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大分県 日田市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月08日−03号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年第1回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成22年3月8日(月曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件


△日程第1一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 飯田 茂男 │1.自治基本条例制定への取組について              │     │
│    │(市政クラブ)│2.日田市定住補助金交付について                │ 市 長 │
│    │       │3.草地林地一体的利用総合整備事業(塚田団地)について     │     │
│    │       │4.日田材需要拡大緊急対策事業について             │ 部 長 │
│    │       │5.美術館の設置について                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 24番│ 嶋? 健二 │1.合併特例債の活用方針について                │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│2.新過疎法について                      │ 教育長 │
│    │       │3.景気経済対策の効果と継続実施について            │ 部 長 │
│    │       │4.環境保全への取組について                  │ 教育次長│
│    │       │5.屋久島町との交流の進め方について              │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 中野 靖隆 │1.労使一体となった市政執行について              │     │
│    │(市政クラブ)│2.企業誘致と都市計画法について                │ 市 長 │
│    │       │3.周辺地域活性化対策事業について               │ 教育長 │
│    │       │4.地域情報基盤整備事業について                │ 部 長 │
│    │       │5.学校統廃合について                     │ 教育次長│
│    │       │6.AEDについて                       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 松野 勝美 │1.経済危機、不況対策について                 │     │
│    │ (公明党) │2.国保における高額療養費について               │ 市 長 │
│    │       │3.観光振興について                      │     │
│    │       │4.自殺対策について                      │ 部 長 │
│    │       │5.市民サービスについて                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 16番│ 溝口 千壽 │1.日田市の活性化について                   │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・地域資源を活かした産業の創出ほか             │ 教育長 │
│    │       │2.日田式循環型農業の促進について               │ 部 長 │
│    │       │3.河川環境について                      │ 教育次長│
│    │       │4.情報基盤の活用について                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 矢野美智子 │1.キヤノン雇用者の今後について                │     │
│    │(日本共産党)│  ・日田キヤノンマテリアル雇用者の将来についての見解     │ 市 長 │
│    │       │2.認定こども園について                    │ 部 長 │
│    │       │3.同和行政について                      │ 課 長 │
│    │       │4.水道事業について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 赤星仁一郎 │1.観光、農林業対策について                  │     │
│    │(市政クラブ)│  ・観光振興                         │ 市 長 │
│    │       │  ・ひた生活領事館イン福岡の活用ほか             │     │
│    │       │2.市営住宅について                      │ 部 長 │
│    │       │3.戸別所得補償制度について                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 森山 保人 │1.市職員と民間との賃金格差について              │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│2.情報化基本計画の進捗状況について              │ 教育長 │
│    │       │  ・地域イントラネットの整備後の活用             │ 部 長 │
│    │       │  ・学校教育、各地区公民館などでの活用状況ほか        │ 教育次長│
│    │       │3.子育て支援について                     │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 なお、発言時間は、答弁を含めて50分以内となっております。また、先日の代表質問と重複する質問につきましては、質問、答弁ともに簡潔に行うよう申し添えておきます。

 10番 飯田茂男君。



◆10番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。一般質問も2日目となりまして、これまで6名の議員の皆様方が会派代表質問を終えました。これからは、個々の質問となります。質問の課題も窮屈になってきておりますけれども、地域の課題や市民の方々からいただいた課題を取り上げながら、質問をさせていただきたいと思います。

 通告に従い、私は5つの項目にわたって質問をさせていただきます。自治基本条例の制定への取り組みについて、日田市の定住促進の充実を求め、定住補助金交付について、天瀬塚田の草地林地一体的利用総合整備事業について、そして日田材需要拡大緊急対策事業について、最後に美術館設置について、順次お尋ねしてまいります。

 初めに、自治基本条例の制定への取り組みについて伺います。

 自治基本条例については、日田市議会の中においても、議会基本条例に関する研究と並んで研修が進められております。私ども市政クラブでも、埼玉県久喜市や神奈川県厚木市を視察し、勉強させていただいたところです。

 この条例に関しては、21年10月までに全国185市町村の自治体で、まちづくりに関する基本条例として、まちづくり条例や自治基本条例などの名称で制定が進められてきており、また多くの自治体でも制定に向けた取り組みが進められている状況にあります。

 その背景には、社会基盤整備の充実化が進む中で、次の段階として市民生活をより豊かにするための質的な充実を図ることが要求されるようになったことに加え、平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、国と地方が対等の関係となり、市が国や県から移譲される仕事を進め、また年々ふえ続ける市民ニーズに的確にこたえるため、自治体運営を行政主体のみに任せるのではなく、市民と行政がともに考え、行動し、解決していくことが求められるようになったことがあります。

 自治基本条例は、このような市民自治を推進するために、市民の権利や責務、行政の責任や仕組み、理念などを整理し、条例でわかりやすく定めることを目的としてつくられる、いわばまちづくりを進めるための共通ルールとなるものです。厚木市では、この中に議会や議員の役割、またその責務についても盛り込もうという方向にあります。

 この条例の制定によって、市民が市政に参加するための仕組みが整えられ、市民の意見が反映され、また開かれた行政運営を目指す方向づけとなります。昨今の地方分権、地域主権への高まる動きと市民の関心の高まりにかんがみ、日田市においても自治基本条例の制定に向けて、その取り組みに注目したいと思います。

 そこで質問ですが、その1点目として、21年度中の取り組みについて伺います。21年度当初予算では、自治基本条例の策定事業ということで102万円の予算化がされておりました。この21年度にどこまでどのような作業が行われたのか、お聞かせください。

 また、2点目として、22年度の取り組みをどのように考えているのか、今後の制定までのスケジュールについてどのようにお考えか、伺います。

 市長は、昨年3月議会で21番議員の質問に対し、スケジュールについては、多くの市民の参画をいただくためにも、制定までに2年から3年を必要とするのではないかと答弁されております。1年経過した今、その経過と今後について、改めて市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、大きな項目の2番目として、日田市定住促進の充実化の必要性という観点から、今あります定住補助金交付について伺います。

 他の自治体同様に、我が日田市においても全域が高齢化の進行とともに人口減少が急速に進んでいる状況にあり、周辺部の現状はまた一段と深刻です。日田市に定住促進に関する施策を調べてみますと、これに関する条例というものはなく、唯一、日田市定住補助金交付要綱というものがあります。これは、合併前の旧町村で制度化されていた定住促進条例を新市に引き継いだもので、その内容といえば、今、前津江町に定住する市民を対象とした、通学、通勤、通院等に対する補助金の交付を定めるもののみとなっています。

 これは、前津江地域に住む市民の流出を防ぐ施策として、それなりの効果はあるものと思いますが、一地域に限った守りの施策でしかありません。私は、全市的な地域を対象とする定住促進を打ち出し、もっと積極的な攻めの施策に転換すべきだと考えます。

 情報基盤整備も進み、間もなく全市的にインターネットなどの情報通信網が都市部と格差のない状況になろうとしている中、その活用で都市部で活躍している若者もこの田舎で都市部と同様に仕事ができる条件が整いつつあります。

 また、定年期を向かえ、田舎暮らしを求める中高年者がピークとなることが予想される今日、日田市には土地も遊休農地も山林もあります。これらを広くアピールすると同時に、定住促進条例の設置や日田市定住補助金交付要綱を大きく拡大の方向で見直し、外部から日田市への定住を積極的に施す施策を打ち出すべきではないかというふうに考えます。

 そこで、今の日田市定住補助金交付要綱について伺います。

 その1点目に、日田市定住補助金交付状況について、その交付額と最近の傾向をお尋ねし、また定住促進についての姿勢や考え方についてお聞かせください。

 2点目に、日田市定住補助金交付要綱の見直し等について伺います。資料として、鹿児島県薩摩川内市が発行している定住促進補助金制度のパンフレットを執行部にはお渡ししておりますが、住宅取得補助、リフォーム補助では、市域の全体を地域別に分けて、それぞれ異なった補助金を交付するもので、また新幹線通勤の定期購入に対する補助を設けるなど、平成20年度から22年度までの3カ年の時限制度ではありますが、積極的な施策を打ち出しております。そして、そのパンフレットは、熊本県内の高速道路サービスエリアに置かれておりました。地域情報として発信しているもので、その取り組みの姿勢がうかがえます。

 日田市でも、このような定住促進に向けた取り組みを、今、始めるべきではありませんか。過疎化が進む日田市全域を対象に、定住促進策として強く打ち出す、要綱に見直しを図る、福岡の領事館の活用なども含めて公共の場を利用し、広くアピールしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな項目の3番目、草地林地一体的利用総合整備事業について伺います。

 この事業は、大分県農業農村振興公社が事業主体となり、平成20年度から天瀬町五馬塚田団地で進められている事業です。これは、現在、畜産牛の放牧や野菜と牧草栽培が行われている畜産農業用地にこの事業を導入し、肥育牛1,752頭、繁殖牛500頭の家畜を飼養するために、飼料畑の造成や用排水利施設、防災施設、畜舎、堆肥舎を整備しようとするものです。

 これまでに、この土地利用計画ができ上がったことから、事業概要説明会が2月中旬にかけて、五馬4地区の住民の方々を対象に順次開催されました。私は全会場でその様子を傍聴させていただきましたが、住民からは、地下水、飲料水、河川への汚染や住環境への影響を不安とする意見が多くありました。そして、その根底には、これまでその農地へのよそからの堆肥の搬入、そして散布してきた状況と実態に対して、いわゆる過剰投入や管理面についての疑念と不安を抱いていることがあります。これについては、6番議員が12月議会で取り上げられました。

 当事者である本川牧場側の説明では、白ネギ栽培の畑に5ヘクタールの畑に土づくりのために堆肥を10アール当たり5トン程度散布、また牧草栽培用地150ヘクタールに10アール当たり3.7トンから4トンを散布しており、これは野菜や牧草栽培に適正な投入量であり、県振興局を通じて、毎年の土壌検査と栽培指導を受けながら事業をしていると言いますし、県振興局も土壌検査の実施、栽培指導と堆肥投入量の適正についてはこれを認めております。

 また、市は平成18年から水質検査を近隣河川の4カ所で実施してきたが、結果は基準としているヤマメやエノハが住める水質に変化はないとしています。このすべてを信用するか否かはまた別の問題としておきたいと思いますが、そうすると現時点での問題は、降雨時の堆肥の、また放牧牛の排泄物の流出の不安や、表土の河川への流出が見られる状況にあるような気がします。

 私は、住民の方々の意見を聞きながら、地域ごとに差異はあるものの、その不安の大きさを強く感じ、地域住民の理解なくして進められる事業ではないというふうに思ったところです。

 さて、新年度、草地林地一体的利用総合整備事業に関する予算は計上されておりません。そこで、2点ほど質問いたしますが、1点目に、新年度予算の見送り経緯と今後の市の対応について伺います。周辺住民が住環境への不安を訴える中で、市はどのように対応しようとしているのか、市としての対応はどうするのか、お聞かせください。

 2点目に、この事業の事業化による環境対策の可能性について伺います。仮に、この事業を中止させた場合に、今の現状を継続させ、先ほどにも述べたように、現時点での問題は住民不安としてそのまま残ることが考えられます。それより、当事者である本川牧場の企業姿勢に頼ることとなりますが、住民不安の解決策を含んだ事業への見直しを図り、環境対策をしっかり盛り込んだ事業として事業化できないものかと考えますが、その可能性について伺います。

 次に、大きな項目の4番目、日田材需要拡大緊急対策事業について伺います。

 この事業は、日田材の需要拡大とともに、市内には建築関連産業にかかわる職種、業種が多い中、その経済波及効果の大きな木造住宅の建設促進を図るため、21年度に設けられました。市内及び近郊で木造住宅を新築またはリフォームを行う施主に対して、日田材の使用量が80%以上であること、市内の建築業者により施工することなどを条件に、新築の場合に45万円分、リフォームには20万円分の日田産木材を現物支給するものです。

 22年度もこの事業が予算化され、増額予算となっており、その効果に期待もあるところですが、事業を立ち上げて1年がたち、課題も幾つか見えてきました。

 そこで、2点ほど質問いたします。

 まず1点目に、21年度のこの事業について、事業効果はどうであったか、どのようにお考えか、また評価についてお聞かせください。

 また、2点目に、地域経済への波及効果を目的としたこの事業が、大分方式による乾燥材の支給を主としていることから、供給設備のない小規模な製材所の経営を圧迫し、追い詰めている状況があり、新年度もこの事業を継続するに当たり、木材の支給体制や補助金交付の支給体制を見直しを求める訴えが私に寄せられております。市はそうした現状を把握しているかどうか、お聞かせください。

 次に、大きな項目の5番目、美術館設置について伺います。

 私の調べた範囲ですが、日田市が所蔵する絵画、書、陶器などの美術品や民俗資料や多様な標本類、土器、石器などが2万7,850点に上るようです。これらは、今ある博物館はもとより、中央公民館の保管庫や天領資料館、旧町村ごとの公民館やふるさと資料館などに保管されているものですが、その展示スペースや保管スペースの不足、防虫対策や空調管理など、保存環境条件の問題とあわせて警備面の問題から、所蔵場所を整備する必要に迫られているものばかりです。

 この件については、以前、11番議員や22番議員が質問に取り上げられた経緯があり、博物館の設置検討委員会を立ち上げ、検討するとのことだったと思います。新年度の事業計画には、岩澤重夫画伯記念館の設置検討プロジェクトを立ち上げ、その作品管理と活用を検討することにしておりますが、ほかに市が所蔵する美術品などについてはどうなるのかという疑問があります。

 そこで質問ですが、1点目に、これらをあわせた総合美術館の設置などは考えなかったのか、市としての考え方をお聞かせください。

 2点目に、博物館の併設も考えられますが、この点はどうでしょうか。

 これら3つの課題を同時進行で検討し、この際に整理して展望を開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。10番議員さんの御質問の中から、初めに私から自治基本条例の制定についてお答え申し上げます。

 議員も御指摘のように、平成12年の地方分権改革以降、地方自治体の権限は拡大してきております。一方、自己決定、自己責任の重さもふえ、各自治体はそれぞれ地域の実情に合った独自性のある自治体運営が求められるようになってきております。

 このような中、自治基本条例制定の動きが広まっており、日田市におきましても、自分たちの地域の課題は自分たちで考え、自分たちで解決に向け行動する、こういった本来あるべき自治の姿に向け、日田市が目指します自治の理念や、それを推進するための基本的なルールを定めるため、自治基本条例制定へ向け取り組んでいるところでございます。

 他市の条例の例を見ますと、目指すべきまちづくりの方向性や将来像、市民、議会、市長などのそれぞれの役割や責務、市民協働の仕組み、また分野別の施策の方向性など、大きく分けますと、まちづくりの理念、自治体の組織や運営の原則を定めているものでありまして、日田市にとりましてどのようなことをうたい込んでいくのがよいのか、これからの検討となってまいると考えております。

 21年度中の策定作業の状況でございますが、平成21年の7月から11月にかけまして、内部的な協議、検討を重ねてまいりました。12月には、学識経験者の意見をお伺いするため九州大学を訪問し、22年になりまして2月には職員向けの自治基本条例研修会を開催し、理解を深めているところでございます。

 また、条例制定に向け、全国先進地の調査を行うとともに、条例を制定するに当たって、行政内部の検討組織としまして、今、全庁的に職員によります庁内検討委員会を発足させているところでございます。

 平成22年度の取り組みといたしましては、4月、5月で市民ワーキンググループメンバーを募集するための公募を行い、あわせまして市民の皆様に今後のスケジュールの目安も示していきたいと考えております。条例をつくっていく際には、市民と一緒になって日田市の在り方を考え、議論しながら作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進対策でございますが、現在、日田市人口が年々減っております。その原因は、自然減、生まれてくる子供たちよりお亡くなりになるお年寄りの数が多いという自然減、また社会減、これは日田市に移ってくる方、出ていく方、出ていく方のほうが多いと、そういう現状にあります。一番の原因は、やはり高校を出た後、就職されたり進学されたりして日田を出ていく若者が、働く場が日田にないがために帰ってこれないというのが、私は今の日田の定住促進のためのまずは一番大きな課題ではないかと思っております。

 そのためには、若者が日田に帰ってきて働ける雇用の場、これをつくっていくことが肝心だと考えておりまして、外からの企業誘致、また地域の資源を生かした新たな企業への挑戦、こういう取り組みをやっていかなければいけないというふうに考えております。

 また、全国的に団塊の世代がリタイアするという中、帰れふるさとへといいますか、そういう動きも全国で取り組まれております。これにつきましては、これまでIターン、Uターンという形で取り組んできた中、多くの団塊の世代がリタイアするこの時期に、市としてもぜひふるさと日田に帰ってくださいというような、今は情報発信だけでございますが、今後、状況を見ながら、必要な対策があれば講じていかなければいけないというふうに考えております。

 次に、美術館に関する御質問でございます。

 まず、岩澤重夫画伯記念館、これは仮称でございますけども、この設置検討プロジェクトについてでございますが、日田市名誉市民であり、文化功労者であります岩澤重夫画伯は昨年11月7日に亡くなられました。市といたしましても、岩澤画伯には今後一層の御活躍を期待いたしておりましただけに、まことに残念でなりません。

 生前、画伯はふるさと日田への思いが大変強く、日展作品などもぜひ日田に残したいとの強い御意思がございまして、今回、御遺族の方から市への所蔵作品の寄贈の申し出をいただいておるところでございます。日本画壇を代表します画伯の貴重な作品でございますので、日田市の財産として将来に引き継いでいくための保存と、市民はもとより、岩澤ファンにいつでも画伯の作品を鑑賞していただける場所が必要だと考えております。

 そこで、作品だけでなく、思い出の遺品もあわせ展示し、記念館的なものを整備していったらどうかと、今、考えているところでございます。新年度におきまして、そのための検討委員会を設置し、画伯の作品を末永く保存し、あわせて公開するための検討を早々に開始いたしたいと思います。

 次に、現在、市が所蔵する美術品の公開展示の関係でございますが、市は現在、日本画、洋画、彫刻、工芸、書など、合わせて500点余りの美術品も所蔵いたしております。この所蔵美術品の公開につきましては、昨年度からパトリア日田ギャラリーを会場に、1カ月間、今まで公開していない作品を中心に展示し、市民を初め多くの皆さんに美術鑑賞の機会を提供しているところでございます。現在、公開展を今月14日まで開催中でございますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 このように、今までできなかった作品の展示がパトリア日田のギャラリーでできるようになりましたので、公開展示は十分であると考えておりますが、ただ作品の保管場所が手狭となっておりまして、今後、作品がふえれば収蔵庫等の整備が必要になってまいります。

 次に、博物館につきましては、現在、文化財保護課や文化振興課など、関係課で庁内検討会を設置し、日田市にふさわしい博物館基本構想案について、現状と課題を整理し、収蔵施設も含め整備方針等を検討いたしておるところでございます。

 今後におきましては、平成22年度に学識経験者等によります検討委員会を設け、博物館基本構想の策定に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、美術館とあわせた施設整備でございますが、まずは博物館の建設に向けた計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、まず日田市定住補助金の交付に関する事項についてお答えいたします。

 日田市定住補助金交付要綱は、定住促進施策の一環として設けた補助制度について定めたものでございまして、合併前の旧町村への編入者が住宅新築、または改築を行う際に支給する住宅補助金及び民間バスを利用して通勤、通院、通学する前津江町住民に対する通学通勤等補助金の2つの補助金について定めております。

 これらの補助金の交付状況についてでございますが、まず住宅補助金につきましては、平成18年3月31日までに新築、または増改築した住宅が補助の対象となっており、交付の実績はございませんでした。

 通学通勤等補助金の交付状況についてでございます。平成17年度が、申請件数124件、補助金額約200万円、平成18年度は179件、約152万円、平成19年度は124件、約88万円、平成20年度は119件、約93万円、平成22年1月現在の21年度実績は95件、約83万円となっておりまして、生徒さんの増減等により多少の変動はありますが、ほぼ同じような状況で推移していると思います。

 現在、日田市では、市域全体を対象とした移住希望者向けの補助制度は特段に設けていない状況でございます。移住希望者からの問い合わせの際には、個別の施策で実施している市民向けの補助制度を紹介して対応しております。例を挙げますと、住宅新築、またはリフォームの際の日田材の無償支給、太陽光発電システム設置補助、あるいは浄化槽設置補助などでございまして、こうした制度は現在市内にお住まいの方だけでなく、UターンやIターンを希望される方への支援策ともなるものと考えております。

 市では、昨年5月に、移住相談に総合的に対応することを目的とした、関係各課の職員で構成するひた暮らしサポート会議を設置いたしました。9月には、日田市のホームページ内に当会議で内容の検討を重ねたUターン、Iターン情報のコーナーを設置し、移住希望者の方が必要とする情報を1つの窓口で得ることのできるサービスを開始いたしました。

 先ほど申し上げましたような補助制度についても、このコーナーの中で一括して情報提供しております。個別の施策で実施する補助制度も、このように窓口を一本化することで、有効に活用できるものと考えております。

 日田市定住補助金交付要綱の見直しにつきましては、合併後、経過措置的に設けた住宅補助金の制度が既に期限切れになっていること、また定住につながる住環境の整備については、先ほど申し上げましたような補助制度が整備されていることなどから、住宅補助の項目は廃止し、通勤通学補助についてはコミュニティー交通対策の一環としてとらえる方向での見直しを検討してまいりたいと考えております。

 市としましては、先ほど市長が申し上げましたように、今後とも都市部に居住する日田市出身の団塊世代を主なターゲットとして、定住関連情報を発信し、日田の魅力を知っていただく、そして体験していただくということで積極的にPRすることで、移住、定住を促進してまいりたい方針でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私から、草地林地一体的利用総合整備事業と日田材需要拡大緊急対策事業につきましてお答えを申し上げます。

 まず、草地林地一体的利用総合整備事業についてでございますが、予算の見送りにつきましては、事業計画について地元関係地区との調整が得られていない状況であったため、当初予算での計上を見送ったものでございます。

 次に、今後の市の対応についてお答えいたします。

 先般より、地元4地区におきまして、大分県や事業施工者等に事業説明をしてもらいましたが、地元の皆様より多くの意見や要望が出されたところでございます。市といたしましては、説明会における地元の要望等に対しまして回答するよう、大分県や事業施工者等に要請をしたところでございます。

 次に、本事業の事業化にあわせた環境対策の可能性についてお答えをいたします。

 放牧や飼料畑におきまして、環境対策に配慮することは当然のことと考えております。議員御指摘の事業を中止させた場合等につきましては、現時点ではそのような段階に至っていないと考えております。

 したがいまして、まずは今回の説明会で出されました地元の意見や要望に対する内容が、地元の皆様の不安を解消できるように、県や事業施工者等に要請をしたところでございます。

 次に、日田材需要拡大緊急対策事業における木材の支給体制の見直しについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、景気の低迷により、木材需要の大半を占める木造住宅の着工戸数の減少から、木材価格は長期低迷をし、日田市の林業、木材産業にとりましては極めて厳しい現状にございます。

 このようなことから、当市の基幹産業であります林業、木材産業の活性化と地域経済への緊急対策といたしまして、木造住宅の新築に対し45万円分、リフォームに対し20万円分を限度とした日田材のプレゼント事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、21年度の事業効果と評価についてお答えをいたします。

 本年度は、新築86棟、リフォーム83棟へ日田材を支給しております。新築については、木材の使用量2,301立方メートルのうち、日田材が93%を占めております。また、リフォームについては、312立米のうち日田材が99%を占めているところでございます。新築、リフォームを合わせた日田材の販売額は1億5,000万程度が見込めます。施工業者は、新築60棟を42社、リフォーム80棟を43社、計85社の市内業者が請け負っており、地域経済への及ぼす影響は大きなものであったと評価をいたしているところでございます。

 次に、新築の材料支給が大規模な製材所に偏っているため、小規模な製材所を圧迫しているのではないかとの御質問でございますが、新築86棟へ25社の製材所が納材をしております。納材業者を見てみますと、大規模な製材所に偏った傾向は見られなかったところでございます。

 新築木造住宅に支給されます日田材につきましては、住宅部材としての品質、性能の明確な部材が求められているため、主要構造材は乾燥材を支給することといたしております。したがいまして、乾燥材の供給体制の整っていない小規模な製材所の方には少し御不満があるかもしれませんが、そのような製材所の方には日田木材協同組合の所有いたします乾燥機を使用することで、乾燥材の生産に努めていただいているところでございます。

 また、リフォームにつきましては、そのような縛りがございませんことから、小規模な皆さんからの取り扱いがなされておりました。

 今後につきましては、リフォーム事業を十分活用いただきますよう、一層の普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 議員御指摘のような事案がないよう、製材所の調査や指導に努め、引き続き事業主体であります顔の見える家づくり推進協議会と連携を密にし、適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 質問項目が多くて、再質問の時間がちょっと少なくなっておりますので、まず、今、御答弁いただきました日田材需要拡大緊急対策事業についてということで、二、三、再質問をさせていただきます。

 この事業効果というものは、答弁のとおり、大変大きな効果があったというふうに私も感じているところでございますが、問題は後のいわゆる小規模な製材所の営業について、やっぱり追い詰められている状況があるという、そういった訴えはこれは深刻なものがありますので、そこら辺をちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。

 木材団体でつくります顔の見える家づくり推進協議会、ここがこの事業の窓口というふうになっておりまして、日田木協が事務局となって、新築住宅の場合は木材流通センターから現物支給という形で、構造材を中心に、施主、それから現場へと建築材料が渡る流れというふうになっております。これが本当に施主にとって、顔の見える住宅づくりというふうになっているのかというところが疑問にあるわけですが、それはちょっとおいておきまして、そういった施主の魅力というものも創出していかなきゃいけないということで私は考えております。

 日田市の場合、この事業の期間中の12月までに新築住宅、市内では100戸余りが専用住宅の建築申請があったというふうにうかがっております。この事業を利用したのは、市内では46件、86件のうち残りの40件は市外の方の利用というふうになっておりまして、市内を見ても約半数がこの事業の利用をしていないという状況にあります。

 そういった状況から、施主さんの関心度は50%、約半数の方というふうになっているんじゃないかなというふうに思うわけですが、こういった状況をどんなふうに考えているのかというのが1点。そうしたことから、やっぱりもう少し施主さんにとって魅力ある事業にできないかというふうな思いもあるわけでございます。

 一番の効果は現金支給じゃないかなというふうに思っているわけですが、今の現物支給のやり方というのは、建築業者と契約内容にもよりますけれども、施主が市の助成を受け取っているという、そういった実感が持てない状況があります。

 それからまた、先ほど壇上でも質問で述べましたように、経済対策という形で声高らかに称して公費を投じていながら、一方ではこれまで日田の木材を主として売り出してきた小規模な製材業者の経営、これを圧迫、追い詰めている現物支給の弊害というのは何とか解消できないか。現金支給によって、それは可能じゃないかなというふうに思っております。

 現物支給を目玉としている大分方式の乾燥材、これは優良な建築材料には違いありませんけれども、日田産木材という同じ器の中で、それを利用するもしないも、いわゆる市場原理にゆだねて、施主の判断にゆだねる方向へと見直して、施主には現金支給という形で魅力を感じてもらいながら需要拡大につなげれば、市としての役割は果たせるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) まず、住宅着工戸数の関係でございますけども、100棟余りの申請ということでございますけども、全体がすべて年度内の着工ということには至っていないケースも含まれているかもしれませんけども、今後、精いっぱい着工戸数の拡大には努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、現金支給につきましては、私どもは需要拡大、所管部署でございます農林振興部でございますので、やはり木材が直接利用していただける形のほうがわかりやすいのではないかなというふうに現時点では考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 現金支給でなく、あくまでも現物支給ということでございますが、先ほど日田市内の住宅着工数の約半数がこれを利用しているということをちょっと申し上げました。あと残りの半数の施主の方々、これがどういうふうな状況になっているかというと、多分ですけれども、地域外の業者が施工されておられる、そこには日田産材が使われているのかどうかというのがちょっとわかりませんけれども、多分使われていないんじゃないかなというふうに思います。そこに使えるような形、魅力をもっと感じてもらって、日田材を使おうと、そういったことになってくれるといいかなというふうに思います。

 現金支給は考えておられないということですが、それも含めてですけれども、今、リフォームの現物支給、これに関する製材業者の評価は高いわけでございます。新築の場合でも、これと同じ、結局これに一本化するような形で、不満の解消というふうな形でならないか、そのことを含めて、さきの現金支給についても検討してもらえないかなというふうに思います。

 ここら辺は、ぜひ関係者の方々と協議の場を設けながら、1年経過した事業のいろんな問題点を引き出しながら、見直しを進めていただきたいがと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私からお答えさせていただきたいと思いますが、この事業は経済対策ということで始めさせていただきました。目的の1つは日田材の需要を拡大しようということでありますから、市内だけでなく、市外へ対しても日田材を売っていこうというための目的が1つございます。

 もう一つは、市内の工務店が住宅の建設需要が大きく落ち込む中で、仕事が少なくなってくると。ですから、日田材を売っていくとあわせて、施工については市内の工務店に基本的にはお願いするというような形で、経済対策として詰めてまいったところであります。その成果につきましては、先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、一定の成果が上がっているというふうに私は考えております。

 ただ、家を建てる方に、これじゃなくてお金を支給するということになりますと、施主の方がそれこそ日田材でなくて新建材を選んだり、違う自分のいろんな好きな家を建てるのはこれは当然のことでありますので、日田材の需要拡大にはつながらないかなという思いがいたしております。

 また、一方で日田でつくった家の魅力を情報発信しながら、日田材で家を建ててもらおうという取り組みは、これはまた別に顔の見える協議会でも取り組んでおりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 10番 飯田議員。



◆10番(飯田茂男君) 私が言っている現金支給というのは、日田材の利用に対する補助ということで、今、現物支給という形でやっておりますけども、日田材を利用していただいた方に、今の制度と同じ形ですが、現金として受け取ってもらうということを申し上げているところでございます。

 時間もありませんけども、先ほど申し上げましたように、これは一度見直しをかけていただくというのが一番いいかなと思います。大変大きな不満を抱いている業者の方々もおられますので、そこら辺をぜひ酌んでいただきたいなというふうに思います。

 先ほど、草地林地一体的利用総合整備事業につきましては、そうした住民の方々の将来に向けての不安というものの解消、これに努力、または問題や事件発生したときには、僕らはあくまでもやっぱり企業側の責任というふうになるんじゃないかなと思います。市としては、しっかりと住民の意見を聴取した上で、住民側の立場に立って調整をしていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 24番 嶋?健二君。



◆24番(嶋?健二君) [登壇]

 通告に基づきまして、5つの項目について一般質問を行います。

 まず最初に、合併特例債の活用方針についての質問を行います。

 平成17年3月の合併から丸5年を経過し、ことしは合併5周年、節目の年であります。国の主導で市町村合併を促し、また合併を後押ししてきた1つに、この3月末をもって打ち切られる市町村合併特例法が存在したわけですが、合併した市町村に認められている合併特例事業債についてお尋ねをいたします。

 税財政上の優遇措置として、10年間に限り特例債の発行を認められている日田市の場合、充当できる事業債は10年間で約272億円であり、その95%の258億円が新市建設計画の財政計画に基づき活用可能な日田市の起債額であります。合併後、この5年間で約82億円程度の合併特例債を、既にこれまで利活用してきているものと思っております。

 なお、この82億円とは別に、合併直後の平成17年5月の臨時議会におきまして議決をいたしました合併特例債からの約33億円の地域振興基金への積立金は、認められております限度額258億円とは別枠で国から許可をされているものであり、現在もほぼそのまま将来の地域振興のための基金として、現在、積み立てられております。

 この5年間で、市における借入限度額258億円の約3分の1程度が、既にさまざまな事業に投入されてきております。22年度からの5年間は、限度内余裕額約170億円程度が発行可能なわけですが、今後の特例債の活用方針についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 合併特例法によりますもう一つの優遇措置であります地方交付税の算定がえについてですが、合併後10年間は担保されている交付税の交付額も、今後6年目以降、つまり合併から11年目以降は減らされていきまして、約20億円近く減額されることが予想されるわけですが、交付税の算定がえによる影響及び今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、新過疎法について質問をいたします。

 正式名称は、過疎地域自立促進特別措置法、通称過疎法についてですが、日田市は今、全域がみなし過疎地域として指定を受けており、毎年、インフラ整備など、過疎債などを通じての財政支援を受けてきております。これまで、10年ごとに更新されてきました現行法も、この3月末をもって期限が切れるわけですが、昨年の夏に国の政権がかわり、執行後のポスト過疎法の行方に気をもみ、過疎自治体は新法の制定を強く求め、意見書の採択などを通じて国へ働きかけを行った結果、与野党合意のもと、22年度から6年間延長する新過疎法が、現在、国会に提出されており、恐らく原案どおりの成立を経て、4月1日より施行の見通しであります。

 今回のこの新法は、財政支援の対象をこれまでにはなかった定住促進など、ソフト事業にも拡大をするものと聞いておりますが、この新法が来月から施行されることに対しての認識をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、景気経済対策の効果と今後の継続実施についてであります。

 本年度、21年度ですが、当初予算では未曾有の経済不況に対して20年度比10億円増の積極予算を組み、その後、この1年間で、国からの経済対策を中心とした交付金の配付もあり、トータル的には30億円の増額補正、これ一般会計ですが、30億円の増額補正を組んできて、これまでさまざまな経済対策事業を打ってきました。

 なお、その一部は、現在執行中の事業もありますが、それぞれの事業効果を図り、それを次年度以降の予算に反映、あるいは見直しをかける作業は不可欠と思いますが、例えば21年度に実施したこれら一連の事業の中で、先ほどの質問に日田材の需要拡大事業の答弁はありましたが、ほかに市独自の緊急金融対策、地域商品券、あるいは建築、土木の分野でのさまざまな事業における経済波及効果はいかほどであったのか。そして、新年度への継続実施、あるいはなお拡大しての実施など、景気雇用対策になお強力に新年度以降取り組んでいく意欲なり意気込みについての見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 あわせまして、21、22年度、それぞれの景気経済対策の総事業費についてでありますが、総事業費について数字でお示しをいただきたいと思います。

 4点目に、環境保全への取り組みについての質問であります。

 環境共生都市の実現を目指して、「水と緑あふれる安らぎのまち ひた」を目標とする環境像として示し、ISO14001の審査登録後、環境行動指針で市長のサインを記した環境方針を市の職員を配するすべての部署なり施設内に掲げまして、これは継続的な環境保全と改善に取り組んでいるものと理解をいたしております。

 一口に環境保全と言いましても、非常に広い広範囲にわたりますが、昨年の3月のこの議会で条例を制定いたしました日田市ポイ捨て等の防止に関する条例に関しての質問でありますが、ポイ捨て防止条例は昨年の10月から施行されておりますので、大方半年を経過したところでありますが、この条例に関しては市民の間にも関心のある人は非常に高い関心を持って、この条例の施行後の推移を見守っております。

 しかしながら、一方、関心のない人は全くと言っていいほど関心を示さないといいますか、この条例の存在すら知らないという状態であろうかと思います。どちらかといえば、まだ関心の薄い人のほうが多いというのが実情であろうかと思います。

 今後、この条例の趣旨を広く徹底させ、周知啓発を図る上で、例えば学校、自治体、公民館、あるいは事業所など、環境教育、あるいは環境学習など、なお一層の啓発活動の展開、進め方についてどうやっていくのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。

 また、この条例には、市長は該当する区域を美化推進モデル地区に指定することができるとあります。21年度は17の地区を指定し、22年度はさらにモデル指定地区をふやす計画と聞いておりますが、これまでの指定地区の実態、あるいは問題点や成果などについてお尋ねをいたしたいと思います。

 そして、この4月からは、公共の場所において、ポイ捨てや飼い犬のふんの回収など、命令に従わない悪質な違反者に対し2,000円の過料を徴する規定が施行され、これにつきましては任命を受けた6名の監視員の方が、その職務の1つとして過料に関する職務に当たることになるわけですが、来月からの対応についてのお伺いをいたしたいと思います。

 それから、水郷ひたの第2次日田市環境基本計画についてですが、第1次の環境基本計画が22年度で切れますので、来年度中には23年度以降の日田市における環境行政の基本方針となります基本計画の策定をしなければならないことになっておりますが、基本計画の策定に向けての計画スケジュール、あるいは作業概要等について述べていただきたいと思います。

 最後に、屋久島町との交流の進め方についての質問であります。

 世界自然遺産の島、鹿児島県屋久島町と、昨年、友好交流協定を調印、締結を行い、やがて1年を迎えようとしております。屋久杉に代表される森林が自然遺産として世界遺産に登録され、周囲を海に囲まれ、豊かな海産物に恵まれた屋久島は、海のない日田市民にとっては魅力的に映り、一度は行ってみたいという市民も大変多いわけですが、このような方への市としてできるサポート、援助の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。

 友好交流協定という以上、これから先、末永いお互いの交流が期待されるところですが、子供たちから民間レベルまで、幅広い今後の交流の進め方についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席から再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、24番議員さんの御質問のうち、合併特例債の活用方針についてお答え申し上げます。

 議員からも御指摘いただきましたが、市町村合併に伴い、日田市が使える合併特例債につきましては、既に基金に積み立てた33億2,500万円以外に258億円が事業に充てられることになっております。これまで、合併後の平成17年から活用を始め、平成21年度末までに約82億円を事業に充てる予定であります。したがいまして、約残り176億円が今後まだ使えることになるわけであります。

 これまでの主な事業といたしましては、日田市民文化会館建設事業に約37億円、道路整備に約10億1,000万円、バイオマス資源化センター整備に約4億2,000万円、公園整備に約3億6,000万円等の事業でございます。

 また、今後も引き続き、現在取り組んでおります情報基盤整備事業に約24億円、小中学校の整備に今後約35億円ほどを充当しなければいけないという見込みを持っておるところでございます。

 さらに、合併時に策定しました新市建設計画の中に示されております事業を中心に、主要道路の整備を初めとし、合併市町村の均衡ある発展に資するための公共的施設の整備の財源といたしまして、合併特例債を活用してまいりたいと考えております。

 次に、交付税が合併して10年以降減額されることについてでございますが、22番議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、普通交付税の合併算定替という優遇措置も合併年度から10年間の措置で、その後5年間で段階的に縮減されるということになっております。

 現制度のもとでは、議員御指摘のとおり、普通交付税が平成27年度から段階的に、現時点では約18億円が縮減される見込みでありますことから、交付税の縮減に見合う予算規模で市政が運営できるよう、行財政改革等に取り組んでいかねばならないと考えております。

 しかし、一方で政府は、地方自治体の財源と権限を拡充する地域主権改革に向け、国と地方の協議の場を法律で定めることや、地域主権推進一括法案の制定が現在協議されており、その中ではこれまでの個別の補助金を一括交付金に切りかえることや、福祉やまちづくり、教育などの権限を市町村へ移譲することなど、地方自治体を重視する方向が打ち出され、これから単純に合併算定替が予定どおりになるかというと、もしかすれば違った方向に動くことも十分考えられます。

 しかしながら、国、地方を合わせ、現在900兆円近い借入金残高がありますことを考えれば、安易な方向は考えられないと思います。

 したがいまして、合併算定替の特別措置が終わることを念頭に置き、これからの地方と国との関係がどのように変わっていくかを十分見きわめ、市の組織や職員数を検討し、また既存の事務事業も見直し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、景気雇用対策につきましては、21年度、国からの臨時的な交付金で多くの対策を講じることができました。22年度は、そのうち効果の上がったものについては、継続をして行うようにいたしております。

 また、一方では、国は22年、3年ぶりにGDPがプラスになるという予測を立てております。しかしながら、現実が厳しいのは御案内のとおりであります。国からの交付金がいただければ、これを使って、また追加の景気雇用対策をやっていきたいと考えておりますが、なければ状況を見ながら、市内の経済の下支えをしていくためには基金の取り崩しも考えて、新年度、当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から、2点ほどお答えをいたします。

 まず、平成21年度景気経済対策といたしまして実施いたしました公共工事の発注状況についてでございます。

 初めに、公共工事の発注に対します基本的な考え方でございますが、市内業者への受注機会の確保及び拡大を図るため、可能な限り分離分割による発注を行い、市内業者が参加できるように配慮をしているところでございます。

 平成21年度の公共工事の発注状況でございますが、3月2日現在、発注件数410件、発注総額78億7,400万円となっております。平成20年度と比較をいたしますと、発注件数で98件、発注総額で33億8,400万円の増というふうになっております。

 次に、発注工事の内訳でございますが、平成21年度の道路、舗装、水道工事などを含めた土木関係工事の発注件数は287件で、発注総額で36億2,900万円、施設の新築、改修、改築等の建設関係工事の発注件数は66件、発注総額で14億3,200万円となっております。20年度と比較をいたしますと、土木関係工事では工事費で15.6%の増、建築関係工事では83.4%の増となっております。

 また、市内業者の発注状況でございますが、土木関係工事で287件のうち284件、35億6,200万円、建築関係工事では66件のうち65件、14億3,000万円が市内業者の受注となっております。その他の工事を含めますと、全体発注件数410件のうち392件、発注総額では55億4,100万円を市内業者が受注し、昨年度より件数では33.3%の増、発注総額では30.6%の増となっております。

 発注件数、発注金額とも伸びたことによりまして、市内業者への発注が大半を占めており、市内経済への波及効果があったものと思っております。

 今後も、工事発注につきましては、市内の景気回復や雇用確保と地場産業の育成の面から、優先的に市内業者への発注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度、22年度の主な景気雇用対策事業費についてお答えいたします。

 先ほどの説明で一部重複する部分がございますが、平成21年度当初予算では、これまで主な景気経済対策、雇用対策として、中小企業振興資金特別融資事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業など、新規事業を中心に約33億円の事業について予算を計上いたしました。

 その後、経済危機による国の経済対策として、地域活性化・経済危機臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、そして今回、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設され、これらの交付金を活用した事業費31億3,292万7,000円を7月、9月、12月補正、そして3月補正予算案で追加いたしたところでございます。

 したがいまして、合わせて64億円を上回る景気経済対策、雇用対策予算を措置いたしましたので、市内経済に大きく寄与しているものと考えております。

 平成22年度の当初予算においては、予算説明資料、平成22年度当初予算案で、景気雇用対策事業としての主なものを説明させていただいておりますが、中小企業振興資金特別融資事業、商店街等活性化緊急支援事業などの21年度から継続して実施するものや、新たに取り組む林道コンクリート舗装整備事業など、約46億円の事業の実施を図るための予算を計上し、22年度の景気雇用対策の柱としているところでございます。

 また、公共事業が主となります普通建設事業費の当初予算比較で申し上げますと、平成21年度が43億3,315万1,000円、平成22年度が55億3,355万6,000円でございますので、平成22年度は約12億円の増額となっているところでございます。22年度につきましても、市内経済を刺激し、雇用を生み出すために、今後、21年度を上回る国の経済対策が実施されますことを期待をしているところでございます。

 続きまして、2点目の屋久島町との交流の進め方についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、鹿児島県屋久島町とは、昨年5月、本市におきまして友好交流協定を締結をいたしました。その後、9月に市長を初めとし、市議会議長や各委員会の委員長及び市内の経済界の代表の方などで、屋久島町への公式訪問を行い、市として交流をスタートいたしたところでございます。

 また、以前から交流を続けておりました前津江町の小学生など38人が昨年の夏休みに屋久島町へ行き、自然を体感する中で、地元小学生と交流をしたり、また本年1月には浦和太鼓メンバーを主とした23名が屋久島町の祭りに参加し、浦和太鼓の演奏や特産品の販売などをするなど、交流を深めているところでございます。

 そのほかにも、友好交流協定締結後に屋久島町を訪れた市民の方は約150名ほどと聞いております。このように、屋久島というところは多くの方が興味を持ち、人を引きつける魅力のあるところだと思っております。

 このような中、来年度は友好交流協定を締結して1周年になりますところから、屋久島友好交流協定1周年記念バスツアーを企画し、多くの市民が屋久島を訪れるきっかけづくりとし、そのような訪問などを通してお互いの交流を広げ、深めていければと考えているところでございます。

 あわせまして、イベント等への参加や物産の販売などの物的な交流を進めるとともに、自然環境を対象にした観光ツーリズムの取り組みなどにつきましても、交流を進めてまいりたいと考えております。

 また、子供たちの交流につきましては、現在、前津江町が取り組んでおりますが、市全体として相互に交流を深める取り組みについて、教育委員会と協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、過疎法による財政支援等の影響等についてお答えします。

 現行の過疎法であります過疎地域自立促進特別措置法について、国は同法を一部改正した上で、平成28年3月末までの6年間の延長を行う予定でございまして、平成22年3月2日には衆議院本会議にて、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案が全会一致をもって可決され、参議院に送付されたところでございます。改正法のもとでも、日田市は全域を過疎地域市町村とみなす、いわゆるみなし過疎地域として、引き続き過疎地域としての指定を受ける見込みとなっております。

 現行法での財政支援内容ですが、合併に伴い、平成17年度からみなし過疎地域と指定され、これにより国庫補助金のかさ上げや過疎地域自立促進のための地方債、いわゆる過疎債などの特別措置を受け、平成17年から平成20年度の4年間で、41事業に対し22億2,060万円を充当し、農業基盤の整備や道路整備、飲料水の確保など、生活環境の整備を進めてきたところでございます。

 法律の改正案では、従来の財政支援に加え、過疎債の対象となる施設に認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設等が追加されております。また、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため必要と認められる事業として、ソフト事業が過疎債の対象事業として追加されております。

 総務省過疎対策室から出された平成22年度過疎対策予算等の概要によると、過疎債の計画額は2,700億円となっており、21年度の2,638億円と比較して2.3%の増額になっております。こうしたことから、改正法のもとでも、現行法以上に過疎債などの財政支援は充実して継続されるものと判断しているところであります。

 運用の詳細はまだ判明しておりませんが、ソフト事業の中では交通手段の確保や定住促進にも利用できる内容もあり、市の方針と合えば積極的に利用してまいりたいと考えてございます。

 このことについては、来年度、過疎地域自立支援市町村計画を新たに策定し、この計画に基づき、従前どおり切れ目なく過疎債を活用していく予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、環境保全への取り組みについてお答えいたします。

 まず、ポイ捨て等防止に関する条例について、条例施行後の状況と啓発活動についてでございますが、広報ひたによりシリーズで特集を掲載し、全世帯へのチラシの配布や看板、のぼり旗、ポスターを掲示するなど、全市民に対して啓発を行ってまいりました。

 また、自治会での説明会を初め、各種団体、企業などに協力の要請を行ってきたところでございます。

 さらには、各種の祭りやイベントの開催時には、啓発グッズなどを配布しながら、美しいまちづくりに対する協力を市内外からの来場者の方に広く呼びかけてまいりました。

 ホームページ上でも、条例の説明や美化推進モデル地区の活動状況、監視員の巡回風景を掲載するなど、周知啓発を行っております。このような啓発活動によりまして、市民の方々にもこの条例の趣旨が少しずつ浸透し、意識が変わってきたのではないかと考えております。

 昨年12月に行いました市民アンケート調査の結果を見ましても、約700名の方から回答をいただいておりますが、70%の方が条例を知っている、また40%の方から、条例施行前に比べ、空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てや飼い犬のふんの放置が少なくなり、町がきれいになったと感じるとの回答をいただいております。

 また、監視員6名が市内を巡回し、啓発指導を行っておりますが、最近では空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てが少なくなってきたとの報告を受けております。

 本年1月末には、監視員とモデル地区の自治会長さん方との連絡会議を開催をしましたが、この中でも、以前と比べ、住民の美化意識が向上し、町内がきれいになったとの御意見もいただいたところでございます。

 議員御質問のありました、特に学校関係の啓発でございますが、未来を担う子供たちへの啓発が重要でありますことから、小中学校の校長会、連合育友会での協力要請を行い、各学校の環境教育担当者会議を開催をしていただき、授業の中での取り組みをお願いをしているところでございます。

 また、公民館につきましても、公民館長さん、主事さん方に協力要請を行い、ポスターを掲示し、啓発や公民館活動に組み入れていただくようお願いをしております。

 次に、美化推進モデル地区についてでございますが、今年度は三隈川河畔美化推進モデル地区を初め、12地区の17自治会を指定をいたしております。モデル地区では、定期的な町内清掃や美化推進員を設置し、巡回、啓発を行うなど、積極的な美化活動を展開し、美しい水郷ひたづくりを推進をしていただいております。

 次年度以降につきましても、さらに駅前地区や豆田地区などを中心に指定地区をふやして、市内全域に広げていきたいと考えております。

 最後に、過料の徴収についてでございます。

 本年4月1日から、過料徴収の開始につきましては、これまでの啓発活動の中でもお知らせをしてきたところでございますが、さらに広報、ホームページを活用するなど、積極的に周知をしてまいります。

 しかしながら、過料を徴収することが目的ではなく、あくまでも市民のモラル、マナーの向上による快適で美しいまちづくりを目指すものでありますことから、市民の一層の理解を広げてまいりたいと考えております。

 続きまして、第2次環境基本計画の策定への取り組みについてお答えをします。

 日田市環境基本計画につきましては、日田市環境保全条例第14条第1項の規定に基づいて策定をされるものでございます。御質問の第2次基本計画の策定への取り組みにつきましては、第1次計画が平成22年度で終了いたしますことから、本年度から22年度中の策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 策定に当たりまして、昨年9月に、基本計画策定委員会とワーキンググループ会議を立ち上げております。策定委員会には、市民、事業者、関係団体、大学教授、ワーキンググループ会議につきましては、市民、大学教授、それから各部代表の職員に参加をいただいております。幅広く意見を拝聴し、取り組んでまいる所存でございます。

 これまでに、策定委員会を3回、ワーキンググループ会議を6回開催し、第1次計画の成果や課題などをまとめてまいりました。今後は、これらの成果や課題を踏まえ、また環境情勢の変化などを見据えて、策定の方針を固め、本格的な作業へと入ってまいりたいと思います。

 また、市民アンケートや意見公募なども取り込みながら、最終的な原案を取りまとめて、日田市環境審議会に諮問し、答申をいただきまして、22年度中に策定を終えてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、24番議員さんの御質問のうち、景気経済対策として実施いたしました緊急金融対策及び地域商品券の経済波及効果につきましてお答えいたします。

 御案内のとおり、一昨年来のリーマンショックに端を発しました世界同時不況は、100年に一度の経済危機とも言われ、国は経済緊急対策といたしまして、中小企業に対する支援策の柱として、資金繰りの支援のため、平成20年10月末日に緊急保証制度を導入したところでございます。

 このような中、本市におきましては、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、今年度に中小企業振興資金特別融資制度を創設したところでございます。

 そこで、本年度の利用状況でございますが、特別融資と従来の振興資金を合わせました貸付実行件数は1月末日現在458件となっており、貸付総額は約29億5,000万円でございます。前年度は振興資金のみで118件、貸付総額は約6億6,000万円でございましたので、比較いたしますと、件数では約4倍に、貸付総額では約5倍に増加になるものと見込んでおります。

 次に、経済波及効果についてでございます。

 今年度におきまして、経済産業省が指定する不況業種で、前年より売上高が3%以上減少し、セーフティーネットの認定を行った市内中小企業者は2月末現在で640件でございます。この中でも、日田市の特別融資の対象要件である、前年比より売上高が10%以上減少している市内中小企業者が585件となっておりまして、業種別に見ますと、特に製造業や建設業、卸小売業等が大幅に売り上げが落ち込んでいる状況でございます。

 このように、市内中小企業者の経営が急激に悪化する中で、資金繰りにより倒産が大幅にふえることも懸念されておりましたが、特別融資制度を導入することで、倒産件数もここ5年間とほぼ同水準で推移している状況でございます。

 また、この特別融資制度につきましては、厳しい財政状況の中での制度導入でございますが、日田商工会議所や市内の金融機関などからも大変高い評価をいただいているところであり、市内の中小企業者の資金繰りの円滑化に大きく寄与しているものと考えているところでございます。

 したがいまして、来年度もこの特別融資制度を継続してまいりたいと考えております。

 次に、地域商品券についてでございます。

 御案内のとおり、水郷ひたプレミアム付き商品券の発行事業につきましては、日田地域の景気の浮揚策といたしまして、10%のプレミアをつけました地域商品券を第1弾と第2弾合わせまして17万5,000冊、総額で9億6,250万円分を発行したところでございます。

 まず、販売の状況でございますが、それぞれ販売イベントを皮切りに発売を開始し、約1カ月半程度の期間で完売いたしました。市民の皆様の関心の深さがうかがわれたところでございます。特に、第2弾につきましては、地域商品券の購入者に対しまして、1等10万円相当のお年玉商品券など、総額50万円相当が当たるダブルプレミアの実施や、市商店街連合会では、中心商店街でお買い物をされた方を対象に、5,000円分の商品券が当たる抽せん券を配布するなど、より魅力的な地域商品券にしたところでございます。

 次に、経済波及効果についてでございますが、景気の低迷によります所得の減少から、消費者の財布のひもは非常にかたくなり、少しでも安価なものを求める傾向がある中、市民の皆様には1割のお得感がありますことから、消費意欲を喚起させる効果が見られ、また商業者につきましては、消費が冷え込み、需要が停滞している中、従来より売り上げが増加し、販売促進の効果があったとして、市民の皆様、商業者にも喜ばれ、特に1年を通して最大の需要期であります年末年始のセールが非常に活気づきましたことは、この地域商品券が消費拡大のカンフル剤といたしまして大きな役割を果たしたものと考えております。

 また、地域商品券を利用されました業種につきましては、小売サービス業が大半を占めておりまして、当初、懸念されておりました大型量販店での利用率も26%程度となっておりますことから、それぞれの個店におきましても広く商品券の利用があったところでございます。

 このようなことから、市といたしましても、地域商品券は市外への消費の流出を抑制し、市内での消費活動が活発となりましたことは、地域経済の下支えに有効な施策であったことから、来年度におきましても第3弾として地域商品券発行支援事業を実施したいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) 今後の財政運営についてお聞きしたいと思いますが、合併特例法が切れるという中で、中期的には、中期的といいますと五、六年先のことかと思うんですが、財政規模を小さくせざるを得ない、歳出の規模を圧縮せざるを得ないという市長の答弁があったんですが、例えば市職員の団塊の世代の方々が多く退職されていくということで、人件費は減っていくということなんでしょうが、それに反して一方、扶助費とか社会保障関連の費用は今後とも増加が予測されるという中で、なかなか義務的経費を削るのは難しいということが当然予想されると思います。

 そういう中で、全体の財政規模を圧縮するということは、投資的経費を削減せざるを得ないという、いわば入るをはかって出るを制すということなんでしょうが、将来の投資的経費の削減についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 財政規模を縮小していくということは、今の時点でいくと18億円でございますから、当然、職員の数を減らして人件費を抑制する等々のことも必要でありますが、職員が減れば、超勤の問題が議論されておりますが、仕事も当然減ってまいります。ですから、職員数の減と仕事の減、あわせて考えていかなければいけないと思っております。

 また、投資的経費につきましては、財源は主に国の補助金とか地方債等でございますので、やろうと思えば起債を打って仕事はできるわけでありますけど、これも職員が減ってきますと、早々にはできないということも人的な面であろうかと思います。

 したがいまして、そういうこれからのさっき申し上げました地方重視の改革の動きなんかも見つめながら、今後、対応してまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 24番 嶋?議員。



◆24番(嶋?健二君) ここ数年の中で、当然、予想される多額な財源を要する大型事業についてはいろいろ考えられるわけですが、例えば耐震化への対応とか、水道とか道路のインフラ整備とか、老朽インフラ対策とか、いろいろあるんですが、それに加えて学校関係、特に小中学校、小学校の統廃合問題、あるいは一貫教育の導入に関して、非常に多額な財源を要することになろうかと思うんですが、学校関係は合併特例債も発行が可ということなんですが、避けて通れないこれらの事業についての財源の手当、確保についてお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんが、ひとつこれらの事業に対する財源確保についてもよろしくお願いいたしたいと思います。

 残念ですが、もう時間がありません。失礼いたします。

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○議長(杉野義光君) 23番 中野靖隆君。



◆23番(中野靖隆君) [登壇]

 通告に基づき質問をさせていただきます。

 日本経済、大変な時代に入っております。特定の産業を除いて、景気が停滞をし、中小企業を中心に、商店街も農業も林業も惨たんたる状況が続いております。景気の回復も出口の見えない状態が続き、ほとんどの市民が将来への不安を感じているのが現状であります。地方財政が国と同様に大変厳しい財政運営を迫られている中、行政も企業も徹底した経費の削減を図りながら、生き残りをかけた戦いの時代に入ったのではなかろうかなというふうに言っても過言ではないというふうに考えております。

 日田市でもキヤノンの進出問題が停滞、佐伯市ではセメント工場、大分市では大規模店舗と、各地で職場閉鎖や撤退が続出をいたしております。今後、雇用に対し、大きな問題が発生することは必至であるというふうに思われます。

 また同時に、日田商工会議所が行っております第4四半期ごとの日田市の景気・動向調査というものによりますと、21年度、第3四半期までの調査結果の報告では、製造業、建設業、サービス業、卸売業、小売業等の全業種において横ばい、または下降線という、大変厳しい状況で推移をしているという結果が報告をされていることは、皆様方周知のとおりであります。

 このままでは、将来に向けて、税収の落ち込みを避けることはできない、福祉も大事であります。教育も子育て支援も非常に大事なことでありますが、緊急課題といたしましては、今、雇用の確保を図りながら、若者が定着できるような地域づくりを重点課題として施策にするべきだと考えております。

 財政のほうをちょっと見てみますと、22年度の市政執行の基本方針の中で、夢と希望を持てる日田とありますが、私は市民の皆様方が夢ぐらいは見てもいいのだろうと、いいのではないかというふうに思っておりますが、現状では夢を見ることもできないような事態が危惧をされております。

 日田市の財政の中で地方債を見てみますと、平成18年度では463億円、19年度では445億円、20年度では419億円、平成21年度末で約397億円、平成22年度の見込みでは約390億円、5年間で約70億円の減少となっています。交付税措置のある地方債も含めて、まだまだ390億円という膨大な借金を抱えながら、課題が山積をしていることには変わりがありません。

 我々市議会といたしましても、行政改革の一環として、前回選挙で議員定数を6名減とし、さらに次回選挙では4名の減としまして、合計10名の議員を減らすという大手術を行いました。そして、経費の削減に積極的な取り組みを開始をいたしております。今後も、さらに努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 しかしながら、議会だけを対象にしても限度があります。行政、議会、市民一体となった取り組みが、今後、必要ではないでしょうか。

 そこで、質問をいたしますが、大枠につきましては代表質問がありましたので、細部について執行部の見解をお伺いいたします。

 まず、労使が一体となった市政の執行について、一体となり行政改革に取り組みをしているものがあるのか、また市職員に対して、職員の定数というものはどうなっているのか、適正要員についてどう考えているのか、お伺いをいたします。

 同時に、職員に対する指導、教育と職員の知識の吸収について、例えばわかりやすく申しますと、まず農業振興課ですが、例えばの話です、農業振興課に話を聞いたとした場合に、最近、鳥獣被害が非常に多いわけでありますが、シカの防除についてお尋ねをいたしました。シカについては、それなりの指導をいただいたわけでありますが、次にイノシシについて教えてくださいという話をしましたところ、私は担当でないからわかりませんと、じゃ担当者にかわってくれという話をした場合、担当者はおりません、今現場に出ておりますというような状況があるとすれば、同じテーブルの中で右の列がイノシシと、左の列がシカといったような担当分けをしているというような指導、教育をしているのではないか。

 これでは、ただ人数がいるだけで、残業がふえ、財政改革に行政改革に結びつけることができないのではないかなというふうに思っているわけですが、こういった指導についてはどう考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、企業誘致と都市計画法第5条、8条に関連をして、お尋ねをいたします。

 日田市における都市計画区域、用途地域の指定の経緯と、これには有効期間があるのかどうか。そして、企業の誘致、または進出に支障があったケースはないのか。今後、見直しの予定があるのか、何を基準にしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、周辺地域活性化対策事業についてお尋ねをいたします。

 過疎と高齢化が急速に進む周辺地域に対するこの事業は、周辺の対象地域の住民にとっては大変ありがたい貴重な事業だろうというふうに考える次第であります。しかしながら、この事業は同時にスタートをしながら、許認可の権限につきましては振興局では振興局長に、振興センターでは許認可ができないということになっております。非常にいいものを行う場合に、なぜ同時にスタートしながら、そういった差をつけてあるのか、これについて見解をお伺いしたいなというふうに考えております。

 ちなみに、天瀬には700万円、大山町には600万円、津江地区にはそれぞれ500万円、5つの振興センターには全体で1,500万円、平均で割れば1地区に300万円ということになります。予算の執行率につきましても、振興局では98%、振興センターでは70%に満たない状況ではないだろうかというふうに思っておりますが、許認可の権限がある、ないという弊害ではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、地域情報基盤整備事業についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、過去においても数名の議員から質問が出ておりますが、KCVのエリア外を対象にした総事業費約45億円を投入して、取り組みをいたします大事業であります。対象地域8,600世帯のうち、現在の加入率と進捗状況はどういうふうになっているのか。

 また、KCVのエリア内の世帯1万7,000世帯、その中で未加入世帯が約5,000世帯あると言われています。個人で対応しております世帯を除き、何らかの事情で、例えば高齢者の世帯が経済的な理由でどうしてもKCVに加入ができないといったような世帯が多数あるのではなかろうか、法的な規制の中で、このままそういった世帯を放置するのか、国、県、市を挙げて対応策はないのか、見解をお伺いいたします。

 次に、学校統廃合問題につきましては、廃校になった学校跡地5カ所の調査をいたしましたが、今回の22年度の予算編成の施策の中で、一定の方向が決定をいたしておりますので、この問題につきましては質問を取り消しますが、各跡地に放置された状態のピアノ、パソコン、コピー機、机、いす等の備品については、無駄の出ないよう早急に処理をするよう指摘をいたしておきます。

 次に、AED、自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。

 日田市で設置をしてもう数年になりますが、これを使用するような事態が数多く発生することは非常にまずい状態でありますけど、他市の状況を見てみますと、設置後数年、事態が発生をしないために放置されたような状況になっているというような報道がなされております。設置の状況と保守点検はできているのか、お伺いをいたします。

 以上、問題点について質問をいたしましたが、簡潔に市民の皆さんにわかりやすいような答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時59分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、23番議員さんの御質問のうち、初めに市政執行についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員御指摘のとおり、夢を見ることができない日田はやっぱり非常に残念であります。私も、市民の皆さんが将来に夢や希望が持てる日田にすべく、これからも全力投球で頑張ってまいりたいというふうに思っておりますし、その中で新年度においては活力を創造できるプロジェクトの推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 その中で、行財政改革の関係でございますが、私が市政を執行していく上で、行財政改革は大きな課題であると認識をいたしております。また、行財政改革の目的は、最小の経費で最大の効果を上げ、市民サービスの向上が図られるということだろうというふうに考えております。

 そのためには、市政のあらゆる分野で組織、事務事業などの見直し、いわゆる事業仕分け、これらが必要になってまいりますので、職員の行財政改革への理解、認識が欠かせません。これまでも、職員にそういう行財政改革の取り組みを訴えながら、一緒に議論もし、実行もしてまいったところであります。

 そのような中、財政状況の改善に資するため、職員の理解を得ながら、平成18年度より本年度までの4年間にわたり、給料の減額措置を実施してまいったところでございます。

 また、平成17年度に策定し、これまで取り組んでまいりました行財政改革大綱、いわゆる集中改革プランの実施に際しましても、職員採用の抑制、手当の見直し等について取り組んでまいったところであります。

 次に、職員数と適正要員についての御質問でございます。

 何人の職員が今の日田市にふさわしいかというのは、大変難しい課題であります。職員数につきましては、平成17年の市町村合併の際に条例が改正されまして、現在、条例定数は785名であります。対しまして、今年度、平成21年4月1日現在の職員数は692名という状況になっております。正規職員の数につきましては、平成17年の市町村合併時点では、将来的な職員削減の必要が明らかであったことから、先ほど申し上げましたような集中改革プランにおきまして、定員削減に取り組んでまいったところであります。

 何人おればいいかという基準でございますが、1つの参考として御説明させていただきたいのが、総務省が決めております類似団体別職員数の状況でございます。これは、総務省が取りまとめ、全国の市区町村を人口及び産業構造を基準に類似団体という区分をつくりまして、それぞれ行政部門ごとに人口1万人当たりの職員数の平均を算出いたしております。これによりますと、公営企業に当たります水道事業関係職員を除いた、平成20年ですが、4月1日現在における日田市の類似団体の平均では606名という数になります。

 また一方では、市町村合併の進展によりまして、行政区域が広くなった市町村が増加をいたしております。このようなことを考慮し、総務省より平成20年5月に定員回帰指標という、面積要件を加味して類似団体職員の数を補正をすると、そういう新たな指標が示されております。これによりますと、私ども日田市における類似団体の職員数728名という数字になります。

 したがいまして、類似団体というものを参考にした場合、市の職員数の目安は606名から728名の範囲で考えていくことになります。

 これから、これらの指標を活用しながら、現在の職員数と事務事業の内容の検証を行い、国の地方重視の考え方や地方分権の動向を見きわめながら、将来的な行政需要に対応可能な定員管理に努めていかなければいけないと考えておるところであります。

 また、現在、職員は部、課、係でそれぞれ業務を所掌して、事務の執行に当たっております。したがいまして、これが縦割りになることは避けなければいけないことでありますし、担当の者に聞いてわからない場合にどうするかというのは、市民の皆さんに迷惑を与えないためには重要なことであります。

 しかしながら、専門的な分野になりますと、担当がいないとわからないというようなこともあろうかと思います。一応、それぞれ係員には主任、副任という形で事務分掌は持ってもらっておりますが、市民の方にお答えできない場合、後ほどきちっと連絡をする、そのような対応もしていかなければいけないかと思っております。

 そうでない場合は、担当がわからなければ係長、係長がわからなければ課長、課長がわからなければ部長という対応が組織的にはできるようになっております。いずれにしても、市民の皆さんに御迷惑をかけないような対応をこれから図るように、指示をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、周辺地域活性化事業に関しまして、振興センター長の決裁権限について御質問がございました。

 周辺地域活性化対策事業につきましては、合併後の地域振興策の重点事業として、各振興局、また振興センターの管内のさまざまな地域活動を支援するため、平成20年度より実施をしている事業でございます。決裁権につきましては、振興センターの位置づけが地域振興課に属しておりますことから、これまで地域振興部長が決裁権者となっているところでございます。

 決裁権を振興センター長にも与えられないかということでございますが、本事業の一体的な取り扱いを図るため、振興局と同様、振興センター長にも決裁権を与える方向で、今後、規定の見直しを行い、地域活性化並びに振興センターの機能がより充実できるよう考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、地域情報基盤整備事業についてお答えをいたします。

 まず、現在、平成21年度工事として行っております工事の進捗状況についてでございます。

 御案内のように、地域情報基盤整備事業は、今年度から第1工区として、東有田、小野、大鶴、夜明、前津江、中津江、上津江、大山の各地区を対象に整備し、平成22年度を第2工区として、三芳、高瀬、朝日、三花、西有田、五和、天瀬の各地区を対象に、2カ年で整備するものでございます。

 今年度工事は、センター施設と伝送路施設の2つに分割して発注し、現在、工事を行っているところでございます。

 センター施設整備工事におきましては、当初計画どおり、市本庁舎6階に設置いたします情報センター施設の放送関連機器やネットワークセンター機器、スタジオ関連施設の機器設置及び調整等を行い、2月末現在で82.6%が完了し、今年度末までには工事を完了する予定でございます。

 伝送路施設整備工事は、2月末現在で約69.6%の進捗状況でございますが、伝送路施設の際に必要となる地権者承諾や共架電柱の建てかえ補強の都合により、工事のおくれが生じており、予定としておりました年度内の完了が見込めない状況でございます。今年度末で、伝送路施設整備工事のおよそ86%は完了の見込みですが、できる限り早期の完成を目指し、現在、工事を急ピッチで進めております。

 次に、加入率でございますが、今年度工事を行っております第1工区の加入率は、平成22年2月23日現在で、対象世帯数4,122世帯に対しまして申込数3,881件となっておりまして、加入率は94.2%でございます。また、来年度工事施工予定でございます第2工区は、まだ仮申し込みの段階ではございますが、対象世帯数4,530世帯に対して仮申込数2,914件で、仮申込率は64.3%でございます。

 第2工区では、アンテナでテレビの視聴が可能な地域も多いことから、申込率が低くなっているものと考えられますが、今後、加入促進を行い、加入者の増加に努めてまいります。

 次に、KCVエリア内のKCV未加入者についてでございますが、現在、KCVさんの加入者は、平成21年3月31日現在で、対象世帯およそ1万7,700世帯に対し約1万1,600件の加入があると存じております。しかしながら、加入件数の中には事業所等も含まれておりますことから、実際は6,000世帯以上がKCVの未加入世帯であろうかと存じます。

 ケーブルテレビの利用等に関する救済措置でございます。市のエリアでは減免制度を設けておりますが、市中心部にございますKCVさんではテレビ視聴率等の減免制度はないと承知しております。市エリアでは、この事業が市全域に対するサービスではないことから、受益者負担の原則で運営することとしており、テレビ使用料の減免につきましても、減免に必要な財源は加入者間の相互扶助により使用料で賄っていくものでございます。したがいまして、KCVエリアに、市のケーブルテレビ事業と同様の減免措置を市として導入することは考えておりません。  しかしながら、国は、経済的理由により、自己負担でデジタル化への対応が困難である方に対する救済措置として、NHK受信料免除世帯へのアンテナ改修やデジタルチューナーの支援を設けているほか、地上デジタル放送の電波の混信等による受信障害や諸問題について、相談窓口を設置し、幅広く対応を行っておりますので、御活用いただきたいと思います。

 また、市として、国の支援制度を御活用いただくために、市民の皆様に対して周知を図ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、AEDの設置状況及び保守管理についてお答えを申し上げます。

 まず、AEDの設置状況でございますが、日田市では平成19年度より整備を始め、現在では各団体からの寄附を含めまして、126カ所の施設に128台のAEDが整備されております。設置箇所につきましては、スポーツ施設、小中学校や保育園を初め、観光施設等の多くの方が出入りする施設を中心に整備しておりまして、整備を計画していました施設に対しましては、平成21年度で設置がすべて完了したところでございます。

 また、新たに設置が必要となる施設につきましては、今後も整備を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、AEDの保守管理についてでございますが、議員御指摘のとおり、最近になって、AEDの保守管理の不備により電源が入らない等の事例が報告されております。原因といたしましては、バッテリーや胸に当てます使い捨てパッドなど、消耗品の交換期限を適切に把握できていなかったことが上げられます。

 AEDの消耗品につきましては、機器ごとに交換期限が違いますが、おおむね2年から3年となっております。日田市におきましては、施設ごとに消耗品の交換期限を把握するなど管理を行い、消耗品の交換期限が到達する施設には前年度及び当該年度に交換期限を通知するようにいたしております。

 また、各施設管理者には、AEDの事故点検インジケーターを目視により確認する日常点検を行うよう指導しており、ふぐあいが見つかればすぐ対応できるよう、導入メーカーとも連携をとりながら、適正管理に努めております。

 さらに、保守管理とあわせまして、AEDを使用する事態に遭遇した場合には、慌てず的確な操作ができるよう、日本赤十字社大分県支部により講師を派遣していただき、市職員及び施設管理者を中心に、200名ほどを対象とした救急救命講習会を毎年実施しており、今後につきましても継続して実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、都市計画法に基づく用途地域の決定に関する経緯及び用途地域の見直しの予定についてお答えいたします。

 現在の都市計画区域につきましては、昭和43年の見直しで6,625ヘクタールに決定をしております。また、用途地域につきましても、平成8年の見直しで10地域の用途地域1,244ヘクタールの指定を行い、現在に至っております。

 現在の用途地域の決定に関します経緯につきましては、平成4年の都市計画法の改正により、従来の8用途地域から12用途地域に細分化されたことを受けまして、用途地域の見直しに着手し、住民説明会や公聴会を通じて幅広く市民の皆様からの御意見をいただき、合意形成を図る中で、平成8年2月の日田市都市計画審議会の答申をもちまして、同年4月に現在の用途地域の見直しを行い、都市計画決定をいたしたところでございます。

 なお、用途地域の見直しに当たりましては、日田市における都市計画の基本的な方針であります日田市都市計画マスタープラン及び県が策定いたします大分県都市計画区域マスタープラン等に基づきまして、地域の特性や土地の利用状況に応じまして、住居系6地域、商業系2地域、工業系2地域の合わせて10地域を指定しているところでございます。

 有効期限があるのかとのお尋ねでございますが、都市計画区域及び用途地域の決定につきましては、都市計画法の改正や建築基準法の改正、あるいは市域における社会経済状況の急激な変化等に伴い、必要に応じて見直しを行っておりますことから、有効期限の定めは特にございません。

 続きまして、現在、指定している用途地域が日田市に進出した企業等に対する支障になっているのではないか、また今までに支障が出た事例はないかとの御質問でございますが、現在、指定しております用途地域が原因による企業の進出の支障となった事例はないものと判断をいたしております。

 また、現在の用途地域の課題に対する対応策の1つといたしまして、平成18年の都市計画法の改正によりまして、市民や開発事業主等によります都市計画に関する提案制度が創設されております。まちづくりや都市計画への積極的な市民参加が求められている中、市民の身近な意向を提案という形で、より実質的に行政に示していくことが可能であり、環境影響への配慮等の諸条件をクリアできれば、用途区域により制限されている要因の解消が期待できるものであります。

 しかしながら、用途地域に関する需要度が高まり過ぎますと、無秩序な開発や無計画な土地利用が懸念されますことから、日田市都市計画マスタープラン等の関連計画との調整や提案の内容について、十分に精査することが必要になってまいります。

 特に、商業地域、近隣商業地域、準工業地域につきましては、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が可能でありますことから、都市の構造に対する大きな影響も考えられます。これら3用途へ用途を変更する場合につきましては、施設の立地に対する環境影響評価や、大分県による周辺の自治体との広域的な調整を図ることが定められており、なおかつ用途地域の変更に当たっては大分県の同意が必要とされております。

 次に、用途の見直し予定についての御質問でございますが、平成22年度末には、大分県による、県下全域を対象といたしました大分県都市計画区域マスタープランの見直し作業が完了するところでございます。日田市における都市計画マスタープランにつきましても、大分県が策定する都市計画区域マスタープランと整合していく必要がありますことから、平成22年から23年にかけまして、日田市都市計画マスタープランの見直しを実施する予定でございます。

 用途地域や都市施設の見直しにつきましては、都市計画マスタープランの見直しを行う中で、あわせて検討を行っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) それでは、時間がありませんので、数点に対して再質問を行います。

 行財政改革につきましては、先ほど市長から答弁がありましたけど、その中で大変真剣に前向きに取り組みを進めているということは評価の対象になるだろうというふうに考えておりますけど、職員の指導等につきましては、少なくともその課の、その係のテーブルの2列ぐらいは毎朝ミーティングをやるとか、いろんな場を通じて、その係全員には周知をできるように、そういった体制を全課においてやっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、企業誘致と都市計画法に関連する質問につきましては、この指定を受けているために、70年も100年も自分の土地が活用できないといったような問題も、指定を受けているために自由にできないといったようなものが発生をしているのではないかなというふうに考えておりますので、そこらも考慮に入れて、見直し作業に取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 周辺地域の活性化対策事業につきましては、振興センターにも振興局と同じように決裁権を与えようということでありましたので、これについては振興センター管内の住民にとりましては非常に喜んでいるというふうに考えておりますので、ぜひ早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、KCVのエリア内の6,000から5,000世帯、未加入者につきまして、今、総務省ではかなり大きな予算を22年度の予定額として組んでおります。これが今の国会で成立をすれば、それなりの予算が全国に配分をされるということになると思いますので、やはり本当に困っている住民、これは市のエリア外の今の情報基盤整備の中にも加入できない人もいるでしょうし、KCVのエリア内にも本当に困って加入できないという人も数多くいると思います。

 先日から、中央通り、豆田、隈と、いろいろ高齢者の家庭を回ってみましたところ、デジタル放送になるということを理解していない、理解できていないと、かなりテレビ等でやっていますけど、理解できていないという人が結構多いようでした。ばあちゃん、水戸黄門は今度見れませんよと、新婚さんいらっしゃいもテレビに映りませんよという話になると、ピンとくるということでありますので、もう少し地域の地区の自治会あたりを通じて、わかりやすい説明をする必要があるのかなというふうに思っております。

 できるだけ予算措置をしながら、本当に困っている人たちに何とか救済の手を差し伸べてやることはできないのかというふうに考えております。

 それから、もう時間がありませんので、今の部分について、とりあえず簡潔に答弁をお願いをいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 多岐にわたりましたので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、課内会議、係内会議、そういうのはしっかりやらせて、お互い隣の人はどんな仕事をしているのかわからないような状況は、これはあってはならないことでありますので、市民の皆さんにきちっと対応できる体制をとるように努力をしていきたいと思います。

 また、都市計画の関係でありますが、そこはちょっと私どもでもう一度調べさせていただきたいと思います。70年、長期にわたって用途のために土地の活用ができないようなところがあるのであれば、今回の見直しの中でも検討していってもよろしいのではないかなと思っております。

 また、センター長の決裁権限については、センター長で決裁ができるというような方向に向けて見直しをやりたいと思っております。

 また、KCVの未加入の皆さんについてでございますが、それも含めてデジタル放送については、これはお年寄りの皆さんにとっては、確かにテレビが見られなくなるということが現実に起こるわけでありますので、周知については十分自治会の皆さんともお話をさせていただきながら、市民の皆さん全員がデジタル化について承知するような形で体制を整えていきたいと思いますし、そのために関係の機関とも連携してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 23番 中野議員。



◆23番(中野靖隆君) ありがとうございます。もう時間もありませんので、いろいろとまだまだ質問をいたしたい内容があるわけですけど、今回についてはこれで、市長の手腕に期待をしながら、質問を終わらせていただきます。

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○議長(杉野義光君) 7番 松野勝美君。



◆7番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れさまです。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 なお、重複する質問がありますが、簡単で結構なので答弁をお願いします。

 昨年来の金融危機で、格付会社自体の信頼度が揺らいでいるとはいえ、今回の日本国債の格下げ、評価下げには納得せざるを得ないところであります。景気の長期低迷に加え、財政赤字が空前の規模に膨らんでおり、国会で審議中の来年度予算政府案では約37兆円の税収に対し国債発行額は44兆円を超え、当初予算の段階で国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期を除けば初めての異常事態となっております。

 国と地方を合わせた長期債務は来年度には862兆円に達し、国内総生産、GDPの1.7倍にもなり、先進国で最悪の水準であります。後手後手のデフレ対策で景気回復の兆しが見えてこない、それ以上に心配なことは国民の暮らしへの悪影響であります。財政規律がここまで緩めば、長期金利はやがて上昇してしまい、そうなれば歳出の多くを国債の利払いが占めることになり、福祉や医療など、国民生活直結の財源が圧迫され、住宅ローン金利などにもはね返り、家計は一層苦しくならざるを得なくなるとの懸念が広がっております。

 新政権の目玉の1つ、子ども手当は、昨年12月議会で私も触れましたが、10年度の子ども手当が児童手当法に基づく給付に上乗せして支給されるということは、実態は児童手当制度の拡充ではないかと思えてなりません。11年度以降の子ども手当についても、仮に満額1人2万6,000円支給する場合、約5兆5,000億の巨額な財源が必要にもかかわらず、その安定財源すら見えてきません。

 地方自治体は、長引く不況で、法人市民税を中心に前年度から続いての減収を余儀なくされ、それを財政調整基金の取り崩しや市債の増発でやりくりし、住民福祉を何としても守ろうと必死であります。

 また、子ども読書推進や学校耐震化、がん検診無料クーポンなどは、継続して国の予算が大幅にカットされることになり、鳩山首相が主張するコンクリートから人へ、また命を守る予算とは裏腹に、マニフェスト、政権公約の実現を優先する余り、国民生活にとって重要な予算が削減されるなど、不十分な点があると指摘されております。

 このような状況が取り巻く中、日田市の一般会計当初予算案が363億8,706万円と発表されました。不況を反映して、公共事業などに充てる普通建設費の増を盛り込むなど、景気対策に力を入れている内容ではありますが、1点目として、今回の予算の重点はどこに置き、どのように検討されたのか、お伺いします。

 2点目に、総務省は2月6日、地方税の累積滞納額が08年度決算ベースで前年度比3.6%増の2兆473億円に上ることを明らかにし、種目別では個人住民税と固定資産税で滞納額全体の8割を占め、個人住民税が13.6%増で過去最高の9,374億円と、46%を占めております。

 また、厚生労働省が2月2日に発表した、自営業や無職の人が加入し、市区町村が運営する国民健康保険の08年度保険料の納付率が全国平均で88.35%となり、初めて90%台を割り込み、1961年に国民皆保険となって以来、最低となったとしております。年金天引きで給付率が高かった75歳以上のお年寄りが08年度創設の後期高齢者医療制度に移行したことや、景気悪化などが影響したと見られております。

 こうした市税や国保税における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために、全庁的課題として取り組むべきであります。

 また、新政権は、子ども手当導入を機に、税制改正で住民税にも15歳以下の年少扶養親族に係る扶養控除33万円が廃止、16歳から22歳が対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16から18歳に限って、上乗せ分12万円の縮減を適用するとしており、それに伴い住民税や、それに連動した国保税の負担増も避けられないと思いますが、そこでお伺いいたします。我が町における住民税、国保税の滞納の実態について伺います。

 2点目に、地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額、それはそのまま住民の負担増につながる、その認識と対応を伺います。

 大きな2点目とし、高額療養費についてお尋ねします。

 以前にも質問しましたが、がんなど大病を患う本人や家族は、病気はもちろん、高額な医療費に苦しめられております。家計の負担を軽減する仕組みとし、高額療養費制度があります。長期入院など1カ月、同月内に同じ医療機関でかかった費用の自己負担額が高額になった場合、一定の金額、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度ですが、経済状況が厳しさを増す中、この制度はますます重要であります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、現在、高額療養費の対象となる件数と金額はどれぐらいになっているのでしょうか。

 2点目に、高額療養費未支給者の件数と金額はどうなっているのか、お願いいたします。

 3点目に、未支給者は年々減少しているのか、お尋ねいたします。

 大きな3点目に、観光振興についてお尋ねします。

 本年も2月15日、天領ひなまつりが始まりました。新聞報道では、おひなまつり期間中、日田市を訪れた観光客は約18万人、2002年度が過去最高で、約3万人以上減ってきているとのことですが、1番目に、日田市としてどのような取り組みを検討されているのか、お伺いします。

 2番目に、今回、高速道路の無料化を試行する社会実験が、6月をめどに県内で大分自動車道と東九州自動車道の計約82キロ区間で実施されるようですが、県内を通る高速道路のほぼ半分が無料になる一方で、福岡と大分を結ぶ大分自動車道西側は対象外とのことですが、日田市として、無料化の実験による日田市に訪れる人がどのように変化し、どのような影響を受けるか分析をされているのか、この対応をお聞かせください。

 大きな4点目として、自殺対策についてお尋ねします。

 日本人の自殺者は、1998年に初めて3万人を超えて以来、12年連続で3万人以上となっております。世界の自殺死亡率でも8番目に高く、深刻な事態であります。2009年、自殺対策白書によると、08年の自殺者は3万2,249人、男性2万2,831人、女性9,418人となっております。具体的には、自殺問題、多重債務問題など、市民の苦労を取り除くセーフティーネットとしての相談体制の整備が必要だと思い、この問題を提起させていただきます。

 自殺は個人の問題でなく、社会の問題であると位置づけられた自殺対策基本法が、2006年10月に施行されております。自殺による死亡者数は、交通事故死よりはるかに多い、恐ろしい社会現象となっております。交通死亡事故の撲滅を目指す取り組みは多く見られるものの、自殺対策についてはいまだ不十分であると思われます。

 今回の平成22年度市政執行の基本的な考えの中に、本市においても、大分県と連携し、相談事業などを取り組むとありますが、具体的な取り組み内容をお伺いします。また、本市における状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 最後に、市民サービスについてお尋ねします。

 先ほどいろいろ申しましたが、市民の情報に広報ひたなどでいろいろな情報をお知らせしていますが、高額療養費制度や妊婦健診、さまざまな減免制度などの周知がわからない方が多くいます。

 そこで、暮らしの便利帳といった、本市や他市で1部、ホームページでわかりやすく、その市の取り組みや制度の仕組み、窓口の案内など、詳しく載せてあります。大変市民にとってありがたいものでありますが、ホームページを見られない方が多くいるのも現実であります。

 そこで、市民サービスの一環とし、日田市も便利帳を数年前に発行されていますが、その反響はどのようなものだったか、お伺いします。

 以上で壇上の質問を終わり、あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、7番議員さんの御質問のうち、新年度の重点課題と取り組みについてお答え申し上げます。

 平成22年度につきましては、市政の基本的な考え方と予算案でも御説明申し上げましたが、景気雇用対策、楽しく安心して暮らせる社会づくり、そして日田の活力創造プロジェクトとしての将来に向けた取り組みの3つの取り組みに力点を置き、予算編成を行ったところでございます。

 まず、景気状況が不透明な中、景気雇用対策として、昨年度、国の交付金等を活用した各種事業を今回は市単独事業として継続実施するとともに、各種建設事業等を当初予算ベースで大幅にふやすことによって、市内の景気や雇用の下支えを行いますとともに、市民の利便性や安全性、快適性の向上につなげてまいりたいと考えております。

 また、子供や障がい者、高齢者を中心に、必要な予算措置を行うことによりまして、楽しく安心して暮らせる社会づくりを進めますとともに、将来を見据え、日田の活性化に向けた取り組みを進めることにいたしております。

 具体的には、日田市の魅力ある資源を生かし、日田市の活力を生み出す取り組みをさらに継続していくとともに、新しい取り組みとして、新たに隈地区の観光再生、また日田宝さがし、咸宜園の世界遺産登録推進などに取り組んでまいります。

 景気の回復は、日田市だけでできることではありません。しかしながら、足元を見つめ直し、将来の展望を切り開いていくためにも、攻めの動きをつくり出していくことが重要だと考えます。

 厳しい環境下ではございますが、これを乗り越え、市民の目線に立ち、現場主義に徹することで、元気で活躍できる日田、将来に夢と希望の持てる日田、そして楽しく安心して暮らせる日田を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、他の案件につきましては担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、7番議員さんの御質問のうち、市民税、国保税の滞納状況及び扶養控除等の廃止の影響額並びに暮らしの便利帳についてお答えを申し上げます。

 まず、平成18年度から20年度、3カ年の個人住民税の滞納状況について、徴収率と滞納繰越額を申し上げます。

 平成18年度の徴収率は、現年度分が97.75%、過年度分が20.33%で、滞納繰越額は約1億2,200万円でございます。平成19年度の徴収率は、現年度分が96.79%、過年度分が20.86%で、滞納繰越額は約1億6,500万円、平成20年度の徴収率は、現年度分が96.87%、過年度分が19.47%で、滞納繰越額は約1億9,700万円となっております。

 また、国保税の徴収率と滞納繰越額につきましては、18年度の徴収率は、現年度分が93.19%、過年度分が15.47%で、滞納繰越額は約5億5,800万円でございます。平成19年度の徴収率は、現年度分が92.56%、過年度分が16.35%で、滞納繰越額は約5億9,100万円でございます。平成20年度の徴収率は、現年度分が91.36%、過年度分が15.68%で、滞納繰越額は約6億100万円となっております。

 合併後、徴収率が最も高い平成18年度と平成20年度の比較をいたしますと、個人住民税の現年徴収率が0.88ポイントの減、過年度徴収率が0.86ポイントの減で、滞納繰越額は約7,500万円の増加となっております。国保税につきましても、平成18年度と20年度を比較しますと、現年徴収率が1.83ポイントの減、過年度徴収率が0.21ポイントの増となっておりますが、滞納繰越額は約4,300万円増加をいたしております。

 個人住民税、国保税ともに、徴収率は低下傾向にありますが、その主な要因といたしましては、景気の悪化に伴う業績不振や失業、労働賃金の低下の影響等によるものと考えております。

 こうした中で、徴収率向上の取り組みといたしまして、滞納整理システム導入によります効果的な滞納整理や、現年分滞納者に対する早期納税勧告、悪質滞納者、高額滞納者への滞納処分を強化をいたしまして、差し押さえ物件のインターネット公売にも現在取り組んでいるところでございます。

 税負担の公平性と安定した財源確保のために、今後におきましても創意工夫した取り組みを行うことで、徴収率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、扶養控除等の廃止の影響額についてお答えをいたします。

 先日の8番議員さんからの御質問にお答え申し上げましたとおり、平成22年度税制改正大綱におきまして、個人住民税の扶養控除について一部見直しが示されました。ゼロ歳から15歳までの子供扶養に対する1人当たり33万円の年少扶養控除の廃止と、16歳から22歳までの扶養に対する1人当たり45万円の特定扶養控除のうち、16歳から18歳までにつきましては33万円に額を縮小するよう答申されているところでございます。

 本件における法改正等が施行された場合の日田市の個人住民税の影響額でございますが、平成21年度の課税実績から申し上げますと、年少扶養控除の廃止により約1億7,800万円、特定扶養控除の縮小によりまして約850万円がそれぞれ増額になるものと見込んでおります。

 また、この改正は平成23年の所得から適用され、個人住民税では平成24年度からの課税となるものでございまして、その際には制度にのっとり公正な課税を行うことになりますが、増額につきましては子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化などと関連するものでありまして、単なる増税、増額とは異なるというふうに私どもは考えているところでございます。

 次に、暮らしの便利帳についてお答えをいたします。

 暮らしの便利帳の掲載内容につきましては、税、健康、福祉、環境、教育など、市民の方がいろいろな手続を行うために市役所の窓口を訪れる際、事前に手続の窓口、必要な書類等を調べることができるよう、市役所の業務内容や各種事務手続の方法などをわかりやすく整理し、御案内したものでございます。

 平成20年10月に3万部を作成をいたしまして、全世帯に配布を行いました。現在は、転入者の方が市民課の窓口で転入届を行う際に、市民課窓口で配布をいたしているところでございます。

 また、日田市のホームページにおきましても、同じ内容のものを掲載しておりますので、利用されているのではないかというふうに思っております。

 そこで、お尋ねの配布後の市民の影響でございますけども、現在のところ、御意見や御質問などについては特にいただいていないのが状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、高額療養費と自殺対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、高額療養費についてでございますが、御案内のとおり、高額療養費制度は1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、申請すると、自己負担額を超えた分が後から支払われる制度でありますが、平成19年4月1日からは、国民健康保険の被保険者が事前に市の窓口で申請し、限度額適用認定書の交付を受けますと、入院時にかかる窓口での支払いが自己負担限度額までの支払いで済み、窓口での多額の現金を支払う必要がなくなりました。

 日田市における国民健康保険の高額療養費の払い戻しの対象件数や金額は、高額療養費の支払い方法が変わったことで、限度額適用認定書導入前と導入後では、件数、金額ともに大きく減少いたしました。

 まず、限度額適用認定書導入前の平成18年度では、払い戻しの対象件数が5,619件、金額で3億9,879万4,923円、これに対しまして高額療養費の事前申請が始まった平成19年度では、払い戻しの対象件数が4,802件、金額にして1億7,133万296円となり、前年度比で見ますと、件数が約15%、金額で約57%の減少となり、事前申請の効果があらわれております。

 次の年度の平成20年度では、払い戻しの対象件数が4,863件、金額で1億1,098万8,354円と、事前申請のない18年度に比べますと、件数では約13%、金額で72%の減となっております。

 次に、高額療養費の未支給分につきましては、平成18年度が832件で1,208万6,954円、平成19年度では737件で1,023万6,255円となっております。平成20年度は、現在、未支給の方に5月診療分までの勧奨通知を差し上げている状況であり、勧奨通知による支払いが全く反映されておりませんことから、件数で1,730件、金額で2,367万90円と、前年度に比べ倍以上となっております。今後、勧奨通知により支払いが進めば、前年度並みには減少するものと思われます。

 高額療養費の未支給の関係につきましては、広報等での周知に加え、未支給の家庭には2年の時効前に勧奨通知を行っているところでございますが、現在、申請勧奨通知を2カ月ずつ繰り上げて、最終的には診療月後1年をめどに通知をしていくことで、申請忘れを少なくし、未支給の額の減少に努めているところでございます。

 次に、自殺対策について、日田市の状況及び取り組みと対応についてお答えを申し上げます。

 国においては、平成18年度に、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを理念として、自殺対策基本法を制定し、自殺対策の強化を図ってまいりました。しかしながら、依然として年間の自殺者数は減少することなく、3万人台で推移しておりますことから、平成21年度には地域自殺対策緊急強化交付金を都道府県に交付し、自殺対策の強化を指示いたしております。

 このような中で、厚生労働省の平成20年の人口動態統計調査によりますと、本市の自殺の概況を年齢別に見ますと、50歳代から70歳代が約7割を占め、男女比では3対1と男性が多い状況でございます。

 また、大分県下の平成19年の警察統計のまとめによる自殺の主な原因や動機につきましては、家庭問題、健康問題、経済・生活問題などが多くを占めており、さらに自殺の背景には幾つかの要因が重なる状況もありますことから、自殺を予防するためには関係機関の連携が欠かせないと考えているところでございます。

 このようなことから、本市といたしましては、県が交付金で造成いたしました地域自殺対策緊急強化基金を活用し、県と連携をとりながら情報分析を行い、相談事業の強化を図るなど、自殺予防対策を進める準備をしているところでございます。

 まず、自殺予防対策をさらに進めるには、労働、教育、保健、福祉等、共同の取り組みが必要でありますことから、庁舎内に連絡会を組織し、それぞれの部署と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 また、日田市医師会、県西部保健所、日田市民生委員児童委員協議会、日田市社会福祉協議会等の関係機関の方々を委員とする連絡協議会を立ち上げ、さまざまな立場の方から意見を伺い、自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、自殺予防に関する講演会や、大分いのちの電話や、こころとからだの相談等の相談窓口の紹介、日田市民健康福祉まつりや自殺予防週間などにおいての自殺予防の大切さの周知など、県と連携を図りながら、今後も普及啓発を行ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、観光振興につきましてお答えいたします。

 観光地を訪れます方々は、長引く経済不況などもございまして、減少傾向にありますが、今年度、本市におきましては川開き観光祭を初めとしまして、夏の祇園祭、秋の天領まつりなど、どのイベントも例年を大きく上回るお客様においでいただいているところでございます。

 現在、開催されております天領日田おひなまつりにつきましても、ここ5年で一番の人出という新聞報道もなされ、特に週末は歩行者天国を思わせるような盛り上がりを見せております。

 また、ひなまつりは例年3月後半には客足が落ちる傾向にありますが、ことしは3月3日から本日、きょうまで1週間、大丸福岡天神店におきまして、天領のまち大丸日田展を開催し、大勢のお客様が来ていただく中で観光プロモーションを行っておりますし、今月18日にはNHKのひるどき日本列島で豆田が紹介されることになっておりますことから、改めて多くの方々に日田を紹介し、ひなまつり期間を通じての町のにぎわいを期待しているところでございます。

 今年度は、御案内のとおり、日田が十津川警部シリーズの全国ドラマ放映を初め、秘密のケンミンSHOW等、数多くのテレビ等で取り上げられております。また、昨年10月に、福岡都市圏の方々を対象に、福岡市で天神ぐるぐる日田を実施する中で、メディアや新聞広告などの媒体を利用した事前のPRを積極的に展開したことによりまして、2日間で約5万人の方々にお越しいただいたところでございます。

 これらが功を奏しまして、天領まつり、千年あかり、また同時期に行われました仮屋崎省吾花展にも、数多くのお客様においでいただいたところでございます。その成果が、ひなまつりのにぎわいにもつながっていると考えております。

 今後も、日田市観光協会などの関係機関と連携して、動きをとめることなく、日田の知名度を高めるような宣伝、PRに努めてまいりますとともに、日田の歴史、伝統文化等の資源と観光を結びつけ、日田の魅力アップを図り、誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高速道路の無料化の影響についてでございます。

 国土交通省では、本年の6月を目途に、高速道路無料化社会実験計画が実施されますが、九州内におきましては6路線、13区間の249キロメートル、また県内におきましては2路線、4区間、82キロメートルが対象となっておりますが、基幹道、九州道、大分道の一部を除く区間において、無料化の対象からは外れておりますことから、無料化によります入り込み客には大きな影響はないものと考えております。

 しかしながら、無料化に伴いまして、現行のETC、休日割引制度が廃止され、新しい料金体系へ移行されることも決定しております。新しい料金体系は現時点では示されておりませんが、適用される新料金によって通行量が変わることも予想されるところでございます。

 今後とも、福岡都市圏等からマイカーでおいでになる方はもちろん、JRや西鉄などの公共交通機関を利用する方々を対象とした観光宣伝PRを行うとともに、メディア、情報誌等を通じまして、遠方からのツアー客の誘客を図るなど、状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、社会実験ということで来年3月まで実施され、地域経済への効果、JRや高速バスなどの他の交通機関への影響等について、結果が出た後に無料区間が決定されることとなりますことから、いましばらく推移を見守りたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 再質問させていただきます。

 それでは、先ほど部長が答弁のほうで、昨年、滞納整理システムの導入ということで、私のほうも、去年、それは聞いていまして、まだ導入間近で、影響が全くまだわからないという状態だったので、ちょっと期間をずらして聞いてみようと。

 そのときの質問の中で、今までのホストコンピューターは、システムの端末機では滞納者の折衝記録、納税の約束、分納の履行状況など、すべて手書きで個人別台帳記録、また窓口収納の領収書の発行も手書きで、滞納者1人に対する多くの時間を要していたということで、滞納システムを導入することでデータベースが一元化されて、内部事務作業の効率化が図られるということで答弁をいただいていましたのですけど、滞納整理システムを入れたことによってどういう成果があらわれたか、お伺いいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 従来のホストコンピューターの段階では、個々の台帳整理ということで、手書きで打ち出してきたものを整理し、実際に滞納者とお話をした、その結果を手書きでまた記入しておったという状況なんですけども、今回のシステムでそういったものが一元化されたということで、具体的な効果を申し上げますと、そういった人の台帳の差しかえを年9回やっておったんですけども、これがシステムの中に打ち込むことによりまして、台帳整理、個人ごとの整理を全然しなくてよくなったということで、時間数にしますと約550時間がこれが不要になったといった状況です。

 また、同じように滞納処分の事務作業、今先ほど議員もおっしゃられましたような作業が、やはりそういったものが不要になったということで、時間数にしますとこれが約400時間不要になったということで、合わせますと950時間、これが逆に言えば、今度は実際の滞納者の方に折衝ができる、滞納の促進に個人折衝がその時間分だけ出てきたという、それがまず1点大きな効果があったかなと思います。

 そのほか、窓口に納める方が来るわけですけども、今までやっぱし複写で手書きで納付書を切っていたんですね。これがそのシステムによって、滞納者の方の、何月分を納めるということであれば、そこの部分のシステムを押せば自動にこの納付書が発行されてくるということ。そういったことを私も現実的にそのシステムを見て、自分で打って、その効果を確かめたとこなんですね。

 そういう点じゃ大変時間の節約、一番効果が上がるのは、やはりその時間、浮いた時間分だけ滞納者の方と折衝ができるということが大きなメリットかなというふうに思っております。

 それ以外で、個人情報の保護ですね、やはり今までは紙、ペーパーでありますと、漏れたりするんですけども、システムの中に入っておりますと、当然ブロックがかかっていますので、そのブロック解除をして担当者が見るということになりますので、そういった意味では大変安全面においても確保できたというふうに思っております。それが今回の大きなシステムの効果があるというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 今度、非常にこの滞納整理システムを入れて時間が短縮されたというんですかね、手書き作業とか余分な時間がなくなったということで、それはそれですばらしいんですけど、滞納者は恐らく各課に重複されている方とかが多いと思いますんで、その連携とか、別々の徴収に対する非効率を改めるノウハウを蓄積して、徴収率ももちろん上げていただかなければいけないんですけど、そういったシステムを使いこなして、さらに作業率を上げていく努力をしていただきたいと思いまして、この質問は終わります。

 次に、先ほど暮らしの便利帳についてお尋ねしましたけど、私、今ちょっと見せていただいているんですけど、非常にわかりやすいというか、どういった制度があって、どういった窓口に行けばいいとか、ホームページでもありますけど、見られない方が結構多いと思うんですけど、この暮らしの便利帳は20年度に発行されたと思うんですけど、一体幾らぐらいかかったんですか、ちょっと教えてください。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 金額的には236万円ほど、300部をつくりまして、その経費は今まで236万円ほどかかっております。失礼しました、3万枚ですね。3万部を印刷をいたしまして、金額が236万円かかったという状況です。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 多分もう部長のほうはいろいろ調べてわかっていると思うんですけど、236万円でしょうけど、毎年出すとか、そういうことはやはりお金がかかるんで厳しいと思うんで、官民共同事業ということで、他市で、結局広告を載せることによってただで発行されているわけですよ。こういう事業がありますから、こういった事業とかを利用して、今私も持っていますけど、日田市のやつはきれいなもんです、そりゃ。そりゃ見た目はきれいですけど、他市のやつは広告が載っているんで、ちょっとまた日田市と感じが違うんですけど、十分にこれでも通用すると思うんですけど、お金が何せ何をするにしても、きょうもずっと議会で話がありましたけど、やっぱり削減できるところは削減すると。これが236万円かかるのであれば、これが4年に1回とか、そういうことであれば、こういった企業の官民共同事業ということで企業とかにお願いして広告を載せるということになれば、日田市の職員の手間も省けると、お金もかからないと。ただし、いいとこ悪いとこ、またいろいろあるんで、調べなきゃわからないと思うんですけど、こういった事業をぜひちょっと調整していただきたいと思いますけど、一言で、余り時間がないんでお願いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) おっしゃるとおり、一つは現在単費、市が独自で費用でつくっております。方法論としては幾つかあると思うんですけども、一つは有料広告を取ってやる場合、あるいは今で言う、議員さんがおっしゃるように、企業と共同事業でやる場合、あるいは場合によっては寄附をいただいて丸々やるという、幾つかの選択肢があろうかと思うんですけども。

 いずれにしても、私どもは今3年に一度これは更新しようかなと思っていますので、その段階ではこういった選択肢をとりながら、経費が少なく済むような形でちょっと検討してみたいと思っています。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) ぜひこういった試みも他市でやっているんで、いいことはちょっと取り入れられるものであればお願いしたいと思います。時間がないので、次に移りたいと思います。

 観光のほうでちょっとお尋ねします。例年になく集客数が上がっていると、これも皆さん方の御努力の関係とも思いますけど、やはり土日の割引がかなりきいているんじゃないかと。先ほど部長も言いましたけど、土日の割引がどういうふうになってくるか、ちょっとわからないというところもあると思いますんでね、やっぱり先ほどの部長の答弁どおり、しっかり注視していかないと、上がったりすると、また集客数が減ったりとか、そういうことがありますので、その辺のところはしっかり注視して見ていっていただきたいと思います。

 そこで、これはちょっと御提案なんですけど、金沢市で観光の一つとして、置き傘プロジェクト観光振興ということでやっています。ちょっと読ませていただくと、市内の企業とともに賛同をして置き傘の試みをしたと。市が当初1,500本の傘を用意し、こういった観光施設、観光客が集まるところに観光名所として約21カ所でスタートしたと。それから、最終的には市がその事業を受け継いでおもてなすということで、こういった置き傘プロジェクトをしているそうです。

 そんなに企業とか、そういった都合を見ながらやるもんですから、そんなに大きな費用もかからないと思うんですけど。要は、私はいつも思うんですけど、観光客とかいうのは、要はリピーターが来ていただけるようなおもてなしの心というか、これも見ると非常に好評で、最初は1,500本用意したんですけど、1カ月たったら400本しか残ってなかったということはあったそうです。ただし、今は軌道に乗って、返す場所とか、そういうところをしっかりして、そこに置けるような形になったと。で、非常にいい試みだなということで私も思いましたから、傘に共通のロゴマークをつけて、私も皆さん方もそうだと思うんですけど、どこかに出かけていったときに、急に雨が降ったりとか、観光地とかは特にそうだと思うんですけど、コンビニとかに飛び込んでわざわざ買われているとかするかと思うんで、こういった試みで非常に観光客の方に好評だということなんですけど、こういったことを取り入れてみてはどうかなとお伺いいたします。お願いします。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 各市内の旅館等におきましても、置き傘等につきましては、傘の貸し出し等も準備をいたしております。また、駅まで行く場合の、雨の降った場合での傘につきましても、各旅館から貸し出しをいたしまして、後各旅館が回収するような形もとっております。

 また、豆田あたりでの各施設等につきましても、今現在いろんな形をお聞きしましたところ、不用な傘等がありますので、そちらのほうをお貸ししているということでお聞きしております。

 また、この置き傘をまとめて天ヶ瀬旅館街等も以前実施したこともあるそうです。そういう中で、最近マイカーといいますか、車での多くのお客さんが多いということで、置き傘ということをまとめてはやっておりませんけれど、各旅館ともそういったおもてなしの対応というようなこともやっております。

 また、今、天領資料館でも車いす等の貸し出し、さらには各旅館とも、近くであれば無料の自転車のレンタルあたりの取り組み等も、確かに先ほどのリピーター確保のためにもおもてなしの対応を今実施しておるところです。

 今後、全体で取り組むかどうかということにつきましては、関係者あたりとまた協議していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) ぜひ、確かにいろいろな旅館とか、いろいろ取り組みをされていると思うんですけど、やっぱり市として、豆田に私も住んでいますんで、観光客の方が、結局駐車場にとめて、見に行くときに、雨が降り出した、ああ、大変だということで慌てている人はよく見ます。ですから、駐車場とかはどこかの場所にあって、さっと、これ日田とか言うて帰ってくると、やはり、ああ、温かいまちだなという形で、やはり長いスパンを見ていただいたほうがいいんじゃないかと思って、ちょっと御提案させていただきましたんで、ぜひちょっと検討させて、ああ、僕がするわけじゃないですね、検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 もう時間がないので、最後に高額療養費のことで、部長、事前申請は大体この高額療養制度の中の何%ぐらいいますか、わかりますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 事前申請によりますパーセントで、金額ベースに直しますと、平成19年度は金額の約66%、それから平成20年度で金額で直しますと79%が事前申請の対象ということでございます。



○議長(杉野義光君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 私が事前申請にこだわるというのは、結局、本当に所得で高額所得者、中所得者、非課税の方といるんですけど、中所得者の方が物すごく所得に大きい差があって、はざまで物すごく苦しめられている、苦しめられているんですかね、苦しんでいる方が多いわけですよ。

 ですから、私も聞いたことがあるんですけど、病院にかかりたいけど、この中所得者の方は8万7,000円ぐらいですかね、ですかね、(発言する者あり)まあまあ8万台だと思うんですけど。結局、月をまたがったら、結局だめだとかあるじゃないですか。この月はお金を出したけど、月がまたがったら、また一からまた8万何ぼ払わなきゃいけないと。とても払い切れませんと。だから、お金をためて、入院はしなきゃいけないし、治療しなきゃいけないけど、たまるまで、お医者から言われているけど、私は皆さん方にお金を借ることもできないんで、待っているという人もいるということをちょっと認識していただきたいのと。

 だから、現行的には、この制度とすれば、事前申請という制度が一番いいんで、この制度を上げていただきたいと。一人でも多くの人をこの高額療養制度の利点のところを使っていただいて、先ほど言った中所得者の方で幅があってはざまで苦しまれている方は、やはりこっちも訴えていきながら、国のほうも働きかけていきながら救っていかなきゃいけないと思って、あえてまた高額療養のことを質問をさせていただきました。かなり事前申請もふえているということで安心しましたけど、できれば100%というのは難しいかもしれませんけど、やはりこの制度を100%フル活用できるように、また関係部署と努力していただきたいと思いまして、お願いしとって、質問を終わらせていただきます。

 以上です。

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○議長(杉野義光君) 16番 溝口千壽君。



◆16番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさんでございます。通告書に基づきまして一般質問を行います。

 まず、日田市の活性化について3点小さく質問をしたいと思います。

 日田市の活性化の起爆剤と期待したキヤノンの工場誘致は、御存じのとおりの世界的な不況の波を受け、不透明な状況にあります。その影響は広範囲に及ぶとともに、商店街への影響も含め、日田市の活性化に大きな打撃を与えていると考えているところでございます。

 このような状況下で日田市の活性化について、単に企業誘致のみに依存しない新たな視点で取り組む必要があるのではないかと考えているところでございます。それは日田市に現在ある資源、特に農産物も含め、いろいろありますが、特に人的な資源を最大限に活用する施策が必要ではないかと考えているところでございます。

 先日、私ども社民クラブは、東京都三鷹市に行政視察に伺いました。その主な目的は、SOHO活用、スモールオフィスとホームオフィスですね、小さな起業家をつくっていくと。そのことによってまちを活性化させていくと、こういう施策を中心に、そして、その活性化の中心になっている株式会社まちづくり三鷹の設置から現在の運用について視察に参りました。細かいことは省きますが、三鷹市は、御存じのとおり、戦後含めて大きな会社の工場がたくさん存在したとこでございますが、もろもろの条件で法人がほとんど、工場がなくなったというとこであります。

 そこで、その三鷹市を活性化するのは、今市民一人一人が実業家、起業家になってまちを活性化していく、そういう思想をとったところであります。そのことに当たって、その個々人の起業のために、計画的、長期的な講座の実施、そして起業に当たっての細やかなコンサルティングの実施や安価な事務所の貸与等との施策を講じて、現在、法人数で500以上、そして雇用で600名以上の小さな事業所の雇用を生み出していると。収益も膨れ上がっており、そして法人税も入ってきているという状況になっていると思います。これらを実施するのに最大な原因、主な点は、その中心的な専門的知識を有した人材がこの三鷹市で活躍しているということが成功の大きなポイントと言われていました。

 今回、市長は、日田の活力創造プロジェクトを提案し、日田市の活性化をしようとされているようです。その予算も計上され、私としては期待をしているところでございます。

 そこでお伺いしたいのは、これら日本全国のまちづくりや地域おこしに成功しているとこは、先ほどの三鷹の例にも見られるとおり、必ずそこにはキーパーソンがいます。主に活躍する人です。その人がいないと、ほとんどのまちは成功しないとも言われているとこでございます。そういった観点から、日田市はこのまちの活性化のために人材づくり、また確保についてどのようにお考えか、お聞かせをください。

 2点目は、今回市長は、近世の日本の学問、教育遺産群としての世界遺産登録を目指す考えを示されております。私といたしましては、これを単に遺産としての登録のみではなくて、日田市をそれにふさわしい文教都市を目指す取り組みも必要であると考えているところでございます。

 先日、南部中学校の卒業式に参加をいたしました。卒業生代表は、先生一人一人に心を込めた感謝を申し述べ、そして久しぶりに聞いた仰げば尊しも含め、非常に感動的な卒業式であったと考えております。

 さらに増して、日常的にも登下校時必ず校舎に一礼して入る。そして学校を去っていく。そしてまた、無言清掃を行うなどの、ほかの学校にも広めていただきたい取り組みが行われていると感じていますし、こういった取り組みは多くの学校でも行われているのではないかというふうに考えているところでもございます。そういった意味では、日田市の教育環境も多く誇れるものが多々あると考えている次第でございます。

 しかし、一方では、将来の自分の進路等を考えて、他市の学校に通う生徒も多々いることも聞き及んでいますし、さらには、先日の私どもの会派の代表質問で古田議員がいみじくも指摘しましたように、学力テストに関して、日田市の教育の現状については、試験体質という言葉を使われてあらわしておりましたが、そういった面もあるのかなというふうに考えているところでございます。そういった意味では、日田市にこの文教都市を目指すなら、新たな教育環境をつくる施策も必要ではないかと考えているところであります。

 その一つとして、私は、今、首都圏を中心に中高一貫校が非常に注目され、非常な話題を呼んでいるというふうに思っています。既に公立校の公立の中高一貫校も取り入れられています。また佐賀県では、唐津のほうに早稲田大学の中高一貫校も創設されるというふうに聞き及んでいるところでございます。

 日田市は、慶応義塾大学をつくった福田諭吉翁に隣接しています。そういった面では、そういった高校を中高一貫校を誘致してくるのは、非常に文教都市のイメージとしてつながるものではないかというふうに考えているとこでございます。

 私は、世界遺産への登録と同時に、これらの日田市が、全国から、そして九州からでも注目される、そういった文教都市を目指す、このことは日田市のイメージを大きくアピールすることであり、そして市の教育を初め、活性化に大いに寄与するものと考えております。ぜひお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 3点目でございます。先日、日田市の商店街連合会から故岩澤画伯の展示施設に係る美術館構想について要望書が出たと考えております。商店街の活性化は、市の活性化にとってはなくてはならない施策であるとは考えますし、中央のロフティ駅前テリオの建設の経過を考えるとき、もっとも要望であると考えていますが、市はどのように受けとめているのか、お考えをお聞かせください。

 大きな2点目でございます。日田市の循環型農業の促進についてお伺いをしたいと思います。

 この循環型農業の施策の中心となるのは、畜産等で排出されるふん便を利用して、完全発酵型の堆肥をつくり、それによって安心・安全な農産物を生産することにあると存じています。そのために日田市は市内に10カ所の堆肥センターをつくって、その施策を進めて行っているというふうに存じています。

 現在この堆肥センターの稼働状況及びその堆肥づくりの状況はどのようになっているのか。そしてまた、その散布状況はどのようになっているのか、お答えをください。

 いろいろお話を聞きますと、冬期や、冬の間とか、気温が低い間、それとか長雨のときは、発酵が進まずに非常に生に近いというと語弊がありますが、非常に発酵が不完全のまま自分の山とか、そういった山林に散布されているという状況があるというふうにもお伺いしていますので、その状況も踏まえ、お答えを願いたいと思います。

 次に、河川環境について1点だけお伺いしたいと思います。

 次年度の施策で、水質についてはかなり日田市としても細かに検査をしていくということで、非常に評価をしていますし、また泡の問題も、フェンスを設置していろいろ施策をやっていくということについては、同じく評価しています。

 しかし、一方では、特に三隈川の左岸が10月以降の秋雨期になると、藻というか、コケというか、非常に不気味な物体が三隈川にはたくさんあります。特に屋形船近辺のそこら辺はずっとなっていまして、非常に三隈川の水面を汚くしていますし、これは水郷日田のイメージを大きく損なうものであると感じています。早急に対策を講じなければならないと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、情報基盤の活用についてお伺いをいたします。

 この件については、以前の議会から多くの議員から質問があり、執行部についてもこの活用については積極的な活用を考えていくというふうに答えられているというふうに考えています。

 政府は、さきの2次補正予算で公共分野における地域人材を活用したICT利活用イメージを示し、その活用を促しています。また、次年度の、今討議中でありますが、予算においても、地域ICT利活用広域連携事業の施策も示しています。

 市としては、これらの施策によって市民の安全・安心、災害防止、医療、教育の充実等の住民サービスに積極的にこれらの施策を活用していくべきではないかと考えていますが、その点について、その活用の方法についてお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 16番議員さんからの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、地域活性化のキーパーソンについては、私もこれはぜひといいますか、絶対欠かせないものだというふうに思っております。

 そういう意味で、ことし顧問デザイナーをお願いしています河北先生を学長にして、場所デザイン大学ということで、年に8回講座を持って、若者を中心に、日田での新しいビジネスおこしといいますか、地域資源を生かしたところでそういうことができないかということを学んでいただきました。本当に活性化のために必要だ、育ててから活性化に取り組むのか、取り組みながら育ってもらうのか、これは非常に難しいところだと思います。

 外からだれかを連れてくるか、いろいろやり方はあろうかと思いますが、キーパーソンが欠かせないというのは議員御指摘のとおりでございますので、その確保について考えながら、地域活性化はやっていかなければいけないかなという思いがいたしております。

 2点目は、世界遺産登録に向けて、文教都市の創出について御質問がございました。近世日本の学問・教育遺産群ということで、世界遺産登録に向けて史跡咸宜園を、水戸市の弘道館、足利市の足利学校、また備前市の閑谷学校と連携を図りながら取り組むことにいたしております。

 この世界遺産登録に向けましては、学問教育遺産という新しい分野での取り組みにもなってまいりますので、現在の日田の文化、教育が咸宜園教育の精神にふさわしいものになっているかどうかというようなことも問われてくるのではないかと思っております。

 そのため、咸宜園を生み出した天領日田の歴史、文化を今以上に市民の一人一人が理解をしてもらう、そういう機会もつくっていかなければいけないと思いますし、大人だけでなく、将来を担う子供たちにも淡窓先生の教育の精神を学んでもらうこと、また議員御指摘のように、文教都市としての日田市の姿を見える形にすることなどが必要ではないかと考えております。

 また、文教都市創出のためには、中高一貫校の誘致、こういうのも一つの手段でございますが、現在、日田市には私立高校2校、公立高校3校の高校があるという状況も考えますところ、現在そういった市外からの中高一貫校の誘致は困難ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、まずロフティ日田駅前テリオの1階及び2階部分を故岩澤重夫画伯の作品を含む美術館として活用できないかという御質問にお答えします。

 10番議員の御質問に市長からお答えしましたように、岩澤画伯のふるさと日田への思いは大変強うございまして、御自身の作品をぜひ日田に残したいとの御遺志により、今回御遺族から市への作品の寄贈の申し出をいただいているところでございます。

 このことから、平成22年度当初予算に岩澤重夫作品保存事業を盛り込み、(「議長、済みません。質問したことに対して、要望書についてどうか聞いたと思うんです。済みません、商店街連合会からの要望書について質問したんで、美術館、その内容については質問しなかったので、その点に関してお願いしたい」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。そのことにつきまして、建設の候補地として検討の対象になるかということの御質問だと思いますが、検討の対象にはなると存じますが、建設当初に商業施設としての活用することが予定されておりますので、その方針が優先されるものと存じております。

 したがって、保存事業の中では、どのような形で作品を保存、紹介していくことがよいかということなどの貴重な作品の適正な管理ができるよう検討してまいりますので、その中でも検討はできるものと考えております。

 次に、情報基盤の活用についてでございます。

 現在進めております地域情報基盤整備事業は、平成22年度で完了する予定としております。これにより、いわゆる情報取得条件不利地域における情報通信基盤が整備され、日田市全体として国が目指しております、いつでも、どこでも、だれでもがネットワークにつながり、ITの利便性を享受できるこれからの情報社会への通信基盤が整備されることになります。

 市が整備いたします光ケーブルを用いた情報通信基盤は、今まで電話やファクスで使われています電話通信網にかわる次世代の情報通信網としても、民間通信事業者が既に都市部で取り組んでおりますものにも適用できるものとしております。技術革新が激しい情報通信分野でも、柔軟に対応できる将来を見据えた情報インフラとしております。

 この情報通信基盤を活用して、高齢者の見守りや通学する児童の見守りなど、市民の安心・安全、福祉に寄与するシステムを初め、産業部門に関しましては、農業経営の効率化や、都市部と変わらぬ情報通信網を生かした企業誘致による地域産業の浮揚、さらに観光情報の発信等による集客の向上など、地域の振興や活性化を図る上でのさまざまな分野におけるシステムの導入も可能となります。

 今後は整備された情報通信基盤の活用が最大の課題であると認識しております。これからはこれらのシステムの導入につきましては、今後、各分野の関係各課で検討し、当地域で必要なもの、実現可能なものから導入していくことになりますが、導入に当たっては、それぞれ費用も伴いますことから、先ほど御紹介いただきました地域ICT利活用広域連携事業等も活用しながら支援措置を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは川藻の除去についてお答えいたします。

 三隈川では、三隈堰及び島内堰の上流部に水が滞留し、土砂の堆積や水草の繁茂が見受けられるため、例年、国土交通省におきまして土砂のしゅんせつ等を実施していただいております。

 特に平成21年度につきましては、昨年9月から大規模な土砂のしゅんせつを行っており、この工事も今月中旬には完了の予定でございます。これによりまして淡水域の水環境の向上が図られるものと考えております。

 御質問の三隈川左岸の三隈大橋から三隈堰までの岸沿いで川藻が見受けらます。この川藻の除去につきましては、今回のしゅんせつ工事での対応は困難でありましたので、今後の対策につきまして、河川管理者であります国土交通省に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、日田市の活性化のうち、地域資源を生かした産業の創出についてお答えいたします。

 まず、まちづくりにおけるキーパーソンについてでございますが、全国でまちづくりが成功しておりますまちづくり組織のリーダー登用例を見ますと、商店街のやる気のある若手の有志が中心となる場合や、商人塾、おかみさん塾など、人材育成塾の出身者または企業をリタイアした外部のタウンマネジャー等専門的な人材、生活者感覚が生きる女性の登用など、さまざまなケースが見受けられます。

 これらの方々は、総じて固定観念にとらわれない柔軟な発想があり、それらの創意工夫をまちづくりの組織の活動に積極的に取り入れ、地域の活性化につなげているようでございます。

 市では、現在まちづくり仕掛人派遣事業により商店街の二代目や若手経営者を中心とした商い塾の開催などにより人材の発掘や育成を行っております。

 今後、まちづくり会社などの設立に当たりまして、そのリーダーが重要な役割を果たすことになりますが、リーダーとしてふさわしい資質といたしまして、高い目標に向かって組織を引っ張る牽引型リーダーや、自分の倫理観、価値観に基づいた基準を持っている人格型リーダーなど、それぞれ特色のあるリーダー像があると言われております。

 当市のまちづくり会社のリーダーとしてどのようなリーダーが望ましいのか、また市内の状況を熟知した人材を登用するのか、市外の有能な人材を登用するほうが望ましいかなど、リーダーや組織のありようについて、商工会議所、さらには関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは完全発酵型堆肥の推進についてお答えをいたします。

 堆肥づくりにつきましては、堆肥センターが10カ所のうち8カ所で成分分析を行い、その発酵状況等を確認をいたしております。その結果を見ますと、8カ所中5カ所が土壌改良における完熟堆肥の基準とされております、炭素率15から20の基準値内となっております。基準値外の3カ所につきましても、基準値に近い数値となっており、おおむね完熟堆肥となっておるというふうに認識をいたしております。

 また、堆肥の成分や品質等の把握につきましては、県、市、農協等で組織をいたします西部地区食料・農業・農村振興協議会等の主催により、畜産農家を対象とした堆肥コンクール等を実施をいたしまして、各農家の堆肥の成分分析を行ったところでございます。

 さらに、昨年3月に改めて各畜産農家より成分分析データを提出をしていただきまして、堆肥供給農家等一覧表を作成をしたところでございます。

 なお、作成した一覧表につきましては、集落営農組織や認定農業者等に配布をいたしまして、堆肥の利用を呼びかけ、日田式循環型有機農業の推進を図ったところでございます。

 散布状況につきましては、現在堆肥散布機械を計画的に導入をすることによりまして、より農地への有効利用が促進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、堆肥のほうの利用者のほうからは、今以上の高機能堆肥も求める声も聞かれますことから、新たに畜産農家や堆肥を利用する農家、行政機関等による協議会を立ち上げまして、品質がよく、安全・安心な堆肥生産と利活用が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) まちおこしの関係について、今回、私はもうこの活力創造プロジェクトを非常に期待をしているとともに、これを活用してやっぱり日田をぜひ活性化してほしいというふうに考えているところでございます。

 そこで、人づくりも含めて、いろいろ大事なことがあるというふうに考えていますけど、この全国のまちおこしや地域おこしを調査しているとこちゅうとおかしいんですけど、労働政策研究・研修機構というのがあります。そこの伊藤実特認研究員という方が新聞に書かれている記事を見ると、キーパーソンをつくるとき、まず大事なことは、そこの市の首長なり、その市の職員がこのままの状態ではもうどうにもならないと、そういった危機感を住民とともに持つということが非常に大事なことだというふうに言われています。その点について、市長のお考えを聞きたいというのは、やっぱりこの危機感を持つことが、それによってやっぱりいろんな細かな対策が考えられてくるんじゃないかというふうに思うわけです。その危機感の共有の問題について、市長の考えをお伺いしたいと思うんですが。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も危機感を持っております。それは一つは人口減少であります。ここ近年、毎年800人ずつぐらい人口が日田市は減っています。減っている主な原因は、やっぱり子供が生まれてくるのが少ない、もう一つは、若者が日田で働く場がないから出ていかざるを得ない。こういう状況で、さっきどういう形で推移するかというと、お年寄りが多い日田市になってしまいます。ことしの成人式、800人ほどいました。でも、今小学校、幼稚園生を見ますと、600人台にもう減っています。このままではいけないと思いますし、そのためには若い人たちが日田で働ける、そして暮らせる、そして子供を産んでもらって育ててもらう、そういうやっぱり日田市にしていかなければいけないと思いますし、そういう状況にないという意味で、非常に私は危機感を感じております。じゃどうするかということで、今回将来に向けたプロジェクトをやっていこうということで御提案申しているわけであります。

 ただ、これが市民と共有のものかということになると、まだまだ共有できるように私は市民の方に申していかなければいけないと思いますし、特に商店街の方、大変だ、大変だちゅうのはおっしゃっていただけるんですけども、私は常日ごろ買ってもらえるようなものを売っていただけませんかと、こう申し上げるんですが、なかなかそこが、これは現実問題、厳しい問題もあろうかと思いますが、うまく動いていってない部分もあります。

 ですから、若い皆さんと一緒にこれからの日田について、そういう議員御指摘のような危機感を持って取り組んでいくのがまずは肝要かなという思いがいたしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 危機感をぜひ共有していかないと、やっぱり職員の方も同じように、やっぱり職員みずからが日田市を活性化していこうという強い気持ちが必要だろうというふうに思われます。その点を含めて、ぜひそういったことを市全体で、市をやっていくんだという気持ちがあらわれるような方策を示してほしいというふうに感じています。

 私としては、この活力創造プロジェクトの中で特にまちづくりの解釈について非常に興味を持っているというか、非常に評価しているちゅうか、非常にそういった面で期待しているんですけども、この予算がちょっと、150万の予算で何ができるかなというふうに考えています。確かに準備だけということでそういう予算の組み方かなというふうに考えているんですけど、多分市長のお考えでは、まちづくりの会社という組織をもって今後日田市を活性化に大きく寄与させようというふうに考えているというふうに思われるんですよね。そのために150万ちゅう予算は私の考えとしては少な過ぎるという、非常に弱気の予算だなというふうに思うんですね。こんなことで会社はできるかなというふうに思うぐらいなんですけど、どうお考えなんですかね。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 問題は、まちづくり公社の株式会社でやっぱり私はやったほうが、立ち上げたほうがいいかなと思っております。そうしますと営利企業になりますので、やっぱりそこでもうけを生み出していくような仕事をやってもらいたい、やらなければこれは意味がないと思います。そこで得た利益で、例えば、中心商店街でイベントを打つとすれば、その会社の利益をそのイベントの経費に充てるとか、若い者を人材育成するために、例えば、ヨーロッパに行くならその会社の利益から応援をするとか、そういう中心市街地が元気になるようなための核になる組織としてこの公社を考えておるわけでありますが、そういう公社をどうすれば、何をもとにそういう新しいビジネスといいますか、公社が立ち上げられていくのか、これはちょっとじっくりいろんな先進事例も、もう既にいろいろ職員は勉強していますけども、これは今度はやるぞというところで検討していきたいと。そういう意味で芽出し予算になっているところであります。立ち上げた後、また補助金をどんどん入れながらそのまちづくり公社が動くんでは、私は日田の活性化につながらないというふうに思っておりますので、芽出し予算という御理解をいただければと思います。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) そのまちづくり会社のとこに書かれていますけど、いわゆる公共性と収益性を求めるという表現を市長は使われているというふうに思っています。そのためには、先ほど株式会社にしたほうが収益も求めていけるという話だったと思うんですけど、その収益性になろうとする、その収益性を求めるための、いわゆる今の資源と言うとおかしいんですけど、日田市にあるいろんなものは、市長としては具体的にどういうとこを指されているのかなというふうに思うんです。例えば、川なのか、旅館街も含めていろんなものなのか、ちょっと少し具体的なものがあれば、再度お聞きしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、隈地区再生プロジェクトのほうで屋形船、遊船、ウ飼い等の活性化といいますか、そういうのを検討している中で、もし関係者の御理解がいただければ、私は、一つはこの屋形船を第三セクターといいますか、株式会社が所有して運営していくと。より多くの人に、夜だけじゃなくて、朝も昼も、また観光だけじゃなくて、いろんな意味で多方面にこの屋形船を利用してもらえる、そういうビジネスというのは成り立つんではないかなというふうな思いがしておりますが、果たして成り立つかどうか、そこはそっちのプロジェクトでやるようにしておりますけど、そことこのまちづくり公社の取り組みと関連づけられてできると、一番日田の資源を生かした一つのビジネスが立ち上がって、まちづくり公社という形で地域に貢献できるようになれば、これは一つの形だなという思いがしておりますが、まだそこまで自信がありませんので、個別にちょっと詰めさせていただいた中で考えていく、まだそういう状況かなと思っているとこでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 私も川の近くに住んでいましたので、以前、近所のお年寄りから聞くと、日田市は夏になると今の海水浴場みたいに人が来て、昼間から遊船も出ていて、非常ににぎわっていたちゅう話をよく聞くんですよ。そういった面では、市長が言われたとおり、この屋形船を有効に利用すれば大きくそういったものが目指せるのかなという考えもあります。ぜひそれを含めて十分に検討をしていただきたいというふうに思っているとこでございます。

 2点目の、いわゆる文教都市にふさわしい中高一貫校の考え方です。私もこれは単に誘致してちゅう話では、問題ではないというふうな気がしています。全国的には学力の問題も含めて、非常にやっぱり、子供さんでもやっぱりいろいろおると思うんですよ。例えば、自分は一生懸命勉強して優秀な学校に行って将来の地域を担いたいとか、そういう強い意思を持っている人がおられるとか、やっぱりそういった特殊な教育環境を求めているというふうに思うわけです。教育に対するニーズも多様化しているということは否めない事実というふうに思っています。

 今の現状を見ると、日田に大きな大学を持ってくるとかいうことは、ちょっと今は少子高齢化の中では非常に難しい課題だというふうに考えます。

 しかし、中高一貫校でこのまま、例えば有名な私大なりにそのまま進学できるような方策のとこがあれば、それを目指す人は、たくさんやっぱり注目をしてくると思うんですよ。そういった面では、非常に私立の高校があって、公立高校もあるというふうにお伺いしますけど、非常に困難なとこがあるけど、将来の日田市を見据えたときは、非常に私は重要な施策ではないかというふうに感じています。そういうことを含めて、ちょっと答弁いただければ。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおり、教育というのは私は非常に大切だと思っております。きょう杵築市が家賃1万円補助するという、定住のためのニュースが流れておりました。杵築は今非常に厳しい状況にあると思うんですが、昔よく言われていたのは、国東半島にソニーとかキヤノンが立地しました。でも、勤めている人は大分、別府から通っている。何で通っているかと言うと、やっぱり上野に通わせたいとか、やっぱり子供はできるだけいい教育環境の中で学んでもらいたいと。だから、お父さんは少々遠いけど、国東まで通うというような、これは事例もございます。

 ですから、やっぱり企業誘致といいますか、しても、日田市に定住する人たちをふやしていくためには、やっぱり一つは、教育環境がすばらしいというのは定住する大きな要件になってくるものというふうに思っています。文教都市ということもございますが、文教都市という日田市の評価が上がれば、日田に住んで子供を教育しながら、お父さんは福岡まで通うとか、久留米まで通うとか、そういうことの実現にもつながってくるんではないかと思っておりますので、そういう意味で教育には力を入れていきたいと思いますし、中高一貫校ができたとこは、どこもたくさんの応募があって、大分にも豊府高校がやっておりますが、非常に人気を博しておりますし、成績も優秀だというふうに伺っていますので、できればやりたいというふうに思っておりますが、その手法として、外から持ってくるのは難しいとこがございますので、そういう私学の取り組みでもあれば、市として助成できる範囲があれば考えていきたいなという思いがしているのが現時点の思いでございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) この中高一貫校の話は、実はとある高校の校長とお話ししちょったときに、ぜひ日田にもこういうのがあったらいいじゃろうという話がございましたので、じゃというふうに思ったところです。今はやっぱり日田の中では、公立の中でなかなかそのようにすると、なかなか論議が受け入れないような素地が少し残っているような気がしていてですね。日田にもやっぱり私立の高校が2校ありますし、ぜひそういった人たちも含めて検討していただければありがたいかなというふうに考えている次第です。

 美術館の要望書の件ですけど、先ほど部長は、美術館構想は難しいという話でありました。その中で商業施設を入れていくという話をちょこちょこされましたけど、以前からこの問題については、数回にわたって質問をしました。でも、全然そういった商業施設につながる方策がとられてないと私は感じているわけですよ。

 そういった面から考えると、やっぱり商業施設だけにこだわるのじゃなく、思い切って美術館がある中央商店街ちゅうのは、市民から見たら非常に魅力的なまちに思えてくるというふうに私は考えています。そういった面では、この日田の商店街連合会の方も、最初いろいろお話ししたときは、もうおれたちの時代で仕事は終わって、息子たちにはどこかいいところにつかしたほうがいいちゅうふうな意見もたくさん聞いたんです。でも、やっぱりこういった要望書を出してくるということは、まだまだやっぱり自分たちも活性化していきたいという強い意欲があるというふうにも私は感じています。

 そういった面では、もう答弁は結構ですけど、やっぱりそういった前向きにぜひこの意見を、私としては中央商店街の人たちも含めて、一緒に話し合いを持たれて、もし実現できるんなら、そういった方向で検討していただきたいというふうに強く思ってますので、ぜひ検討方をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 循環型の農業の堆肥の問題です。この問題も、私、農業委員会で農業をやっている方とお話しするんですけど、やっぱり問題は、完全に発酵、8施設でちゅう話だったんですけど、やっぱり発酵が完全でないまま出していくということが多々あるような言い方をされていました。それがどうしても冬期なり長雨の時期に重なって、寒くても牛やらは食べれば出すわけですね。それがどんどんたまってきて発酵されないと。そうすると、今の堆肥の施設ではどうしてもそれが賄い切れない状況になるというふうに言っています。

 農業委員会のこの建議書、もう恐らく部長も御存じだというふうに思いますけど、この中に、その各地域にもう一つストックヤードとしてそういった施設を考えられないかと。そうすることによってより完熟度の高い堆肥になっていくというふうに要望がされています。どのようにお考えか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 各地区のストックヤードにつきましては、まだそこまでには至っていないというふうには思っているんですが、その前に、現在の堆肥センターが、議員御指摘のとおり、十分稼働できているかどうか、それがもし稼働できていない箇所があれば、その原因は何かというのをしっかり調査をしまして、その利活用につきまして、先ほど答弁いたしましたように、協議会、私どもと一緒になって新年度は積極的に取り組みたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) 農業委員会のほうも、確かにその建議書の中にも、そのための体制の確立とともに、いわゆる指導等、そういうことについても強く要望しています。そういった面では、非常に今、部長の答弁にして一応評価できるものというふうに考えますが、やっぱり現実的には、特に今の時期なんかがそうだというふうに思うんですけど、寒い時期は発酵がほとんど進まないという状況があるというふうに私は考えています。それがひいては、発酵しないまま自分の所有している山林なり畑なりに出すと、そのことが環境に非常に重大な影響を与えているというふうに考えられるわけですよ。それをやっぱり未然に防止するためには、やっぱりそういったストックヤードなりに再度1回ためて、乾燥するにしても、またそれをするという、そういう施策はぜひ必要じゃないかというふうに考えるところでございます。今の部長の答弁では、今はそこまでも至ってないというお話でしたけど、私が堆肥センターに携わっている人に聞くと、どうしても必要だという意見が強くあります。ぜひもう一回答弁をお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 私も何人かの方からはそういった議員と同じような意見を聞いております。

 しかしながら、全体的に考えますと、そうでないという方で、実際いい堆肥をつくられている方も随分とセンターございますんで、全体的な把握の中からぜひそこらも踏まえまして、22年度はしっかり調査をして、その調査結果を踏まえて考えてみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) その点はぜひしっかり調査をしていただきたいというふうに思っているとこです。このことによって幾つかのやっぱりトラブルが発生しているというふうにもお伺いしていますので、ぜひそういった指導と、そういった検討を徹底してお願いしたいというふうに考えています。

 いわゆる藻の関係です。今、国土交通省にお願いをするという話でございました。これは単に国土交通省にお願いするということで、どういうふうにお願いするんかなというふうに思うんですね。それは原因を突き詰めてくれるのか、それとも完全に除去してもらうためにというような言い方を国土交通省にお願いするのか、どういった時期にそういうことを要望しようというふうに考えているのか、ちょっと具体的にお答え願いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 基本的に、河川管理者であります国土交通省のほうで対応していただきたいということでございます。当然ながら、原因なり、その除去方法といいましょうか、掃除あたりのことになりましょう。いろいろ協議する場等ございますので、そこの中でそういったことを含めて協議をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 16番 溝口議員。



◆16番(溝口千壽君) これにはやっぱり、私が勝手に考えるのは、方策は3種類あると思うんですね。一つは、そのまま放置しておくか。一つは、もう少しある程度の大きな予算を使って、完全にブラシか何かで除去してきれいに取ってしまうか。もう一つは、やっぱりそこの地域の問題は、水が流れてないことが、そういった藻をずっと最終的に残しているというふうに私は考えているわけです。今、中ノ島の固定堰のほうで、梅雨のときの大雨のときは確かに水が流れて流れがありますけど、ほかのときはもう全く水が滞留しているんですね、とまっているから、結局そういう藻が発生してもう全く流れないという状況にあるんじゃないかというふうに考えているところです。

 そういった面では、一番やっぱり今はどうしても早急にやっていただきたいことは、今ある藻なりコケを除去してもらいたいという強い思いがありますから、その点については強く国土交通省のほうに申し入れてほしいと思いますが。

 もう一つは、やっぱりそこに流れをつくり出す方策を考えなきゃいかんのじゃないかと思うわけですよ。以前から三川分派の話も含めて可動堰化するかという話もありますので、そこら辺も今の河川の環境を考えてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。もう時間がありませんから、答弁は結構です。

 最後の情報化の問題です、活用の問題です。このICTの人材を活用してやっていくという施策は、平成22年度募集していますが、これを聞くと、6月には既にもう締め切りになるという話も聞いているわけですよ。そうなると早急な取り組みが求められるんじゃないかというふうに思うわけです。これをうまく活用すれば、いろんな福祉の問題とか学童の見守りの問題とか、そういった問題に即対応できるというふうに考えていますので、答弁があればぜひお願いしたいと思いますが。



○議長(杉野義光君) 時間が来ました。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時30分から続行いたします。

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午後3時10分休憩

午後3時30分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問をいたします。4点にわたって通告をいたしておりますが、最初のキヤノン雇用者の今後については、4日の代表質問とダブりますので、答弁は必要ございません。

 2番目の認定こども園について質問を始めます。

 認定こども園をめぐっては、9月の定例市議会で、認定こども園に関する意見書が教育福祉委員会から大分県に対して全会一致で提出をされております。その中で認定こども園における問題点として、保護者が園と直接契約をする直接契約制度や、保育料金を園が自由に設定できることなど、さまざまな問題点を指摘した上で、認定こども園への懸念を表明いたしております。

 そのような中で、今回、日田市の単独予算で、幼稚園型認可外の保育園、無認可の保育園ですが、認定こども園の予算を出してきております。その必要性と9月議会での意見書の問題点指摘についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 3番目の同和行政についてでございます。

 部落解放同盟への団体補助金について、幾度となく議会で指摘をしてまいりました。そのたびに心理差別が残っている、差別事象が発生している限り、同和問題は解決をしていない、差別の解消に向けて必要な補助金であると答弁を繰り返しております。補助金交付に際しましては、他の団体と比較しても群を抜いて多額の補助金となっております。

 一例を申しますと、日田市連合育友会補助は24万円、障がい者団体補助金90万円などに対し、部落解放同盟は補助金は460万円といったぐあいであります。議会の決算委員会でも、補助金の妥当性、公平性を検証するよう要望すると指摘をされております。執行部は平成19年の議会で決算委員会の委員長報告は真摯に受けとめ、尊重すると言いながら、相変わらず他団体に交付している補助金とは公平性を欠いております。

 また、他の市の状況と比較しても、日田市は断トツです。県下14市では、補助金を出していないところもあります。補助金を出しているところで一番高いのは日田市で460万円と断トツ、その次が国東市で295万5,000円、一番低いところでは135万円、大分市でも252万円でございます。減額の方向で対処すると平成19年の2月議会で答弁をしておりますが、平成20年の予算は見直されておりません。平成20年3月の答弁で市長は、今後も検討して見直さなければならない、そのことは十分認識していると答弁いたしております。

 しかし、見直しは540万円の団体補助金の中から人権フェスティバルに80万円を抜き出して予算を別立てしただけでありまして、残り460万円はそのまま実質的に21年、22年と見直しはされておりません。市長の言う見直しとは何を指しているのか、お伺いをいたします。

 最後に、水道事業についてであります。

 唐突に今度の議会に、東部簡易水道を上水道に変更するといった条例案が出されております。ここで水道の供給を受けておる方々は2,500人ぐらいおりますが、私もその東部簡水加入者の地域に住んでおります。このような計画が出ていることを皆さん全く知りません。この地域には私を含め3人の議員が暮らしておりますが、私たち議員も全く知らないということを伝えますと、地域の方々はびっくりしておりました。

 簡易水道は、地下水からモーターでくみ上げ、各家庭に送られます。上水道は竹田水源から一たんタンクに上げ、それを各家庭に給水をしているもので、簡易水道は地下水を使っていますので、水の温度が変わりません。そのために夏は冷たく、冬は温かいと感じ、おいしい水が飲めなくなると。こういう地域に住む方々は、上水道に変わるということを聞いて、大変びっくりして、一方的な話に困惑状態であります。こんな大事な問題は、当然住民の理解を事前に得る必要があると思いますが、どのようになってこういう事態になったのか、お伺いをしたいと思います。

 あとは自席で質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、18番議員さんの御質問のうち、認定こども園についてお答え申し上げます。

 まず、幼稚園型認定こども園の必要性についてでございますが、本市にとって子供たちは次世代を担う宝であります。その健やかな成長は、地域の未来にかけがえのないものでございます。

 その中でも特に小学校就学前は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、子供たちが健やかに心豊かに成長する環境を醸成するためには、この年代のすべての子供たちがそれぞれの成長環境に合わせた幼児教育、保育を受けることができる環境を整備することや、子育て家庭を地域全体で支援していく体制づくりを進めることが不可欠であると考えております。

 このような中、緑ヶ丘第二幼稚園と月隈幼稚園の2園が平成22年度に認定こども園設置を希望しており、また他の幼稚園についても、平成23年度以降に認定こども園の設置の意向が示されているところでございます。

 この状況を踏まえ、小学校就学前のすべての年齢に対応し、保育に欠ける欠けないを問わず入園が可能であり、また地域における子育て支援活動が義務づけられる幼稚園型認定こども園は、既存の幼稚園、保育園とともに小学校就学前の子供たちに幼児教育、保育環境の多様性を確保し、地域における子育て支援活動を充実させることで子供たちの成長に大きな役割を担い得る施設と考えていますことから、今回その環境整備に対し助成を行うことにいたしております。

 次に、昨年9月議会で議決されました認定こども園に関する意見書に記載されている問題点についてお答え申し上げます。

 まず、この認定こども園制度が公的保育制度の規制を緩和し、市場の自由競争原理の導入につながるのではないかという点についてでございますが、公的保育を担う認可保育園につきましては、保育に欠ける子に対して、保育を行う児童福祉施設であり、社会保障を担う施設でございます。

 今回の認定こども園につきましては、国で法律で定められ、既に運用されているものでありますことから、さまざまな御意見等はあろうかとは思いますが、国においては、児童福祉施設であるということを踏まえ、今後さらに充実が図られ、適切な制度運用がなされるものと考えております。

 次に、認定こども園の保育料については施設が決定するという点でございますが、幼稚園型認定こども園を設置する幼稚園の保育料は、現在も施設が決定し、徴収いたしておりますことから、認定こども園設置に際しましても、適切な保育が実施されることはもとより、入園を希望される保護者の方の理解が得られるような金額設定がなされるものと考えております。

 また、3歳以上児における給食の外部委託につきましては、制度上可能とはなっておりますが、平成22年度中の幼稚園型認定こども園の設置を希望する2つの幼稚園につきましては、外部委託を行わず、施設内で調理し提供すると伺っております。

 私は、給食の提供に関しましては、食育の推進や子供一人一人の体調や体質、発育状況等の個別状況に配慮することが必要であり、そのためにも給食は、施設内で調理し、提供することのほうが適切ではないかと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。(「済みません、同和問題は市長に答弁をお願いしておりましたが」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 市長の見解ということでございますので、これは市の見解でございますので、私のほうからお答えします。

 私からは同和行政についての質問にお答えします。

 市では、市民が人権を尊重し、安心して暮らせる社会づくりに向けて、あらゆる人権問題の解消に取り組んでおりますが、さまざまな人権施策を推進していく上で、各種関係団体との連携や協力は欠かせないものであります。

 同和問題につきましても、昨年3月には当市において差別落書きが発生するなど、いまだ解決には至っていないというのが現状でございます。今後とも行政と関係団体や市民が一体となって取り組まなければ解決できない問題であると考えております。

 こうした認識のもとで、行政とともに協働して同和問題の早期解決に取り組む団体に対する補助金は必要なものであると考えております。

 この団体補助金につきましては、従来から段階的に削減をしてきたところでありますが、市としてやらなければならない事業で、委託事業的なものも含まれておりますことから見直しを行ってまいりました。

 21年度には周辺の住民などとの交流を図り、人権問題に対する意識の高揚をより広範に取り組むため、これまでの団体補助金で催してきました人権フェスティバルの開催を、地区振興協議会長を委員長とした実行委員会に委託することとし、補助金を減額したところであります。

 22年度の団体補助金につきましては、この人権フェスティバルの委託を踏まえて、その他の事業についても委託化の検討を行いましたが、委託すべき事業や委託先などについての結論が出ず、21年度と同額としたところでございます。

 今後についても、団体補助金については、引き続き市が本来行うべきものについては協議会や委員会等への委託化に向けた検討を行い、関係団体と協議をしながら見直しを図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) [登壇]

 私からは、東部簡易水道を上水道に変更するといった議案は住民の理解を得ているのかについてお答えいたします。

 東部簡易水道は、須ノ原、羽田、三池の水源を有しており、給水人口は平成20年で2,486人と簡易水道事業の中において最も大きな規模となっていますが、水道管や施設の老朽化と、以前からの濁りや少量の砂が混入するなどの状況があります。

 須ノ原水源の諸留町では、特に平成11年9月に濁度20度以上、平成17年3月にも地震により濁度10度以上、平成20年11月に濁度20度以上と、基準値であります濁度2度を大幅に上回っております。現在もなお濁度10度以下は発生しております。

 羽田水源の羽田町においても、平成13年の3月の地震により濁度11度が発生し、その後も頻繁に薄白い濁りが発生しております。

 三池水源の城内新町桜ヶ丘地区においても、平成14年の2月と平成16年の10月に濁度基準以上が発生し、その後においては基準以下となりましたが、以前からの水量不足は続いております。このたびに東部地区簡易水道組合の理事会において報告し、対応策について協議を行ってきた経緯もございます。

 これまでの市の対策といたしましては、濁り水を排出し井戸の洗浄、他の水源より水を供給、ろ過池の砂の交換等の改善を行ってまいりましたが、依然として地震や大雨などにより濁りが発生しておりますことから、新たな水源を確保するため、東部地区において平成16年度と平成17年度にそれぞれ1カ所で電気探査及び試掘調査を実施いたしてまいりましたが、水量不足と水温が高いため、水道水として不適合の結果でありました。

 こうした中、試行錯誤を繰り返してまいりましたが、今回抜本的な解消を図るため、東部地区簡易水道に、より安全でより安定的な水道水を供給することのできる上水との統合を計画いたしました。この統合計画に当たりましては、平成21年度までに厚生労働大臣の認可を受ければ国からの補助の対象となることから、優先的に統合計画の策定を進めてきたところでございます。早急な対応を優先してきましたことから、東部地区簡易水道組合の皆様に御説明がおくれましたことにつきましては、深くおわび申し上げます。

 なお、これまで統合計画の説明につきましては、昨年に東部地区簡易水道組合三役の方々へ、また今年に入り、東部地区簡易水道組合の理事会で御説明申し上げ、御理解をいただいたところでございます。

 今後におきましては、城内新町桜ヶ丘地区、西有田地区、東有田地区のそれぞれの組合員の皆様に現在の状況及び統合計画について御説明申し上げ、御理解、御協力を賜りたいと考えているところでございます。将来にわたって安心できる水道事業を運営するため、より一層の効率的な事業運営に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 再質問をいたします。

 認定こども園についてでございますが、先ほど市長は答弁の中で、緑ヶ丘、月隈、これを平成22年に希望されておると。23年度以降も順次他の園が認定こども園を望んでおるというような答弁でございましたけれども、この後もずっとこういうのをやっていくということになれば、条例か何かつくっていかなければ、とてもこのままではたびたび予算を出していくということになると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 認定こども園につきましては、県が認可をするということで、法律でいろいろ定められておりますんで、条例の設置については必要ないと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) ということは、今度2園だけに1,300万円ずつの、合わせて2,600万円の施設整備費を補助を出しておりますね。今回限りですか。ほかの幼稚園などが要請してきた場合はどうしていくつもりなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今後出てまいれば、同じような形であれば同じような助成をしてまいりたいというふうに考えております。補助金を出すことが条例で定めなければいけないということには私はなってないと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 次の質問に行きたいと思いますけれども、ずっと今まで何度も何度も認定こども園については議論をされてまいりました。今回、市が単独の予算を組んだわけですけれども、施設整備費については、幼保連携型であれば安心こども基金が使えるわけですよね。しかし、あえて市の単独予算を組んで、しかも幼稚園型の認可外保育園と、無認可の保育園をつくるというようなことを提案されておりますけれども、大変この無認可というのは危険性をたくさんはらんでいる保育園なんですね、過去に死亡事故などの例もあっておりますが。なぜあえてこういう幼稚園の無認可保育園を認定こども園として設置するようにしたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回、認定こども園につきましては、さまざまに御意見がございました。反対の意見もあれば、前向きの意見もいろいろあります。

 私は先ほど答弁で申し上げましたように、これからの子供たちのことを考えれば、やはり幼保一体化という形が望ましいというふうに思っております。これは新しい政権になりましても、子ども家庭省を設けるなどして、さらにこの幼保一元化に向けて取り組んでいくという国の姿勢もあります。

 ですから、これからの在り方としては幼保一元化、これが子供たちのためには私はよりよい教育環境につながっていくんではないかと思っております。

 ただ、だからといって、現在ある保育園、また幼稚園をすべて否定するものでもこれはございません。それぞれの機能を果たしながら日田の子供たちを育てていく必要があると思っております。

 そういう中で幼稚園側のほうから、とりあえず無認可でスタートしたいという声がございましたので、それで私は今回、補助金が制度的にはございませんので、市単独で今回の助成を決めたところで、予算として御提案申し上げたとこでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 幼稚園から要望があったので、とりあえず無認可でもスタートしていくということで予算をつけたということですが、これからも、じゃ幼稚園が無認可でやりたいというふうに手を挙げたら、そうやってどんどん予算をつけていくというふうに理解していいんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) そうなろうかと思います。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は、これはまた後でちょっと議論をしたいと思いますけれども、非常に無認可がどんどん日田市の市内に保育園ができていくということはそら空恐ろしいという気がいたしておりますが。

 もう一つお聞きしたいのは、今回は施設整備費で1,300万円でございますけれども、運営費でございますね、運営費というのはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今、運営費ということでございますけど、幼稚園型には運営費というのはございません。

 しかしながら、今、大分県の安心こども基金の中で、これは平成22年度までですけど、その中で一部保育に欠ける児童を対象にしたものにつきましては運営費が出るようになっております。

 しかしながら、今、大分市、別府市に幼稚園型がございますけど、この幼稚園型につきましては、年齢制限を設けているために対象になっておりません。

 しかし、今回、日田市の2施設につきましては、年齢制限を設けないということでございますので、県のほうに申請して、そういう補助を受けられると、そういうふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 今の答弁ですけれども、安心こども基金で運営費を出せるというのは一つの条件がございましてね、幼保連携型保育園に移行するというのが前提になっているわけですよね。ということは、今は無認可でスタートをするけれども、今後は幼保連携型保育園に移行をしていこうというお考えがあるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まだ私どもはそこまで考えておりません。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 考えてなくて、それを運用できるとか、何でそういういいかげんな答弁をなさるんですか。あなたたちは、法をしっかりと確認して仕事をしているんじゃないんですか、おかしいでしょう、今の答弁。もう一回やり直してください。おかしいよ。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私どもは、これが平成23年度以降に担保がございませんので、担保がないものを今確認するということはできないというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 担保がなければ申請ができないちゅうことなんでしょう、そういうことなんでしょう。申請をしようと思っているというふうに言ったじゃないですか。できないということでしょう、申請そのものが。だから、運営費はどうなるんですかとお尋ねしているんですよ。もう一回答弁してください。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 私は22年度についてはこの申請ができると申し上げたところでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は、今度日田市が設置をしようとしている無認可の幼稚園型の保育園の認定こども園のことをお聞きしているんですよ。一般的なことをお聞きしているわけじゃないんですよ。何でそういうふうに話をすりかえていくんですか、もう一度答弁してください。運営費はどうしていくんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほども申し上げましたように、この安心こども基金が平成22年度までの時限措置であります。その措置がどのように変わっていくかというのは、今のとこ不明でございますので、私どもは22年度についてはこの対応でできるというふうに考えているところでございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 堂々めぐりの話ですけどね、認定こども園の安心こども基金を受けようと、運営費を受けようとすれば、幼保連携型保育園に移行するというのが前提になっているわけですよ。間違いないですよ、それはね。だから、どうも何かちょっとかみ合わない答弁で、奥歯に物が挟まった物の言い方ですね。

 次の質問に移ります。直接契約の問題を議会では指摘をしておりました。市長は今、直接契約については御答弁がなかったというふうに思います。徴収について金額を設定できるというようなお話でございましたのでね、直接契約の問題ですけれども、今までは保護者の方は日田市に申し込みをしておりました、今までの認可の保育園は。今回は直接園に申し込むわけですよね。そしたら、園にとっては自分にこの方を受け入れたら不都合だと園が判断をすれば受け入れない、拒否をすることができるわけです。例えば、この方は保育料を滞納するんじゃないかとか、障がい者の方が見えたら、これは大変手がかかると、そういうようなことを考えた場合には拒否ができるんですよ。そういう結果として、弱者と言われる方々が排除される可能性がございます。これでは非常に日田市の子供たちは不幸になるばかりです。この直接契約制度に対してはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、幼稚園の関係者の皆さん、きょうお見えの保育園の関係者の皆さんも、みんな日田の子供たちを大切に考えている方ばかりだというふうに思います。私は議員のように、性悪説的には考えたくありません。性善説で考えていきたいと思いますし、そういう議員おっしゃったようなことがないように、市としても補助金を出す以上、きちっと指導してまいりたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私どももそういうふうに考えたくないんですよ。しかし、この制度そのものが、直接契約という制度そのものがそういうことができるわけですよ。だから問題になっているわけですね。

 ですから、やはりそういうことが起きるという可能性を含んでおるということに対して、やはりここに、こういうところに市が単独で予算を出すということをいかがなものかなと私は思うわけですね。

 次に、保育料に関してでございますけれども、保育料の徴収は、幼稚園も今もやっているよという話であります。確かに今もやっていますけど。しかし、これは保育園ちゅうのは、全くまた幼稚園とは質が違うわけで、保育料金というのは、今、認可保育園の場合は所得に応じて7段階に決められております。今度は認定こども園は自由に保育料を設定できるんですよ。例えば、いろんなとこが今後手を、保育園が、幼稚園が手を挙げていって認定こども園をつくっていくと、もう子供たちはそんなに山のようにふえませんからね、子供を何とか取りたい、そう思って保育料の単価を切り下げていく。そして、そのことで考えられることは、保育の質の低下であります。こういうことも考えられるんですが、このことをどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほどの問題もそうでありますが、認定こども園につきましては、答弁でもお答え申しましたように、国が制度設計をいたしておる中で、私どもそれを運用しようということでございますから、議員の御指摘は、国の制度設計がおかしいということであれば、それは私ども市で、どうしてもおかしいところは、国が幾らこうせよちゅうたっても、市で単独でいろいろ対応はしていかなければいけないと思いますけども、基本的に国でさまざまな議論の中でこういう制度設計がされておるということは、私たちは受けとめてもいいんじゃないかなと思います。もうみんな悪い人ばっかりで、ちょっと変なことをしたら全部子供たちがかわいそうになるということをお考えになる必要も私はないんじゃないかと思いますし、私どもは市の立場できちっとそういう園がないように指導はしてまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 国がそんな悪い制度をつくるはずがないという前提のもとで市長は答弁をなさっておりますけれども、認定こども園そのものをつくろうという国の考え方は、先ほど市長もちょろっと言っていました幼保一元化、そして、その後に来るのは、ずっと、先ほど地方裁量型という答弁がありましたね、福祉の問題であるとか、まちづくりの問題とかね、地方に裁量権を与えるわけですよ。保育についても裁量権を与えて、市で条例をつくっていいよという話にしていこうとしていますよね。地方分権型というのはそういうことなんですね。

 その中で何が起こっているかと言いますと、東京都の例でも、認可外保育園がじゃんじゃんできておりますよ。そして今は社会福祉法人でございますけども、どんなところ、株式会社も入ってこれるわけです。どんどん入ってこれるわけですよ。こんな中で東京都では何が起こっているかと言いますと、株式会社の日本保育支援協会というところが運営しております。名前がとてもね、日本保育支援協会ですからよさそうですが、ジャングル保育園というところで、職員の名簿は全く存在しない人を4名も水増し請求をして、しかも、その三谷ちゅうんですかね、この社長さんは、「保育所ビジネスの始め方・儲け方」という本を出しているんですよ。そして認可外は認可外ですね、かなりリスクが少ない商売だと、在庫を抱える心配もないとか、そういうことを言って、非常にこれをもうけの手段にしております。そのために、これはもう認定取り消しになりましたけれども、そういうこともあります。小田急のグループ、ここは食材費を1食36円に抑えていたと、こういうことまでやって、ホームページにはとてもきれいなことを書いております。

 だから、こういうことができ得るし、これは国が進めている、これこそ認定こども園の中身なんですよ。ですから、議会の中でこれは問題があるということで大分県に意見書を出したわけです。そこらの認識については、市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 東京都の場合は、非常に保育の需要が多い。日田と全然状況が私は違うと思います。

 そういう中で、世の中には悪いやつがいますから、そんなことをされるのかと思いますが、私は基本的に日田でそういうことが起こらないように、市もしっかり監視をしていきますし、指導もしてまいりたいと思っておりますし。また、制度として国が決めているものを、議員のお立場から反対したいのかもわかりませんけど、私は今度の政権交代の中で、例えば、後期高齢者医療制度を廃止するというような、今まででおかしいところは変わってきています。そういう中でこの幼保一元化については、新しい政権もさらに進めていこうと、もっと子供は厚生労働省とか文部科学省とかいう縦割りの中で考えるんじゃなくて、幼保一元化というような姿勢の中で子ども家庭省までつくっていこうかと今議論がされておりますので、そういう延長線上でこの認定こども園を考えるならば、私は日田の子供たちのためには、さっき御答弁申し上げましたように、進めていってもよろしいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 新しい政権のもとで後期高齢者医療制度も廃止の方向といいますが、これは方向だけで、4年後先送りです。全く見通しはありません。

 そして、この保育園についても、ついこの前の新聞に出ておりました。保育園の最低基準の子供の定員ですね、この定員の上限を取っ払ったんですよ、ごく最近。それから外部の給食、この給食も外部搬入はよろしいと。しかも、公立保育園、ここにまで外部搬入を認めたんですよ、ごく最近ですよ。こういうことをやっているのが、私たちは非常に残念ですが、新しい政権の最近の動向であります。

 そこでもう一つ質問したいんですが、保育料の徴収の仕方でございます。保育料の徴収の仕方は、これは日田市が行うと、当たり前のことですね、今までは。しかし、今度は保育園に直接保育料を持っていくわけですよね。そこはどうなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 幼稚園型認定こども園におきましては、当然幼稚園型認定こども園のほうに保育料を持っていくと、そういう形態になります。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) この保育料をどこに持っていくかということだけの単純な話のようでありますが、これは非常に深い意味を持っております。

 まず、保育所運営に必要な費用、それはこの認定こども園ではその全額を利用者が原則負担するから、だから保護者が園に持っていくわけですよね。それから認定保育所、これはなぜ市にお金を持っていくかと言いますと、これは認可保育園というのは、1回保育料をもらったら、それは自治体の一般財源に入るわけですよ。そして、その一般財源と合わせて、国や県や市などの税金と合わせて運営費として平等に支払うと。だから、所得ごとに高い人、所得の低い人と、そういう所得ごとに水準が決まっておるわけですよね。

 ですから、これは非常に、どこに持っていくかというのは、この保育園の支出というか、支出というよりも、保育園の運営というか、保育園の中身から違うということを証明しているわけですよね。私はね、これ何なんだと思うんですが、去年同じようにあったと思うんですが、日田市の保育園の新規入園申込書というのがあります。これ3ページまでありますね。そして、この3ページ目に、保育料の納付方法について、原則は毎月通園保育園での納付になります、これ何ですか。これは制度上全く違う制度ですよ。それを何でこういうことを書いているんですか。私はこれを見てね、あっ、これはもう認定こども園と、それから認可の保育園とのごちゃまぜで、市民に何かわからないようにしていこうと、そういう意図があるのかなと悪く考えたくなりますが、これはどういうことなんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) これは保護者の方が本来は園に持っていく、それとか振替とかございますけど、要は、市役所まで持ってこなくてもいいという利便性を考えて、そういう記載をしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) これはね、利便性の問題でありませんよ。基本的には今までどうなっていたか、口座振替の納付でした。そして、保育料を滞納する方、この方については園で徴収してくださいということで、非常にこの納付方法については利便性云々という話ではないんですよ。保護者は持っていくときに、直接園に持っていくと、認定こども園も認可の保育園もごちゃまぜ、わからなくなる、同じかなと思うわけですよ。全然違いますよ。保護者が全額自分でこの運営費用を払わなきゃいけないところと、国、県と市の補助があってその運営費がきちんと払われると、全然違うんですよ。こういう保護者が間違うようなやり方は即刻やめていただきたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) その件につきましては検討させていただきます。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 次に、市長は大谷議員の質問に対して、認定こども園が市民の中から嫌だという声が大きかったら、それはもうこれを中止せざるを得ないというような答弁をしております。ここにパブリックコメントがございます。これは次世代育成5カ年計画の中で、市民の方がこのパブリックコメントにこたえた中身でありますが、469名、延べ数でありますが、この中で369件が認定こども園や保育園に関するコメントでありました。この369件中、300件のコメントは、認定こども園に反対という声なんですよ。市長、あなたはそういう大谷議員に答弁しておりますので、考え直す必要があるんじゃないですか、答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この認定こども園がいいか悪いかというのは、やっぱり主人公は子供であるし、保護者であります。ですから、保護者、子供さんたちが行かせたくないちゅうんであれば、さっき議員おっしゃいましたように、申し込みから保育料の支払いから直接認定こども園とやり取りするわけでありますから、認定こども園にはだれも行かないということになりますから、そうなれば認定こども園そのものは成立しない、これは当然であります。

 パブリックコメントをいただいたことについては、次世代検討計画の検討の委員会の中で十分それも斟酌していただいて計画はでき上がっているというふうに私は認識しております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は計画のことを言っているんじゃなくて、市長の答弁の中で、制度が日田市は要らないよと市民の答えが出れば、私もそれに乗らざるを得ないという、その答弁に対して、こういう答えが出ているから、これは市長がきちんと市民に正面から立ち向かうのであれば、それはやめるべきじゃないかというふうにお聞きしているんですが、もう一度答弁してください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 日田市民たくさんいらっしゃいます。その方の御意見がすべて、今議員がおっしゃったようなことであれば、私は考え直すのはやぶさかじゃありませんが、今回のパブリックコメントにつきましては、そういう御意見が次世代の計画をどうつくるかという中で出されたもんでありますので、その計画の策定の中でそういういただいた御意見は十分斟酌されていると、その結果、認定こども園については次世代の計画の中でも推進していくという形で答申をいただいておりますので、私はそれでよろしいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 市長はかねがね、より質が高くなるようにしてやるのが私の責務だと、そういうふうにおっしゃっておりますが、先ほど今まで私が述べましたように、市長も先ほどちょっと外部委託はできるんだと。しかし、今回に限っては外部委託は、給食ですよ、給食の外部委託はしないと言っているからとか言っていますけれども、できるんですよ、法律上は。

 それから、先ほど言ったように、園同士で競争が始まって、そして保育の質を落としてでも園児を集めようとか、そういうような作用が働くのが認定こども園なんですね。そうすることによって質の低下、しかも基準緩和ということも国が既に打ち出しておりまして、今言ったように、上限取っ払いですよ。給食の外部委託搬入はオーケーなんですよ。

 ですから、国がやるから、だから大丈夫だろうというのは、私は間違っていると思います。私はやっぱり市長は、地方自治法の観点に立てば、しっかりと福祉を守っていくと。そして最初の公約に、弱者を真ん中にとおっしゃいました。子供たちを大事にするのであれば、やはり国のそういうのに惑わされないで、しっかりとした市のやっぱりイニシアチブを握っていただきたい、こういうように独自でわざわざ見抜いたのですよ、しかも。そういうこども園に予算をわざわざつけるというようなことをして、大分県下で初めてじゃないですか。こういうことをやって、日田市は何だと言われるようなことを私はしてもらいたくないと思うんですが、そこはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員は認定こども園を悪者のように御認識されているようでありますが、私はそのようには認識しておりません。ましてや、国で制度ができて、いい方向でこれから制度を運用されていくこの認定こども園でありますので、そういう取り組みをする方がいらっしゃれば、私は応援していきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 時間がなくなりましたが、水道についてちょっと御質問したいと思いますが、水道は、先ほど濁りが出るとか砂が出るとかおっしゃっていましたけれども、これは早くからわかっていたことですよね。

 それから、先ほど21年までに認可を受けなければいけなかったので、急ぐんだというふうにおっしゃいましたけれども、簡易水道統合計画策定の御提案ちゅうのは、これは21年度までに総合計画をつくりなさいなんですよ。そして28年度までにこれを実行すればいいわけであって、条例は何も今回こんなに急いでだれにも説明しないでする必要はなかったわけですよ。どうしてこういうことになったんですか、急いで答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 21年度までに簡易水道の統合計画を策定した場合に限ってということで、今年度までに策定をしないといけないということでうちのほうも急いだわけなんですけど。

 それと、濁りなんですけど、もう平成9年からですね(「いいです、濁りはいいです、済みません。時間がありません」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(杉野義光君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) これは計画をつくればいいわけで、何も条例をつくってまで、もう予算を組んでいるじゃないですか、やろうという。ああいう実行まで移さなくていいんですよ。だから、計画の段階でとめりゃよかったんですよ。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 18番議員、時間になりました。

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○議長(杉野義光君) 20番 赤星仁一郎君。



◆20番(赤星仁一郎君) [登壇]

 どうも皆さん、お疲れさんです。それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず第1に、観光、農林業対策のうち、観光振興についてお伺いします。

 観光産業は、今日の社会の中で経済発展のために重要な産業で、将来性も望めるすそ野の広い産業であり、日田市の発展のためにも大切な政策の一つではないかと思うが、観光動態を見ると、日帰り、宿泊総数で、平成17年の712万5,485人をピークに、平成20年度は582万7,954人と下降傾向にあり、特に天ヶ瀬温泉の宿泊数の減は顕著たるものが見えます。こういうことからとらえ、市は今後の対策をどう考えているのか、お伺いします。

 次に、ひた生活領事館イン福岡についてお伺いします。

 この件に関しましては、昨年の第3回定例会でも質問いたしましたが、ひた生活領事館は、日田市の今後の経済の指針を示す大きな宿命を持っていると思います。福岡市民140万人、福岡都市圏240万人の人々と日田市民との連携は大切なことだと思います。日田のアンテナ基地、戦略拠点としての領事館の活動、さらに、イベントなどを通じ、福岡市民が日田に何を求め、何を期待しているのかなど、フィードバックし、日田の活力あるまちづくりにどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

 3点目に、農業政策についてお伺いします。

 今、日本はデフレ傾向にあり、農家は大変厳しい環境の中で日夜努力をされていますが、激しさは増す一方です。日田市も合併し、農地も標高100から700、800メートルと存在し、この標高差を生かした農産物の新たな取り組みや加工事業を含めた産官学連携による特産品の開発を目指すプロジェクトチームの設置の考えはないか伺います。

 4点目に、林業政策についてお伺いします。

 昨年、中国において日田材の展示会が開催され、また22年度も中国で開催予定であります。展示会も日田材の販路拡大には必要な施策ではあると思いますが、中国における木材の用途は、国内とはいささか相違があると聞き及んでおります。市場における木材に対する用途ベースの質の要求、さらには流通の仕組みなどを調査するために一定期間、市職員や木材にたけた人などを派遣する考えはないか、お伺いします。

 5点目に、第1次、第2次、第3次産業の連携についてお伺いします。

 今日の経済状況を見ますと、平成18年から21年の4年間で、日田市内においては、負債総額1,000万以上の倒産が32件、従業員数で395人の方が職を失っています。また、日田の求人、求職状況を見ると、平成21年12月の時点で、求人数1,250人に対し、求職者2,264人で、有効求人倍率0.55であり、現在では0.5を切っているんではないかと思いますが、多くの方が職を求めている状況であり、雇用の拡大、日田の発展のためにも、第1次、第2次、第3次産業の連携により地場産業の振興、新たなる産業の拡大が必要かと思うが、どう考えているか、お伺いします。

 続いて、市営住宅について伺います。日田市営特定公共賃貸住宅のうち、中津江村池ノ山単身特定賃貸住宅についてお伺いします。

 現在、中津江村地域においては、一般公営住宅、特定公共賃貸住宅が48戸あります。ここ数年来あきがなく、中津江村内で結婚される方々は住宅探しに苦労しています。

 そこで、よく池ノ山の単身住宅に入居できないかと問われるのですが、この住宅の状況を見ますと、2階建てで1LDKの住宅が1階に2戸、2階に2戸で計4戸あります。入居状況を見ますと、1階の部分が平成20年3月に1戸、平成20年11月に1戸、合わせて2戸が空き家になっているのが現状です。部屋も1LDKであれば夫婦の生活でも十分可能ではないかと思われるし、住宅の利活用の面からも、住みたい人が住みたいところに住めるようにできないものか。また、若者の中津江定住促進と中津江地域の地域活性化の面からも有効活用ができないか、お伺いします。

 次に、中津江村宿泊交流体験館についてお伺いします。

 中津江には、合併前に小学校統合により廃校となった学校の跡地利用として、中津江村の活性化及び地域発展に資するため、村外からの定住を促進する施設として中津江村宿泊交流体験館があります。中津江村の人々の交流や中津江村で創作活動の希望者が一定期間滞在できる施設であります。原則的に中津江村外の方々を対象としていたので、中津江村在住の方々は入所できません。今先ほど申し上げましたとおり、中津江地域においては、市営住宅、市営特公住宅が48戸ありますが、ここ数年来あきがなく、中津江在住者のみならず、中津江村に住みたい方、特に結婚される若い方々が住宅探しに苦労されています。中津江村に住みたくても住めない状況でありますので、市営住宅にあきが出るまででも定住人口増、過疎対策の一つとしても、この中津江村宿泊交流体験館に入所できないものか、お伺いします。

 最後に、今年度より農林水産省は、今までの減反政策に対して、食料の自給率向上のために自給率向上事業、水田利活用自給率向上事業、米のモデル事業として米戸別所得補償モデル事業と称して、新しい農政の在り方を示していますが、この戸別所得補償制度の目的と施策についてと、今までの減反政策との相違についてお伺いします。

 以上で、壇上の質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、20番議員さんの御質問のうち、観光振興についてお答え申し上げます。

 昨今の長引く不況の中で、最近の観光客の傾向といたしまして、観光ニーズの多様化に加え、安く、近場に、短期間でという、いわゆる安近短という傾向が見られております。このような中で、県観光地域振興局がまとめました大分県の宿泊客の動向は、日田市を含め、県内のすべての地域で減少しておると、厳しい状況にございます。

 しかしながら、今年度は、現在開催されております天領日田おひなまつり等、大きなイベントのときにおいては、多くのお客様で例年にないにぎわいを日田市では見せておるのも、また事実でございます。これは、福岡方面から誘客を図るために、昨年行いました天神中央公園での観光プロモーションなどもあろうかと思いますが、観光協会を初め、関係者の皆さんが観光宣伝により一層努めてこられた成果であると考えております。

 また、今月3日から本日まで、博多大丸福岡天神店におきまして、天領のまち大丸日田展を開催し、オール日田をPRして日田への誘客に努めているところでございます。これらにより観光日田の知名度が上がり、宿泊客の増加につながることを期待いたしております。

 天ヶ瀬温泉は有名なんでございますが、日田に温泉があるということが余り知られてないという話を私は観光エージェントの方からお伺いしております。まだまだこの知名度を上げる必要はあろうかと思います。

 そういう中でございますが、日田市を訪れます観光客の半数近くは、福岡県からのお客様でありますし、発地別の宿泊者、どこから来られているのかということを調べてみましたら、40%以上は福岡からのやはりお客さんでございます。

 したがいまして、福岡方面をターゲットにした観光プロモーションの実施には、今後とも力を入れていかなければなりませんが、議員御指摘のとおり、宿泊客をふやすことは極めて経済効果が高いことでありますので、さらに関西、関東からの誘客、また中国、韓国からの誘客にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 そのため、市の観光協会や生活領事館イン福岡にもさらに力を発揮してもらい、メディア、情報誌などを通じて、旬の情報やイベント情報などを発信してまいりますとともに、ツーリズムおおいたとも連携し、観光日田のPR活動をさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。

 このような中でありますが、中津江の鯛生スポーツセンター、鯛生金山のように、施設の皆さんの熱心な営業努力によりまして年々宿泊実績を伸ばし、また地元の農産物を生かしたメニューを出すレストランや道の駅を運営し、数十名の地元雇用を生み出しているような例もございます。

 これからも地域の観光資源をさらに生かしたり、お互いに有機的に結びつけることによって、日田においでいただくお客様の滞在時間を少しでも長くし、ひいては宿泊につなげることができるようにも取り組んでまいらなければならないと思っております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、まず、ひた生活領事館イン福岡の活用についてお答えいたします。

 ひた生活領事館は、平成20年4月より職員2名を配置し、国際交流都市福岡と日田市との上下流都市と農村の交流による新たな飛躍のためのきずなを強める拠点として活用することを目的に設置しております。

 領事館が福岡で得た情報を日田へ有効にフィードバックできているかとの御質問でございます。福岡市民の消費動向等のフィードバックについて、具体的には領事館が行っております水の里大使ツアーでのアンケート結果をツアー行程の観光地、業者、及び関連団体等にお知らせし、よりよいおもてなしへつなげる取り組みを行っております。また、イベント時のアンケート調査では、デザインや価格、味覚についても調査を行い、特産物開発や売れる商品づくりに反映できるよう努めているところでございます。

 あわせまして、庁内関係各課において定期的な戦略会議を開催しておりまして、領事館をより効果的に活用するため、イベントの成果や福岡都市圏の情報を集積、活用する取り組みを検討しているところでございます。

 また、定期的な販売促進等に関しましては、来年度より試験的にショッピングセンター等に定期的な出店を行い、農村グループの方々が直接野菜や物産を販売する機会を設け、福岡都市圏の消費者と直接交流をし、その中から顧客のニーズを感じ取ることで新しい特産品の開発や売れる商品づくりにつなげたいと考えております。

 また、領事館でのイベントに加え、領事館ホームページに山本華世総領事お勧めコーナーや比較的簡単に商品が購入できるシステムを新設、導入し、ホームページの充実を図ることでさらなる日田産品の紹介と販売に努めてまいります。

 今後も福岡都市圏における日田市の情報受発信の拠点として、またツーリズム日田の創造に向けた都市と農村をつなぐまちづくりを促進するための施設となるよう、本庁関係各課及び関係団体と連携しながら、領事館の十分な利活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第1次、第2次、第3次産業の連携についてお答えします。

 1次、2次、3次産業の連携、いわゆる6次産業と申しておりますが、農業や林業などの第1次産業と第2次産業の加工、製造、第3次産業の流通及び販売の各部門が連携して事業展開を行うもので、目指すところは地場産品を活用した売れる商品づくりやブランド化を推進し、地域経済を活性化しようとするものでございます。

 現在、日田市における6次産業の代表的なものの一つとして、日田のナシを使用したナシリキュール「梨園」が挙げられます。原材料に日田のナシを使用し、地元酒造メーカーで加工、販売を行うことにより、現在は関東地域へも販路を広げていると聞き及んでおります。

 このように、6次産業化に向けた取り組みは、生産から販売、外部への流通までの一連の流れを日田市内の事業所等が連携して行うことで、消費者ニーズに沿った日田ブランドが確立され、商品販売額の増加や雇用の拡大につながり、日田市経済の活性化が期待できるものでございます。また、6次産業化は、1次産業の付加価値を高め、農家等の所得向上により農山村に元気をもたらす効果も期待されているものでございます。

 今後は農林業分野、商工分野における個別の取り組みはもとよりでございますが、関係団体の連携を促進するために、関係課において定期的に情報交換を行い、6次産業の活動を支援するシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。

 次に、中津江村宿泊交流体験館についてお答えします。

 この体験館は、中津江村に定住したい人、村民と交流したい人、村で文化、芸術の創作活動をしたい人が、一定期間滞在し、村になれ、親しんでもらうことのできる施設として、平成13年に設置されました。旧丸蔵小学校、国土庁の過疎地域交流施設整備事業補助金を使って改修したものでございます。このため、市民が住居として継続して居住をするような利用の仕方はできない施設となっております。

 体験館の利用状況でございますけども、近年、農山村地域への移住、交流あるいは2地域間居住等のニーズは高まっておりまして、利用率も高く、長期間の空き室が出ることは少なくなってきております。現在は全9室中、4月入所予定の3室を除きますと、空き部屋は1室となっております。

 これまで福岡県を初め、全国各地からの入所者がおりますが、村内へ移住された方だけでなく、住民との活発な交流を行っている方、創作活動を通し市外へ情報発信することにより地域のアピールに貢献している方などが入所されており、村の活性化及び振興発展につながる施設としての役割を果たしておるところでございます。

 御質問の市営住宅入居希望者のケースにつきましては、体験館に空き室があり、設置目的の範囲内であれば、原則として2年間の入所期間内で体験館の入所は可能と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、農林業における産学官の連携、戸別所得補償制度につきましてお答えを申し上げます。

 まず、標高差を生かした農産物の取り組みにつきましては、同一の作物が長期間にわたって出荷できることや、多品種の作物が栽培できることであり、当市にとりましてこの自然条件は最大の武器であると思っております。

 流通の現場から持ち帰った情報によりまして、新品種の導入事業、ミニハウス事業、有機農業の推進など、今年度予算にも提案をさせていただいており、資源を生かした農業に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、産学官の連携による新たな農産物や加工品の開発につきましては、これまでにも株式会社つえエーピーと大分大学、日田市の連携によるユズの持つ免疫機能を活用した健康飲料「柚子の力」の開発。

 また、今年度は有害鳥獣対策といたしまして、獣肉を資源として活用するために、料理や商品化に向けた研究を福岡市の中村学園大学と進めております。

 さらに、つえエーピーにおいては、おおいた食料産業クラスター協議会の事業において、日田梨を活用したユズコショウソース、焼き肉のたれ、まろやかな酸味の日田梨ビネガーの開発も行っており、加工用ナシの有効活用も図っております。

 また、同じクラスター事業において、上津江町にてトマト栽培を行っております有限会社ニューファーマーズファクトリーでは、遠赤外線パネルによるフルーツトマトを使用したドライトマトの開発を行いました。

 このような商品開発につきましては、開発部門ごとにチームをつくって作業、事業を進めてきましたが、今後もこのような形で開発を進めてまいりたいと考えております。

 これらの商品は、地域で生産された農産物を原料とし、付加価値をつけた魅力的な商品でありますが、流通にうまく乗れるかはこれからの取り組みであります。

 行政といたしましても、これらの商品の販路を拡大するため、商品魅力を最大限に伝え、積極的な販売促進活動を行い、農家所得の向上につながることを目指してまいりたいというふうに考えております。

 次に、木材を中国に出荷する場合の体制整備についてでございますが、中国市場に日田材を売り込むには、中国の木材関係者との商習慣の違いや木材取引に関して未知の部分が多いことから、議員御指摘のとおり、現地の情報収集が第一であると認識をいたしております。このため、中国情報に詳しい方や日本貿易振興機構の方、さらには専門的な知識と情報を有しますAPU、立命館アジア太平洋大学の教授などをアドバイザーとして幅広く情報の収集に努め、加工、集出荷体制はもとより、確実な商取引ができるシステムづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、現在、職員を派遣するところには至っていないところでございます。

 次に、戸別所得補償制度でございますが、現在行われておる減反政策との相違点についての御質問でございます。

 大きく変わった点といたしましては、従来の制度につきましては、生産調整を達成した農家でなければ生産調整に対する助成金の交付対象とはなっておりませんでしたが、新たな取り組みとなります水田利活用持久力向上対策事業では、これまで生産調整に参加してこなかった農家が参加しやすくなるよう、米の生産調整の達成にかかわらず、助成の対象となるものになったものでございます。

 また、さらに戸別所得補償モデル事業といたしまして、新たに生産調整を達成した販売農家や集落営農組織の主食用米の作付に対しまして、生産費用の補てんとして定額で10アール当たり1万5,000円を支援することとなったものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、御質問のありました中津江村の池ノ山単身者向け特定公共賃貸住宅の有効活用についてお答えいたします。

 池ノ山単身者向け特定公共賃貸住宅につきましては、中津江村の地域振興策や若者定住策として平成8年に建てられた耐火構造2階建て4戸の住宅でございます。

 建設当時は、地域活性化のための定住、特に若年単身者の定住が必要であることから、地域振興策として単身者のみが入居できる特定目的住宅として管理を行ってまいりましたが、上津江、中津江、前津江地区におきましては、一般公営住宅も含めまして長期空き家が多いことから、その空き家対策として平成19年12月に年齢制限等を設けず、単身でも市営住宅に入居できるよう、条例附則第9号に関する事務取扱規程を制定すると同時に、空き家があれば、いつでも市営住宅に入居できるよう随時募集を行うことといたしております。

 御質問のありました池ノ山単身向け特定公共賃貸住宅につきましては、現在2戸の空き家がございますが、公営住宅の単身入居が可能になったことによりまして、単身者用として限定する必要がなくなりましたので、希望があれば単身者に限らず入居できるよう、事務取扱要綱の内容を明確にいたしまして、平成22年4月1日から運用していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、戸別補償問題から行かしていただきます。今まではいろんな作物で減反のカウントをやってないと、転作してもいろんな奨励金が出ないということで枠がありましたけども、今回の場合は、その枠は余り関係ないというふうにとらえていいんですかね。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員御指摘のとおりでございます。生産調整に関する分は、そういった新しい制度になりましたので、そういう御理解をいただいて結構だと思います。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) それからもう一点、この戸別補償の要綱によりますと、減反した田んぼに野菜をつくると、やったときに、販売の証明書を出せというようなふうになっておるかと思います。その分はどこで売りますよというふうに事前に契約をやるのか、後で証明をもらうのかわからないんですけども、その辺については、今明確に出ているかどうかわかりませんけども、今までは減反してあれば、そこに自家野菜とか、いろんな形でつくっても補助対象になっていたんですけど、その辺の販売の証明についてはどういうふうにとらえてあるのか、お伺いします。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 基本的には、これ所得補償でございますので、やはり販売をしていただくことが前提となっておりますので、通常の農協等いろんなとこで販売されて、その裏づけが可能となるような資料で現在検討しているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 市営住宅と丸蔵の体験館につきましては、今答弁があったとおり、今後ともよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。

 それから、観光領事館、農政、林政と質問をさせていただきました。この質問をやるためにいろんなデータを取ったところです。何で農業における産官学連携が必要なのか。また、1次産業、2次産業、3次産業の連携が必要なのか。何で福岡の領事館が必要なのか。それは本当に、先ほど申しましたように、日田には職を求めている人が多うございます。やはり日田にとって一番のテストマーケットというのは、僕は福岡市だと思います。やはり福岡市をテストマーケットとしてどう日田の産業を構築していくのか、それが一番重要なポイントでないかなと思っております。

 ちなみに、日田の平成17年3月の人口からことしの1月31日の4年と10カ月、この人口動態を見ますと、この間に3,292人の人口減でございます。その中で自然減が1,162名、社会減が2,130名です。最終的には出入りがあったかもしれないけども、この4年と10カ月間で2,130名の方がどこかの地域に転出されております。その中身をもっと行くと、20代、30代、40代、50代、この方たちが1,000人ぐらい減っているんですよね。これ20代であれば、20歳から29歳、この方が17年と比較しますと、1,227人減っております。やはりこのことから考えて、本当に日田には職がないんだなと思います。それを埋めるためには何かって。やはり企業を誘致するのか、地場産業をつくっていくのか、それが大切だと思います。あえて去年の9月、福岡の領事館の質問をして、今回もあえてしたんですけどね、やはりその辺のフィードバックがどのようになされているのか、もう少し市長の考えをお伺いしたいと思います。

 と言いますのが、やはり先ほど農産物でも言いました、標高100メーターから700、800あります。ここに新しい食材の戦略が打てるはずです。それが打ててないちゅうことは、僕はやはりもっともっと市場を探ってないというふうな気がしますけど、その辺についてお伺いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、福岡の大丸でやっております。前、天神の公園でやりました。結果として、売れている物と売れてない物といろいろあります。それは、物の問題であったり、売り方の問題であったり、パッケージがもうちょっとよければよかったとか、いろんな意味で出店された方については反省を持ち帰っていただいております。今回も焼きそばはたくさん売れているんですが、非常に売り上げの少ないものもございます。

 そういうのを見ながら、売れるような方向で、またデザイン顧問もいますんで、お互いに協議して、この物を変えていく、パッケージを変えていく、売り方を変えていくような努力はしなければいけないと思います。

 また、農産物についても、もう既に県内にあると聞いておりますが、例えば、豊後高田でつくっておりますネギ、これが久住のほうに今出てきております。それは高低差を利用して通年出荷ができるような形でネギの栽培に取り組むという動きであります。

 日田もそういうことをやらなければいけないというふうには思っておりますが、まず、やることについて、一つはどのくらい結果として収益が上がってくるか、そこらもきちっとやる前に検証しなければいけないと思いますし、そういう検証のところを探ると、やっぱりもうからんねちゅうのが先に立つところが多々あります。それは一つは、やっぱり流通がうまくいってないというところがあろうかと思います。

 そういう意味で6次産業といいますか、これまでのようにできた物はすべて農協に出荷するちゅう流通だけじゃなくて、3次産業の流通にかかわっている人たちとの組み合わせというのは非常に大切になってくるかなと。これは2次が入らなくても、1次と3次で組むということもこれから考えられると思います。

 ですから、流通のところをうまく抜かしていけば、生産のところも報われるような形になって、新しい生産活動といいますか、農業の世界が出てくるんではないかなと私は思っておるところであります。

 ただ、そういう具体的な行動ができてないのは、議員御指摘のとおりでございますので、その点についてはこれから地域の人と積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 6次産業については、たまたま3月6日、きのう、おとといですかね、おとといの新聞に出ております。国が6次産業に対する予算化といいますかね、それを9日に閣議決定という新聞が出ております。やはりこの内容を見ると、農家に自力で販売の拡大を催す。また企業と協力をして加工で販売を行ったり、そういう形でいろんな形での今後支援が、政策が出てくるんではないかなと思っております。これ農林漁業総合化法案という形で閣議決定されております。

 やはりこれの中で一つ心配されるのが、農家に自力で販売拡大を催すと。これ脱農協のねらいもあるというふうにこの中で書かれてあるんですよね。やはり市場がそういうふうに物すごく今変わっている。そういう中で、農産物に限らず、林業も一緒だと思います。そういう流れの連携ができないだろうかなというふうな形で思っております。

 また、やはりいろんな形で新しい商品に取り組んでいくにしても、僕は農家でありますので農業の面からとらえたときには、やはり物をどこで売るのかと、やっぱりそこのターゲットが一番ポイントだと思います。それを決めて、やはり農家と消費者、それから市場の方、行政または学者、それと今大きく流通の中でウエートを持っているのが量販店のバイヤーだと思います。やっぱりバイヤーさんが認めてもらわないと物が店に置けないというんですかね。去年、領事館がオープンし、かなりなところで、さまざまなところでイベントを打っていると思います。イベントの最終目標というのは、そこの店に定番を置く。そこのスーパーに口座を開いてもらうというのが最終手段だと思います。そこの店に口座ができるちゅうことは、いろんな商品も入れやすくなるわけですね。今回も大丸でイベントをかけています。大丸さんでもいいです。やっぱり今回打ったイベント、その中でいろんな商品をセレクトして、今度は大丸さんで毎月何曜日か日にちを決めて定期的に物を売っていくと。そうすると、お客さんが、あのとき、日田であの大丸のフェアで買った商品が欲しくても、毎月やっておればそのとき物が買えるというふうになってきます。それはリピーターがふえてくると、今度はそれをそこに定番化してもらえると思います。そうすることによって、そこのお店のコーナーを借りて日田の新しい戦略が、これは食品に関して、打てるんではないかなというふうな気がしておるんですよね。これ商工観光部長にお伺いしますけど、その辺の戦略についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに議員御指摘のとおり、今いろんなイベント等を福岡を中心にやっております。そういった中で、今回も大丸等やっておりますが、最終目標は確かに大丸さんあたりの口座を設けるということで、そちらのほうで口座を設けることによって安定的に取引ができるということで、私どもも最終目標をそちらのほうに置いております。

 今後は私どもいろんなイベント、こういった事業等を取り組みながら流通に乗せていきたいがというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) ぜひとも最終目標はそこに置いてやっていただきたいと思います。

 それでは、観光についてお伺いします。17年度と20年度の数字を見ますと、7から8%の減というふうなところで、先ほどの、僕じゃない、溝口議員からの答弁のときに、21年度はかなり元気になっているというお話でありました。やはり福岡をターゲットとしたときに、日帰りのコース、宿泊のコース、やっぱり二通りのチャレンジがあると思います。福岡をターゲットとしたときには、日田ではどうしても宿泊のコースを組むのは非常に厳しいんではないかなというふうな気がしておるとこなんですよね。その辺について、日帰りの考えと宿泊の考えについて、どっち、商工部長でいいんですかね。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 私ども、確かに宿泊、日帰りも合わせて両方伸ばしていきたいというふうに思っております。最近こういった経済状況なものですから、確かに日帰りが多くなってきております。

 しかしながら、最近ではETCのこういった休日等の減額等で広島あたりから、遠くから来るようになってきております。そういう方々につきましては、当然のことながら宿泊もこちらのほうでやってもらいたいということで、今広島方面でも観光宣伝を広げております。

 なかなか今の経済状況の中で両方うまくという形はできませんけれど、最終的には、先ほど議員が御指摘のように、宿泊関係は落ちております。

 したがいまして、今回、今年度、宿泊施設、市のほうで持っております第三セクター等の宿泊施設の整備等もあわせてやりながら、宿泊者の増加ということで取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) 宿泊に対しては、やはり距離的なもの、そういうものを考えた中でのやっぱりコースを設定することが必要かと思います。

 今ゼロ泊1食ですかね、朝出て、昼飯食って帰ると、そういう観光スタイルからゼロ泊2食というスタイルも生まれてきているらしいんですよね。近いところであれば、福岡から日田に来るとすると昼飯を食べると、そして好きな方は温泉に入ると。好きな方は市内めぐりと。そして夕方、ふろに入ると、温泉に入って、夕食食って福岡に帰ると。考えれば僕たちもそうだと思います。仮に日帰りでどこかよそに行ったとき、もう遅くなったから途中でもう晩飯食って帰ろうかという経験があります。その傾向も、やっぱり高速道路の1,000円というスタイルの中では生まれつつあります。やはりそういうふうにゼロ泊1食、ゼロ泊2食というスタイルも生まれておりということも少し頭に入れてもらいたいと思います。

 やはり食が中心になってきている。今までは文化、歴史、自然を見るというのが一つの観光であったけども、最近はやはりグルメ志向によって、そこに行っておいしい物、珍しい物を食べるというスタイルも生まれてきていると思います。特に食の観光になりますと、リピーターというのがかなりつくんですよね。やはり観光、歴史とか、そちらに比べると、グルメについてはいろんな中でリピーターが出ると思います。

 日田で今、日田のやきそば、それから日田どん、それから、ひたのもち豚丼、ひたん寿しとか、いろんな形で食の展開がされているかと思います。できれば、そういうところに日田のやっぱり安心・安全でつくられた野菜の顔が見えると僕はいいんではないかなというふうな気がしておるんで、やはりそれに合った野菜の生産とか品目ですかね、そういうことも開発するのが必要ではないかなと思っております。

 たまたまきのう、おとといですかね、佐賀のほうから僕の友達のところに新しい野菜が来たということで食べてみらんかということで、生野菜をそのまま食べるんですよね。その野菜に少し塩分があるということで味があるわけです。これならいろんな料理に合うなと思ったんです。それは何かいろんな形での、外に持ち出せるか持ち出せないかは趣旨がちょっとわからないですけどね。そういうふうなところでの新しい農産物に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、最後になりますけども、やはり日田というのは、福岡にとって水というのが一つのキーワードだと思います。やはり福岡都市圏に水を供給している日田だと。その辺でやはり行政と行政のつながり、この辺が十分に稼働すれば、いろんなことも展開がしやすくなるんではないかなというふうな気がしておるんですけどね、よく市長は福岡に対して水という言葉を出します。だから、その辺をやはり、福岡において日田は何だと、水だというキーワードのもとに戦略を打っていただきたいような気がしているんですけど、市長のお考えをお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 福岡市の水道局の管理者を初め、職員の方は、日田のほうをよく見ていただいております。

 ただ、これまで都市と源流との交流が、例えば、昔の中津江村と福岡市、上津江村と福岡市という形で、個々の自治体で取り組まれて、それがそのまま今も引き継がれている経緯がありますんで、ことしは、ことしといいますか、新年度から少し行政できちっと福岡市の水道局とか事業団に、日田市がまずは相対していろんな取り組みを協議すると。今取り組まれている事業はもちろん継続しますが、もっと幅広い福岡からの、福岡市民が利益をこうむっているちゅうことに対するお返しをきちっと行政としていただけるような体制を、福岡市を初め、水道局または水道事業団と協議をしていくような体制づくりをしたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 20番 赤星議員。



◆20番(赤星仁一郎君) よろしくお願いします。もう時間がありませんので、もう一点だけ、私のほうから思いだけを申し上げておきます。

 今、福岡のほうで天領日田会という会員の募集をやられていると思います。やはりこの会員をふやしていただいて、福岡でイベントをするときには、ダイレクトでこういうとこがやっていますよという形でのやっぱり応援隊をつくっていただきたいと思います。宮崎の五ヶ瀬町ですかね、あそこに去年ちょっと視察に行ったんですけども、福岡で150か200名ぐらいの応援隊を持っておって、五ヶ瀬町から福岡まで行ってイベントを打つのは大変なので、五ヶ瀬町の方が福岡に物を送ると、その応援隊の方がいろんな形で協力をしていただいて、そこでイベントを盛り上げるという話も聞いておりますので、そういうふうにこの天領会がもっともっと会員をふやしていただいて、本当の日田市の応援隊になれるよう努力をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして大きく3項目について質問をいたします。

 一つは、市職員と民間との賃金格差について、二つ目は、情報化基本計画の進捗状況についてで、三つ目は、小学生を対象とした子育て支援についてでございます。

 まず、市職員と民間との賃金格差について質問をいたします。

 長引く不況の中で、財政的にも厳しい生活を余儀なくされている市民の方からいろいろな御意見や御要望を伺いますが、中でも一番大きな不安と不満は、雇用や賃金についてでございます。

 行政においても、集中行革プランによる給与の適正化により、給料の減額が行われたり、大分県の人事委員会の勧告などに合わせて、期末勤勉手当の減額が行われてはおりますが、民間ではさらに厳しい現状にあると思われます。

 そこで、現在の市職員の給与と市民の民間で働く人たちの給与との格差について、それをどのように認識されているか。また、その認識を市政執行にどのように反映していくのかについてお尋ねいたします。

 大きく2点目は、情報化基本計画の進捗状況についてでございます。

 日田市情報化基本計画の進捗状況報告書が昨年末に出されました。情報通信基盤の整備によってデジタルディバイドの解消や、大変な金食い虫である行政内部情報システムの最適化などについての取り組みが進められております。この大きな予算をつぎ込んで進められている地域情報基盤整備事業によって、平成23年度には市内全域で、ハードの面では地上デジタル放送の受信や高速大容量の通信が可能となります。これが有効に使われれば、市民の利便性の向上に大きくつながりますが、それが利用されなければ宝の持ち腐れとなるわけでございます。

 そこで、平成18年度に行われた日田市地域イントラネット事業が整備後にどのように活用されているかについて質問いたします。また、このような設備を利用した学校教育の現場、特に学校図書館での利用の状況や各地区公民館などでの活用状況についての現状をお教えください。

 もう一つは、行政内部システムの最適化の一つとして取り組まれておりますシンクライアントシステムについて、その内容と必要となる事業費、経費削減効果や進捗状況について伺います。

 また、22年度から新たに取り組まれる基幹系業務システム再構築事業、いわゆる自治体クラウドについても同様に、簡略に素人にもわかりやすくお答えください。コンピューターなど情報関連の分野では、片仮名用語が多く、市民にはその内実がなかなかわかりにくいのですが、事業費や経費削減に大きく影響をしますので、そのことについてわかりやすくお答えください。

 最後に、3点目は、小学生を対象とした子育て支援についてでございます。

 核家族化の進行はもとより、景気の落ち込みなども影響して、夫婦共働きの家庭がますますふえる中で、小学校の児童を対象とした放課後児童クラブ利用への保護者の依存はますます大きくなってきているようです。

 そこで、現在市内14カ所に開設されている放課後児童クラブの運営状況やその改善点をどのように把握しているかについてお尋ねいたします。

 また、平成22年度から新たに取り組む予定の移動児童クラブの具体的な内容がどのようなものかについても質問をいたします。

 また、同じように、子育て支援の目的で取り組まれているファミリー・サポート・センター事業、この事業の現在の利用状況についてもお答えください。

 さらに、子育て支援でも主管の違う放課後子どもプランについてもお尋ねいたします。こちらは平成19年度から新しく進められている事業で、教育委員会と福祉部局とが連携して放課後や週末などの子供たちの活動拠点を設ける事業ということでありますが、その実態をお教えください。

 私の壇上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 答弁をお願いします。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、21番議員さんの御質問のうち、給与につきましてお答え申し上げます。

 職員の給与につきましては、地方公務員法において生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。

 人事院や大分県人事委員会の勧告制度は、この地方公務員法に定める給与の根本基準を具体化し、適正な給与の実現を図るため、職員給与と民間給与との正確な比較を行い、民間給与の水準を反映した職員給与の勧告を行うものでございます。

 したがいまして、現在の法律制度のもとでは、大分県人事委員会の給与勧告に準じることで日田市内も含めた県内の民間給与を反映した職員給与であると考えております。

 また、こういう制度につきましては、給料は仕事の対価でございますので、この地方公務員に労働権が完全に保障されてないということや、地方公務員の仕事というものをどういう形でこの給与という姿にあらわすのかというのを踏まえたのが、この地方公務員法の中で定められておることでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは情報化基本計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、地域イントラネットの活用状況ということでございます。平成18年度に実施いたしました地域イントラネット基盤施設整備事業では、総務省のu−Japan政策に掲げられた、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会、ユビキタスネットワーク社会の実現を目指して、教育、福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差の是正等を目的に、旧日田市内の小中学校や地区公民館等61カ所の公共施設等を光ファイバーで接続し、高速大容量通信を可能にするとともに、防災用インターネットカメラ、公開用端末等を整備したものでございます。

 現在の活用状況でございますが、公共施設のネットワークについては、これは行政用に十分使っておるというのが実情でございます。そのほか、この事業は住民公開を前提にしたようなものでございます。各公民館等に住民公開用のパソコン、それから人のたくさん集まるサッポロ等にキオスク端末と呼ばれる住民公開用端末を設置しております。

 その利用状況でございますが、キオスク端末は大変たくさん使われておるんですが、公民館等に設置したパソコン形式の端末はなかなか利用が進んでいないというのが実情でございます。原因を調べましたところ、やはり昼間のみの利用と。夜はセキュリティー上の問題がございますので、なおしてしまうというふうなこともございまして、そういうことでございまして、この利用の増のことを今いろいろ方策を考えているところでございます。

 それから同時に、一番大きな要素でございましたのは、住民へのケーブルテレビ用の芯線を合わせて張るということでございまして、これは現在の情報基盤整備事業の基礎となる部分でございまして、十分に今活用をしようとしているところでございます。

 それから、防災用インターネットカメラ等もインターネットに載せておりますので、皆さん自由にお使いいただいているところでございます。

 それから次に、シンクライアントシステムに関する御質問でございます。本市におきましては、行政事務の効率化を図るため、平成11年度から職員1人につき1台を目安に順次事務用パソコンの整備を進め、現在、本庁、振興局及び振興センター等に約1,000台のパソコンを端末機として配置しております。これらの端末機はウインドウズやウイルス対策ソフトのサポート期間が終了したものは、長く利用したくてもセキュリティー上の理由から利用ができません。また、財務会計システム、文書管理システムなど、行政内部の情報システムでは端末機のウインドウズ等の種類が特定されておりまして、情報システムや端末機の更新時には、1台1台設定作業を施す必要があり、膨大な人手間がかかっているのが実情でございました。端末機に係る管理の煩雑さの解消や経費の抑制等が課題となっております。

 また、情報漏洩やコンピューターウイルスへの感染の防止といったセキュリティー対策にも常に最新のウイルス対策を施すなど、万全を期さなければならない状態でございます。

 このため本市では、平成19年度に策定した第2次情報化基本計画で行政内部のシステムの最適化を目指すこととしておりまして、平成20年には端末機の管理に有効なシンクライアントシステムの導入について、具体的な検討を進めてきたところでございます。

 シンクライアントシステムのシンクライアントというのは、薄っぺらな端末というような意味でございます。メモリなどほとんど持たない端末機を使うシステムでございます。つまり、通信や画面制御などの最低限の機能のみを有する低価格の端末機と、個人データなどでの情報を一元的に管理するサーバーと呼ばれるセンターの機械によって構成されております。この方式は、端末にデータを集積できませんので、セキュリティーの確保は容易となるほか、端末機の管理に要する経費と労力を最小限に抑える効果が期待できるシステムでございます。このシステムの導入に当たって、平成20年度から先進自治体の状況を調査し、本年度の事業として、小規模なシステムを導入して運用上の問題や既存の情報システムとの整合性について検証作業を進めているところでございます。

 今後は、今年度の検証作業の結果をもとに、シンクライアントシステムの全庁導入に向けた準備を進めてまいります。

 経費はどうかというお尋ねでございます。このシンクライアントシステムは、全部をリースで借りておりますので、経費的には経常経費的なものでございますが、まず10年間の比較で考えたところで見ますと、現状のままウインドウズの端末を使った場合が3,132万と今試算をしております。それから、シンクライアントシステムになった場合3,172万と、ほぼ値段的には同等であろうと思っております。

 しかしながら、この試算にはウインドウズ端末はなるたけ安目で、シンクライアントシステムはなるたけ高目でやったということでございますので、そこそこの効果は出てくるんだろうと思います。一番の効果は、人手間がかからないということと、セキュリティーが非常に高くなるといったことでございます。

 次に、基幹系業務システムの再構築事業及び自治体クラウドという言葉の関係でございます。

 住民基本台帳、税、国民健康保険、収納業務システム等の基幹系業務システムは、現在大型の汎用コンピューターを利用して業務を行っておりますが、平成16年度に更新しましたこれらの機器の部品供給が平成23年9月に終了すること、また昭和63年にシステムを導入して以来、法改正や市町村合併によるシステムの改修が重なり、その結果、システムが複雑化するなど、改修も困難になりつつあることから、平成23年10月の機器更新に合わせて基幹系業務システムの更新を行う予定としております。基幹系業務システム再構築事業には平成20年度から取り組んでおりまして、これまで先進自治体等の調査を実施してまいったところでございます。

 更新に当たりましては、第2次情報化基本計画に示しています行政窓口のワンストップサービスや行政事務の合理化、効率化、情報システム及びネットワークの効率化、情報セキュリティーの維持等を視野に入れて、平成21年度に基幹系業務システムの再構築の指針となる行政内部システムの最適化計画を策定いたしました。

 この計画の中で基幹系業務システムの問題点と対策等を考慮いたしまして、次期基幹系業務システムは要員や経費の削減が期待できる。庁舎内に機器ソフト及び要員を置かないで、ネットワークを通じてサービスのみを受けて、その利用料を支払うというASP方式、アプリケーションサービスプロバイダー方式と申しますが、を採用することといたしました。

 このような中、昨年6月に総務省の自治体クラウド開発実証事業というのが出まして、これを大分県が実施することとなりました。クラウドというのは雲というような意味でございまして、インターネット総対応、複数のコンピューターを活用して使うことをクラウドというような言葉で言っているわけでございます。この自治体クラウド開発実証事業は、機器やソフトをみずから保有管理せず、自治体等が利用料を支払った上でネットワークを通じて情報サービスを利用する方法により、市町村の業務システム等の共同化を推進し、これを各市町村が安価で、かつ効率的に利用するための開発実証を行うものでございます。事業費は大分県で約3億円の予算が見込まれておりまして、日田市の新システムへの移行時に必要なデータ移行費用の一部を本事業で賄うことができるなど、参加団体はデータ移行費用を抑えることが期待できるものでございます。

 この自治体クラウド開発実証事業が次期基幹系業務システムをASP方式で調達することとした本市の基幹系業務システムの再構築事業と合致していることから、この事業に参加し、基幹系業務システムの再構築を図ることにしたわけでございます。

 ちなみに、その経費等はどうかということでございますが、一般的に私どもの今行っております基幹系業務をデータ移行するのに1億円程度かかると思っております。これが6,000万円程度はこの事業によって省略化はできるということでございます。

 それから、経常経費につきましては、今私どもの大型コンピューターを使った業務で1億2,000万ほどかかっておりますが、この3割程度は圧縮できる見込みであろうということでこの事業の推進に当たっているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私から、子育て支援のうち、放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業についてお答えを申し上げます。

 放課後児童クラブにつきましては、昼間、就労等により保護者のいない家庭の児童を対象に、学校の余裕教室や校内に設置する専用施設などで、小学校の下校時以降の児童の健全育成を図ることを目的に設置しているものでございます。

 実施に当たりましては、年間平均利用児童数により区分されている国、県の補助基準額を基本に、市単独の会計事務費を加算して運営費を算定し、地域の保護者や校区の自治会長等で構成する運営委員会に委託して運営を行っており、具体的な運営方法や児童クラブの子供たちを指導する指導員の雇用、クラブの閉所時間など、地域の実情に応じた形でそれぞれの児童クラブにおいて自主的に決定しているところでございます。

 また、クラブ室のエアコン整備を年次計画により実施しており、その他必要に応じて備品、修繕等につきましても予算化を図り、子供たちの居住環境の充実に努めているところでございます。

 今後の児童クラブの利用推計につきましては、昨年実施いたしました日田市次世代育成支援後期行動計画ニーズ調査において、少子化ながらも子育て世代の共働き家庭の増加や核家族の進行により、現在のクラブ利用者434人に対し、平成26年度のクラブ利用者の推計ニーズ量は500名程度が見込まれており、今後も利用者の増加が予想されております。

 そのような中、児童クラブの未設置校区への取り組みといたしましては、有田小学校区で現在、教育委員会が月2回程度放課後子ども教室を実施しておりますが、本年4月より児童クラブへ移行する予定でございます。

 そのほか新たな取り組みといたしましては、26番議員に御答弁いたしましたように、放課後児童クラブ等が開設するまでの間、保育士等の資格を持つ児童厚生員が未設置校区を訪問する移動児童クラブ事業を開始し、設置推進を図るなど、全小学校区への設置に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、当センターを平成20年8月に中央児童館内に設置し、育児の手助けができる方と手助けの必要な方に会員として登録していただき、実際に利用に際しては、保育士等の資格を持つアドバイザーが調整を行い、育児の手助けのできる会員宅で乳幼児から小学生までのお子さんをお預かりする事業でございます。平成20年度末現在の登録会員数は、育児の手助けを必要とするおねがい会員が65名、手助けができるまかせて会員が39名で、両方を兼ねる会員が2名で、総会員数は106名となっております。

 また、利用状況につきましては、主に乳幼児の利用が全体の7割を占めており、小学生につきましては、今年度児童クラブが開催されていない有田小学校区において、放課後に1年生のお子さんをお預かりするなどの利用件数が6件ございます。

 このように、ファミリー・サポート・センター事業の小学生の活用につきましては、家庭や放課後児童クラブなどの施設では補えない保育を埋めるために利用されている状況でございます。

 今後につきましても、会員間の交流会の開催や周知活動に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、情報化計画に関する御質問のうち、学校の図書管理システム及び放課後子ども教室についてお答えを申し上げます。

 まず、図書管理システムについてでございますが、小中学校の中で高瀬小学校と三隈中学校のシステムにつきましては、育友会からの寄贈等により導入されたもので、バーコードを利用することによりまして蔵書の登録から貸し出し、検索、蔵書点検まで行えるものでございます。

 他の小中学校につきましては、平成19年度より教育委員会で作成をいたしました図書管理システムを導入しており、蔵書の登録と廃棄、検索ができるものとなっております。この2つのシステムにつきましては、共通性はございませんが、それぞれの学校で有効に活用いただいているところでございます。

 次に、放課後子ども教室についてお答えを申し上げます。この事業につきましては、主に小学生を対象に年間開催日数がおおむね24日から60日程度で、放課後や週末等に小学校の余裕教室や公民館等を活用いたしまして、さまざまな体験やスポーツ、学習活動、地域の皆様との交流活動等の取り組みを実施することによりまして、子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものでございます。

 平成21年度につきましては、鎌手小学校区、都築小学校区、大山小学校区、松原地区、大野小学校区、中津江小学校区、有田小学校区の7カ所におきまして、それぞれスポーツ活動や農作業体験、料理教室、福祉体験、学習活動などに取り組んでいただいております。

 次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブ事業の連携につきましては、教育委員会福祉部局及び2つの事業の関係者等で構成をされました放課後対策事業運営委員会を設置をいたしまして、事業計画や未実施校区に対する対策等を協議をいたしているとこでございます。

 特に未実施校区に対する対策につきましては、事業推進のため、教育委員会と福祉部局が合同で事業に関するアンケートや事業説明会などを実施し、その結果、現在市内には放課後子ども教室が7カ所、放課後児童クラブが14カ所設置をされております。

 この中で大野小学校区と中津江小学校区におきましては、両方の事業が実施をされており、児童クラブに参加している児童が子ども教室にも参加したり、指導していただける方に両方の事業の指導をお願いするなど、連携をとりながら事業を進めておるとこでございます。

 しかしながら、事業の実施に当たりましては、事業の運営を委託する地域の実行委員会のスタッフや指導していただけるボランティアの方々など、体制づくりが難しい面もございます。

 今後におきましては、放課後子ども教室には年間60日という開催日数の上限もありますことや、2つの事業の未設置校区には移動児童クラブの設置計画もありますことから、地域の方々の御意見をお聞きしながら、総合的に今後の方向性を考えてまいりたいと思っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 まず、市の職員と民間との賃金格差についてでございますが、市長から答弁がございました。この質問については、実は平成19年の第4回の一般質問でも私が取り上げまして、そのときについて、市内の賃金実態調査についてはどうなっているのかということで聞きましたら、それに対する市長の答弁は、その時点で平成10年前後ぐらいまで市の統計がございましたが、それ以降はないかどうかということで市長に伺いました。その答弁が、平成10年以降やられていないということを踏まえて、勉強させていただくというふうに答えられておりましたが、その後どのような勉強をされたか、お伺いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市内の民間の方の賃金がどのくらい支払われているかちゅうのは、やはりこれは私ども行政でわかるならば、わかったほうがいいと、施策上よろしいかと思います。

 いろいろ調査を商工会議所等と協議しながら、できればやれる方向でということは今検討されておりますが、具体的なこういう形でやるという姿はまだ見えてないのが現状であります。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) その件については、商工会議所のほうにも聞いてみましたら、その後特にやってないということでした。景気動向調査などはやっているようですが、市内の賃金実態調査についてはないということで、市長の答弁もありましたように、人事院勧告や県の人事委員会が調べた数値からということでありますが、今度の行革集中プランでも取り上げ、第3次のプランはこの21年度で終わりですが、その中にも書かれていますが、定員の管理の適正化や給与の適正化については、当然その人事院勧告の動向などを見きわめていくと、それも踏まえつつ、市民の理解が得られるように適正化を図っていきますという形になっておりますので、給与水準とあとは市民のほうの理解もやはり得られるようなという形がとられるには、そのあたりのやっぱり現場の実態を知っていただかなければいけないんじゃないかと思いますが、市内の賃金実態調査については、ぜひとも何らかの形で調べてもらいたいと思います。

 私のほうで調べた民間の数値でいきますと、県のほうは毎月勤労統計調査というのが行われておりまして、それのデータで大分県内の民間の数値というのが一応得られますので、その面をちょっと申し上げますと、一番最近のでいきますと、平成21年10月分のデータがあります。これについては、事業所規模5人以上というのと、事業規模30人以上ということで2つに分けられておりますが、そこでの産業全体でいきますと、これは現金給与総額です、給与と給料といろいろ使い分けられていまして、給与というのは、月々の給料だけでなくて、いろいろ手当なども含めたものが入っているものだと思いますが、これでいきますと、平成21年10月の分で5人以上のところでは22万8,021円です、平均が。30人以上でいきますと25万15円。30人以上のほうは若干多い状態です。これをちょっと古いほうの平成20年1年間の平均と比較しますと、5人以上については、平成20年では27万4,474円、27万4,000円から22万8,000円に1年後ぐらいでは下がってきているという数字です。事業所の規模が30人以上のところでいくと、これが随分20年平均では上がって31万5,000円強ぐらいになっております。これだけこの1年で賃金実態が相当悪化しているのは、大分県の調査でははっきり見てとれます。

 また、業種別に見ますと、意外に、先ほどの答弁などにもあったように、建設業、製造業ということで出されていましたが、建設業、製造業については、今言った平均の給与よりもどのデータを見ても大体上を行っております。一番低いのは飲食店、宿泊業です。ここはこの平成21年10月のデータで見ますと、9万9,018円という数字になっております。この数は雇用の数でいくと2万3,294人、ごくわずかな数字じゃなくて、2万3,294人が働いている中の平均で9万9,018円という数字が出ております。その次に低いのがサービス業、副業サービス業を除いたサービス業というのが21万6,600円と。それから卸売・小売業のほうがもう少し低い、飲食店に次いで低い。また、それから運輸業、そのあたりの数値が随分ひどい数値が出てきております。

 今の職員の給与を決める水準は同規模ですから、今市役所でいきますと六百何十人という規模の会社で同業の仕事をしている人たちに与えられる給与ということで、それが一つの目安でありますし、当然参考にすべきでしょうが、市民の理解が得られるということからすると、このあたりの、今言ったのは市内じゃなくて、大分県の大体のデータですが、このあたりのずれというのは、どんなふうに市長は思われますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほども御答弁申し上げましたが、職員の給与は地方公務員法でこういうふうにして定めなさいということが決められております。

 その中身は、一つは生計費、もう一つは国及び他の地方公共団体の職員、また民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなさいということになっております。

 したがいまして、現在労働基本権が完全に認められていません地方公務員の皆さんについては、この地方公務員法に基づき、現在人事院勧告制度というような中で給与が国、県等では決められております。

 市には人事委員会という組織はございません。この地方公務員法を踏まえて、どういう形で給与を決めればいいのかという判断をする場合に、大分県人事委員会の勧告に沿うのが、この生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業者の給与、これらとの均衡を図るという上で私は一番ふさわしいものだというふうに思っております。

 市民の理解を得るというのは、給料の水準の理解、これはもちろん必要かもわかりません。しかし、地方公務員の給与がそういう形で決まっているということもまた理解をしてもらわなければいけないことだというふうに考えております。

 さっきも申し上げましたように、議員も御指摘です。同じような規模、同じような仕事の内容、そういう人との給与の比較ということになれば、人事院勧告制度の中で今行われているこの大分県人事委員会の勧告を私は踏まえることが一番よろしいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) そういうことを言いますと、大分県内の各市町村、それぞれ人事院勧告に基づいて給与が決められていると思いますが、その中で姫島村ですね、ここは随分規模が小さいところですが、ここについてはラスパイレス指数、国家公務員の給与を100とした場合にその職員の指標が73.7%ということで、随分低い数値になっておりますが、これについては、じゃ職員の数、それから住民の数、いろいろ違うんですが、このラスパイレス指数それぞれ国家公務員との数値の違いがあります。その次に低いところと言うと、町村平均で95%ぐらいという形になっておりますが、違うわけですが、このあたり、姫島村の給与の実態というのはどういうふうに考えればいいんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 姫島村におきましては、村の考え方として、ワーキングシェアという考えをとっております。村で働く場所を確保しなければ、若い人も村に残れないし、村から出ていかなければいけないというような村の状況を踏まえて、多くの人にこの公務に従事してもらおうという、村のこれは考え方、仕事を分けるワーキングシェアということをやると、どうしてもその給与水準は低くせざるを得ません。

 そういう考え方のもとにこの姫島村は今ラスパイレスが非常に低いという状況になっているというふうに理解をしております。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) そこで、私はそのことを逆に、そういう方式がもう一つの考え方としてできるのではないか。日田市においてもワーキングシェア、きょうの市長の答弁でも、職員が減ってきているので、事務事業はもう当然こなせなくなってきているから、職員が減ったことによって事務事業も減らさざるを得ないような状況にあるというふうな発言もありました。そういうことからすると、ワーキングシェアも含めて、職員の給与を下げて数はふやすと。先ほどからの答弁もありますように、誘致企業、それから地場産業、なかなか思うようにいきません。そういうことも含めて、市の職員、正職員から、今また臨時職員、たくさん数もいます。そのあたりも含めて、ワーキングシェアという形での方向転換ですね、集中行革プランの職員を適正化で減らすのではなくて、合併してこれまでの段階においては、第3次についてはそうでしょうが、今度第4次にかかられるというわけですから、そのあたりを含めて、そういう逆の発想での考え方はできないか、お伺いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) やはり地方公務員の給与が地方公務員法の中でこういう今御説明しましたようなことで決めるという制度化されていることは、やっぱり一つには、公務という性質、この仕事をきちっとやっぱり仕事をしてもらわなければいけないという一面も私はあると思います。

 したがいまして、とにかく仕事があるから分ければいいというような発想に立つのはいささか疑問がございます。姫島村はやっぱり村という特異性の中で、やっぱり村の人口を守って、みんな仲良く暮らしを立てていこうと。一方では、これは村民の皆さんの理解のもとでもあるわけでありますが、そういう特殊な地域での私は特殊な取り組みだというふうに考えております。

 したがいまして、日田市で議員おっしゃるように、給料を下げてワーキングシェアでみんな市の職員として仕事をやりましょうということには私はならないんじゃないかと思います。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それと、もう一つは、やはり今、働き方の形態が随分変わってきています、官、公、民ということで。官、公の中にはNPOとかボランティア、指定管理者とか、いろんなのが含まれてきて、その垣根がだんだんやはり減ってきていると思うので、そのあたりの、減ってきて、市役所の中には正職員が六百何名いて、臨時職員が二百何名いて、またそれに絡んで今雇用対策でそれにまたつけ加えてという、同じ職場で働いて、同じような仕事をしていて、そこにやはり大きな格差があるというのは、今後これからのやはり地域のことを考えていくと、行く行く何か考えなくちゃいけないんじゃないかという気がいたします。

 それと、先ほどから言っています集中行革プランでは、日田市の場合は21年度まで行われてきて、21年度については職員が3%の賃金減、それから管理職は4%の減ということで行われてきましたが、これは平成22年度についてはもうその減額が廃止されるようになっておりますが、これについては県内他市町村、大体行革プランは21年度までのところが多くて、中津市あたりが平成23年度ぐらいまで行われるようになっているようですが、それぞれ平成21年度でこの行革プランは終わりになっているようですが、ほかの市町村、津久見市は、日田市と同様に職員の給与の減額はございませんが、大分市、別府市、中津市など、大体平成22年度か23年度、それぞれ期間はありますが、現行の給料減額の対策をとっているようですが、日田市においては、これについてはどのような考えで今減額をやられなかったのかについてお伺いいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 職員の皆さんに給与のカットをお願いしたのは、財政状況が厳しいことを理由にしてカットをお願いしたわけであります。もともともらえる給料というのは、議会で議決をいただいております条例に定められている給料であります。それに対して、財政状況が厳しいということで3%、4%のカットをこれまでお願いしたところであります。

 昨年の人勧で大きな減額がございました。また、財政状況につきましても、19年度の財政推計のときよりもやや持ち直しております。そういう状況にかんがみまして、カットについては今お願いする状況にないと思って、今議会には条例を提案いたしておりません。それぞれの市でいろんな事情がある中で判断をされているところだろうと思いますけど、日田市については、私はそういう判断をして、本来もらえる皆さん方の議会で議決をいただいた条例に基づく給料を支給するのが妥当ではないかと思っておるところではございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) この22年度の予算案では、人件費は随分下がっておりますので、今後、次の行革プランがどんなふうになるかわかりませんが、現在日田市では職員の給与を下げるほど財政状況は逼迫してないということですね。わかりました。

 続きまして、公民館などに置かれているパソコンはほとんど使われていない状態なんですが、これは今イントラネットを整備したこと自体は、今後全体に整備する先駆けになっていて、これからそれも含めてやるということではわかりますが、やはり先ほどの答弁では、昼間のみの利用だから余り使われてないんじゃないのかとかという話でしたが。

 また、行政用については十分活用されているということでしたが、市民の方々に使ってもらい、市から流れる情報だけじゃなくて、市民からのやはり情報を行政に戻してきたりするのも必要だと思うんですが、大体公民館などでコンセントも差し込んでいない、ほとんどもう使われてない状態があって、こんな状態で本当にどうなのか、何のためにやっていて、今、先ほど言いました、カタカナ用語で、デジタルディバイドという言葉も言いましたが、結局先ほど私は賃金格差のことを言いましたが、こちらは情報格差ですね、情報が結局みんなさっきから答えられているように、だれでも、どこでも、何でもという形で言っていましたが、実質そういうハード面での環境は整っていますけど、市民が本当にそれを使える状況には全然ないわけですね。パソコン教室などやられているようで、年寄りの方も関心を持って受けているらしいんですけど、一度受けて、その場で習ったらふんふんってわかって、後はもう使えなくなって、そのままでわからない。また翌年度パソコン教室をやると同じ人が来ていて、またそのときは習って、全然使える状況にならないとか。だから、先ほど7番議員からも便利帳がどうこうと言ってありましたが、本当に市民に情報を提供し、市民からの情報を得ようという気持ちがあるのかどうか、どなたかわかりませんが、答えてください。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) このパソコンの公開端末の設置は、18年当時に設置したんですが、そのあたりではやっぱり周辺部ではインターネット環境は非常によくないと。だれでもが無料でインターネットを使えるということは、これは画期的なことじゃないかなと思って実は設置したわけなんでございます。

 ところが、最初の19年度はかなりの利用があったのですが、(「簡潔に」と呼ぶ者あり)そのつもりはございます、ございますが、なかなか使っていただけないのが実情でございます。



○議長(杉野義光君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 放課後児童クラブなどについてですが、やはり子供たち、それから保護者、指導員とか、その方たちのいろんな状況を聞いてもっと質問しようと思っていましたが、できませんでした。子供については、おおむね10歳というのを6年生までとか、おおむね16時までとか、そんなことも含めて、もっと改善していただきたいこと、あと委託料についても、その規模によって、小規模、中規模、大規模とその規模の違いによって随分委託料に大きな差が出てくるとか、いろんな問題があります。そのあたりについても両方改善点を考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(杉野義光君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明9日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後6時散会