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大分県 日田市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月09日−04号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年第1回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成22年3月9日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件


△日程第1一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 吉田 恒光 │1.生涯学習の推進と公民館の活用について            │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・公民館運営検討委員会                   │ 教育長 │
│    │       │  ・中央公民館と地区公民館の役割ほか             │ 部 長 │
│    │       │2.市町村合併の検証について                  │ 教育次長│
│    │       │3.国の林業施策の対応について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 川崎 邦輔 │1.市政方針について                      │     │
│    │ (無所属) │  ・認定こども園                       │ 市 長 │
│    │       │  ・情報基盤整備事業                     │ 部 長 │
│    │       │  ・景気、雇用対策ほか                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.地上デジタル放送を見るための支援について          │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・ケーブルテレビ移行に伴う国からの支援対象者への手立て   │ 教育長 │
│    │       │  ・利用料金減免制度の市内全域への拡大            │ 部 長 │
│    │       │2.塚田牧野での牛舎建設事業と大量の堆肥投入問題について    │ 教育次長│
│    │       │3.学校統廃合と小中一貫教育について              │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 財津さやか │1.市政執行の基本的な考え方と予算について           │     │
│    │ (無所属) │  ・総合計画との整合                     │ 市 長 │
│    │       │  ・前期基本計画の達成率                   │     │
│    │       │  ・環境日本一を目指す構想                  │ 部 長 │
│    │       │  ・各種事業に対する市民の意見の反映方法ほか         │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 菅田 敏幸 │1.住居表示と町名について                   │     │
│    │ (政友会) │  ・町名の決定                        │ 市 長 │
│    │       │  ・住居表示の表示板ほか                   │     │
│    │       │2.自治会について                       │ 部 長 │
│    │       │  ・自治会に対する委託事務費ほか               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 高瀬 敏明 │1.市長就任以来3回目の予算編成について            │     │
│    │ (天山会) │2.若者定住のための雇用確保について              │ 市 長 │
│    │       │  ・若者が定住できる環境整備ほか               │ 部 長 │
│    │       │3.認定こども園について                    │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。なお、発言時間は答弁を含めて50分以内となっております。また、昨日までの一般質問と重複する質問につきましては、質問、答弁ともに簡潔に行うよう申し添えておきます。

 3番 吉田恒光君。



◆3番(吉田恒光君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、3点について一般質問を行います。

 まず初めに、生涯学習の推進と公民館の活用について質問をいたします。

 新年度の市政執行の基本的な考え方の中で、生涯学習の充実を図るため、多様化、高度化する市民の学習ニーズに対応した学習機会の提供や学習環境の整備、社会教育団体の育成支援を行う、さらに、少子高齢化の進む中、地域公民館は、お年寄りを中心に地域で楽しく安心して暮らせる拠点としてますます重要になってくることから、地区公民館を初めとする公民館の在り方を総合的に検討すると述べています。また、12月議会では、9月から各地区公民館運営協議会と意見交換会を開催し、組織を一本化することによりさまざまな課題があるとの御意見を賜ったと答弁をしていました。

 我々地域住民にとっては、地区公民館は学習の場所であり、また交流の場所であり、地域活性化のための重要な施設であります。このような施設を指定管理者制度の運用で経営することに疑問を抱くのは私一人ではないと思います。今回、公民館運営検討委員会の設置について予算を上程していますが、立ち上げに至る状況、経過について質問します。

 次に、公民館運営検討委員会の諮問内容、答申時期、構成メンバーや人選についてお伺いいたします。

 次に、中央公民館と地区公民館の役割分担について質問します。

 中央公民館は、市民が気軽に利用できる学習の場として、指導者の育成、活動の定着化、社会人権教育の推進を柱として、まちづくりに関する指導、支援を行っています。また、地区公民館は、地域に密着した学習活動を行っています。しかし、中央公民館と地区公民館の事業の交流や連携が薄いのではないかと感じます。検討委員会の検討項目に、中央公民館と地区公民館の在り方について審議するようですが、その役割、関連についてお伺いいたします。

 次に、2番目として、市町村合併の検証について質問いたします。

 平成17年に市町村合併をして5年が経過しようとしています。今議会でも数名の議員により合併後の政策について質問がありました。合併当初の目標でありました一体感の醸成についても、5年経過し、現実には周辺部には浸透してきたと思います。しかし、人口が減少し、地域の活気が薄れ、将来に不安を感じる住民は多いと思います。先日、小学校の統廃合の校区別説明会で、保護者から「農協、役場まで合併し、今度は小学校までなくなるのか、地域が寂れていくのではないか」等の意見が出されました。このような中、地域住民が最も期待を寄せているのが振興局であり地域公民館であります。今後、振興局や地域公民館が地域活性化の原動力になっていかなければなりません。振興局の組織、定数は2年目に見直され縮小されました。そして職員も減員されました。今回5年目を迎え、見直しを行うのかお伺いいたします。

 次に、地域審議会についてお伺いします。

 現在、合併後10年間の地域審議会が設置されています。条例には、市長の諮問に応じて新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項、地域振興のための基金活用に関する事項、新市の基本構想の作成及び変更に関する事項、そして、市長が必要と認める事項とあり、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとあります。しかし、現状では地域審議会の活用が少ないと思います。学校統廃合についても地域審議会で検討してもよいと思います。今後、地域審議会の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、林業施策について質問を行います。

 昨年秋、国において政権が交代し、森林・林業施策においても、木材などの森林資源を最大限に活用し、雇用、環境にも貢献するよう、わが国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換すると基本理念の中で述べています。また、目指すべき姿として、10年後の木材自給率を50%以上と掲げ、今後10年間をめどに路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤をつくるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として森林・林業再生プランを作成しています。現在、日田市の独自の林業施策を見ますと、再造林費用や下刈り費用の補助金の上乗せ、林道のコンクリート舗装整備事業、日田材需要拡大のための緊急対策事業や促進事業、原木安定供給総合対策事業や日田材加工体制整備事業等々、手厚く広範囲に予算を計上しています。しかし、今後国が林業施策の転換を行うことにより、日田市の林業施策が現状のままに推進できるのでしょうか。この点について、どのように考えているか質問します。

 以上で、壇上での質問を終わり、自席にて再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、3番議員さんの御質問のうち振興局に関しましてお答えを申し上げます。

 平成17年3月22日に、1市2町3村で合併した新しい日田市もことしで5年が経過することになります。その間、振興局の組織体制につきましては、合併時点では天瀬及び大山振興局を6課、前津江、中津江及び上津江振興局を4課体制でスタートし、その後、平成18年度からは天瀬及び大山振興局を5課体制、平成20年度には全振興局とも3課体制といたしております。このように、振興局の組織体制につきましては適宜見直しを図ってまいりましたが、振興局の在り方、役割といたしましては、管内の住民の皆さんへのサービスを提供し、このことを基本にまちづくり活動の拠点としての機能を発揮することが重要であると考えております。

 合併協議の協議項目での合意事項では、初年度、3年、5年、7年、10年ごとに事務事業の内容を考慮して、振興局の組織体制を見直すことといたしておりますが、今後におきましては地方分権が進展することが予想され、今国では地域主権改革が進められるよう議論がされております。

 このような中、これからもより身近な市民サービスはその地域で行うなどの地域内分権ということも考えていかなければいけないと思っております。議員御指摘のように、地域振興の原動力の役割を振興局には担ってもらう必要があると考えております。しかしながら、その時々の状況、課題に応じて住民ニーズを的確に把握して、対応していくことが何よりも肝要だというふうに考えておるところであります。このようなことから、来年度につきましては振興局の組織は見直しは行う予定はございません。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、地域審議会の役割についての御質問にお答えします。

 地域審議会につきましては、合併協議において市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づく地域審議会を6市町村の区域ごとに設置することとなったものでございます。地域審議会の設置に関する事項の規定において、設置の期間は平成17年3月22日から平成27年3月21日までの10年間となっております。また、審議会は、新市建設計画の変更に関する事項、地域振興のための基金の活用に関する事項、その他市長が必要と認める事項等の諮問事項に応じ答申することとなっております。これら諮問事項のうち基金の活用に関する事項に関しては、合併の際に現在の地域振興基金に統合された旧ふるさと創生基金の活用について、関係地域の審議会に諮問いたしており、必要に応じて答申をいただいております。

 なお、この審議会は、規定により年2回以上の開催となっており、年度の当初や年度末の会議で各地域に関係の深い主要な施策をお知らせし、委員の皆様からいただいた意見を各種施策に反映させる場としても位置づけしているものでございます。

 また、規定には、「審議会は、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる」こととなっており、天瀬地区地域審議会においては、地域内の個別の案件について審議、検討するために、任意の小委員会を設ける予定でございます。こうした地域独自の対応もこの審議会の活用の一つの方策となり得るものでございます。このように地域の声を市政に反映させる場としても、引き続き各地域審議会を活用していただければと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、国の林業施策の対応につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり森林所有者の林業への関心は低下をしておりまして、森林の適切な管理に支障を来たすことが危惧される状況であり、一方では、世界的な木材需要の増加、低炭素社会づくりの動きなどを背景に、木材利用拡大に対する期待は高まっております。こうした中、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用・環境にも貢献するよう、国の社会構造をコンクリート社会から木の社会への転換を図るため、国では昨年の12月25日に森林・林業再生プランを公表いたしました。

 議員御指摘のこの再生プランは、今後10年間をめどとしており、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築をし、森林・林業を早急に再生していくための指針といたしております。

 このプランの3つの基本理念といたしまして、まず森林の有する多面的機能の持続的発揮、2点目といたしまして、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、3点目といたしまして、木材利用、エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献が提唱され、平成20年における木材需給率は24.1%でございますが、10年後の自給率50%以上を目指すべき姿として掲げ、国内の森林・林業を再生し、地域の活性化と雇用の確保、低炭素社会の実現を目指すものでございます。

 この再生プランの実現に向けた検討事項といたしましては、まず林業経営、技術の高度化の項目といたしまして、路網・作業システムや日本型フォレスター制度の創設、森林組合改革や民間事業体サポートについて、次に、森林資源の活用の項目といたしまして、国産材の加工・流通構造や木材利用の拡大について、最後に制度面での改革、予算の項目として、「森林情報の整備、森林計画制度見直し、経営の集中化」、「伐採、更新のルール整備」、「木材利用の拡大に向けた制度等の検討」、「国有林の技術力を生かしたセーフティネット」、「補助金、予算の見直し」、以上の項目が上げられており、本年1月に設置をされた森林・林業再生プラン推進本部におきまして、具体的な事業内容が示されていくものと考えております。

 このような国の方針に基づきまして、当市における各種事業につきましても、国の進めております森林・林業再生プランの趣旨に沿ったものとなるかを検証するとともに、必要なものにつきましては見直し、検討を行い、当市林業再生に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、生涯学習の推進と公民館の活用についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、公民館運営検討委員会の設置に至る経過についてでございます。

 地区公民館につきましては、平成15年度までは市の直営でございましたが、平成16年度からは、地域住民の企画等によります独自性を持った運営を目指すために各地区公民館運営協議会に委託し、さらに平成18年度からは、地方自治法の改正による委託制度からの移行に伴いまして、指定管理者制度の導入により運営を行っているところでございます。

 また、公民館主事につきましては、各地区の公民館運営協議会の雇用となっておりますので、公民館を異動する際には一たん退職し、新たに雇用されるという手続をとらなければならないという課題がございます。このため昨年の9月から10月にかけまして、市内20地区すべての公民館運営協議会の皆さんと、各地区公民館運営協議会の組織の一本化について意見交換会を開催をしてまいりました。この中で、地域の皆様方からは、組織の一本化をすることで、地域の独自性を生かした公民館運営が損なわれるのではないか、市と地区公民館のかかわりが薄れるのではないか、全体を統括する会長等の責任が地域の団体として限度を越えているのではないかなど、さまざまな課題があるとの御意見をいただいたところでございます。

 市では、このような課題を抜本的に解決することはもとより、公民館が生涯学習や地域の活性化を行っていく拠点施設と考えておりますので、新年度より検討委員会を立ち上げ、公民館の組織体制や運営の在り方等について検討してまいりたいと考えております。

 また、委員構成につきましては、大学教授を含めた学識経験者、公民館運営協議会の関係者などを考えており、期間につきましては1年間を予定しておりますが、できる限り早く方向性を出していただくようお願いしたいと思っております。

 なお、委員会の設置時期につきましては、4月には立ち上げたいと考えているところでございます。

 次に、中央公民館と地区公民館の役割についてでございます。

 日田市公民館の設置及び管理に関する条例におきまして、中央公民館は市域全体を所管とし、地区公民館はそれぞれの地区を所管するといたしております。現在、中央公民館では、市内全域を対象とする咸宜大学、市民合唱団などの講座、教室を開催をしており、地区公民館では、三隈川を題材に子供たちが環境問題について学習を行う三隈川サミット、児童の通学時間に合わせたワンワンパトロールなど地域の独自性のある事業が展開されているところでございます。

 しかしながら、中央公民館と地区公民館におきましては、民謡、料理教室などの類似の事業もございますので、その在り方につきましても委員会において検討を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) では、再質問を行います。

 まず、公民館についてであります。この前の日曜日、前津江で公民館まつりがあったんですけれど、100名以上参加して非常に盛大でありました。ただ、こういう周辺部の公民館活動というのは、毎年同じような活動内容ばっかしというような形もしているわけなんです。そこで、周辺部の公民館の事業展開ですね、これが例えば日田市の中心部、若宮とか咸宜とかとはかなり運営が一律ではないと思うんですけど、この対応について検討委員会等でも検討するのか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 公民館運営につきましては、なかなかその地区によりまして、参加者等の関係で運営が一律にいかないという面もあるかと思います。この公民館事業につきましては、基本的には指定管理者の協定書の中で公民館で実施をしていただく業務内容につきましては、この規定の中できちんと定めて地区のほうにお願いをしておるところでございますけれども、これを受けまして、地区公民館運営協議会で協議をしていただいて、実施をしていただいているところでございます。

 教室、講座の参加者等の関係で事業展開がなかなか難しい面もあろうかと思うんですけれども、やはり地域がまとめております学習機会をどう組み立てていくか、そういったことにつきましては、地区の運営協議会で協議をし、取り組んでいただいているところでございますけれども、また難しさもあろうかと思いますので、そういった分につきましては、生涯学習課のほうがその主導的役割を果たしていかなければいけないっていうふうに考えておるところでございます。

 また、じゃあどういうふうにその地区公民館で事業の組み立てを行うかという部分につきましては、先進地の事例、そういったものを情報収集しながら、魅力ある教室などがその地域で開催が可能であるかどうかっていう、そういった部分も含めまして情報提供をしながら、生涯学習課のほうでやっぱり指導なり協議を今後していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 この検討委員会で、じゃどうするのかっていうことでございますけれども、専門家の先生も参画をこの委員会にしていただくように考えておりますので、先生方のお知恵もお借りしながら、そこらあたりの方策っていうものを探っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) はい、わかりました。どうしても範囲の広さとか人口とかで、なかなか公民館活動は一律にはいかないと思いますので、その辺を含めて少しでも地域のためになるような検討をお願いしたいと思います。

 次に、天瀬地区から要望がありました公民館の増設とか定員の増員なんか、これに関しても検討委員会で協議するのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 各地区の所管いたしております公民館につきましては、人口も違いますし、エリアの関係もございます。そういうことがございますので、一度やはり現在取り組んでおります事業を洗い出しをしたいというふうに考えておりますし、また、取り組みたくても取り組めないというような課題があった場合につきましては、こういったことも含めまして一度課題を整理して、じゃあすべての公民館でどういった体制が望ましいのか、その体制につきましてもこの検討委員会で検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。その辺も地区から要望も出てますので、前向きに検討してもらいたいと思います。

 次に、中央公民館、これは日田市全域を網羅しながら活動するということですけれど、先ほど答弁にもありましたように、同じような活動もやっている、今度桂林公民館ができれば、すぐ近くで同じような活動をするということになると、今度は住民の奪い合いちゅうわけじゃないんですけど、そういうこともできようかと思うんです。そこで、やはり中央公民館は、日田市の生涯学習の推進とかそういうことを主に考えてやるべきじゃなかろうかと思います。

 実は一つの事例として、私は12月、東京のほうの聖徳大学で、まちづくり講演会にちょっと参加したんですけど、この中に一つ事例として、日本余暇文化振興会ですが、ここがやっているコンクールですか、この中で、これはまあ35周年記念事業ということで、これが「私流地域振興、交流人口の拡大」ということで最優秀賞を取った熊本県の山鹿市の事例なんです。これ何やってるかというと、押し花ですね、これを地域で生涯学習等で勉強してたということで、これにアイデア町長が、これを何とかまちおこしにつなげようじゃないかということで、趣味のサークルが住民の中に生涯学習として広がり、押し花の活用を考え、そして女性が働く押し花工房を設立して、押し花を日本各地に売り込もうという施設をつくって、そして第三セクター、フラワーバンクの設立をしております。そして、これが全国に、まあいろいろ中に大学の教授とかいろんな人が入って、約年間2億円を売り上げているということで、熊本県でも優秀な第三セクターということになっております。そして、それだけじゃなくて、その押し花で日本一の押し花の里づくりを行う、そして、全国の押し花をやっている人たちとの交流をして、観光交流事業を活性化するというような形で、まあこれは一つの事例ですけど、全国にはこういうようなやはり生涯学習で地域おこしをやってる所はたくさんあると思います。

 私もいろいろこう今まで勉強した中でそういう、もう今は生涯学習、自分だけの勉強じゃなくて、それをまちづくり、地域おこしにつなげるというのが一つの流れになっています。そして、それから、その流れから今度は、何ていうんですか、旅行の、まちづくりのコーディネーター、アニメーターという、これは人づくりですけど、それを養成して、そして今度は観光客が来たら地元の人たちが、今度は旅のもてなしのプロフェッショナルな人たちを養成するような、そういう地域おこしがもうかなり全国的に進んでおると思うんです。そういうのをやはり日田市もこれから参考にして、地域おこし、そういうのをするべきじゃないかと思うんです。今度、市長のほうが日田市で「宝さがし」をするということを言ってましたけど、これはじゃあだれがするのか、やはり地域、市民だと思うんです。そういう人たちの養成ちゅうのもこれから必要だと思うんですけど、こういう生涯学習の中身について、教育長、何かこういうふうにしたいとか考えがあったら述べてもらいたいと思いますけど。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 突然振られましたんで、なかなか難しいんですが。今お聞きしましたこといろいろ考えてみたんですが、地区の公民館と中央公民館とどこが違うんだろうかなということ、さっきからずっと考えていたんですよ。中央公民館は、それなりの長い歴史の中で公民館が各地区になかった時代を背負ってきて、いろんな講座や教室をしてきたと思うんです。それから各地区の公民館は、合併によって非常に、前津江だとか中津江だとか天瀬だとかっていう所では集落が離れていって、そこに本当に少しの人たちが住んでいて、なかなか公民館に行けないと、そしたら一体公民館て何なんだろうなと、公民館にみんなが集まるんじゃなくて公民館が出ていかなきゃもう、とっても老人の方が多いですからね、例えば茶の間で公民館の教室を開くとかいうようなこともやっぱり考えていかなきゃならないだろうと、まちおこしと公民館というのは非常にしようによってはすごくその地域の人たちの元気や活力を出してくれるいいものだと思うけれども、まずその活力や元気を出す種になるもの、それを考えていかなければ、今から先の地区の公民館、特に人口の少ない所は難しいだろうなと、ことし1年間いろいろ勉強させていただいて、公民館の在り方を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。地区公民館はそういう役割、まあ現在も出前講座等をやってますし、そういう地域密着型なんですけど、やはり中央公民館の働きとすれば、日田市全体をやっぱりある程度、生涯学習を上げていくような形でやっていかなくちゃいけないと思うんですよね、地域任せだからといって、やはりその地域によっては活動の少ないとこ、活発にやっているとこ、そういうたくさんあると思うんですが、やはり周辺部は特に人材等がいませんので、そういうのを含めたとき、中央公民館でいろんなやっぱり地域おこしとかまちづくり、そういう勉強を開くような形で、各地区公民館から人材を出してもらって養成するということも、これからは必要じゃなかろうかと思います。

 1年前、私が子ほめを日田市全体で広げたらということを言ったんですけれど、まあそれはいいことだということ、広げようかと言ったんですけど、なかなか現実的にはまだ動いてないような形をしています。やはり軸というのがはっきりしとけば、そういう生涯学習のほうも広がっていくんじゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、振興局の働きということで、先ほど市長から、今回は見直しはしないということを述べてもらいました。これは地域にとってはものすごく助かることなんですけど、実際市の職員が大量に定年して3分の1しか採用していない。そうなってくると、きのうも議会で出たんですけど、仕事量が多くなると職員のほうも仕事量を減らさなくてはいけないということで、そうなってくるとどうしても簡単に考えれば振興局の職員をもっと減らせばいいんじゃないかというようなこともなってくると思うし、きのう振興センターにおいてもある程度権限を与えるということを言ってましたので、そうなってくると振興センターも少しは増員等も出てくるかなと思うんですけれど、その辺考えたときに余り現状維持でも難しいところもあるんかな、でも地域とすれば最低今の状態を維持してもらいたいということがあると思うんです。そういう中で、振興局の職員のバランスを見ると、特にこれ前津江だけかもしれませんけど、50代以上が多いということで、アンバランスな構成になってるんじゃないかなと思うんですけど、その辺、地域に若い人もおって、まあこれは消防とかいろんな関係でも必要だと思うんですけど、その辺についてどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 振興局につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、私が県で合併担当をしていたときに、地域で合併に対するこの拒否反応がいろいろございました。その一つは、やはり昭和の合併のときに、合併したけども役場がなくなって何もないと、地域は寂れたというようなことも多く聞きました。今度周辺に対する補助制度を考える際に、そういう御指摘も議会のほうからいただきましたので、私は振興センターも昭和の合併のときに、合併したまますたれた状況では困るんで、振興センターの位置づけももっとこれから考えていかなければいけないということで、いろんな施策もやっているところであります。

 ですから、今後も振興局については、その機能の一番は、議員もおっしゃいましたように地域振興の原動力ということだろうと思います。それと、市民サービスを提供するという、この2つの面がございますので、そういう意味からいきますと、市民サービスでいろんな仕事を提供するために、職員が何人要るかということを当然考えなければいけませんし、それ以外にも地域の原動力になれるかということも考えていかなければいけないと思っております。そういう意味じゃあ、若い職員が振興局で勤務するということも必要だろうと思っておりますが、今の移行したというこの合併後の移行の状態、それと今後の、今申し上げましたような機能を果たしてもらうこと、そういう2つを勘案しながら、今後いい方向で考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。非常にこれは難しいことだと思いますので、地域の住民が不安をしないような形で検討してもらいたいと思います。

 次に、地域審議会ですね、これは私もメンバーに入っているんですけれど、今度前津江でも、3月に委嘱状をもらって審議会を開催するということだったんですけれど、当初は7月ぐらいにしたんですけど、ちょっと最近延び延びになってるかなと思うんですけど、やはりもっと、せっかくこういう10年間この組織があるんですから、もっと活用なりいろんな意見、情報を提供して、意見を聞いてもらえばいいと思うんですけど、今のままの現状で推移するということなんですか、その辺どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 市から諮問する事項としてはございませんので、先ほど申し上げましたように、市の地域に関する重要な施策等の御説明を今申し上げているということで、だから地域が、審議会が必要と認める事項については、みずから審議することができるわけでございまして、そこのところは、さっき例を申し上げましたけど、天瀬では小委員会をつくって地域の問題について検討して、それを審議会全体のものにしていこうというようなこともございますので、そのような方法をとっていただければ十分活用がまだできるんじゃないかと考えております。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) わかりました。これから先、やはりもう合併して、新市建設計画とか、そういうのもメンバーもかわって大分こう、ただ説明だけで終わってるちゅうような状況にあるんじゃなかろうかと思いますので、そういうのを地域のほうもいろんな要望等を出さないかんと思いますし、さっき言った学校の統廃合なんかにしてもやはり意見の集約なんかをして、どういうふうにしていくかちゅうのを意見を聞いてもいいんじゃないかと思いますので、その辺は各審議会の活動次第ということになると思いますけれど、その辺の指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、林業について再質問を行います。

 国の森林・林業再生プランの中で、平成22年度中に制度的な検討を行うとして、日本型フォレスター制度の創設、技術者等の育成体制の整備とあります。具体的には、これドイツを参考にしているということで、ドイツのフォレスター制度を参考にして、1,000名ほどのフォレスターを養成すると聞いています。私も今から8年ぐらい前ですか、ドイツへ林業視察に行く機会がありまして、実際にフォレスターの養成学校を見てきました。場所は、黒い森というか、ドイツ南のほうの地域で、非常に林業の盛んな所でありました。郊外の山の中に学校が設置されて、全寮制の学校で、林業機械、そういう棟が整備されて、そんなに大きい規模じゃなかったと思います。食堂とかいろいろ整備されて、前津江の中学校ぐらいな規模かなと思うんですけど、今後国が新たにフォレスター養成学校を設立するんじゃないかということを講演会でお聞きしたんですけど、前にも言ってましたように日田市は市有林もたくさんありますし、こういう学校の誘致なんかというのは今後やってもらいたいなと思っております。きのうも16番議員が言いましたように、やはり文教都市を目指すなら、やはり高校までじゃなくて、そういう専門学校、大学等もあるべきじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのように考えているかお聞きします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員御指摘のとおり今森林・林業におきましても、現場の指導者・技術者の養成はもう緊急の課題であるというふうに認識をいたしております。御指摘の日本型フォレスター等の養成機関でございますけども、国のほうの方針が固まりましたら、私どもといたしましては、日田市の条件等も十分考えながら、県を通じて国のほうに誘致につきましては積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 3番 吉田議員。



◆3番(吉田恒光君) 次、この林業再生プランを見ますと、現在、集約化、これに伴って作業道の推進、それとか、今度集約化することによって森林組合等の専門職、これプランナーということになってますけど、そういうのを今後養成していくということになっております。こういう中で、県の説明会の中で、今度補助事業で林業機械を補助金もらって購入する方々に、これから先は集約化した地域での施業が中心になりますよということも言っていました。それで、県とすれば集約化する地域は市町村が設定するということで、4月か5月に今度話し合いをするということを言ってたんですけれど、日田市全体がその集約地域になれるかどうかちゅうのは、まだこれから県の指針を見らないとわからないとは思うんですけれど、やはり林業機械を買った人がこの地域ではそれは利用は余りできませんよ、そういう地域だけというのは困りますので、できたら日田市全体がその集約化地域になれるような形を県のほうに答申等をしてもらいたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。

 それと、次に、間伐材の利用についてお伺いしたいと思います。

 今、林野庁を中心に、木になる紙ということを皆さん御存じかと思いますが、間伐材、杉の間伐材を使ってコピー用紙とかいろんなファイル、これもそうなんですけど、紙をつくっているということが今九州のほうでは活動を行っております。実際、森林組合等が伊万里木材のほうに材木を出して、それで製材した、まあ俗に言う耳のほうですか、これをパルプにして紙をつくるということです。それと、古紙を利用しているということで、非常に環境面にいいということですね。これは、国民が支える森林づくり運動推進協議会が、昨年の4月から間伐材を利用したコピー用紙、古紙70%、間伐材30%を供給販売しています。目的は、間伐材の利用拡大、林業・木材産業の活性化、地球温暖化防止への貢献を図ることであります。取り組みによっては売り上げの一部を森林所有者へ1立米当たり1,000円還元するということになっております。21年12月末で約200万円近いお金を森林所有者に還元しております。まだ日田市の森林組合はこういうことは取り扱っていませんが、小国の森林組合はこの事業を行って、小国の木材市場に出した日田市の森林所有者さんも還元を受けているということをお聞きしております。価格のほうがA4サイズで1箱2,500枚入りで1,500円から2,000円の間ということで、利用が多ければ安くなるんじゃなかろうかと思います。日田市も前使ってました古紙100%の紙と同等の価格であるということを聞いております。日田市でも環境面、環境日本一を目指すんでしたら、こういう用紙も使うべきじゃなかろうかと思っております。今、大分県では佐伯市が使っておりますし、佐賀県では全庁舎利用している、学校も利用しているということを聞いております。せっかく市有林を今度環境のために企業にCO2を販売するというか、そういう形でやろうかという事業もやってるんですけれど、それよりもっと効果のあるこういう用紙を活用することも温暖化の防止のための一つの大きな理由になると思うんですけど、日田市でも購入していくかどうか、どういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) コピー関係ですので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど今申し上げました木になる紙ですね、私のほうも見させていただきました。今私ども使っている用紙とほとんど変わらないですね、古紙70%、あとの間伐材30%ということでして、ただ違うのはちょっと色が少し白いという程度で、内容的にはほとんど変わらないというふうに思っております。じゃあ導入する場合どうなのかということで、私どもどうしてもメリット、デメリットというのをどうしても考えるわけなんです。デメリットの場合、メリットから申し上げますと、やはり間伐を促進するという意味で……



○議長(杉野義光君) 答弁は簡明にお願いします。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 森林の整備ということで、私ども進めてまいりたいと思うんですが、ただ、これにつきましては単価が高いという、約40%程度が高いですね。これがネックということと、山元に対する還元が、先ほど言いましたようにないと、ヘクタール当たり2万から3万が還元されるわけですけども、それがないということで、メリット、デメリットがありますので、もう少し検討させてもらいたいと思っております。

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○議長(杉野義光君) 11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 初日、市政クラブの代表から、総花的な施政方針についてということで質問があっておりましたけども、そういう施政方針の中にあります大きな3点、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆるこの中で、認定こども園というのが触れられております。ケーブルテレビにかかわる情報基盤整備及び景気・雇用対策について、林業、観光の面から触れてみたいと思います。

 まず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律にある認定こども園についてお伺いいたします。

 昨日の矢野議員の一般質問で、市長の考え方が大体わかってきましたが、昨年の9月議会で、この認定こども園の問題については、この議場にいる日田市議会議員全員の一致のもとに意見書が採択されております。認定こども園の問題は、地域の人口の推移や実情を踏まえ、慎重な審議がなされた上での認可とするという、県に対する意見書が採択されました。全会一致であります。ここにいる傍聴の市民の皆さんもそれを目にしたと思います。ところが、今回の3月議会には慎重な審議もすることもなく、議会の意向を無視するかのごとく、予算案を伴って認定こども園の設置を提出してきました。日田市の子供の未来、幼稚園の経営問題にすり変わったのでしょうか。日田市の目指す就学前の子供の未来とはどのように考えるのか、市長の考えを端的にお聞かせください。

 次に、情報基盤整備について伺います。

 ケーブルの設置工事はおくれながらも進んでいるようであります。この事業、今後を考えるときに非常に気になる問題があります。維持管理費が一体幾らかかるのか、また自主放送も予定され、この自主放送のための設備も相当な費用がかかっております。さきにこの管理に関しまして、プロポーザルで業者の選定等も行われたようでありますが、費用面での管理維持費、これがどのようになり、利用する住民にどのような負担になるのかお示しください。

 最後に、景気・雇用対策について、林業と観光の二面からお伺いいたします。

 まず、林業の振興策として木材の需要を喚起するような方法、もう十六、七年以上前に、約20年ぐらい前から、進んだ県では木質のガードレール、これは1998年に道路のガードレールに対する運用の改定が行われております。木質を使われるようになっている。そういうことで、木質のガードレールや、今大学で研究されているのは木材のウッドダムです。木でのダムをつくったりすることが行われております。また、土木構築物、橋等にハイブリッド式の木質の素材として間伐材が使われてる例が多く見受けられますが、まあ大分県がおくれているのでしょう、日田市にはそういう施策がないように思われます。そういう新たな木材の需要喚起を促すような施策はできないのかお伺いいたします。

 次に、観光についてですが、先日政府登録の旅館の経営者の方と話していましたら、今非常に厳しい、確かに厳しいんですけども、そうした中で、お客様の売り上げの中で固定資産税が一体幾ら占めているのかと、前はそういう、経営ですからね、どのくらいの経費がかかるかっていうのを分析していたんでしょう、以前は1人に250円かかっていたのが、今計算すると478円かかっているということです。1人の顧客の固定資産税の占める割合、これが非常に多くなっていると。そういう固定資産税というと、湯布院が日本の観光地として名をはせる前、奥別府としてあったときに、湯布院はこの固定資産税を減免し、いわゆる観光業の設備投資を促しております。また、今ひなまつりでにぎわっている豆田には、天領日田を象徴する江戸時代の建物が残っております。しかし、その維持には多額の費用がかかって大変との要望書が今議会にも届いております。また、ウ飼いなどの無形文化財やその他の有形の文化財に対しての行政からの支援が不足しているのじゃあないでしょうか。

 ここに、平戸市の観光パンフレットがあります。これパターンがA、B、Cという形で分かれているんですけど、Aプランは、2泊4食、通常1万6,000円が8,000円で泊まれますと、Bプランは、2泊4食、2万円が1万2,000円ですと、高級料亭ですね、2泊4食で3万2,000円が2万4,000円と。どうしてこう安いかというと、平戸市の補助金が8,000円入って、何と2泊3日でと。こういうことをしている所もあります。やはり呼び込んで、お客にお金を落としてもらう。まずこれを考えないといけないのじゃないでしょうか。やはり、連泊する魅力ある旅館、そういうできるような観光地日田が必要じゃないでしょうか。

 また、長崎、熊本、別府等は、新たな観光資源として中国の富裕層をターゲットにしたデトックスツアー、健康ツアーというのを打ち出しております。まあ毒出しですね、健康な食物を食べて、そして温泉に入って毒を出すと。何とこのツアー、大体1週間、10日、2週間とかかるんですけど、1人の中国人が使うお金、100万から150万と言われています、1回のツアーで。こういう連携してやる事業に日田市も参加できないのかと。そういう新たな視点での観光施策、税の軽減、観光資源に対する助成等考えられないかお伺いいたします。

 後は自席にて再質問いたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、11番議員さんの御質問のうち、初めに認定こども園についてお答え申し上げます。

 認定こども園の設置につきましては、昨年10月に幼稚園を対象に希望調査を実施いたしましたところ、2つの幼稚園から幼保連携型認定こども園、2つの幼稚園から幼稚園型認定こども園の希望が出され、それぞれの幼稚園の理事長さんや園長さんから聞き取りを行ったところでございます。また、認定こども園に対しましては、昨年9月の議会におきまして、幼保連携型認定こども園の設置に当たりましては、関係諸団体での十分な協議及び慎重な審議を求める請願も採択されたところでございます。このような状況の中、昨年9月に保育園、幼稚園及び市の三者協議を開催し、その後も保育園、幼稚園双方の代表者によります検討会を設置して、話し合いを継続していく考えでございましたが、保育園側の理解が得られずに三者での協議は持てなく、幼保連携型の論議に関しましては十分な協議ができませんでした。私は大変残念なことだと思っております。

 こうした状況を踏まえ、認定こども園につきましては、認可外の保育園を併設する幼稚園型認定こども園としてスタートするという幼稚園の意向を受け、施設整備費に対し一部助成を行うこととしたところでございます。幼稚園型認定こども園は、特に最近増加傾向にございますパート従業員のように就労形態が不安定な保護者にとっては、就労の有無を問わず利用できますことから、市民の選択肢をふやし利便性に資すること、また幼稚園の将来を見据えてその施設の活用を図り、さらには就学前の保育に欠けない子供の発達や学びの場をつくり出していくため有効だと考えております。このようなことから、さきに述べましたように、幼稚園型認定こども園の設置に伴う施設整備に対し、一部補助を行う認定こども園施設整備費補助金を設け、2つの施設分2,600万円の予算案を今議会に提出させていただいているところでございます。

 次に、観光振興策についてお答え申し上げます。

 私も先日、旅館組合の方と意見交換会に出席し、現在の厳しい状況についてお話をお伺いしました。その中で、私は市内の宿泊施設の稼働率、現在30%程度でありますが、これを50%に引き上げれば旅館街に限らず観光による市全体の経済の浮揚につながると、そういうお話もさせていただいたところであります。そのためにも多くのお客様に日田市へ来ていただかなければなりません。昨年、福岡市の天神中央公園におきまして実施しましたオール日田の観光物産展、また、きのうまで博多大丸で行いました天領ひた大丸日田展など、大々的なPRを行うことを初めとし、観光協会、旅館組合を初め関係者一体となり、日田市の知名度の向上や観光宣伝に力を注いでいるところでございます。その成果として、天領まつりには多くの観光客が訪れ、その際は宿泊施設は盛況であったと伺っており、今行われているひなまつりも大変盛況でありますので、宿泊のほうにもいい影響が出ていることを期待いたしたいと思います。

 議員から、市内の宿泊施設の宿泊者に対する補助を行ってはどうかというお話がございました。平戸市では、観光客宿泊支援事業として平戸市の宿泊施設へ連泊される方の1泊分を補助するもので、閑散期の落ち込みを補うため、現在54施設のうち17施設がこの事業に参加しており、期間中は2,000人程度の利用が見込まれているというお話を平戸市のほうからお伺いいたしました。現在、日田市では、この宿泊支援事業といたしまして、昨年からコンベンション誘致事業として、県大会レベルのスポーツの大会、団体の総会、研修会など、市内の宿泊施設を延べ100名以上で利用していただいた団体に、宿泊人数に合わせて大会運営費の補助を行っており、今年度は全九州高等学校ボート競技大会、これに623名、大分県私立幼稚園連合会教師研修大会に311名などの利用があり、全部で6団体1,473名の方が日田に宿泊していただいたところであります。補助額は70万円ですから、費用対効果を考えればかなり大きかったのではないかと思っております。また、昨年は九州市長会も誘致、開催いたしたところでございます。

 日田市において宿泊客をふやすには、日田に泊まりたいという環境整備がまずは不可欠であると考えております。そのためには、行政が1泊幾らの助成金を宿泊者に出すという安易な方法ではなく、各旅館、ホテルの皆さんが、食を含め、泊まりたくなるような魅力づくりに取り組んでもらうことが何よりではないかと考えております。市としても観光協会や旅館組合等と連携、協議しながら、遊船の利活用や三隈川のライトアップなどの取り組みを進め、隈では魅力ある街路灯の整備を行うとともに、天ヶ瀬温泉ではハード、ソフトをあわせて復活に向けた取り組みを推進いたしているところでございます。また、これに加えて日田で泊まって何をすることができるかということも不可欠でありますので、地域の持つさまざまな魅力を生かし、滞在時間を少しでも延長してもらえるような食や体験などの魅力的なメニューを作成していかなければならないと考えております。このような取り組みを今後とも観光協会、旅館組合など関係機関と連携して推進し、外国からの誘客も見据え、観光日田のより一層の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、景気・雇用対策のうち固定資産税についてお答えをいたします。

 議員御承知のように、日本経済は世界的な金融危機のあおりを受けまして、大きく景気が落ち込んでいることは御案内のとおりでございます。同様に市内経済におきましても、景気回復の先行きが見えない状況が続いております。

 そこで、お尋ねの経営が厳しい中で固定資産税の減免ができないかとの内容ではないかと思いますが、固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条によりまして、減免のできる場合は、「天災その他特別の事情がある場合において、固定資産税の減免を必要とすると認められる者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り減免することができる」と規定されております。減免の適用は、個々の納税義務者の個別的事情を考慮し、税負担能力に着目して(発言する者あり)真にその能力が希薄な方に適用されるものでございます。また、文化財等につきましても、地方税法の規定によりまして、非課税とできるものにつきましては非課税としておるものでございます。いずれにいたしましても、税制面でのサポートは大変難しいものがございまして、その他の政策面での支援で考えられるものではないかというように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、地域情報基盤整備事業についてお答えを申し上げます。

 この事業は、情報過疎地域であるKCVエリア以外の地区に対して(「聞いた中身だけ答弁して」と呼ぶ者あり)3つの目的を持って行っております。まず、ブロードバンドへの対応等々でございまして、相当な事業でございます。総工費が初期投資で40数億かかるというようなことでございまして、運営費のお尋ねでございますが、当然単年度で収支が合うと、こういったものではございません。その算定に当たりましては、光ファイバーの耐用年数が20年以上ということでございますので、その20年間でさまざまな要素を加味して試算をいたしました。その結果、まあ収支は大体とんとんにいくということでございまして、その中で運営費を算出しているわけでございます。

 全面供用開始となる平成23年度の運営費用を試算ベースで申し上げます。支出が人件費や維持管理費、委託費等で約2億円、収入は使用料が主なもので、対象世帯を約8,600世帯とし、テレビ加入率が70%、インターネット加入率20%で算出し、使用料の減免も加味した上で約2億1,000万円と見込んでおります。平成23年度は約1,000万円程度の黒字ですが、これはインターネットの加入率を20%としているためで、次年度以降は経費が同様に推移していくのに対し、収入はインターネットの加入の伸びでふえていく見込みでございます。また、23年度の運営費用2億円の中には、行政放送に係る人件費等も含まれ、これは一般会計で補てんしていただくことになります。したがいまして、運営的には心配のないものと思っております。

 また、自主放送等の設備もたくさんつくったんじゃないかということでございますが、現在整備しております施設は、放送事業者として、また行政が情報を発信する上で最低限必要な施設としており、同時に技術革新が激しい情報通信分野でも柔軟に対応できる将来を見据えたものとしておりますので、妥当な施設整備であると考えております。

 先ほど申しました20年間を通じた試算の中で、では住民の負担はどれほどいただけるのか、どのくらいが適当であるかということは、その試算の結果からテレビ放送については月額2,000円、インターネット通信では月額5,000円というような料金体系を導き出したわけでございます。これについては、申し上げておりますように減免は当然考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。答弁は簡明に行ってください。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、新しい木材の利用につきましてお答えをいたします。

 議員御指摘の住宅部材としての利用のみならず、別な角度からの新たな木材利用が求められておりますことから、森林土木工事での柵工や土どめ工などの工作物の利用と、また日田材を活用いたしました木製ベンチ、テーブルなどの製作等を公共施設へ設置するなど、関係各課と連携をいたしまして、さらなる木材の利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、先般公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案が今の国会に提出されております。この国会での早期実現を期待をしたいというふうに考えております。また、教育委員会で所管をいたします小中学校校舎等の学校関連施設につきましても、可能な限り木造で建設することといたしております。構造上木造で建設することが困難な施設につきましては、内装の木質化にも取り組んでおるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 先ほどの林業問題ですね、ぜひいろんな形で取り組んでいただきたいと思います。先日の新聞にありましたけども、農林水産の森林・林業基本政策検討会の会合で、林業は成長戦略の柱だと、大変な政治的意思が働いている。やるやらないかではなく、どう実現するかに尽きると。官僚側は、いや今までやっていたわけではないと、しどろもどろだったそうですけども、しっかりやっていただきたいと思います。

 それから、観光政策についていろいろ語りたいんですけども、ちょっと時間がありませんので、一つお伺いしたいんですけども、今回要望書が豆田地区から上がってきております。そうした中で、いわゆる貴重な江戸時代からの資源である建物が売却の可能性があるようなことも言われております。昨日も、岩澤重夫画伯の記念館とかいう話で、いわゆる駅前のマンションとかいう話もありましたけども、そういう中で、いわゆる豆田の建物群の中、これをまた記念館等に利用する方法、そして、ましては岩澤重夫画伯ですか、それから日本画家の木下章、それから宇治山哲平と、この3人ともこの画家は豆田出身であります。特に、宇治山哲平、それから岩澤重夫、この2名については日田市が収蔵しているだけでも100点余りあります。こういった考えはできないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 岩澤重夫先生の記念館的なものをつくりたいと私は考えておりますし、遺贈いただくからにはつくるべきだというふうに考えておりますが、どういう形でやっていくのか、関係者といいますか、有識者の方も入れて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 貴重な資源を生かすためにも、市のほうでの利活用をぜひ考えていくべきじゃないかなと思います。

 それから、観光問題について、もう時間がありませんので、認定こども園をしたいので、飛ばしたいと思います。

 情報基盤整備ですけども、いわゆるランニングコストがどれだけかかるか、かかった分については受益者負担ということになりますので、いわゆる、例えば市が自主放送までしてやる必要があるのかどうか、その点どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 当初の目的の大きな一つにケーブルテレビをやるということで、これについては自主放送ができる、行政が自主的に全域に放送できるということで、これは新市の一体感の醸成に大きく働く、またこれから日田市のまちづくり等に大きな影響を与えるということで、自主放送はぜひやりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 既にKCVとかあるわけですから、そういう民間も活用できるわけです。給料の高い市の職員がそこまでやる必要があるのかという思いがあります。まあこれは別の機会にやりたいと思います。

 認定こども園についてお伺いしますけども、いわゆる議論することなくということでございました。民間保育連盟が話に乗らなかったということなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私はそのように聞いております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ、そういう意向があれば、公開質問状の件とかありましたけども、2月18日に民間保育園連盟が講演会を開いたときに、市の側は一人も出席しなかった、私も出席しましたけども、それはどういうことなんですか、民間保育連盟はそういうのに値しないということなんでしょうか、市の大切な保育行政の一環を担っている。3月の6日に社会教育振興大会がありましたけども、このとき講師は、いわゆるこういった大会に市長さん、そして議長さんがみえてあいさつされると、非常に日田市はすばらしい所だということをおっしゃってましたけど、市長が出席するとか、そういう判断基準というのはどの辺にあるんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私がどういう大会に出て、どういう大会に出ないか、いろいろそれは、まあ私の判断もございますけども、やっぱり全市的な大会であれば出席してごあいさつするのが必要だというふうに考えて、社会教育大会は全市的な大会でございますので、出席させていただいたところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 社会教育振興大会は当然いつも来ているから、まあ来なければ副市長の代役もあるし、民間保育連盟がやったときに、いわゆる担当課の出席もあってしかるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか、どうして出席できなかったのか、部長、どうですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 当日の講演会につきましては、市長公務もありまして、私のほうも公務がございまして、出席をいたしておりませんでした。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) どんな公務があったか知りませんけども、公務がなければ祝電を打つとかいろんな対応の仕方はあると思います。メッセージを寄せるとか。2人の職員が、女性職員がその中にまじっていたということで、偵察か何かに来てたんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私が参れませんので、講演会の内容をお聞きしに行ったというところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういうことであれば、こういう問題が起こっているんですから、真摯な態度で、その行った女性職員でもいいですからメッセージを読ませるとか、そういう配慮があってしかるべきじゃないかなと思うんですけど。そういうことがないようにしてくださいよ、行政運営の上で。

 それから、具体的に伺っていきますけども、いわゆる1,300万、予算、この1園に対する1,300万の根拠は何でしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) これ、新たに創設した補助でございますので、安心こども基金の補助率等をもとにしております。安心こども基金では、保育所の整備につきまして21名から30名が7,600万ということでございます。その認可型保育園に対します市の補助率が4分の1でございますから、認可型のときは1,900万を補助するというのが今の状況でございます。しかしながら、幼稚園は保育所と比べますと7割程度の補助率と幼稚園がなっておりますので、この1,900万に7割を掛けた1,300万を補助の基本額といたしたところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) これは一般財源なのでしょうか、後から県の補てんとか国の補てんはないのでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 一般財源でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 改めて伺いますけども、認定こども園を目指しているわけですね。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 当然保育園型の認定保育園でございます。(「幼稚園型でしょう」と呼ぶ者あり)ああ、失礼しました。(「しっかり答えなさいよ」と呼ぶ者あり)幼稚園型の認定こども園でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) この県の要綱とか、国からの文科省、厚生労働省からの通達文書とかいろいろ調べてみますと、いわゆる最終的には幼保連携の認定こども園ありきなんですね。そういうふうに持っていきなさいちゅう指導なんですよ、これやる場合は。それを目指した今回の認可外でのスタートじゃないんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 事業の目的としましては、幼保連携型の認定こども園の移行を促進するという条項はございます。まあ年度等の定めはございません。しかしながら、現在三者協議が持てない状況でありますから、幼保連携型につきましては、今後関係団体と十分に協議をしていく、そういうことでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 去年の大分県の資料の中に、いわゆる認定こども園に対する日田市の予算です、これ事業費があったですよね、5,623万8,000円、これまだ生きているんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) この予算は生きておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 生きてないということは取り下げたということですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) その予算という、まあ予算ということでございますけど、うちのほうは一応概算でこういう事業計画であるということで、県のほうに事前申請と、要するに出しているわけで、それが即事業実施になるというあれではございません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) こういう補助をもらうためには、22年度末までに幼保連携型としての申請が必要になってるわけですよね、そういうことは一切考えてないということですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 施設整備についての予算の県からの補助については一切考えておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ施設整備については考えてないということであれば、運営費についてはどうなんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 安心こども基金の中に、保育に欠ける児童を対象とする運営費の補助がございますので、その補助につきましてはうちのほうから申請を行いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういうことになれば、例えば認定こども園の事業費として認可外の保育所としても、例えば、乳児・ゼロ歳児は7万2,000円、1・2歳児は3万9,000円、3歳児が1万5,000円、4歳児が1万2,000円と、これ補助メニューがあるわけですよね、日田市はこの補助を得るために、いわゆる幼稚園は得るために、いわゆる年齢制限を設けてないわけですよね。そうすると、日田市の持ち出しはどれくらいになるんですか、30人、2園ということですけども。試算してるでしょう、それくらいは。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 仮に30名でございますから、0歳から5歳児まで30名といたしますと、1年分でしますと年間が1,100万程度になります。これの市の負担が4分の1でございますから、280万程度の1年間の補助率となります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今回、1,300万、2園で2,600万というのをつけて、認可外保育所を設置するということで、ただ既に日田には無認可の保育所もあるわけですよね、よその行政の補助を見ると、やはりそういった所に先に補助とかつけているんですよ。待機児童対策とかいうんであれば、それが本来の筋じゃないんでしょうか、何で新設わざわざするわけですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 確かに認可外の保育所がございます。しかしながら、今回は学校法人がする認定こども園でございますので、やはり法人等に補助対象としたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ、幼稚園が認定こども園をやった場合、保育料とかは高いんですか安いんですか、どうなんですか、一般の民間保育園と比べて。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 一般の保育所に比べますと、やはり当然高くなってくると、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) どれくらい高くなるんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 一概に申し上げられませんけど、大体4万円から5万円が保育料ということを伺っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) じゃあ園児募集のために保育料の引き下げもできるわけですよ、そういう事態が起こったら行政としてどういう対応をするんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 園児募集のために保育料を下げるということになりますと、当然園の運営にかかわることでございますので、それは当然そこらあたりもしていかないと、まず園がつぶれるということになりますので、そこらあたりは十分に協議してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういういろんな問題があるんであれば、パブリックコメントを求めていますけども、もっと広く保護者の意見を聞いて物事を進めるべきじゃないんですか、幼稚園と保育園だけの問題じゃないでしょう、これは。一番先に考えないと、子供たちの考えだし、そういうものが自分たちにとってどういうものなのかちゅうのを市民に伝えることのほうが先なんじゃないんですか、どうしてそういうことを説明しようとしないんですか、していますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) パブリックコメント等をしたことはございませんけども、私どもは子供にとってこれがいい施策ということで、今回提案をさせていただいているものでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) あなたたちの考えはすばらしい、自分たちはすばらしい、だから間違いないと思ってるわけですか、パブリックコメントを、こう資料をもらいましたけども、行政に要求したとき来たのはこの案が、案なんて書いてるんですよね、よそがやるのにパブリックコメントを求めて、コメントを市が案とかこういう、最初は白紙のやつを持ってきて、言われて初めて字づらがついたのを持ってくるとか、どうなってるのか、こども未来室は、どういうふうになってるんですか、こういう考え方、考えがまとまってないんじゃないですか、問題は、担当部署は。こういう問題は、副市長は行政の福祉のスペシャリストとして部長を務めましたけど、こういう事態をどのように思われますか、副市長として、前いた福祉部長として。あなたは、定数管理とかちゃんと守ってきて、市長がかわる前は認定こども園はありませんという施策だったんですけども、どうでしょう。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 私が福祉保健部長のときの状況と現在の状況については異なる状況であるというふうには認識しております。この認定こども園の内容につきましては、これまで市長、それから福祉保健部長が申し述べてきたとおりというふうに認識をいたしております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 市長の補佐役として副市長ちゅうのはあるわけですから、やっぱり教育のスペシャリストが相談あるいはしてるかなと思ったらそういうことはなかったわけですね。そういうことなんですね。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 協議には参加して当然日田市としての方針を決定をいたしております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) なかなか言いづらそうな雰囲気が伝わってくるんですけども、副市長をいじめているわけじゃないので。やっぱり、市長、副市長ですね、女房役ですからもっとうまく使ったほうがいいんじゃないかなという気がしますけどもね。これはまた別の機会にやりましょう。認定こども園をやらないといけないので。

 例えば今度保育園の定数を160名、これは増員を認めるというよりも、行政が認めたというのがないんですよね。160人ふやすちゅうことは、保育所にとっては1人頭の単価が下がるちゅうことです。経営を圧迫するこということなんです。そうしたことでどうして公立保育園は待機児童がいるなら定員増を図らないんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、私どもは私立の保育所のニーズを優先したいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 優先すると私立は経営を圧迫すると言ってるんです。じゃあ、同じように行政もするのが筋じゃないんですか。違いますか。どうなんですか答えてください。市長、どうですか。どのように思われますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回の定員増につきましては、私は保育園のほうから増員の希望があったということでありますので、まずはそれを優先して定めたところであります。定めておりません、判断をいたしたところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) こういう定員の決め方とかについても認定こども園が別にできれば新しい保育所ができる形になるわけです。そういう定数管理ちゅうのはどういうふうな形でやっていこうと思ったんですか。それができなければ次世代育成計画とかつくった意味ないわけですよ。行政が介入できなくなるわけですから。認定こども園の趣旨を見れば。その辺どのように考えているんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員は認定こども園そのものを否定した立場でいろいろ議論されておりますのでなかなか話がかみ合わないと私は思っております。今この認定こども園については、政府が幼保一元化の中でこれからの将来の子供たちのために整備すべき制度だということで、さらに充実が図られております。既に法制度化もされて全国的にも認定こども園あるわけですから、そういう中で文部科学省と厚生労働省のお互いの縦割の弊害がいろいろ出て運用されてきてましたので、新しい政権になってそれらを解消して充実を図るという方向で今国では進められているものであります。ですから、それをもう完全に否定した立場でいろいろ、ああだ、こうだ、と議論するのは私はおかしいと思います。ですから三者協議の中で保育園の方にも出てきていただいて、日田の将来の子供たちの就学前の教育はどうあるべきか、保育はどうあるべきかという議論をしっかりさせていただきたいと思います。

 ところが残念ながら出席がいただけないもんですから、幼保型に向けて取り組むについてはまだまだ時間をかけなければいけないというふうな認識のもとで今回幼稚園型の認定こども園の希望がありますので、それを支援していこうということにいたしているところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 自民党の政権のときも6月ぐらいですか、麻生総理が幼保一元化を図ろうとしたんです。ところが官僚につぶされた。権益がある人に、利害関係がある人に。民主党が今度出そうとした。ただ、そういった中で幼保一元化が本来できればそれに越したことはないわけです。税金の無駄も省けるわけですから。そうすればそういう動きがあればそういう動きを見きわめて物事を進める、その間に話し合いをしていくという過程もとれるはずだと思うんです。そう慌ててする必要はないんじゃないでしょうか。慌ててするんであれば22年度末をもって消える安心こども基金について補助金がほしいからやってるのかなというふうにも疑いたくなるんですけどその辺どうなんでしょうか、絶対そういうことないんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 補助金をもらいたいがために慌てているちゅことは決してございません。ですから、今度施設整備については市が単独で助成しなければいけないと思っておりますし、運営費について基金から仮に出るとしても、これは22年度以降ございませんのでもらえません。そういう中で無認可型を併設して幼稚園型でやりたいという幼稚園の皆さんの希望がありましたので、私はそれにとって支援したほうがこれからの日田市の子供たちのためにはよろしいと思って判断したところでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 今回のことでいろんなやり取りが職員との間で行われております。保育園との間でもありました。そういった中で職員から幼稚園をつぶしていいのかとか、幼稚園に底力をつけるという発言が飛び出しております。そこに根本があるのかなと思わざるを得ないんです。

 市長は、幼稚園から依頼があったとありましたけど、市長が先に認定こども園を口にしたのは、たしか昨年の3月30日やなかったかなと思ってます。保育園の市長を囲む会でその発言があったと聞いております。先にそれがあったんじゃないんですか。そういう気持ちが非常にしております。時系列に追うとですね。

 やっぱりこの認定こども園ですけども、無認可であろうと、許可外であろうと認定こども園には間違いないわけです。そして保育所の新設であるわけです。また、例えば22番議員が幼稚園からの請願出したときに聞き取りしてると、いわゆる保育所の経営が成り立たなくなったら公立の保育園をつぶせばいいという発言も出てるんです。その発言とかいうのはやっぱり行政から出たもんじゃないかなと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 3月30日と今議員おっしゃいましたが、保育園連盟の皆さんとの懇談会の中で私の発言というのは、非常に私を中傷する公開質問状の中に出ていたことであれば私はそういう発言をした記憶はございません。それ以外についた発言については承知しておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 承知してないということなんですけど、直属の部長、どうなんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私も承知いたしておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) あなたたちがそういう考えを持ってなければ職員の口から幼稚園をつぶしていいですかとか幼稚園に底力をつけるために今回の認定こども園ですよとかいう発言ないと思うんです。今回の議会でもありましたけど、そういったことを職員同士で話す場所ちゅうのはないんですか日田市には。どういう政策の進め方をやってるんですか。部長。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 当然。



○議長(杉野義光君) 時間になりました。

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○議長(杉野義光君) 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 私は、3つの事柄について一般質問を行います。

 初めに、地上デジタル放送を見るための支援について質問いたします。

 テレビが地上デジタル放送に完全にかわる2011年7月24日まで残り1年半を切りました。アナログ波が停止されるとアナログテレビの画面が青色の告知画面に切りかわります。民放は砂嵐画面です。どちらにしても今の予定では2011年7月24日を境にアナログテレビのままではテレビ番組を見ることができなくなります。

 国は、生活保護を受けている世帯や障がい者がいる世帯を対象にお手持ちのアナログテレビにつなぐことで地上デジタル放送を見ることができるようになる簡易チューナーを無償で給付いたします。また、これにはケーブルテレビを利用する世帯についてはそのケーブルテレビの宅内工事など初期費用の金額を給付することにもなっております。

 そこで、国からケーブルテレビ移行の初期費用の支援が受けられる方に市はどのような手だてをとっているのか伺いたいと思います。また、ケーブルテレビの月額利用料金の減免制度について、対象を市内全域に拡大する、こういう考えはないか伺います。

 この質問には、きのうの23番議員の答弁でも市のケーブルテレビの加入者の利用料で減免している。KCV加入者への減免措置に充てることはできないと部長は答えておりました。しかし、加入者相互の助け合いによるケーブルテレビ利用料の減免だからといっても市のケーブルテレビの加入者だけ減免措置があることに市民の納得は得られないと思います。地上デジタル放送を見るための支援として、市のケーブルテレビでもKCVでも月額利用料金の減免制度を受けられるようにする考えはないか市長に伺いたいと思います。

 次に、塚田牧野での本川牧場の牛舎建設事業と大量の堆肥投入問題について質問いたします。市の執行部と各議員には事前にA3の裏表の資料をお配りをいたしておりますので参考にしていただきたいと思います。

 市は、2008年3月に草地林地一体的利用総合整備事業、いわゆる塚田牧野での本川牧場の肥育牛舎建設と放牧事業について、事業参加予定者は経営意欲に富み、負担能力も申し分ないので特に問題はないという意見をつけて県知事に申請をしております。しかし、本川牧場は、私が県から情報公開請求で取り寄せた資料によりますと、これが全部なんですけども、2006年の1月に阿蘇市一の宮町の牧野において堆肥の不法投棄で阿蘇保健所から堆肥の撤去を指導されております。市は、草地林地一体的利用総合整備事業を申請するときに本川牧場が熊本県から大量に散布された堆肥の撤去を指導されたことを把握していたのか伺いたいと思います。

 この写真は3月1日に塚田牧野の中のネギ畑に大量に牛ふん堆肥が広げられている状況を撮ったものです。ここに銀色のスコップが突き刺しておりますけれども、これが見て見比べてもらえば大体堆肥の量がわかるんではないかということで一緒に写真を撮りました。スコップの先の部分が大体30センチありますので、これ見比べると堆肥の量が大体40センチから50センチの厚さで広げられているというふうに見られると思います。2センチの厚さで堆肥を広げても1反当たりが10トンになります。これは西部振興局の普及員の方にも確認をしまして、ネギ畑の指導をされている野菜担当の方、電話ですけども2センチならば10トンですねと、そうですねという話になりました。

 この写真に写っているあたりの牛ふんです、先ほど言った40センチから50センチということになりますと、1反当たり計算すると200トン以上という大量の堆肥が入れられている計算になるわけです。この事業の地元説明会で出された大量の堆肥を持ち込むなという意見に市はどういう手だてをとるのか伺いたいと思います。また、市は、この事業をどのように今後進めていくのか、どういう考えなのか伺います。

 最後に、学校統廃合と小中一貫教育について質問いたします。

 私は、2月9日に宮崎県五ケ瀬町の教育を視察研修し、学校統廃合と小中一貫教育をとらえ直す上でとても大きな刺激を受けてまいりました。五ケ瀬町の町内には4つの小学校があるんですけども、私が行ったその日は4年生、4つの小学校を合わせて37名ですが、の児童と教師5名を1校に集めて、国語と算数の合同授業をする、いわゆる五ケ瀬町のG授業です、授業参観をいたしました。このG授業、Gというのは五ケ瀬のGです。の発案者でもある日渡教育長から五ケ瀬町の教育ビジョンを直接お聞きすることができました。

 この中で日渡教育長は、規模が小さいから切磋琢磨がなく競争心が芽生えない、規模が小さいことを学校も地域も悪条件ととらえていると、学校規模が小規模であることを最大の強みとしてとらえ直して、五ケ瀬町の特色と課題を整理し直そうというのが五ケ瀬町教育ビジョンの出発点というふうに話しておりました。

 昨年11月に学校教育課長と指導主事1名が五ケ瀬町教育ビジョン研究大会を視察研修されております。そこで宮崎県五ケ瀬町の教育ビジョンを教育委員会としてどのように評価しているのかお聞きをしたいと思います。

 教育長は、昨年9月議会の16番議員の質問に、新学習指導要領により授業内容がふえることに対してこういうふうに答弁してます。「解決するには簡単に言えば先生をふやすしかない」というふうに答えております。学校統廃合を進めれば先生の人数は今よりも少なくなります。五ケ瀬町のG授業では、児童1人をきめ細かく指導できる少人数授業と合唱や討論など大人数が適した授業に対応できるようになっております。そこで、学校統廃合を進めれば教育の中身はどのように変わると考えているのかお聞きをしたいと思います。

 また、教育長は、昨年6月議会の15番議員の質問に小中一貫制です、これについて、「単に校舎をまとめただけでは無理がある」と答えております。小中一貫教育を進めて教育の中身がどのようになると考えているのかお聞きをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問とし、あとは答弁に応じて自席から再質問を行います。



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため、(発言する者あり)22番、何ですか。



◎22番(井上明夫君) 先ほどの11番議員の質問の中で私が公立保育園をつぶせばいいと言ったという発言がありましたけど、私はそういうことを言った覚えありませんので一応ここで言っておきます。



○議長(杉野義光君) 動議ですか。(発言する者あり)動議としますか。



◎22番(井上明夫君) はい。動議、動議です。



○議長(杉野義光君) 賛成の確認をいたしますので、賛成の諸君の挙手をお願いします。

[挙手多数]



○議長(杉野義光君) 所定の賛成者がございますので、動議は成立いたしました。

 それでは、ここで暫時休憩をいたします。

──────────────○──────────────

午前11時52分休憩

午後 1時35分再開

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで、22番議員から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。22番 井上明夫君。



◎22番(井上明夫君) 先ほど、11番議員の質問に対して動議を出しましたが、この動議につきましては取り下げといたします。



○議長(杉野義光君) お諮りいたします。ただいま22番議員から申し出のありました動議の撤回については、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、22番議員からの動議は撤回されました。

 それでは、引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、6番議員さんの御質問のうちケーブルテレビの減免制度についてお答え申し上げます。

 さきに23番議員さんにも担当部長から答弁申し上げましたが、市のエリアでのケーブルテレビの使用料につきましては、この事業が市域全域に対するサービスではないことから受益者負担の原則で運営することとしております。テレビ使用料の減免につきましても減免に必要な財源は相互扶助で加入者の方の使用料で減免するものでございます。

 一般的に申し上げれば、利用料金に対する減免は当然ながら利用料を徴収する事業者が行うべきものでございまして、市のエリア内で行うケーブルテレビの使用料減免制度を全市的に行う考えはございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私からお答え申し上げまして、他の案件につきましては担当部長等から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、地上デジタル放送を見るための国の支援に対する市の対応についてお答えをいたします。

 国は、昨年の10月1日に、テレビのデジタル放送移行に伴う経済的弱者対策としてデジタルチューナーの無償給付等の支援制度を設けております。この支援制度はNHKの受信料が全額免除されている世帯に対して行っているものでございまして、一定の要件はございますが、対象世帯への簡易なデジタルチューナーの無償給付やチューナーの設置のみではデジタル放送がごらんになれない家庭の屋外アンテナの改修、さらに、共聴組合施設の改修に伴い各世帯が負担する経費の支援及びケーブルテレビ加入に伴う初期費用の支援がございます。

 これは、デジタル放送を視聴するための最低限の費用を国の責任において保障するということであろうと考えております。国は支援の実施のためNHKから受信料の全額免除証明書と支援の申請書等を対象となる世帯へ直接郵送して周知を図り、あわせて募集を行っております。このことから、支援対象となっている世帯への制度周知は図られているものと考えております。

 市といたしましては、この支援制度に対する市民の方からの問い合わせの対応や福祉部門から対象者へ支援制度の周知等を行ってきたところでございます。しかしながら、デジタル放送移行に伴う受信者支援機関のデジタルサポートセンターによりますと、昨年12月2日現在で市内の支援対象世帯1,273世帯に対して支援の申請件数は294件とまだ2割程度の申し込みであることから、現在この支援制度につきまして福祉部門から対象者へ直接周知を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、6番議員の御質問のうち、まず1点目でございますが、平成18年2月に大分県を通じて情報提供を受けているところでございます。

 次に、2点目でございますが、本年2月11日より14日にかけまして、大分県等に事業の説明をしていただきました。地元4地区での説明会におきまして、地元の皆様より多くの意見や要望が出されたところでございます。市といたしましては、堆肥の件を初め意見、要望等が出されましたので、10番議員さんにもお答えをしましたとおり、大分県等に対し回答するよう要請をしたところでございます。

 次に、3点目についてでございますが、市といたしましては、地元の皆様の意見や要望等が解決されることが事業実施の前提と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、6番議員の学校統廃合と小中一貫教育についてお答えいたします。

 まず、議員御指摘の五ケ瀬町の教育ビジョンにつきましては、昨年直接現地に視察に行った指導主事から内容の報告を受けております。

 五ケ瀬町は、宮崎県の山間部に位置し、町内には4つの小学校と2つの中学校があり、各学年の規模は町内全体で1学年50名程度であります。中心部の小学校1校、中学校1校にスクールバスで10分から15分程度で移動できる距離にほかの小中学校が位置しています。五ケ瀬教育ビジョンは、このような比較的狭い地域に複数の学校が存在するという地理的条件を生かした小規模校の統廃合によらない新しい取り組みであり、大変興味深いものであるととらえております。

 具体的には、義務教育9カ年を見通した一貫義務教育カリキュラムを作成したり、1年間に10回から20回ぐらい3台のスクールバスを利用して児童生徒を1校に集めて学習集団の規模を変えて行ったりするG授業、GはグッドのG、そして五ケ瀬のGをあらわしているということでございますが、児童生徒の連続した学びや多様な学びを可能とするものであり、大変参考になる取り組みでした。

 しかしながら、広域に学校が点在する日田市においては、児童生徒や教職員の移動の問題、年間20回程度のG授業にかかわる事前打ち合わせの実施を考慮したとき、教育環境整備検討委員会からいただいた答申を進めるほうが日田の実情に合った現実性のあるものだと私は判断しております。

 次に、学校統廃合による教育の中身についてお答えします。

 今回の教育環境整備検討委員会からいただいた答申の第1の目的は、過小規模小学校の複式学級解消であります。学校を統廃合することにより1学級に1人の担任が配置され、児童の発達段階に応じた指導がこれまで以上に可能になると判断いたしております。さらに、1学級にある程度の児童数が確保されることから、これまで過小規模校では十分取り組めなかった集団の特性を生かした活動や授業がより可能になってまいります。

 例えば、国語や算数の授業では、児童のいろいろな考えを出し合わせ、さらには他の子供の意見を参考にさせながら、自分の考えを深めさせたり、グループによる話し合い活動を取り入れたりする授業がこれまで以上に行うことができるようになります。また、体育の時間にはバスケットボールやサッカーなどのチーム競技が行えるようになり、その中で児童相互でルールを工夫させたり作戦を立てさせたりしながら活動させることにより運動の楽しさをより感じさせられる授業が可能となってまいります。

 さらに、これが大事なことではございますか、児童が中心となって取り組む児童会活動や係活動においては、活動がこれまで以上に活性化され、児童の自主性や責任感、協力意識がより高まっていくものと期待しているところです。

 最後に、小中一貫教育による教育の中身についてお答えします。

 五ケ瀬町で行われているような小中学校9年間を見通した独自のカリキュラムを作成して行う小中一貫教育制は全国的に注目されているところです。と申しますのも小学校から中学校に進級する際に起こりがちな中1ギャップを解消していくために、これまで小・中学校それぞれで行ってきた6・3制の枠組みを生かしながら、小中学校9年間全体を見据えた上での教育を行う必要性があると強く感じているからであります。

 今回の検討委員会の答申には、学校統廃合後の教育効果をさらに高めるために、対象校の地理的条件に応じて施設一体型や一部連携型の小中一貫教育制を導入することが可能であると考えられると示されております。その中でも施設一体型の場合は、小中学校間で教員がお互いの校舎を自由に行き来し合うなどして施設の利点を生かした特色ある授業を行うことができるようになります。

 例えば、中学の体育の先生が小学校に専門的な実技指導を行ったり、理科の先生が小学校で実験の指導を行ったりすることにより、児童に学習の楽しさをより感じさせることが可能となります。また、小学校の先生が中学校の授業に入ることによりまして生徒の実態に応じた小学校からの継続した指導がこれまで以上にできるようになります。

 既に小中一貫制を導入している学校の先生方からは、さまざまな行事や活動を行う中で中学生が小学校低学年の児童と接することで気持ちがとてもやさしくなり問題行動も減少したと、そういうことや、教員の小中学校合同で仕事分担を見直せたことにより、子供たちとの接する時間がふえたなどといった感想が報告されているところです。

 一部連携型については、施設一体型に比べて制約を受ける面もありますが、答申内容に示されている小学校統廃合後の小中一貫教育の導入は、両校を兼務する教員の派遣や小中学校間の連絡、調整が比較的行いやすくなることから一定の効果が期待されます。

 現在、日田市においては、小中学校間のスムーズな接続を教育課題の一つに掲げ、一昨年度から学校や地域の実態に応じた小中連携に力を注いでいるところです。それは先ほど議員から御指摘がありました小中の校舎を一つにまとめるだけでは小中連携や小中一貫教育は形だけのものになってしまうからです。そのためにまず小中の教職員間の意識の垣根を低くする必要があります。教員の小中学校間での人事交流や授業参観の実施、小学生を対象とした中学校の行事参加や体験授業などを行っています。あわせて県下に先駆けて中学校の先生が小学校へ、また、小学校の先生が中学校へ出向き授業を行うなどの取り組みを行っているところです。

 さらに、平成22年度は、同じ中学校区の小・中学校を義務教育9カ年を見越した学力向上推進校に指定して、日田市独自の2年間の研究を行っていくようにしています。

 小中一貫教育制はまだ新しい教育制度であり、日田市教育委員会としましては、先進的な取り組みを行っている学校や市町村の実践を参考にしながら、地域の実態に合ったやり方を考案していきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) まず、地上デジタル放送を見るための支援についてですけれども、国からの、まずケーブルテレビの初期費用が、これも補助対象ということについてはやっぱり知らない方が多いと思うんです。実際に今部長からも答弁があったように、対象世帯が1,273世帯で294件、2割程度ということからもわかるように、これはやっぱり中身について私自身も2月の中ごろでしたか、ある方からこういったことが、ケーブルテレビの宅内工事についても免除されるというふうに聞いてるけれどと言われたんですけど全然知らなかったわけです。恥ずかしい限りですけども。後で調べて総務省のこれは事業だということがわかりました。そういった状況でありますので、やっぱりこれはやっぱり本当にきめ細かにやっぱり知らせていくことが大事だと思うんです。

 先ほどはNHKがそういった全額免除証明書ですね、取るようになっておりますけれども、これは市町村がやることができるように、申請者が個人でやる部分と市町村がやる部分と二通りありまして、市町村のほうが申請者からそういった希望を聞いてやるということはできるわけです。今、市が行うケーブルテレビ加入推進をやってるわけですから、これは国からケーブルテレビ移行の初期費用の支援が受けられる方々の手続を積極的に手助けすべきではないかと思うんです。福祉の部門でもやってるということですけれども、これはもっと積極的にやっぱり本当に2011年の7月から映らなく、今の予定で言えば映らなくなるという状況があるわけですから、それは具体的にはどういうふうな、もっと取り組みをやるのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) ケーブルテレビの加入の費用を国が助成するためには一定の要件があると。まず、テレビの難視聴地域であることというようなことがございます。市が一体的にそういうことを進めておる地域についてはいいだろうというような返事をいただいております。したがって、市のエリアについては、これは間違いなく対象になるであろうと考えております。

 それから、周知のことなんですが、福祉部門においては障がい者とか生活保護の方については福祉部門が掌握しております。このNHKの全額免除世帯というのは私ども一般の職員では知ることができないということがございますので、今デジタルサポートセンターや市の福祉部門にお願いしてこの内容を伝えていただくということに今現在しております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 工事が既に1期工事はもう行われてる、今おくれてはいますけど行われているわけですから、こういった方に漏れなくこういった総務省の制度を活用できるような形で努力していただきたいというふうに思います。

 次に、塚田牧野の牛舎建設事業と大量の堆肥投入問題について移りたいと思います。

 今答弁ありましたけれども、本川牧場が熊本県からの堆肥の撤去指導をされたということについては18年の2月というふうに大分県から情報を受けているということですけれども、そうすると事業申請は、本川牧場が2月に市のほうに出して、3月に県のほうの県知事あてに事業申請を出してるんですけど、その中でこの本川牧場の事業参加予定者は経営意欲に富み、負担能力も申し分ないので特に問題はないという意見をつけてるわけですけれども、そういった情報がありながら環境だとかそういったこともやっぱり配慮するというのは当然のことなんですけども、意見の中にそういったものは見られませんけども、このことについて説明をお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 熊本の件につきましては大変遺憾なことであるというふうに率直に思ったところでございます。しかしながら、その件に関しましては熊本県の指導に基づきまして改善指導がなされた上に、それから改善計画に基づきまして改善がされ、終了したという報告を受けております。そういったことから今回大分県が今回の申請も含めて全体的には判断をするというふうに思いまして、現在に至っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 事前にお配りした資料、A3の資料の裏側なんですけども、それに表がついてると思うんですけども、この舞谷牧場における不適正処理事業の堆肥投入量の分析調査結果というのが事前に資料のほうでお渡ししておりますけども、これを何で熊本県の廃棄物対策課が行ったかというと、本川牧場はあくまでも適正な施肥の行為であって法的な措置をとるというようなことをずっと言っていた。それで訴訟事案に備えて正確な投棄量を把握するためにこの調査をですね、綿密な調査を、10メーター間隔で30センチぐらい掘って、そこの土を、堆肥も含まれた土を16分割して、そしてその平均値を出して、それを全部のブロックで行ったという、本当に気の遠くなるような話で、これに携わった人は本当に牛ふんまみれで大変だったというふうに私は阿蘇の保健所のほうから聞きました。こういった状況で、その時点ではあくまでも量には問題ないというふうに言って、ずっと言ってきたわけです。だからこういった状況があったわけですから、大分県から情報を受けていた段階でやっぱり環境問題ということについては、これは事業の中身も放牧が入ってるわけですから、これはもっときちんと吟味して意見書をとるべきだったというふうに思います。

 それと、もう一つです、この事業申請の中には住民の事業同意の見込みということも意見書に書くようになっておりますけども、ここにどういうふうに市は書いてるかというと、古くから畜産業の盛んな地域であり、地域住民の理解は十分であり、行政手続などは問題ないというふうに書いております。私が2008年9月議会で一般質問やりましたけれども、問題が相次いで起こった地域というふうに私はこの時点でも指摘をいたしました。これは調査をすれば、事業申請のときに少し調査をすれば地域住民の理解は十分という見込みにはならなかったはずだと思うんですけれども、これも問題ないという理由になったいきさつはどういうことなのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) ただいまの議員の御指摘のありました事業実施地区の選定申請書の中の地区の概要の欄というのがございます。その中の7項目めに権利調整の見込みという欄のことだろうと受けとめております。そのことにつきましては議員のほうからも発言がございましたように、あくまで見込みのことを書く欄でございますけども、議員御指摘の過去の畜産事業に対する諸課題があったということは承知をしておりますものの、事業予定地一帯につきましてはこれまで牧場地として開発をされてきた土地ということと、地元のほうにも畜産をされていた経緯のあることから地域住民の理解のある地域であろうということで見込んで記載をしたものでございます。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) これは先ほど使った写真ですけれども、これが1日に写真を撮りまして、こういった中身で質問をするということも担当課のほうに通告をもう言っておりましたので、本川牧場のほうにこういった質問が出てるよと、こういう写真も出てるよというようなことで連絡があったんだろうと思います。

 そういうことで次の日は2日の午後から西部保健所の環境衛生班の職員の方と、それと市役所が農業振興と廃棄物対策と合わせて3名ですか、県と市で5名で現場を見てほしいということで、私が場所を知らせて、ちょうど地元の方も来られて、こういった状況で入れてる量は何百トンという数字になりますよというような説明をされたわけです。

 その後に夕方4時から本川牧場のほうが私のほうに事情説明をしたいということで、4時なら何とか現地に行けるのでそちらのほうで時間を合わせてほしいという連絡がありまして向かいました。そしたら本川牧場の社長が来られて、待っておられて、こちらもびっくりしたんですけど、社長みずから説明をされたんです。きょうは3月2日です。もう堆肥の持ち込みをとめたと。有機栽培で白ネギが評判がいい、こういうふうに話してですね。

 これは後から借りたんですけども、「畜産堆肥で高品質持続的農業」というこういう本を私に読むように勧めてくれましたので、早速読みました。読みましたが、読んだ中身は残念ながら本川牧場のネギ畑の堆肥の状況とは、この本に書かれている内容とは全く違います。量としても本当に1級の堆肥を入れて土壌改良していくという中身になっておりますので、ネギを植えるうねにやっぱり土壌改良して、例えば40センチと50センチの土を本当に肥えた土に変えていく、そういったよく作物のできる土にするというやり方で1反当たり3トンから4トンというような数字が出てるんですけども、先ほどこの写真で見てもらいますとわかるように、もう完全に堆肥がこのあたりは四、五十センチですね、全部堆肥です。土が混じってる状況はありません。皆さん方の資料では若干見にくいとは思いますけれども、現地、多分今でもこういう状態だと思います。日曜日の朝もこういう状態でしたので。本川の社長は環境にやさしい、そして有機農業でやっていきたいというふうにおっしゃられておりましたので、その中身と現場の状況が違うということは、やっぱりこれは問題だなというふうに思います。

 特に私が思うには、先ほども言いましたように2日の午後に、県西部保健所生活衛生環境班の職員の方、市の担当者の方、行って見てもらいました。私と地元の人以外あれを見て、これは多いと一言も言いませんでした。見ただけでこれは多いというのがそんなに農業に詳しくない人が見てもこの量はとてつもなく多いということは県の職員の方も市の職員の方もだれ1人言いませんでした。これはどういうことなのかなと。非常に憤りさえ私は覚えました。

 翌日、県の西部振興局の生産流通部の野菜担当の方にも電話で滞留堆肥の状況も話しました。担当者は50センチの深さまで耕して堆肥を入れれば1反当たり15から25トンという目安は教えてくれましたけども、地元の住民が地下水汚染を心配してることは、野菜、このネギ畑の指導をされているという方は知りませんでした。そういうことがあってるんですかと、こういった状況です。部長は、昨年12月議会のときに、県の普及員の指導を受けながら堆肥を入れていると伺っているというふうに答えておられますが、これが今の実態ですから。

 私は、本川牧場が現場管理能力に大きな問題があるということはありますが、行政の責任というのは物すごく大きいと思うんです。これを指導してないという。熊本県はすぐに現場を確認したらば撤去の指導にすぐ入ったわけです。大分県は何でこういうことに、あの量が入ってて動かないのかということに非常に疑問に思いますけども、この状況ですね、現場も部長、見られたんじゃないかと思いますけれど、今の率直、ネギ畑の状況を見てどう思われたのかお聞きをしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員御指摘のそのような状況であるということにつきましては非常に遺憾だというふうに思っております。ただ、全体的なそこの畑地は非常に広くございますので、私といたしましては、本川牧場はやはり企業として、そして畜産業を営む一法人といたしましては、いわゆる全体的な畜産物の処理については責任を持って当たるべきであるというふうにも感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 責任を持って当たるべきだというふうに考えているというと行政の責任はどういうことなんですか。指導する、だから、関係機関と連携とって指導すると言われて、この間ずっと地元の状況などを指摘しながら言ってきたわけですけども、それが現在指導されてないという状況なんですよね。これはやっぱり入れ過ぎじゃないんですか。多いというふうに感じませんか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) その部分につきましては、確かに議員の御指摘のとおりだと思います。その他以外のところについては私も現地を見ましたけども適切に中にされておりましたので、それはきれいに整地がされていました。ただ、その地点についてはやはり議員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) ほかの所は、ここがこの写真に写ってるのが5反5畝で、その上の畑が4反5畝で、全体で1町歩、まあ中に通路がありますから通路も含めて大体1町歩ですけれども、これについて、そこの本川牧場の現場の係の方に何トン入れたんですかと、トラック、ダンプで何台入れましたかと。調べてみないとわかりませんということではっきりした話は聞けませんでした。これを見ればすぐ、計算すれば出るほどわかりやすい状態です。

 ほかの所は整地をされておりますので、きれいに整地をされてます。ただ、これは2日の夕方に本川社長とも話をしたんですけども、土壌検査をすることはやぶさかではないということで、サンプル調査が必要な場所を言ってもらえばやりましょうというふうに言ってくれたんですよね。だから、具体的場所を決めて、そして私は熊本県の阿蘇保健所がやったような緻密な土壌検査を行って牛ふん堆肥の投入量を推定すべきだというふうに思います。本来ならここには何トン入れてます、5反5畝のこの畑には何トン入れてます、何台分入れてますというのをきちんと即答できるはずです。土壌改良のために堆肥を入れてるんですから。そういうこと、これは本川社長もこれをやりましょうというふうに言ってるので、そういうお話になってるんですけれども、これについては土壌検査のほうは、県のほうがやると、事業の中でやるというふうになってますけれども、現在どういうふうになっているんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) ただいまの本川社長の件はきょう初めてお聞きをいたしましたので再度確認をさせていただきたいと思います。

 それと、もう1点、前回の土壌検査につきましては、この件ではなくて、議員から御指摘のあった別な点での土壌検査だというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 3月2日の日に私も直接本川の社長とお会いしまして、多分1時間近くお話をさせてもらったと思います。住民が納得できるような形で事業を進めていきたいと。そして環境にやさしい、そして地域の雇用を生み出すような、そういったものを考えていきたいと。計画については大幅に見直しをすると。あの時点では放牧してる頭数が200ちょっとだと思いますけれども、これは3月15日までには全部引き上げるというふうに言われておりました。そういったことで地域住民の方の声に真摯にこたえようという姿勢は私も感じましたので、行政としてやっぱり事業申請していく、国の事業、県の事業としてやってるわけですから、市としても行政責任を果たしていただきたいというふうに思います。この点についてはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員から御指摘いただきました件につきましては、改めてまた県のほうにも確認をさせていただきながら、事業参加者にもしっかりその点について確認をして着実に進めさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 学校統廃合と小中一貫教育について再質問を行います。

 昨年、学校統廃合の教育環境整備の答申が出されて、保護者にまず説明会を行いました。去年の末からことしにかけて校区の住民に説明会を行ってきたわけですけども、私も天瀬の中で行われた校区の説明会にはできるだけ行くようにしました。

 この中で出た一つの意見として、子供たちの教育の質を高めるためかと、この学校統廃合は子供たちの教育の質を高めるためなのかというふうな質問か出されまして、これに対して教育委員会の説明は、小規模校が悪いと決めつけているのではないけれども、今の子供たちに必要なものはコミュニケーション能力ではないかというふうに答えておりました。

 先ほど教育長から学校統廃合でどういった教育の中身になるのかというのをお聞きしましたけれども、集団の特性を生かしたものになるだとか、国語、算数、そういったものについてこれまで以上のことを行うだとか、そういったことをお話をされてましたけども、この教育の中身というのが形、学校の入れ物をつくって、この中身というのについては校区の住民や保護者の中にも誤解などが生まれていると思うんです。だから教育の中身をどうするのかというのが今伝わってないもんですから、もうすぐに統廃合、もうできるだけ早いうちに自分とこの子供が小学校行くまでに統廃合してくれだとかいう話も出ますし、いや、いや、天瀬町全部で1校にしたほうがいいんだというような話も出たり。人数のことだけで言うとそういったことになって子供たちがかわいそうだということで、教育の中身をどうしていくのかということが今保護者や地域の方の中に伝わらないし、地域の方はちょっと地域の学校がなくなるという寂しさがある、こういったことも言われていることに、今の教育委員会の説明、答申の中身の説明では私は伝え切れてないと思うんですけども、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 議員さんが答申の中身が伝わってないのではないかとおっしゃられるのなら、私どもも説明の仕方を変えていかなければならないと思いますけれども、私どもが今統廃合をなぜしようとしているのかということについてはもう一度お話をしたいと思います。

 子供たちの複式学級の解消がまず一番のねらいです。まず、そこをどうするかということが答申の一番大事なところなんです。なぜ複式学級の解消なのかといいますと、例えば授業については校長先生や教頭先生が自分のあき時間といいますか、算数とか国語の時間に入っていって、その時間もいわゆる単式化、2年生なら2年生の勉強、3年生なら3年生の勉強をその子と一緒にやると、複式ではなくて。そういう形でやっていくことはできるんです。

 しかしながら、子供たちは先生と子供だけで1対1でやってるわけじゃないわけです。子供たちが学ぶというのは自分と同い年の子供たちと一緒に自分の生活を一緒にする、友達と一緒に何かの課題や問題を解いていく、その中で、ああ、〇〇君はこんな考え方なのかと、僕と少し違うなあとかいうような違いとか同じとかというものを探っていきながら学んでいくものだと私は思っています。先生が3足す3は6だよと幾ら説明したってそれは学びでは僕はないと、伝達であるというふうに思います。

 さらに、学校というところは、学ぶだけ、いわゆる教科書を勉強するだけのところではないのです。私は、学力向上については非常に熱心であります。そこはベースになるからあたり前のことでありますけれども、学校がそこでとまったら寂しいもんです。やっぱり学校というところは友達といろんな遊びをしたり、いろんな仕事をしたり、いろんなけんかがあったり、それを解決したりっていう、そういうところが僕は大事なところであると思います。そういうことができるためにはある程度の人数が必要ではありませんかというのが答申の答えだと思います。五ケ瀬町のように年に10回か20回それを多いと見るか少ないと見るかです。



○議長(杉野義光君) 答弁を簡明に行ってください。



◎教育長(合原多賀雄君) そこが大事だと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) やっぱり小中一貫教育についても、この一貫校をつくればいいというような誤解がやっぱり住民の中に広がっていると思います。この教育の中身について教育委員会としてやっぱりビジョンをきちんと出すべきだと思います。そういう説明をしなければ教育の中身が本当に希薄になってしまうというふうに考えておりますので、教育委員会として教育ビジョンを出すように求めたいと思います。

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○議長(杉野義光君) 13番 財津さやか君。



◆13番(財津さやか君) [登壇]

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 今回の質問は、議会冒頭に市長より明らかにされました来年度の市政の基本的な考え方及び予算編成方針について質問を行います。質問の内容は、私が掲げております観光、環境、感動を基本に、特に今回は若い世代の課題と関連します市の活性化の方策を中心に質問を行います。

 まず、市政の基本的な考え方についてであります。

 御案内のように、市政方針は、年度間の政策推進に当たり長期的な視点に立ち、短期の課題を含めまして市民に対し市の方針を明らかにすることであります。そうした手続をすることで市と市民との理解が図られ、市全体が共通の考えを共有し、ひいては効率的な行政運営が可能となります。そして、市が掲げる将来像、すなわち目標あるいは目的が達成されると認識をしております。したがいまして、市民の皆さんと知恵を出し合って定めた目標あるいは目的を達成するには、市の第5次日田市総合計画に沿っての政策推進が当然であると思います。特に今日のような景気の低迷が続き財政難の時代では、目標を明確にし、効率的な政策の推進が強く求められています。もちろんこうしたことをベースに現今の変革著しい社会情勢や課題を加味しながら政策推進を図ることは言うまでもありません。

 そこで質問ですが、ことしの市政の基本的な考え方と第5次日田市総合計画はどのように整合しておりますか。また、現時点の基本計画に対する政策の達成率についてお尋ねいたします。また、各種事業についてはどのような手法で市民の意見を反映させましたか、お聞きいたします。

 次に、観光対策についてであります。

 近年、地域を訪れる観光客の主流はアジアを中心とした外国人観光客がほとんどであると言われるほど増加傾向にあり、今後の地域の観光振興の目玉になることが期待されております。国におきましても観光振興を図ることで経済の活性化を目指すなど、観光立国としての立場を明確にし、外国人観光客の誘致に力を注いでおります。したがいまして、地域におきましても組織的に受け入れを行う環境づくりが必要と考えます。

 そこで質問ですが、今後、外国人観光客の対応についてはどのように考えておりますでしょうか、お答えください。

 次に、地場産業対策についてであります。

 地場産業は地域の特産を生かした産業であり、今日でも厳しい中で創意工夫を重ねながら事業を継続し続けており、その努力に敬意を表するところであり、できる限りの行政の支援が必要と考えます。そうした中で地場産業といえども蓄積した技術などを生かし新規の事業に挑戦し、さらに産業の振興を図ることが必要と考えます。

 そこで質問ですが、地場産業に対します新規事業の対応についてどのように考えていますか、お答えください。

 次に、若い世代の定住と地域の活性化対策についてであります。

 多くの人が日田市に住み、活気あふれる日田市を目指す定住構想は、市の大きな課題といたしまして、これまでに多くの取り組みがなされていると理解をしております。特に大型企業誘致によります雇用の場の確保によりかなりの効果を上げていることも周知の事実でございます。

 しかしながら、近年におきましては定住どころか若者を中心に人口の流出が加速されて人口減少が課題として指摘されていると思います。この流出を阻止し、若者が定住するためには従来の手法に加え抜本的な新しい方策により日田市を活性化することが強く求められていると思います。今日及び将来におきまして時代を演出するのは若者の世代であり、この若い世代と地域の活性化を連携した手法を模索することが必要と考えます。その一つの例として、例えば本市は幸いにも福岡市及び北九州市に隣接しており、多くの活性化の宝庫に恵まれていると言えます。しかしながら、現実は高速道路によりストロー現象による逆に多くの活性化の資源が吸い取られている極めて残念な結果であります。

 ちなみに本市出身の福岡市内で学ぶ学生数はかなりの数字となっております。もちろん市内に希望学校等がないことによるもので、やむを得ない事実ではあります。しかし、こうした若者が自宅から通勤・通学ができたら若者の定住が進むことが期待をされると思います。そのためには交通の環境整備など大きな構想が必要となりますが、いまだ活性化の方向性さえ見出せない本市の実情を考えるとき、今後福岡市の衛星都市としての検討を考えるべきだと思います。

 そこで質問ですが、若者の定住についてどのように考えていますか。また、福岡市の衛星都市としての構想についてはどのように考えますか。また、現在、福岡市など隣接の都市に通学する通学生に対します運賃補助等の実態についてお知らせください。

 次に、予算編成に対する質問であります。

 まず、環境対策です。

 環境にすぐれた地域である本市は、その特性を生かして環境日本一を掲げ、これまでに多くの環境整備や環境改善のための整備を推進をしております。特にこれまで困難を極めた農業関連の環境改善や林業におきます林業振興とあわせました環境改善など、ほかに類を見ない積極的な取り組みを行っていると認識をしております。こうした環境への取り組みは人類の生命に大きな影響力を持つ地球温暖化対策にも直結する極めて重要な政策であり、市の主要な政策課題といたしまして積極的に取り組む必要を強く感じます。

 そこで質問ですが、これまで取り組んでまいりました日本一の環境都市づくりへの取り組みはどのように考えておりますか。

 最後に、旧花月小学校の廃校跡地の活用について質問いたします。

 当校の廃校から既に3年が過ぎようとしておりますが、この間、地元では跡地利用検討委員会を立ち上げ、議論をした結果、3つの案を地区住民全員で了承し、この案をもとに市と事務レベルでの協議を行ったところでございます。こうした経緯の中で道の駅構想が今回施政方針の中で明らかにされており、幾分なりとも地区民の一人として戸惑いを感じているところでございます。

 そこで質問ですが、今回の施政方針で明らかにされたことについての今後の地元対応はどのように行いますか。また、現在考えております道の駅はどのような構想ですか、お知らせください。

 以上で質問を終わりますが、毎回申しますように市民の方にわかりやすい御答弁をよろしくお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、13番議員さんの御質問のうち、まず総合計画についてお答え申し上げます。

 現在の第5次日田市総合計画は、日田市の今後のまちづくりの指針となるもので、市町村合併の際に策定した新市建設計画を引き継ぐ形で、平成19年3月に策定されております。この計画は19年から28年までの10年間の計画期間となっており、まちづくりを進める上で市の最上位計画として位置づけられております。本市が進むべき方向をそれを実現するための方策として明らかにしたものでありまして、私もこれを踏まえて施策展開を図ってまいると、まいらなければいけないというふうに考えております。

 しかしながら、私は、選挙のときに、元気で活躍する日田、夢と希望を持てる日田、そして、楽しく安心して暮らせる日田、こういう日田市づくりをするということを市民の皆さんにお約束をして当選させていただきました。したがいまして、こういうマニフェスト、私のマニフェストのこの3つの柱でも、この私の施政を説明していかなければならないと考えておりますので、予算の基本的な市政執行の基本的な考え方と予算案につきましては、その3つの基本方針に沿って御説明をさせていただいておりますが、総合計画と今回の予算案、また、基本的な考え方等については整合性があると考えておるところでございます。

 次に、環境都市日本一についてお答え申し上げます。

 先月、全国市長会と財団法人日本都市計画学会の主催によります「低炭素型都市を目指して」と題した都市計画シンポジウムが東京で開催されました。私は、このシンポジウムに招かれて、「環境都市日本一を目指した水郷ひたづくり」これをテーマに講演を行い、また、パネル討論にも参加し、本市の取り組みを説明してきたところでございます。

 講演の内容は、本市の産業構造を生かした低炭素型社会づくりとして、家庭の生ごみや豚ふん尿、また、木材に起因する建設廃材やバークなどの資源を活用するバイオマスタウン構想の概要と、その中核施設となりますバイオマス資源化センターやバークペレット工場、木質チップ発電などの事例とともに、学校版環境ISOやマイバッグ運動も紹介したところでございます。また、自然環境を生かした低炭素型社会づくりとして、風力や小水力を初め小中学校などの公共施設への太陽光発電の積極的導入や住宅用太陽光発電の補助制度などを紹介するとともに、環境都市日本一を目指す日田市をPRしてまいったところでございます。

 本市は、平成13年に環境基本計画を策定し、その中では人と地球にやさしい環境共生都市を本市の目標とし、自然環境を生かした自然エネルギーの導入、産業構造を生かしたバイオマスの資源化やごみの減量、リサイクルの推進など、低炭素型社会の構築、さらには空き缶等のポイ捨て防止による環境美化づくりなど、各種の施策を推進し、私は、環境都市日本一を目指して取り組んでいると考えております。

 しかし、この計画が22年度までとなっておりますことから、現在23年度以降の環境施策の指針となります第2次環境基本計画の策定に向けて、策定委員会やワーキンググループ会議で作業を進めていただいているところでございます。この2次計画の策定に当たりましても私は本市として今後も環境都市日本一を目指すことを念頭に作業を、策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長から答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私のほうからは2点ほどお答えをいたします。

 まず、第5次日田市総合計画にある前期基本計画の達成状況でございます。

 先ほど市長のほうが説明申し上げました第5次日田市総合計画は、前期基本計画が5カ年と後期基本計画の5カ年に分かれておりまして、前期基本計画は平成19年度から平成23年度の5カ年でございます。

 前期基本計画の進捗状況は、議員の皆様にもお配りをしております、水郷ひたのまちづくり評価、これは行政評価でございますけども、の中で検証を行っておりまして、数値目標のあるものは具体的進捗がわかるようにしているところでございます。

 この水郷ひたのまちづくり評価では、総合計画の進行管理と市長のマニフェストの進捗状況の整理も行っているところでございますが、前期基本計画につきましては最終23年度を目標としたものが多くあり、現在は2年目までの実績でございますので最終年度までの目標達成に向け、基本計画の進捗を図ってまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、2点目でございますが、各種事業に対する市民の意見はどのような手法で反映されているのかについてお答えをいたします。

 市民協働によるまちづくりを実現させるためには、市民の市政への積極的な参画が不可欠であることから、さまざまな媒体を利用して行政情報を発信するとともに、幅広い層の多くの意見や提案等に耳を傾け、市民と行政とが情報を共有し、交流を活発化させることが必要でございます。

 本市における広聴活動といたしましては、日常的に市内外から電子メールで行政に対する意見が届く場合のほか、基本的な政策等の案の決定に関する手続並びに情報を早期に市民に公開し、意見の提出を求めるパブリックコメント、陳情、要望、また、市長が直接地域に出向き、地域で活動している各種団体と対話を行うことによりまして、市民の思いや願い、知恵と経験をいただく「おでかけトークかたらん会」、また、異業種の委員で構成されております日田活力創造市民会議の皆さんからの提案や要望などがございます。これら各種の広聴活動で承りました御意見等に対しましては、関係部署に周知し、いただきました御意見等の内容を精査し、事業に反映をさせているところでございます。今後も引き続きこのような広聴活動を通じまして広く市民の皆さんの御意見を拝聴し、検証を加えながら事業に反映させ、市民協働によるまちづくりへの推進に取り組んでまいるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、まず、若者定住対策についてお答え申し上げます。

 元気で活躍する日田、夢と希望を持てる日田、楽しく安心して暮らせる日田のまちづくりのためには、豊かな感性、新しい感覚、熱い思いを持ち、次世代を担っていただく若者の力は必要不可欠と存じております。しかしながら、多くの若者は今まちづくり活動への関心は低く、思うように若者の活動の輪が広がらない状況にございます。

 このような中、市では平成20年度からまちづくり活動に志ある若者による交流会を開催しておりまして、まちづくりに対する意見交換会を行ってまいりました。その一つの成果として、この若者交流会の中で若者の組織を立ち上げることが運んでおります。そこで、市ではより多くの若者がまちづくりに対して関心を持ち、活動へ参画する機会づくりのため、この組織を核として若者が主体となり、企画、立案する取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 その一つでございます。若者によるまちづくり活動に関するホームページ開設への支援でございます。若者の持つコミュニケーションの手段としてインターネットをとおして若者の目線で情報発信をし、多くの若者に活動等を周知することは、まちづくりへの関心の糸口になると考えております。

 また、若者に自分たちの住んでいるまちに興味を持っていただくため、まちづくりリーダーを囲んで高校生や若者が気軽に参加できる若者のまちづくり座談会の開催や、まちづくりに関心のある若者や団体が連携をとりながら活動の活性化を図るための若者による企画事業に対して支援を行ってまいります。

 パトリア日田の2階にあります日田市民活動支援室では、若者に関する情報の発信地として市内の若者に関するイベント情報や活動情報などをいつでもだれでも手軽に掲示できるコーナーを設け、より多くの情報発信に努めてまいります。

 さらに、市民が日田のすばらしさを再認識、新発見するための「ひた宝さがしプロジェクト事業」に参画していただくため、多くの若者の参加を呼びかけてまいりたいと思います。

 また、若い世代の人材育成を行うためには豊かな感性を持った若者を中心に海外派遣事業を行うこととしております。若者が異文化を体験することは日田を見つめ直す契機となり、さらなるまちづくりに寄与するものと思われます。

 このように若者自身の活動の支援や若者みずからが行動する場を提供することで若者同士の共感や情熱の輪を広げ、より多くの若者がまちづくり活動に参画できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、旧花月小学校跡地利活用の地元対応についてでございます。

 先日、26番議員にお答えいたしましたように、学校統廃合に伴う学校跡地の活用に当たりまして、地元の意向や要望を尊重いたすとともに、市からも活用策を提案するなど、地元と市が密接に協議を行いながら、計画づくりを行っております。

 議員御質問の市と地元の協議の経過につきましては、旧花月小学校跡地検討委員会を窓口にして、地元からの御提案のあった跡地利用の可能性についてさまざまな検討、協議を行ってきたところでございます。この協議の過程において地元の御提案にもありました野菜や加工品を中心とした道の駅構想は、既存の類似施設との競合や集荷の問題で実現が困難であるとの結論に至ったところでございます。このため、昨年10月には地元から市に対して具体的な提案はないかとの要請をいただきました。これを受け、市といたしましては地元の意向も尊重しつつ、跡地の周辺環境が中津方面からの玄関口であることや、小鹿田の里や日田往還の石坂石畳道、いいちこ日田蒸留所など観光資源が点在するといった利点を生かし、日田市の特産である酪農、畜産品を核とした特色ある道の駅による跡地活用の可能性について、関係団体とともに調査検討を進めることとしたところでございます。この方針については昨年12月に地元委員会の代表へお伝えをし、年明けには主な役員の方々へも御説明を申し上げたところでございます。

 今後は、跡地検討委員会のメンバーへも内容の説明を行い、計画の実現に向けた協議の中で施設整備や運営に地元の方々がどのようにかかわることができるのか、跡地検討委員会と協議を進めてまいる予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、13番議員さんの御質問のうち、観光対策において外国人観光対策及び地場産業対策についてお答えをいたします。

 現在、観光立国を目指す国におきましては、平成20年10月に観光庁が発足し、平成22年度までに訪日外国人数を1,000万人を目標とする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開をしておりますが、平成21年は世界的不況によりまして700万人にとどまっており、目標を大きく割っているところでございます。

 日田市におきましては、海外からの観光宿泊数は、平成18年の1万4,148人から平成19年においても1万4,621人と微増いたしておりますが、折からの不況により平成20年には1万2,072人となり、約17%減少いたしております。

 また、国別の内訳を見ますと、平成20年は韓国が約77%と圧倒的に多く、次いで台湾、中国の順となっております。アジア圏内からの観光客はゴルフを目的にした旅行や福岡市、別府、阿蘇などの中継点として日田市を訪れているようでございます。現在開催中であります天領日田おひなまつりにつきましても韓国、中国からの観光客が多く見受けられ、一部の観光施設、旅館等においては外国語の習得や施設利用方法の表記などの対応を行っていると聞き及んでおります。

 このような中、日田市では市内の案内標識等につきましては、英語表記のみにとどまっております。今後、韓国、中国からの旅行者の利便性を配慮する必要があると認識しておるところでございます。

 また、観光パンフレットにつきましては、4年前に英語・中国版または英語・韓国版を制作したところでございますが、内容を見直しまして新たに英語・中国語版を今年度に発行することにいたしております。

 将来的に日田市への観光客数の維持、増加を図るためには人口が減少する日本国内からの誘客のみでは厳しい状況が予想されますことから、ツーリズムおおいたを主体とした海外でのテレビや新聞、雑誌など、メディアを使ったPRやアジアに向けたホームページ等による情報発信をしまして、韓国、台湾、中国を中心としたアジア圏内からの効果的な集客対策に取り組みを努力してまいりたいと考えております。

 次に、地場産業対策についてお答えをいたします。

 御案内のとおり一昨年来の金融危機の影響を受けまして、地方の中小企業を取り巻く状況は依然と厳しい経営環境にあるものと考えております。

 このような状況の中、緊急経済対策といたしまして、今年度に中小企業振興資金特別融資制度を創設したところでございまして、その経済効果も大変大きいことから、平成22年度におきましても特別融資制度の要件を一部緩和し、引き続き実施することで市内中小企業の経営の安定化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市の主要産業であります家具や木製品を初めとする地場産業の状況は、安価な外国製品との競合や需要の停滞等により、経営環境は厳しさを増しており、経営の安定化に向けました地場産品の販売強化や新たな販路の開拓等に対しましての支援策が急務であると考えております。

 そこで、地場産業対策といたしまして、良質な家具や木製品の産地である日田の知名度を高め、販売促進につなげる展示会等の出展に対する支援を行うことといたしております。

 また、地場産品の販売の拠点であります日田玖珠地域産業振興センターには百数十社の地元業者の地場産品が出展されており、売り上げを伸ばすことが重要であると考えております。特にサッポロビール九州日田工場内の物産館森の風につきましては、年間40万人が工場見学に訪れておりますことから、来館者の多くを物産館に引き込むために、今年度物産館を魅力ある店舗に改修いたしまして、物産館での売り上げを強化してまいりたいと考えております。

 加えて、一昨年の9月から経営アドバイザーを派遣いたしておりまして、経営の現状を分析しながら、課題や問題点を抽出し、販売促進や販路拡大に向けた取り組みを行っているところでございます。

 さらに、日田市トータルデザイン顧問に就任していただきました河北東京藝大教授に地場産品のデザイン等に対しますアドバイスを受けながら、数多く存在する地域資源の付加価値を高め、地域ブランドへと磨き上げていくための取り組みを行ってまいります。

 また、地場産品の販路拡大を目的といたしまして、昨日までの6日間にわたり博多大丸福岡天神店におきまして、「天領のまち 大丸・日田展」を開催いたしたところでございます。この日田展には、事前告知を含め、マスメディアに大きく取り上げられましたことから、大変多くの福岡都市圏の方々に御来場いただいたところであり、地場産品の販売促進やPRに大きな効果があったものと考えており、平成22年度におきましても、引き続き開催したいと考えております。

 また、平成22年度は日田市制70周年を迎えますことから、その記念事業の一環として、日田市工業連合会が主催いたします日田市工業展や日田商工会議所が中心となります、仮称でございますけれど、木と食と匠の祭典に対し、支援し、地域経済の活性化につながるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、観光振興、外国人の受け入れに対してなんですけれども、私、先般の12月議会で観光振興計画の進捗状況はどうかということで質問をさせていただきましたが、まだそれも今つくっている途中だということでお聞きしておりますけども、その中にもやはりこういった外国人受け入れの対応というのは必然的に入ってくることだと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 今、観光基本計画策定をしたいということで、今考えております。来年度につきましては、策定に向けたワーキンググループ等による準備を進めていきたいというふうに思っております。

 その中で、議員御指摘がありましたように、外国人誘客対策等につきましては、今後大きな柱になってこようかと思っております。そういった外国人等の誘客に向けて対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) せっかくその策定をしていくということなので、非常にいい機会かなと思う案がありまして、日田市に今現在住んでいる外国の方というのがどのくらいいるか調べておりませんが、その方々に協力してもらって、外国人の目線で日田市の観光資源を調査、調査団じゃないですけど、つくって、それをもとに外国人向けのツアーなど、今観光協会さんのほうが国内向けにツアーをしておりますけど、そういったツアーを最終的には企画できるような形でしたらいいんではないかなと思っております。

 先ほど11番議員さんからも外国人ツアーということで、外国人が特徴のある魅力があると思うようなツアーをつくってもらえたらいいかなと思うんですが、そのあたりの案はどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに外国人対策といたしまして、今御指摘がありましたように日田在住の外国人の皆さん方から、またお知恵等もお借りしながら、また情報等も得ながら、外国人の方々の目線でそういった観光基本計画等も策定して、今後策定していきたいがというふうに思っております。

 また、ツアー等につきましても、たしかに今ツーリズムおおいた等が力を入れて外国人観光客等の誘致を務めております。ツアー等も計画いたしております。今後そういうツアーも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、市政執行の基本的な考え方と予算について質問をいたします。

 代表質問で22番議員さんと1番議員さんが同様の質問をされたかなとちょっと思うんですが、今回のこの市政執行の基本的な考え方については、ちょっと将来像がわかりにくいと私のほうも思っております。市長のやりたいことが大きな方向性というのがもっと市民の人にわかりやすくしなければいけないんではないかというふうに思いまして、そのためには、やはり合併後に策定された、先ほどもおっしゃっておりましたけど、第5次総合計画を持続的に継続的に計画性を持って実行していかなくてはいけないというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で第5次策定計画と今回の基本方針については整合性がとれているというようなお答えでございましたが、その中でちょっと私のほうがよくわからなかったのが、3つの指針がありますよね。元気で活躍する日田、夢と希望を持てる日田、楽しく安心して暮らせる日田ということで、こちらが市長のマニフェストの大きな指針だと思います。これに基づいて今回の予算案をつくっているということでありましたので、今年度出たこの市政執行の基本的な考え方と予算というのは、これはもう市長のマニフェストを打ち出しているというようなことなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は3つの柱、元気で活躍する、将来に夢と希望、そして楽しく安心して暮らせる日田ということで市民の皆さんに訴えて市長に当選させていただきました。ですから、そのことについてどう取り組んでいくかということを説明するのが基本的な考え方、また予算編成について市民に説明するときの私はやり方でございます。

 ただ、基本計画そのものはございますので、その総合計画がどういう形で進捗しているか、これもまた説明しなければいけませんので、そういうところの整合性についてはきちんと確認をしております。整合性がございますので、もし疑問のところがあれば御紹介いただければと思います。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 確かに先ほど部長のほうから、水郷日田まちづくりの評価で政策の達成率はあらわしているよということで、この中にでも市長のマニフェストと総合計画の関係ということできちんと明記しているところも承知をしております。ただ、済みません、ちょっとこれ見て、マニフェストと総合計画を何とか図表にして当てはめたような感じも、ちょっと印象も受けたので、先ほどもちょっと申しましたけど、やはりその総合計画という一つの柱を計画的に持続的にしていってほしいなというふうに思っております。

 もちろん、総合計画については、市民の方も周知の上で計画をしているところだと思いますけれども、そのあたり、ちょっと当てはめたんじゃないかなと思うあたりについて、市長はどう思われますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、議員御指摘のように、総合計画、市民の皆さんが周知しているということでありますけども、そういうことを周知した市民の皆さんが私の3つの柱を評価して当選させてくれたと私は思っております。ですから、きちっとすべてが説明できるようにその整合性がとれているかどうかというと、若干違うところもあろうかと思います。ですから、説明する場合には、総合計画に沿ったような形で整理すればこうなりますよという説明をさせていただいているところでありますから、趣旨が全然違うじゃないかというところまでのそごはないかと思いますが、議員が御指摘のようにきちっとすんなり胸に落ちるかというと、落ちない部分もあることは否めないと思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 確かにこのような評価の資料でわかりやすくしている部分はあると思いますけど、市民の方はなかなかこういう評価表というのを見られることがないと思いますし、年度初めの市政執行の基本的な考え方につきましても、もっとわかりやすい形で載せていただければなというふうに思います。

 次の質問に行きたいんですけど、若い世代の定住対策についてですが、昨日の一般質問のやりとりの中でも、市長は若者定住については対応していきたいということの御答弁でありました。

 ちょっと先ほどの地域振興部長が答弁していただいたまちづくり、ソフト面の部分が主だったと思うんですけど、これまでにそういった若者定住に限らず、市のほうは企業誘致とか雇用促進など、演題を決めずに対応してきたということは、この経済不況の中でやってきたということは確かに認めておりますが、やはりこの方法にも限界が来ているんではないかなというふうに私は思います。その中で、やはり日田市としてはもっと抜本的に大きな取り組みとか考え方を転換しなければいけない時期に来ていると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 大きな意味で変革期に来ているという議員の御趣旨、私ちょっと具体的によく理解できませんが、いずれにしろ、政権交代があって、コンクリートから人へというような国の大きな政策の流れもこれから変わってくると思いますし、地方分権が進む中で地方に対するいろんな権限がまたおりてきます。そういう意味で今が変革期にあるというのは間違いないと思っております。

 そういう中で、日田をどうつくっていくか、日田でどう若い人がたくさん暮らせるようにしていくか、それは私たちの仕事だろうと思っていますし、これもお答えしましたように、まずは企業誘致というのも、これ働く場をつくり出す上では非常に有効な手段と思っております。

 もう一つは、外からの力じゃなくて内の力をいかに生かしていくか、これも大変重要なことであります。内の力を生かすためには、私は若者の力、女性の皆さんの力に期待をしていく、そういう意味でこれまでは男性が、男性という言い方あれですが、男の人が中心にいろいろ日田をつくってきた。これからは若い人、女性の方がつくっていく、そういう新しい流れも生み出していってよろしいんではないかなという思いがしておるところです。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 大きな考え方の転換の私の思いがわからないということでございましたので、私の考える若者定住のための対応というのは、市長も確かに福岡県というのをかなり隣接しておりますので、福岡県から人口というか、交流をしようということは常々おっしゃっておりますけども、やはり福岡県を衛星都市という位置づけをして、日田市に住んで福岡で働くこと、また日田市でつくったものを福岡県で売ること、また都市の人が環境にすぐれた日田に永住することなど、やはり若者定住の条件整備を行うことで実現が可能になってくると思います。

 例えば、通勤通学の交通網の整備として、甘木鉄道と久大線の連結をすることで、交通網の整備が可能になるなど、こういうことをやっぱり大きいことも外から考えていかなくちゃいけない、こういう転換を図ることで地域が活性化すると思うんですけど、まずこの考え方についていかが思いますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 甘木鉄道と久大線を結ぶというのは、私もこれはすごい構想だと思います。私は西鉄の社長が友人でもありますから、今地下鉄が博多駅まで来ていますんで、あれをそのまま日田まで伸ばさないかと、これは夢のような話でありますけど、そういう話はしたことがありますが、鼻であしらわれました。やはり巨額の投資がかかるということもあります。

 ですけど、日田というのは、非常に九州の北部、地理的に優位な場所にありますので、議員がおっしゃっているように、日田から福岡、また久留米、これから中津日田道路ができますと北九州も非常に時間距離的には近くなってまいりますんで、そういう中で日田をどうするか、日田で暮らしやすい場をつくり出していくためには、環境の問題、教育の問題、いろんなことを考えていかなければいけませんし、また一番大切なのは働く場というふうに考えております。そういうことが実現できるように、これからもしっかり仕事をしていきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 市長がそうやって西鉄の方と、確かに大きな多額な費用がかかるかもしれませんけれども、そういった考え方も絶対必要だと思います。で、甘木鉄道と久大線の連結などは、確かにこれもまた大きな費用がかかるかと思いますけど、近隣のそういった自治体とやはり検討期間を設けて、話し合ってこういったことに取り組んでいくと、交通整備、環境整備を整わせる意味で、設けて対応する考えとかもいいと思うんですが、そういうことはいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 大変夢のある話でありますので、勉強させていただきたいと思いますし、機会があれば近隣の首長さんともそういう話をしてみたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) ぜひ夢を現実にしていただきたいと思います。

 で、すぐにでもできる通勤通学、ぜひ日田に住んで福岡に働きに出るというような形を私は望んでいるんですけど、そういった方々の経費の補助というのをすぐにでもできるんじゃないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) そういう手段は最後の手段だと思っております。そういう手段をとらなくていいように日田に働く場をつくりたいと私は思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 時間がありませんけれども、若者定住ですね、非常に高速バスも今ノンストップ、日田発の早朝2便はスーパーノンストップなど出して、そういった通勤通学の方に対応しております。そういうことも市が支援して、また日田から福岡を利用するという形でぜひいろんな手法を考えていただきたいと思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時30分から続行いたします。

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午後3時09分休憩

午後3時30分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。17番 菅田敏幸君。



◆17番(菅田敏幸君) [登壇]

 通告しておりました項目について質問します。

 質問に入る前に、先般から開催されました第52回県内一周大分合同駅伝大会において、日田市チームの活躍に感激と感動をいただき、ありがとうの言葉を贈りたい。昨年は大分市のミスで総合優勝が転がり込んだ優勝でした。ことしは大黒柱が2人消え、さらに追い討ちをかけるように主力メンバーがけがなどで2位確保が難しいと言われておりました。ふたをあけてみれば、若手選手を中心に、チームワークで一人一人が実力以上の成績を残し、日田市の代表として誇りを持ち、若さと馬力で頑張り、待望していた準優勝を導いていただきました。苦しい中でも2位の座を確保したことは、日田市の底力を見せた大会でもありました。日田市にとって、久しぶりの明るいニュースとして提供いただいたことに感謝とねぎらいの言葉を贈りたい。また、今度の日曜日に開催予定の第11回天領日田ひなまつり健康マラソン大会に昨年より多い1,250人を超える方々からの出場の申し込みがされていると聞いております。市からの補助金がない中、このように参加者がふえるということは、関係者の並々ならぬ努力の結果だろうと思います。

 それでは、前座はこのくらいにして、本来の質問に入らせていただきます。

 質問する項目は、住居表示と町名に関する内容に絞って質問させていただきます。

 この質問は、過去に2回ほど質問しております。しかし、今日まで10年が経過しておりますが、その問題に取り組む姿勢が見られないので改めて質問させていただきます。

 市民課で住民票や印鑑証明をとりますと、住居表示をしている町や旧日田郡以外の町内では大字〇〇と番地が住居欄に記載されております。そのことに対して改善を求めるよう以前質問しております。条例の中で、第1章市制施行日田市町名に関する告示についてであります。平成13年3月13日告示第19号を見ますと、町名の区分で市内20地区ごとに表示がされております。大字表示の変更や住居表示拡大などを過去に質問しております。今回もその内容変更について質問をします。

 住居表示されている町内、また旧郡部町村を除いた旧日田市では、正式な住所は、例えば私の家ですが、日田市大字東有田2639番地というように大字表示が正式になっています。市民から何で大字表示なのかという質問があります。また、通称町名もあり、例えば諸留町2639番地という通称名もあります。市民から普通使われている町名を正式住所にできないのかという声があります。

 そこで、全国でも珍しい日田市の住居登録を変更することはできないのか、できない理由を述べていただきたい。

 2点目に、住居表示されている町内についてであります。

 住居表示されて44年が経過しております。街角には、ほとんど住居板がありませんでした。しかし、ここ数年、新しい表示板も見かけるようになりました。各世帯にも広報ひた等で呼びかけたこともあり、少しはついている家も見かけることもあります。しかしながら、まだ全体から見れば表示板を設置している家庭が少ないのも現実であります。

 そこで、住居表示がされている区域を総点検し、設置されていない世帯への表示板配付は考えられないのかお尋ねいたします。

 次に、3点目として、住居表示実施区域の拡大についてであります。日隈、光岡、三芳、高瀬、桂林、田島地区の中には、住居表示をしたほうがわかりやすい町内もあります。住居表示区域の周辺地域は、家屋やアパートの新築がここ最近多くでき、住所がわかりにくくなっております。

 そこで、住居表示区域の拡大をやる考えはないのかお尋ねします。

 次に、4点目として、住居表示をされている町と自治会組織とのかかわりについてであります。

 市中心部の豆田地区、田島地区、若宮地区、隈地区などで、例えば、これは教育長の自宅ですが、了解を得ております。隈2丁目2番15号と住居表示をされ、住所にかわり、今日に至っております。しかし、自治会組織は三隈町という昔ながらの名前が残り、町内名と自治会名が違った町も市内には点在しております。住居表示を実施した昭和41年当時、従来からの生活環境習慣や人間関係が壊れるとか、共有財産の問題など、関係住民から反対もあり、当分の間、暫定的に住居表示に基づく町名と自治会組織でいう町名と2つの町名を持つ区域ができております。

 今日まで43年が経過しておりますが、いろんなところで障害も起きています。市当局は、この問題を今日まで一度も問題提起もなく現在に至っております。問題提起をすれば、ややこしい問題がまた起こるかもしれないため、口にも出さないでおります。変則的にこのままの状態で将来ともいくのか、住居表示を実施して43年が過ぎて、今さらできないと反発があるとは存じますが、町名と同じ自治会にするのが理想基本と思われますので、今後この課題をどのようにするのか、また関係自治会と話をする考えはないのかお尋ねいたします。

 次に、2項目めに、自治会組織に関するについてであります。

 まず、自治会組織の分割についてであります。

 現在、日田市では、163自治会があり、もっとも小さい自治会は16世帯で、もっとも多い自治会は663世帯あります。また40世帯以下の自治会は11町内あり、400世帯以上の自治会は11町内あります。400世帯以上を超すと自治会長は大変だろうと思います。そこで、理想の自治会の世帯数はどのくらいと思っているのかお伺いいたします。

 さらに分割したほうがよいと思われる町内も幾つかあります。分割するよう指導する考えはないのかお聞きいたします。

 2点目に、自治会に対する事務委託料についてであります。日田市の自治会規定に基づいて、毎年自治会連合会長と事務委託を行っています。その委託事務に対し、委託料が支払われています。その内訳は、世帯数に応じての世帯割、それに均等割、燃料が加算されて年間に前期と後期に分かれて支払われております。

 平成20年8月に自治会連合会理事さんと市議の懇談会がありました。そのときに議員側から事務委託料について質疑がなされております。その後、聞くところ、自治会連合会内部で検討委員会を立ち上げたとのことを聞いております。その後、数回会議を開催し、その結果が出たとも聞いております。その内容がわかれば教えてほしいです。

 3点目に、日田市における認可地縁団体の状況についてであります。

 平成3年4月に地方自治法の一部を改正する法律があり、自治会町内等が一定の手続のもとに法人格を取得できるという規定が制定されております。自治会や町内等で不動産等の資産を保有している場合が多く、これらの自治会等では会長名義などで不動産の登記がなされているようです。

 ところで、こうした個人名義の登記は、名義人が転居もしくは死亡などのときに、名義の変更や相続などの問題を生じる事例が多く、これに対処するため、自治会町内等が一定の手続のもとに法人格を取得するのが規定に盛られております。地方自治法260条の2項にあります。

 そこでお聞きしますが、現在のところ日田市に地縁による団体として認可を受けています団体の数をお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私も県内一周駅伝準優勝に対しておくればせながらでございますが祝福を贈りたいと思います。

 それでは、17番議員さんの御質問のうち、町名の扱いについてお答え申し上げます。

 私も今回の御質問をいただき、このような問題があることを初めて知り、過去の議会における議員さんの御質問、答弁等を読ませていただいたところであります。

 議員御指摘のとおり、市民の利便性の向上ということを考えれば、公称住所、通称住所の混在が整理されることが望ましいと私も思っております。

 一方、その手続におきましては、地方自治法では町の区域や名称を新たに決めたり変更する場合は、市長が議会の議決を経てこれを定め、県知事に届け、県知事がこれを告示することによって、その効力が生じるとされておりますが、これに加え、住居表示に関する法律においては、市長はあらかじめその内容を告示し、市民の意見を受け、意見が出れば議会が公聴会を開くという規定がございます。

 また、こういう中、現実問題として、議員も御指摘いただいておりますが、区域を区切る問題、住民の合意形成、学校の通学区域や投票区の問題、また共有財産の問題等々、多くの課題が生じてきますので、市民の理解を十二分に得てでなければ前に進められないということで、これまで対応がおくれているのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように取り組まなければならない課題だと私も認識しております。この問題をこれから勉強し、考えさせていただきたいというふうに思います。

 私からは、以上御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長よりお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私のほうから3点についてお答えします。少し長くなるかもわかりませんけれども、過去の経過等がございますので御理解をいただきたいと思います。

 まず、お尋ねのありました日田市町名に関する告示についてでございます。この第1条に規定されております地方自治法第260条第1項の規定に基づかない通称の町名を公称の町名とすることはできないかという御質問でございます。

 確かに本市における町名の表記は、これまで議員御指摘のとおり、公称と通称並びに自治会の名称、すなわち3つが混在をいたしまして、市民にとりましてはわかりづらい状況にありますことは私ども認識をいたしております。

 今、市長が申し上げましたように、この状況は、学校の通学区域や選挙の投票区域に影響を及ぼしていることも認識しておりますし、町名の画一的な編成が望ましいということの考え方につきましては、私どもも理解をしているところでございます。

 まず、定義といたしまして、いわゆる公称の住所はどういったことかというのを簡単に申し上げますと、これは先ほど市長も申し上げましたが、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして、議会の議決を経て、県知事に届け出ます。その住所でございます。また住民基本台帳によるところの住民の居住関係を公に証する住所と、これが公称の住所でございます。もう一方、通称の住所と申し上げますのは、法律的な法的な根拠を有しない住所でございまして、住民の居住関係を公に称する住所ではございませんで、一般的に使っている住所ということになります。自治会につきましては御承知のように、住民の自主的な町内自治の運営機構でございまして、会則等備えて市長に届け出た団体ということになります。その多くは通称の町名を自治会の名称として使用しておりまして、住民は通称の町により形成された自治会へ加入している状況でございます。ちょっとややこしいんですけども、公称と通称と自治会という3つの名称がございます。

 で、議員御指摘の通称町名、これを正式な住所とすることは、住民の便益につながるもので、これを現実化することは私どもにとりましても望ましいものであると認識はいたしているところでございます。

 しかしながら、通称の町というものは、その区域または町境が明確ではございません。つまり、通称の町境と推察される区域には、はっきりとした線引きがされているわけではなく、あいまいな範囲を指して何々町と呼びならわしているだけでございます。

 さらに、自治会に当たりましては任意の加入でございます。で、自治会の会則では、加入条件等に定めてあるものを除くほかは、区域以外の自治会に加入することも可能でございます。特に通称の町境、もしくは自治会境と推測される区域の住民については、一部公称と通称並びに自治会が混在し、その複雑化している状況が生じている場合もございます。具体的に申し上げますと、大字西有田、仮に123というのは、通称名では坂井町ですけども、その方は天神町に入っているという、そういったケースがございます。で、この問題につきましては、以前から御指摘を受けておりまして、私どももこの件に関しましては協議を行ってきた経過もあるところでございますけれども、この町境の設定が一番のネックとなっておりまして、これまで解決策を具体化できないのが実情でございます。

 つまり、住民の方が現に使用している通称町名を正式な住所に単純に読みかえていけば解決するという問題ではございませんで、大字区域内のすべての土地を明確に区分する必要がございます。その境を定める糸口がつかめない状況ということが、この問題の難しさであるわけでございます。

 この問題は、また日田市だけの問題ではございませんで、多くの自治体におきましても同様の問題を抱えておりまして、その解決に苦慮しているといったのが状況でございます。

 したがいまして、この件に関しましては、これまで長年の課題として取り組んできた経過がございますけども、解決が非常に困難な問題でございまして、今後も地方自治法や関連規定との整合性を含め、他市の状況も調査しながら、関係住民の方々並びに自治会に対しまして十分な理解が得られるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、住居表示されている町と自治会組織についてお答えをいたします。

 住居表示地区内には、先ほど申し上げましたように、居住地を特定する公称町名と行政の統一的運営のために成立している旧来からの呼称である通称町名、地域住民の自主的な組織としての自治会名などの複数の名称があり、それらが私たちの日常生活の利便性を向上させ、地域の人々の連帯感を醸し出し、社会活動等を行う地域の伝統文化を守っております。市内では、隈庄手地区、竹田地区、豆田地区、竹田地区や三芳の一部が住居表示地区がございます。

 具体的には先ほどのお尋ねの件ですけども、住居表示内に複数の自治会が存在する例といたしまして、豆田町に豆田第一と豆田第二ですね、亀山町に亀山町と堀田町の2つの通称町名と自治会が存在いたします。これを亀山町であれば亀山町にしたらどうかという議員さんからのお尋ねかと思います。

 そこで、この住居表示地区内の複数の通称町名、自治会名が同一する町名や自治会組織に統一することができないかということでございますけれども、その実現は不可能ではないというふうに考えております。

 ただ、本市の自治会組織は、縁あって一定の地域に住む人々の自由な意思によって組織された自主組織としての任意団体でございます。地域に住む人々が福祉、防犯、防災、環境衛生等に対して力をあわせまして問題を解決をいたし、日常的な親睦、交流を通して連帯感を培い、住みよい地域社会をつくろうという目的を持っておりますことから、同一の団体とするためには各自治会の住民の皆さんによる協議、合意、さらには自治会間での協議、合意が少なくとも最低限の条件かと思います。

 また、原則として、町名に基づき決定されております学校区、あるいは自治会区分で決定をされております投票区を整理、調整する必要が生じます。さらに自治会の中で複数の地縁団体が存在する場合がございます。この地縁団体も自治会と同様に統一するとすれば、財産の処分、整理、所有権の変更登記等々の諸手続に伴う団体間の協議、合意が必要となります。反対に、地縁団体が統一しないとすれば、同一自治会に自治会組織と同様の目的を持ちました地縁団体が複数存在することになります。

 したがいまして、当面、当該自治会の組織状況、住民の町民に対する思い、地域での社会活動の実施等について、その状況を見守りながら、同一住居表示地区内で成立している町名、自治会を統一することが極めて合理的であり、かつ住民の利便性の向上につながり、さらには近隣住民の皆さんも含め、多くの住民の理解と合意が得られるならば、その実現について行政としても支援していくことはやぶさかではないというように考えております。

 3点目でございます。自治会についてでございます。

 まず、この中の1点でございますけども、まず最初に、自治会組織の分割についての質問でございます。本市には163の自治会組織がございまして、平均しますと1自治会当たり162世帯、これ平成22年1月31日現在の世帯数を基準にしておりますけども、平均世帯以上の自治会は57自治会ございます。自治会につきましては、先ほどから申しておりますけども、その規模にかかわらず、少子高齢化による集落機能の低下、都市化の進展に伴う地域の人々とのつながりの希薄化、役員体制の担い手の不足などにより、地域の抱える課題を地域みずからが解決していくという力が失われつつあるといった問題が懸念されております。

 一方で、地方分権の進展に伴いまして、地方自治体にはみずからの知恵と工夫により、個性と独立を尊重するまちづくりが求められる中にありまして、地域住民による自主的な団体である自治会の果たす役割はますます重要となってきております。

 こういった中で、今後住民意識等を踏まえ、効率的な運営を行うことができる自治会規模、あるいは自治会の将来像については、自治会連合会の中で一緒に検討してまいりたいというように考えております。

 続きまして、自治会組織に対する事務委託料についての御質問でございます。

 自治会の事務委託料の会計処理につきましては、従来から地域ごとに独自の運営がなされておりますが、その使途を含めまして地域の住民の皆さんの総意により決定していただくものというように私ども考えております。

 また、事務の性質上、補助金ではなく委託料として支出しておりますことから、市がその使途について細かく監査や指導ということは行うことができないものというように考えております。

 しかしながら、この問題につきましては、市内一部の自治会では町内会制度、駐在員制度、地区主事制度から昭和35年4月に町自治会制度になった経過により、これまでの名残といたしまして、委託料を自治会長個人の報酬として受け取られかねない事務処理等の実態が自治会連合会の中でも指摘されております。

 こういったことで、自治会連合会の中では、平成20年度に検討委員会を設置をいたしました。で、この事務の取り扱い時にるる検討を行いまして、結論的には自治会連合会として改善に取り組むことが必要という結論に至ったところでございます。その結果、この自治会連合会におきましては、平成21年2月2日付で自治会事務委託料の会計処理の適正化に関する自治会事務委託料の取り扱いについての文書を連合会長名で全自治会長に通知をいたしたところでございます。また、平成21年5月28日に開催をされました平成20年度日田市自治会連合会総会におきまして、この件につきましても承認を得たところでございます。

 市といたしましては、引き続き地域住民の皆さんに御理解いただけますよう日田市自治会連合会と相談を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後に、3点目の地縁団体についての御質問でございます。

 現在、市内の地縁団体の認可数は、申請中の団体も含めますと118団体でございます。現在認可しているのが109と申請が9件でございますけども、今後につきましては、そういった御希望があれば私どものほうから指導、周知等を図ってまいりたいと思います。

 少し長くなりましたけども、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、住居表示の表示板についてと住居表示区域の拡大についてお答えします。

 まず、住居表示の表示板についてでございます。

 住居表示の表示板のうち、街区表示板につきましては、これまで年次計画で取り付け作業を行ってきたところでございますが、対象街区が32地区、300街区あり、なかなか作業がはかどらない状況でありましたことから、昨年度住居表示地区の全域において実態調査及び取り付け作業を実施して改善をしたところでございます。

 また、各住居に取り付けております住居番号の表示板についてでございますが、これは従来より所有者の申し出により新しい表示板を交付し、その設置をお願いをしているところでございます。しかしながら、新築や老朽化により、表示板を設置している世帯が少ないということでございます。改めて広報やホームページ等を通じまして、再度市民の皆様方にわかりやすく周知をし、徹底をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、住居表示区域の拡大についてでございます。

 議員の御質問にありましたように日隈、光岡地区などにおいては、確かに新築の住居やアパート等がふえてきております。こうした地域について、住居表示を実施できないかとのことでございますが、住居表示の実施基準によりますと、町の境界、街区については、道路、河川など、恒久的な施設等により、わかりやすくはっきりと区画されていることとされております。これは土地区画整理や道路のつけかえなどにより、一度つけられた町名や住居番号がたびたび変更することによる市民の不利益を防ぐためのものでございます。

 また、住居地域における標準的な街区の規模、おおむね3,000から5,000平方メートル、戸数が30戸程度が適当であるというようなこともありますので、これらを勘案しながら実施していく必要がございます。

 したがいまして、住居表示の実施に当たりましては、現実的な問題としまして、地形上の問題でありますとか住居の密集状況、また道路等の新設によって区画が変化することがないかなどの課題もございますので、都市計画事業の進捗とあわせまして合理的な実施が可能であるか、今後とも引き続き検討を要する課題であると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 長い答弁ありがとうございました。

 今回の質問は、前回平成10年ですか、やったときと余り変わっておりません。しかしながら、市外の方が日田市に住みついた方たちから話を聞いてみると、日田ほど住所に関して珍しいと、これは全国の中でも少ないんじゃないかというぐらい大字表示、それから住居表示、自治会絡みとかややこしいということを言っている方が多いんです。で、日田の人たちの中でもわかりにくいという。これは役所の職員の中でもそういう方たちが多いんじゃないですか。今回の議会の中に上程されている議案の中に住所表示がありますよね。1号議案では月出山の関係ですが、大字東有田5590番という表示になっております。24号議案では工事の関係の請負契約のところですが諸留町488の2という、そういう形、通称名と公称名といいますか、あなたたちもそういう言葉を公称、正式住所でいけば大字でいかないかんわけですよね。それを通称をなぜ使ってみたり、公称をなぜ使ったってしているような状況ですから、どちらかに私はまとめるべきじゃないかと。まとめるなら、今自分たちが使っている通称なら一番読みやすいから、大字をとってもらえないかという、そういう条例改正といいますか、これをやるというのは大変難しい、いろいろな問題もあると思います。玉川3丁目とかは大字でいいますと4つの大字がからんできているわけです。大字渡里、十二町、南友田、北豆田だという形の中で4つの大字が絡んできているような状況の町内もあるんです。だからそうしたところもありますので、これあなたたちが一本化していくのかという、そういう検討委員会なりこれを、市長が先ほど答弁の中にもあったとおり、これを聞いてみて、よそから帰ってきて、こういうことかという、初めてわかるような状況で、ずっとおれば何もわからんとこありますよ。しかしながら、これよそから来てみると、これはややこしいなという方が多いんです。これどうですか。あなたたち一本化やっていくという腹はありますか。何かそういう検討委員会なりを立ち上げてでも、どういう問題があるのかという、そういうことをやっていく腹はありますか。それを答えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど申し上げましたように、この問題は県がたとえば14市あるわけなんですけども、この大字の表示のないところが3市しかないんです。ほかのところにおきましても、すべて同じような問題を抱えているんです。だから今でいう、先ほどの一番のネックは、この問題のネックは、やはりどのようにこの町境を設定していくのかといったことですね、これが一番のネックになるものですから、そういった意味では、もう少し勉強させていただきたいというように思っています。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) こういうことも起きておるということを執行部の皆さんわかっていただきたいんです。以前、友人からこれは聞いたことですが、大字の名前で小学校でいじめがあったらしいということを聞いております。何でかというと、その大字の名前でいろいろあったらしいんです。その子供さんは、そういう地域に住んでいるということ、町に住んでいるということで、転出をして、他の学校の小学校区域に移ったということも聞いております。というのが、何でかというと、大字、これ名前言えませんけど、そうした田舎というイメージがあるそうですよね。またそれから郵便番号の表示も同じですよね。通称名で表示をされておりますから、郵便番号はずっと、町民を見ますとね。で、毎日配っている、配達をしている郵便局の局員さんたちでもわかりにくいということを聞いております。

 それから、銀行とか郵便局の窓口で、老人の方が大字何々とか書かずに、自分の名前で通称町名で書いたときに、銀行の方からあなたは本人じゃないですかという、免許証を持ってきなさいとかね、いろんな形でトラブルがあったということも聞いております。だから、こういう形の中で、いろんなところで小さな問題ですけど、問題が起きているのは事実ですよね。だから正式住所を私は大字を外した中でやっていくことはできないのか、その点、もう一度答弁してください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど言いましたように、単なる表記を変えればいいということにはならずに、御承知のように、そうしますといろんな、免許証は持っている、土地の登記簿の関係、いろんな問題が出ると同時に、また費用も発生するわけなんです。じゃあその費用はどうするのかと。個人が持つのか、行政が持つのかとか、いろんな問題をまだ抱えてますので、この段階で、じゃあ対応しますよ、進んでやりますよということは今の段階では申し上げられません。ただ、もう少し勉強させていただきたいということで御答弁させていただきます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 条例の中に、学校通学区域設定規則というのもありますよね、教育委員会ですが。これもね、町名で表示をしております。だから、この新しくできた例えばあやめ台とか天神町の一部こうしたところの団地を造成するときに、売り出すときに、もう先に学校区域をどこの学校ですよと。大字から言うと違うんですよね。これは樋口議員もおりますけど、天神町の一部は西有田校区に入るんですね、大字でいえば、大字西有田。あやめ台でも一緒ですよ。大字求来里ですよね。だから三芳地区ですよね、実際に言えば。だから、そうした形の中で、違った小学校区域が設定をされているという。だから、ばらばらな状態ですよね。だからこういうことが私は果たしていいのかということを最近になって常々感じております。17年3月に旧日田郡の5町村が合併しました。で、旧郡部の住所も以前は大字がありましたよね。で、合併と同時に大字が消えましたよね、日田市大山町西大山番地ですよね。だから、旧郡部合併したときにはできて、そういうところ何も問題なく大字がとれたんですか、なら。だから、日田市が取れないということはないんじゃないですか。その点、改正できませんかね。その点、答えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私もこの現状が決していいというように思っておりません。ただ、先ほど言いました合併時点の問題については、地形等の問題で、あるいは学校、選挙の投票区等々は、その大字を外したとしても特段問題がないと、なかったということで外しております。ただ、今日田市の場合、先ほど言いました旧日田市の場合は、るる先ほど問題点を申し上げましたように、その自治体と申しますか、合併前の状況と旧町村の状況と旧日田市の状況は、若干内容が違うということも御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) これあなたたちがやるということで私は判断をしていきたい。市長もそういう形で、できるだけやってみて、問題はいろいろあると思いますよ。大字を今度はなくすということ自体になりますと、いろんな問題もあると思いますけど、これは市民が困っているということをわかっていただきたいということをしまして、もう次の再質問に入りますが、住居表示の問題ですよね。部長の今の答弁を聞きますと、今後拡大ですよね、今までやっている分は住居表示の表示板が各家庭についてない部分がありますから、これはもうあなたたちがどしどしやっていただき、予算をつけてやり方一つによっては金かからずにできますから、そこ辺は取り組んでいただきたい。

 それから拡大ですよね、これ住居表示を今現在中心部をやっておりますけど、その周囲が今現在人口がふえているんですね、実際的には。光岡の一部とか三芳の一部とかは、もう実際、高瀬の一部とか、それは住居表示、言ってみますと、できんことはないんです。道路河川があったり、いろんなそういう街区もできますし、問題は先ほどから言います共有財産の問題とか、いろんな問題がありますから、今の町内をそういう区域に分けてすることによって、先ほどからの問題になっております大字も消えますし。だから、これは私は住居表示というのを広げることによって大字の問題も解決する。これは周辺部は無理ですよ、周辺部は無理としてもね。だから、ここ辺はやっぱり積極的に市長取り組んでほしいんですけど、市長の考えをちょっと教えてください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、自治基本条例を策定作業を始めておりますが、これはまた一部まちづくり条例ということにもなろうかと思います。

 そういう市の基本となるような条例でまちづくりを進めていくときに、その足元がいろんな名称で違うというのも、やはりしっくり来ないところもあろうかと思いますし、私もやらなければいけないというのは、お話を聞きながら重々理解いたしましたので、どういう進め方がいいのか、問題をたくさん拾い上げて整理していかなければいけませんので、短期間にできるということでもなかろうかと思いますが、いずれにしろ、何らかの形で取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、これからどういう形がいいか勉強させていただきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。前向きに御検討お祈りしてやっていただきたいなと思います。

 で、次の項目ですが、住居表示をされている町内と自治会組織、これややこしいんですよね、調べれば調べるほどややこしい。これ共有財産とかいろんな問題を絡んでおりますし、今までずっともう生まれてすぐ堀田町に住んでおって、何でほかの町内と一緒にならないかんかというようなことも、いろんな問題が起きてくる、これはわかりますよ。わかりますからね、何で昭和41年当時の住居表示をしたときに、住居表示で亀山町だけになってしまったんかなと、私そんとき、今思うとね。逆に堀田町という住居表示のあれを残せば問題なかった。それとか東町でも一緒ですよ。東町1丁目、2丁目というのがあったのを東町として中央通3丁目やらを一緒にまとめて中本町いう形にしたからいよいよあっこ付近に、今の信用金庫付近というのはややこしいんですよね。自治会と町内といろんな形で絡んで、共有財産も絡んでおるというような状況で大変に難しい問題であろうと思いますけど、そこ辺は先ほど言うとおり大字の問題とか、いろいろな問題とあわせて一緒に取り組んでほしいなと思います。

 それから、自治会の事務委託料、これ先ほどの部長の答弁で、昨年の自治会連合会の総会のときに、連合会の会長のほうから各自治会長のほうに事務委託料を公表するように申し合わせたということを述べていただきましたけど、その結果、三芳地区の自治会では、ことしの4月の総会から公表して明らかにしていきますということ、あそこ三芳地区10町ぐらいありますかね、そこを公表するということを聞いております。で、少しは改善の兆しが見られますが、しかしながら、ある地域では、自治会長会で話し合った結果、今までどおりにいくという自治会もいまだあるということを聞いております。

 だから、私は市からの委託料が市の自治会の中で、公の、公金ですよね、公金であるから、やっぱ公表すべきであろうと思っております。総会の資料とか載せ込んで、自治会長、あるいは班長、事務委託料ですから、広報等を配るための報酬ですよね。だから、もらうものはもらって、載せることは載せるという形をあなたたちが事務局を持っていると思いますので、やっぱりそこ辺はどしどし助言、指導をしていくべきではないかなと私は思っております。どうですかね、部長、そこのところは。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 実態を若干申し上げますと、平成20年10月に自治会連合会のほうから各自治会長さん、163の自治会長にアンケートを出したんです。そうしたときに返ってきたのが163自治会のうち147自治会の回答が返ってきました。その中で、自治会の会計の処理を行っておると。要するに自治会の自分の口座の中に入れているんじゃなくて、自治会の会計の中で入れて処理をしていると。こういったのが147自治会のうち59自治会、40%ほど処理をしておると。また、自治会総会で会計報告をしているというところが、147自治会のうち64自治会、パーセントで言いますと43%です。で、3分の1強は、その程度は報告をしておる。これは調査をした段階ですね。その後、自治会連合会の総会でこういった形でやっていますので、改善は少しずつされていくものというように思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 事務委託料ですね、この市役所のOBが自治会の役員になって、公表すべきだと、公金じゃないかと、異議を申し立ててその改善をしたということもある自治会が聞いております。

 しかしながら、その逆もあるということですよね。公表する必要ないぞと市役所のOBの方が言っておるということも聞いております。で、私はね、この自治会事務委託料というのが、昔から長きならわしといいますか、自治会長手当という形を思っている自治会長さんもいるんじゃないかということを聞いております。で、そうではないですよということをこれ言っていくのはあなたたちの仕事ですよね。事務委託料はやっぱり公金ですから、表に出して、もらうものはもらうという形の中でいくべきですよということをあなたたちが指導していくべきではないかと思っておりますので、そうした形で今後やっていただきたいなと思います。

 最後に、認可地縁団体の関係ですが、先ほどのちょっと答弁、件数わかりませんでしたけど、多分思ったより少ないと思うんです。私が思っているよりも。ほとんどの町内、あるいは集落公民館というのありますよね、どこの地区も。で、裏を返せば、共有財産ですよね、この建物、公民館とかいうのは。だから、それをやっぱりこういう地縁団体にしたことによって、問題が後、際に問題が起こらないですからね、これはやっぱり市のほうが責任持ってどしどし指導して、こういう団体、市長がこれは権限を持っておりますから、やっていただきたいなと。時間がありませんので答弁いいですけど、そういう形でトラブルの起こらないようにやるためにも、これ地縁団体のためにも自治会、あるいは集落公民館に呼びかけていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明君。



◆14番(高瀬敏明君) [登壇]

 私の質問時間に初めて傍聴者の方がおられます。気合いの入ったところで、一般質問を行います。

 まず、市長就任以来、3回目の予算編成についてであります。身近なところから現状を分析してみる必要があると考えます。1993年から地方分権の取り組みが始まり、国と地方の関係はどうあるべきかがテーマとなってきました。特に分権改革の名のもとに進められてきた三位一体改革は、国の権限、財源を地方に移すとしながらも、国の体制は変わらぬまま地方交付税は減額され、格差の拡大に拍車をかける結果となりました。競争原理、効率重視は、教育、福祉など、なじまない分野にまでも影響を与え、社会基盤も揺るいできたと言われております。

 新政権となり、地域主権の政策が打ち出され、平成25年度までには補助金の一括交付税化を中心にまとめるとされております。

 耕作放棄地はふえ続け、商店街はシャッターが閉まり、空き地がふえ、生産力は低下し、特に周辺部では集落の維持さえ困難になってきています。景気の低迷が続く中、高齢化が進むほど格差が広がっている現状にあります。

 日田市においても例外ではありません。市長就任以来、3回目の予算編成となりましたが、日田市はどのように変わってきたのでしょうか、市長にお伺いをいたします。

 次に、若者定住のための雇用確保についてであります。

 今、日田市で一番必要な政策は何か。現状分析から将来を考えるとき、若者が定住し、結婚し、子供を育てることができる環境整備が重要と考えます。そのためには、まず行政、民間他団体、有識者で構成する、仮称ではありますが、雇用確保プロジェクトチームを立ち上げる必要があります。今までの雇用政策とは全く異なる新しい事業を創造し、仕事の場をつくることを意味しております。若い力が必要であります。労働力が少なくなっているにもかかわらず、仕事の場がない、やむを得ず若者は都会に出ていく。新しい産業、仕事の場をつくらない限り、この構造は変わらないのであります。今こそ発想の転換を図るべき時であります。市長の考えをお伺いします。

 最後に、認定こども園についてであります。

 昨年の認定こども園の構想は寝耳に水の出来事でありました。保育園、幼稚園、それぞれの勉強会が開催され、相次いで請願が提出されました。継続審議となっている請願については、どう取り扱うかを含めて審議されると思いますが、これまで論議された内容とは全く異なる幼稚園型認定こども園となった経緯について、またその必要性についてお伺いします。

 壇上では以上でございます。あとは自席にて再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、14番議員さんの御質問のうち、3回目の予算編成ということに関してお答えをさせていただきたいと思います。

 私は市長になる際、選挙で現職の市長さんと選挙をやりました。そして私が当選したわけでありますが、今はやりの言葉で言えば政権交代であったと思います。したがいまして、前の市政をそのまま引き継ぐのではなく、選挙のときにお約束した新しい風で日田を変えるとして、市民が「元気で活躍する日田」「将来に夢と希望が持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」、これを目指すために、後片づけもしながらこれまでやってまいったところでございます。

 これまでにそういう中、水郷ひたづくり推進課や農産物流通対策室を初め、新しい組織を立ち上げるとともに、福岡戦略への取り組み、もうかる農林業の推進として、日田材の需要拡大対策や農産物の流通対策、女性や若者の起業チャレンジ支援、放課後児童クラブの設置の推進、コミュニティー交通の整備、さらには合併後の周辺部の地域振興対策としての周辺地域活性化補助金の創設など、少しずつではあるが前に進ませてきたというふうに考えております。

 また、企業誘致につきましては、日田キヤノンマテリアルの工場建設は今は景気回復待ちとなっておりますが、夜明地区に食品関連企業の誘致が進んでいるところでございます。

 20年度後半からの世界的な経済危機による影響など、これは当初想定していなかった事態でありますが、そういう事態も生じており、そのための対策として景気・雇用対策を行う一方で、日田市のすばらしいもの、魅力あるものを生かし、その力を発揮させることにより、明るい兆しが生まれるよう取り組んでいくことにも努めているところであります。そのような中での今回は3回目の予算編成でございました。

 今回、これまでも御答弁申し上げましたが、景気対策、経済対策、雇用対策、また市民が安心して暮らせる社会づくり、あわせてこれまでの取り組みを踏まえた日田の活力創造プロジェクトとしての日田市の活力を生み出す新しい5つの取り組みを始めることにいたしたところでございます。

 厳しい環境ではありますが、足元を見詰め直し、市内の経済や市民の生活が守れるよう、できる限りの対応をすることとあわせ、将来の展望を切り開いていくため、議員も御指摘のように、若者が日田で働ける、そういう環境整備も含めて、攻めの動きをつくり出していくことが重要であると考えているところでございます。

 これら日田を活性化させる取り組みを総体として行うことにより、私が選挙の際にお約束いたしました、「元気で活躍する日田」「将来に夢と希望が持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」をこれからも目指してまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長から答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、認定こども園についてお答えを申し上げます。

 まず、これまで御議論いただいておりました幼保連携型認定こども園が幼稚園型認定こども園の施設整備費の一部補助の創設となった経緯についてでございます。

 これまで御議論いただいておりました幼保連携型認定こども園につきましては、2幼稚園から設置希望の意向が示され、その形態が認可保育園の新規認可を伴いますことから、地域における幼稚園、保育園の適正配置を含めた御議論をいただいてきたところでございます。

 このような中、市議会から示された意見書や幼稚園、保育園、それぞれからの請願等を踏まえ、既に幼保連携型認定こども園の設置希望の意向を示していた2園と、それ以外の幼稚園との公平性の確保や私立保育園の定員増の希望を承った状況等から、幼保連携型認定こども園の設置に伴う認可保育園の設置につきましては、現段階では困難と判断したところでございます。

 しかしながら、認定こども園制度は、幼児教育、保育環境における多様性の確保や地域における子育ての支援活動の充実に加え、入園児童の減少が続く幼稚園が健全な運営を行う中で十分にその機能を発揮するための振興策としても効果の高い制度であると考えておりますことから、今回幼稚園が認可外保育施設を併設した幼稚園型認定こども園について、市単独で施設整備費の一部を助成し、その整備を図るものでございます。

 次に、幼稚園型認定こども園の必要性についてでございますが、この認定こども園は、子供を主人公とした視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考える中で、保育に欠ける欠けないは問わないが、3歳未満児の対応ができない幼稚園と小学校就学前の全年齢に対応できるが、保育に欠けない子供たちに対応できない保育園とともに存在することで、既存の幼稚園、保育園で充足できない部分を補い、すべての子供たちが幼児教育、保育を受ける権利を均等に保障し得る施設であると考えており、生活環境が多様化している現状において、必要な施設と認識しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、若者定住のための雇用確保についてお答え申し上げます。

 若者の定住促進につきましては、雇用の創出や拡大及び居住環境の整備並びに子育て支援等の充実などが考えられます。特に仕事場の確保は重要な課題であると思っております。

 そこで、ことしの日田管内における高校卒業予定者1,200人の進路を見てみますと、370人が就職を予定しておりまして、このうち日田管内の就職内定者は約100人と卒業生の9割以上が大学や県外就職など、管外へ流出する状況となっております。このため、市といたしましても、第一義的には企業の誘致促進を図ることが若年者の流出に歯どめをかけるための施策であると考えております。

 また、市内の中小企業の経営安定化を図ることも雇用を維持する上で重要なことであり、今年度中小企業振興資金特別融資制度も創設したところでございまして、多くの中小企業者に御利用いただき、継続的な雇用につながっているところでございます。

 さらに、平成20年4月から女性、または35歳未満の方を対象に女性・若者起業支援制度による保証料及び利子の全額補助を実施いたしておりまして、起業家の育成も若者の定住策として有効な手段であると考えているところでございます。

 そこで、お尋ねの若者が定住できるようなプロジェクトを立ち上げ、新たな雇用の場をつくるために行政と民間が一緒になって考えていく必要があるのではないかとのことでございますが、公民連携による雇用の場の確保、例えば第三セクター方式で取り組むことも考えられますが、最近の厳しい経済情勢の中で他の地方公共団体等の状況を見ましても安定経営には至っていないところが多々見受けられるところでございます。

 このため、公民連携でのこれらの組織を立ち上げるには、何らかの産業ビジネスを創出するための芽出しの取り組みが必要と考えております。例えば、本市には、豊富な農産物や林産物等、すばらしい素材や資源がございますので、今後これらの地域資源に付加価値をつけ、新たな産業ビジネスを生み出すための方策としまして、農・商・工連携による6次産業化の取り組みを行うなど、新たな受け皿の芽となるものが出てきた段階でプロジェクト等を考えてみたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 再質問を行います。

 私が大きく3項目について質問いたしましたので、再質問は逆に後のほうからしていきたいと思います。

 まず、認定こども園についてでございますが、まず部長にお尋ねしたいんですけれども、この予算措置に当たって、この幼稚園型認定こども園というのはどういうふうな運営内容に今後なっていくと分析しておるんでしょうか。運営費等も含めて質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 幼稚園型の認定こども園につきましては、基本的には保護者のほうから保育料をいただくということになっております。しかしながら、県の安心こども基金におきまして、運営費が計上されております。これは保育に欠ける児童を対象に、要するに保育に欠ける児童を預かったときには運営費を県が出すと。その補助率のうち市のほうが4分の1負担するという運営費がございます。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) これを支援することによって、市も指導的立場に立つことができるんですけれども、とてもこれでは運営は非常に難しいんではないか。本当に幼稚園のためになるんだろうかということを考えますときに、安心こども基金も来年度で決める。これを含めて後で触れますけども、どうなるかわからない状況です。保育園料だけではとてもやっていけないと思います。この安心こども基金も大分県下で私の知る限り、使ったところは1件もありません。日田市が恐らく最初で最後でしょう。そういう中でこれをやっているということでございます。これは委員会の中でも詳細を聞きたいと思いますので、準備をしといていただきたいと思います。

 一般質問のたくさんの方がこの件にしましたので、一部重複するところもあると思いますけれども、理解を深めるために違った観点からも質問をしたいと思います。これからは市長にお伺いをいたします。

 認定こども園につきましては、要望があったから予算措置をしたということでございました。これは、市長が私たちの知らないところでずっと進めてきて、この予算措置になったんですよね。これは、さきに11番議員との質問がありましたけれども、これについての意見書や請願が出ました。そして、12月議会だと思いますが、5番議員からも質問が出ました。これは皆さんで話し合ってほしいということでありました。そのことが大方のやっぱり私たちの思いであります。そういう請願の思い、議会の意向の思いということが全く無視された形で今回は進められたこと、それが1点。

 それから、私たちはどんな小さな議案でも、市民の税金を使うわけですから、慎重に審議をしなければなりません。ましてや幼児教育、保育というのは重要案件です。これが予算計上されて初めて議会が知るというようなことがあっていいんですか。その2点についてお伺いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 最初の、議会の意思を無視したのではないかという御質問でございましたが、さきにお答え申し上げましたように、請願でよく話をして、幼保連携型を進めていくというような請願の採択がございました。それを踏まえて、3者で協議できるような機会を持つということで取り組みを進めてまいったところでありますが、保育園の方々が理解を得られず、3者協議の場に出席がいただけませんでした。したがいまして、幼保連携型についての議論はできてないという判断で、幼保連携型じゃなくて、今回の幼稚園型の希望がございましたので、その方向で進めてきたところであります。

 また、予算で上げて初めて知ったからというお話でございますが、こういうことについては、これまでもさまざまに議員の皆さんもお勉強していただいたと私は思っておりますし、議会でもたびたび議論があったところであります。したがいまして、そういう議論を踏まえて、幼保連携型じゃなくて、幼稚園型ということで、幼稚園のほうの希望が出てまいりましたので、それも慎重に検討した結果、私は何回も申し上げておりますように、これから幼保一元化というのは、日田市の子供たちの小学校就学前の教育、保育を考えた場合には必要だと思っております。政府のほうもそういう流れであります。ですから、そういうことも踏まえて、今回の幼稚園の皆さんの要望を受けて、市として助成をするようにいたしたところでございます。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 私は、議会が無視されたことについて、議会の、そういう市長に対して、私たちの意向を示したんです。それには何もないで、議会の総意というものがある、請願もそうです。しかし、一握りの市民の要望があったから、これを予算措置をしたということなんです。この予算措置をしたということでひとり歩きして、市長が独断で決めてきたということが証明されているんです、ここで。そして、今また、保育園側が話し合いに応じなかったからしょうがないんだと。保育園側のまるで責任があるかのような言い方、市民が責任を負う行政に対してそんなこと言わないでくださいよ。何にも市長わかっていない。そういう市民が本当にどちらにしようかと困るような、混乱を招くような事件、認定こども園ですよね。市長がやっているからこそみんな困っているんじゃないですか、それが大きな原因なんです。その点についてはどう考えますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 幼稚園を運営されている方も市民でありますし、保育園を運営されている方も市民であります。私は、議会の皆さんが請願を議決して意見書を出したのは、よくよくこの3者で話し合ったらどうかということに一つはあったと思います。ですから、そういう場を持つということについては、私どもは関係者の皆さんに働きかけをしてまいったところであります。

 しかしながら、どうも私が察するところ、認定こども園制度そのものをもう頭から否定をしている、保育園の皆さんはそういう私は感じが受け取られました。議会の意思は全く否定しているわけじゃなくて、協議をしなさいという趣旨だと思いますので、私ども働きかけたわけでございますけども、協議の場に出席をしていただけなかった、こういうことがございます。

 ですから、幼保連携型については、そういう意味で今回は難しかろうと。もう少し協議を進めた上で、認可保育園を持った形での幼保連携型は進めていくべきだということで、今回は幼稚園型ということで取り組んでいるところでございますので、私は、議会の意思が認定こども園そのものを否定しなさいという意思であったというふうには理解しておりません。よく議論をして、協議をして決めなさいと、そういう意思であったというふうに理解しておりますので、その方向ではきちっと取り組んできた。ただ、理解が一部得られなかったということはございますけど、取り組んでまいっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) これ理解できません、今の答弁は。協議の場に参加しなかったからというの、じゃあ、いつといつでどういうふうな形での協議に参加しなかったんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 福祉保健部としましても、幼保連携型ということで、3者協議を持とうということで努力してまいりましたけど、幼保連携型と、それと定員増というのは全く違うんだという御意見のもとで、なかなか3者協議が持てなかったという状況でございます。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) ちょっと答弁しっかりしてもらいたいんですけど、市長は明確に協議ができなかったとおっしゃっているんです、何回も。いつのことかと聞いているんです。それは何回そういう参加を拒否したのか、保育園が。私はこれは、保育園側がそういう説明会を拒否したというのは、これは問題があると思います。だから、聞いているんです。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) ただいまその協議の経過を持ってまいっておりませんので、後ほど答弁させていただきます。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) これはもう本当に重大なことです。参加しなかったためにこういう予算措置がされたというようなことを、まるで本当に保育園側に責任があるような、そういうお話ならばちょっと問題があります。これは一般質問の中で、私はこういうことをできるかどうかわかりませんが、私もこの質問の構成上、ちょっと前に進むことはできません。ちょっと休憩してください。ちょっと時間とめて。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○議長(杉野義光君) ただいまの11番議員からの動議について。11番 川崎議員。



◎11番(川崎邦輔君) 資料がないということですので、ここで休憩を求めたいと思います。



○議長(杉野義光君) それでは、ここで、ただいまの11番議員からの動議につきまして賛成の確認をいたしますので、賛成の諸君は挙手をお願いします。

[賛成者挙手]



○議長(杉野義光君) 所定の賛成議員がございますので、動議は成立をいたしました。

 それでは、ここで暫時休憩いたします。

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午後4時51分休憩

午後5時25分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 3者協議の経過でございます。まず、8月の7日に幼保の意見交換会を設定いたしましたけど、民保連さんの都合がつかないということで流れております。それから、8月の24日に幼保意見交換会の設定をいたしましたけど、民保連さんの都合がつかず流れるという状況でございました。それから、9月の24日に幼保意見交換会が開催されまして、3者協の設置をお願い申し上げたところ、これが設置がならないという状況でございました。それからいろいろ日程調整をいたしましたけど、11月の17日に民保連と市の協議を行いまして、定員のアンケート調査の依頼と、それから、今後の3者協議の方向性について依頼を行ったところでございますけど、アンケートをもとに3者協議を開催したいという方向でずってまいりました。したがいまして、ことしに入りまして、1月の22日に保育園の定員見直しの会議を民保連さんのほうといたしました。それから、1月の26日には幼稚園の認定こども園の説明会を幼稚園のほうといたしております。それから、2月の22日に幼稚園認定こども園の説明会を行っておりまして、2月の24日に保育園につきまして、今回の幼稚園型認定こども園を説明をいたしたという状況でございます。その中で保育園の皆様方には御理解をいただけたと、そういうふうに解釈いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 時間間違っとるんじゃないですか、僕が言ったときは25分だったです、あと残りが。21分になっとるじゃないですか。



○議長(杉野義光君) 21分でした。



◆14番(高瀬敏明君) 間違うちょらんかい。今聞きましたけど、これ拒否したということなんです。本当に拒否したんですか。やっぱり説明会があるとしたら、たくさんの役員の方を含めて集めないかんわけです。そういう日程調整ができなかったということじゃないですか。それなら、なおさら、こういう重大案件についてはどうぞ聞いてくださいという努力をしなきゃいかんのじゃないですか。

 それと、もう1点、認定こども園というものが進めるんだということでの説明会なんです。あのときああいうふうに説明したでしょという行政のアリバイづくりなんです、この説明会というのは。そうでしょ。そういうことじゃありませんよと。本当に皆さん方の意見も聞きたいと、そういう説明会ならいいわけです。今まで私が出席したときの勉強会とか、あれもかなり出席しましたけど、そういう説明ばっかりだったです。その点については、部長、どうですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 3者協議につきましては、開催につきまして努力が足らなかったということは非常に申しわけなく思っております。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 市長はそういうふうに受けとめられておるというのは非常に残念ですけれど、実際は、これはもう市長はそういうことで、認定こども園ありきということで進めたこと自体が問題を大きくしているわけです。こういう点については、やっぱりもう十分市長も考えて行政を行ってもらいたい。

 それから、保育園も一市民であると言いましたから、それは当然です。私は、これは後について触れますけど、そういう中で、私は、市長は、自分は市長になっていわゆる政権交代したんだから、職員も変わってもらいたいと言いました。私もそう思います。そして、コミュニケーション能力についても話をしました。そして、ひなまつりマラソン大会のことについてのときだったと思いますが、市長は万機公論に決すべしと申しました。万機というのは政治です。政治というのはすべて市民の意見を聞いて決めるもんだと、そう申しました。ですから、そのとき私は、あ、市長はまだ、今まで県職長いことしておって、なったばかりだから、やはり県職のままのカラーではいけないと、変わろうとしているなと、そういう期待感を持って私はずっと市長の市政を見つめてきました。

 しかし、このようなことをぽっと出されるということは、全く市長は変わっておられない。職員には変わってもらうということを言いながら、御自身は全く変わってない。私は、これは市民のためにも、市長として、もう市長ですから、もう県職でありませんから、変わってもらいたいと、そう思ったときに万機公論に決すべしと市長は言われましたから。しかし、今回こういうのを見てみますと、万機公論に決すべきどころか、万機持論に決すべきじゃないですか。これは一事が万事じゃないですか。万機公論に決すべしというお気持ちが市長があってきたなら、今回こういう予算の措置はされなかったはずです。その点について。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員と私と政治的な考え方が違うようでございますので、私のことが理解いただけないのは残念でありますけど、それは立場の違いということで、議論は議論としてやらなければいけないというふうに思っています。

 今回の件について、私は何も聞かずに自分で決めたと、そういうことはございません。認定幼稚園そのものの制度は、これは国が法律で決めております。これから幼保一元化のもとに進めていかなければいけないと、さらに新しい政権になって充実を図ろうとしている制度であります。今、制度がない中で取り組んでいくというならば、これは議会の皆さんと御相談しながら、新しい制度を日田市につくっていくとすれば、私は協議はしなければいけないという思いがありますが、法律で決まっておりますし、県も条例があります。そういう中で進めていることでございますので、私はいろんな人の話を聞く中で、これはこれからの日田市の子供たちのためにやらなければいけないことだと考えたから進めてきたわけでありますけども、幼保連携型についてはさまざまに議論がありまして、なかなかそういう方向で進めることにはまだ時期尚早であるという考え方のもとに、今回幼稚園型ということで予算のお願いをいたしているとこであります。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 国の法律で決まっていると言われました。国は認定こども園を2,000やろうと思って進めた政策なんです。ところが、300ちょっとしかないんです、都会のほうが主なんですけど。大分県については、ましてや全然進んでおりません。幼稚園型認定こども園は全く進んでないんです。先ほども申しましたように、事業資金は認定こども園という名前がつけば、幼保連携型に進む意向があれば、事業費として使えるんです。しかし、大分県下でも、全く法律がありながら進まないということはなぜなんですか。この法律にはいろいろ問題があるからなんです。そういうことを検証もせず、ただ法律があるからやっていいんじゃないかと、これは市長らしくないです、これ。そういうことを真剣に比べて、何で全国的に進まないのか、大分県下ではそういうことを全く進まないというのはなぜなんだろうかと、こういうことをやる必要があるんじゃないですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今新しい政権のもとでこの充実を図ろうという取り組みがなされていると、マスコミの報道があります。その中に書かれていることは、難しいだろうと。何で難しいかと、それぞれ族議員がいて抵抗があるだろうと、そういうマスコミのコメントも出ております。

 したがいまして、私はいい制度だと思うんですけど、やっぱり昔の保育園のまま今後もやりたい、昔の幼稚園のまま今後もやりたい、そういう方たちが自分たちのことを考えれば、やはり今守るほうが将来変えていくよりもいいんだという御意見がたくさんあるから、私はいい制度でありながら、これは国の官僚もそうです、文部科学省、厚生労働省それぞれ違いますから、そういう中でのなかなか議論がまとまらない。そういう事情が一方ではあるんではないかというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 確かに今の新政権になりまして、そういう一本化するという委員会が立ち上げられておるんです。正式な名前は、「子ども・子育て新システム検討会議」という名前です。これは内閣府が中心になっています。もちろんこの委員会には、総務大臣、それから文部科学大臣、厚生労働大臣もメンバーになっています。これは認定こども園について、こども安心基金についても含めて、幼保一体化をどういうふうにしたらいいかということを中心に、幼児教育を、それをどうしたらいいかということを真剣に考えなきゃいかん。というのは、今までの法律が不備な面が多いから、そういう検討会を設けて、わかりやすく、市町村での今後の子供たちのためにどうしたらいいかということを検討しようとしているんです。これも夏までには骨子が決まって、23年の通常国会に出るということが決まっているんです。何で今急いで特定の幼稚園だけをそういう措置をするんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) いや、今議論されているのは、私は、そういう厚生労働省、文部科学省、この役人が縦割りの世界の中でうまく機能していってない部分があるから、それを充実させていこうという方向で議論されているんでありまして、認定こども園そのものを見直しをするというようなものではないというふうに理解しております。したがいまして、制度としては運用していくという中で、より充実を図っていこうということが今政府でこれから議論されていることだろうというふうに考えています。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 認定こども園をなくすとかいうんじゃなくて、先ほど、この前24番議員が過疎法についても質問しましたけど、認定こども園も使えるようになると。そういう中で、認定こども園そのものはなくならないかもしれませんけど、法律的にたくさんの不備があるということは間違いないんです。だから進まないんです。そういう検証は全くしなくて、法律で決まるから、何でもいいから上げるんだということは、これは非常に短絡的であると思います。

 それから、保育園というものは、定員増についても保育園は検討しようということをしています。11番議員が申しましたけど、定員増をするということは、事業費が減額されるんです。そういう痛みを伴っても検討しようとしていることは、とりもなおさず待機児童があってはならないという観点からなんです。そうしますと、今市長の答弁では、この前からの答弁を聞きますと、結局、待機児童はなくなる、生まれてくる子供たちは減っていく、逆に、幼稚園型保育園をやりたいというところはどんどん支援をしていくということです。一体日田市の保育行政、いわゆる保育教育、保育の在り方はどうなっていくと思います、どういうふうにお考えですか。そういう展望が必要なんです。市長のお考えを伺います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 現在、保育園に入園を希望される方がたくさんいらっしゃいますので、そういう中で保育園の皆さんと話させていただいた中で、今回160名の定員増、必要だという判断をいたしたところであります。これからどうなるかということは、私は、これまでの保育園、幼稚園、さらに保育に欠ける、欠けない方もあわせて利用できる認定こども園、こういうことも含めてこれから考えていかなければいけないと思います。小学校で学力の問題、いろんないじめの問題、いろんな問題が生じております。ですけど、それは小学校に入ってからだけの問題としてとらえるんじゃなくて、小学校就学前から子供たちをどう育てていくかということをやっぱりきちっと考えていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、私は、認定こども園という制度はこれから十分日田の子供たちのためにいい方向で動いていくんではないかと考えているとこです。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 客観情勢からすれば、今急いでわざわざ税金をつぎ込むことはあり得ない、あってはいけないと思っています。

 そこで、質問をいたしますけれども、これはかつて私が市長にもお聞きしたことがある。私たちは日ごろから、こちらの地域の人たちはいいけど、こちらの地域の人たちはもう悪いというような、そういう事象を背負いながら私たちは政治をやっているんです。そのときにこそ、どういうふうに解決していくかということが一番大事なことのはずです。今回はそういう一番いい例なんです。本当にこれを解決するためには話し合いしかないんです。そういう、政府も話し合いを持っておるために新しい法案を来年出そうとしているんです。こういう話し合いで解決するということの大事さです。

 ですから、これを解決するにはどうしたらいいかということなんです。簡単なことなんです。この部分を抜いて、市長が本会議に上げりゃそれで済むことなんです。その上で、今後、経営が保育園でも幼稚園でも苦しくなってしまったら、本当に子供たちのためになりません。子供たちを思う気持ちは保育園も幼稚園も同じと思います。そういう経営面も含めて今後どうしたらいいか、日田市の幼児教育はどうあるべきかということを話し合おうじゃないですか。これはぜひ必要な大事なことだと思います。その点について市長の考えを伺います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 話し合うことは私もやぶさかじゃございません。そういう子供たちのためにどうあるべきかということで、次世代育成計画を今回策定いたしたところであります。それには市民の皆さんにも入っていただいて、策定委員ということで議論をいただいて、これからの日田市の子供たちどう育てていくかというのは今計画を策定中でございますので、それを踏まえて御議論するのは私はやぶさかじゃございません。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) だから、今回の議場でですね、市長のこの件を抜いて本会議にかければそれで済むことと言ってるんです。そういう気持ちはありませんか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 残念ながらございません。



○議長(杉野義光君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) そうすると、あとは議員の皆さん方の判断にゆだねるということになるわけです。いずれにしても、今回のこういう重要案件についての議論がしっかりされない。どこの市町村もこういう認定こども園については四、五年かけて、幼稚園も保育園も合意した上で進めているんです。市長だけのお考えで進められてきたことについては、非常に混乱を招いているんです。このことを再認識してもらいたいと思います。あと1項目、2項目については、今後ともまた質問をする機会があろうと思いますし、提案もしていきたいと思っております。

 質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は、明10日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時46分散会