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大分県 日田市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月23日−07号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月23日−07号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年第1回日田市議会定例会会議録  

第7号  

平成22年3月23日(火曜日)午後1時49分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質 疑
第3 討 論
第4 採 決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件


△日程第1 各委員会の審査結果報告


△日程第2 質 疑


△日程第3 討 論


△日程第4 採 決


△日程追加 議案上程(議案第70号)


△日程追加 提案理由の説明


△日程追加 質 疑


△日程追加 採 決


△日程追加 議案上程(議案第71号)


△日程追加 提案理由の説明


△日程追加 質 疑


△日程追加 採 決


△日程追加 意見書案上程(意見書案第1号)


△日程追加 提案理由の説明


△日程追加 質 疑


△日程追加 討 論


△日程追加 採 決


△日程追加 決 議(決議案第1号)


△日程追加 提案理由の説明


△日程追加 質 疑


△日程追加 討 論


△日程追加 採 決


△日程追加 議案上程(議員提出議案第1号)


△日程追加 採 決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後1時49分開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、請願の審査結果の報告を求めます。

 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) [登壇]

 ただいまから総務委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第1号、日田市月出山多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、平成18年3月末に閉校した日田市立月出山小学校の跡地を、都市と農村の交流を促進し、農山村地域の振興を図り、地域資源を生かした魅力あるふるさとづくりを推進するための拠点施設として、日田市月出山多目的交流館を設置するに当たり、所要の事項を定めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号、日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市の地域公共交通の活性化を図り、各種公共交通機関の連携を確保、促進することにより、公共交通機関を利用する者の利便性が向上することを目的として、夜明駅及び大鶴駅に、日田市公共交通拠点待合所を設置するに当たり、所要の事項を定めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号、日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、上津江地区の活性化及び地域発展に資するため、定住、移住、交流の希望者が長期入居または短期入居できる施設として上津江地区定住交流促進施設を設置するに当たり、所要の事項を定めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、この施設の現地調査を行いましたが、建物の周囲の清掃状況が適切とは言いがたいものであったため、入居者への指導を行うよう要望いたします。

 次に、議案第5号、日田市統計調査条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、統計法の全部改正に当たり、規定の整理を行うものであり、原案のとおり 可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号、日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、おおやま老松自治会中川原班が指定管理者となっている、大山町の老松コミュニティセンターについて、その利用状況を勘案し、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を導入すること、また、利用料金制を採用している各施設の利用料金を減免できる項目に指定管理者等を明記するとともに、営利目的で使用する場合は2倍の利用料金を限度額と定めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号、日田市営バスの設置、管理及び運行に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、日田市営上津江バスと日田市営中津江バスを統合し、運行の一体化を図ることで、より利便性の高い交通手段を目指すとともに、現在、日田バス株式会社が運行している路線の一部撤退に伴い、松原ダムから栃原間に新たにデマンド運行の路線を設置するために必要な措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、市内の周辺部においては、高齢者等の交通手段の確保が大変重要であります。定期券、回数券の販売促進等で多くの方に利用してもらい、より便利でより快適な交通手段となるよう要望いたします。

 次に、議案第8号、日田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申しあげます。

 本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行され、船員保険法及び地方公務員災害補償法の一部が改正されたため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号、日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、10年間据え置かれている保育園嘱託医の報酬について、国の基準額を考慮し、10%の引き上げを行うもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号、日田市職員等の旅費及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、平成22年2月1日付で旧矢部村が八女市に編入され、中津江振興局管内から八女市までの旅行行程が40キロ以上であるため、旅費の支給について所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号、日田市行政財産使用料条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、日田市観光案内所内の貸事務所について、近隣店舗における家賃との均衡を図るため、当該事務所の使用料を改定するとともに所要の改正を行うもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号、辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について申し上げます。

 本案は、旧羽田小学校跡地を高等教育機関等の利用を想定したセミナーハウスとして施設整備を行い、地域の振興を図るため、辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画を策定するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号、辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について申し上げます。

 本案は、旧伏木小学校跡地を地域住民の生活の利便性を向上し、定住を促進できる多目的交流施設として整備するため、辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画を策定するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。

 本案は、大石峠地区で圃場整備事業を実施することにあわせ道路整備を行うもので、市道大石峠中尾鹿倉線改良事業の事業費を増額変更するため、辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画を変更するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号、辺地(田代・小畑地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。

 本案は、市道田代線改良事業において、道路のり面保護のアンカー設置が必要となったことにより、事業費を増額するため、辺地(田代・小畑地域)に係る公共的施設の総合整備計画を変更するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計補正予算のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 まず、歳入の総額につきましては、対前年度当初予算比2.4%増の363億8,706万3,000円としております。

 そのうち、1款1項市民税では、昨今の経済不況を勘案し、個人市民税は2.4%の減、また法人市民税につきましても5.7%の減の見込みといたしております。2項の固定資産税、都市計画税につきましては土地価格の下落で減を見込んでおりますが、家屋の新増築による若干の増を見込んでおり、市税総額では74億5,700万円で、前年度と比較し7,404万1,000円の減を見込んでおります。

 税の徴収確保は年々厳しくなっておりますが、従来からの差し押さえに加え、悪質滞納者にはインターネットでの公売や家宅捜査を始めたことで効果が上がってきているとのことでありますので、これは評価いたすところでありますし、引き続き自主財源の確保、税の公平性という観点から、徴収率の向上に努められるよう要望いたします。

 次に、歳出について申し上げます。

 2款1項6目企画費のうち、青年海外派遣事業は、これからの日田市を担う青年をヨーロッパに派遣し、産業、経済、福祉、文化、歴史等を学び、国際化社会に対応した人材を育成するとともに、日田市の活性化及び振興と友好交流に寄与する事業として計上されているものであります。

 海外派遣事業につきましては、平成14年度まで行われましたが、今回の審議の中で、市の活性化に役立ったのか疑問であるとの意見があったところであります。

 本事業は、公費を使い学んでくるものであることを踏まえ、責任を持って行くべきであり、市の発展に資する効果の上がる事業としなければならないことを付言いたします。

 最後に、教育福祉委員会から14款1項予備費に2,600万円の増額要請がありましたので、増額後の予算額を7,600万円とする修正を行うことといたしました。

 以上、主な項目について申し上げ、本案は修正案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号、平成22年度日田市情報センター事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出をそれぞれ20億747万5,000円とするとともに、地方債について定めるものであります。

 事業の内容は、地域情報基盤整備事業の第2工区に係るセンター施設整備工事、伝送路施設整備工事が主なものであり、今回の工事が完了することで、KCVエリアを除く市内全域に市の光ファイバー網が敷設されることとなります。

 テレビのアナログ放送の終了時期が平成23年7月となっておりますが、平成21年度施工の第1工区では、自営柱設置における地権者の承諾に難航したところでもありますので、事業推進に遺漏のないよう要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号、日田市一般職員の給与に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、労働基準法の一部を改正する法律が公布され、時間外勤務における割増賃金率等が見直されたため、所要の措置を講ずるものであります。

 執行部からは、今回の措置は長時間労働を抑制するため、1カ月について60時間を超えて時間外勤務を行った場合は、現状の割増賃金率に25%を加えること、もしくは上乗せの割増賃金にかえて有給休暇を付与するものであるとの説明を受けたところであります。

 審議においては、この措置は公務においては残業の抑制にはならないのではないかとの意見が出されたところでありますが、労働基準法の一部改正に伴うものであることから、法の改定の趣旨を十分踏まえるよう付言し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号、日田市職員の退職手当に関する条例及び日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、退職手当の一層の適正化を図り、公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職手当に係る新たな支給制限及び返納の制度創設を目的とした国家公務員退職手当法の一部が改正されたため、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について申し上げます。

 両案は、一般職の職員の定年退職等の再任用に関し、所要の事項を定めるとともに、関係する条例の整備を行うものでありますが、平成13年に同条例の提案をした時に、当時の総務委員長報告での指摘事項である条例の運用についての詳細な部分は、今回も明快に示されておらず、行財政改革の大きな指標としての行政改革大綱が今年度までの計画となっており、来年度からの長期的な定員管理計画が示されていない状況での提案は、再任用が短時間勤務のため定数外とはいえ、嘱託、臨時職員の状況等もあり、受け入れられるものではありません。

 また、年金支給開始年齢の引き上げに伴うもので、再任用希望があるのであれば、希望に沿うべきではないのかとの意見もありましたが、現在の厳しい経済・雇用環境の中で住民の理解は得られにくい状況であることから、両案は賛成少数により、否決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号、日田市手数料条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、火入れに関する許可事務を移管するほか、火薬取締法に基づく事務が玖珠町及び九重町に権限委譲されることを受け、同事務を日田玖珠広域消防組合で共同処理を行うこととするため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号、日田玖珠広域消防組合規約の変更について申し上げます。

 本案は、議案第69号で申し上げた火薬取締法に基づく事務を日田玖珠広域消防組合で行うことについて、関係地方公共団体との協議を行うに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) [登壇]

 教育福祉委員会委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第4号咸宜園教育研究センターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして申し上げます。

 本案は、咸宜園や廣瀬淡窓等に関する調査研究及び関係資料の収集、公開等を行うことにより、その理解を深め、宜風の浸透を図ることをもって、教育、学術や文化の向上に寄与することを目的として、咸宜園教育研究センターを設置するに当たり、所要の事項を定めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、廣瀬淡窓の教育理念や魅力について、内外に情報発信を行うとともに、散逸した資料の収集に努め、学校教育、生涯学習につながるよう付言をいたします。

 また、他の日田市の先哲についても資料収集を行い、広く研究を行うよう申し添えます。

 次に、議案第12号、日田市保育の実施に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号、日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、市立保育園の指定管理者の候補者を選定する際に、あらかじめ意見聴取が必要な指定管理者選定委員会について、選定事務及び保育園経理の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、保育園の定員見直しについては、公立保育園においても増員を考えるべきではないかとの意見があったところであります。

 次に、議案第14号、日田市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、日田市老人福祉センターについて、施設整備の状況に応じたものとすること及び日田市津江老人福祉センターについて、指定管理者に管理させるに当たり、利用料金制を導入するため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号、日田市老人福祉施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、日田市津江老人福祉センターの管理を行わせる指定管理者を日田市社会福祉協議会に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号、日田市鯛生スポーツセンターの指定管理者の指定について申し上げます。

 本案も、さきに述べました法の規定に基づき、日田市鯛生スポーツセンターの指定管理者の指定について議会の議決を求めるもので、指定管理者を財団法人中津江村地球財団とするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 まず、3款2項3目在宅福祉費のうち軽度生活援助につきまして申し上げます。

 本事業は、平成22年度から1時間当たりの委託基準額1,500円を1,900円に改定することに伴い、利用者負担額が、1時間当たり300円から380円と増加するため「利用者負担の軽減が必要ではないか」との意見があったところであります。

 次に、援護を要する高齢者の宿泊施設につきまして申し上げます。

 先日、札幌市のグループホームで、入居者7名が焼死するという痛ましい火災が発生しておりますことから、いま一度、施設の点検を行い、安全対策に万全を期すよう要望いたします。

 次に、3款3項1目児童福祉総務費のうち障害児保育事業につきまして申し上げます。

 本事業では、発達障がいのある子供が対象となっていないことから、「市として受け入れに向けた取り組みが必要である」との意見があったところであります。

 次に、同じく児童福祉総務費のうち移動児童クラブにつきまして申し上げます。

 本事業は、放課後児童クラブ等が設置されていない校区に対し、児童厚生員2名が巡回して指導員業務を行い、設置推進を図るものであります。審査の中では「学校との連携が重要である」「指導員を育成することが事業効果につながる」などの意見があったところであり、さらなる子供の安全で健やかな居場所づくりに努めるよう要望いたします。

 次に、3款4項1目生活保護総務費に関連して、ケースワーカーの充足率について申し上げます。

 生活保護世帯は、近年、増加傾向にあることから、ケースワーカーの人員確保には遺漏のないよう要望いたします。

 次に、4款1項1目保健衛生総務費のうち、おおいた地域医療支援システム構築事業及び4款1項10目中核病院運営推進費のうち共同利用型病院運営事業につきまして申し上げます。

 両事業は、小児科医不足の解消や救急医療体制維持を目的に、大分県済生会日田病院に医師の派遣を行うものでありますが、市民の不安解消のため、消化器内科などの医師の確保については、積極的な働きかけを要望いたします。

 次に、4款1項1目保健衛生総務費のうち児童医療費助成事業つきまして申し上げます。

 本事業については、さきの12月定例会において、対象を中学生まで拡充する請願を採択したところであり、早急な対応を要望いたします。

 次に、4款1項2目母子保健費のうち乳幼児健康診査事業につきまして申し上げます。

 本事業は、近年、問題となっております児童虐待の発見、防止の機会となりますことから、未受診者への連絡等を十分に行うとともに、関係機関と連携した取り組みを要望いたします。

 また、5歳児健診については、精密検診や県の巡回相談で対応しておりますが、発達障がいの早期発見は、非常に重要でありますことから、さらなる充実を求めます。

 次に、4款1項3目健康増進費のうち女性特有のがん検診対策事業につきまして申し上げます。

 本事業は、子宮頸がん、乳がんの検診に無料クーポン券を発行し、受診率の向上、早期発見など、女性特有のがん対策を推進するものであります。

 子宮頸がんについては、昨年12月からワクチン接種が開始され、有効な予防策として期待されております。しかし、接種費用が、5万円近くかかるため「接種費用の助成について検討すべきである」との意見があったところであります。

 次に、10款5項3目地区公民館費のうち公民館運営検討事業につきまして申し上げます。

 本事業は、現在、指定管理者制度を導入し、公民館の運営を地域の団体に委託しているものの、さまざまな問題があるため、運営を行う組織及び公民館活動の在り方などを検討するものであります。

 検討に当たっては、今ある課題をしっかりと把握した上で見直しを行い、それぞれの地域の実情に合った公民館運営が行われるよう付言いたします。

 次に、10款5項6目文化財保護費のうち世界遺産登録推進事業について申し上げます。

 本事業は、咸宜園を水戸市の弘道館などとともに近世日本の学問・教育遺産群としての世界遺産登録に向けた取り組みを行うものであります。

 咸宜園は、豆田や隈の町並みと一体的に評価を受けているものであり、まちづくりを含めた歴史の掘り下げなどの取り組みが必要であります。

 また、世界遺産登録という大きな目標を持った事業でありますことから、さきに議案第4号で述べておりますように、関係する資料の収集に努め、市民一体となった取り組みを要望いたします。

 次に、10款6項3目給食センター費について申し上げます。

 給食センター及び各共同調理場における燃料費、光熱水費については、平成22年度からすべて公費負担とするものであります。

 保護者負担は据え置くとのことであり、給食の充実を図るよう付言いたします。

 なお、学校給食センターの運営ついては、安全でおいしい給食の提供に支障を来たすことのないよう要望いたします。

 次に、3款3項1目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金につきまして申し上げます。

 本事業は、幼稚園が併設する認可外保育施設と連携して、幼児教育と保育を提供する幼稚園型認定こども園の施設整備を計画している2園に対し、それぞれ1,300万円を市単独で補助する事業であります。

 認定こども園の設置については、昨年、市が設置の意向を示して以来、議会においてもさまざまな議論を重ねてきた問題であります。

 今回、どのような方針に基づいて予算計上されたのか。長期的な観点に立っての是非の判断また均衡のとれたものであるのか。議会が全会一致をもって採択した請願、意見書の重み等、あらゆる角度から審議した結果、行政、幼稚園、保育園、保護者などで十分な協議を行い、日田市の幼児教育、保育のあるべき姿、方向性を明確にした上で、本事業は判断されるべきであるとの観点から、お手元に配付いたしております委員会修正案のとおり、2,600万円の減額修正を行うことに多数をもって決定をいたしました。

 以上、議案第49号中、当委員会にかかる部分につきましては、多数をもって修正案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号、平成22年度日田市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、医療費の概算見込みによる計上であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、出産育児一時金及び葬祭費の見込みを過去3年の実績で行っていることについて「もっと長期の実績を用い、より正確な見込みを出すべきではないか」との意見があったところであります。

 次に、議案第51号、平成22年度日田市老人保健特別会計予算につきまして申し上げます。

 この会計は、平成22年度で廃止される予定で、過誤調整等の必要経費を計上するものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号、平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 本案は、後期高齢者医療広域連合会負担金、葬祭費助成金などの年度間に必要な予算を計上するものであり、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号、平成22年度日田市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、介護サービスや介護予防サービス等の諸費などを予算計上したものであり、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、施設入所待機者の不安にこたえるため、各施設の状況を把握し、市の窓口で状況を一元管理するシステムを構築し、入所の便宜を図る相談窓口を設置することはできないかとの意見の一致を見たところであります。

 次に、議案第54号、平成22年度日田市診療所事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、東渓診療所、上津江診療所事業に係るものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、継続審査となっておりました請願第6号、就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましては、種々議論いたしましたが、いま少し調査研究したいとの意見の一致を見ましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(菅田敏幸君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第15号、日田市飲料水水質検査条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、浄化センターで行っている水道未普及地域を対象とした飲料水水質検査について、検査項目を2項目追加し、10項目にするとともに、検査を民間検査機関で実施するに当たり、所要の措置を講ずるもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号、日田市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、道路交通法の一部改正に伴い、日田市違法駐車等の防止に関する条例の規定の整備を行うものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号、日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、前津江町地域活性化センターの利用形態の見直し等を行うことから、所要の措置を講ずるものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、施設の今後の利活用については、利用者の利便性を考慮した運用に努めるよう要望するものであります。

 次に、議案第18号、日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、日田市農林業地域住民活動施設の一部を無償譲渡するに当たり、所要の措置を講ずるものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今回は中津江村丸蔵生活改善センターほか10施設を無償譲渡するものであり、残り3施設についても地元と十分に協議し、早急に同様の手続きを行うよう要望するものであります。

 次に、議案第31号、日田市鯛生金山観光施設等の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、地方自治法第244条の2第6項により、現在、施設管理を委託している団体を、平成22年4月からの5年間、指定管理者として指定し、管理運営を行わせようとするものであり、次の要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 第三セクターである鯛生金山観光施設等については、過疎地域への定住や地域産業の育成、雇用確保など地域振興の目的で設立されたものですが、今後、その役割及び施設の譲渡等も含め、施設に対する市の関与の在り方など抜本的な見直しを検討するよう要望するものであります。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、執行部より詳細な説明を徴し、事業の必要性並びに今後の計画等について、慎重に審査をいたしました結果、次に述べます意見と要望を付し、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、4款1項8目環境保全費のうち、河川水質検査事業と三隈川泡対策事業について、関連がありますのであわせて申し上げます。

 河川水質検査事業については、本市の良好な河川環境を維持し、市民の安心した生活を確保するため、市内の30河川、41カ所の水質検査を定期的に行い、河川の水質状況を常時監視するものであります。

 また、三隈川泡対策事業については、三隈川に泡が発生することが多く、オイルフェンスの設置、泡の成分や原因究明等について関係機関と連携して調査分析を行うものであります。

 三隈川は、水郷ひたのシンボル的存在であり、市内の主要河川の汚濁は、観光にとってイメージダウンになりかねませんので、両事業で徹底した監視体制と原因究明を行うよう付言いたします。

 次に、4款2項5目バイオマス資源化センター管理費について申し上げます。この施設は、生ごみ、豚ふん尿などをまぜて発電し、堆肥、液肥をつくっている施設であります。旧日田市では、ほとんどの養豚業者が豚ふん尿をセンターに持ち込んでいますが、市内周辺部の業者については、運送費用等の経費がかかることから持ち込みがなされておりません。

 審査の中では、市内周辺部の養豚業者にも豚ふん尿の持ち込みをさせるために、市が助成を行うべきではとの意見があったところであります。また、松原・下筌ダムのアオコの発生にも影響しているのではないかという意見もあったところであります。河川の汚濁防止についても調査等を行い、十分な対策を講ずるよう要望するものであります。

 また、液肥栽培技術開発事業は、施設で発生するメタン発酵処理水を活用した野菜栽培を行うため、佐賀大学に栽培技術の開発を委託するものであり、今後の試験研究により、バイオマス液肥を用いたアイスプラント栽培の実用化に期待するものであります。

 次に、6款1項3目農業振興費のうち、強い農業づくり交付金について申し上げます。この交付金は、梨選果場の施設の老朽化に伴い、海外輸出やトレーサビリティーへの対応、また2品種同時選果の対応など、消費者の求める安全・安心な日田梨の供給と産地ブランド確立のための改修に対し助成を行うものであります。

 委員会としては、現地調査を行い、詳細な審議を行った結果、老朽化した施設ではコスト面で経費がかかるとともに、ふぐあいが生じた場合、迅速な対応ができないこともあるということから、今回の予算措置はやむを得ないとの意見の一致を見たところであります。また、今後は、日田梨のさらなる産地ブランド化に向けた取り組みを行うよう要望するものであります。

 次に、6款1項3目農業振興費のうち、地産地消拡大推進事業について申し上げます。本事業は、地産地消を推進するため、米粉の普及と学校給食用野菜の栽培を推進するものであります。現在、学校給食センターに持ち込まれている日田産農産物は、タマネギとゴボウが主な物であり、他の農産物の生産は少ないことから、さらに安心・安全な物を子供たちに提供できるよう、地産地消のさらなる推進を要望するものであります。

 次に、6款2項2目林業振興費のうち、水郷ひたの森林景観整備事業について申し上げます。本事業は、良好な森林景観が観光等の地域間交流の促進に大きな役割を担うことから、主要幹線道路等の間伐、枝打ち、伐竹、植栽など、森林の眺望景観整備を行うものであります。

 今後、市内観光地に通じる道路沿いの山林も整備を行っていくなど、本事業のさらなる拡大、推進を要望するものであります。

 また、林業振興費のうち、竹林再生支援事業について申し上げます。本事業は、竹林所有者の管理意識の減退や高齢化による管理不足に伴う放置竹林が増加しており、荒廃竹林を再生し、竹林整備の推進を図るため、県の森林づくり支援事業で竹粉砕機を購入するものであります。

 竹粉砕機については、森林組合等に管理委託を行う予定ですが、審査の中で、機械の貸し付けに当たり、適切な貸付料の設定を行うよう、市が統一した料金を提示すべきとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、7款1項2目商工業振興費のうち、まちづくり会社設立準備事業について申し上げます。中心市街地の活性化には、公共性と企業性を持つまちづくり会社等が重要な役割を担うため、設立に向けて設置準備協議会の発足や先進地の視察研修を行うものでありますが、収益の柱となる事業の検討に当たっては十分な検証を行い方向性を決定するよう付言し、実りある成果を期待するものであります。

 次に、7款1項2目商工業振興費のうち、地方卸売市場体制強化対策事業について申し上げます。総合卸売市場は、地域住民に対して青果、鮮魚等生鮮食料品を適正価格で安定的に供給するという食品流通の拠点施設であり、公共性の高い施設であるため、安定的かつ継続的な運営が求められており、今回、市場の開設に当たり支援を行うものであります。

 審査の過程で、市場の経営は健全なのか、加工部門の再開はするのかなどの意見があったところでありますが、委員会としては、公共性の高い総合卸売市場であることから、今後とも、市民への安心・安全な食料品の提供と市場の安定的な経営基盤確立のため、支援の充実を要望するものであります。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 建設委員長。



◎建設委員長、24番(嶋?健二君) [登壇]

 建設委員会の委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 初めに、議案第20号、日田市公園条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、中央公園の新設等に伴い、その名称及び所在地を定めようとするもので、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、簡易水道事業の既存施設の老朽化や水質の悪化等に伴う上水道事業及び他の簡易水道事業への統合を行うことにより、水道事業運営の効率化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。

 東部地区簡易水道につきましては、須ノ原、羽田、三池の水源を有しており、給水人口は平成20年度末で2,486人と、簡易水道事業の中において最も大きい規模となっておりますが、以前から濁度が基準値を大幅に上回る状況や水量不足が確認されております。これまでの市の対策として、東部地区簡易水道組合との協議、濁り水を排水しての井戸洗浄、ろ過池の砂の交換、他の水源からの一時的な供給などの改善を行ってきたものの、抜本的な解消には至っていない状況であります。また、新たな水源確保のため、平成16年、平成17年に電気探査及び試掘調査を東部地区において実施しましたが、水量不足と水温が高いため水道水として不適合との結果が出ております。

 このようなことから、安全で安定的な水道水の供給を図るため、上水道への統合はやむを得ない措置と認めるものの、審査の中では、地元説明会を早い時期に行い、統合への理解を得る必要があったのではないか。また、統合後の料金改定については、地元住民の理解が必要であるなどの意見が出されたところであり、今後においては地元住民に十分な理解が得られるよう誠意を持って対応することを付言し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号、日田市公園の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案は、新たに中央公園を初めとする14公園の管理につきまして、他の公園の指定管理者であります財団法人日田市市民サービス公社を指定管理者として指定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号、島内休憩所の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案は、平成19年7月より平成22年3月末までの間、島内休憩所の指定管理者として指定してきた島内振興協議会を引き続き指定管理者として指定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号、市道路線の廃止及び議案第36号、市道路線の認定につきまして申し上げます。

 まず、小切畑線、小切畑森の線、小切畑大久保線の3路線につきましては、市道野瀬部鎌手線を起点終点に連続する市道ですが、各路線の起点終点の見直しに伴い、2つの路線として新たに認定するため、一たん廃止をし、新路線として認定するものであります。

 次に、大久保線につきましては、平成10年度から平成17年度にかけて県営一般農道整備事業により、国道212号線を起点に市道野瀬部鎌手線を終点とする農道として整備され、平成20年6月に県から譲渡されたものです。この路線の中間付近には、ひびきの郷もあり通行量が多く、地域の基幹道路でもあるため、新路線として認定するものであります。

 その他の路線につきましても、現地調査を行うとともに、執行部から詳細に説明を徴した結果、市道の認定基準を満たしており、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算につきまして申し上げます。

 本案中、当委員会に審査の付託を受けました各部分につきまして、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査をいたしました結果、次に述べます意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、8款4項1目都市計画総務費のうち、天瀬温泉まちづくり事業につきまして申し上げます。本事業は、合併前の天瀬町において策定された天瀬温泉総合整備事業基本計画をもとに、平成19年度からの5カ年計画で、天ヶ瀬温泉のまちづくりに取り組んでいるものであります。

 新年度の主な事業として、桜滝への遊歩道整備を行うためJR久大本線の線路下の架道橋工事のほか、長年の案件でありました天瀬温泉福祉センター跡地の活用につきまして、用地購入をし、建物を取り壊した後、平成23年度に駐車場及びポケットパークの整備を行うものであります。また、観光コンサルタントの活用や社会実験事業を行っておりますが、より天ヶ瀬温泉地域の活性化を図るため、本事業の推進を期待するものであります。

 次に、8款4項3目公園管理費につきまして申し上げます。公園の管理につきましては、指定管理公園として66公園、その他の施設として48施設の管理委託を予定しております。平成22年度より事務の効率化を図るため、これまでシルバー人材センターや市内造園業者、地域の各種団体等に委託しておりました管理業務委託を、公園の指定管理者である財団法人日田市市民サービス公社に一括して委託し、当公社よりシルバー人材センター等に再委託を行うものであります。また、中央公園や萩尾公園多目的広場、河川広場に整備された芝生につきましては、芝刈り機等を購入し、本格的な管理業務がスタートするところであります。公園管理につきましては、指定管理者を定めているものの、公園数も多いことから、市といたしましても管理監督に十分努められるよう要望をいたします。

 次に、8款4項4目公園建設費のうち、ウッドコンビナート公園整備事業につきまして申し上げます。本事業は、ウッドコンビナート内に日田市土地開発公社が所有する公園用地を購入し、地域住民の交流や健康増進を図る場所として、安心して安全に利用できるよう近隣公園の整備を行うものであります。地元住民からは排水改善の要望等が寄せられていますことから、実施設計に当たっては地元住民と十分な協議を行い、施設整備を行うよう要望をいたします。

 次に、8款5項2目住宅建設費のうち、城内団地建替事業につきまして申し上げます。本事業は、市営住宅の建てかえ計画に基づき、城内住宅の建てかえに伴う工事に着手をするもので、第1期工事においては平成23年度までの2カ年を予定しており、206、207号の2棟12戸を解体し、新たに1棟20戸を建設するものであります。

 工事に当たっては、住民説明会を十分行うことはもとより、騒音・安全対策などには格段の配慮をするよう要望いたします。

 なお、土木費につきましては、地方道改修事業、公園建設事業を中心に予算総額45億3,748万6,000円を計上しており、対前年度比で11.9%の伸び率となっております。今回の増額予算は、地域経済の活性化に重点を置くものであり、迅速な事務処理を行い、早期に事業着手するとともに、発注の際には、市内の事業者に幅広く受注機会が与えられるように配慮するよう付言をいたします。

 次に、議案第55号、平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、東部地区簡易水道の上水道への統合並びに中央簡易水道の施設整備に伴う工事費のほか、各事業における年度間の執行額の計上であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号、平成22年度日田市給水施設事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、県道改良工事に伴う梛野地区給水施設の移設に伴う工事費及び年度間の施設管理等に必要な予算の計上が主なものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号、平成22年度日田市公共下水道事業特別会計予算、議案第58号、平成22年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算、議案第59号、平成22年度日田市農業集落排水事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 いずれの議案も、各事業における年度間の執行額の計上であり、事務事業の円滑な遂行を要望いたしまして、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、それぞれの事業において、今後の健全な事業運営を行う観点から、さらなる水洗化率の向上を図るため、未加入者への戸別訪問を実施する際には、より詳細な説明を行い、普及促進に努められるよう要望をいたします。

 次に、議案第60号、平成22年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本事業は、平成8年度で貸付事業を廃止して以来、貸付金の回収事業のみとなっております。しかし、平成20年度末の収入未済額が1億円を超えている状態となっていることから、未収金の徴収対策につきましては、これまで以上の努力を行うよう要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号、平成22年度日田市水道事業会計予算につきまして申し上げます。

 新年度は、給水戸数1万7,680戸、年間総給水量470万9,000立方メーター、1日平均給水量1万2,901立方メートルを業務の予定量として、年度間の執行額を計上するものであります。

 平成19年4月に、国から水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針が示されたことから、今年度は竹田浄水場に耐塩素性病原生物対策として紫外線処理設備の導入を行うものであります。当市においてはクリプトスポリジウムはいまだ発見されておりませんが、この病原生物に感染しますと腹痛、下痢等を起こす原因となることから、市民へ安全で安心な水の供給を行う上で必要な措置と認めるものであります。

 平成21年3月には日田市水道ビジョンが策定され、今後の日田市の水道事業の方向性が示されたところでありますが、水道事業の運営は市民生活に直接影響を及ぼすものであることから、これまで以上に健全経営に意を注ぎ、安定した上水の供給に努められるよう要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、すべての工事施工に際しましては、騒音、振動等の発生には十分留意をし、周囲の住環境に配慮するとともに、周辺の住民並びに工事関係者の安全管理に万全を期すよう要望いたしまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(溝口千壽君) [登壇]

 私ども議会運営委員会に審査の付託を受けておりました、請願第7号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願につきまして、審査の結果の報告を申し上げます。

 本請願は、さきの12月定例会に提出され、継続審議となっていたものであり、中小零細業者における家族従業者への対価の支払いが、現在の税法上では必要経費に算入されないため、その要因である所得税法第56条の廃止について意見書の提出を求めるものであり、審査の結果、全会一致をもって採択することに決定をいたしました。

 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(杉野義光君) それでは、各委員長の報告が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 教育福祉委員長に質問をいたします。

 この報告の中で述べられております、認定こども園に関してでございますが、議会が全会一致をもって採択した請願、意見書の重み、これをあらゆる角度から審議したということになっております。

 この議会が出しました意見書の中身を見てみますと、全会一致で審議した中身でございますが、まず保育料は市町村で決定しないと、認定こども園が決定するということに対する危惧、さらには企業参入の突破口になりかねず、混乱を招くおそれがあるという危惧、さらには、これは審議の中で出たことなんですが、とりあえず幼稚園型無認可の認定こども園をやり、今後は幼保連携型の保育園認可となっていくのかどうか、そういう審議があったのか。こういうことになれば、この意見書の中では、地域の実情をしっかり踏まえて慎重な審議のもとということで全会一致になっておりますので、この部分がどういう審議になったのかお尋ねしたいと思います。

 さらに、委員長報告の中では、多数をもって決定をしたという、修正に対して決定をしたということが述べられておりますが、私どもは途中経過の中で、委員会では全会一致で修正を行うことになったということを伺いました。これが多数になっていった経緯をお伺いしたいと思います。

 それから5番目でございますが、本会議の一般質疑の中で、民間保育園連盟が三者協議にのらなかったという市長が答弁をしたことで、それに民間保育園連盟が抗議をしておりますが、こういう審議はされたのか。また、そのされておれば、その事実関係については、どのような協議になっていったのか、その5点についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 5点質問があったと思いますが、まず議会でのいわゆる請願、意見書についての全会一致で採択した、その重み、こういうことについては、本当に我々の議会としてのそういう市民の声でもあるというふうに意見が大勢を占めました。そういう審議をした中で、保育料については、幼稚園型の認定こども園では、それを実施する事業者、いわゆるそれをやる認定こども園が決定するということになっておりますので、それについてもかなりの議論がありました。

 とりわけそういう中では、保育料もさることながら、保育料についても行政としてはある程度の指導はするということでございましたけれども、定員について30人ということでございますが、保育に欠ける子、欠けない子についてもそこで預かることができますけれども、保育に欠けない子供については保育料のみで運営をしなければなりませんので、非常に事業者としては苦しいんではないかと。保育に欠ける子は保育料と安心こども基金からの事業費を受けられるわけですから、そういう保育に欠ける子を中心にするというようなこともあるのではないかというようなこともありまして、行政の意見を求めました。行政としては、そういう偏ったような保育行政はしないように指導していくということでございましたが、そういう確定したものでは、そういうことが確実に指導することが行政としての指導価値が、成果が上げられるというような答弁はありませんでした。

 それから次は、企業が参入するということではなかったかと思いますが、これは、そういう事実もあるということで、日田市においてはそういうものがあるかどうかという論議は余りありませんでした。

 それから次は、一応とりあえずは幼稚園型の認定こども園ということになって、将来的には幼保連携型の認定こども園に移行するということにつきまして、どのような議論があったかということだったと思いますけれども、この件につきましては、幼稚園型の認定こども園ということは、幼保連携型に移行するという一応条件設定みたいな一つということで、国も法律で決められておるわけでありまして、そういう幼稚園型の認定こども園を認可するためには、近い将来、幼保連携型に進むということがなければ認可はおりないと理解しておりますけれども、そういうことについて、どういうふうに考えるかということについて行政のほうの答弁を求めましたけれども、行政としては、そういう2園から希望は出ておるということで、そういう実際にやるかどうかとか、そういうことについては、これからの話であるということでありました。

 また、そういう全体についての話し合いもあったかということだろうと思いますけれども、今後どういう方向に日田市の幼児教育、保育をやっていくかということについては、どれだけの論議があったろうかということについても意見が出ましたけれども、そういう話し合いは今までになかったというふうに、いうことでございまして、これは5番目か何かにありましたが、市長のそういう話し合いに参加しなかったということにつながりますので、その点についてもまた触れてみたいと思います。

 それから、あと多数をもって、この修正案が決定したという経緯について、これは一度委員会では確かに全会一致でありましたんで、私はそういうふうになったと発表しましたけれども、次の日だったと思いますが、修正案にはもう反対であるということが出ましたので、これは本会議に上程するまで変更というものもこれはできるわけで、それはそれとして委員会で議論をしたわけですが、そういうことについての反対の明確な理由というものも述べてくださいというようなこともありまして、待機児童の解消につなげるために、あるいは預ける側にとってみれば選択肢がふえるというようなことについて、それと、予備費につきましては5,000万円今上がっていますけれども、この5,000万円の性格と2,600万円の性格というのが違うと、理由があるわけでありまして、あえてそういう修正案を出すことについて、今度は委員会でまた開きまして議論がしたわけでありますが、この予算、市長の提案した予算について問題があるということになれば、第一義的には、議会と市長が話し合って妥当な方策をするというのが第一義であろうと思います。

 しかし、この認定こども園についての一般質問ですか、これは私を含めてたしか5人の方が質問したと思いますが、そういう流れの中で、市長はこれに応ずるつもりはないということが明確になりましたので、これは話し合いはもうできないと判断をいたしました。そうすれば、どういうふうなことがある。これで終わってしまったんでは、市長に意見を聞いただけに終わってしまうと。これが、そういう問題を取り上げる、市長が予算措置をしたことについて取り上げるということについての意味、これは重要案件でなければ、そういうことはいたしません。それは常識的なことでありますけれども、これを、ならば、あとはどういうふうにするかということにつきましては、もう意見の修正案を出すしかないということになりまして、その修正案を出すことについての理解というものをしていただくために、いろいろな論議をいたしましたけれども、理解をしていただけなかったということで、賛成多数ということになったわけであります。賛成多数といいますけれども、中の状況は、委員会では1人の修正案に反対でございました。

 それから、あともう一つは、その市長の答弁の中で、保育園側が説明会に参加しなかったためというような答弁がありましたことにつきましては、抗議文を出したというのは承知をしております。私も、それは大変な委員会としても問題であると。保育園としても、そういう話し合いの場に参加しなかったということでありましたから、保育園の参加しなかったと市長が、そういうことで今度の予算措置をしたということを言われましたので、本当にそうなのか、事実関係を委員会でも取り上げました。

 その中で、参加しなかったというのではなくて、呼びかけの期間について、2日後にはそういうものを開きたいということでしたけれども、保育園もたくさんの連絡するところが多いんで、しましたところ、もう半分以上は予定が決まっておるんで、別な日にしてくれないかと、そういうことをしたと。そして、文書で出してほしいということを言ったと。それから、もう一つの話し合いをするからということで一応したけれども、保育園としては、そういうことなら幼稚園も含めて、保育園と一緒に説明をしてくださいと、そういうことだったけれども、別々に説明をしたいという行政の意向でありましたので、それが一応できなかったということが一つ。

 それからもう一つは、今度、今までは幼保連携型でずっと議論をしてまいりました。しかし、今度、無認可、認可外の幼稚園型ということで予算措置をされましたので、その件に関して説明をしたいということもありましたけれども、もうつくることが決まったことについての説明は受けられないと。これは当然であろうと思いますけれども。今後、幼稚園や保育園はどういうふうにしたらいいかという話し合いをしてほしいという請願を保育園は出しておるのであって、もう決まったことについての説明とかいうんじゃないんじゃないですかというようなことを申したということを聞きまして、今度はもうそれは一方的になりますので、行政としてはどういうふうに一応この答弁をしたかと、どういうふうに考えているかということを一応聞きましたところ、行政としても話し合いをするということについては、期間、話し合いする時期、あるいは内容について、あるいはもっとどういうふうに幼児教育をするかということについての話し合いについてのまだ配慮すべき点があったと。幼稚園が拒否したりしたということはないという事実を答弁としていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 最後の部分ですが、幼稚園が拒否じゃなくて、保育園が拒否した事実はなかったということで、だと思います。

 私の質問の中で、最初の部分で、保育料の部分ですけれども、県が認可するということで、保育料は定員がなんか30人で、保育に欠けない子と欠ける子ということで、定員が30人という、委員長がお話されておりましたが、保育に欠けない子が30人のうち何人で、欠けない子が何人で、保育に欠ける子が何人なのかということをお尋ねしたいのと。

 それから、保育料が非常に高くならないように市が指導していくというような答弁があったというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、県が認可をするということになれば、市の指導は非常にこれは届きにくいというのが一般的であります。この部分で、本当に的確な保育料の指導ができるのかどうか、そこをお伺いしたいと、そういう議論がどういうふうにそこら辺がなっていったのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、非常に近い将来、幼保連携型に国も進めているので、近い将来、移らなければ認可ができないのではないかみたいなことで、行政からははっきりした答弁というか、お話はなかったということでございますけれども、もし認可、幼保連携型に移行していくということになった場合には、議会で決議をいたしました地域性を十分に考えていくとか、踏まえるとか、実情、慎重な審議をしていくということが、議会決議になっておりますので、そういうことをどこでどのように今後していくということに議論がなっていったのかということについても、再度お伺いをしたいと思います。

 それから、1人の方がこの修正案に反対であったということで、その方の反対の理由としては、待機児童の解消や予算の組み替えの問題もありますが、選択肢がふえるというのが今度の修正に対する反対の意見でございますが、一つには、日田市には待機児童はいないということは私ども何度も何度も聞いて確認をとっておりますが、その部分と、それから、選択肢がふえるという部分につきましては、今の18ですか、認可保育所がございまして、保育に欠ける子は十分にそこで今やっておられると、160人の定員をふやしたけれども、これ以上、私たちをふやしたいというのにも、日田市が応えなかったということを私どもは聞いておりますが、そういうことであれば、もうこれ以上保育園が必要なのかと。むしろ、この決議にも、意見書にもありますように、幼稚園、そして、保育園両方がうまく運営ができるようにしっかりと日田市が支援をしてほしいという、その部分のほうがむしろ大事ではないかというふうに思うんですが、そこらではどういう議論になったのかお伺いをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) まず、1番目の質問の中で、幼稚園型に移行するときに、どういう話し合いがあったのかということが一つ。最初は何やったですかね。(「定員30名の割り振りであります」と呼ぶ者あり)わかりました。30名の割り振りに、内容については、大体3分の1ぐらいが保育に欠けない子供たちと、3分の2が保育に欠ける子供と、そういう内容で指導したいと。もし保育に欠けない子供については、そういう安心こども基金からのそういう事業費というものはこないわけですから、当然、保育に欠ける子供に偏るんではないかということの質問もしましたけれど、そういうことはないように、厳重にそれはやりたいと。保育料につきましても、やはり現在の保育園がやっているような、それに特別高くするとか安くするとかないようにしたいということでございますが、そのことについて実際にそういう効力はあるかということについては全くわからないということでございました。

 その次に、幼稚園型から幼保連携型に移行する際に、行政として、どういう計画があったのかというようなことだったですかね。それは、一応そういう中で、やはり幼保連携型に移ることについてのやっぱり、これは事業者が直接県に申請すればいいことであって、直接日田市がこれにする問題でありませんが、今後の移ることについては、やっぱり十分な計画がなされなければならないと思いますが、その件についても、一応余り明確な答弁はありませんでした。

 ちょっと質問の内容については、まともに答えてますかね。ちょっと多いもんですから、あと一つは、あと待機児童の問題で、本当に待機児童というものについてないということに答え、そういう待機児童の問題も議論いたしました。その中で、国の言う待機児童は確かに日田市にはない。今度160名の定員増加ということをやった後も、やっぱり何人かの保育に欠ける子供さんたちがいるけれども、これは、もうそこに預けたいという保育園があるけれども、いっぱいなんで、空くのを待っているとかという、何といいましょうか、希望待機といいましょうか、そういう言葉は適当かどうかわかりませんが、そういう子供さんたちばかりであると。そういうことでございました。

 そして、そういう選択肢がふえるという理由もございましたけれども、これは一般論ではそうなると思います。委員会の中で出た意見は、一般論でいえば確かに保育園がふえることは選択肢がふえることでありますが、じゃあ、日田市ではどうであるとかいうことを、そういうことについても、一応論議をいたしましたけれども、やはりそういうことについての意見がさまざまに出た中では余り一般論だけでしかの答弁しかなかったということでございます。

 それから、一応保育園についての、ふやさねばならないとかいうこともあったんですけれども、その点についても一応今まで抑えてきたということもあったろうと思います。そういう議論もされましたけれども、最終的には痛みを伴ってでもそういうことをやりますという意思表示をいたしまして、そういう方向で今進んでおるということで、その中に報告にも触れましたけれども、公立保育園でも定員をふやしてもいいんじゃないかというような意見もあったところでございます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) ほかにございませんか。20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 総務委員長にお尋ねします。議案第49号、平成22年度一般会計予算のうち、14款1項の予備費についてお伺いをいたします。

 今回の予備費は、教育福祉委員会のほうから2,600万の要望があり増額という形になっております。予備費というのは、本来ならば、年度じゅうに予期しがたいことによる発生とか、また、そういうところから歳出するための予備費はそういうところの経費ではないかなと思います。総合勘案したときに、今回の教育福祉委員会からの2,600万円については、いささか予備費の目的から一脱するものではないかなと思いますが、その辺について、総務委員会の中でどう審査されたのかお伺いします。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) 予備費について、答える必要何もないと思います。きちっとしたことで、2款1項6目の説明しましたとおり、ただ、あえてもうきちっとしてますので、どうしてそういう質問が出るのか不思議でなりませんが、総務委員会としてはきちっと出しておるわけでありますから、何か違うところの話をここへ持ってくるようになりますので、お答えすることはできません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 総務委員長にお伺いいたします。議案65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備についてお伺いいたします。

 委員長報告では、両案ともに賛成少数により否決という決定というふうにお伺い今いたしました。賛成少数ということでございますけども、採決に至ったその状況、結果、どういう形の採決が行われて、その結果はどうなったかということをお知らせ願いたいと思います。

 それから、この再任用制度ですけども、市の職員が60歳以降、定年を迎えた後、退職後のことになりますけども、実際に職員に対して受け取る退職金の金額とか、いわゆる60歳以降の共済年金の支給、60歳から65歳の間に対して支給があるのかないのか、あるとすればどういう金額なのか。また、退職金の平均的な金額等当然出たんじゃないかなと思いますので、その辺のことについてお伺いしたいと思います。

 それから、あと3点目ですけども、こういう再任用制度をとれば、当然臨時というよりも、再任用された職員に給与を払わないといけないんです。この給与の財政負担についてはどのように行政から説明があったのか。

 それと、最後ですけども、当然給与等をめぐって、今月もAERAという雑誌に自治体の給与と民間の給与の差とかいう問題が出てきましたけども、いわゆる日田市内の民間との賃金格差、委員長報告の中には、現在の厳しい経済、雇用環境とかありましたけども、市内における官民格差とかについての意見がどのように出たか、4点お願いいたします。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) 採決はそのとおりで、大変申しわけありませんが、その中で少数ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、もちろんこの再任用につきましては、いろんな問題等があります。この再任用というのは、実は時間外手当とかいろんなある中で、今、全国的に、その時間外というのが別個におきまして、全国の中で92%という自治体が加入しておる。大分県下では、日田市と加入をしていないのが杵築でしたか、佐伯でしたか、もう2市があるそうであります。そういう部分で法的な肩並べという意味と、今、川崎議員言われたとおりに、こういう厳しい状況の中で、また、一遍やめた人がまたこちらに新しく採用するわけですから、そしてまた、その間、共済という退職金の中身の、僕はよく知りません。ただ、しかし、約十二、三万ぐらい月、そのときちょっと調べましたら、年間百四、五十万ではないかなという答弁でありました。退職金プラス、その年金が5年間。

 しかしながら、この点のいろんな意見の中に、じゃあ、その共済年金が、それぐらいで、もちろん退職金としては当たり前といえば当たり前のことでありますので、退職金は別として、それから、5年間の、私は個人的な見解として、65歳の定年延長にはなるなと、なるんではないか(「個人の意見ではなくて、委員会の意見」と呼ぶ者あり)その一つのあれではないかなという思いがありましたので、その中で、その共済ということもいろんな意見が出たことは間違いない。

 それから、年金の裏打ちは、はっきりいって、新しく採用するもんで、その金額をどっから持ってくるということは詳しく調べてはいません。

 民間との格差におきましては、それは今言われるとおり、非常に優遇というか、非常に厚いなというような思いは意見として数多く出たわけであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) まず採決の結果でありますけども、私が所属している議員さんに伺ったところ、賛成少数ということですけども、3対3で同数になり、委員長採決で、判断で4対3になったというふうに伺っておりますけども、それは事実でしょうか。いや、事実かどうかをおっしゃってもらえばいい。

 それから、その財政負担について、財政支援というか、財政負担については具体的な数字は出なかったということでよろしいのでしょうか。

 それから、定年を迎えた後、共済年金、今12万から13万という、資料を見ますと、大体約160万円が退職後毎年支給されるようになってます。65歳以降は満額支給という形で聞いております。それに間違いなかったのかどうか。

 それから、平均的な市の退職金、これについて当然行政から出たんじゃないかなと思いますけど、この金額についてどのように聞かれてますか。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) お答えします。今3対3というのは、それは違います。それは、先ほど来、私、はっきりこれ載ってませんけど、あえて言いますが、予備費については入れるか入れないときの採決であります。そして、採決詳しく言わにゃいかんのであれば、4対2です。

 それから、年間150、160万は委員会でもきちっとした話が出ました。ただ、平均的金額は、そのときに話出たことは、大体これからこれぐらいのもんじゃないかなというような話は出ました。

 以上です。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 教育福祉委員長に質問をいたします。内容は、認定こども園の設置につきまして2,600万円減額修正となっているという報告がありましたが、子供たちにとっても、保護者にとっても保育園、幼稚園、これはともに非常に大切などうしても必要な施設でありますが、将来に向けて、双方が共存・共栄できる方策等について、委員会として具体的な議論があったのかどうか、まず1点をお尋ねをいたします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 委員会としても、やはり子供たちのためには、保育も大事だし、幼児教育である幼稚園も大事であると、そういう施設が安心して子供を預けるためには、やはりそういう経営面も含めて大事であるという意見の一致はあります。今後どういうふうにしたら、それをうまく共存・共栄のもとに、精神のもとにやっていけるかという具体案について、教育福祉委員会としては特別やったわけではありません。多少の意見は出たところでありますが、これは、委員長報告にしているとおりでございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) 次に、2点目といたしましては、もう皆さん周知のとおりに、今大変な不況下にあるわけでありますが、景気の回復についても、先行きが全く見えないという状況の中で、保護者の皆さん方は共稼ぎをしなければどうしても家庭の経済を支えることができないという意見が数多く出ております。今まで多くの子育て支援の施策が打ち出されておりますが、少子化傾向については歯どめがかからない。いつでも安心して子供を預けることができる状況をつくることが、なぜできないのか。少子化の原因はこれでないだろうかというふうに考えるわけですが、これについて、委員会としては将来に向けてどういう方向づけができたのか、もしできておればお伺いをいたします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 一応質問の趣旨がはっきりと理解できなかったんですけれども、委員長報告の全体としてというふうに受けとめれば、そういう今後少子化とかということについても、やはり意見が出たところでございますけれども、そういうことについてどういう議論があったかということについては、これは、どこの問題のどこの項目についての質問かちょっと私としては受けとめかねますので、お答えすることはできません。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 議案第65号並びに66号について質問させていただきます。この再任用に関する条例制定等についてですけれども、総務委員長にお尋ねいたしますが、その審議の中で市としては今緊急雇用対策等をやっております。民間企業の事業者へ雇用の確保、あるいは促進を働きかける側というふうになっております。民間企業においても、退職者の再雇用ということを、できる範囲であろうとは思いますけども、一生懸命努めていただいている、そういった企業があります。

 こういったところに、市としては、やはり雇用についてもお願いをする立場であろうかと思いますけれども、今回のこの再任用、そういったことに関連して、市も1個の地域の中では事業者というふうになろうかと思いますが、そういった考えからお尋ねしますけど、そうした市としての事業者という形の責任を民間企業だけに押しつけて、そういった指導をする立場の中で、そういった責任が果たせるのかというふうな思いがあります。こういった議論、その協議の中で、総務委員会の協議の中でこういった協議をなされているのかどうかお尋ねします。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) その案件につきましても、十分討議しました。討論しました。今言われるように、日田市も一つの事業者である。だから、再任用よりも、新しい高卒なり大卒をことしは非常に就職難なそうであります。よく御存じと思いますから、そういうことも十分討論した結果でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) もう一点お尋ねします。先ほどの総務委員長の御答弁の中で、全国で92%がこの再任用については事務化されているというふうなことでございました。この状況を、この日田市議会としてどういうふうに見るのか、そこら辺について、再度総務委員長にお尋ねします。



○議長(杉野義光君) 総務委員長。



◎総務委員長、2番(大久保征雄君) そのことについては、法的に再任用の自治体がどれぐらいあるかということをしたわけです。そうしますと92%やっておると。大分県では、まだ県下では全然その法律はあるけれども実施はしておりません。それは、やはり今日田市と佐伯ではないかということを言っておりました。

 しかしながら、ほかの市は全くそれをやっていないわけですね。ということは、やはり景気の動向を見てそれをやっておるんじゃないかなというような思いであろうかということでありましたので、その意見もいろんな話の中に出た後ということです。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 教育福祉委員長に質問いたします。請願第6号の就学前のすべての子どもと教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願についてでございます。これについては、前回議会で継続審議となっておりましたが、今回も再度継続審査ということになっておりますが、種々の議論をしたということですが、どのような審査をした上での継続となったのかについてお伺いいたします。

 これは、先ほどから議論が出てます認定こども園についての議論とまさに重複するものでありますので、そのあたりも絡めてお答えください。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 今度も請願6号につきまして、一応継続審査をお願いしておるわけでございますが、どういう議論があったのかという質問だったと思います。この請願につきましては、一応内容的には幼保連携型の認定こども園についての請願で、ずっと議論をしてきた中でこういう請願が上がってまいりました。今回の認定こども園につきましては、認定こども園ということはつきますけれども、その内容が全く異なる、前の幼保連携型は安心こども基金も使える部分もあって、かなり金額も大きな事業になるということで論議をしましたけれども、今回、そういう支援もなく認可外の幼稚園型という予算が計上されましたんで、これとの関係はどうであるんだと。全く関係のないということはないであろうということで、これを一応結論づけるということはなかなか難しいと。やはりこの幼児教育、保育の重要性から考えると、もう少し審査、調査をしたほうがいいという意見の一致を見たところでございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今度のその施設整備費を外すところになったところが、もうそのあたりの幼児教育、保育のあるべき姿、方向性を明確にした上でということでの今なってないということでありますが、教育福祉委員会の中で、委員の中での議論はそのあたりどのような形でその将来性、あるべき姿を考えてあるのか、そのあたりの議論は具体的にどのようになされたのかについて質問いたします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) あるべき姿というのを、私たちの委員会の中でどういうふうに方向づけるかということを議論するまでのそういう時間、期間的なものもありませんでしたし、また、短時間のうちにそういうことを結論が出るような問題でもありません。それだけ重要な事柄と思っておりますから、これは行政がやっぱり主導となって、やっぱりそういう今後の日田市においての幼児教育、保育をどうあるべきかということを真剣に考えて、保護者も含めてということで書いてありますけれども、委員長報告として、そこにも強く盛り込んで、その趣旨で書いたわけであります。委員会として、どういう方向性がなければならないかということも多少は議論になりましたけれども、それよりも、まずは、こういう事業は話し合いこそ大事であると。そういうことを進めた上で、その結果、こういう事業をやりますという決定がなされるべきということが主となったということでございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 教育福祉委員長にお尋ねいたします。先ほどからの件です。聞いてても大変不明なとこも多くても大変な論議であったと思いますが、保育所連盟の方が言っていることと、市長の言っていることはそごしてると。こういう状態になって、なぜこれが修正で上がってくるのか。なぜ否決という考えの意見はなかったのかお伺いします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) 単なる否決となりますと、やはりなぜ否決するのかと、そういうことは全く抜けてしまいます。やはり、先ほど申しましたように、こういう問題が生じる、予算案としての問題であるならば、そういうまず、先ほど申しましたように、話し合いということが一番と思いますけれども、この否決をするのでなく、修正案ということに、出すことによって、さまざまな見解が生まれ、理解を市民の皆さん方も得ることができると。まず、何よりも、議会の行政に対するチェック機関としての役割という重要性を考えた場合には、この修正案が最適と判断したからでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) いろんな問題を見れば、そういう意見が全然なかったというのが少しあれなんですけど、そうやった面から見れば、今後、じゃあ、意見の求め方として、まずして、修正じゃなくて、委員長提言、委員長の付言で強く付言するという方法もあったというふうに考えられますが、そういうお考えはなかったのか再度お伺いします。



○議長(杉野義光君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、14番(高瀬敏明君) そういうことはございました。強く付言する、あるいは予算をこのまま上げて執行を停止するとかいうことも出ましたけれども、現状、流れからいきまして、そういうことを上げるだけで終わる日田市の行政の姿勢ではないと委員会は判断したからでございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ここで20分間休憩いたします。午後4時15分から再開いたします。

──────────────○──────────────

午後3時57分休憩

午後4時17分再開

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては、通告がありますので、私から指名いたします。

 まず、反対討論を17番 菅田敏幸君。



◎17番(菅田敏幸君) [登壇]

 議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正についてであります。今回、議会で提出されております中で、この議案の中で、東部簡易水道を廃止し、4月から日田市水道事業に加える条例一部が出ております。このことに対して異議を唱えるものであります。

 提出議案の理由、あるいは先ほど建設委員長の報告に対しては理解をするものであります。しかしながら、今回の議案提出の前の手続に問題があったと私は言わざるを得ません。今回の条例の一部改正には理解するものの、先ほど言ったとおり、議会提出する前に関係住民の理解をとるべきだったんじゃないでしょうか。関係住民に対して全く前触れもなく、いきなり議案提出は納得できません。こうした議案提出は、私も議員歴が長いんですが初めてのケースであり、こうしたやり方に疑問を述べたいと思います。

 まず、住民に対して説明会を開催して、住民との合意形成をやって、その後に議会に議案提出であれば納得もいたしますが、それが議会ルールといいますか、民主主義ではないでしょうか。それとも、市民に直接影響があっても、そのことに対しては全く無視して議案提出してもよいのでしょうか、疑いたくなる議案であります。

 本議会開会後、私たち議員から指摘があって、慌てて住民説明会を開催するなど、議案に対する認識の甘さがあったものと感じております。

 そこで、この議案に対して反対の意思をしなくてはならないという理由であります。よって、議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について、反対であります。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 次に、賛成討論を8番 大谷敏彰君。



◎8番(大谷敏彰君) [登壇]

 賛成の討論を述べます。議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算につきましては、教育福祉委員長報告にありますように、修正案に賛成する立場から討論をするとともに、一般会計の中でその他の問題についても指摘をしておきたいと思います。

 まず、今回の予算審議における最大の問題は、市民との関係者の大きな関心事であります、この認定こども園の設置の補助金が予算に計上されていることでございます。議会での論議の中で認定こども園は、市が責任を持つ制度ではなくなるため、保護者と施設の直接の契約に伴って、保育料や入園についてさまざまな問題があることや、子供の給食では、調理室の設置についてあいまいな基準であることなど、問題が明らかになっております。

 このような点につきまして、市長自身も議会の答弁で問題があると認めてまいりました。国が進めようとしているこのような制度は、公的な保育体制の形骸化につながることが懸念され、今後この分野に企業が進出してくる条件整備になりかねません。

 このような認定こども園が待機者がいない本市の地域の実情から見て必要かという点でも問題があります。にもかかわらず、行政は導入ありきの立場で進めてきたことは極めて重大であります。したがって、議会としては、全会一致をもって市や県に慎重な対応を求めてきたところでございます。

 この問題に対して、市はパブリックコメントで市民の意見を求めておりますけれども、その結果は、反対や問題ありと、こういう指摘の意見は277件で、賛成の立場と思われるものは、わずかに二、三件でございます。

 議会の予算審議の中でも、今回できた日田市次世代育成支援計画などでは、認定こども園については、今後の検討課題であるとしておるのに、既に予算をつけてあります。保育に欠けない子供の住民ニーズがどこにどのようにあるかについて実態をつかんでいないこと、仮に施設をつくっても、運営費補助の保障がないために、子供によって安全で質の高い保育ができない可能性があること等々問題がございます。にもかかわらず、市は今予算で補助金をつけようと強行しようとしておりますけれども、このような行政運営は、今後の市の保育行政に重大な支障を来します。したがって、予算額2,600万円を削除し、一たん予備費に組み替えをする委員会の修正案は適当な措置として賛同するものでございます。

 一般会計につきましては、その他の部分について簡潔に問題点を指摘しておきます。

 3款2項3目高齢者在宅福祉サービス事業では、22年度からホームヘルパーの確保のために委託費を引き上げることは必要でありますけれども、一律20%の個人の利用料としているために、1時間当たり300円が380円と、27%の引き上げとなっております。平均利用は1時間半で、週2回、月8回となりますと、高齢者にとって大きな負担になります。他の市町村の200円台と比べてみましても、際立って高くなっているために見直しが必要ではないでしょうか。

 3款1項7目人権同和対策費では、日田市部落解放同盟への団体補助金460万円は、県下の他市の状況や市内の他の団体と比較しても断トツに多い状況は依然として変わっておりません。減額の方向で検討するという以前の執行部の答弁がなおざりになっております。公平・公正な行政運営とこういう点から見ても問題であります。

 以上、問題点を指摘して、初めに申し上げたとおり、修正案に賛成する討論といたします。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を18番 矢野美智子君。



◎18番(矢野美智子君) [登壇]

 議会のルール上、討論が入り混じることをお許しください。反対討論いたします。議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正についてと、議案第55号、平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算について、関連をしておりますので、同時に討論をいたします。

 議案第21号でございます。この条例の一部改正は、東部地区簡易水道事業を上水事業の給水区域に移し、川辺、引野、田ノ原地区の簡易水道事業を統合するというものであります。

 簡易水道事業は、大きくは使用料と一般会計、市債で予算化されております。今回の改正により上水道の給水が開始されれば、水道料金の値上げとなります。あわせて一般財源からの繰り入れはこの分減額となります。これは、受益者負担をふやすことになり、約2,500人の方々に影響が出ます。この条例の地域説明会でも、水道料金の値上げを危惧する声が出ております。今、約3億円の簡易水道一般財源投入がございますが、今後、この条例改正によりまして、1億5,000万円に減らされるという説明がございました。1億5,000万円が受益者負担となるわけであります。

 先ほど17番議員からも反対討論がございましたが、このような重大な問題を条例提案後に議員から指摘を受けて、慌てて住民説明会を開くことなど、住民無視も甚だしい限りであります。到底この条例案を認めるわけにはまいりません。

 また、議案第55号、平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算におきましては、東部地区簡易水道事業の統合するための整備事業として、上水道に切りかえる工事を1億4,880万円計上されているため、両議案に反対でございます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 次に、賛成討論を、25番 ?瀬 剛君。



◎25番(?瀬剛君) [登壇]

 私は、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定についてと、議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について、原案賛成とする立場での理解を求めます。

 本案は、平成13年12月議会に県下の全自治体において提案され、日田市議会では理解が得られずに廃案になった条例であります。

 この条例の制定の理由にありますように、日本における企業で働く労働者、公務労働者で働く者すべての労働者が等しく高齢者社会を迎える中で、国が、総務省、厚生労働省ですが、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため改正されるもので、これまでの退職時における雇用制度から、公務員でいえば、国家公務員に準じ、新たな再任制度に移行するだけのものであります。地方公務員法第24条3項では、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与の事情を考慮して定めなくてはならないとしています。

 再任用職員の給与についても、既に再任用を決めています県下の自治体、県下では14市中2市、日田、佐伯が条例制定がなされていません。全国の自治体に準ずることから、等しくなくてはならないというふうに思っております。

 企業においても、従業員30人以上の規模別では、実施済み割合を見ても95.7%となっています。日田市内を見ても、115社中110社、95.7%となっております。残りの企業についても、平成21年、厚生労働省が実施していない会社については、高齢者等職業安定対策基本方針の通知を行い、強く指導を行っているところであります。

 その方針は、平成21年度から平成24年度までの4年間を対象期間として策定がなされています。その内容では、高齢者の雇用の機会の増大の目標においては、公的年金の支給開始年齢の引き上げも踏まえ、平成25年3月末までにすべての企業において確実に65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止、高年齢者雇用確保の措置のいずれかの措置が講じられるようにするとともに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を平成25年3月まで普及するよう強く求めております。

 行政指導を行う機関が、再任用に関する条例が改正されないで企業に対して指導ができないのではないでしょうか。この再任用の条例制定は、時期は熟していると考え、今回の制定は理解の得られる状況と判断をいたします。

 今回もまた廃案となれば、次期の議会以降も毎回毎回続けて提出しなければならないのではないかとも判断しております。早期の制定の必要性があるということもつけ加えておきます。

 あわせて、現在特に公的領域を重視した雇用の確保もまた重要となっていること、今日ほど福祉、医療、教育、環境などの潜在的な成長産業を育成し、安定的な雇用を創出していかなくてはならないとも思っております。

 社会福祉職場、保育所職場、公民館職場、消防職員の待遇改善や公的領域全体の職場の組成についても、行政も責任を持たなくてはなりません。古い言葉となりますが、行政の分野では、ゆりかごから墓場まで、生まれてから亡くなるまででございますが、多くの多様な職場を抱えております。そのための市役所全体の業務、仕事に応じた適正な人員配置が大事ではないでしょうか。市役所関連職場に働くすべての皆さんの再任用もこれから考えなくてはならないことを要望して、討論といたします。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を、10番 飯田茂男君。



◎10番(飯田茂男君) [登壇]

 私は、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算に対する修正案について反対討論を行います。

 この修正案は、原案の中の歳出3款3項1目19節に予算計上されております認定こども園施設整備費補助金2,600万円を削減し、14款予備費にその同額を移そうとするものです。

 予備費の使途は、本来突発的な出費に備えるものであり、政策的な経費への充当にはなじまないものとされており、これにより認定こども園施設整備費補助金の予算は、実質的に抹消されることになります。この認定こども園施設整備費補助金は、市内の幼稚園2園が現在の施設に定員30人の認可外の保育園を併設し、幼稚園型認定こども園の設置に向けた準備として施設の整備を行おうとしているものに対し、その一部を1園につき1,300万円を上限とし、事業費の2分の1を市が支援しようとしているものです。

 市内には現在、民間の私立保育園14園、公設保育園12園があります。これまで民間保育園側と日田市との間で保育園の定員管理をしてきた中で、市内の保育に欠ける子の総人数に対し、それを受け入れる保育園の延べ定員数は、その総人数を満たしており、日田市に待機児はいないとされる中で、中心部から周辺部にまで点在する保育園の位置的な状況から、通園距離や、また複数の対象児童を抱える家庭などの事情により施設を選ばざるを得ない状況が見られ、結果として待機児童となっている現状があります。

 これらの現状を酌んで私立保育園は、経営面ではマイナスとなるにもかかわらず、新年度から合計160名の定員増員をし、その解消に取り組んでもらえることになりました。これは子育て支援の面からも大きな負担を背負っていただくということであり、その努力に深く感謝を申し上げなければなりません。

 しかし、それでもまだ新年度の保育園入園手続段階では94名の子供が定員からあふれたということです。そのうちの42名は、転出や保護者が職を失ったことなどにより申請が取り下げられ、現在52名の保育に欠ける子が待機児となっております。

 今回の幼稚園型認定こども園は、今の制度では幼稚園にも保育園にも通園できない3歳未満児の保育に欠ける子とともに、待機児となっている保育に欠ける子も受け入れられる施設となります。

 家庭では、出産を終えて働きたいという主婦がふえています。厳しい家計の経済環境と雇用情勢の中、地域内外を問わず職場を求め、働くことで家庭を支えたいと願う方々がいます。幼児を抱え、その就職活動でさえままならない状況も聞かれます。また、国内では、育児によるストレスを原因とする家庭内での幼児虐待などの事例も多く発生していることも御案内のとおりです。

 今回の幼稚園型認定こども園の施設整備は、既存の保育施設とともに、これらの多くの課題を緩和し、また解消する受け皿としての充実が期待できるものと考えます。

 また、現段階では、この幼稚園型認定こども園につきましては、すぐに幼保連携型認定こども園への移行を申請するものではなく、市議会が採択した意見書の内容を厳守することについては確認をしたところであります。幼保連携型への移行は、それが課題となったとき、その時点で意見書を尊重し、協議の中で理解が得られるということを前提とすると確認をいたしました。

 今度のこの予算案では、今の目の前の子供たちをどう育てるのか、その保護者をどう支援するのかが問われています。幼保の共存共栄、そのための十分な協議も必要なことではありますが、私たちはすべての子供の最善の利益を最優先に考えなければなりません。子供は地域の宝、少子化対策、子育て支援の面から、何をおいてもその大切な子供たちに行政の援助の光が平等に行き渡るように、その環境の整備を急がなければなりません。

 以上の理由により、実質的に幼稚園型認定こども園の施設整備に向けた補助金の予算計上の見送りを図る議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算に対する修正案に反対をいたします。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を、5番 羽野武男君。



◎5番(羽野武男君) [登壇]

 私は、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算に対する修正案に対する反対討論を行います。

 まず、申し上げておきたいことは、認定こども園は、幼保連携型にしろ幼稚園型にしろ、希望者は自由に認定申請することができ、その認定は県知事が行う制度であるということであります。

 そのことを前提にして、私はこの間、制度上の課題について一般質問を含めて指摘をしてきたところであります。以降、認定こども園に関する意見書の採択など、当初の状況からは大きく変化してきているのが現状であります。

 その一例で、まず幼保連携型から幼稚園型への変更となっております。このことについては、保育に欠けない3歳未満児の入所が可能となり、サービスとしては拡大されるという現状となっております。また、引き続いて保育に欠けない3歳未満児の定数確保についても継続ということを市当局については意思表示をしているところであります。

 課題とされていた調理場の設置など、認定こども園の課題解消に向けた設置者としての努力が認められているということであります。また、幼保連携型の認定についても、意見書を踏まえて保育園や幼稚園等の協議が必要であるとしていることも一つあります。

 そのほか、保育園が行う予定となっております、増設しないままでの定数増については、園児にとっては保育環境の低下となり、好ましい状況とは言えないのではないでしょうか。この状況などを総合的に踏まえて、なお認定申請の移行は継続されているという状況であります。

 冒頭申し上げたことを含めて、この状況下でもなおここで予算から認定こども園施設整備費補助金を減額修正して認定申請を事実上凍結させるということについては、賛同できないものであります。

 以上の理由から、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算に対する修正案に反対をするものであります。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を、11番 川崎邦輔君。



◎11番(川崎邦輔君) [登壇]

 2つの議案、原案に反対し、修正案に賛成する賛成討論、非常に賛成、反対と入り交じっておりますので。

 まず最初に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉費、福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万につきまして減額し、14款1項予備費に2,600万を増額し、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。

 この問題は、今回の市議会本会議におきましても5人の議員が質問し、そして委員会審議では、きょうも含めて4日間の審議をしたところであります。これだけ一つの案件について時間を費やしたことはありません。それだけ執行部に対する意見の聴取を試みたところであります。

 ただ、委員長の報告にありましたように、行政に詳しい中身を聞いても、しっかりした答えが返ってこない、これが現状であります。いわゆる9月議会において全会一致の意見書の採択を見、なおかつ9月本会議では、佐藤市長は関係者と協議するということを述べております。そういう意見書、自分の発言を顧みることなく、この3月議会にこういう予算案を上程してくる。先ほど17番議員が、簡易水道でしたっけ、議案について住民への理解ということを申しましたけども、まさに関係者への理解を求める努力がなされてない中での予算案の提出ではなかったのでしょうか。

 先ほどから修正案に反対する原案に賛成する議員の意見も聞かされております。例えば、10番議員は予備費に充当するのは不当という、5番議員も一緒でありましたが、いわゆる予備費に充当するやり方は、日田市議会では過去においてなされていることでもありますし、他市議会においても通常先例としてなされていることであります。これは反対の理由にはなりません。ましてや、待機児童について、行政ははっきりと法的な待機児童はいないということをはっきり明言しているわけでございます。きょうはテレビニュースで、千代田区でしたか、ここに転居者が非常にふえている、これは認可保育所が千代田区にあきがあるから住民移動しているんです。住民票を動かして、保育所がないから余裕のあるところに移っている。また、今政治の中で注目を集めている沖縄、これは長い間アメリカに接収されていたために、認可外の保育所が非常にふえております。2008年の資料で見ますと、400近く無認可保育所があります。

 ただ、ある政党の働きによって、これにも助成措置がとられました。今回の認定こども園に対するこの国の法律は、こういった都会や特別な事情のある地域の待機児童の解消のためになされた法案であります。日田市の状況を見るときに、今回は待機児童解消のために160名、民間保育園は増員をいたしました。これは、預かる保育園児の単価が下がる非常に身を切る措置であります。でも、その民間の保育園の中でも、公設民営の保育園は定員増はなされておりません。また公立も同様であります。

 5番議員は、定員増を図れば保育園の安全性が失われるかのような発言をしておりますけども、そんなに民間保育園連盟が信頼できない存在なのでしょうか。今まで日田市の行政、福祉行政、福祉事務所前は、こども未来室、今度はなりましたけども、福祉事務所と連携して待機児童の解消のために民間保育園連盟は頑張ってきたのであります。そのことを十分考えていただきたいと思います。

 また、新しい認定こども園制度を取り入れるとすれば、保育士の問題でも、幼稚園が始めれば、保育士の資格よりも、グレードといいますか、保育士に達しない程度で資格を得られるとかいうことが行われるようになっております。

 例えば、今回行政が提案している認可外、無認可の認定こども園、ここは1園が定員30名であります。保育に欠ける子が20人、保育に欠けない子が10人、この保育に欠ける子が20人ということは2園、いわゆる新設の保育所が2園生じることではないでしょうか。保育に欠けない子、これを10人ずつで20人となります。この30人の中には、ゼロ歳、1歳、2歳、乳幼児が含まれております。

 大分県下を見るときに、この幼稚園型認定こども園を採用している施設は3園あります。その3園に確認いたしたところ、この3園は共通して答えられるのは、うちは幼稚園ですから3歳から預かりますということであります。また、ほかの幼稚園は、いわゆるゼロ、1、2を預かると、給食施設等の設備をつくらないといけないから大変だと。また、ゼロ、1、2を預かれば、地域裁量型として行政からの運営費補助が得られる。ただし、これは2年から3年先をもって幼保連携へ移ることが条件ですという、これを県の担当者から言われたということでございます。

 とすれば、今回の認定こども園、いわゆる保育所の認可2園と考えて間違いないのではないでしょうか。そして、県下の幼稚園型認定こども園3園がゼロ、1、2を預からない、これは、3歳からは子供は集団行動になじんでくるための準備期間でありますが、ゼロ歳、1歳、2歳児はそういう状況にはありません。ゼロ歳、1歳、2歳、これは本当に人間として生きていくための母性が必要な時期じゃないでしょうか。安易に行政がそこに踏み込み、本当の育児を見失うような施策でいいのでしょうか。この物語のこの問題の発端は、一昨年前、昨年の3月30日の市長の発言によるところが大であります。

 希望するところに予算をつける、それはかなったものであればいいかもしれませんけども、それは本来のその取り巻く環境、幼稚園も経営は大変でしょう。でも、保育園も大変です。でも、無認可の保育園も日田市にあるわけです。そういった中でお互いを調整していく、これが本来の行政の役割ではないでしょうか。そういった意味では、今回の予算を一たん減額し、予備費に移す、この教育福祉委員会の委員長報告は正当性を持つのではないでしょうか。これからの日田市の幼児教育をいかに行政がフォローしていくか。そして議会の議員がいかにチェックしていくか、これが我々に今求められているのではないでしょうか。

 そういうことで私は、今回の議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万を減額し、14款1項予備費に2,600万増額し、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

 次に、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備の原案に反対する立場、いわゆる総務委員長の否決修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。

 この再任用制度は、国の年金法改正による年金満額支給のおくれに対処するための制度であります。60歳で定年を迎える市職員の雇用と年金の連携を図ることが最大の目的であり、そこには市役所の組織の活性化とか職員の新規採用をどのようにしていくかという、行財政の問題等について考慮されている形跡が見受けられないのであります。先ほど25番議員が発言しましたが、確かに高齢者にその人たちが持った技能・知識等を生かす、これは社会にとって必要なことであります。これは公務員だけじゃなくして、一般の企業にも言えることであります。

 ただし、いわゆる今の現状がどうなっているか、いわゆる退職の市職員がそのまま公共機関である市役所に再就職等するという問題とは別な問題であります。

 今、長引く景気不況と言うよりも、大不況であります。高校を卒業する人、大学を卒業する人、内定率を見ると8割、2割近い人が職を見つけることができない。そして、大学に通っている学生に聞くと、アルバイトさえも手にすることができない。アルバイトを探して、20近くも回って断られ、友達と話して、同級生と話してアルバイトを分け合ってやる、時間を分け合ってするというアルバイトのワークシェアリングが行われているのが実態であります。

 市の職員が定年退職後も市役所内に残り、この前と同様の仕事につくことは、組織の活性化という観点から見ても問題があるのではないでしょうか。行政に聞きますと、いわゆる再任用された方は市税の徴収や用地交渉、福祉の仕事についてもらうということを言っておりますが、本来は市の正規の職員が汗を流してこれらの現場に向かって仕事をするのが本来の筋ではないでしょうか。この任用制度採用によって、職員の新規採用の枠が大きく狭められる危険性もあります。失業率は上がり続け、求人倍率は下り続けている現状であります。若い人たちの就職口はほとんど減少しています。そういう今こそ行政が職員の新規採用の幅を広げ、若い人たちに雇用の機会を与えるべき時代に来ているのではないでしょうか。それを考えれば、この再任用制度は時代の流れに逆行していると思われます。

 総務省が発表しました地方公務員の給与実態によりますと、60歳で定年を迎えた地方公務員が受け取った退職金の平均は、2,840万円と言われています。ほかの都市だと2,785万とか。こういったときに、民間の退職金は2,500万だそうです。ところが、こういった民間でももらえるところは、ほんの一部の一流企業であります。日田市の中で中小企業、自営業であったり、そのために退職金のない方もいっぱいいます。そういう方に比較すれば、公務員の退職金はかなりの高額ではないでしょうか。

 また、先ほど総務委員長に確認いたしましたが、年金のおくれについてです。共済年金満額支給が65歳まで引き上げられてありますが、これはおくらされるのは65歳までで、それ以降は満額もらえます。そして、退職後は一定の共済年金、年間約160万円は支給されます。こういったことも考慮に入れれば、いわゆる一般の市民と比較して、退職した職員の収入は保障されているのではないでしょうか。皆さん、国民年金をかけ続けた人が夫婦で一体月幾らもらうか御存じでしょうか。

 そうした中、このような今の現状、経済の厳しい中でこのような職員の再任用制度を改めて持ち出すというのは、本当に市民の生活を理解していない、現場を知らない市政だからできることではないでしょうか。就職に苦しむ高校生、大学生、彼らは卒業しても卒業祝い金、卒業、学校の退職金なんてありません。就職につけなくても、年金を支払ってくださいと税金が追いかけてくるのが現状じゃないですか。

 こういったことも考え、私は、今回の議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について、総務委員長の意見、いわゆる議案原案に否決する意見を、委員長報告を支持する立場の賛成討論といたします。

 市民の意識、市民の価値観を持った一市民の立場から考えて、両議案原案に反対し、それぞれの委員長修正案に賛成して、私の討論を終結いたします。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を、8番 大谷敏彰君。



◎8番(大谷敏彰君) [登壇]

 反対する議案は、議案第52号と議案第53号についてでございます。

 まず、議案第52号、平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この制度は、高齢者を75歳という年齢だけで区切り、別の制度に囲い込んで重い負担と差別料を押しつける、世界に例のない仕組みに国民の大きな怒りが集中しました。

 廃止を公約しておりました民主党は、政権につくと4年先に先送りをしました。ですから、今年4月から第2期の保険料は全国平均では約14%引き上げられる予定でありました。このことに対して国民の批判が広がったために、国は、責任を持って財政措置をすることはせず、各県広域連合に決算剰余金や基金を活用し、保険料を引き上げない対策を押しつけたわけであります。

 大分県後期高齢者広域連合でも、決算剰余金を活用し、保険料の引き上げを抑えましたけれども、県の保険料は全国平均で見ますと高いほうでありまして、まだ余っております2億円の剰余金を活用すれば、引き下げは十分可能でございました。

 日田市では、保険料収入で202名が滞納し、その額は443万円であります。短期保険証は16名に発行され、今年6月には資格証が発行されかねません。

 また、入院患者の追い出しにつながると批判されております後期高齢者特定入院基本料は、入院が90日を超えて入院すると、入院料が激減するために退院させられます。退院しても、療養病床が削減されており、患者、家族が受け入れ先を探し回る医療難民は、高齢化が進むにつけ、さらに社会問題化することは間違いありません。

 以上の理由から反対であります。

 次に、議案第53号、平成22年度日田市介護保険特別会計予算についてであります。昨年4月から認定の調査項目の大幅な変更がございまして、86項目から74項目に少なくなりました。そのことによりまして介護認定が軽くなる傾向が出てきたために大きな批判を受け、政府は経過措置をつくりました。しかし、基本的な方向は変わらず、判定結果は厳しいとケアマネジャーの声が寄せられております。

 日田市の新規の更新の認定結果についてデータを見ておりますと、これまで平成18年、19年、20年の一定期間の認定結果の率と昨年の新判定システムの4月、5月の認定率を比べてみますと、新システムでは自立になる率がこれまでの3倍になっております。要支援1も30%増、要介護1も30%増となり、要支援2や介護2から5までが減って、全体として介護度が低く出て、ひどい内容になっております。

 この判定システムは、昨年10月に見直しはしたとは言うものの、従来の判定システムと比べてみましても、要支援1から要介護1までがふえ、介護度2から5が減っておるわけで、基本的な方向は変わっていないというふうに見られます。

 このことによって必要なサービスを受けることが制限されております。また、介護保険の滞納者も、保険料の滞納者も348名で976万円となり、介護給付の制限を受ける対象者は28名というふうになっています。さらに、介護療養ベッドは、今年は24ベッド削減をされ、引き続き全廃に向けた方向は見直されておりません。今年も待機者はふえ、介護難民の問題がさらに深刻になるわけであります。

 このように、安心できる介護保険制度となっておらず、改善が求められます。

 以上の理由から、2つの議案に反対であります。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 次に、反対討論を、6番 日隈知重君。



◎6番(日隈知重君) [登壇]

 総務委員長報告に賛成する立場で、市が新たな再任用制度を導入する議案第65号及び議案第66号に反対の討論を行います。

 市は、再任用制度の条例提案をするに当たり、今後6年間で再任用制度の対象となる職員の意向調査を行い、45名の希望があると説明をいたしました。

 しかし、再任用職員に充てることができる職種を技術、経験、資格を必要とする職種としているものの、職務の再編等による再任用ポストの確保などはこれからです。

 そもそも国が短時間勤務の制度を設けた地方公務員の再任用を盛り込む法律改正を行った平成11年は、労働者派遣法を原則自由化した年でもあります。再任用は、原則として短時間勤務とし、新規採用には影響しないと説明しますが、市職員の定員管理と再任用ポストの確保がどうなるかによって、これからの新規採用の人数に大きく影響をいたします。

 大分労働局の発表によりますと、昨年11月の県内の有効求人倍率は、平成に入ってから最低の倍率0.43倍となっております。新卒者の就職もままならない状況で、市が新たな再任用制度を導入することは市民の理解が得られません。

 共産党市議団は、これまでも社会福祉法に定められた生活保護のケースワーカー職員の増員など、住民サービスの向上と職員の過重労働を解決することを求めてまいりました。雇用は正社員が当たり前を市役所の職場でも実行すべきではないでしょうか。

 以上をもって、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について反対の討論といたします。



○議長(杉野義光君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決いたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第21号、議案第49号、議案第52号、議案第53号、議案第55号、議案第65号及び議案第66号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第21号、議案第49号、議案第52号、議案第53号、議案第55号、議案第65号及び議案第66号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第21号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第21号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第21号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第52号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第52号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第52号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第53号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第53号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第53号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第55号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第55号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第55号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第65号について採決いたします。

 議案第65号に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決をいたします。

 お諮りいたします。議案第65号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、反対のありました議案第66号について採決いたします。

 議案第66号に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第66号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、委員会修正のありました議案第49号について採決に入ります。

 まず、委員会提出の修正案について採決いたします。

 お諮りいたします。委員会提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(杉野義光君) 起立少数であります。よって、委員会提出の修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第49号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議案上程(議案第70号) 



△日程追加 提案理由の説明 



△日程追加 質疑 



△日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) ここでお諮りいたします。議案第70号、日田市、日田玖珠広域消防組合公平委員会委員の選任についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 異議なしと認めます。よって、議案第70号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第70号、日田市、日田玖珠広域消防組合公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第70号、日田市、日田玖珠広域消防組合公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 追加議案集の1ページをお願い申し上げます。本案は、井上睦子委員の任期が平成22年3月31日をもちまして満了いたしますので、後任の委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 後任の委員といたしまして、引き続き井上睦子氏を選任いたしたいと存じます。井上氏は、昭和12年のお生まれで、現在72歳でございます。昭和32年に東京文化学院を御卒業され、現在、株式会社井上酒造の代表取締役社長でございます。また、平成14年から公平委員会委員としてお務めをいただいているところでございます。

 井上氏は、極めて人望の厚いお人柄に加え、人格識見ともにすぐれ、公平委員会委員として適任であると存じますので、選任をお願い申し上げる次第でございます。どうか御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) それでは、ただいま説明のありました議案第70号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第70号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第70号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

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△日程追加 議案上程(議案第71号) 



△日程追加 提案理由の説明 



△日程追加 質疑 



△日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) ここでお諮りいたします。議案第71号、人権擁護委員の推薦についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第71号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第71号、人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。

 追加議案集の2ページをお願い申し上げます。本案は、井上重治委員及び井上揚佑委員の任期が平成22年6月30日をもちまして満了いたしますので、後任の候補者を法務大臣に御推薦申し上げるものでございます。後任の委員といたしまして、引き続き井上重治氏を、また、新たに渡辺輝幸氏を御推薦いたしたいと存じます。

 井上重治氏は、昭和19年のお生まれで、現在65歳、天瀬町赤岩にお住まいでございます。昭和42年に福岡大学経済学部を御卒業後、昭和47年から天瀬町役場に勤務され、住民課長、教育次長等を歴任の後、平成17年3月に合併後の日田市役所を退職され、平成19年から人権擁護委員としてお務めをいただいているところでございます。

 また、渡邊輝幸氏は、昭和22年のお生まれで、現在62歳、上津江町川原にお住まいでございます。昭和41年に日田商業高等学校を御卒業後、昭和46年から上津江村役場に勤務され、税務課長、税務住民課長等を歴任の後、平成17年3月に合併後の日田市役所を退職されております。

 お二人の方は、いずれも極めて人望の厚いお人柄に加え、人格識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると存じますので、御推薦申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) それでは、ただいま説明のありました議案第71号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第71号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第71号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

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△日程追加 意見書案上程(意見書案第1号) 



△日程追加 提案理由の説明 



△日程追加 質疑 



△日程追加 討論 



△日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) 次に、お諮りいたします。16番議員から所定の賛成議員とともに意見書案第1号が提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。16番 溝口千壽君。



◎16番(溝口千壽君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました意見書案第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書につきましては、お手元に配付しております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 中小企業者は、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的、社会的、文化的にも大きな役割を果たしています。その中小零細業者を支えている家族従業者の自家労賃は税法上、必要経費として認められておらず、社会的にも、経済的にも全く自立できない状況となっており、後継者不足に拍車をかけております。税法上も、社会保障上でも、家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、国に対し所得税法第56条の廃止について要望するものであります。

 以上、意見書案の趣旨説明といたします。皆様方の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) ただいま提案されました意見書案第1号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては通告がありませんので、これで終結いたします。

 それでは、意見書案第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。16番議員ほか提出の意見書案第1号は案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は案のとおり決定いたしました。

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△日程追加 決議(決議案第1号) 



△日程追加 提案理由の説明 



△日程追加 質疑 



△日程追加 討論 



△日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) 次に、お諮りいたします。16番議員から所定の賛成議員とともに、決議案第1号、米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議が提出をされましたので、これを認定に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、決議案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、決議案第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。16番 溝口千壽君。



◎16番(溝口千壽君) [登壇]

 ただいま、上程をいただきました決議案第1号につきましては、お手元に配付いたしております案のとおりでございますが、その案を朗読することにより、提案理由の説明にかえさせていただきます。



決議案第1号



米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への

       訓練移転に反対する決議(案)



 政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設について、本年5月末を期限として解決するという決意を示しているところである。

 こうした中、3月8日に開催された政府、与党の沖縄基地問題検討委員会に提示された米軍普天間飛行場の移設案の中に、訓練場として陸上自衛隊日出生台演習場の名前が挙がっているとのことである。

 大分県は、沖縄県の負担軽減のために苦渋の決断をして、すでに「在沖縄米海兵隊による日出生台演習場における実弾射撃訓練」を受け入れているが、これについてさえ縮小、廃止を強く要請しているところである。

 このような状況下で、移設案の中に「日出生台」の名前が挙がること自体、県民の気持ちを無視したものと言わざるを得ず、陸上自衛隊日出生台演習場に隣接する本市民の気持ちに逆行するものである。

 よって、日田市議会は、在沖縄米海兵隊による日出生台演習場における実弾射撃訓練の縮小、廃止を強く願うことはもとより、米軍普天間飛行場の移設に関して、陸上自衛隊日出生台演習場を対象とするいかなる案についても受け入れできないことをここに決議する。



平成22年3月23日



                       日 田 市 議 会



 以上のとおりであります。どうか皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) ただいま提案されました決議案第1号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) この決議案、米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議案について質問いたします。

 この中で、今、現状として大分県は日出生台で陸上自衛隊、米軍の実弾演習とかも受け入れているわけでございます。この沖縄の普天間の問題というのは、国にとっても非常な問題であります。大分県は苦渋の選択をして米軍の実弾射撃訓練も受け入れてきております。それは国のやり方について、一定の賛同というよりも、理解を示すしかないという形での賛同の在り方であります。そこで、苦渋の選択ということをうたっているんでしょうけれども、簡単に何でも反対ということはできるんでしょうけれども、沖縄の苦しみ、負担軽減ということについて、どのようにこの意見を採用する際に議論されたのか。また、今、現状である在沖縄米軍海兵隊による日出生台演習場における実弾射撃訓練、この受け入れについてもどのように議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◎16番(溝口千壽君) その点については、皆さんのほうからは意見、質問等は出ていません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) ほかにないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては通告がありませんので、これで終結いたします。

 それでは、決議案第1号について起立により採決いたします。

 お諮りいたします。16番議員ほか提出の決議案第1号については、これに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(杉野義光君) 起立多数であります。よって、本決議案については案のとおり決定いたしました。

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△日程追加 議案上程(議員提出議案第1号) 



△日程追加 採決 



○議長(杉野義光君) 次に、お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会から、会議規則第104条の規定に基づき、委員会の所管事務について閉会中においてもなお調査したい旨の申し出がありましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、各委員会の所管事務に関する調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、各委員会の所管事務に関する調査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、それぞれの委員会が閉会中に所管事務の調査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会は、閉会中においても所管事務について調査を行うことに決定いたしました。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。

 ここで、副市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。副市長。



◎副市長(石松雅彰君) [登壇]

 お許しをいただきまして、私ごとではございますが、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 既に御案内かとは存じますが、私は今月末をもって副市長の職を辞することになりました。市議会の皆様方には、長い間、大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。

 思えば、2年半前、佐藤市長より初代の副市長にとお声があり、議会での全会一致の御同意をいただいて副市長に就任をいたしました。もとより浅学非才ではございましたが、市政発展のために少しでもお役に立てればとの思いで、これまで私なりに精いっぱい務めてまいったつもりでございます。

 しかしながら、佐藤市長は非常に豊富な能力と長い行政経験をお持ちで、行政執行の面で私が補佐をする面は非常に少なく、また一部マスコミ報道にもございましたが、逆に市長の手法や考え方について私の中で戸惑いや違和感があったことも事実であります。また、非常に多忙で精力的に職務を行う市長とコミュニケーションが十分に図れず、信頼関係を築くことができなかったとの思いもございます。

 こうした不満、不信感が募る現体制の中で、私は副市長としての役割や存在価値あるいは必要性を見出すことができず、私がこのままこの職にとどまることは、佐藤市政におきましても、また市議会や市民の皆様にとりましても好ましいことではなく、また財政的にも無駄ではないかと思っております。このため、大変わがまま勝手ではありますが、今回、退職を決意いたしたところでございます。

 市議会の皆様方には、職員時代を含めまして、これまで幾度となく叱咤激励やねぎらいの言葉を賜りながら、その役割を十分果たすことができなかったことを深くおわび申し上げたいと思います。

 私は、役所生活37年間の大半を総務や企画部門で過ごさせていただきました。この間、二度にわたる総合計画の策定に携わり、また平成の大合併と言われました市町村合併にも事務局として直接携われたことは、非常に大きな思い出でございます。今後は、地域においてお役に立てることがあれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 市議会の皆様方には、これまでの御厚情に重ねて厚くお礼を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍と御健勝を御祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(杉野義光君) ここで、市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 お許しをいただきまして、閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 2月の25日から27日間にわたります定例市議会、大変お疲れさまでございました。御提案を申し上げました各議案につきましては、慎重に御審議を賜り、全議案、御可決、御同意賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。なお、審議の過程でいただきました御意見等につきましては、十分これを尊重し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

 また、ただいま退任のあいさつをいたしました石松副市長さんには、平成19年に私が市長に就任後、副市長として選任し、以来、今日まで2年6カ月にわたりまして市政発展のために御尽力を賜りました。ここに、その御労苦に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、本定例会終了に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(杉野義光君) これをもちまして、本定例会を閉会いたします。長期間、大変御苦労さまでした。

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午後5時43分閉会



上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。


  平成22年3月23日

       日田市議会議長  杉 野 義 光

           副議長  城 野 禮 子

           議 員  樋 口 文 雄

           議 員  財 津 さやか

           議 員  鷹 野 守 男






△会議に付した事件



 第1号 2月25日(木)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案第1号〜議案第68号・報告第1号)

 日程第4 提案理由の説明



 第2号 3月4日(木)

 日程第1 一般質問



 第3号 3月8日(月)

 日程第1 一般質問



 第4号 3月9日(火)

 日程第1 一般質問



 第5号 3月10日(水)

 日程第1 議案質疑

 日程追加 議案上程(議案第69号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程第2 議案を各委員会に審査付託



 第6号 3月12日(金)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決



 第7号 3月23日(火)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決

 日程追加 議案上程(議案第70号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 採決

 日程追加 議案上程(議案第71号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 採決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第1号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 討論

 日程追加 採決

 日程追加 決議(決議案第1号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 討論

 日程追加 採決

 日程追加 議案上程(議員提出議案第1号)

 日程追加 採決



△上程議案



 1.一括上程議案

 議案第1号 日田市月出山多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第2号 日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第3号 日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第4号 咸宜園教育研究センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第5号 日田市統計調査条例の一部改正について

 議案第6号 日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第7号 日田市営バスの設置、管理及び運行に関する条例の一部改正について

 議案第8号 日田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第9号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第10号 日田市職員等の旅費及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について

 議案第11号 日田市行政財産使用料条例の一部改正について

 議案第12号 日田市保育の実施に関する条例の一部改正について

 議案第13号 日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正について

 議案第14号 日田市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第15号 日田市飲料水水質検査条例の一部改正について

 議案第16号 日田市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について

 議案第17号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第18号 日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第19号 県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部改正について

 議案第20号 日田市公園条例の一部改正について

 議案第21号 日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について

 議案第22号 工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(1期))の締結について

 議案第23号 工事請負契約(南部中学校教室棟新増改築建築主体工事)の締結について

 議案第24号 工事請負契約(東有田中学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結について

 議案第25号 財産の取得について

 議案第26号 辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

 議案第27号 辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

 議案第28号 辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第29号 辺地(田代・小畑地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第30号 日田市老人福祉施設の指定管理者の指定について

 議案第31号 日田市鯛生金山観光施設等の指定管理者の指定について

 議案第32号 日田市公園の指定管理者の指定について

 議案第33号 島内休憩所の指定管理者の指定について

 議案第34号 日田市鯛生スポーツセンターの指定管理者の指定について

 議案第35号 市道路線の廃止について

 議案第36号 市道路線の認定について

 議案第37号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)

 議案第38号 平成21年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第39号 平成21年度日田市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第40号 平成21年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第41号 平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第42号 平成21年度日田市診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成21年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成21年度日田市給水施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第45号 平成21年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第46号 平成21年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成21年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第48号 平成21年度日田市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成22年度日田市一般会計予算

 議案第50号 平成22年度日田市国民健康保険特別会計予算

 議案第51号 平成22年度日田市老人保健特別会計予算

 議案第52号 平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第53号 平成22年度日田市介護保険特別会計予算

 議案第54号 平成22年度日田市診療所事業特別会計予算

 議案第55号 平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算

 議案第56号 平成22年度日田市給水施設事業特別会計予算

 議案第57号 平成22年度日田市公共下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成22年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

 議案第59号 平成22年度日田市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第60号 平成22年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第61号 平成22年度日田市情報センター事業特別会計予算

 議案第62号 平成22年度日田市水道事業会計予算

 議案第63号 日田市一般職員の給与に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第64号 日田市職員の退職手当に関する条例及び日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 議案第65号 日田市職員の再任用に関する条例の制定について

 議案第66号 日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について

 議案第67号 日田市手数料条例の一部改正について

 議案第68号 日田玖珠広域消防組合規約の変更について





△追加上程議案



 議案第69号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)

 議案第70号 日田市、日田玖珠広域消防組合公平委員会委員の選任について

 議案第71号 人権擁護委員の推薦について

 意見書案第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書

 決議案第1号 米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議

 議員提出議案第1号 議会閉会中の各委員会における所管事務調査に関する件について