うんですけども、昨年10月から強制執行いたしました。この案件を写しておられるわけでございまして、昨年度、21年度は9月から入りましたんですが、一応6件ほど強制執行に入りました。滞納金額が約1,500万ほどございます。その結果、強制徴収に入りまして差し押さえをいたしまして、その結果、納付された金額、それが約550万ほどお金が納めていただきました。

 また先ほどの動産関係ですね。これはネット公売をいたしました。ネット公売で約46万、合わせますと約600万が、1,500万の滞納額に対して600万ほど現金徴収できたわけですね。だから、このことをやってないと、1,500万というのはやはりそのまま残っていってるんですね。だから、そういった意味では、先ほどの写真そのものは本当に今でいう1,983円の方々の徴収をしているということじゃなくして、担税能力がありながら、かつ悪質で何度も何度もお願いをしながらも納めていただけない方、その方の徴収ということですので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 幾つかあるんですが、まず一つ、最初ですね、部長は私、職員がじっくり納税者と話す余裕がないんじゃないかという質問に対しては、ゆっくり話してると思うというふうにお答えしましたけれども、鎌倉市のこれは徴収に当たっている職員の話ですけれども、どうして払えないかということで事情をゆっくり聞いてるんですよ。よく聞くと、見かけはお家やらいいですけれどもね、多重債務だったと。この解決に至っていないということでその弁護士を紹介して、過払いがあって600万円戻ってきたので、それをすべて滞納整理に充てたと。あるいは、生活保護に引き継ぐことで執行停止の処分で、執行停止処分じゃなくて、執行停止で解決するというようなことをやってるわけですよ。今1,500万円の滞納のある人、550万円差し押さえで入ったと。ネットで46万と合わせて600万円入ったということですけれどもね、やはり本当に払いたくても払えないと、それから払えそうな雰囲気だけれども、よくよく聞いてみると多重債務があると、そういう個々人の事情ですね、それをゆっくり聞いて、そして整理して、同じ600万円でも随分違いますよ。

 先ほどですね、これは悪質滞納者だと言っておりましたけれども、滞納処分に当たって、滞納処分のやり方と言いますか、抑えてはいけないものがあるわけですね。それから捜索の権限と方法ということで、これは今回のこの強制家宅捜索というのは礼状なしに突然行けるわけですね。そうですね、強制執行ですから。通常、令状持っていきますけど、令状もなしにいきなり予告なし行っていいわけですよね。かなり強力な権限を持っていますので、相手のプライバシーを侵害するということもあるので、これは法律上でも相当慎重を期するということになっているわけであります。

 この写真、先ほどの写真を見る限り、屋根裏を見たり、冷蔵庫の中を見たり、それから押し入れの引き出しをあけたりとか、私、これ見て強制捜索というのは犯罪捜査ではないということになっているんですよね。そこらの考え方はどうですか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 家宅捜査に入る場合、これは法的には国税徴収法第75条に規定をされておりまして、地方税法もこれに準用しているわけなんですけども、差し押さえてはならないものという、ここに案件があるわけですね。例えば衣服とか、寝具ですね。あるいは家具、台所用具、畳、建具等々と、具体的なそういった要は日常生活ですね。日常生活に事欠くものについてはそういったものはだめですよとなっているわけですが。したがいまして、それ以外のものを担当職員、税務課のほうとしては差し押さえてきたと、そういった状況です。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 押さえていけないもの、今おっしゃった食料品は3日分は置いていかなくちゃいけないとかありますね、いろいろ。冷蔵庫の中あけたというのは、そこにお金が隠してあると思ったのでしょうか。お答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) その案件につきましては、私、直接聞いておりませんから、ちょっと答えにつきましては差し控えていただきます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) あの写真を、4月と5月、長くはっておったんですね。この写真を張るのは、これ市長が指示したんでしょうか。市長、お尋ねします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私が直接指示はいたしておりません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 直接指示はしていないということで、私は総務部長は知らないと、冷蔵庫あけたの知らないと言っても写真を見ればわかるじゃないですか。指示監督不行き届きではないですか。あのですね、人の冷蔵庫をあけるということは、非常にやるほうもつらいと思いますが、やられるほうもつらいですよね。もっとつらいですよね。こういうことをやって、しかもこの写真をはって、市民はどういう思いになっているのかですね。この写真はった意味というのは何なんでしょうね。部長、お尋ねします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) この写真は、やはり4月、5月はやはり出納整理期間、担当課といたしましては、やはり業務に万全を、あるいは目標に向かって努力しようという、係員のやはり鼓舞、すなわち一生懸命頑張ろうといった意味ではっておると。と同時に一方で言えば、納税者の方が来られて見るというケースもあろうかと思います。その中におきまして、やはり納税者の方は、市も頑張っているんだねと、そういった言葉もいただいたということもお聞きをいたしております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 市も頑張ってるがねと言う方もおるかもしれませんが、ほとんどの方が分納を自分はしてると。分納してて横見たら、写真があって、あなたはこの写真を見て、どうしますかというこの問いにね、本当に気分が悪いと。分納していることがどうも悪いんじゃないかというふうな、もう嫌がらせにしか見えないという意見が随分ありました。私、赤旗という新聞の折り込みに明るい日田というのを、ここにこの写真を載せましたら、はあもう日田市はひどいなって、大分県下でこんな写真まではって威圧しているところはないのではないかと、これが今の日田の市長さんの考え方なのかまで言っておりました。市長さんは、今僕は指示してないと、この写真がはっていたのは御存じでしたか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 写真をはってるというのは承知しておりませんでしたけど、滞納処分というのは、議員はやらないほうがいいとお考えかもしれませんけど、(「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ者あり)私はやっぱり税の公平性を保つためには必要なことでありますし、それに至るまでの職員もきちっと相談を受けたり事情を把握したりしているわけでありますから、そこは十分御理解賜りたいと思います。何も理由がないのに無理やり滞納処分をするというようなことには私はないと思いますんで、滞納処分をすることをやめなさいと言うんであれば、私はちょっといかがなものかなという思いはいたします。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私の質問にきちんと答えてください。私がいつ滞納処分がいけないと言いましたか。いけないとは言ってないんですよ。要はやり方です。それから写真をはって威圧するやり方、これはですね、市民に非常に納税者と職員との信頼関係、これが壊れていくんですよ。私は先ほど鎌倉市の職員のお話をしました。やはり徴収する職員の方と私は納税者との信頼関係、これが一番大事じゃないかと。そしてこれがやっぱり滞納事案の解決の道につながっていくんじゃないかというふうに思うんですが、そこ市長いかがですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まあそれはいろいろあろうかと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) いろいろあるということは信頼関係を壊してでも徴収をやりなさいと、滞納処分やりなさいということですか。具体的にきちんと答えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 写真を張ることが威嚇をして信頼関係をなくすことにつながるかどうかというのは、それですべて信頼関係が壊れるということにはならないと思いますし、やはり滞納処分というのは必要があれば私はする必要があると思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は、納税者と徴収する職員との信頼関係が必要かどうかということを伺っているわけです。端的に答えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 基本的には理解をいただいて納税してもらうのが私はいいことだというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私はやはりぜひ市長、だんだん態度が前の答弁と変わってきておりますけれども、やはり信頼関係を基礎に置くというやり方ですね、これをやるべきだというふうに、今市長もそれが基本だとおっしゃいましたので確認をいたします。

 納税相談でございますけれども、納税相談も去年の資格証の方、118名の中で、平成20年度で病気やけがになってけがをされて短期証をお受けになった方ですね。この方が20年度では7名、21年度では1名という発行というふうにお伺いしているんですけど、これも非常に低いですね。どうしてこういうことになるんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 資格証の発行につきましては、毎年10月に審査委員会を開いて行っております。当然審査委員会の中では税の徴収の担当課も含めまして協議を行っております。その中で協議の結果、1名になったという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) これも質問に答えてください。協議の結果じゃだめだったということなんですか、協議の結果。申請があったけれども、協議の結果、7名と1名になったということなんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 審査会の結果がそういう結果になったということでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) ちょっと違うんじゃないですか。確認して言ってますか。正確に答えていただきたいんですよ。この21年の1名という方は、実は私が窓口に請求に行った方です。12月議会のときに田主丸でけがをされて、肺を打って内出血されて、資格証の方で病院で治療を受けているんだけど、もうその治療受け切らないとね。どうしても短期証がないと病院に行けないという、この人一人なんですよ。私は、いろんな納税相談の方、こういう方々とお会いすることが多いんですが、やはり払ってくれ、払ってくれと言われるから払えないんですよね。国保税の所得の分布を見ますと、200万円以下という方が何と全体の8割なんですよ。8割以上ですよね。この方々が、しかも収入が、所得がゼロから33万という方が約4割を占めてます。こういう方が払いたいけど払えないと、こういう方々からやはり滞納したということで、病気になっても、けがになっていっても払えということは、これは本当にこのことが生存権の侵害だと思うんですがね、市長、いかがですか、ここは。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 払えないけど払えない方から無理やり払ってもらうことはできません。またその方の生活がどうなるかというのもきちっとやっぱり把握した上で、私は対応すべきだと思いますし、そういう対応を職員はしてくれているんじゃないかと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) そういう対応をしてないから7件と1件ということに、もう行きたくないって言うんです、納税相談にですね。ぜひ今市長さんがおっしゃった、払いたくても払えない方から無理やり税金を払え払えということはいかがかなというお話ね、それをやっぱりしっかりと職員にも指導をやってください。そして本当に日田市が福祉の増進を図るというのは、これは地方自治法に書かれておることですから、命を守るという地方自治法のこの趣旨をしっかり守るということを、市長さん、もう一度答弁いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 地方自治法もございますが、地方税法もございますんで、そういういろんな法律をもとに、私ども仕事をさせていただいております。ですから、個別の案件についてはよくよく払えない人から払ってくれと、無理やり言うんじゃなくて、まずはきちっと相談をした上でどうするか一緒に考えると、そういう対応をしていくようにこれから指導してまいります。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 次に、家賃減免でございますが、家賃減免に至る計算方法、これも大きな決定的な違いがあります。日田市の減免要綱を見ますと、まず給料収入は先ほど説明受けましたように、給料所得控除はない、しないんですね。年金も控除がなしですよ。したがいまして、しかも所得税法では非課税となっているものも全額収入とするというのが日田市の要綱ですね。先ほど部長答弁なさったようにそのとおりですよ。

 政令月収というのはどうかと言いますと、年金控除がきちんとあります。したがいまして、例えば年金が65歳以上の方で月額10万円だとしますと、ひとり暮らしの方の場合は、公的年金控除を引きますと所得はゼロになります。朝日ケ丘の県営住宅で築7年でいろいろ利便係数とか、いろんな計算方法が広さによって計算するとかね、4つの係数を掛けて計算するようになってますが、それで行きますと、所得はゼロですので、大分県や他市は家賃は5割減免で1万1,100円です。ところが日田市の場合はこれはもう減免の対象になりませんので2万2,200円ですよ。大きな違いがあります。で、現実に合ってるというようなことをよく言われておりましたが、昭和34年当時の公営住宅の減免の取り扱い、これがいまだに生活保護に基づく区分となっておるんですね。そこら辺でこれが昭和34年当時のものが現実に合ってるとお思いでしょうか、答弁ください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 以前のやり方については、私は把握しておりませんのではっきりわかりませんですけども、現在のやり方につきましては、日田市の仕方につきましては、あくまでも生活実態に応じて生活費を差し引いて控除をしているというやり方ですので、現実に一番沿ったやり方というふうに理解しております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) あのですね、この昭和37年当時のものが生活保護法の基準ということになってまして、このときはこの時代というのは白黒テレビがやっと出たころ。今ゲゲゲの女房があってますが、これがあのころの時代なんですね。これが現実的ではないです。だからほかの市やら県、大分県などが政令月収というやり方でやってるわけですよ、現実に合わないから。市長、どうですか。これ現実的と思いますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 以前からいろいろ議論がございますが、昭和37年当時のものがいまだに運用されているということは、これは古いからおかしいんじゃなくて、いまだに運用されているというところも考えてよろしいんじゃないかと思いますが。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) あのですね、私、実は国交省のイワタさんという方にお尋ねしました。減免制度についての考え方。こう言っておられました。昭和30年当時の大変古いものを使っていると。しかし、この家賃の減免、それから利便係数というのがございますね。これは平成18年に変更になったんですけれども、こういうものは本当に地方の裁量に任せると。だから、そこそこの地方が本当に現実に合ったやり方をやってるんだというふうに言っておりました。日田市だけがですね、他の市と違うちゅうことは、やっぱこれは変えないと、例えば大分県の県の県営住宅は、入居者の3割が今のこんな状況ですから減免の対象になってるんですよ。日田市はたった7件、この現実をやはり変えるべきです。これは部長、答弁してください。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 日田市のやり方については、昭和37年からということでございます。変わってないわけでございますけども、あくまでも公営住宅法に基づきまして、生活保護基準に準じて行っておりますので、私はこのやり方が一番生活の実態に応じてしているというやり方と思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 生活の実態に合ってないからですね、たった7件なんですよ。3割というね、よそは3割ぐらいあるんですよ。今のように厳しくなってくると、やはり滞納世帯がふえてくると思います。こんな中でやはり今の家賃の減免の制度は、根本的に見直すと、市長は他市と変化、隔たりがあるというのはいかがかなという答弁なさっておりましたけれども、他市と同様の減免基準、これはやはり市長もおかしいとお思いだったと思うんですが、今のお考えはいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 他市との違いはございますが、この国の示しております運用指針に基づいて日田市はやっておりますんで、その限りでは日田市の判断でいいんではないかと私は思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) なかなか話がかみ合いませんけれども、国の運用指針が問題があるので地方の裁量権に任せると、こうなっているんですね。裁量がないじゃないですか、日田市は。そこはどうなんですか。もう1回答弁ください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 国がみずから定めた運用指針が間違っていると、おかしいというのは私はちょっと理解できませんが、そういうことはないんじゃないかと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) もっと私は日田市は市民の生活実態を税の徴収にしてもそうです。家賃の減免にしてもそうです。もっともっと市民の生活実態に寄り添っていただきたい。その姿勢がありません。大変言葉では、弱者を真ん中にということをおっしゃってましたけれども、全然日田市は違うじゃないですか。私はそのことを指摘して次に行きます。

 屋形船の第三セクターの構想でございますけれども、これは船も30年、40年とたって、大変修繕費用もかかっておる。また新しく購入するにも設計図がないというようなことで500万円以上かかると、こういうことで、第三セクターに移行するということは、これは総務省も第三セクターの改革というガイドラインを発表しています。一人一人の旅館の方々への支援、ウ飼いの文化財としての、重要文化財としての指定、ここにしっかりと支援をすることが大事じゃないかと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、屋形船は先ほど申し上げましたように、日田の観光資源として全国に誇れるすばらしいものでありますから、これを活用していく方向を探っていきたいとそういうふうに思っているところです。



○議長(杉野義光君) 18番、時間になりました。

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○議長(杉野義光君) ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。23番 中野靖隆君。



◆23番(中野靖隆君) [登壇]

 通告に基づき、一般質問をいたします。

 いつまでたっても依然として景気の回復が望めない、本当に厳しい状況が続いております。私ども議会も行政も、日田市の将来像をどう描いていくのか、近い将来大変な時代が、時代の到来が予測をされるわけでありますが、そういう事態がないように早急に一体化した取り組みが必要ではなかろうかなというふうに考えております。

 株価も下落をし、回復の兆しも見えない、事業は不調のまま推移をしております。このままでは、税収の落ち込みは必至であります。市民の皆さんが安心して暮らせるような、そして将来を夢見ることができるような地域をつくることができないものか、喫緊の課題であるのではないでしょうか。商工会議所の市内企業景気動向調査によりましても、毎回一般質問で述べておりますが、21年度の状況は、全業種におきまして例年と全く変わらない、来期の業況判断に対しましても大変厳しい状況になっているというのが現状であります。

 このような状況の中、それぞれの企業・団体の継続した企業努力は当然のことでありますが、行政と業界、議会が一体となった取り組みが必要と思われます。過去に使われておりましたグローバルな発想からローカルな実行と、今こそこのグローバルな発想からローカルな実行により、地元企業の育成に今まで以上の支援が必要と考えられます。

 例えばプレミアム商品券の商品券に対する助成の継続、年間を通じて発売、利用できるような方法はないのか。公共工事におきましては、過去の委員長報告の中で何回も地元業者への発注と育成が付言、要望をされております。いろいろと厳しい、すべての業種が厳しい状態にあるわけでありますが、特に農業・林業も壊滅的な打撃を受けながら、今年度の国の予算につきましても大幅に削減をいたしております。このままでは農業後継者、全く不足をしてしまいます。そして高齢化がますます進むものと思われます。

 そこで、各担当部長に質問をさしていただきます。まず1点目に、岩澤重夫画伯の記念館の建設について答申が出されておりますが、その概要もしくは構想について説明をいただきたい。

 次に、農業政策につきまして、2点お伺いをいたします。第1点といたしましては、各地で圃場整備が行われております。日田市全体でどの程度進んでいるのか進捗状況を伺いたい。2点目は、平成22年度の水田助成について、日田市の見解をお伺いをいたします。この制度は、従来の転作部分に対する水田利活用持久力向上事業と、新規に水稲内の作付部分に対する助成であります米戸別所得補償モデル事業でありまして、この戸別所得補償モデル事業について、日田市に入ってくる通達はどういう形で入ってきているのか、そしてその通達を受けた日田市といたしましては、どう考えてとらえているのか見解を伺いたいと思います。

 次に、市街地における街路樹対策についてお伺いをいたします。市街地の国道・県道・市道におきまして、現在街路樹の状況はどうなっているのか把握ができていれば説明をお願いします。その中で問題になっている駅前周辺、中央通り周辺の対策はどうなっているのか、調査はできているのかお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁は市民の皆さんにわかりやすいように、中身のある答弁をお願いをいたします。答弁により必要があれば、自席より再質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から23番議員さんの御質問のうち、岩澤重夫画伯の記念館についてお答え申し上げます。

 昨年11月に急逝されました岩澤重夫画伯は、生前からふるさと日田への思いが大変強く、日展出品作品などをぜひ日田に残したいとの御遺志がございました。昨年12月、御遺族から所蔵作品の寄贈の申し出を受けたところでございまして、この御厚意に対しまして、画伯の貴重な作品を末永く適正に保存や展示する方法について検討いただくための諮問機関として、岩澤画伯の御子息であります岩澤有径氏や大分県立芸術会館の副館長、日田市の美術関係者など6名の委員によります岩澤重夫画伯作品保存検討委員会を4月に立ち上げたところでございます。

 これまで2回の委員会を開催し、作品の展示場所や保管場所等について協議をいただきましたが、画伯は日田市名誉市民であり、文化功労者、勲三等瑞宝章など数々の賞を受賞され、郷土出身の偉大な画家であることから、仮称岩澤重夫記念館として整備されることが寄贈される作品に報いるものであること、また場所につきましては、アクセスがよく、市内外から観光客を含めた多くの集客が見込めること、また岩澤画伯の生家の隣であること、保存や展示スペースの確保が可能であることなどから、クンチョウの酒蔵の一部を活用することが望ましいとの答申をいただいております。

 寄贈いただける作品につきましては、現在大型の作品や素描画、その他画伯がアトリエで愛用されていましたイーゼルや硯なども予定されております。御子息であります岩澤有径氏が内容について現在精査されておられるところであります。

 いずれにいたしましても、寄贈いただく作品の適正な管理はもとより、多くの市民の皆様や岩澤画伯のファンにごらんいただけるよう、いただいた答申を踏まえ、引き続きクンチョウの酒蔵を活用した記念館の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますんで、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは23番議員御質問の農業政策のうち、圃場整備の進捗状況と平成22年度水田助成についてお答えいたします。

 まず日田市における圃場整備の進捗状況でございますが、平成21年度末時点での農振農用地内の水田面積1,429ヘクタールのうち、整備済みの水田面積は793ヘクタールでありまして、整備率は55.5%でございます。また現在実施中の県営朝日地区ほ場整備事業の43.2ヘクタール、県営中山間総合整備事業で実施中の月出町の大石峠地区7.6ヘクタール、同じく天瀬町の出口地区15ヘクタールが完成いたしますと、整備率は60%になります。

 次に、平成22年度の水田助成についての御質問についてお答え申し上げます。

 本年度より新たに取り組まれます戸別所得補償モデル対策等につきましては、国からJA等で組織します日田市水田協議会へ通達が参るようになっております。日田市といたしましては、水田を作付する全農家約5,700戸のうち約2,900戸の農家の方が対象となりますことから、農家に対しましては申請を積極的に行うよう、事務を担当いたします日田市水田協議会と連携し、説明を行ってきたところでございます。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは御質問のありました市街地における街路樹対策についてお答えいたします。

 日田市における街路樹の状況につきましては、国県道関連では国道212号、国道386号、県道日田玖珠線の3路線と、市道関連では市道駅前隈線ほか7路線に、ケヤキ、クス、アメリカフウ、イチョウ、プラタナス、ツツジなどの高木、中低木、低木の植栽を行っております。街路樹の管理につきましては、枝の剪定や除草などを県では3路線を3工区に分けて、市では8路線を3工区に分けて、造園業者に発注を行っております。

 日田市では特に中心市街地であります市道駅前隈線や中央通り線などは日田駅南土地区画整理事業の整備から約30年が経過し、ケヤキなどの高木が大きくなり、沿線商店街のシンボルとして定着し、景観的に、また緑や日陰の提供など機能的にも優れている反面、成長に伴い、木の根が原因と思われる歩車道境界ブロックや植樹桝等の構造物の破損、タイル舗装の押し上げによる歩道の隆起により、歩行者の通行や側溝の清掃に支障を来している状況でございます。

 また周辺の建物にも接近し、枝が差しかかったり、落ち葉が屋根やといに堆積したり、近年はムクドリの大群がケヤキに飛来し、大量のふんや泣き声で周辺住民や市民にも大変な迷惑を掛けている状況から、平成20年度、21年度にかけまして、市道駅前隈線や、中央通り線のケヤキ等の高木の強剪定を行ったところでございます。

 このように木の枝の部分につきましては剪定等の対策は行えますが、木の根につきましては、簡単に処理できない状況でありましたが、近年高木の植栽時に根の張り出しを抑制する防止シートなども開発され、効果が見られる事例もございます。

 今後の対策としましては、平成13年に実施しましたサンリブ前の県道日田玖珠線の街路樹を含む歩道整備において、日田駅周辺歩道整備検討委員会を立ち上げて行ったことを参考にしながら、地元商店街を初め関係機関と協議を進め、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 再質問をさしていただきます。

 まず岩澤画伯の記念館について、これにつきましては私も従来から日田市には他の地域に誇れるような美術館も博物館もないということから、何とか構想を出してもらいたいなという気持ちは持っておりましたけど、今回寄贈されます予定の作品は、大変貴重なものであり、保存するためにも記念館等の建設は必要と考えてはおります。しかしながら、人口7万2,000の自治体で岩澤先生個人の記念館を建設をして、これを永久に存続をさせるということは大変難しい状況に将来なってくるのではなかろうかなということが危惧をされておりますが、その運営の方法については、どういうふうに考えているか、お尋ねをいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員の御指摘のとおり、市でこの記念館をずっと維持していく、どのくらいの経費がかかるかこれから試算をして、また議会にも提示していきながら御議論いただきたいと思っておりますが、厳しいものがあるかなという感じはいたしております。

 今県に美術館をつくろうという動きがありますんで、私もできればそこらあたりと何らかの関連がとれればいいなと思って、県のほうにも情報収集等をしているところでありますが、いずれにしろ今のところ県が日田に美術館をつくってくれるということはこれは現実的じゃありませんので、市でいろんな工夫をしながら、この仮称でございますが、岩澤記念館を存続させていく方策を見つけていきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 市長の気持ちもわからないでありませんけど、岩澤先生、この前金閣寺の壁画がテレビで放送があってましたけど、それほどすばらしい絵画でありますので、中国やヨーロッパみたいに何百年も何千年も保存できるようなことにしていかなければならないのかなというふうには感じております。

 一つの方法として、日田市には先哲と言われる人たちが数十人おられると思いますけども、せっかく将来に向けて存続をさせるようなものでなければならないということになりますと、先哲の記念館いう方法もあると思いますが、そういった先哲の方々を含めた美術館的な考え方はないのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回は岩澤画伯の御子息から絵画を御寄贈いただけるというところから検討を始めております。検討委員会の中でも、常設展だけでなくて、企画展ができるようなスペースもつくったほうがいいというようなお話も中に出ております。ですから、先哲を集めた総合的なものをつくるのではなくて、岩澤先生の記念館という形で進めていきたいと思っておりますが、中でもそういう企画展ができるスペースをとって、日田市の先哲であります方、また宇治山哲平先生とか後藤先生とか木下先生なんかいらっしゃいますんで、そういう先生の絵も折を見て展示をしていくと、そういうことで多くの人に楽しんでもらえるような企画も考えていったらどうかなと思っておるところであります。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) そういうことで、かなり多くの人の意見が、やはり総合的なもののほうがいいのではないですかといった意見も結構市内で出ておりますので、それも含めて今後の検討課題としていただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、圃場整備の関係でありますけど、日田市において約60%というものが近いうちに圃場整備ができ上がるということでありますが、その中で耕作放棄地になっているところが全体のどれぐらいあるのか、わかればちょっとお願いしたいと思いますが。



○議長(杉野義光君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(黒川清人君) お答えになるかどうかはっきりわかりませんけれども、一応農業委員会としてつかんでいる数値といたしまして農業センサスがございます。そのセンサスの数字でお答えさせていただきたいと思います。2005年でちょっと古いんでございますが、一応耕作経営耕地面積として2,437ヘクタール、そして耕作放棄地としまして241ヘクタール、約1割が耕作放棄地というふうな割合になっております。

 以上であります。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(杉野義光君) 挙手をお願いします。23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) ちょっと答弁が違うところが出たもんですけん。この圃場整備につきましては、大分県の在り方というのは、構造物をつくってはならないというようなことを全面に出して、石垣とかそういったものはほとんどつくられておりません。福岡県においては山間地につきましては石垣でのり面を上げて非常に景観も耕作もやりやすいような状況になっております。この圃場整備につきましては、車で言えば欠陥商品と言ってもいいのではないかなといった部分が結構あります。なぜかと言いますと、のり面、のり面が非常に高い。9メーターから10メーターののり面は至るところにあります。なぜこれが欠陥商品かと言いますと、今高齢化の時代で農家の主力は70歳前後という状況だろうと思うんですが、これが10年たちますと、80歳前後になってしまう。背中に草刈機を背負いながら、この急斜面ののりの草を切らなければならない、こういった作業が80歳前後の高齢化した人たちにできるのか。絶対に無理です、これは。

 そうなりますと、将来に向けて何らかのことを対策を考えておかないと、耕作放棄地はこれからますますふえていくのではなかろうかなという気がいたしております。これにつきまして何か考えたことが今あるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 御指摘のとおり、日田は以前は石垣の多い農地でありましたが、圃場整備によりまして、土羽工といいますか、石垣がほとんどなくなった圃場になっております。今御指摘のとおり、やはり高齢化が進む中でのり面の草刈りは大変な労力だと思っておるところでございます。

 そうした中で今現在中山間地域につきましては、約120カ所中山間地域の直接支払い制度ということで約1億円の助成をしながら、集落で農地を守っていただくとあわせて畦畔の草刈り等もしていただくというそういった制度を取り組んでいただいておりますので、ぜひそういった事業を御活用いただく中で、畦畔の維持管理に努めていただきたいと。

 また今小野地域で圃場整備、ほとんど完成いたしましたが、小野地域の中で約26ヘクタールですね、草が余り生えないような芝生を26ヘクタールで今植えております。その芝の効力といたしましては、普通の2割程度で作業量が済むという、そういったことも言われておりますし、そういった実績も上がっておりますので、ぜひ日田市内にも今後そういったものを広めてまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 私が今述べておりますことは、極端なところはです、川沿いの田んぼで、川から石垣がこのかもいぐらいあると。その上にのりがついとるということですから、今私が立っているところから天井ぐらいの高さまであるわけなんですよ。芝を張ってくれればいいですよ。どこの地域も中山間直接支払い制度を適用してもらえれば、その金でやれますけど、そういった指定をどうしても受けることができない地域というのがいっぱい市内にあるわけですよ。そういったところのほうが高齢化が先に進んでいくのではなかろうかなと。生コンで張ればいいものか、今部長が言いますように芝を張ればいいものかわかりませんけど、そういったものが今の農家で金を出してやる力が残っているのかなと僕は思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 御指摘のとおりと思っております。その件につきましては、県と関係機関とその対策については今後研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 検討していただけるということでありますから、今後に向けてよろしくお願いをしておきます。

 次に、水田の利活用についてお尋ねをいたします。

 この水田助成というものは、新しく今年度スタートしたモデル事業であります。農水省からの通達は水田協議会ということで、水田協議会と協議をしているということでありますが、大半の地域において、まだこの説明がなされていないということではなかろうかなと思います。チラシとかいったものは随分出てるんでしょうけど。

 この中身について、お尋ねをいたしますが、日田市の農家の平均耕作面積、水田に限ったものなんですけど、これについてはどれぐらい、一戸当たりがどれぐらいあるものか、ちょっとお尋ねをします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 水田にかかわります一戸当たりの平均と言いますか、一番多く持っている面積はやはり2反から3反の、20アールから30アールの農家が大半であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 平均的な2反から3反というのが一番多いということであれば、それが平均的なものになるんでしょうけど、もし仮に、仮に2反の農家がこのモデル事業に申請をした場合、もともとが37%の減反をしなければならないということになっておるわけですけど、2反の人が37%減反やりますと、7畝ちょっとが減反を、生産調整で減反をやるわけですけど、残りの1反2畝、これを作付をするということになります。この作付をした面積に戸別の補償を政府がしてもらえるということであれば皆喜んだはずです。ところが、1反2畝植えた。田んぼから1反をマイナスをして残りの2畝だけに戸別補償の金を支払いしましょうというのがこの制度と思いますけど、間違いないですかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) この戸別所得補償につきましては、1反当たり生産する経費ですねと、その米を売る差額が1万5,000円の赤字になるという計算になっておりまして、その赤字分の1万5,000円を補てんするという、国のほうが交付金で助成するということでございまして、自家保有米と言いますか、自分の家で食べる分につきましては売りませんので助成は出ませんけど、販売する分についての米に対して1反当たり1万5,000円という制度でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) そうなりますとですね、3反から4反ぐらいの人がこれは申請をしないと。もう面倒くさいわということになるわけですよ。そして、この市から地域に出てる説明書なんですけど、主食用米の作付面積から一律10アール差し引いた面積に対して支給をしますということになっておりますね、これは。全国のこれ非常に3反ぐらいではもうやりたくないということに農家がなるもんですから、全国で5月末の申請者は3割しかいない。わかってますか。新聞発表やってましたけども。そしてなおかつ共済に加入しなければこの対象にならないと。1反から、1反2畝植えて、2畝分の補償金もらってですよ、それから共済に加入をすると、1反2畝分で2,000円ぐらいかかるんじゃないですかね。それ引きますと、もうチャラですよ。何もない。そんな馬鹿な制度を日田市は黙って受け入れたのか、県や国に向けて一言も文句も言わずに受け入れて説明をして回っているのか、どうですか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) この制度につきましては、去年ですか、農水省のほうが発表いたしましたけど、日本の全農家が全部米をつくった場合には、今の米の価格の半額になるという試算が出ております。その中で多くの方が生産調整をやっていただいているんですが、生産調整をやっているお陰で全部つくっている方も高い価格で売れるということなんですよね。ですから、この制度自体はそういったものを是正するためにも国がこの制度を設けたということでございます。

 ちなみに日田市では、2反から3反と狭いわけでございますけど、大体試算いたしますと、この制度に対しましての助成金は約8,000万円ですね、日田市に入ってきますので、一戸一戸は小さいお金ではございますけど、日田市といたしましては、やはり農家の方に総額で約8,000万程度入ってきますから、この制度につきましては積極的に申請するよう農家のほうには推進を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) いろいろ苦しい答弁ですけども、2反3反ではもう申請せんほうが本当、本当言うたらこれ、いろいろ私も研究してみましたけど、どうもどう考えても納得の行かないような制度のようですので、もう少し検討をするように県に向けても国に向けても意見書ぐらいは行政から出していただきたいなというふうに思っております。

 そして、このモデル事業の中で、耕作放棄地を、これは減反の面積に、集団とか地区でやったときに、耕作放棄地がその地域の減反面積に入るのかどうかというのが問題でしょうけど、こういうのわかってますかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 耕作放棄地につきましてはこの制度には乗りませんけど、誓約書といいますか、2年、3年後にはそれを耕作放棄地を解消しますということがあれば、この制度に乗れるというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) いろいろと農業については、林業も一緒ですけど問題が数多くあります。しかしながら、何とかして地域の主力という状況になるまでつくり上げていかなくてはならないなというふうには考えておりますので、今後ともお願いをしておきます。

 そしてこれ、要望ですけども、もっともっと飼料米の促進を農業振興課、取り組んでもらいたいなと。それによって、この米というのは粉にして飼料にしてやれば、非常にいいものができるそうです。ぜひいろんな知恵を皆さんに貸していただきたいなというふうに思っております。

 次に、市街地における街路樹対策について今説明をいただきましたけど、これは私も歩きながらいろいろ見て回りましたけど、今極端に問題だなというのはケヤキだろうというふうに思っております。30年たてば小さいおはしぐらいのものが大きな大木になるんでしょうけど、それによって今部長が答弁いただきましたように、太くなり過ぎたために歩道の縁石等をもう押し出してしまっておるということで、地元の人たちはクリーン作戦等でボランティアで全員が出てきても水路のふたがもう全然開かないということで、無理に外してしまえば今度ははめることができないということで、もうやむを得ないから水路掃除はできないということになってしまうわけですけど、せっかく環境をこれほど日田市が打ち出しておりますので、できるだけ早く対策を講じていただいて、何らかの手を打ってもらいたい。

 しかし、考えてみますと、かなり大きな予算が必要ではなかろうかなというふうに思いますけども、どれぐらいかかるだろうという想定ができますか、部長。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 市街地の街路樹対策ということで、歩道等の損傷が激しい箇所が見受けられております。市街地におきます市道で、街路樹、特にケヤキでございますけれども、植栽されておりますのが、駅前隈線と言いまして、駅の前から国道386までの間でございます。この間が230メーターほどございます。それと中央通り線、旧岩田屋前からローソン、国道386号のローソンのところまでになりますけども、これが270メーターございます。計で約500メーターぐらいございますけども、その間が損傷が激しいということになっております。この間を車道の舗装、あるいは歩行者自転車道の舗装、それから側溝整備、歩車道境界ブロック、それから今一番原因となっておりますケヤキの根が横に張るということでございますので、横に張らないような防止シート、これは周囲を巻いて根を下に入れるというような効果がございますけども、そういった工事を全体にしますと、総事業費で、これ概算でございますけども、2億7,000万ほどかかる計算でございます。これにつきましては調査設計をした段階、あるいは関係機関と協議する中では多少の変動もあるかと思いますけども、多額な金額がかかるようなこととなっております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 大変大きな予算がかかってくるわけですけども、しかし予算ということで先送りするわけにもいかないでしょうから、できるだけ具体的にスケジュールを組んでいただいて、地元自治体、商店街との連携を密にしながら改良に取り組んでいただきたいなというふうにお願いをして質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明16日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時10分散会