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大分県 日田市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月10日−05号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月10日−05号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年第1回日田市議会定例会会議録  

第5号  

平成22年3月10日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 議案質疑
第2 議案を各委員会に審査付託
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件


△日程第1 議案質疑


△日程追加 議案上程(議案第69号)


△日程追加 提案理由の説明


△日程追加 質 疑


△日程第2 議案を各委員会に審査付託





┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 4 番│ 樋口 文雄 │1.議案第22号                        │     │
│    │(市政クラブ)│   工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(1期))│     │
│    │       │   の締結について                      │     │
│    │       │2.議案第23号                        │ 部 長 │
│    │       │   工事請負契約(南部中学校教室棟新増改築建築主体工事)の締結│     │
│    │       │   について                         │     │
│    │       │3.議案第24号                        │     │
│    │       │   工事請負契約(東有田中学校屋内運動場新増改築建築主体工事)│     │
│    │       │   の締結について                      │ 教育次長│
│    │       │4.議案第27号                        │     │
│    │       │   辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定につい│     │
│    │       │   て                            │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 飯田 茂男 │1.議案第49号                        │     │
│    │(市政クラブ)│   平成22年度日田市一般会計予算              │     │
│    │       │    歳出                          │ 部 長 │
│    │       │     ? 6・1 農業費                  │     │
│    │       │     ? 7・1 商工費                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 16番│ 溝口 千壽 │1.議案第47号                        │     │
│    │(社民クラブ)│   平成21年度日田市情報センター事業特別会計補正予算    │     │
│    │       │   (第2号)                        │ 部 長 │
│    │       │    繰越明許費                       │     │
│    │       │2.議案第65号                        │     │
│    │       │   日田市職員の再任用に関する条例の制定について       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 矢野美智子 │1.議案第13号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正│     │
│    │       │   について                         │     │
│    │       │2.議案第21号                        │     │
│    │       │   日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について  │     │
│    │       │3.議案第37号                        │     │
│    │       │   平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)       │     │
│    │       │    歳出                          │ 部 長 │
│    │       │     ? 8・5 住宅費                  │     │
│    │       │4.議案第55号                        │ 課 長 │
│    │       │   平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算        │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 1・2 簡易水道建設費              │     │
│    │       │5.議案第62号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市水道事業会計予算            │     │
│    │       │    資本的支出                       │     │
│    │       │     ? 1・1 建設改良費                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.議案第2号                         │     │
│    │(日本共産党)│   日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の │     │
│    │       │   制定について                       │     │
│    │       │2.議案第37号                        │     │
│    │       │   平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)       │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 総務管理費                │     │
│    │       │     ? 4・1 保健衛生費                │     │
│    │       │3.議案第45号                        │     │
│    │       │   平成21年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)│     │
│    │       │    歳入                          │     │
│    │       │     ? 1・2 分担金                  │     │
│    │       │     ? 9・1 市債                   │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 4・1 公債費                  │     │
│    │       │4.議案第49号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市一般会計予算              │ 部 長 │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 4・1 保健衛生費                │     │
│    │       │     ? 6・1 農業費                  │     │
│    │       │     ? 6・2 林業費                  │     │
│    │       │     ? 8・2 道路橋梁費                │     │
│    │       │     ? 8・4 都市計画費                │     │
│    │       │     ? 8・5 住宅費                  │     │
│    │       │5.議案第57号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市公共下水道事業特別会計予算       │     │
│    │       │    歳入                          │     │
│    │       │     ? 1・1 負担金                  │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 公共下水道建設費             │     │
│    │       │6.議案第66号                        │     │
│    │       │   日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備│     │
│    │       │   について                         │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 森山 保人 │1.議案第37号                        │     │
│    │(市政クラブ)│   平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)       │ 部 長 │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 総務管理費                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.議案第49号                        │     │
│    │ (無所属) │   平成22年度日田市一般会計予算              │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 総務管理費                │     │
│    │       │     ? 4・1 保健衛生費                │     │
│    │       │     ? 4・2 清掃費                  │     │
│    │       │     ? 5・1 労働諸費                 │ 部 長 │
│    │       │     ? 7・1 商工費                  │     │
│    │       │2.議案第65号                        │     │
│    │       │   日田市職員の再任用に関する条例の制定について       │     │
│    │       │3.議案第66号                        │     │
│    │       │   日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備│     │
│    │       │    について                        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.議案第37号                        │     │
│    │(日本共産党)│   平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)       │     │
│    │       │    歳入                          │     │
│    │       │     ?12・1 分担金                  │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 3・1 社会福祉費                │     │
│    │       │     ? 6・1 農業費                  │     │
│    │       │2.議案第41号                        │     │
│    │       │   平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)   │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 介護サービス等諸費            │ 部 長 │
│    │       │3.議案第49号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市一般会計予算              │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 3・1 社会福祉費                │     │
│    │       │     ? 6・1 農業費                  │     │
│    │       │4.議案第53号                        │     │
│    │       │   平成22年度日田市介護保険特別会計予算          │     │
│    │       │    歳出                          │     │
│    │       │     ? 2・1 介護サービス等諸費            │     │
│    │       │     ? 5・2 包括的支援事業・任意事業費        │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1議案質疑



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。

 質疑は私から順次指名いたします。なお、議案質疑につきましては、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができないことになっておりますので、念のため申し添えておきます。また、質疑は登壇を含め3回までとなっております。

 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 おはようございます。議案質疑の通告に基づきまして質問をしたいと思います。

 まず、議案第22号、議案第23号、議案第24号について、入札業者の選定はどういう方法で行ったかのお尋ねをいたします。それから、議案第27号、伏木地区整備計画についてお尋ねをいたします。この中で地域間交流事業、集落営農事業の充実は何かについてお尋ねをいたします。あとは自席にて質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、御質問のありました議案第22号、23号、24号の入札業者の選定及び執行についてお答えをいたします。

 3議案とも設計金額が2,000万円以上の建設工事であり、工事審査委員会での審査案件でございましたので、指名等の公正の確保を図るため、1月7日に工事審査委員会で設計内容及び業者選考について審査を行ったところでございます。

 審査過程では、設計金額が1億5,000万円以上の建築一式工事でありましたので、日田市建設工事共同企業体の競争入札参加資格などに関する取扱要綱の運用と、市内業者の受注機会の確保及び建設業の保護・育成の面から、建設工事共同企業体による要件設定型一般競争入札となったところでございます。

 要件設定型の一般競争入札に参加するには資格が必要となりますので、参加資格要件として、建設工事共同企業体の構成は、平成21年度に建築一式工事A等級の格付認定を受けた者であって、日田市内に建設業法に基づく本社または日田市内に日田市との契約について委任を受けた支店があるもの2社による共同企業体であること、また、配置予定技術者については、技術者要件として、建築士法による一級建築士、また建設業法による一級建築施工管理技士の資格を有する者を専任で配置することの要件を設定し、ホームページ及び掲示板で1月12日より1月21日まで公告を行い、入札参加者を募ったところでございます。

 参加申請のありました共同企業体につきまして、1月22日の工事審査委員会で資格要件である共同企業体の組み合わせ、出資比率等の要件、配置予定技術者の要件、指名停止、不渡りの有無等について審査を行い、すべての共同企業体が入札参加資格要件を満たしておりましたので、1月26日に入札参加資格確認通知を行い、26日から28日までを入札期間といたしまして、1月29日に開札を行い、落札業者を決定したところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、議案第27号、辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてお答えいたします。

 本議案は、旧伏木小学校跡地の利活用を行うに当たって、財源として地方交付税措置の面で有利な辺地対策事業債を充てるため、伏木地域に係る公共的施設の総合整備計画を策定するものでございます。

 旧伏木小学校跡地の利活用につきましては、地域の特色やまちづくりの方向性、そのための施設の必要性など地元と市が定期的に協議を繰り返し、さまざまな意見交換を行ってまいりました。その結果、昨年12月に伏木町まちづくり委員会が伏木小学校跡地利用計画書をまとめ、市に提出いただいたところでございます。

 同計画では、地域の課題とまちづくりの視点として、福祉事業の充実、地域間交流事業への活用、集落営農の充実などが掲げられています。具体的な活動としては、料理教室やカラオケ教室などの各種趣味の集い、みそ、黒豆、チーズなどの農産物加工、星空観察などの小規模宿泊交流、また、多目的ホールを生かした地区民交流事業、健康づくり事業、スポーツ交流事業などがあり、このような活動を地域を挙げて積極的に実施することにより、元気のあるまちづくりや地域の活性化を行おうとするものでございます。

 市といたしましては、伏木地区においては、地理的な条件から、地域住民の生活の利便性の向上、定住を促進できる機能を整備することは重要な課題であると考えているところでございます。このため、この計画の実現や地元の活動を支援するため、学校跡地の利活用策として、旧講堂を解体し新たに多目的ホールを整備するとともに、校舎については、地域住民が心豊かで充実した生活を送るための中心的な施設として改修・整備をする予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 入札業者の選定の方法はよくわかりました。ベンチャー企業でやるということになれば、幅広く業者が仕事ができるという点ではいい方法じゃないかなと思っておりますが、現在まで学校建築に行った建設とは違った特徴があるのかどうかを、それと地元木材の使用率はどのぐらいに考えているのか、また省エネルギー対策としてはどういうことになっているのかをお尋ねをしたいと思います。

 それから議案27号に対しては、この事業が今部長の説明ありましたけど、過疎化を防ぐ施策も少しは入っておると思いますけど、具体的にどういうことをしていくのか、この2点をお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 私からは、3点の御質問の中で、まず最初に特徴的なものはどういったものかという御質問にお答えしたいと思います。

 まず、咸宜小学校でございますけれども、学校全体的な改築では教室棟と管理教室棟の2棟で計画をいたしておるところでございますけれども、今回御提案申し上げておりますのは教室棟でございます。木造2階建てで建設をいたすこととしております。この咸宜小学校につきましては咸宜園に隣接をいたしておりまして、駅から豆田への動線上に位置する地理的条件もございますので、観光客の方々にも、林業木材の日田を知覚的にアピールできるような景観にもふさわしい校舎を考えているところでございます。

 次に、南部中学校でございますけれども、既存教室棟を解体し同じ位置での建てかえとなるところでございますので、同じRCづくりの3階建ての計画といたしております。室内の床や壁につきましては、可能な限り木材を利用した計画といたしておるところでございます。

 次に、東有田中学校の屋内運動場でございますけれども、本体構造につきましてはRCとしておりますが、屋根構造につきましては木造といたしまして、壁につきましては杉板張りとするなど、内部は木造に近い計画といたしておるところでございます。

 次に、省エネ対策のお尋ねでございますけれども、咸宜小学校につきましては環境教育等の観点から、花壇への散水用に雨水タンクの設置を計画をいたしております。また一部の教室につきましてはLED照明を予定をいたしておるところでございます。

 また、南部中学校につきましては環境負荷の低減、またクーラー使用時の電力を賄うため太陽光発電設備の設置を予定をいたしておるところでございます。

 また、いずれの学校におきましても、空調や照明等の機器につきましては省電力、高効率の環境に配した製品を考えているところでございます。

 次に、地元木材の使用率の関係でございますけれども、フローリング等の合板以外の木材につきましては、すべて地元産の木材を採用するように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 過疎化を防ぐ方法等を考えているかということでございますが、御承知のように伏木はああいった高地にあるちょっとかけ離れたところでございまして、今は国道が離れて通る人もほとんど少なくなっております。しかしながら、伏木の高地は非常に夏は涼しくて、住むにはなかなかいいところだと私も思っております。外部から何人か入ったこともございます。

 とにかく伏木の過疎化を防ぐには周りとの交流が必要であると、あの土地を体験していただいたら、あ、ここはいいところだなとわかっていただけると思っております。地元もそういうことで、積極的に交流を進めようということで、今計画の中でも田植え体験だとか稲刈り体験、シイタケの駒打ち体験それから星空観察、昆虫採集、それから、あそこは歴史的な石畳の町でもございまして、毎年、中津市と日田市で共同で石畳を歩くような催しも行われております。こういうことでやっぱり伏木をたくさんほかの方から訪れていただくと、その拠点になるのがこの学校跡地計画であろうと思っております。そういうことで、間接的ながら伏木の過疎化を防ぎ、いろんな地域活性化の原動力の拠点となるものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 学校建築については地元の元請業者から協力企業が仕事を潤うという点では大きな効果があると思います。その際、行政として、地元の業者を優先的に使ってくれというようなお願いをしているかどうかと、また、これが今までそういうことはなかったかどうかも、そして優先的にやってもらいたいというようなことは言ってるかどうかをお尋ねをしたいと思います。

 それから議案第27号ですが、これを見るといろんな事業がたくさん組み込まれておると思うわけですけど、いわゆる農業部門とか地元の生産物の販売ということに対して、やはりほかの部局とも協力をしていくのが私はいいんじゃなかろうかと思うわけですけど、そこ辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 伏木はこの計画ができるまではやっぱり地域的にちょっとしょぼんとしとったというところがございます。この跡地計画について伏木の町の方といろいろお話しするうちに、結構、元気が出てきたとかいうことがございました。結構、人口構造も若い方が結構多うございます。今、みその販売等やっておりますが、力が出てきつつあると。この盛り上がったところを何とかうまいことこの跡地計画の中で利用していきたいと。

 それから、私ども施設をつくったら終わりということではございませんで、その後の地域の活動についても引き続き、各部連携して応援をしていくと、支援をしていくということにしておりますので、ということでお答えいたします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 下請の関係についてのお尋ねでございますけれども、元請業者に対しましては、市から、地元業者の選定に努めていただく旨を発注時の現場説明指示書にてお願いをしているところでございます。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) 10番 飯田茂男君。



◆10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。それでは、通告に基づきまして議案質疑をさせていただきます。

 まず初めに、6款1項8目地熱水管理費についてお伺いをいたします。

 予算に関する説明書の149ページでございます。その13節の中の揚湯管・エア管保守点検作業委託料として540万円が計上されております。この泉源は5号井と呼ばれている熱水の井戸です。この地熱水温泉源はもともとは天瀬の花卉生産団地の地熱水利用による花卉生産農業用に利用されていたものです。今はB&Gスポーツセンターに併設するふれあい風呂に温泉水として供給している泉源であり、そのほかには使われておりません。

 昨年、これまでのくみ上げ方式をポンプ方式からエアリフト方式によるくみ上げの変更する工事が行われました。その後の運転開始から2カ月余りたった昨年末、配管内にスケール、いわゆる湯の花状のかすが付着しまして、配管を引き上げてその除去作業が必要となり、その工事を行いました。

 そのときの調査によりますと、少なくとも今後2カ月に1回の割合でそうした保守作業が必要だというふうに聞いております。この管理費につきましては21年度の当初予算は全体で322万円余りでしたけれども、この保守点検料だけでもそれを大きく上回る結果となっております。そこで、1点目に、改めてその内容をお聞かせください。そして、これらの点をどういうふうに考えているのかお伺いいたします。2点目として、この泉源5号井、現在は実質的に教育委員会が所管するふれあい風呂の専用の泉源と、温泉源となっている現状です。庁内ではこの泉源を教育委員会に所管がえするという検討もされているというふうに聞きますが、この点はいかがでしょうか、お聞かせください。

 同じく、13節地熱水確保施設調査設計委託料についてお尋ねします。

 これは、15節工事請負費とも関連いたしますのであわせてお伺いいたしますが、天瀬の花卉生産団地への地熱水供給施設の送湯管を撤去しようとするもので、これは山林などの民有地を利用して布設されておるところです。これまで放置状態だったものがようやく撤去することになったわけですが、その内容はどうなのか。撤去後の復旧方法を含めてお聞かせください。

 次に、7款1項4目観光費の中の13節地熱水井坑内調査委託料について伺います。説明書は149ページ、主要事業調書では10ページの左側のナンバー92に記載されておる新規事業でございます。

 この井戸は3号井と呼ばれていた井戸です。天ヶ瀬温泉組合の貸し出しに向けた事業で、これまでこの組合が要望を起こしまして待たされた事業であります。温泉供給に活用できることを期待して調査の結果を待ちたいと思っておりますが、天ヶ瀬温泉街に数ある旅館や地元が管理する露天ぶろ、住宅の内湯などは温泉源が自前のものは少なく、天瀬に多くの泉源を持つ市外の業者の所有する泉源を契約によって使用料を払いながら引き込んでいる、そういった温泉施設が少なくありません。市が運営する憩いの湯でも、10口の泉源すべてをその業者から借り上げている状況です。

 これらの状況から、天ヶ瀬旅館組合を中心に温泉組合を結成し、地元では休止状態にあるこの泉源を何とか活用できないかと強い要望が上がっていたものです。そこでお伺いいたしますが、今回のこの調査はどのあたりまで行われるのでしょうか。休止して5年以上経過しています。くみ上げポンプもそのままだったと思いますが、その稼働試験なども行われるのでしょうか。以上、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、7款1項4目地熱水生産井坑内調査事業につきましてお答えをいたします。

 合併前の天瀬町におきまして、農業用施設での活用を目的として掘削されました地熱水生産井は平成16年4月から休止されており、その有効活用が望まれていたところでございます。そのような中、昨年の8月に天ヶ瀬温泉旅館組合より、市が所有する泉源の観光利用について要望があったところでございます。

 市といたしましても検討いたしました結果、4つある農業用地熱水生産井の泉源の中で最も適当であると思われる日田市地熱水生産井3号を天ヶ瀬温泉旅館組合に賃貸をし、観光を目的といたしまして有効活用を図るものでございます。

 しかしながら、施設が休止して6年近く経過しておりますことから、使用に向けての坑内調査を行うための調査業務委託費といたしまして235万2,000円を予算計上いたすものでございます。調査終了後、調査の結果を踏まえまして、必要な施設の整備と所要の手続を経まして、天ヶ瀬温泉旅館組合と賃貸契約を締結いたしまして温泉水を供給したいというふうに考えているところでございます。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、議案第49号、平成22年度一般会計予算、6款1項8目地熱水管理費につきましてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、旧天瀬町におきまして花卉団地へのハウス暖房用として整備をされたものであります。御質問の揚湯管・エア管保守点検作業委託料におきまして540万円を計上いたしているものでございます。

 委託内容といたしましては、現在、天瀬町ふれあい風呂へ温泉水を供給をいたしております5号井の揚湯管・エア管の保守点検作業の委託を行うものでございます。当初想定したものよりも湯あかが多くありましたことから2カ月に1回、揚湯管・エア管を引き上げ、管に付着した湯あか、スケールを除去することにより、安定的な温泉水の供給を図るものでございます。また、今後の5号井の維持につきましては、所管がえも含めまして関係各課と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地熱水確保施設調査設計委託料141万1,000円についての御質問でございますが、花卉団地への暖房用として給湯を行っていた送湯管や貯湯槽は、民有地や県道、河川などに埋設をしたり架設したままの状態となっておりますことから、不用となった送湯管の撤去を行うための設計委託料、調査設計でございますけれども、予算計上をいたしたものでございます。民有地に通っております送湯管や貯湯槽の撤去につきましては、今年度より年次計画により撤去を進めてまいりたいと考えているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、先に答弁いただきました地熱水井の坑内調査委託についてでございますけれども、今回のこの予算の範囲でお尋ねしたのは、今回の調査ですね、どういった調査かというところを含めてどのあたりまでというふうにお尋ねしたところでございます。先ほど申し上げましたように、ポンプが今入ったままであるんですけども、それの稼働試験等も含まれているんでしょうか。どこら辺まで、その範囲がわかれば具体的にお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 先ほども申し上げましたように、今回、この泉源につきましてはもう非常に6年経過する中で、確かに湯量はあるということで聞いておりますけれど、そういう形が本当に泉源として活用できるかということでこういう調査等を行うものであります。したがいまして、今後、この湯が活用ができるということになれば、また今後いろんなポンプとか設備とかいろんな形が出てきます。とりあえず旅館組合のほうからでは、その泉源が活用できるかどうかというのがまだ全く不明なものですから、今回そういった調査をしたいということで予算計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) この泉源が活用できることを期待しているというふうに先ほど申し上げましたけれども、地域外の業者の方が泉源を持っている部分を今使っているというのは大変、地元のそういったお金が外に出ていくということなので、ぜひ使えるような方向で調査等、また検討していただきたいと思います。

 それから、地熱水管理費についてですけれども、この540万というこの管理費が増大したわけでございますけども、心配されるのは今後の存続です。こういった形で今からやっていく、もちろん地元として、また市民の方々も利用も多いこの中ですけども、やっていただけるのかというのがちょっと心配なところがあるんですが、今後どういうふうに考えているんですか、そこら辺をお伺いします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 今後の利用ということでよろしゅうございましょうか。今後の利用につきましては、当面今、現在非常に地域の方々に利用が進んでおりますことから、また他方面につきましては私ども以外の、やはり実質的に教育委員会それから観光面も含めまして、関係部署と今後の利用につきましては十分協議をしてその方向性を出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) 16番 溝口千壽君。



◆16番(溝口千壽君) [登壇]

 おはようございます。通告書に基づきまして2点議案質疑をいたしたいと思います。

 まず、議案第47号、平成21年度日田市情報センター事業特別会計補正予算についてでございます。

 この案件については繰越明許費2億1,979万5,000円が提案されていますが、この金額についての詳細についてお伺いをしたいと思います。

 次に、この金額が出てきたその原因は何なのかについてお伺いをしたいと思います。そして、その原因について現状ではどのように対応されているのかについてお伺いします。さらに、このため残された工程がかなりあるというふうに考えられますが、この工程は第1期工事の完了時期までに終了することができるのか、どのように判断しているかお伺いしたいと思います。最後に、これらの原因が発生したことによっていわゆる予定されてます2期工事、この工事についてどのような影響が発生するというふうに考えているかお伺いしたいと思います。

 次に、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定についてお伺いをいたします。

 まず最初に、再任用職員の労働条件はどのようになっているのかお伺いします。全国統一的なものであるのかどうかについてもお伺いしたいと思いますが、給与、労働時間、時間外の考え方、そして通勤費等についてお答えをお願いしたいと思います。

 次に、この再任用者についてはどのような条件で決定をするのかです。例えば、業務に必要な職員を補てんするために任用するとか、それとも、応募者があれば必ず再任用になるのかどうかについて考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、この案件につきましては、合併以前は旧郡部には既に再任用制が導入されていたというふうに存じてますが、このことについては、労働条件ととらえれば、労働条件を切り下げるということは、労働基準法的に考えれば非常に問題があるのではないかというふうに考えますが、合併協議においてはどのように取り扱われたのか。そして、以前に導入されていました再任用者制度についてこれを再任用者はどれほどの数が各振興局におったのかについてもお答えください。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定の御質問にお答えをいたします。

 再任用職員の勤務時間及び給与等につきましては、議案集の184ページから議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備についてで改正をお願いしているものでございます。

 現行の市条例では、定年退職後1年を経過しない期間にある者を、定年退職後3年までの範囲で、常時勤務を要する職、具体的には一般職員と同様の勤務時間により勤務する職に採用することが可能とされております。

 今回の条例案におきましては、地方公務員法の改正によりまして、常時勤務の職に加え短時間勤務職員の任用について規定し、多様な勤務形態を可能とするとともに、再任用することが可能な年齢の範囲を、公的年金制度の見直しに伴う支給開始年齢の引き上げに配慮し、65歳までとすることを基本とする内容で改正しようとするものでございます。

 お尋ねの雇用条件でございますけれども、まず勤務時間につきましては、一般職員と同じ月曜日から金曜日までの勤務の1週間に38時間45分、これは5日間のフルタイムになります。こういった勤務と、1週間に15時間30分から31時間まで、これは2日間から4日間までになるわけですけども、の短時間勤務を考えているものでございます。

 次に給料につきましては、雇用しようとします業務内容によりまして、給料表の1級から4級までの再任用職員の給料月額に、再任用職員の1週間の勤務時間を一般職員の1週間の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額を給料月額とするものでございます。また手当につきましては、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当と期末勤勉手当、これは6月が1カ月分、12月が1.2カ月分でございますけども、合計2.2カ月分を支給するものでございます。雇用期間は1年以内とし、更新する場合は65歳に達するまでとなります。なお、平成22年度から24年度までは64歳まででございます。

 次に、再任用職員の決定についてでございますが、経験や資格を有する職種で再任用職員を必要とする職場、例えば税等の徴収業務、用地交渉、福祉関係業務などがある場合に、再任用を希望する者の中から、その業務に対する経験や資格、健康状態、在職中の勤務実績などによりまして選考するものでございます。

 合併前の三津江と大山町には再任用制度がございまして、合併によって勤務労働条件の切り下げになったのではないかとの御質問でございますが、編入合併を行ったものでございますので、またこの制度で雇用されておりました職員もいないということでございますので、実害はなかったものというふうに理解をいたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、議案第47号、平成21年度日田市情報センター特別会計補正予算(第2号)についてお答えします。

 まず、繰越明許費の詳細についてでございます。

 さきの一般質問においてお答えしましたとおり、平成21年度の地域情報基盤施設整備工事の伝送路施設整備工事はおくれが生じている状況でございます。したがいまして、年度中に工事完了が見込めない部分につき明許繰り越しをお願いしておるところでございます。

 繰越明許費に計上しております額は、全体事業費の21億370万9,000円のうち2億1,979万5,000円でございますが、工事請負費といたしまして1億6,842万円、電柱建てかえ補強負担金として5,040万円、その他電柱照会手数料等で97万5,000円を計上いたしております。工事請負費の内容は、幹線伝送路工事42キロ、各戸への引き込み工事3,000件分の工事費でございます。

 次に、繰り越しの原因と対処法についてでございます。

 まず、1つ目の原因でございます。当該事業は九電やNTTの電柱約8,000本余りを使用し、広大な面積に光ケーブルを敷設しようとするものでございます。さらに、共架するすべての電柱の特定に当たっては、最終的に加入者宅に引き込む際に使用する直近の電柱までとなります。したがって、加入者が決定するまでは最終的にすべての共架電柱は決定できません。加入者の加入促進期間は平成21年7月から本年1月末日までとなっており、3,800人余りの加入者がこの期間に集中して申し込みがあっております。

 このように、当該事業は短期間に大量の作業が発生するケースのものでございます。光ケーブルの共架に当たっては、電柱所有業者に共架照会を行い、共架できるかどうか電柱所有業者の審査を受けます。

 その結果、建てかえ補強を要する電柱が多数発生いたしました。当該事業は後の管理料、九電やNTTの電柱への共架を基本とし、できる限り建てかえ補強により使用可能なものについては市が負担金を支払い、電柱所有業者の建てかえ補強工事により共架することといたしております。しかしながら、近隣の自治体においても同様の情報基盤工事を施工していることから建てかえ補強工事が集中し、電柱所有業者が人員不足を来し、建てかえ補強工事が思うように進まず、工事の遅延につながったものでございます。

 市は工事の進展を図るため、電柱所有業者に対し電柱建てかえ補強工事の支援を要望いたしました。その結果、電柱所有業者は他の地域から応援の人員を配置いただき、現在建てかえ補強工事を急ピッチで進めているところでございます。

 2つ目の原因といたしまして、電柱所有業者はここ数年、県内の多くの自治体が同様の事業を実施しており、今年度から過去の共架分も含めて審査の見直しが行われ、電柱所有業者の事務が一層ふくそうしているところでございます。この見直しにより、事故防止を図るための共架工事基準を満たさない電柱が予想以上に発生いたし、新たな自営柱の敷設が増加したため、現地調査や地権者承諾に不測の日数を要したものでございます。

 地権者承諾に際し、承諾がいただけない地権者に対しましては何度も足を運び協力をお願いしてまいりますが、どうしても理解が得られない場合はルートを変更して対処してきたところでございます。

 次に繰り越す事業の実施でございますが、伝送路幹線工事及び各戸への引き込み工事を急ピッチで進めておりまして、全地域で7月じゅうには工事を完了する予定でございます。

 最後に、平成22年度事業となります第2工区への影響でございますが、現在工事を行っております第1区とは工事区域が別であり、新たな発注となりますことから影響はないものと考えております。現在、第2工区で共架予定電柱の照会業務を行っており、本年度同様、電柱所有業者へ係員の増員等をお願いし、スムーズに事業を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 情報センターの明許費の関係ですけど、どうしても聞いてもわからないのがあるんです。例えば、共架の強度の設計強度の変更があったということで電柱の建てかえの本数が変わってきたというのは、今表現されてるんですけど、そういった状況がなぜ事前に把握できてないのか不思議でたまらないんですよ。普通、設計とかするときは、もうそういうのを状況に入れてないと、全然そこにどういった線を張ったり、どういった電柱を立てるのちゅうのがわからないはずなんですよ。そうすると、全くその図面がかけないという状況になってくるわけですよ。そうなると、当然工事もできないと。

 それで、もう一つ問題になってるのは、加入者の人がまとめてそこのときに発生したという話ですよ。それまで図面はどういうふうにかいてたんですかね。それが不思議でわからない。普通、図面がかけなければ、私も入札、伝送路だけで十数億の恐らく契約でしたよね。設計図面もなしでから、設計図面が、そういった直近の電柱を立てたり、伝送路を引くとこの距離までが確定してないのに、何で図面が提出されて、それで入札ができるんですかね。そこら辺は、どうも全然わからない。

 普通考えたら、今回の伝送の工事、ちょっとこれ意見なのかわかりませんけど、伝送の工事の設計に当たっては、普通の単なる入札で業者さんを選んだわけじゃないわけですよ。プロポーザルという形で、特に選任した業者さんを選んでるはずなんですよ。そういった業者さんが、こういった直近のここまでできらんで、図面までできらんで、入札にちょっと疑義が出てくるような感じになると、私はどうも判断に苦しむわけですよ。

 しかも、この明許費の出てくる額が2億1,000万あるわけですよ。工事費もほとんど、その明許費のほとんどが伝送に関して出てきてると。そのいわゆる設計図面と現在のやってる施工との間に大きな乖離が発生してるような気がしてならないわけですよ。その図面と施工のやり方について少し説明してもらわないと、この関係が全くわからない。

 どう考えても、以前、私もこういう仕事少しやってたんですけど、大体工事が、我々やってたときは3億とか、4億とかぐらいの工事だから、そう大したものなかったと思うんですけど、そのときは大抵、工事と設計は同時に契約してもらってたんです。今回は、設計は設計、施工は施工で別々に契約をして、なおかつプロポーザルで選んだわけですよ。そのプロポーザルで選んで施工したものについて2億円の明許費が出てくるということについては、どうしてもこのことが理解できない。そこら辺少し、もう少し設計との関連についてもうちょっと説明していただけませんか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) まず最初に設計をいたします。これについて、設計を行って、ルートを確定します。このルートについて、該当する電柱について、例えば九電さんだとか、NTTさんに照会をいたします。もうこれは御存じのことだと思いますが。照会をした結果、九電から回答が来まして、この回答が来るのと並行して、私どもは地権者承諾をするわけなんですが、その次に、オーケーとなったものについては使用申請を出します。使用申込書を出しまして、その後、この電柱については申請の強度で共架ができるかできないかというのを、NTTと九電とは違いますが、九電の場合には、その後、九電の設計者が審査をして、私どもに返してくれるということになっております。この審査が、実は言うと、かなりおくれてしまったと。先ほど申し上げました理由はそういうことでございます。したがって、これがスムーズにいけば、それほどのおくれはないと思っております。昨年末に担当者をふやしていただきましたので、それからは順調に進んでおるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) はっきり言って、今の答え不満足ですね。普通、図面かいて、我々あたり経験してるから、例えばNTTさんに何部出す、九電さんに何部出される、回答まで何日くるかわかってるわけですよ。それを基づいて図面をかくの当然のはずなんですよ。それが、相手が事務がおくれたからというのは、それはちょっと繰越明許費のあれに出すのに非常に問題がありゃせんかなというふうに思います。このようなことが、2期目の工事にも同じような考えで臨むなら、また同じような明許費が出てくるという可能性がもっとあると思うわけですよ。そこら辺は、もうプロポーザルで選んだ設計のとこだから、強く指導していかないと、また同じような問題が発生するということがありますので、どうお考えかお尋ねしたいと。

 それと、加入者が決まらなかったので、そこまで線が張れなかったという話だけど、加入者が決まらんで、どこまで設計したのかちゅうの不思議でたまらないんですよ。例えば私の近くやったら、その近くまで電柱の図面張っちょったか、それとも将来何%、ケーブルテレビに加入する人予想しちょって、そこまで当然先に光ファイバーとか引く設計をしてるはずなんですよ。それが今の時期に出てくるちゅうのは、どうしてもこれは、どうもなんか精度の不十分さが非常にあるんじゃないかなと思うわけですよ。私は、これ意見かわかりませんけど、単に一般入札の業者さんがしたんやったら、もうそれはしょうがないと言うと思いますけど、プロポーザルで、市行政を含めて、きちっと精査した設計の業者さんでありながら、こういうことが発生することについては、ちょっとプロポーザル契約のやり方についてもっと検証してもらわないと、今後もこういった事態が発生してくるというふうに懸念がありますので、含めてお答えを願いたいと思います。

 それと、議案の65号の関係なんですけど、旧郡部には、こういう再任用制度がありながら、結局だれもいなかったということは、その理由は何なのかなというのが、魅力がなかったのか、業務がなかったのかちょっとわかりませんけど、そこら辺の理由どういうふうにお考えかお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 旧町村時代の関係はちょっと把握はいたしておりませんけども、考えられますのについては、任用に当たって、本当に業務が、制度としては入れたんですけども、本当に必要な業務があったのかどうか、あるいは短時間でも可能だったかどうかという、そういった部分が現実的にはなかったんかなというふうに私は思っております。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 自宅の周辺の最寄りの電柱ということなんですが、設計はしておりますけども、加入することがわかって初めて照会を出すということに今しておりますので、実を言うと、それがおくれたのかも、原因かもしれません。ということございます。

 それから、今年度と同じようなことになっちゃいけないと私も思っておりまして、もうそのことについては、もう既に今から申請を始めております。それは特例をいたしたいと思います。

 それから、もう一つの原因に、地権者同意が年々難しくなっているという状況がございまして、何せ電柱の数が多いものですから、全件当たると、それも地権者同意も今既に申請の段階から行っておるんでございますが、どうしてもうまくいかない、同意いただけないところもあるというのも大きな一つの原因でございます。新年度につきましては、そういったことがないように、なるだけ早目早目に事業を行ってまいりたいと考えております。

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○議長(杉野義光君) 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして議案質問を行います。質問するものは、議案第13号、議案第21号、議案第37号、議案第55号、議案第62号の5点でございます。

 まず、議案第13号、日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正についてでございますが、この条例は、市立の保育園の指定管理者の候補者を選定する際に、選定事務と保育園経理の合理化を図るということで、この措置を講ずるとなっておりますが、今までの選定事務、そして保育園の経理、これはどうだったのかということと、これを今後どのように変えていく、そのことでどう合理化につながるのかお伺いしたいと思います。また、選定委員会の構成メンバーについてもお伺いいたします。

 次に、議案第21号でございます。日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正でございますが、これは、簡易水道事業施設が老朽化に伴いと、それで、上水道事業及び隣接する簡易水道事業へ統合するということであります。条例が提出されることで、東部簡易水道事業、これは水道事業の給水区域に変わっていくわけであります。栃原ほか4地域を栃野地区の簡易水道に統合するという条例でありますが、これが平成22年の4月1日から施行となっております。まだこの地域に住んでいる人たちは、この事水に関することで十分住民の方々は周知しておりませんし、なぜこんなに急ぐ必要があったのか、その理由をお伺いしたいと思います。

 それから、東部地区簡水の給水区域の料金は、この区域が上水道事業になることにより、料金が値上げするということになるのでありますけれども、今回は給水開始まで現行の料金とするとなっております。しかし、料金改定になれば、これがどのような料金に変わっていくのかお伺いをいたします。

 次に、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算であります。8款土木費5項2目城内住宅の建てかえ事業570万3,000円の減額補正が出ておりますが、この理由をお伺いいたします。

 次に、議案第55号、日田市簡易水道事業特別会計予算であります。歳出の1款2項簡易水道建設費66億6,367万5,000円の内訳についてお尋ねします。

 次に、議案第62号、平成22年度日田市水道事業会計予算の資本的支出の建設改良費、施設費の4億5,967万4,000円の内訳についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からです。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、議案第13号、日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正についてお答えを申し上げます。議案集の55ページ、56ページでございます。

 平成18年度から指定管理者制度を導入している、前津江町のまえつえ保育園、大山町のいずみ保育園、ひばり保育園、つづき保育園につきましては、市町村合併前に旧前津江村、旧大山町がそれぞれの社会福祉協議会に委託をいたしておりました。こういう状況を踏まえ、平成17年度に指定管理者の候補者の選定に当たりましては、まえつえ保育園は、まえつえ保育園指定管理者選定委員会を、大山町3園は一括して、いずみ・ひばり・つづき保育園指定管理者選定委員会を設置して公募、審議の上、いずれも日田市社会福祉協議会を指定管理者の候補に選定いただいたところでございます。

 今回、平成22年度の選定に当たりましては、合併後5年を迎え、選定事務と保育園経理の合理化を図るために、指定管理者選定委員会を1つに統合し、指定管理の一本化を図るものでございます。

 まず、選定事務についてでございますが、これまでの指定管理者選定委員会は、まえつえが9名、いずみ・ひばり・つづきが12名の委員でそれぞれ組織をしておりましたが、今回の選定に関しましては、前回の委員構成を基本的に引き継ぎ、保護者代表や地元自治会代表の皆さんにも御参加をいただく中、学識経験者や行政機関代表を加えた15人の構成を考えており、十分な審議がいただけるものと考えております。

 また、保育園の経理につきましては、年齢に応じた入園児童数により算定された運営費を主な収入として運営されておりますが、大山町3園のうち、つづき保育園におきましては入園児童数が10名程度のため収支は赤字でありますが、いずみとひばり保育園が黒字でありますことから、3園合算で安定的な経営状況にございます。

 一方、まえつえ保育園につきましては1園での経理のため、入園児童数の減少から、運営費のみの収入では賄い切れない場合は、市から補てんの措置が必要と考えております。こうしたことから、今回、4園合算の経理とすることにより、今後の安定的な保育の確保につながるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、8款5項2目13節住宅建設費のうち、委託料570万3,000円の減額理由についてお答えいたします。

 今回減額補正をいたしますのは、城内住宅建てかえ事業のうち、第1期工事に係る実施設計業務及び地質調査業務の委託料でございます。減額の理由といたしましては、まず実施設計業務につきましては、入札結果による残額321万1,000円の減額を行うものでございます。次に、地質調査業務につきましては、隣接する県営住宅建設時の地質データが入手できましたことから、ボーリングの深さ、本数等を減ずる委託料の見直しを行ったこと及び入札結果による残額249万2,000円の減額、合わせまして570万3,000円の減額を行うものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) [登壇]

 私からは、議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について、議案第55号、平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算、議案第62号、平成22年度日田市水道事業会計予算についてお答えいたします。議案集の78ページからごらんください。

 まず、議案第21号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部の改正の施行期日を平成22年4月1日とする必要性についてでございますが、東部地区簡易水道事業につきましては、早急な対応を図りますことから、事業の実施時期を平成22年度からと計画しましたことにより、水道法によります厚生労働大臣の認可が必要となり、このため上水道及び簡易水道の給水区域、給水人口及び給水量等の事業内容の変更を行わなければならないことから、事前に日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正及び日田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものでございます。

 なお、統合に際しまして、事業実施は国庫補助金を活用しながら行うことといたしており、工事完了後、簡易水道事業の認可の廃止を行うものでございます。

 また、栃原、川辺、引野、田ノ原地区簡易水道事業及び中央簡水水道事業につきましても同様に条例改正を行った後に認可をとり、国の補助の中で事業を行うものでございます。

 次に、東部地区簡易水道事業の水道料金の改定につきましては、日田市水道条例の一部改正に伴う経過措置といたしまして、統合事業が完了し、給水が開始されるまでの間は現行料金の適用となりますが、その後におきましては、上水道としての給水サービスが開始されますことから、上水道料金の適用となります。料金につきましては、現行一般用の基本料金は1,160円から1,380円の改定を予定しております。

 なお、栃野地区及び中央簡水水道の料金につきましては、統合地区の料金が同一料金のため、改定の予定はございません。

 次に、議案第55号、平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算、歳出の1款2項1目簡易水道建設費における6億6,367万5,000円の内訳についてお答えいたします。ピンクの表紙の予算説明資料の82ページの下段、歳出をごらんください。

 まず、東部地区簡易水道統合整備事業の主なものとしましては、三池配水池整備工事費9,969万7,000円、配水管布設工事費1億8,910万7,000円を含めた総事業費3億8,564万4,000円。大山町の中央簡水事業の整備事業の主なものといたしましては、電気機械設備工事費1億963万4,000円、土木建築工事費4,051万6,000円を含めた総事業費1億7,054万5,000円。栃野地区簡易水道統合整備事業の主なものといたしまして、配水管布設工事費6,822万4,000円、配水池等築造工事2,788万円を含めた総額9,656万6,000円。北部地区簡易水道の配水管布設工事費として1,092万円。以上のとおり建設費として計上いたしております。

 最後に、議案第62号、平成22年度日田市水道事業会計予算についてでございます。ピンクの表紙の予算説明資料のうち、93ページをごらんください。

 上水道事業に関する予算内支出、1款1項1目施設費の4億5,967万4,000円の内訳でございます。主な事業内容といたしまして、まず、新規に竹田取水施設紫外線処理施設設置工事費の2億2,000万円でございますが、これは、クリプトスポリジウム等の病原性原虫に対する紫外線による除去施設として設置を予定しているものでございます。次に、新規に配水管の布設工事費として7,110万円、また、老朽化に伴います配水管の布設がえ工事費として1億2,280万円及び突発工事対応工事費など2,390万円、人件費を含む事業費として2,187万4,000円、以上を施設費として計上いたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、議案第13号の保育園の指定管理の関係でありますけれども、今、まえつえは子供の減少によって、このままでいけば市から補助を、今まで市で補助をしてたんでしょうか、これについてお尋ねしたいと思います。

 いずみとひばりは黒字、つづきについては10名程度で収支が赤字になっておったということでありますが、今までの18年、19年、20年のそれぞれの経営状況、これをお尋ねしたいと思います。

 今回の条例改正をすることによって、今までのその18、19、20の経過があると思うんですが、試算でどれくらい全体として市の合理化につながるというか、削減というか、そういう効果が出るというふうに試算をしているのかについてもお聞きしたいと思います。

 この今回の条例改定によって保育園の運営に支障が出ないのかどうか、そこらも伺いたいと思います。

 それから、議案第21号の簡水の関係でございます。今答弁では、東部地区は早急にする必要があると。これは、理由については濁度が、砂ですかね、そういう、それから水の量が減っていくというような説明が以前ありましたけれども、それも随分前からあったことで、確かに急ぐのは急ぐんですけれども、事水に関することなので、十分に住民に説明をする必要があったのではないかと。だから、22年の4月1日の施行にこんなに急がなくてもよかったんじゃないかと、どうしても疑問が残ります。先ほどは国庫補助を利用するために、工事完了の認可をとるために必要だというようなこともありましたが、これは、いわゆる国の水道ビジョンというか、こういうことでこういう認可をとる必要で、こういう何かこの条例制定が必要だったのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、水道の簡水の特別会計、建設費のほうでございますけれども、第1期工事として、東部簡水の関係で3億8,000万という予算を今回上げておるようでございますけれども、これは3期の工事にまたがってるんじゃないかと思うんですが、それぞれ1期、2期、3期と、それが全部終わってしまうときに、総予算をほぼどれくらい見ているのかどうかですね。これが簡易水道から企業会計である水道のほうに移っていくわけですけれども、この3期工事の総額が、国の補助が多分4分の1ぐらいあるのかなと思うんですが、あとの分についてはどういうふうに負債というか、起債を起こしていくのじゃないかなと思われるんですが、その起債総額をどれくらい、総工事の中で、いわゆる国の補助金が4分の1、あと残りが起債ということになるんじゃないかなと思われるんですが、その場合、その起債の分は当然返済していかなくちゃいけないんですが、いわゆる簡易水道事業ではもうなくなるわけで、水道事業のほうに移っていくということになれば、水道の企業会計、ここにそれは移っていくのではないかなと、起債がですね。そうなりますと、水道会計のほうの起債が膨れ上がっていくと思われるんですが、そこらをお尋ねしたいと思います。

 それと、先ほどの今度は62号の水道会計の関係でありますけれども、クリプトスポリジウムですか、耐塩素性病原体という、これの対策のために紫外線処理が必要だということで、竹田水源のほうで今回は2億2,000万円使ってこれをやっていくということでありますけれども、これは、国のほうがこういう紫外線対策で、こういう施設をつくりなさいという指示があってると思うんですけれども、ここだけじゃないと思うんですね。もう国の指示だから、あといろんなところにこの紫外線対策で処理施設が必要だというふうに思われるんですが、今後どういうところにこの紫外線処理施設を整備していって、この総額がほぼどれくらいになって、またこれで国の補助と、それから起債ということを起こさなくちゃいけないと思うんですね。そうなることで、今後随分受益者負担になるんじゃないかと思われるんですが、その金額というのは今試算で言ってくれというのは厳しいかもしれませんが、どういうふうに見てるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、保育園の収支実績でございます。毎年提出されております社会福祉協議会の決算報告によりますと、つづき保育園につきましては、18年、19年、20年、赤字でございますが、平成18年度は、大山の3園を合計いたしますと1,098万2,000円の黒字決算、それから、まえつえ保育園につきましては28万7,000円の黒字決算となっております。それから、19年度は、大山3園におきましては合計で1,074万2,000円の黒字決算、まえつえ保育園はプラスマイナスのゼロの決算となっております。20年、大山3園につきましては、3園合計で2,007万8,000円の黒字決算、それから、まえつえ保育園につきましては338万8,000円の黒字決算となっております。

 それから、まえつえ保育園の3月、今後の見通しでございますけど、3月末の入所児童数は今30名でございます。本年度の収支に関しましては赤字にならないということを見込んでおりますが、今年度は卒園児童数は新規入園児童数を上回ることも見込まれておりますことから、新たな指定管理期間である平成23年度から5年間に関しましては、統合することで安定的な支援が期待できると想定いたしております。

 それから、最終的にまえつえと大山の3園を指定管理者を1本にするということは、市の補てんも行わずで済みますし、今後の社協の安定的な保育の確保が図られるということと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 先ほどの18番議員さんの御質問で6項目ぐらいわたるかと思いますけど、最初に、なぜ急いだかということでございます。本事業は、平成22年から取り組んでも、平成24年度、3年間かかるということで、開始予定時期が25年の4月1日に予定をしておりますことから、国庫補助が28年まで補助金対象ということでございますので、これおくれれば、またおくれていくという、開始がおくれることになりますので、国の補助金を活用して早く住民の方に安定した水を供給できるようにしたいことから取り組む、日田市水道ビジョンでも取り組んでおります。

 次に、国のビジョンを受けてということですけど、こういう統合につきましては、国の統合計画を日田市でもビジョンの中に組み込みなさいということで、昨年の9月に水道ビジョン、議員さんにお配りしました日田市水道ビジョンの中でも、こういう統合計画、上水の統合、簡易水道同士の統合を盛り込んでおりますので御理解いただきたいと思います。

 それと、総事業費ですけど、東部簡水事業の3カ年の総事業費は、7億802万8,000円を総事業費として予定をしております。

 次に、起債の関係ですけど、国庫補助金は、先ほど議員さん言われた4分の1でございます。起債を打つことになりますけど、ビジョンの中でも、ビジョンというより、この試算した中では、大体起債を5割打つようにしております。国の関係もございまして、一般会計からでも繰り入れがききますので、こういったのを活用して、この7億8,002万8,000円を支出していくように考えております。ちなみに補助金が、補助金の対象になる額が約1億5,000万程度、国の補助の対象になるかと思います。

 それと、62号の水道会計の中でクリプトスポリジウムですけど、これにつきましては、日田市では水質検査を実施しておりますけど、まだいまだに発見はされておりません。このクリプトスポリジウムは、原虫ということで、1000分の5ミリで、目には確認できないと。牛、豚、犬、猫とかの動物のふんが原因とされておりまして、これが脊椎動物の消化管に寄生して下痢等を起こすということで、これは殻をかぶっておりまして、塩素消毒には、全然塩素消毒はきかないということで、当然紫外線による装置で除去しなければできないということで、国のほうも平成19年から、浅い井戸とか、そういった表流水とか、そういったところについてはつけないといけないというような指示も来ております。

 それと、その予算でございますけど、これが1基が1億円、今かかります。1億円かかりますことから、これも国庫補助の対象になるかと思います。4分の1程度のですね。それと、またこういった大きい事業をやりますので、当然起債を打っていかないといけないと。これも今のところは5割程度起債を見込んでおります。総事業費の試算は、料金改定等には行っておりますけど、今のどのくらいかというのはちょっとありません。

 以上でございます。(「済みません、私、質問の中に、簡水の起債の分5割とおっしゃった、それが今後水道会計に行くのかどうかも聞いておりますが。簡水の工事をするじゃないですか。その分が水道会計に今後起債の5割が行くのかどうかというのをお尋ねしてるんですが、それは」と呼ぶ者あり)簡易水道で補助金とか、起債を打ちますので、簡易水道になるかと思います。簡易水道事業でですね。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 今ちょっと水道の関係ですけど、要するにそこに住んでおる方々は、もう簡易水道には水道料金はもう納めていかないわけですよね、4年後か5年後か、この工事が完了した後は。水道事業のほうに移ってしまうので、水道代は企業会計の水道会計に入っていくわけです、お金は。ですよね。だから、私は、当然その起債の起きた分は簡易水道に置いたままだったら、利用しない方々にそれがかぶっていくじゃないですか。それおかしいんやないかな。やっぱり水道会計に行くんじゃないかなと思われるんですよね。そこちょっと、そういうことになりますと、水道会計の中が、これ全く独立した会計ですので、簡水の今の5割の分とか、それから塩素に耐えられないという、その難しい名前のクリプトスポリジウム対策とか、これも竹田水源だけで2億2,000万ということで、1基が1億ということであれば、これもかなりの、竹田水源もありますし、いろんな水源の中でやっていくわけでしょうから、何基ぐらい、こういう対策施設ができていくのかというので、総合したら起債がかなり水道会計、企業会計はふえていくんじゃないかなと。

 水道会計の場合は、これは本当に受益者負担ということで、今回、水道料改正が出ておりますけれども、この全体として今度の水道料金の改正というのは、引き上げの最低のところは安くなりますけど、全体としては引き上げの方向になっておりますよね。それが今おっしゃられた、こういう工事をやっていくと、国がやりなさいということでやっていくということで、このクリプト何とかという難しい名前のこの病原体は今も発見されてないということでありますけれども、どうもろ過器が今まではろ過してて、ろ過器使ってたと思うんですね。それをこういう紫外線対策に変えていくわけでしょう。国が言ったからといって、こういうのが出てくれば困るんですけど、補助金があるうちにということなのかなと思いますが、いずれにしても、起債をふえるということで、受益者の負担がかなりふえていくと思うんですね。ですから、そこらあたり、その起債が、簡水の起債が水道会計に行くのかどうかというのを1個どうしても聞きたいのと、それから水道関係も、この難しい名前のこれをこうやっていくことで、どれくらい起債がふえていくのかというのがお尋ねしたいところです。

 そして、先ほど議員に昨年9月に水道ビジョン上げておりますということでありました。平成28年度までに補助金の対象になるということでありますけれども、これは国の簡易水道等施設整備国庫補助制度というこの中では、今回、日田市は工事をもう始めて、予算をつけましたよね、予算を。予算つけてますね、簡水のですね。こういう工事を急いで始めなくても、この国庫対象の補助金の中では計画をとにかくつくりなさいと、28年度までに。そして、スタートは29年度からですよということで、確かに計画ばっかりつくって、もう工事しないとスタートはできない。それはもうわかりますけども、今回についても大体3年か4年ぐらいのスパンで、この工事を完了できるわけですよね、そういう計画ですよね、今回のも。ということは、やはり水の関係なので、今回こんなに急いで予算を上げなくても、住民に説明をする期間はできたのじゃないかと思うんですね。やはり住民にも説明をする前に条例をつくられたり、それから予算を計上されたりというのは、やはり今まで長い間いろんなものを見てきましたが、何か今回こういうやり方っていうのは初めてじゃないかなといって、この国の見直しの中でも、これは計画をつくればいいですよということになってるんですね。だから、何もこんなに急ぐ必要はなかったのではないかなと思うので、そこらはもう一度答弁をお願いをいたします。

 それから、住宅の関係でありますけれども、工事設計の入札残ということであります。設計が変更されていないかどうかについてお伺いをしたいと思います。

 それから、あ、それだけでよございます。はい、お願いします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 減額につきましては、地質調査のほうが掘削をしていく中で、突出等の問題がございますので、若干の変更はございます。当初30メーターのやつを4カ所掘るようにしておりましたのが、先ほど言いました県のデータも入手できましたので、3カ所で済みまして、深さについても若干短めで終わっておるところでございます。設計のほうには変更はございません。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 先ほど私のほうからお答えしました簡易水道で起債ということではなく、大変申しわけないんですけど、上水道を統合した場合は起債の償還は上水道のほうになるということで訂正させていただきます。

 それと、どのくらい今後この起債が、紫外線装置の設置の起債が必要かということでございますけど、今のところ今後計画では、日田市水道ビジョンでは地下水6事業、表流水7事業、合わせて13の施設に紫外線処理設備を計画をしております。先ほど言いましたように、1基が1億円ということで約13億円今後見込んでおるところでございます。これで起債を、まあ国の補助もございますので、4分の1補助ということで、あと半分、5割を起債で賄っていくということで一応計画をしております。

 それと、急いだ理由でございますけど、須ノ原というところが、うちの職員もしょっちゅう行ってるんですけど、異常通報がしょっちゅう鳴るんですけど、濁りがとれないと。20年から21年にかけてもう頻繁に起きております。月にやはり5回から10回程度濁りが発生して異常通報が出ております。職員が行って状況を見て、泥抜きということで濁りを取っているんですけど、それでもやっぱり対応ができないということで、砂の洗浄等も業者に頼んで行っているんですけど、もうこれ今ではちょっと対応ができないということで、それと三池水源につきましては、答弁でも申し上げましたけど、もう水量が不足しておりまして、ここも異常通報、低水位っていう異常通報がしょっちゅう来ております。水が足りないということで、東部第2から送水をしている状況もあります。

 こういったことで、2カ所を、水源を16年と17年に試掘をしてるんですけど、やはり適正な水が図れられないということで、やっぱり最善策として早急に取りかからないといけないと。先ほど言いましたように、工事が3カ年かかることから、やはり完了までが平成25年の4月1日を見込んでいることから、やっぱりそれ以上はもう延ばせないと。補助金が、議員さん言われますけど、29年度もいいんじゃないかということなんですけど、今の状況としてはやはり早くしないといけない。ここと、栃野簡水のほうもやっぱり水量不足とかいろんな、濁りとかが状況が出ておりますので、市として早急な対応が急がれているということで、今回条例改正等のお願いをしているところでございます。

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○議長(杉野義光君) 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 議案第2号、日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例制定についてであります。

 市が設置する待合所は、市の土地ではなくJRの用地の中に設置されるということなのかということと、またホールの広さはどのくらいか。それから、それは外から中が見えるようなものになっているのか。また、地域コミュニティ活動といいますが、どんな使い方をする予定なのかについてお尋ねをいたします。

 議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算についてでありますが、中には議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算との関連もありますので、そのことを踏まえて質問をいたします。

 まず、2款1項6目の緑の分権改革調査受託事業3,405万円についてであります。この事業をどのような考えで国は実施しようとしているのか、だれが調査をするのか、調査で得たデータはどう市の施策に生かされるのか質問をいたします。

 4款1項1目のドクターヘリ派遣要請事業の308万円の追加でありますけれども、当初予算207万円以上のこの補正で合計515万となります。この内容について述べていただきたいと思います。

 また、大分地域医療支援システム構築事業でありますが、済生会日田病院への小児科医を大分大学医学部から派遣することに対して、市が県とあわせて補助するものでありますけれども、当初予算337万円から156万円と半額に減額されておりますが、これはどのような内容なのかについて質問をいたします。

 浄化槽設置整備補助金の1,083万円の減額についてでありますが、当初予算の25%減額となっております。今年度の設置数の実績と減額の内容、その中で新築、改修等に分けたらどのような状況になるのか、またこのような減額になったことに対しての問題や課題について述べてください。それを踏まえて新年度予算との関係、取り組みについても述べていただきたいと思います。

 議案第45号、平成21年度日田市公共下水道特別会計補正予算と議案第57号、平成22年度の公共下水道特別会計予算は関連しますので、あわせて質問をします。

 まず、区域外流入分担金についてであります。今年度の金額200万円が計上されておりますが、この内容について。また、過去5年間程度の徴収状況について述べてください。

 次に、平成21年度の補正では、繰り上げ償還を当初予算では5億円を予定しておりましたけれども、これが8,290万円削減をされています。また、公債費の減額の内容について述べてください。公債費は16億円となっておりますけども、この中には繰り上げ償還5億円が入っているということですが、公債費はピーク時を脱したのか、今後の公債費の見通しなどについて述べていただきたいと思います。

 平成22年度の当初予算では、歳入の受益者負担金が1億3,372万円とあります。21年度と比べても5,000万円ふえておりますが、この内容についてはどういうことなのかについて質問をいたします。

 歳出では、終末処理場建設委託3億5,800万円についてであります。この建設は毎年大きな工事でありますけれども、いつまで続けることになるのか、全体計画とこれからの年度の計画について述べていただきたいと思います。

 次に、平成22年度の事業の中で、これまで市町村負担金については削減で見直すべきではないかということを述べてきましたけれども、国も直轄負担金の見直しを始めましたし、県も見直しをすると言っておりましたけれども、昨年と比べて今年度の予算の中ではどのようになっているのかについて述べていただきたいと思います。

 4款1項8目河川水質検査事業についてでありますが、これまでは取り組んできた水質検査とどう違うのか、どれだけの場所で実施するのかについて質問をします。

 6款2項2目の水郷ひたの森林景観整備事業1,011万円です。主要幹線道路沿線等を説明しておりますけども、どのような場所で、今年度はどのくらいの面積で取り組むのか、これはこれまでの既存の事業では取り組むことができなかったのか、また今後の取り組みについて述べてください。

 8款5項2目の雇用促進住宅購入費7,910万円という根拠について述べていただきたいと思います。どれだけの戸数か、空き部屋はあるのか、部屋の間取り、住宅の建設年度についても述べてください。エレベーターもありません。これからの改修など、近々大規模な改修が必要になっているのではないかと思いますけれども、こういう点についても見通しについて述べてください。現在の家賃と市営住宅になったときのこの家賃については、どちらかというと多額なのではないかと思うのですが、どのように考えているのか、質問をいたします。

 議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について質問をいたします。

 この条例は、先ほど質問もございましたけれども、簡潔にお願いします。どのような考え方から提案をしようとするものなのか、再任用される人はどのような人か、課長級、課長職でも部長職でも退したときには対象になるのか、市役所内のどういった分野で採用するのかについての質問です。

 また、再任用は現在の職務からしますと4級までということですが、どのくらいの役職につけるのかについて質問をします。

 さらに、これは正規職員ということですから、職員を今後だんだん減らしていくということが言われておりましたけれども、そういう中で再任用するということになりますと、新しい若手の職員の採用ということを控えなければならないということにつながるのではなかろうとか思いますけれども、こういう点についての考え方について述べていただきたいと思います。

 以上で、後は自席から質問をいたします。



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時46分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで、さきの18番 矢野議員の質疑に対する答弁について、執行部から発言訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 大変申しわけございません。18番議員さんの質問のうち紫外線設備の今後の計画で、1基1億円で13億円と御答弁申し上げましたけど、実際は簡易水道規模が小さい所につきましては1基2,000万円程度ということで見込んでおりまして、約2,600万程度となりますので御訂正をお願いします。(「2,600万」と呼ぶ者あり)1基が2,000万で、13事業というのは簡易水道が13事業今後やっていくということで、2,600万(「2億じゃないの」と呼ぶ者あり)いや、1基が2,000万、あ、2億6,000万でございます。済みません。2億6,000万に訂正いたします。



○議長(杉野義光君) 18番議員、おわかりでしょうか、いいですね。(発言する者あり)今わかった、はっきり。(発言する者あり)訂正をしたわけですから。(発言する者あり)

 じゃあ、引き続き質問を行います。総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、8番議員さんの質問のうち議案第49号の県の市町村負担金と議案第66号の職員の再任用についてお答えをいたします。

 まず、議案第49号、平成22年度一般会計予算の中で、県の市町村負担金についてでございます。

 ピンク色の予算説明資料の62ページでございます。

 6款1項4目の農地費の中で、県営ため池等の整備事業及び65ページの8款2項1目道路橋梁総務費の中の急傾斜地崩壊対策事業費等の県の市町村の負担金についてでございます。これらの負担金につきましては各課にまたがりますところから、統括して私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 国の直轄事業負担金につきましては、平成21年4月24日に、地方分権改革推進委員会より総務大臣に対し、直轄事業負担金制度を見直すよう求める意見書が提出されました。この意見書の中で、都道府県が市町村に求める同種の負担金、市町村負担金についても同様の問題があることを指摘し、意見書の趣旨に沿って適切に対応することを求める意見が添えられておりました。この意見書を踏まえ、平成22年度地方財政対策において、国の直轄事業負担金制度の廃止への見直しの第一歩として、平成22年度から維持管理費にかかる負担金制度を廃止することといたしております。

 このような経緯の中、大分県は平成22年度予算編成方針において、国の直轄事業負担金の見直し、動向等を踏まえ、見直しの検討をすることとしておりましたが、今回大分県農林水産部長、大分県土木建築部長名において、2月1日付で負担金を見直す旨の通知がございました。

 見直しの内容は、負担金の対象として、工事費及び事務費を合わせた事業費の額としていたものを、工事費だけに変更しているところでございます。これによりますと、本市においての影響額でございますが、21年度までの算定方法と比べた場合、6款農林水産業費で623万7,000円、8款土木費で1,039万7,000円の減となっており、現在減額した負担金額で予算の計上をしておるところでございます。なお、当市における国の直轄事業負担金についてはございません。

 続きまして、議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備についての質問にお答えをいたします。

 議案集の182ページ及び184ページをお願いをいたします。

 まず条例制定の基本的な考え方についてでございます。

 再任用制度につきましては、現在地方公務員法の定めにより、日田市一般職員の定年等に関する条例に規定しておりますが、議案第66号につきましては、別議案として上程いたしました議案第65号の日田市職員の再任用に関する条例の制定に伴い、必要となる関係条例の整備を行おうとするものでございます。

 現行の日田市一般職員の定年等に関する条例では、定年退職後1年を経過しない期間にあるものを、定年退職後3年までの範囲で常時勤務を要する職、具体的には一般職員と同様の勤務時間により勤務する職に採用することが可能とされております。

 今回の条例案におきましては、地方公務員法の改正により、常時勤務の職に加え週当たり15時間30分から31時間の範囲、これは2日から4日間の範囲でございますけども、勤務時間で勤務する短時間勤務職員の任用について規定し、多様な勤務形態を可能とするとともに、再任用することが可能な年齢の範囲を公的年金制度の見直しに伴う支給開始年齢の引き上げに配慮し、65歳までとすることを基本とする内容で新たに規定しようとするものでございます。

 次に、再任用させる職員の職位、年齢はどの範囲か、また制限はないかとの質問でございます。

 再任用職員の任用の要件といたしましては、定年退職をし、もしくは25年以上勤務した後に定年前に退職し5年を経過しておらず、その者の条例上の定年退職日を経過している者につきまして、従前の勤務実績、知識、経験等を考慮し、選考により4級以下の職務への任用を行うものでございます。

 このことから、再任用職員としての職務の級の決定において、あるいは採用の可否については、例えば在職中の職務の級が部長級であったり課長級であったこと等に直接左右されるものではございません。

 次に、再任用職員をどのような分野に配属するのかとの御質問でございますが、具体的には市税等の徴収業務、用地交渉等の関連業務、さらには福祉関係業務等への専門的な分野を想定をいたしております。

 また、再任用を採用として考えた場合、新規採用を阻害し、制度として矛盾が生じないかとの御質問でございますが、再任用制度は職員が在職中に習得した知識、経験を本人の勤労意欲、就労意欲を前提として活用しようとするものでございます。このことから、今後想定される短時間勤務での再任用に際しましては、職員の定員管理上においても正規の職員数には参入されず、新規採用者数に影響を与えるものとは考えておりません。むしろ再任用職員の持つ専門的知識が中堅若手の職員へと引き継がれるものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、議案第2号、日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の制定についてお答え申し上げます。

 議案集の6ページでございます。御案内の日田市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成23年度には大鶴・夜明地区にデマンドバスを導入し、JRの連携を図る実証運行を行うこととしております。本条例により設置しようとします待合所はその拠点となるもので、老朽化した大鶴・夜明の両駅舎を建てかえ、待合所とトイレを整備したものでございます。

 施設の場所は、それぞれ旧大鶴駅、夜明駅を取り壊し、ほぼ同じ場所に建築したもので、土地はJR九州の所有でございまして、無償で借用できるようJR九州との協議は整ったところでございます。

 施設の概要は、両施設とも木造平屋建てで、大鶴駅待合所の床面積が51.72平方メートル、待合所部分が30.4平方メートル、トイレ部分が21.32平方メートル、夜明駅待合所が44.01平方メートル、待合所部分が22.8平方メートル、トイレ部分が21.21平方メートルとなっています。待合所の2つの出入り口、つまり正面とJRの軌道側の扉には見通しがきくように上部にガラスをはめ、開放もでき、窓も大きくとっています。トイレ部分は、ほかの公衆トイレと同様に出入り口には扉を設けず、多目的トイレには引き戸を設け、ある程度のプライバシーは保護できるように配慮しております。

 地域コミュニティ活動の具体例といたしましては、大鶴駅待合所及びその周辺で、今までと同様に夏祭りを開催したいと自治会から希望が出ております。夜明駅待合所につきましては、JRの軌道に近接しているため祭り等の行事は行いませんが、両施設とも展示用にピクチャーレールを設置しておりますので、公民館活動等の作品展示が行えるものと思っております。また、小規模の会合にも利用していただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、まず議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算についてお答えします。

 予算の説明資料の11ページでございます。2款1項6目企画費のうち緑の分権改革調査受託事業3,405万円についてでございます。

 この事業は、クリーンエネルギーなどの地域資源を把握し、最大限活用する仕組みをつくり、地域の活性化を図ることによって分散型・地産地消型社会への転換を目指そうとする総務省の事業でございます。本市におきましても、地域資源を活用し、低炭素化の推進を図るためクリーンエネルギー資源の把握と、その活用に係る実証調査を国の委託事業として行うもので、3つの事業を提案をしているところでございます。

 まず第1に、太陽光発電の実証調査を行います。これは、平成21年度に日田市が住宅用太陽光発電システム設置者に対しまして補助金の交付を始めましたが、この補助設置者を対象として、太陽光発電量を把握いたしますとともに設置規模や家族構成等の区分ごとに分析調査を行います。この結果は、市のホームページ等で掲載し、市民に対しまして情報提供を行うことにより、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 第2に、小水力発電の発電量の実証調査を行います。これは、これまで小水力発電には落差を必要としておりましたが、落差を必要とせず流水を利用し、発電できる発電機が開発されましたことから、流水式の小水力発電機を実験的に市内1カ所、都市水路に設置し、発電量及び騒音量を調査するものでございます。なお、この実証調査により効果が確認できましたら、将来的に公共施設、公園等の近くの設置が可能な水路等に設置し、街灯やトイレの電力として利用することで、環境教育・啓発を行うとともに水郷日田を市民、観光客等に広くPRをしていきたいと考えております。

 第3に、木質バイオマスに関する賦存量及び検証調査を行います。これは、市内における林地残材や製材廃材などの木質バイオマスの賦存量と利用可能量調査を行うとともに、木質バイオマスを活用するために収集、輸送コストなどの検証調査を行うものでございます。将来的には、木質バイオマス利用を促進し、林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、調査の実施方法につきましては、国が大分県に委託し、市は県から受託する事業でございます。市では、調査対象地域等を含めた調査方針等の決定を行い、専門的調査分析に関しましては民間の調査機関等に委託することとしております。この事業を通じまして、本市の地域資源が生かされた水郷日田らしい低炭素化社会へ向けた取り組みへとつなげていきたいと考えております。

 次に、4款1項8目環境保全費のうち浄化槽設置整備補助金1,083万2,000円の減額補正についてでございます。

 説明資料の16ページでございます。平成21年度の当初予算では、最近の設置状況等から106基の補助を予定をしておりましたが、申請件数の減少に伴い今年度は76基を見込んでおります。その内訳といたしましては、5人槽が59基から21基減の38基、7人槽が46基から8基減の38基、10人槽1基から見込みを0となっております。当初予算計上の3,940万8,000円から30基減の2,857万6,000円とし、1,083万2,000円の減額補正とするものでございます。

 また、新築及び改築の内訳でございますが、この76基のうち改築に係るものが66基、新築が10基と見込んでおります。昨今の経済不況の影響などにより、設置に対する補助件数が年々減少している状況等を踏まえまして、来年度からは設置者の負担軽減を図り、より一層の普及促進をするため、国庫補助基準額に加えまして、市単独での上乗せ補助を行う予定といたしているところでございます。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算についてでございます。

 4款1項8目環境保全費のうち河川水質検査事業969万円についてでございます。説明資料の59ページでございます。

 河川水質検査は、これまでも毎年市内全域において年1回、もしくは2回実施をいたしており、河川の水質状況の経年変化を確認をしてきたところでございます。来年度では、この水質検査をさらに充実したものとして行う予定であり、具体的には、市内全域の主要な河川の流末や主要な箇所など30河川41カ所について、毎月の年12回、河川の水質検査を実施する計画といたしております。なお、毎月検査を行う計画でありますことから、1年間を通しまして41カ所の河川水質の状況変化が確認できるとともに、国、県との連携を図ることによりまして、市内における公共水域の監視に成果があるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち4款1項1目保健衛生総務費のドクターヘリ派遣要請事業、大分地域医療支援システム構築事業についてお答えを申し上げます。

 説明資料では15ページになります。初めに、ドクターヘリ派遣要請事業についてでございますが、当事業は、ドクターヘリで重篤緊急傷病者の発生現場に医師を急行させ、発生現場で救急措置を行い、医療機関へ搬送することによって、傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的に行っているものでございます。

 運行につきましては、久留米大学病院を実施主体といたしておりまして、福岡県、佐賀県、大分県の共同運行協定に基づき運行いたしております。

 負担額につきましては、前年度の総事業費に対し1回当たりの運行単価を算出し、その単価に運行回数を乗じた経費を負担することになっております。日田市は大分県との協定に基づき、大分県が負担する1回当たりの運行単価の2分の1を負担することとなっております。今回の増額につきましては、当初18回の運行回数を見込んでおりましたが、病院間搬送の要請回数が増加していることから、今年度の運行回数を40回と見込み、308万6,000円の増額を計上するものでございます。

 続きまして、おおいた地域医療支援システム構築事業でございますが、大分県と大分大学病院との間で、研究の一環として地域中核病院に医師を派遣するなどの委託契約を結んでおります当事業の枠組みに日田市が加入することで、大分大学病院より済生会日田病院へ小児科医を派遣していただき、小児医療体制の確保を行っているものでございます。この委託契約は県の事業でございますが、平成21年度につきましては、県が国庫補助金の交付を受けることに伴いまして、本市の負担金が156万2,000円減額となったものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算、6款2項2目林業振興費のうち水郷ひたの森林景観整備事業の事業目的及び事業内容につきましての御質問にお答えをいたします。

 ピンクの説明資料の63ページでございます。

 まず、事業の背景及び目的でございますが、日田地域は日本有数の林業地帯であり、良好な森林景観は美しい郷土の形成と潤いのある豊かな生活環境に不可欠なものと考えております。日田地域には、福岡方面から高速道路等を利用し多くの観光客が訪れており、まず目に映るものは緑豊かな杉の林立する山々でございます。この森林を景観林として手入れの行き届いた整備を行い、林業のまち日田にふさわしい心に残るような森づくりに取り組むことによって、日田に訪れる人たちに森の持つ心地よさやいやしを感じてもらいたいと考えております。

 現在行っている間伐などとどう違うのかという御質問でございますが、まず間伐などの造林事業は木材生産、水路保全等森林の多面的機能が最大限発揮できるよう整備を行っていくものでございます。今回の森林景観の整備でございますが、単なる保育を目的とした間伐などではなく、補助事業で施業できない大径木等の枝打ち及びつみ切り、雑木の伐採等の森林整備を総合的に行うものでございます。この施業によって得られる美しい森林景観は、観光等の地域間交流を促進し、経済活動の活性化などにも大きな役割を担うことが期待されることから、景観上整備の必要のある箇所を特定をいたしまして、市が事業主体となり、高速道路や国道等の幹線道路沿いの森林の景観の整備を行うものでございます。

 なお、今後の事業計画でございますが、期間といたしましては2期6年間、実施場所といたしまして、大分自動車道の大分福岡県境から高塚の間、並びに国道386号線及び210号線の夜明ダム沿線の間伐などの森林整備を予定をいたしております。平成22年度予算1,011万6,000円の事業内容といたしましては、福岡方面からの利用客の多い萩尾パーキングエリア付近をモデル的に整備するとともに、幹線道路であります国道386号線の夜明ダム沿線を含め、3から4ヘクタールの整備を予定をいたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、3点ほど御質問がございますが、まず議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち8款5項2目17節住宅建設費のうち雇用促進住宅購入費についてお答えいたします。

 雇用促進住宅の購入目的及び建物の概要でございますが、公営住宅法施行令の一部改正によりまして、政令月収区分が引き上げられたことによりまして、中間所得層の市営住宅の入居が困難になりましたことから、独立行政法人雇用能率開発機構から打診がありました雇用促進住宅を購入いたしまして、市営その他住宅として管理をするものでございます。

 建物の概要につきましては、昭和57年に建てられました鉄筋コンクリート造5階建ての建物2棟80戸でございます。間取りにつきましては、3DKが78戸、2LDK、車いす対応の部屋でございますが、2戸の共同住宅でございます。また、敷地面積につきましては、6,338平方メートルでございます。

 購入費の内訳につきましては、土地購入費が3,877万円、建物購入費が3,514万9,000円、合わせて7,391万9,000円となっております。

 さらに、11節の修繕費として、現在の空き家12戸と退去される方がいる場合の改修費3戸分の室内改修費として518万8,000円を含めまして、総事業費7,910万9,000円の予算を計上しております。

 大規模改修につきましては、築後25年を経過しておりますので、将来的には外壁改修工事が必要となってくると思われますが、家賃から十分充足できるものと考えております。

 家賃につきましては、現在雇用能力開発機構の家賃体系が3段階方式の固定家賃となっておりますことから、現在の家賃を上回らない範囲で検討をいたしまして、最終的には6月の定例議会で条例の一部改正を行う予定としております。

 続きまして、議案第45号、平成21年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてお答えいたします。

 まず歳入、9款1項1目公共下水道建設事業債の繰り上げ償還に係る借換債8,290万円の減額の理由につきましては、過去に借り入れを行いました起債のうち高利率のものを低利率で借りかえすることとしておりましたが、5億100万円のうち8,290万円が国の全国的な調整の中で減額されたものでございます。

 歳出の4款1項1目の元金につきましても同様な理由で、繰り上げ償還額を調整されたことが減額の主な理由でございます。

 また、2目の利子につきましては、平成20年度に借りかえを行いました6億5,320万円の償還方法が元利均等償還と見込んでおりましたが、元金均等償還となったことや、2.3%と見込んでおりました借入利率が1%から1.34%となったことが主な減額の理由でございます。

 起債償還のピーク年度につきましては、平成18年度の12億2,561万円をピークに年々減少傾向にありまして、起債の借り入れ残高も同様に減少しているところでございます。

 次に、歳入、1款2項1目公共下水道区域外流入分担金の具体的な内容と平成17年度からの実績についてでございます。

 まず、平成21年度につきましては、宅地分譲に係るものが3件、一般住宅が2件の合計5件で210万2,560円となっております。また、過年度分の実績につきましては、平成17年度が4件で295万3,700円、平成18年度は7件で237万9,230円、平成19年度は申請がございませんでした。平成24年度は6件で131万9,260円となっております。

 続きまして、議案第57号、平成22年度日田市公共下水道特別会計予算について、お答えいたします。

 まず、歳入の1款1項1目公共下水道受益者負担金が、平成20年度より増額となった理由につきましては、新規にキヤノン工場用地分の受益者負担金8,397万3,200円を計上したことが主なものでございます。

 次に、歳出の2款1項1目公共下水道建設費の終末処理場建設委託料3億5,800万円に伴います改築更新・増設の全体計画と進捗状況、並びに残事業の具体的な内容についてお答えいたします。

 まず、全体計画につきましては、日田市浄化センターの流入水の増加や老朽化に伴い、平成13年度に増設・改築更新の10カ年計画を立て、平成15年度から平成24年度までの期間で、総事業費42億7,000万円を見込み、年次計画にて事業を行っているところでございます。

 事業の進捗状況につきましては、平成15年度から平成21年度にかけまして、処理能力が低下している水処理施設8分の1系列と8分の2系列の機械電気設備の改築更新工事、並びに汚泥処理能力不足のため、汚泥脱水機1基と汚泥濃縮機1基の増設工事を施工しております。

 事業費につきましては、平成15年度から平成21年度までに28億円を執行し、進捗率は65%でございます。今後につきましては、平成22年度から平成24年度までの3カ年で、消化タンクの増設や汚泥処理施設の改築更新で12億7,000万円を予定しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) かなりありますので、多いので前後するかもしれませんけれども、まず済生会のこの小児科の医師派遣についてですが、これは先ほどの答弁では、国の補助金をいただいたと、県が国の補助金をいただいたので日田市の負担金はなくなったというふうに言いました。そうしますと、今年度は、なぜ21年度と当初予算と同じようなそういうふうな予算計上になっているのか、国の補助金がたったの1年ということなのかですね。そこらについてちょっと述べていただきたいというふうに思います。

 それから、市町村の負担金の問題ですけれども、合わせたらそんなに大きな金額じゃない、私はもうちょっと大きな金額かなというふうに思ったんですよね。これはまだそのいろんな道路の事業だとかいろんなところに、結構県の例えば県道の事業などもあるかというふうに思うんですよね。その他いろいろあると思うんですよ。だからそこらについては、県はこの市町村負担金の削減ないしは、見直しというようなことに踏み込んでいないのではないかというふうに思うんだけれども、通知があった分だけそうやったというようなことですけれども、今後のその県の考え方、見直しですね、こういうものについてはどういうふうになっているのか、これを述べていただきたいというふうに思います。

 それから、雇用促進住宅については、この家賃は三段階が上がらないようにしたいということで、これはもうちょっと言いますと、その市のこの何といいますか、その他住宅というふうに言いましたけれども、じゃ市の一般的なその住宅家賃の使用料の考え方ではない、それとは違う対象外の形で独自に定めるということになるのか。そこらについてもう一度お願いしたいというふうに思います。あわせまして、今後この問題は住民との協議や説明会というのがあろうと思うんですけれども、これはどういうふうな日程などを考えているのかということが一つ。

 それから、職員の採用の問題についてでありますけれども、採用のことについては、この採用についてはさっき言った新規のその職員採用とはそれには影響しないというような言い方をしたと思うんですね。それはなぜかというと、時間の問題やら部署の問題やらということを根拠にしているのか。しかし、それはちょっと正規でこの正規の点外だというふうに言いましたけれども、この1級から4級までと、そしてしかもこの1級の場合で言えば、大学の初任給以上の金額になって、しかもボーナスも今の臨時の方々とは違うような、そういうふうなボーナスのこの設定だとかいろいろあると思うんですよ。だからそういうことから見ますと、これが基本的には正規の職員の扱いというようなことになるとじゃないかというふうに思うんですね。何か今言いよるのは、こうちょっと詭弁のような感じがしてなりません。そこらについて再度お尋ねしたいというふうに思います。

 それと、この採用に当たってですけれども、結局これは試験はないわけですよね。当然その一定の経験のある人たちを改めて試験するわけでも何でもない。そうなると、どのような何といいますか、採用のこの基準というこれをやるのか。一定のこのシステムをつくるのか。またその中に市長が入るのか入らんのか。何といいますか、どちらかというと何といいますか、恣意的なそれが動くようなものにはならないかとかですね。そういう点でこの採用基準、こういう体制やシステム、これはどういうふうになるのかということについて質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私のほうから3点ほどお答えをいたします。

 第1点目につきましては、市町村の負担金の関係でございます。

 先ほど御答弁を申し上げたわけですけれども、今回先ほど申し上げましたのは、今年度予算措置をしている部分の影響額ということでございまして、6款では先ほど言いました、ため池関係、あるいは農免道路、中山間地の整備事業、さらには県営の圃場整備等々でございまして、この農地関係これが約623万7,000円、約620万ほどです。

 一方、道路関係が、先ほど言いました急傾斜や、あるいは県施行の土木工事の負担金、あるいは県の河川改修、それから県の施工土木でこれは都市計画道路との兼ね合いですけれども、この関連が1,039万7,000円ということで、トータル1,663万4,000円、約1,600万ほどの影響が、逆に言えば負担金が少なくて済んだということでございます。

 この制度につきましては、国から県、県から市の制度とほぼ同じような内容で、負担金の中には事業費と事務費があるわけですけれども、その事務費の部分を今回は県も当然、国から県に負担金を求める場合はそれはいいですよと、同じように県から市に負担金を求める場合はその事務費の部分はいいですよということで、その部分がつまり1,600万ほどの影響が、市が出さなくてもいいという状況です。

 それから、再任用の関係ですね。2点目でございます。正規の職員との兼ね合いなんですけれども、この制度上、フルタイムは定員管理の中にカウントしなさいとなっております。私どもといたしましては、実際の運用においては、今で言う定員管理の関係でございます。すなわちフルタイムにしますと定員管理にカウントされますので、職員が押さえられるという形になりますので、運用においては短時間の勤務体制をとりたいと。そういったことで4日以内ですね、そういったものを考えている状況でございます。

 それから、3点目でございます。採用はどうするのかということですけれども、私は一応運用基準を定めておりまして、その中で任用基準を定めております。この基準につきましては、その面接その他必要と認められる選考方法、これは退職前の勤務実績、あるいは健康状態、あるいはその職に必要な新たにこの再任用する職ですね、それに必要な知識、経験、資格、免許等々こういったことをもとに任用しようということにいたしております。だから、そういう点で恣意的なものなるんじゃないだろうかということなんですけれども、そういうところのないように私どもが運用していきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) おおいた地域医療支援システム構築事業の関係でございます。国の補助対象となったとの通知が1月6日にありましたことで、今回補正をお願いするものでございます。したがいまして、平成22年度の当初予算には反映していないものでございます。また、平成22年度についてはまだ不明ということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 雇用促進住宅の家賃の問題でございますが、これらにつきましては、まだ購入後の話になりますが、先ほど申しましたように、公営住宅入居の収入区分を超える中間所得層の入居を予定しておりますので、したがいまして、その他住宅という取り扱いをしたいわけでございますが、したがいまして、公営住宅法による収入部位の家賃算定でございませんで、条例では近傍同士の家賃住宅の均衡を逸しない家賃の算定ということになっておりますので、そういう適用になるわけですけど、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、家賃を上回らないところで家賃の算定をしたいと考えておるところでございます。

 それから、入居者の説明でございますが、これもまだ市のほうの施設となっていませんものですから、購入が済み次第、入居者等には説明をしたいと思います。その前、雇用促進のほうから先に入居者のほうに説明をしていただき、その後に市が入っていくというふうな形で説明をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 職員の再任用の問題ですけれども、そのいろんなことを検討しながら再任用をするといった場合にいろいろ検討すると言ったけれども、それはだれがそういうことをやるのか、どこがやるのかということですよ。結局その何らかの何といいますか、体制をつくるのか、それともだれかが総務部長なら総務部長がその判断をするということなのか、どうなのかということです。だから恣意的にはならないというけど、ならない保証がどこにあるのかちゅうことですよ。その体制について考えているのかいないのか、そこのことについてちょっと述べてもらいたいと思います。

 それから、ちょっともう一つ、4級というふうにありますけれども、正規の場合では4級ということになっています。今、部長は一応何といいますか、定員管理との関係があるからそれ以外の部分でというふうに、仮にこの4級ということで、これは条例上に入るわけですから、4級ということでなった場合には、いわゆる具体的に言えば、担当課で言えばどういう職務になるのかと。つまり主幹なのか係長なのか課長なのかとか、そういう点で言えばどこまでこの配置、そういうふうな職につくことができるという職務級ということになるのかということについて、述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、終末処理場の問題ですけれども、あと12億もかかるということですよね。あと3年で12億ということですけれども、当初はその15年から24年で、今から10年ぐらいは経っていませんけど、その前の42億と実質計画したのはその前からの積み上げの金額ということになると思うんですよ。一定の年数が経っておりますから技術も向上しよるということで。この総額42億をこの何というか分けた形でやるということになるんですか。それとも毎年毎年のこのそういう例えば機械だとか修理をせないかんだとか、そういうことについては、やっぱりその時点での何といいますか、技術革新を踏まえて、あるいは単価設定ということであるのかね。42億をかけたからこの42億をその事業ごとにぴしゃっと分けてやりますという、総額あと全体で42億はやっぱりかかりますということなのかね。そこらについては、やっぱりどんな努力を行政としておるかちゅうことが問われるかというふうに思いますので、そこらについての努力をまず述べてもらいたいというふうに思います。

 それからちょっと、緑の分権の問題では調査をするということですけど、それは21年度に市が補助金を出したそういう施設について調査をするということでしたね。そうすると、今まで結構この発電機については、発電機といいますか太陽電池などについては、相当の施設、公共施設も含めて事業所も、あるいは家庭も一緒だと思う。こういうのは何というか調査もするということにはなっていませんけれども、こういうのも全体としてどのくらいあると、それがどういうふうにして今の環境のあれに、やっぱり今市全体として新しいエネルギーをどれだけやって、どういうふうに貢献しているというふうなことは、今度の新たな環境基本計画の中でのこのデータということになっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについては調査はしないのか、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私のほうから2点ほどお答えをしたいと思います。

 再任用の関係ですけれども、1点は、採用はどこがするのかということですけれども、当然これは人事担当、総務課が行います。まず総務課の中で、毎年事務事業の見直しをすると同時に、各課のヒアリングを行います。その中でどういった人がいるのか、定員管理をこう人数を定めていくわけですけれども、その中で例えば税の徴収において、どうしてもこういった徴収人をふやしたいといったときに、人数的にどうしても職員がどんどん減っていますので、確保できない場合は、場合によってはその徴収部分というのを再任用を考えてみたいと思います。

 それに当たりましては、当然採用に当たりましては、先ほど言いました面接、あるいはこれまでの職責、さらには対人交渉等々、そういった総合的に判断をいたしまして、総務のほうで専任をいたしまして、最終的には市長の決済ということになるわけですけれども、そういったことは私ども総務課のほうでやるということになっております。

 それから、4級の……。



○議長(杉野義光君) 答弁は簡明に行ってください。



◎総務企画部長(松尾俊明君) それから、職務級の関係でございますけれども、これにつきましては、職務の内容におきまして、それぞれの級に張りつけるというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 緑の分権関係でございます。太陽光発電につきましては、基本的に今回の場合、市が21年度に補助をいたしましたうち、100件程度について調査をするようにいたしております。お尋ねの民間のそういった太陽光発電の施設等でございます。市内に約7件程度あるようでございます。これについては、今のところ調査の対象には入れておりませんが、できましたらそういった情報提供をお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 建設事業費の削減につきましては、当初計画では42億7,000万円を予定しておりましたが、今までの実績と今後の事業費を含めました総事業費の見込みは、40億5,000万円となっております。2億2,000万円の削減を予定しているところでございます。今後につきましても、最新の技術の導入、省エネ基金の導入、施工方法の見直しなどを行いながら、今後も事業費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、1点、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算の歳出、2款1項5目財産管理費のうち15節工事請負費の中で、日田市本庁舎大会議室等冷暖房設備工事について質問をいたします。

 これは、補正予算で新たに1,375万5,000円を予算がつけられており、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に当たる事業費として上げられておりますが、これの事業概要としては、市庁舎の会議室、5つの会議室へパッケージエアコンを設置するということでございますが、これは土曜・日曜・祭日・夜間などの市民の利便性向上のために設置するということでありますが、どのような利便の向上につながるのか、またそれぞれの曜日・夜間などのこれまでの利用状況等今後の利用状況をどのように見越しているのかについて、壇上での質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から、21番議員さんの御質問の議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)、2款1項5目財産管理費のうち、市役所本庁舎大会議室等冷暖房設備工事費1,375万5,000円について、御説明をいたします。

 ピンク色の予算説明資料10ページをお願いをいたします。

 まず、お尋ねの個別冷暖房設備を設置する予定の各部屋の利用状況についてですが、利用状況を説明をいたします前に、まず現状についてお答えを申し上げたいと思います。

 現状、市役所本庁舎の冷暖房設備につきましては、本庁舎全体を一括で冷暖房するシステムとなっていますことから、運用上定めています夏場の7月から9月の冷房時期、冬場の12月から3月の暖房時期以外の運転は原則行っておりません。運転期間中につきましても、午前8時から午後5時までの期間について冷暖房運転を行っている状況でございます。

 しかしながら、市が主催する各種団体の会議や研修会など、参加者の状況によっては夜間や休日に開催せざるを得ないようなものもあり、天候に応じて、やむを得ず冷暖房の運転時間を延長して使用する場合もございまして、この場合、限られた部屋しか使用しないにもかかわらず一括での冷暖房運転となり、ロスの多い状況となっております。

 そこで、お尋ねの利用状況でございますが、平成20年度の実績を申し上げますと、大会議室で277回、中会議室で281回、庁議室で308回、301・302会議室は選挙時の期日前投票所となりますことから、ともに341回、以上が延べ利用回数でございまして、このうち、期間以外や時間外で例外的に冷暖房の運転を行った回数は、大会議室で22回、中会議室で45回、庁議室で15回、301会議室で32回、302会議室で42回の合計156回の運転となっております。

 今回の補正予算では、国からの地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、市民の方の利用が多いこれら5つの会議室に、個別に利用できるパッケージエアコンを設置し、燃料及び電力の節減を図りながら、環境負荷を少しでも軽減し、即座に利用できる冷暖房環境を整備することにより、市民の方の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) ただいま回答がありましたが、各部屋と回数のことでありましたが、これはあと土曜・日曜日・祭日・夜間、このあたりについてもう少し詳しい状況があるのか。また、利用の先ほど言った中では、市が主催するということで、市以外の市が主催以外でそういう利用状況を今後考えているのか考えていないのか。5つの部屋を使うわけで、それぞれ7階の大会議室、中会議室あたりの大きい部屋と、あと3階・4階の部屋と、このあたりについては広さも随分全然違うと思いますし、あとこれだけの設備をするということで、先ほど言ったように市の主催、市が各担当課の催す職員が入っている会議のみの今後も利用なのか。これだけの設備をすると、またほかにも利用を広げるような考えがあるのかについてと。あと、その庁舎全体を冷暖房を使うのと、これだけこの5つの部屋に新しくパッケージエアコンをつけた場合のその具体的な光熱費ですとか、そのあたりがどの程度試算されているのかについて質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 1点目の市主催以外の利用は可能かということなんですけれども、議員御承知のように、市役所庁舎は行政財産でございまして、これは法には定められておりまして、目的以外には使ってはならないということになっておりますので、当然担当から関連する部分であれば、利用は当然私ども積極的に利用をしていただこうと思っているんですけれども、全く市役所と関係ない方の利用ということは考えておりません。

 それから、光熱水の関係で、じゃ試算はどうなのかということかと思うんですけれども、一応私ども担当課のほうで仮試算をいたしております。大会議室を1時間当たり利用した場合、現在の本庁舎全体を含める現在のシステムですね、これあたりにつきまして1時間当たりを計算をいたしますと、4,300円程度の金額がかかっております。

 一方、大会議室につきましては、個別の機種をつけるわけですけれども、今のところ8基つける予定なんですけれども、これをつけても1時間当たり2,000円程度ということで、時間当たりにしますと2,300円程度の経費の削減ができるというふうに試算をいたしております。

 一方、CO2ですね、ISOを私ども積極的に推進しておりますので、そういった面で試算をいたしますと、導入した場合としない場合では、1時間当たり6.40キログラムほど逆に負荷が減るといった形の試算をいたしておる状況でございます。(「あと具体的な土日」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。1点ほど抜けておりました。土曜・日曜についての利用状況ということだと思うんですけれども、ちょっと申しわけありません。手元に資料がないものですから、調べて後で御報告をいたします。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 市主催のもののみの使用ということでいきますと、これは土日・祝日・夜間ということであれば完全に時間外労働に当たると思いますが、これを利用すればするほど時間外手当がふえてくるという形になるのではないかと思いますが、そのあたりはこの利用状況、土日・祝日・夜間などの市民の利便性のためにということ等のその関連はどうなるのかということをお答えください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 時間外と市民サービスとの兼ね合いということだと思うんですけれども、やはり市民サービスが第一だと思うんですね。その結果、時間外が仮に発生したといたしましても、それは市民の方の御理解をいただいているんじゃないかと思います。やはり休みであろうと、やはり時間外であろうと、私ども公務員といたしましては、市民サービスが第一というのを考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

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○議長(杉野義光君) 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして、議案第49号・65号・66号について、議案質疑をいたします。

 まず、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、2款総務費、1項1目の町史等編纂事業(市町村合併前分)1,504万5,000円について、該当する町村名と未編さん期間は何年になるのか。また、ほかの町村は合併前にどのような対応がなされていたのか、述べていただきたいと思います。

 次に、2款総務費、1項6目の青年海外派遣事業710万円について伺います。事業の趣旨、人数、派遣場所、期間、1人当たりの費用、対象者の選考など具体的な事業の中身を説明ください。

 次に、4款衛生費、1項8目三隈川泡対策事業費477万円についてお伺いします。どのような場所でどのような方法で行うのか。また、調査期間、調査時間はどのように設定しているのか、具体的に説明ください。

 次に、同じく衛生費、1項8目河川水質検査事業969万円について伺います。これも同じく実施場所、実施時期、実施時間などどのような計画がされているのか、説明ください。また、問題となってきた串川・二串川の河川汚水の排出される場所等の検査等も入っているのかどうか、お答え願いたいと思います。

 次に、同じく衛生費のうち、2項2目美しい水郷ひたづくりの啓発活動事業1,334万6,000円についてお伺いいたします。具体的な事業内容を説明ください。また、この事業は継続事業でありますが、今までの事業効果をどのように見ているか、説明ください。

 5款労働費、1項1目ふるさと雇用再生特別交付金事業1億3,996万7,000円についてお伺いいたします。どのような形で雇用の確保を図っているのか。また、この事業も継続事業であります。実績等はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。同じく労働費の1項1目緊急雇用創出事業8,790万1,000円についても同様の説明を求めます。

 7款商工費、1項2目まちづくり会社設立準備事業150万円について伺います。具体的に収益を目指すとありますが、どのような事業展開なのか、説明を求めます。

 次に、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定についてと、関連します議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備についてお伺いいたします。

 この今回の再任用に関する条例でありますが、平成13年度12月議会に提出されていたことがあります。そのときはこの議案は否決されております。今回再び提案した理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 今、日田市内は、リストラに遭ったり、企業倒産、自殺等も相次いでおります。再雇用する場所もない、新卒者、高卒も大卒も就職先がないという中で、どうしてこういう再任用の制度を市は持ち出したのでしょうか。説明をお願いしたいと思います。

 また、こういう再任用制度に対して、日田市の民間企業の実態、これは行政として把握されているのでしょうか。

 また、再任用を希望する職員の数は、どのように見ているのか、具体的な数字を上げていただきたいと思います。

 また、この制度が採用されるとしたときの人件費は一体幾らかかるのか、お示し願いたいと思います。

 また、この事業の採用に当たって、いわゆる具体的にこの恩恵を受ける市職員組合との話はなされていたのか。組合との経緯でこういうのが出てきたのかどうか、説明していただきたいと思います。

 それから、この具体的な65号で再任用に関する条例が出ておりますけれども、その条例を見ますと、今までにも再任用の条例はあったわけですね、日田市には。その条例を見ますと、いわゆる再任用の条件として、公務の能率的運営、または確保するために特に必要がある、また再任用される者が退職する前に任用されていた職と職務の複雑と責任の度が同等以下と認められる職であること。退職前の勤務成績が良好である。採用に係る職の職務の遂行に必要な知識、または技能を有していること等の条件が第5条に示されていましたけれども、今回の条例にはそれらがすべて削除されておりますけれども、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 また、この65号の中に係る条例として7つの条例があります。今述べた5条が入っている日田市一般職員の定年等に関する条例、それから日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例、日田市職員の育児休業に関する条例、日田市一般職員の給与に関する条例、日田市単純な労働に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、日田市職員の退職手当に関する条例、日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例というのがあります。これもすべて改正案が出ておりますけれども、この条例の中で主立った中身等について説明をお願いしたいと思います。

 特に、194ページにあります日田市一般職員の給与に関する条例の中で、これは再任用にかかりませんけれども、55歳の昇給停止がうたわれておりますけれども、勤務成績が特に必要、優秀というかされる者は、昇給できるようになっておりますけれども、この該当するような職員というのは、どういう職員が該当されるのかどうかもお願いしたいと思います。

 それから、日田市職員の退職手当に関する条例、226ページにある条例でありますけれども、ここには失業者の退職手当について書かれております。以前の条例の中には再任用職員という言葉があったんですけれども、再任用の今回の再任用制度ですけれども、前の条例の中にある再任用職員はこの退職に関する条例の中では該当されておりませんでした。今度の条例を見ますと再任用職員という言葉が条例の中から消えております。ということは、再任用職員も退職の職員としてその失業の退職手当の該当者となるのかどうか。公務員の失業者の退職手当というのはピンとこないところがあるんですけれども、そういうのを含めてわかりやすく説明していただきたいと思います。

 あとは、また自席から質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から大きく3点ほどお答えをいたします。

 まず初めに、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算、2款1項1目一般管理費のうち、町史等編纂事業でございます。ピンク色の予算説明資料51ページをお願いをいたします。

 まず1目の一般管理費の中で、町史等編纂事業1,504万5,000円についてでございます。日田市は、本年12月に市制施行70周年を迎えますが、これを記念をいたしまして、平成23年度から日田市70年史の編さんも計画をいたしているところでございます。

 このような中、平成22年度におきましては、旧町政において過去に編さんいたしました町史・村史のうち、平成17年3月の市町村合併までに整備できていない未編さん期間に係る部分について、整備を行うものでございます。具体的には大山町史と前津江村史の編さんを行うものです。

 まず、大山町史につきましては平成7年3月に発行されておりますが、平成6年1月から平成17年3月までの約11年間が未編さんとなっております。また、前津江村史につきましては昭和54年11月に発行されておりますが、昭和54年1月から平成17年3月までの約26年分が未編さんとなっているところでございます。これらの未整備期間に係る編さん作業につきましては、両振興局にそれぞれ編さん委員会を設置するとともに、振興局管内の歴史等に詳しい方を嘱託職員として2名ずつ、配置する予定でございます。

 事業費の内訳といたしましては、嘱託職員4名分の人件費が1,073万1,000円、各町村史を300冊ずつ作成するための印刷製本費が406万4,000円、調査を求める旅費が1万3,000円となっております。そのほか、各年史等の書籍のデータ化に係る委託料が23万7,000円含まれております。これはこれまでに発行されております日田市史や日田市の10年史から6年史までの各年史並びに合併前の旧町村史の合計14冊につきまして、市のホームページ等において閲覧が可能となるよう、書籍のPDFファイル化を行うものでございます。

 続きまして、2款1項6目企画費のうち、青年海外派遣事業710万円についてでございます。経済の低迷化や高齢化社会の到来等により、これからの参入の在り方を研究することが求められております今、これからの日田市を担う青年を成熟社会の先進国でありますヨーロッパに派遣し、訪問国の産業、経済、福祉、文化、歴史等を学ぶことにより、国際社会に対応した人材を育成するとともに、日田市の活性化及び振興と友好交流に寄与することを目的とし、計画をいたしたところでございます。

 その内容といたしましては、日田市在住の、おおむね20歳以上40歳以下の若者を対象に、みずからが研修のテーマを持ち、みずからで内容や工程等を計画し、その内容を選考委員会で精査し、決定、派遣するものでございます。

 具体的には、研修希望者は、3から5名のグループで研修目的、内容、工程、経費などを記載した申請書を提出をいたします。市は外部委員、これは会議所の方や農協の方、観光協会等々を考えているのですが、こういった方を含めた選考委員会で、今の仕事を変えていきたい、あるいは、新しい何かを見つけ出したい、また、日田の地で頑張っていきたいなど、仕事や日田市への熱い思いや、その手段等が見られるかなど、選考の基準といたして決定をいたしまして、補助金の額を決定いたしたいというふうに思っております。

 補助の対象といたしましては、日本から訪問国までの往復の交通費、現地での移動にかかる交通費及び宿泊の経費として、その2分の1以内、1人上限を20万円とし、補助するものとしております。この20万円につきましては、事業費ベースで40万円となるわけでございますが、往復の旅費、移動旅費、宿泊費を含めましても対応できるものと考えております。また、派遣の期間につきましては、最低3週間を基本とし、グループごとに通訳をつけるなど、じっくりと調査研修ができるようにと考えております。

 予算の積み上げとしましては、最大で1人20万円の5人が5グループで500万円、通訳の経費としまして1グループ42万円が5グループで210万円、総事業費を710万円といたしたところでございます。

 続きまして、議案集の182ページをお願いいたします。議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定及び184ページの議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備についてでございます。

 この案件につきましては、さきの16番議員、8番議員に御説明をいたしましたが、まず、議案提出の背景でございます。地方公務員の再任用制度が平成13年4月1日に施行、運用は14年の4月1日からでございますが、されたことに伴いまして、平成13年12月議会に上程をいたしましたが、御存じのとおり成立には至りませんでした。しかしながら、全国的に見ましても47都道府県はもとより、政令指定都市、これは17市でございますが100%施行されており、また政令指定都市を除く市おきましても、789、これは市と特別区の数でございますが、この中で729市、率にして92.4%で施行されている状況でございます。

 また、民間におきましても、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が、平成18年4月1日から施行され、年金の支給開始の段階的引き上げに応じて65歳までの雇用の継続や定年の引き上げ、定年どめのいずれかを講ずることが義務づけられておりまして、全国的にも95.6%の事業所で措置をされております。

 こうした高齢者雇用が法制化され、官民一体となって取り組んでおります状況で法令遵守を指導する立場でございます市が取り組まないということは適当ではないと考えており、今回提案するものでございます。

 ちなみに、市内におきましても30人以上の従業員の方がおられる115事業所のうち110の事業所が制度化を行っておりまして、95.7%でございますが、高齢者雇用確保の措置を実施している状況でございます。

 続きまして、先ほど再任用に当たっての職員の数はいかほどかということでございます。私ども55歳以上の職員140人ほどの職員がおるわけですけれども、私どもアンケートをとりました結果、うち45人が再雇用、もしあれば再雇用みたいに手を挙げたいといった回答をいただいております。人件費につきましては、具体的な雇用条件等しておりませんですので、人件費につきましては、今のところ算出はできないところでございます。

 それから、組合の協議でございますけれども、組合につきましては、県から14市ございますけれども12市が導入をされております。そういった状況の中で組合のほうもこれにつきましては、導入には、議会の上程にはぜひお願いしたいということを、話の中で、私ども伺って、今回の上程等にしているところでございます。

 続きまして、議案集の184ページをお願いをいたします。

 お尋ねの各条項についてどのように改正されたかという具体的な改正の報告内容をという質問でございますので、個々に申し上げたいと思います。

 それでは、現行の市条例で策定をされた第5条につきまして、5条はなぜ削除されたのかということでございますけども、従来の5条につきましては、定年退職後1年を経過しない期間にあるものを定年退職後3年までの範囲で常時勤務を要する職、具体的には一般職員と同様の勤務時間により、勤務する職に採用することが可能とされておりました。

 これに対しまして、今回の新たな再任用制度は、日田市職員の再任用に関する条例として規定するもので、地方公務員法の改正により常勤の職に加え、短時間勤務職員の任用について規定し、多様な勤務形態を可能とするとともに、再任用とすることが可能な年齢の範囲、公的年金の制度の見直しに伴う支給開始年齢の引き上げに配慮した65歳までとすることを基本とする内容で規定するものでございます。

 関係条例の関係でございますが、186ページをお願いいたします。

 休暇の関係でございます。勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正でございますけれども、先ほどの第5条で短時間勤務の職員に対しまして、土日に加えて月曜から金曜までの5日間において週休日を設ける規定を追加するものでございます。

 また、その下の第7条でございますけれども、年次有給休暇でございます。それから、第14条は勤務時間の内容でございまして、1週間当たりの勤務時間を15時間30分から31時間まで、これは2日から4日までの範囲を定めるものでございます。

 次に、191ページをお願いいたします。育児休養に関する条例でございます。一部改正でございますけども、第8条でございます。部分休業することができない職員として掲げる非常勤職員から、再任用の短時間勤務職員を除くものでございます。

 次に、194ページお願いいたします。給与の関係になってまいります。日田市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございます。196ページの第7条の2に、再任用職員の給料の月額を行政職給料表の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の給与に応じた額とするので218ページ、224ページ、下段のところに記載をしているものでございます。

 続きまして、204ページをお願いをいたします。

 下段でございますけども、第19条の第2項時間外勤務手当では、正規の勤務時間を超えてした勤務について、38時間45分に達しない時間については100分の100で支給するものでございます。

 それから、209ページをお願いいたします。23条の期末手当でございます。3項で6月分を100分の65、これは0.65カ月分です。12月分を100分の85、これは0.85カ月分です。211ページの第24項の勤勉手当でございますが、2項で6月、12月ともに100分の35、すなわち0.35月としているものでございます。したがいまして、期末勤勉手当の合計額は、トータルで2.2カ月分となるものでございます。

 それから、続きまして212ページをお願いいたします。

 第24条の2でございますが、扶養手当や住居手当を再任用職員には適用しない旨を定めたものでございます。

 それから、226ページ、退職手当の関係でございます。日田市職員の退職手当に関する条例の一部改正では、退職手当を支給する職員から再任用職員を除くものでございます。また、再任用職員に対する退職手当の全部または一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる規定を設けるものでございます。いわゆる再任用職員については、退職手当は出さないという内容でございます。

 最後に238ページをお願いをいたします。こちらのほうでは、日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、企業職員である再任用職員に扶養手当や住居手当、退職手当等適用しない旨を定めたものでございます。

 以上が、今回の再任用に伴います関連条例の主な改正点でございます。少し長くなりましたけれども、失礼いたしました。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算、説明資料の59ページでございますが、4款1項8目環境保全費のうち、まず三隈川泡対策事業477万円についてお答えいたします。

 この事業は、三隈川に発生します泡対策を行うもので、三隈大橋付近オイルフェンスを張りまして、泡をせきとめ回収をしようとするものでございます。基本的に、朝、昼、夕と、1日に3回、泡の発生状況や泡の回収等をするよう計画をしております。また、泡の成分や発生メカニズム、原因等につきましても、国土交通省などと連携をしながら調査分析を行ってまいりたいと考えております。

 次に、河川水質検査事業969万円についてでございます。河川水質検査につきましては、これまでも主な河川で毎年実施をしており、河川の水質状況の経年変化を確認しておりますが、来年度は、この水質検査をさらに充実し、実施するものでございます。具体的には、市内全域の主要な河川の流末や主要な箇所等30河川、41カ所について毎月河川の水質検査を行うものでございます。

 検査項目につきましては、環境基本法に基づく、生活環境の保全に関する環境基準の項目や海水浴場などの水質が適正であるかの判断基準であります水浴場水質判定基準の項目等を追加し、検査をすることいたしております。御質問の二串川につきましても、調査地点となります。毎月検査を行う計画でありますことから、年間を通じて河川水質の状況変化が確認できますので、市内における公共水域の監視に成果があると考えております。

 続きまして、4款2項2目廃棄物処理費についてでございます。美しい水郷ひたづくりの啓発活動事業でございますが、この事業、市民一人一人のモラル、マナーの向上を図ることによりまして、ポイ捨てを防止しますとともに、不法投棄の撤去を行い、美しいまちづくりを推進することに水郷ひたのイメージを向上させるものでございます。

 現状ということでございます。条例施行後、広報ひた等によりまして、特集を掲載し、全世帯へのチラシの配布、それから看板やのぼり旗、ポスターを掲示するなどして、全世帯に啓発を行ってまいりました。また、自治会での説明会、各種団体企業などへの協力の要請を行い、御協力をいただいているところでございます。さらに、各種の祭りやイベント開催時には、啓発グッズなどを配布しながら市内外からの来場者に広く呼びかけをしてまいったところでございます。

 また、監視員6名が2名1組となりまして、三隈川河畔モデル地区中心に市内を巡回をし、啓発指導も行っているところでございます。また、美化推進モデル地区についてでございますが、今年度は、三隈川河畔美化推進モデル地区を初めとし、12地区の17自治会を指定しております。モデル地区では、定期的な町内清掃や、美化推進員を設置し、巡回啓発を行うなど、積極的な美化活動を展開して、美しい水郷ひたづくり推進をしていただいております。

 その事業効果ということでございますが、市民対象に行いましたアンケート調査の結果やモデル地区の方々との連絡会議等の中でも、以前に比べポイ捨て、犬のフンの放置等が少なくなった、まちがきれいになったとの御意見をいただいているところでございます。少しずつではありますが、市民意識が向上して、美しい水郷ひたづくりの推進をされているのではないかと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、議案第49号、平成22年度一般会計予算で、ピンクの予算説明資料では60ページから61ページでございます。

 5款1項1目労働費のふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業についてお答えをいたします。

 代表質問で御答弁申し上げましたとおり、国の雇用対策といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、厳しい雇用情勢の中で地域の雇用機会をつくるため、雇用の継続化を見込まれる事業で地域の求職者らを雇い入れ安定的な雇用を図るものでございまして、平成21年度から平成23年度までの3年間、継続して雇用する事業であります。来年度は2年目となるものでございます。

 そこで、お尋ねの事業分野ごとの雇用人数についてでございますが、野菜などの地域作物の開発、販路拡大などの農林分野に17名、また観光商品の企画開発など観光分野に3名、ワサビ、ユズ、ナシの地域特産品の加工品開発等の産業振興分野で17名など、各種の事業に取り組んでおりまして、合計で14事業、41名の方を前年に引き続き雇用いたすものでございます。このため、これらの事業に必要な人件費や事務費といたしまして1億3,996万7,000円を計上いたしたものでございます。

 また、緊急雇用創出事業につきましては、次の雇用が決まるまでのつなぎ的短期の雇用を行うものでございまして、雇用期間は1年以内であり、具体的な事業といたしましては、公園管理業務や不法投棄防止等のパトロールなど、環境分野に47名、耕作放棄地調査など農林分野に9名、農林情報ネットワークの発信事業など、情報通信分野に7名など、24事業で72名の雇用を予定いたしており、作業内容も軽作業となっているところでございます。

 そこで、これらの事業に必要な人件費等で8,798万1,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、これらの事業の効果についてでございますが、御案内のとおり、日田管内の1月時点での有効求人倍率が0.53倍と、民間企業や事業所が、求人状況が非常に厳しい中でございます。失業者の救済策といたしまして110名を超える雇用の創出ができておりますことから、雇用の促進につながっているものと考えているところでございます。

 続きまして、ピンクの予算説明資料で64ページでございますが、7款1項2目の商工業振興費のうち、まちづくり会社の設立準備事業150万円についてでございます。

 全国的に、中心市街地が衰退する中で、国におきましては、中心市街地を生活の拠点として再生するために、街なか居住や病院や学校などの公共施設及び商業施設などを中心部に集め、お年寄りを初め、だれでも住みやすい、いわゆるコンパクトシティーを実現するために、中心市街地活性化計画の策定を推進しております。この計画策定に当たりましては、行政、住民、商業者、地権者などの調整を図り、合意形成の協議の場として中心市街地活性化協議会の設置が必要でございます。

 まちづくり会社は、この協議会の必須組織でございます。このため、組織の設立に当たりましては、どのような事業が有効なのか、市、日田商工会議所、関係団体一体となりまして、研究してまいりたいと考えております。

 そこで予算の内容についてでございますが、既に、まちづくり会社を設立している先進地視察の経費等でございまして、組織の立ち上げから組織の運営及び事業活動につきまして、そのノウハウや情報収集を行うための旅費137万7,000円と、事務費12万3,000円で、あわせまして150万円を計上いたしたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) まず、最初の町史等編纂事業についてでございますけれども、ちょっと質問で答弁が漏れていた分で、ほかの町村は、2町がしていないということは、ほかの町村はどのような対応で合併に臨んだのでしょうか、その辺が抜けていますので答弁をお願いします。

 それから、海外の派遣事業ですけれども、いわゆる通訳の部分、2名の分、宿泊費と交通費と、その辺の内訳がちょっとなかったようですので、その辺をお願いします。

 それから、そういうグループで行った人たちにレポート何枚とか、そういう義務、成果をどのように求めるのか、その辺をお願いします。

 それから、三隈川泡対策事業、これは朝、昼、夕方ということですけれども、早朝とか深夜とかいうときに泡があらわれたりします。それから、特に見られるのは、休日、土曜、日曜、祭日、この辺の対応はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。

 それから、水質検査のほうですけれども、検査項目、何項目あるのかが抜けておりますので、何項目あるのか、はっきりお示しください。

 それから、国土交通省にも依頼しているんですけれども、河川の水質を調べるときに、透明度、いわゆる見た目の美しさ、これの基準がありませんので、この辺は考慮しているのかどうかお願いします。

 日田のまちづくり、水郷ひたづくりの啓発事業ですけれども、いわゆる現実としてごみが減っているのかどうか。美化推進地区をやっていって、集まるごみの量が減っているかどうか、ちゃんとチェックしているでしょうか、その辺をお願いします。

 それから、ふるさと雇用再生事業ですけれども、いわゆる事業として短期の緊急雇用創出事業ですけれども、実際の事業名と人数が出ていますけれども、この事業で一人の人が収入として得るのは、大体どれくらい得ているのでしょうか。その辺を示していただきたいと思います。

 それから、まちづくり会社の設立ですけれども、視察に行くということですけれども、商工団体とかいうことですけれども、商工会議所とかに対する丸投げの事業なんでしょうか。その辺をはっきりしていただきたいと思います。

 それから、議案の65、66号ですけれども、先ほど答弁でありましたけれども、日田市の民間企業の実態ということで、30人以上の報告がありましたけれども、これ20人、10人、日田市は中小企業が多いので、そういったところに本当に同じように90%以上も実施されているのかどうか、そこまで調べているのでしょうか。

 それから、いわゆる従前として前から再任用制度があったわけですね。さっきの第5条の部分ありましたけれども、実際に雇用されていた人はいるのでしょうか。それから、いわゆる希望者が45人再雇用してほしいという、ところが、職務としてあるのは、先ほど出てきました市税の徴収、用地交渉、福祉ということでございます。前にあれば、技能とかいうことで、例えば、土木技能者とか、そういうのも該当していたと思うのですけれども、すべて、この3職種に希望すれば45人を配分するということでしょうか。この職種しかないということでしょうか。

 とりあえず、そこをお願いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 数点出ましたので、もし漏れがありましたら、またおっしゃっていただきたいと思います。

 まず1点目は、町史の関係でございますけれども、大山と前津江が今回、こういう形で編さんをするわけですけど、ほかの町村はどうなのかということですけれども、ほかの町村につきましては、合併までにすべて編さんが終わっておりまして、すべて製本された中で引き継ぎを行っております。

 それから、2点目は、海外研修の関係でございますけれども、通訳の関係が経費的には幾らかということだったんですけれども、通訳につきましては、1日当たりの日当を3万円というふうに見ておりまして、一応14日間、2週間分組んで見て42万円といったことで先ほど回答したかと思います。

 それから、参加者の成果はどうするのかということですけども、当然、参加し終わった中では、そういったレポートを提出していただく、さらには、場合によっては、報告会みたいなのを開いてみたいがと思っております。

 それから、再任用の関係でございます。31人以上は、市内では115のうち110までやっているわけですけれども、10人事業所、20人事業所はどうなのかと、実態をつかんでいるかということなんですけれども、それについては、うちのほうとしては実態をつかんでおりません。

 それから、これまでの再任用について、以前あったわけですけれども、再任用された職員はいるのかということですけれども、今の段階では、私どもいなかったというふうに理解をしております。

 それから、再任用につきましては、私どもアンケートとりました結果が45人おるわけなんですけれども、これをすべて採用するかということになるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、定員管理の中で、この職種はどうしても必要と、そういった場合に限って、その希望者の中から面接等を踏まえて採用するという状況でございます。職種につきましては、先ほど、当初3つほど申し上げました。税の徴収とか、用地交渉あるいは福祉関係等と申し上げました。ただ、場合によっては、その段階では、例えば、建築士等の設計士等、場合によってはそういったこともその段階で必要であれば再任用してまいりたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) まず、泡対策でございます。早朝とか、休日の日に多いということでございますが、これはまだ具体的に、その早朝、休日等は考えておりませんが、そういうことで実際に、そして、運用で考えたいと思います。

 それから、河川水質の検査項目でございます。全部で10項目を予定をしております。水素イオン濃度、それから生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数、それから、ふん便性大腸菌群数、それから油膜の有無、それから透明度、議員が今指摘をされました透明度でございます。それと全窒素、全燐、この10項目を考えております。

 透明度でございますが、先ほど御説明をしました水浴場の水質判定基準というのに、これは基準がございます。これを使ってやりたいなと思っております。

 それから、美しいひたづくりですが、申しわけありません、ごみのチェック、具体的に量をチェックというまではいっておりません。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) それでは、私のほうから2点ほど御答弁申し上げます。

 まず、緊急雇用関係でございます。72名を来年度採用ということでございます。収入状況はということでございますけれど、日額当たり、市の臨時職員と同じような形で5,600円ほど考えております。したがいまして、年間収入的には150万円前後ということになろうかと思っております。

 2点目のまちづくり会社の、この150万円ということの予算でございますけれど、先ほど申し上げましたように、今後この会社を立ち上げる中で、準備といたしまして、市と会議所と、各いろいろな団体と、こういったまちづくり会社をどういう会社にしようかということで考えて、検討協議会を設けようと、その前段の視察旅費でございます。

 したがいまして、商工会議所等に、これを委託とかということじゃなくて、各皆さん方と一緒に、こういったまちづくり会社、先進地を視察しようという旅費でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 再任用の関係なんですけれども今いろいろな職種がありましたけれど、希望が45名と具体的に出ているわけですよね。例えば、給与体系を見れば、1級、2級、3級、4級とありますけれども、1級が18万6,500円、2級が24万4,200円、3級が25万8,600円、4級が27万8,000円とあるわけですよね、それにボーナスが加算されると。そういう形で、ある程度出てどういう仕事につけるんだというのは予算化していると思うんですよ、行財政運営を考える上で。どれだけの人数を採用して、どれだけのお金がかかるという、実際の数字、大体見込みを上げていただきたいと思うんですけれども。そういうのができて初めて条例化とか、職員にも当たっているんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の説明をちゃんとお願いいたします。

 それから、いわゆるさっき条例の中で、給与に関する条例の中で、56歳の昇給停止、職員の昇給停止ですけれども、勤務状況が特にいいというときには昇給できるとありますけれども、こういう形で該当する職員がいるのかどうか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それから、確認ですけれども、いわゆる失業手当、退職手当、これにかかわる、これは再任用の方は入らないということでいいわけですよね、ちょっとこれは再確認しておきます。そういう形で、それから、企業の、今回法がかわって、退職した方の退職手当の返納とかいうのがありますけれども、これは5年に限ってということですけれども、いわゆる返納する義務が生じた原因、返納しないといけないことが生じた、これはどこの辺まで職員の職務にさかのぼっていくのでしょうか。その辺をちょっと示していただきたいと思います。

 それから、町史の関係は、ほかの町村は既に済んでいたということですけれども、そういう形で、今回すべてそろって、それがすべてホームページで公開されるということでよろしいわけですね。

 それから、海外の派遣事業ですけれども、いわゆる42万円というのは通訳の費用であって、通訳にかかわるホテルとか、その辺はどうなっているんですかね。40万円で見ているのでしょうか。本当に、こういう値段でいけると踏んでいるのでしょうか。10日間とか行っていろいろな企業、動くには大分時間がかかりますけれども、行っていろいろな企業を本当に回ることができるのか、視察ができるのかどうか。成果が得ることができるのかどうか。

 それから、まちづくり会社の設立事業ですけれども、150万円使った事業ですけれども、こういう事業にありがちなのは、いわゆる事業をして、最終的に終わってしますと、予算の消化で終わってしまうということですけれども、この後の事業の展開、はっきりした成果を出せるところまで求めて、ちゃんとやっていく覚悟の予算化なのでしょうか、はっきりさせていただきたいと思います。

 その辺についてよろしくお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、再任用の関係でございますけれども、再任用されてある方が45名ということで、私は報告したんですけれども、これは単年度の45名じゃなくして、55歳から60歳まで140人おりまして、その方の6カ年になりますか、その方で累計しますと45人ということで、例えば、ことし退職する方は、34名の中で9名ほどもしそういったものがあれば再任用に手を挙げたいという、そういった状況です。毎年の積み上げが45名という状況でございます。

 じゃあこれを予算化しているかということなんですけれども、今のところ予算化をいたしておりません。

 それから、2点目でございますけれども、56歳の昇給停止しておりますけれども、これについては、条例的には可能ということになっているんですけれども、それには該当はおりません。

 それから、確認事項としておっしゃっておった退職手当につきまして、再任用の関係、これにつきましては、退職手当は支給しないということになっています。

 それから、退職金の返納の関係でございますけども、懲戒処分等を踏まえて、その全額の場合、あるいは一部とか、懲戒処分の内容に基づいてランクがございますので、それにつきましては、全額の場合、あるいは一部の場合、半額の場合とか、(「どれくらいさかのぼってするのか、何年さかのぼって」と呼ぶ者あり)ちょっとそれについては手持ちがございませんですので、申しわけありません。

 それから、町史をホームページに載せるかということですけれども、現時点では考えておりません。

 それから、通訳の42万円、日が3万円で、月にしますと、14日、2週間で42万円で大丈夫かということですけれども、この金額につきましては、外務省のほうへ問い合わせておりまして、金額と同時に、向こうでの生活費等、一人の慣例的に3万円程度であれば大丈夫といったことをいただいております。

 じゃあ、旅費はどうなるのかということなのですが、これは含んでおります。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) まちづくり会社の設立準備の中で、今後の事業展開はどうかということでございます。いずれにいたしましても、中心部が非常に衰退といいますか疲弊しております。こういった中で全国的に中心市街地活性化基本計画を策定しながらやっております。その中で、その計画策定の中で、中心市街地活性化協議会が法的に義務づけられて、その中にまちづくり会社が必須組織ということの状況がなっております。ちなみに、全国的に140カ所ほど地域では、もう中心市街地活性化協議会ができています。また92カ所ほど基本計画等もできています。県内におきましても、豊後高田、大分、別府等が中心市街地活性化計画等もできておりますし、協議会等、臼杵、佐伯もできております。

 したがいまして、今のこういった状況の中でございますので、当然日田市も非常に中心部が非常に衰退しているという状況の中で事業展開を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時01分休憩

午後3時21分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、質疑を行います。6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 通告に基づきまして議案質疑を行います。

 まず、最初に、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)について質問を行います。

 説明資料6ページ、歳入12款1項の分担金の中の、草地林地一体的利用総合整備事業分担金7,829万5,000円の減額及び説明資料18ページ、歳出6款1項農業費の中の草地林地一体的利用総合整備事業7,829万5,000円の減額について質問いたします。

 地元との協議が整わないため、本年度予算を全額減額したとの説明を受けました。本川牧場からは、地元説明会での厳しい意見を受け、事業の大幅な計画見直しを行った上で、再び地元説明会を行いたいと聞いております。

 事業実施要領を見ると、総事業費の10%以上の増減や工事の新設または廃止がある場合は、実施計画の変更が必要と書かれています。今後の行政手続と流れはどのようになるのかお聞きをしたいと思います。

 また、市は、地元との同意が得られてからでなければ今後の事業は進めないとの答弁もありました。来年度はこの事業の3年目に当たりますが、当初予算では事業予算の計上がされていません。この事業は5カ年事業となっていますが、今後の事業の継続と予算の計上はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、説明資料13ページ、3款1項社会福祉費の中の地域生活支援事業、370万円の減額について質問いたします。

 減額の理由と障害者自立支援事業への影響はなかったのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、議案第41号、平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について質問いたします。

 説明資料28ページ、歳出2款1項介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費1億3,841万1,000円の増額と、施設介護サービス給付費1億3,888万3,000円の減額について質問いたします。

 それぞれの増額及び減額の主な理由は何か、お聞きしたいと思います。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算の中で、説明資料55ページ、3款1項社会福祉費の中の地域生活支援事業(相談支援事業)が1,976万6,000円について質問をしたいと思います。

 相談支援事業の中身と前年度の当初予算と比べて増額になっている主な理由をお聞きしたいと思います。

 説明資料62ページ、6款1項農業費の中の8目の地熱水管理費1,887万1,000円について質問します。

 10番議員も同様に質問されておりましたけれども、天瀬B&Gのふれあい風呂にお湯を供給している5号井の関係ですけれども、高温用水中ポンプからエアリフト方式に変えまして、そのため来年度の予算については、管理費が540万円増額となっているという説明を受けております。ここで管理費が増額となっている主な理由をお聞きしたいんですけども、特にスケールが2カ月に1回除去しなければいけないほど揚湯管、エア管につく原因は何か、特にお聞きをしたいと思います。

 最後に、議案第53号、平成22年度日田市介護保険特別会計予算について質問いたします。

 説明資料79ページ、2款1項介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費18億4,112万円は、前年度当初予算に比べ2億1,215万円増額となっております。また、施設介護サービス給付費20億6,254万3,000円は、前年度当初予算に比べ7,258万8,000円の減額となっています。増額及び減額の主な理由は何か、お聞きをしたいと思います。

 説明資料80ページ、5款2項の包括支援事業・任意事業費の中の任意事業費3,573万円は、前年度当初予算に比べ780万円増額となっておりますけれども、この増額の主な理由は何か、お聞きをしたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わりまして、あとは答弁に応じて自席から質問いたします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、6番議員御質問のうち、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、3款1項4目地域生活支援事業について及び議案第41号、平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について並びに議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款1項4目地域生活支援事業について、また議案第53号、平成22年度日田市介護保険特別会計予算についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、3款1項4目地域生活支援事業についてお答えをいたします。資料はピンクの表紙の説明資料の13ページでございます。

 今回、地域生活支援事業の中で370万円の減額補正をお願いいたしております地域活動支援センター機能強化事業は、障がい者の自立した生活支援のため、創作的な活動や生産活動の機会を提供する場所として、法人化した小規模作業所、地域活動支援センターに事業運営を委託しているもので、現在、市内には2カ所の事業所がございます。当初予算におきましては、3カ所分の委託料を計上いたしておりましたが、そのうち1事業所が平成21年4月から障害者自立支援法に基づく就労継続支援B型事業所へ移行したため、1事業所の年間委託料を減額するものでございます。

 次に、議案第41号、平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。説明資料28ページをお願いします。

 まず、歳出の2款1項1目居宅介護サービス給付費の増額の内容についてでございます。平成21年度におきます介護認定者数につきましては、当初の計画では3,480人といたしておりましたが、平成21年12月末時点で3,622人となり、142人の増となったところでございます。そのうち要支援の方は65人減となっており、要介護1から5までの方は207人増加し、要介護認定者の増加率は9.1%となっております。

 このように、要介護認定者が大幅に増加したため、居宅介護サービス費のうち、訪問介護サービスや通所介護サービスの利用者が当初見込みより増加したことや、平成21年7月にサービスを開始いたしました介護つき有料老人ホームの30床が予想より早く満床となったことなどによりまして、1億3,841万1,000円を増額するものでございます。

 次に、2款1項5目の施設介護サービス給付費の1億3,888万3,000円の減額は、上野公園病院に設置されておりました介護療養型医療施設が昨年の10月末で医療療養型医療施設に移行したことに伴いまして、ベッド数が24床減少したこと等による減額補正でございます。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款1項4目地域生活支援事業費、相談支援事業についてお答えを申し上げます。説明資料の55ページでございます。

 障害者相談支援事業は、障害者福祉サービスの入り口的事業であり、地域で安心して生活するためのケアマネジメントとして重要な役割を果たすものでありまして、平成22年度当初におきましては、2カ所の事業所へ事業委託料として1,802万8,000円、また平成22年度から元町に移転いたします相談支援事業所の光熱水費などの施設管理費用として173万8,000円、合計1,976万6,000円を予算計上いたしているものでございます。

 次に、議案第53号、平成22年度日田市介護保険特別会計予算についてでございます。説明資料の79ページをお願いします。

 まず、2款1項1目居宅介護サービス給付費は、前年度の実績を踏まえ、介護認定者数を前年度比7.3%増の2,291人と推計しましたことから、訪問介護サービスで17%の増、通所介護サービスで同じく17%の増、さらに介護つき有料老人ホームの特定施設入居者生活介護は、平成21年度にベッド数が30床増加したことから、69%の増加を見込みまして、対前年比13%増の18億4,112万円を計上したところでございます。

 次に、2款1項5目の施設介護サービス給付費につきましては、平成21年度当初の老人保健施設介護療養型医療施設の介護保険3施設のベッド数を638床で計上いたしておりました。これに対しまして、平成22年度の介護保険3施設のベッド数は、平成22年度中に特別養護老人ホームが10床ふえますが、介護療養型医療施設が昨年の11月から24床の減となりましたことから、差し引き14床の減の624床と見込み、対前年度比7,258万8,000円減の20億6,254万3,000円を計上いたしたところでございます。

 説明資料の80ページの5款地域支援事業のうち、2項5目の任意事業でございます。任意事業は、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を維持していくことができるよう、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的としており、本市におきましては、家族介護用品支給事業、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業、食の自立支援配食サービス事業など、10事業を展開しているとこでございます。そのうち食の自立支援配食サービス事業においては、ひとり暮らし高齢者等で食事に困っておられる方が増加していることと、平成21年度から地理的条件等により一部未配達地域の解消に取り組んだことにより、昨年度より1万5,960食、金額といたしまして718万2,000円増を計上し、任意事業全体で前年度より780万円の増額の3,573万円を計上いたしたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私から、議案第37号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)、歳入12款1項1目草地林地一体的利用総合整備事業費分担金及び歳出6款1項5目草地林地一体的利用総合整備事業費分担金につきましてお答えをいたします。

 草地林地一体的利用総合整備事業に係る平成21年度予算につきましては、事業計画について、地元関係地区との調整が得られなかったことから予算を減額するものでございます。

 また、今後の予算化の見込みでございますが、一般質問でもお答えをしましたとおり、地元の皆様より多くの意見や要望が出されましたところでありますので、市といたしましては、説明会における地元の要望に対し回答するよう、大分県や事業施行者等に要請をしており、地元の皆様の意見や要望等が解決されることが事業実施の前提と考えており、現時点では、今後の予算化やスケジュールにつきまして説明できる状況ではないというふうに考えております。

 また、事業参加者は、事業計画の大幅な見直しの考えを持っており、見直しの申し出があったときはどのようになるのかとのことでございますが、事業参加者より、県や事業施行者に対し、事業計画の見直しの正式な申し出があった場合には、関係機関で協議が行われ、今後のスケジュール等が示されるものと考えております。現時点ではそこまでに至ってない状況でございます。

 次に、議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算、6款1項8目地熱水管理費に対する御質問にお答えをいたします。

 御質問の湯あか、温泉のスケールでございますが、付着の原因といたしましては、5号井におきまして、温泉水をくみ上げるときにエア管より空気を吹き込むので、温泉成分であります石灰質や鉄質などが化学反応を起こし、揚湯管・エア管に湯あか、スケールが付着するものでございます。当初想定をしたものよりも多くの湯あかが付着しましたことから予算をお願いをしたものでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも経費削減にこれまで以上に努力をし、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 再質問を行います。

 まず、草地林地一体的利用総合整備事業です。まだ正式に事業計画の変更ということがないので、スケジュールも決まってないということですけれども、どちらにしても、私が聞いていることで言えば、その方向で動くということで、社長みずから私にそう言われましたので、そのとおりの方向でいくんではないかと思うんですけれども、そうした場合に、計画が変わるわけですから、また地元説明会がありまして、そして実施計画が変更になりますので、これについては、事業実施要領を見ますと、毎年度、事業の実施に当たり実施計画書をつくって、市町村等の同意を得ることになっておりますけれども、そういうことになるということであれば、どういうふうな、市としては、県農業農村公社が事業主体でありますけれども、日田市の中で行われるこの事業で、日田市の事業者が行う事業でありますので、この同意に当たっての毎年度の事業実施については、毎年予算を上げる上で同意をしていると思うんですけども、そのことについて、どういう流れでなっていくのか、地元説明会との関係もあわせて、これまではそういうことで、毎年度の事業実施計画で、だから、21年度については、その実施計画が出されて、これに市として同意をして事業実施をしたけども、地元との調整がつかないということで、これ今回減額にしているんですけれども、そういう流れが、これまでのこととあわせて、今後がある程度予測されるのではないかと思いますので、そういう行政的な手続上どういうふうになるのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、同じく一般会計補正予算の中ですけれども、今、小規模作業所が当初予算では3カ所だったのが、昨年の4月から就労支援事業のB型になったということでありますけれども、昨年はこの就労移行支援のB型について、ある事業所において不正受給があったということもあったんですけれども、この地域生活支援事業から障害福祉サービス訓練等給付事業へ、就労支援のほうになりますから変わったんだと思いますけれども、このことへの影響はなかったのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、介護保険の補正予算(第2号)の関係ですけれども、介護つきの部分が7月からが当初予定している30床満床、早く満ぱいになったということと、上野公園病院の介護療養型のベッドが10月末で24床減らされたということでありますけれども、そういうことになれば、やっぱりこの施設への入所ができないということがあって、居宅サービスの見込み人数も大幅にふえたということでありますけども、その大きな要因としては、施設に入れない。で、居宅の介護サービスを受けざるを得ないといった状況になって、こういった補正予算になったんではないかと、先ほどの答弁を聞きますと、そういうふうにとれるわけですけども、そういうことで判断をしているのか、そういうふうに分析しているのか、お聞きをしたいと思います。

 それとあわせて、介護保険料の滞納によってこの介護サービスが受けられない、こういった方は、21年度いなかったのかどうか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、議案49号の日田市一般会計の当初予算ですけれども、これの相談支援事業の関係ですね。相談支援事業を委託している事業所が2カ所ということで、1カ所はペアーレから元町のほうに変わるということで、それで水光熱費が173万8,000円増になるということなんですけれども、この相談支援事業を委託している事業所からは、委託費は一定額でもう決まっていると思うんですけれども、その内容、相談件数だとか、こういったもの、あるいは相談の状況、効果、こういったことは市のほうにはどのように報告をされて、市のほうとしては、その効果を上げるためにどういうふうな指導を行っているのか、お聞きをしたいと思います。

 同じく一般会計予算の中で、ふれあい風呂の関係、5号井の関係ですけれども、エアリフト方式に変えて、空気を吹き込むために、その化学変化で湯あかがつくようになったというふうに今答弁されたんですけども、昨年この高温水中ポンプからエアリフト方式に変えるということは、高温水中ポンプが1台1,500万だというふうに聞いていますけども、これを2年に1回かえるということよりも、エアリフト方式のほうが費用はかからないと、安定してお湯を供給できるというふうに説明をされて変わったんですけども、そのエアリフト方式によって湯あかがつくんだという話になると、また話がちょっとおかしいなと、最初の当初の話とちょっと違うなと。そして、なおかつ湯あかのつく量が想定以上に多かったということなんですけども。だから、昨年この方式に変えた時点で、そういうことがわからなかったのか。で、21年度は540万円ふえるということになっているんですけども、そのことがちょっと理解できないわけですね。

 今、天瀬のほうでは、民間業者もお湯を供給しているわけですけども、民間業者が供給しているお湯が、余りこれまでお湯がとまったというようなことは余り聞かないわけですね。この違いはどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。

 最後に、議案第53号の介護保険特別会計の当初予算について再質問したいと思います。

 居宅の介護サービス利用の見込みは、何人を見込んでいるのか。先ほど言った2,291人というのが利用見込みですかね。そうではなくて、これは対象者の人数ではないかと思うんですけども、利用見込みを何人と見ているのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、そのことによって前年度よりもふえているということであります。施設のほうは、やっぱりこの638床が、特養は10床ふえるけれども、療養型のほうは昨年の11月から24床減っているので、差し引き14床減ということで施設のほうのベッド数は減っているということから、今回の、今度も前年度比で当初予算に比べて7,258万8,000円ということになっているわけです。

 長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養の廃止、この方針がありまして、昨年は政権が変わりまして、民主党は政権公約でこの療養病床削減計画は凍結というふうに言っておりましたけども、ことしの1月27日には長妻厚労大臣が基本的には廃止という方向性は変わりませんというふうになりまして、結局、施設の介護療養型に入っている方がどこも行くところがないというような状態になっているわけですね。だから、そのことが大きく影響してこの当初予算には影響しているんじゃないかと思うんですけれども、その状況を当初予算の中でどのように考えているのか、どういうふうな対応を市として行おうとしているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、1点目の地域生活支援センター事業の関係でございます。就労継続支援のB型へ移行したことでどういう影響があったかということでございます。

 一応就労支援型のB型というのは、次のステップになったということでございますので、そちらで作業等をしていた対象者の方は、そちらのほうに移行していったということでございますので、大きな影響はなかったものと考えております。

 それから、続きまして、2点目の介護療養型医療施設の24床が医療型に変わったということで影響がなかったのかという御質問でございますけど、これは施設がそういうふうに移行したわけでございますけど、最終的には介護保険の給付から医療保険の給付となったということでございますので、施設介護サービス費は減額になりましたが、当然その分は医療費のほうに返ってきたということで、そこの24床におられた対象者の方が行き場に困ったということはお聞きをいたしておりません。

 それから、3点目の介護保険サービスで、保険料を滞納した方が給付制限対象者ということで、給付制限を受けている人はいないかということでございます。現在、給付制限対象者として28名の方が今いらっしゃいます。しかしながら、これらの方につきましては、具体的には納付の面接相談等を行っておりまして、現実として給付制限はやっていないという状況であります。

 それから、地域生活支援事業の相談支援事業所の関係でございますけど、委託事業所から相談事業等の報告は受けているかということでございます。毎月、相談の件数、それから相談の中から処遇困難ケース等の相談の概要とか対応状況などの相談は受けております。指導はどういうことをしているかということでございますけど、困難ケースにつきましては、市と一緒になりまして、個別支援会議等を開いて対応を図っているところでございます。

 それから、5番目の介護認定者の要介護者数でございます。平成21年度が2,291人、それから平成22年が2,459人となっております。そして、これらの対象者が増加したことによりまして、居宅サービスの見込みが増加したということでございます。

 それと、介護療養型医療施設が24床少なくなったということで、それで対前年比が7,258万8,000円の減にはなっておりますが、議員おっしゃられましたように、その方の行き場については、先ほども答弁申し上げましたように、医療系で対応がされていると考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 私から、まず草地林地一体型の事業のことでございます。変更になった場合、どのような事業の流れになるのかということでよろしゅうございましょうか。

 それでは、まず今の事務の状況でございますけども、現時点では全体計画の案ができておりますので、その案を地元にまずは説明したのは、この前の説明会でございます。それを受けまして、地元の同意ということで今説明会の後、地元の同意をどういった形でするかというのは、同意書になるのか協定書になるのかはございますけども、その段階で地元からの多くの意見、要望が出されているところでございます。それをしっかり返して、その答えが協定書なり同意書なり出てくれば、初めてそれはオーケーということになれば、仮定でございますけども、次の事務に進むんであろうと。そのことが県及び国のほうに認められた場合は、私どもは初めて予算の計上ができるということになろうかと思います。それが今の状況でございます。

 今後でございますけども、仮にということでお話がありますが、あくまで仮にということで御理解をいただきたいと思いますが、現時点での計画が大きく見直されるということになりますと、今の計画の変更をしなきゃいけないということでございますので、現事業の中で、先ほど議員からも御指摘がありましたように、計画変更のパーセンテージが示されておりますので、事業参加者が予定している事業変更内容がその事業量を大幅に超えての計画になったら、今の事業では実施できないんではないかというふうな総合的な判断が別途そこで必要になろうかと思います。そういったことがまずは一つ大きなポイントであると思います。そのハードルが許容範囲内であれば、今と同じような事業のことが繰り返されるというふうに御理解いただけるとありがたいと思います。そうでなければ、もう一遍リセットして、一から出直すというような形になろうかと思います。要は、事業計画の変更がどの程度のものによって変わってくるか、それがわからないと、なかなか次のことが見えない。事務的には、計画案ができて地元の同意が得られたら、それを受けて国・県等が認可をすれば、当然予算が計上されていくという流れになります。

 以上でございます。1点目でございます。

 次につきましては、湯あかの関係でございますけども、当時想定をしてなかったのかという御指摘でございますけども、これまでも予算の中では通常の経費の中で一定の点検・整備の予算を計上しておったものでございます。今回、エアリフト方式というふうに変更いたしました大きな理由は、議員からも御指摘をいただきましたように、1台1,500万という多額なポンプが、いわゆる緊急事態が発生したときに、予備を含めますと3,000万円相当を常時用意をしておかなきゃいけない。あわせて、今回変えまして、もとはポンプですから、地下に入っているわけですね。だから、それの、いわゆる改修経費も非常に大きくかかるということが1点でございます。ですから、エアリフトはモーター自体が外にありますから、修理があっても簡単にいけるというので、総合的に判断をしたのは、そこが大きな理由でございました。

 なおかつ、今回合わせて年に6回お願いをしたのは、それを総合的に順調に運用するためには、最大限それは要るんではないかということから、その予算をお願いをしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 最後の再質問になると思いますけれども、先ほど医療療養型のベッドが減って、24床、11月から減っているということで、この方たちの行き場に困ったということは聞いてない、また、そういうことは考えていないということですけれども、これは調査した中身でそういうふうに言われていることなんでしょうかね。医療療養病床では、胃瘻の患者は医療の必要性が低いとされておりまして、診療報酬が低いため、入院を敬遠されがちなわけですよね。そして、その実態は要介護が非常に高いだけでなくて、嘔吐への対応など医療行為が必要なために、特養ホームにも入れないというふうにあるケアマネジャーからは聞いているわけです。また、介護療養病床の転換先とされている転換型老健には、変換前に比べて医師が3分1しかいなくて、24時間対応はできないということになっている。

 だから、この問題というのは、本当に介護難民、医療難民が出るというふうに新聞でも大きく取り上げられている内容なわけです。だから、再質問の中でそういう方はどうなっているのかというふうにお聞きをしたわけで、思っている、考えているということでは困るわけで、実際にその方たちがどうなったのか、居宅サービスでそういうことがされているのか、どうなっているのか、これが今の状況としてどうなっているのか、それが予算にどういうふうにあらわれているのか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、もう一つ、ちょっと前後しますけども、補正予算の関係ですけれども、これは居宅サービスの見込みがふえたということで、認定者がふえたというようなことで言われておりましたけども、平成21年度については、この認定の中身も二転三転というか、したわけです。4月から認定のやり方が変わりまして、これが介護度を引き下げると、ひどいということで大きな問題となりまして、これが若干見直しをされたんですね。厚労省の実態調査の結果が1月に出ているんですけれども、見直し前の新認定で、つまり4月からの新認定ですね、非該当とされた方が、新規の方が、見直し後、再申請をして、そして要支援、要介護と認定された人が92%いるというふうな、厚労省の調査結果も出ているわけですけども、そういったことはこの補正予算の中では、認定者の人数だけではなくて、認定の度合の関係はどのようになっているのか、つかんでいれば、その状況をお知らせ願いたいというふうに思います。

 それと、次にふれあい風呂のそのエアリフト方式に変えた部分のことなんですけども、ちょっと私が質問した内容、ちょっと答弁が漏れているというふうに思うんですけども、天瀬では民間業者がお湯の供給をしているけども、そういうところでお湯がとまるようなことは余り聞いてないんです、そういうことはあってない。だから、それが今ふれあい風呂の時間が制限されていますよね、一定時間で制限してしておりますので、民間業者の場合は旅館に供給しておりますから、旅館やそういったとこに供給しておりますが、24時間ほぼ供給しているということと、1日の中で限られた時間でお湯を供給しているということもスケールがつく原因になっているんじゃないか。その違いは、民間業者がそういうことにならないで、お湯の管の維持管理、掃除なんかもやっているとは思いますけど、この違いは何かということをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 介護療養型医療施設の24床が医療型に移行したことで、胃瘻の方などがそれらの施設に残ってないんじゃないかということでございます。

 私ども、胃瘻の方がどういう程度おるかということは調査したわけではございませんので、その方につきましては、日田市に何人おるというのは把握いたしておりませんので、今後そういう把握もしていきたいと考えております。

 それから、居宅介護サービス給付費の増の関係でございますが、これ議員が21年4月と、それから21年の10月に認定の変更があったと。それを加味しているのかということでございますけど、そういうことも当然加味しながら、また結局、介護者が142人増加ということで、こういう増額の数字が出てまいったということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 失礼いたしました。先ほど答弁が漏れておりました。

 民間の事業主、事業者とはどこが違うかということでございましたけども、民間の事業者の場合は、温泉井戸の深さとか温度とか泉質とか、そういった条件の違いもございますが、大きく違っておりますのは、自噴という、ポンプを入れなくて、もう地上でから温泉が出ているという状況でございます。少し絵にして書いてきており、こういった状況でございます。ここでもう出ていますから、ここから直接入れるということで、私どもはこの下にポンプを入れているという。エアリフトは外側に出すわけでありますが。そういった条件の場合は、いわゆるスケールは当然付着するものでございますけども、ここを直接掃除をすればいいというふうになっておりますので、非常にその除去も簡単に行えるようになっております。

 そういったことから、経費は私どものやっているものとは随分と安価で、安く上がっているというふうにも聞いております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 以上で、質疑を終結いたします。

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△日程追加 議案上程(議案第69号) 



△日程追加 提案理由の説明 



△日程追加 質疑 



○議長(杉野義光君) ここでお諮りいたします。議案第69号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)が提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第69号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第69号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第69号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元の別冊となっております追加議案をごらんいただきたいと思います。

 補正予算書の1ページをお願い申し上げます。さきに議案第37号、日田市一般会計補正予算(第5号)で提案いたしております補正予算議案に、今回3,770万円を追加し、補正後の額を385億2,400万8,000円とするものでございます。

 補正の内容でございますが、5ページをお開きいただきたいと思います。10款3項1目学校管理費の19節負担金補助及び交付金に日本スポーツ振興センター災害共済給付金3,770万円の補正を追加いたすものでございます。

 この内容といたしましては、平成20年6月6日に日田市立中学校で発生した部活動中の事故による傷害見舞金の支給に係るものでございます。

 今回、独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長より、平成22年3月9日付で日田市教育長あてに見舞金請求に基づく傷害見舞金支払い通知書が届きましたので、その支払いのため、予算措置が急遽必要となったものでございます。

 なお、財源につきましては、諸収入の雑入で3,770万円を受け入れ、対応するものでございます。どうか、急なお話でございますが、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) それでは、ただいま説明のありました議案第69号に対する質疑を行います。質疑ありませんか。11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) この議案ですけども、いわゆるこれは東中のプールでの事故ですよね、子供の。この支払いの原資になっているのは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付事業であります。これは、いわゆるこの児童に対して制度として支払われるお金なのでしょうか。いわゆる見舞金とかいう形には、この言葉があるんですけども、いわゆる児童であれば、そういう事故に遭えば当然として支払われる金額として支払われるのか。いわゆるそれとは別に、学校側に過失があるとかいう形での賠償金ではない、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) この日本スポーツ振興センターの共済につきましては、小中学校すべての児童生徒が加入いたしておりまして、掛金につきましては、保護者負担、また市の負担がある制度でございます。

 この制度の内容でございますけれども、症状によりまして1級から14級までございますけれども、その症状によりまして見舞金、それと、もちろん治療費も支給の対象となっておるわけでございますけども、今回はこの傷害見舞金で1級の決定をいただいたとこでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) ということは、これは制度として支払われるものであって、これ以外にこの児童に対する何らかの市の措置とかいうことは考えられているのでしょうか、そういうことがあるのでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 今後につきましては、市の顧問弁護士と御相談をしながら、どうしていくかというのは検討してまいりたいというふうに思っておるとこでございます。



○議長(杉野義光君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

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△日程第2議案を各委員会に審査付託



○議長(杉野義光君) 次に、日程に基づき各議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第69号までの各議案につきましては、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり各委員会に付託いたします。



議案分割付託区分表


1.総務委員会
 議案第37号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)
         第1条に基づく第1表
          歳入 全部
          歳出 第1款 議会費
             第2款 総務費
              ただし、第1項 第13目 交通安全対策費
                  第3項 戸籍住民基本台帳費
                  第5項 第2目 人口動態調査費 を除く
             第9款 消防費
             第12款 公債費
         第2条に基づく第2表
          債務負担行為補正
         第3条に基づく第3表
          繰越明許費
         第4条に基づく第4表
          地方債補正
 議案第47号 平成21年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第69号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)
         第1条に基づく第1表
          歳入 全部  

2.教育福祉委員会
 議案第22号 工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(1期))の締結について
 議案第23号 工事請負契約(南部中学校教室棟新増改築建築主体工事)の締結について
 議案第24号 工事請負契約(東有田中学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結について
 議案第25号 財産の取得について
 議案第37号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)
         第1条に基づく第1表
          歳出 第3款 民生費
             第4款 衛生費中
                  第1項 第1目 保健衛生総務費
                      第6目 予防接種費
             第10款 教育費
         第2条に基づく第2表
          債務負担行為補正
         第3条に基づく第3表
          繰越明許費
 議案第38号 平成21年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第39号 平成21年度日田市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第40号 平成21年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 議案第41号 平成21年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第42号 平成21年度日田市診療所事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第69号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第6号)
         第1条に基づく第1表   
          歳出 第10款 教育費

3.経済環境委員会
 議案第19号 県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部改正について
 議案第37号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)
         第1条に基づく第1表
          歳出 第2款 総務費中
                  第1項 第13目 交通安全対策費
                  第3項 戸籍住民基本台帳費
                  第5項 第2目 人口動態調査費
             第4款 衛生費
              ただし、第1項 第1目 保健衛生総務費
                      第6目 予防接種費  を除く
             第6款 農林水産業費
             第7款 商工費
             第11款 災害復旧費中
                  第1項 農林水産施設災害復旧費
         第2条に基づく第2表
          債務負担行為補正
         第3条に基づく第3表
          繰越明許費

4.建設委員会
 議案第37号 平成21年度日田市一般会計補正予算(第5号)
         第1条に基づく第1表
          歳出 第8款 土木費
             第11款 災害復旧費中
                  第2項 公共土木施設災害復旧費
         第2条に基づく第2表
          債務負担行為補正
         第3条に基づく第3表
          繰越明許費
 議案第43号 平成21年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第44号 平成21年度日田市給水施設事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第45号 平成21年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第46号 平成21年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第48号 平成21年度日田市水道事業会計補正予算(第2号)

議案付託区分表
1.総務委員会
 議案第1号 日田市月出山多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第2号 日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第3号 日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第5号 日田市統計調査条例の一部改正について
 議案第6号 日田市交流・コミュ二ティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
 議案第7号 日田市営バスの設置、管理及び運行に関する条例の一部改正について
 議案第8号 日田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
 議案第9号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 議案第10号 日田市職員等の旅費及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について
 議案第11号 日田市行政財産使用料条例の一部改正について
 議案第26号 辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
 議案第27号 辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
 議案第28号 辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
 議案第29号 辺地(田代・小畑地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
 議案第49号 平成22年度日田市一般会計予算
         第1条に基づく第1表
          歳入 全部
          歳出 第1款 議会費
             第2款 総務費
              ただし、第1項 第13目 交通安全対策費
                  第3項 戸籍住民基本台帳費
                  第5項 第2目 人口動態調査費 を除く
             第9款 消防費
             第12款 公債費
             第14款 予備費
         第3条に基づく第3表
          債務負担行為
         第4条に基づく第4表
          地方債
         第5条 一時借入金
         第6条 歳出予算の流用
 議案第61号 平成22年度日田市情報センター事業特別会計予算
 議案第63号 日田市一般職員の給与に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について
 議案第64号 日田市職員の退職手当に関する条例及び日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
 議案第65号 日田市職員の再任用に関する条例の制定について
 議案第66号 日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について
 議案第67号 日田市手数料条例の一部改正について
 議案第68号 日田玖珠広域消防組合規約の変更について

2.教育福祉委員会
 議案第4号 咸宜園教育研究センターの設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第12号 日田市保育の実施に関する条例の一部改正について
 議案第13号 日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正について
 議案第14号 日田市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 議案第30号 日田市老人福祉施設の指定管理者の指定について
 議案第34号 日田市鯛生スポーツセンターの指定管理者の指定について
 議案第49号 平成22年度日田市一般会計予算
         第1条に基づく第1表
          歳出 第3款 民生費
              ただし、第1項 第7目 人権同和対策費を除く
             第4款 衛生費 第1項 保健衛生費
              ただし、第7目 環境衛生費
                  第8目 環境保全費
                  第9目 葬斎場費 を除く
             第10款 教育費
             第13款 諸支出金
         第3条に基づく第3表
          債務負担行為
 議案第50号 平成22年度日田市国民健康保険特別会計予算
 議案第51号 平成22年度日田市老人保健特別会計予算
 議案第52号 平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第53号 平成22年度日田市介護保険特別会計予算
 議案第54号 平成22年度日田市診療所事業特別会計予算

3.経済環境委員会
 議案第15号 日田市飲料水水質検査条例の一部改正について
 議案第16号 日田市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について
 議案第17号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について
 議案第18号 日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 議案第31号 日田市鯛生金山観光施設等の指定管理者の指定について
 議案第49号 平成22年度日田市一般会計予算
         第1条に基づく第1表
          歳出 第2款 総務費中
                  第1項 第13目 交通安全対策費
                  第3項 戸籍住民基本台帳費
                  第5項 第2目 人口動態調査費
             第3款 民生費中
                  第1項 第7目 人権同和対策費
             第4款 衛生費中
                  第1項 保健衛生費 第7目 環境衛生費
                            第8目 環境保全費
                            第9目 葬斎場費
                  第2項 清掃費
             第5款 労働費
             第6款 農林水産業費
             第7款 商工費
             第11款 災害復旧費中
                  第1項 農林水産施設災害復旧費
         第3条に基づく第3表
          債務負担行為

4.建設委員会
 議案第20号 日田市公園条例の一部改正について
 議案第21号 日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について
 議案第32号 日田市公園の指定管理者の指定について
 議案第33号 島内休憩所の指定管理者の指定について
 議案第35号 市道路線の廃止について
 議案第36号 市道路線の認定について
 議案第49号 平成22年度日田市一般会計予算
         第1条に基づく第1表
          歳出 第8款 土木費
             第11款 災害復旧費中
                  第2項 公共土木施設災害復旧費
         第2条に基づく第2表
          継続費
         第3条に基づく第3表
          債務負担行為
 議案第55号 平成22年度日田市簡易水道事業特別会計予算
 議案第56号 平成22年度日田市給水施設事業特別会計予算
 議案第57号 平成22年度日田市公共下水道事業特別会計予算
 議案第58号 平成22年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算
 議案第59号 平成22年度日田市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第60号 平成22年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
 議案第62号 平成22年度日田市水道事業会計予算


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○議長(杉野義光君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 なお、各委員会は分割付託議案につきましては、日程に基づき11日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は12日午後1時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時14分散会