議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 日田市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月04日−02号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年第1回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成22年3月4日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件


△日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 22番│ 井上 明夫 │1.市政執行の基本的な考え方と予算について           │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・市長の考える今後の市の在り方               │ 教育長 │
│    │       │  ・日田市行政改革大綱                    │ 部 長 │
│    │       │  ・子育て環境の充実ほか                   │ 教育次長│
│    │       │2.ウッドコンビナートについて                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 古田京太郎 │1.市政運営について                      │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・市長の市政に対する成果、課題、今後の意気込みほか     │ 教育長 │
│    │       │2.保健福祉行政について                    │ 部 長 │
│    │       │3.教育行政について                      │ 教育次長│
│    │       │4.環境政策について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.経済対策について                      │     │
│    │(日本共産党)│2.農業問題について                      │ 市 長 │
│    │       │3.子ども手当について                     │     │
│    │       │4.中学生までの医療費無料化について              │ 部 長 │
│    │       │5.水質浄化対策について                    │     │
│    │       │6.下水道の受益者負担金について                │ 課 長 │
│    │       │7.水道ビジョンと水道料金の統合見直しについて         │     │
│    │       │8.介護施設の増設について                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 室原 基樹 │1.市政方針について                      │     │
│    │ (政友会) │  ・市の将来像についての考え                 │ 市 長 │
│    │       │  ・宝さがしプロジェクトほか                 │     │
│    │       │2.合併について                        │ 部 長 │
│    │       │  ・一体感の醸成と行政の一体性の確保ほか           │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 大久保征雄 │1.市長の市政方針と予算編成について              │     │
│    │ (天山会) │2.合併協議における職員の削減計画と実績について        │ 市 長 │
│    │       │3.振興局の位置付けと第三セクターの運営の在り方について    │     │
│    │       │4.職員の時間外勤務手当について                │ 部 長 │
│    │       │5.職員の過労死対策について                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 26番│ 城野 禮子 │1.市長の政治姿勢について                   │     │
│    │ (公明党) │2.介護問題について                      │     │
│    │       │3.ガン対策について                      │ 市 長 │
│    │       │4.出産育児一時金直接支払制度について             │ 教育長 │
│    │       │5.商店街活性化対策について                  │ 部 長 │
│    │       │6.雇用対策について                      │ 教育次長│
│    │       │7.放課後児童クラブについて                  │     │
│    │       │8.学校耐震化について                     │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議
──────────────○──────────────




○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する代表質問を行います。

 なお、本定例会の代表質問及び一般質問につきましては、会議規則第56条及び第64条の規定により、質問回数を制限しないことといたします。また、代表質問の質問時間につきましては、答弁を含め70分以内であります。質問は、私から順次指名をいたします。

 22番 井上明夫君。



◆22番(井上明夫君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づき、市政クラブを代表して質問を行います。先般発表されました平成22年度の市政執行の基本的な考え方と予算案についてから数点と、ウッドコンビナートについて質問いたします。

 最初に、市長の考える今後の日田市の在り方について伺います。

 新年度当初予算案は総額363億8,700万円で前年比2.4%の増であり、2年連続のアップとなっております。景気雇用対策に重点を置いた予算編成ということであり、また日田の活力創造プロジェクトにより、観光、歴史、文化、人材育成と、さまざまな分野で将来に向けた取り組みを打ち出しておりますし、歳出の内容も隅々まで気配りのきいた内容ですが、その反面、総花的な内容とも言えます。

 また、「元気で活躍する日田」「夢と希望を持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」という当初から一貫したキャッチフレーズは、確かに一般的に自治体があるべき姿を示してはいます。しかし、将来的に市長が一番やりたいことは何だろうか、何か市長のカラーとして打ち出すものがあるのだろうかということが、いま一つ見えてこないという感が否めないところです。この点に関する市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、財政運営ですが、来年度予算案では市税等の自主財源の減少を見込むものの、地方交付税等の国の財源からの歳入は増加し、なお不足する財源を補うため財政調整基金から2億4,000万円を繰り入れるとされています。一般会計の財源の確保に基金をどう活用していくかは、経済情勢や市の状況に応じて、その時々の判断が必要ですが、その判断のためには、現在の日田市の財政状況の総合的かつ的確な把握が必要です。平成20年度決算によると基金残高は182億6,300万円であり、このうち一般会計とのかかわりの深い財政調整基金が46億5,200万円、減債基金が15億1,700万円となっています。

 一方、地方債残高は631億8,300万円であり、このうち一般会計にかかわるものは418億6,000万円に達しております。しかし、この中には過疎債や合併特例債など交付税措置のある地方債も多く含まれており、実質的な地方債残高は、この金額とは別のところにあると感ずるところです。そのような観点も含めたところでの日田市の財政状況をどうとらえているのか、また、それは19年度に作成された日田市財政推計と比べた結果はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、行政改革について質問します。

 施政方針でも行財政改革の推進が重点項目として上げられていますが、第3次日田市行政改革大綱は平成21年度で終了します。この大綱は前市長時代に策定されたものではありますが、市としての継続性からも、現在の大綱の目標達成の度合い等を総括し、第4次行政改革大綱づくりに取りかからなければなりませんが、今後の取り組みをどのように進めていくか、お尋ねします。

 また、ことし22年度は市制70周年、合併5周年であります。そのため22年度には幾つかの記念事業も提案されるところです。特に市町村合併に関しては、市長も大分県の行政の立場から大きくかかわったこともあり、特別の感慨をお持ちではないかと思います。この5年間、一体感の醸成という言葉がいろいろな場面で使われ、市長の口からは「合併して何もいいことがないという声を聞く」という言葉が再三発せられました。合併5周年を迎える現在において、果たして一体感の醸成はなされてきているのか、市長の率直な感想をお尋ねいたします。

 次に、景気・経済対策とのかかわりから、日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設について質問します。

 この企業誘致については、平成19年11月に公表された折には日田市民にとって大変明るいニュースとして受けとめられ、さまざまな経済効果が期待されたところですが、その後、着工予定が平成20年12月から半年延期され、さらに昨年4月には無期延期が発表され、市民の間では、もう来ないんじゃないかという悲観的な声も出ております。

 そのような中、長崎キヤノンが長崎県波佐見町に建設していたデジタルカメラ工場が完成し、今月初旬からの操業となっております。この工場は、もともと21年1月の着工予定がおくれていたものですが、日田市に進出する予定の工場とは生産する製品は違うものの、波佐見工場の操業は景気回復の兆しではないかと期待する向きもあります。そのような意味で日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設の今後の見通しをお尋ねします。

 続きまして、子育て環境の充実について、2点質問します。

 保育や幼児教育に関しては、近年、国の方針として幼保一元化の模索がなされるなど、大きな曲がり角に来ていると言えます。そのような中、22年度の日田市の方針としては、保育事業では保育園の入園希望者が増加する傾向があることから定員の適正化を図るとともに、認定こども園や民間保育園の施設整備に対して助成することが盛り込まれています。特に認定こども園に関しては、今年度、日田市議会でもさまざまな議論があったところです。日田市の保育や幼児教育を取り巻く環境をどのように把握し、今後の展望をどう描いた中で今度の方針が出てきたのか、お尋ねいたします。

 また、子ども手当についてですが、これは民主党政権の目玉政策であり、この制度のよしあしの議論も含め、市民の関心も高いところです。

 しかしながら、本来、国の単独の事業として地方自治体に交付されるべきところが、国の財源不足を理由に、いつの間にか旧来の児童手当が残され、地方自治体が子ども手当のために一定の負担を強いられる見込みとなっています。そこで、子ども手当のために日田市に国からどれだけの金額が支出され、それに伴い市独自の負担分がどれだけの金額、必要になる見通しであるのか、お尋ねいたします。

 最後に、大きな2点目としてウッドコンビナートの問題について質問します。

 日田市土地開発公社は1月6日に、ウッドコンビナートの土地代約4億円の支払いを10年間猶予していた木材加工販売会社1社と支払い期限を約3年間、再延長する契約を結んだという新聞報道が本年1月7日になされております。ウッドコンビナートは平成11年の完成以来、景気低迷のために企業の進出が進まず、打開策として土地代の支払いの猶予を認め、最初に支払い猶予制度を利用した企業の猶予期限は本年1月6日となっていました。この間、日田市土地開発公社の理事会では、猶予期限の一、二年前の早い段階から支払いに関する協議を始めるべきだとの意見も出されていたところです。木材関連産業は日田市の基幹産業であり、その振興のために巨費を投じて開発された木材加工団地の活用を図る必要性は理解するものの、相次ぐ支払い猶予期間の延長に対しては、同業者や市民の間からも疑問の声が出ています。

 そこで、今回、土地代金支払い猶予中の企業の支払い期限を3年間延長した理由と、その決定に至るまでの経緯をお尋ねいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、初めに22番議員さんの御質問のうち、市政の基本的な考え方等についてお答えを申し上げます。

 今、私たち日田市を取り巻く環境は100年に一度という世界的経済危機の中にあり、景気回復の兆しがいまだ見えません。また、国におきましては政権が交代し、「コンクリートから人へ」という言葉に象徴されるような新しい動きが始まるという、このような、これまで経験したことのない状況にあると考えております。

 また、市の財政状況につきましては、経常的に入る収入の大半を経常的に使う費用に充てざるを得ないという厳しい状況にあり、このようなことを踏まえ、平成22年度の予算編成に当たったところであります。

 予算編成の中では、まずは景気経済対策に取り組むことにいたしております。また、子供や障がい者、高齢者の皆さん方を中心に必要な予算措置を行うことにより、楽しく安心して暮らせる社会づくりを進めるとともに、人口減少が続き、少子化、高齢化が進む日田市ではありますが、日田市にはすばらしいもの、魅力あるものがたくさんあり、これらの資源を生かし、その力を発揮させることにより、将来の活力を生み出すことにも取り組んでまいることにいたしております。

 昨年10月24、25に、福岡市天神の中央公園をメーンに「天神ぐるぐる日田!?」ということで日田の観光物産プロモーションを実施いたしました。2日間で5万人の方においでをいただきました。また、農協に出荷すれば1房700円程度のブドウが、生産現場や生産過程をデパートのバイヤーの方に見てもらうことによりまして、1房3,150円の値で販売することができました。さらには、市民にとって余りにも当たり前のたかな巻も福岡で好評を得、すし組合の方々は自信を持って、野菜ずしも含めて「ひたん寿し」として新たに売り出していくことにいたしております。

 また、昨日3日、福岡大丸の催事場で「天領のまち 大丸・日田展」が始まりましたが、大変大勢のお客さんにおいでいただいております。このように、いま一度足元を見つめ直し、知恵を出し動くことで、明るい兆しが生まれております。

 そこで、これらの取り組みを今後もさらに継続していくとともに、新しい取り組みを始めていかなければいけないという思いから、日田の活力創造プロジェクトとして隈地区の観光再生や咸宜園の世界遺産登録推進など将来の展望を切り開いていくため、攻めの動きをつくり出していくことといたしております。

 将来的に一番やりたいことは何か、予算は総花的ではないかという御指摘でございますが、予算につきましては、現在の状況を考えれば、あらゆる分野にきめ細かい施策を展開していくことが、まずは肝要だと思っております。将来的にやりたいこと、何かという御質問でございますが、これらの取り組みを総体として進めることにより、市民満足度の高い、市民が「元気で活躍できる日田」「夢と希望の持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」を目指していきたいと考えております。

 遠い将来、九州が一つになる可能性も道州制の中であろうかと思います。すばらしい日田をつくることによって、そういう遠い将来、九州が一つになったとき、九州の首都にふさわしい風格のある日田市にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、行政改革大綱についてでございます。

 第3次日田市行政改革大綱につきましては、計画期間を平成17年度から21年度までの5年間とするもので、今年度末に期間が終了いたします。この行革大綱に取り組んだ実績報告につきましては、毎年9月の第3回議会定例会の際、全員協議会におきまして報告をさせていただいているところであり、あわせて広報ひたやホームページ上でも市民の皆さんへお知らせをいたしているところでございます。現在、平成20年度までの実績を報告させていただいておりますが、指定管理者制度の導入などのように計画目標に達しているもの、職員の定員管理のように諸般の事情で目標達成が困難になっているものなどがございます。これらを含めまして、平成22年度に全体の結果を取りまとめ、5年間、行革に取り組んだことによって得られた効果がどのようであったか、総括を行いたいと考えているところでございます。

 また、今後、新たな行政改革大綱に向けての取り組みといたしましては、第3次行革大綱の総括を踏まえまして、平成22年度に新たな行政改革大綱をどのように策定していくのかについて、国の地方分権や道州制などの動向を見きわめながら考え方の基本となる策定方針を固め、具体的な内容につきましては、平成23年度に市民の皆さんの意見をいただきながら新たな行政改革大綱の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政状況についてでございます。

 財政運営を考える場合、まずは地方交付税の動向が気になるところでありますが、平成16年度から18年度の間、小泉政権の三位一体改革によりまして約5兆1,000億円が削減されてまいりましたが、平成21年度の麻生政権によります交付税の増額、また平成22年度におきましては鳩山政権による、地方が自由に使える自主財源の充実強化を図るとして1兆円の増額も行われておるところでございます。交付税についてはこのような状況にございますが、ただ懸念されますのは、合併後の10年間、交付税が合併算定替という特例のもとで算定されておりますが、これが平成27年度から5年間で暫減されていくということが懸念されるところであります。

 次に、地方債の状況でありますが、議員御指摘のように平成21年度末の地方債現在高見込み、一般会計で397億8,000万円ほどございます。この残高のうち、元利償還金に対します交付税措置の割合が大きなものとなっております辺地債、過疎債、合併特例債、臨時財政対策債、これらが約238億1,000万円ほどございます。割合としては60%ほどになっております。

 また、この地方債を償還する場合、地方債の元利償還額に対しまして交付税に額が算入されるものがございます。22年度の普通会計決算ベースで試算をいたしたところ、これがどのくらいの割合あるかといいますと、償還額、いわゆる公債費に対して約60%の額というふうになっております。したがいまして、21年度末で397億8,000万円ほどの残高がございますが、これから交付税で国のほうで措置がされるということを期待しますと、およそ159億円程度が実質的に支払っていかなければいけない額になろうかというふうに考えております。

 また、基金の残高につきましては、21年度一般会計、特別会計を合わせて170億3,000万円ほどございます。そのうち財政調整基金の残高につきましては3月の補正予算案でお願いいたしておりますが、基金の取り崩しを取りやめることにいたしたため、20年度末とほぼ同額の約41億8,000万円ほどを見込んでいるところであります。

 このような状況にございます日田市の財政状況でございますが、19年度に日田市の財政状況を御説明申し上げましたときと比べますと、若干好転をいたしているというふうに考えております。しかしながら、経常収支比率が極めて高いこと、また普通交付税の額が合併算定替という特例で算出されており、この額は平成20年度におきまして約18億円ほど上積みをされているということになりまして、21年度もほぼ同じぐらいの規模だというふうに考えております。この合併算定替がなくなりましたら、したがいまして、現在より約18億円の普通交付税が減額されるということが予測されるところであります。

 したがいまして、今後の市の財政状況については決して楽観できるものではございません。このような厳しい状況であるということを認識しながら、慎重な財政運営が求められているというふうに考えておりますし、また中期的には地方交付税の合併算定替の終了を見据え、交付税の減収額に見合う歳出規模も目指していくことも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、市町村合併後5周年を迎えて一体感の醸成についてということでございます。

 長年、別々の自治体でありました地域が合併し、新しい市として一体感を持っていただくには、私は時間がかかるものと思いますし、特に日田市の場合には編入合併ということもございました。いまだに住民の皆さんの不満や不安の声が聞かれていることは私も承知しております。

 しかしながら、自治会連合会の皆さん、消防団の皆さん、また社会福祉協議会、老人クラブ連合会、商工会など、それぞれの分野で組織を新しい形に改めて、一体となり活動に取り組んでいただいているところでございます。私も、これらの団体の役員の皆さんのお話や総会などに出席し状況を伺いますが、一体感は生まれてきていると考えておりますし、さらに各地域の皆さんが一緒になってさまざまな活動を行っていただく中で、これから一体感はさらに強まってくるものと考えております。

 一方、地域からの声や要望の中には、まだまだ新しい日田市では旧町村の思いが思うように受け入れられず、合併に対する期待外れの声や不満感等が残っているのは事実であります。また、これが一体感を生み出す上で阻害要因になっているのではないかと私は考えております。

 そこで、職員には、地域へ出向き住民の考えや思いを引き出すよう、現場主義を徹底してまいりました。私も各振興局に1週間程度滞在し、そこを中心に職務を行うとともに、地域の皆さんとさまざまな意見を交わしてまいりました。さらには、周辺地域活性化対策事業として各振興局長に予算と執行権限を与え、地域の仕事がスムーズにできるよう取り組んでまいりましたので、一定の成果が上げることができたのではないかと考えております。

 これからも、市役所が身近に感じられるよう、地域へ出向き住民の皆さんの考えを伺い、その思いを政策に反映させ、市民の皆さんと行政が、ともに自分たちの暮らす地域に責任を持つ地域づくりを進めていきたいと考えております。

 市制70周年、そして合併5周年でもありますことしを一つの契機といたしまして、合併に対する不安や不満を取り除き、将来に明るさを感じ安心して暮らせる、そんな市民共通の夢が描ける日田市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園型認定こども園の設置や認可保育園の定員増を含めた保育サービスの充実についてお答えを申し上げます。

 まず、本市におきます保育園や幼稚園を取り巻く環境の現状でございますが、認可保育園につきましては、共働き家庭の増大や核家族の進行等によりまして入園希望者は年々増加しており、平成22年3月1日の時点の入園児童数は1,920名と、現行定員1,625名を大きく上回っている状況であります。平成22年4月当初の入園希望者につきましても1,807名と、現行定員を大きく上回る状況となっております。このような中、私立保育園14園のうち10園が、平成22年度当初からの定員の増員を希望されており、現行定員を大きく上回る入園希望者の現状から、保護者が安心して働きながら子育てができるような保育環境の整備を図るため、保育園の希望を踏まえ160名の定員増が必要との判断をいたしたところでございます。

 一方、幼稚園の現状についてでございますが、少子化の進行に加え、幼稚園の入園対象とならない3歳未満児からの子供を預けたいという希望や、就労形態等社会情勢の変化により長時間保育への需要が増加する等の理由から入園児童数は年々減少しており、平成22年4月当初につきましても、さらなる減員が見込まれているようでございます。

 私は、本市の次の世代を担ってもらう子供たちが健やかに心豊かに成長する環境を醸成するためには、すべての子供たちがそれぞれの成長環境に合わせて、幼児教育、保育を受けることができる環境の整備と、子育て家庭を地域全体で支援していく体制づくりが重要と考えております。その実現のためには、これからは保育園と幼稚園がそれぞれの機能を十分発揮し、質の高い幼児教育、保育及び子育て支援活動を行う環境の整備が不可欠というふうに考えております。その一環といたしまして、今回、幼稚園を対象に幼児教育、保育及び子育て支援機能の充実を目的とした幼稚園型認定こども園の設置を行う場合の施設整備費への一部補助を行いたいと考えております。

 この幼稚園型認定こども園は、ゼロ歳児から、保育機能を有した認可外保育施設を併設し一体的な運営を行うことで、多様化する社会情勢や就労形態に対し、就労の有無に左右されない新たな選択肢を提供するものでありますとともに、地域における子育て支援施設としての役割を義務づけられた施設となることから、既存の保育園や幼稚園とともに、小学校就学前の児童や保護者に対し、よりきめ細やかな成長環境の整備がなされるものと考えております。

 今後につきましては、現在、国におきましては幼保一体化推進の方向性が打ち出されており保育制度改革を含めた議論がなされているなど、子供たちを取り巻く諸制度は大きな変革期を迎えているというふうに考えております。このことから、今後これらの動向を注視する中で、保育園、幼稚園、双方の振興に努めるとともに、本市の次の世代を担う子供たちを主人公とした視点に立ち、子育て環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) [登壇]

 私からは、22番議員の御質問のうち、土地開発公社のウッドコンビナートに関して、土地代金支払い猶予中の企業の支払い期限を3年間延長した経緯等について御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、ウッドコンビナートは当時の林政課が中心となり、市街地の木材関連企業を集約し、工場の近代化及び大型化を促進し、製品のコスト削減と高品質化を目的に平成6年4月から事業実施に取りかかり、平成11年の3月に造成を完成いたしたものでございます。

 土地の売買に当たりましては一括支払いや分割支払い、または猶予支払いによります支払い方式を採用しながら分譲用地の売却に努めてまいったところでございます。支払い猶予につきましては5社より申し出があり、当初契約で5年間支払いを猶予し、さらに公社理事会の承認を得た後に5年間の猶予を行う最長10年間を限度として支払い代金の徴収猶予を行ってまいりました。このような中で、協同組合ウッドコンビナート日田から、平成20年の5月には土地開発公社へ、また平成21年6月には日田市へ、土地賃貸制度の創設等についての陳情書も提出されたところでございます。

 しかしながら、公社といたしましては現契約の履行を第一と考えており、平成22年1月に支払い期限を迎えます企業に対しまして、半年前を目途として昨年7月に代金支払い期限の通知等を行ったところでございます。

 一方で、一昨年来からの世界的な大不況により地場の企業を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増す中で、従来の契約どおりの代金一括支払いは、より困難な状況に陥ることが伺われ、主管課であります林業・木材産業振興課が企業側と調整を重ねてまいりました。このような状況のもと、平成21年12月21日付で、日田市長あてに協同組合ウッドコンビナート日田及び猶予企業4社から猶予支払いの延長の陳情書が出され、これを受けまして日田市より開発公社へ猶予期限の延長を依頼したところでございます。

 この間の検討の内容といたしましては、支払い期限が差し迫っておりますが、企業側としては現段階では一括支払いの対応が困難である。今の状況で支払いを求めれば、企業のウッドコンビナートからの撤退や廃業もあり得る。また、ウッドコンビナートからの企業撤退は地域の林業・木材産業に与える影響も大きく、そうなればウッドコンビナート計画自体が暗礁にも乗り上げ、また今後の企業誘致にも悪影響となる。開発公社といたしましても、金利相当分の収入等が得られなくなる等々の点を考慮し、3年以内の支払い期限として徴収猶予期限を延長するものとしたところでございます。

 なお、延長期間を3年といたしましたのは、これまで5年、5年の2回延長いたしてきまして、単なる猶予期間の再延長としてではなく、新たな契約として企業側が真摯に受けとめるべきものであること。また、ここ一、二年の経済状況が非常に重要であり、当面、景気の動向を見守る必要があること。さらには、5年間の期間延長であれば、従来と同じように経営が安易に流れるおそれもあること等々の理由により3年間といたしたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、子ども手当の在り方についてお答えを申し上げます。

 平成22年6月から支給されます子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという観点から実施されるもので、その支給に当たっては、児童手当法に基づく児童手当を子ども手当の一部とする仕組みの中で、その対象を中学校終了までの児童としているところでございます。平成22年度は1人当たり月額1万3,000円が所得制限を設けず父母等に支給されますが、現在、児童手当を受給されている方につきましては、児童手当の額と合わせて1万3,000円の支給となっております。

 この子ども手当の申請方法等につきましては、現時点で児童手当を受給されている方は、児童手当の制度をそのまま子ども手当として引き継ぐため申請等の手続をする必要はございませんが、所得超過等により児童手当を受給されていない方や中学生につきましては、子ども手当に係る新たな申請が必要となります。そのため、詳しい申請の時期等につきましては4月1日号の広報紙やホームページ、有線テレビ等を利用し周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の子ども手当に係る市の負担額等についてでございますが、本市の平成22年度中の支給対象児童数は9,052人、子ども手当支給総額は11億7,672万1,000円を見込んでおり、そのうち市の負担額は児童手当の負担額に相当する1億3,241万9,000円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、22番議員の御質問のうち、日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設着工の見通しや働きかけについて御答弁申し上げます。

 日田工場建設着工の見通しについてでございますが、昨年以降の景気動向は、まだまだ厳しい状況にあります。政府が景気回復刺激策を行った結果、自動車や家電製品は復調し、国内経済を牽引するなど一定の成果が得られておりますが、製造業や輸出企業は、円高、デフレの影響を受け、業績不振が続いている現状にございます。

 このような状況の中、議員御存知のとおり、波佐見町の長崎キヤノンでは3月初旬に操業開始となりました。長崎キヤノンはデジタルカメラの工場であり、海外でのデジタル一眼レフの需要が好調にありますことから、昨年の7月に着工し、先月、工場の完成を見たところでございます。

 しかしながら、日田工場での製造予定の高機能部品は、その本体でありますコピー機のトナーカートリッジ等の主要部品となるもので、需要が一眼レフカメラのような個人市場でなく、顧客を企業や会社とするもので、いまだ景気低迷下にあり、海外需要が回復しない状況でございます。日田キヤノンといたしましても市場や経済状況を精査いたしまして、工場着工等、操業開始時期を見きわめている状況でございます。

 また、用地及び工業用水施設につきましては、昨年、キヤノンへ売却され、既に所有権の移転登記も完了しており、景気の回復に合わせて早々の建設着工の発表がなされることを期待するものでございます。

 市といたしましても、日田キヤノンとは定期的な情報交換や新卒者の雇用に関する協議を行ってまいりました。昨年11月に、日田キヤノンの親会社であります茨城県のキヤノン化成の社長がかわられたこともあり、ことし1月、副市長が長谷川新社長並びに日田キヤノンの坂下社長を訪問し、早期着工と新卒者の継続的雇用をお願いしたところでございます。今後も県との連携を図りながら、日田キヤノンと市場動向や着工時期など建設に向けての協議を行い、一日も早い建設着工を強くお願いするものでございます。

 私から、以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) まず最初に、市長にお尋ねいたしました市長のやりたいことは何でしょうか、市長のカラーとして打ち出すことという御質問をしたわけですけど、九州の州都を目指すというような大変大きな話が、いきなり出てきたわけでありますけども。はっきりした色を出したほうがいいかというのは、トップそれぞれによって、どのようなやり方、一番したいことというのはどういう表現をすればいいのか、それぞれの考えであるので、そこのところはそれぞれではあると思いますけども。やはり、九州の州都を仮に目指すとして、それは結果としてついてくることであると思うので。

 例えば、何か一つ、これだけはやってみたいと、そのためにはちょっとぐらい我慢してほしいというものが、そのぐらいの目標があってもいいのじゃないかなという気がするわけです。全体として目配りするのも大切なことですけど、何かキャッチフレーズの中に。今のキャッチフレーズというのは、もちろん目指さなければいけないんですけど当たり前といいますか、どこの自治体でもそうなければならないというようなキャッチフレーズであると思うので、何か市民に夢を与えるようなキャッチフレーズが一つあってもいいのではないかと。これは、いい、悪いとか言ってるんじゃないんですが。過去の例として、例えば「日本一の環境都市」とか。これは、別に何ちゅうあれじゃないんですが、そういう具体的な特色のあるものもあってもいいのではないかと思うわけですが、その辺のところ、お考えはどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 遠い将来、九州府の首都というお答えを申し上げましたが、これは私は、結果としてそうなるような日田のまちづくりをやりたいという意味でございまして、決して、それを目指して福岡市とけんかしたり熊本とけんかする、そういう思いはございません。すばらしい町ができれば自然と、そういう条件に合った場合にはそうなるんではないかなという思いの世界でございます。

 また、今議員申されました、かつては日本一の環境都市を目指すというフレーズがあったというふうに今お聞きいたしましたが。私も、そのフレーズは上げております。先日も東京で、環境都市日本一を目指す日田市の紹介を全国市長会の会合の場でやってきたところであります。私も、できれば何か一つ旗を掲げて、それに向かって進もうという気はありますが。

 一つは、やはり合併して、まだ5年でございます。いろんな課題が残っておりますし、議員の従前のお話の中で、平成の合併で旧町村部だけに気を使うんでなくて、昭和の合併のときの地域も含めて周辺対策を考えていかなければいけないという御指摘を受け、私もそういう施策を展開しております。また、教育の分野では、小学校の統合の問題等もこれから大きな課題になってまいりますし、福祉の分野でも、さまざまに制度も変わっております。いろんなこともやっていかなければいけません。

 そういう意味で、今一つの旗を象徴的に掲げて、この施策を展開していくには、まだまだその前にやらなければいけない仕事が多いのが現状ではないかなという認識をいたしておるところであります。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) それでは財政に関してですが、20年度の実質的な地方債残高、交付税措置等、そういうことを勘案して考えた場合は一般会計で160億円ぐらいの地方債残高があると。そのほかに特別会計でも、たしか200億円程度あるということであります。ここのところ地方交付税は、たまたま麻生政権と鳩山政権で地方に手厚くなったという状況はありますが、今後、合併の特例といいますか、5年間たった後が心配だということで、地方交付税の推移は予断を許さないということであると思いますが。

 こういう状況の中で、基金は大切に使っていくべきだという考えもあれば、積極的に使っていくべきだと、景気対策のために積極的に使うべきということもあるし、住民サービスを維持するためには大切にとっておくべきだという考えもあると思いますが。この辺のところ、市長の考えはどちらのほうであるのか、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、基金の残高が先にあるのではなく、何をやらなければいけないか、どういう施策をやらなければいけないかということを先に考えるべきだというふうに思います。今回の予算編成でも、そういう意味で、まず何を今やらなければいけないかということで、いろんな事業を各部と協議しながら組み立ててまいりました。その結果、歳出規模に対しまして歳入が不足しますんで、今回、昨年度は大幅に減りましたが、財政調整基金を取り壊すということもやっておりますし、またそれ以外の基金につきましても、パトリアの維持管理経費に対して基金を壊して充てるというようなやり方をやっております。

 財政調整基金以外には、それぞれ基金の目的がございます。ですから、その目的にあったような形で基金を壊しておる一方で、財政調整基金、また減債基金は、全体としての歳出が不足した場合に、それを補うというような趣旨のものでありますから、場合によっては、大きく壊す必要がある場合は壊しても構わないと思いますし、そうでなければ壊す必要は、私はないと思っております。

 したがいまして、現状の中で、どのくらいあれば安心できるかということも一方で御指摘だろうと思うんですが。今、財政調整基金41億ほどございます。これで大丈夫か、大丈夫でないかということになりますと、例えば、先ほど5年後に合併算定替で18億円、交付税が減ると。そうした場合、この41では2年間ぐらいしか、そんなにやられれば持ちこたえられないという、数字的にはなっておるわけでありますが。私は、そうなった場合には財政調整基金を使って今のまま仕事を続けるというんじゃなくて、今の仕事を見直す中で財政規模を小さくしていく、そういうことも、これからやっていかなければいけないと思っております。

 したがいまして、世の中にどのくらい財政調整基金があれば大丈夫だという指標は、今はございません。ですから、財政調整基金、減債基金等不必要な状況で、私は壊す必要はないと思っておりますので、まずは全体の施策の規模を慎重に考えながら、財政調整基金、減債基金等の基金についても考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 基金残高と地方債残高の関係というのはなかなか難しいところがありまして、大丈夫と思っていたら、いつの間にか夕張のようになったとかいうような自治体もあるわけであって、その辺のところも慎重に判断していただきたいわけですが。

 その中で退職金基金ですね。これに関しまして、19年度末12億8,000万円ということで、その後、地方交付税がたまたまふえたんで、20年、21年度は取り崩さずに済みそうだということは聞いておりますけども。今後、21年から25年まで117人が退職するわけですね。20年度の実績から見ると1人当たり退職金が2,600万円ということですので、それを単純に計算すると5年間で21億5,800万円必要になってくると。基金は12億8,000万円ですから、その辺のとこを今後、合併6年以降の地方交付税の減少も見据えて基金については慎重に行っていっていただきたいと思いますが。時間の関係で、次に進みます。

 第4次行政改革大綱ですね、今後22年度からずっと検討していって、23年度ぐらいには答えを出すというか、策定に向けて動き出すということでありますけども。この第3次の行政改革プランの中で達成に向かっているものもあれば、そうでないものもあるというお話で。その中に、例えば第三セクターですね、この抜本的な見直しというのが第3次大綱には入っていたわけですけど。これについては、私が見た中では第3次大綱の中では一番おくれているのではないかという感じがしております。その辺のとこも、今後の第4次大綱の策定に向けては十分検討していっていただきたいと思っております。

 それから、合併5周年で一体感の醸成ということですけど、この5年間は、普通交付税段階で見ればふえているんですね。ふえていながら、にもかかわらず、合併していいことがないという声がいまだに聞こえると。この辺のところ、お金がすべてじゃないんですけども、この辺のとこ、どこに一番原因があるのかといいますか、その辺のとこのお考えをお尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 合併後、交付税がふえてきている、算定がえの考え方もある中でそういうふうになってきている一面もあると思いますし、政策的なものもあろうかと思います。交付税はふえていますから、逆に言えば旧町村部の皆さんにとっては、そういう交付税が別に措置されてるわけでありますから、何らかの振興策をとってくれてもいいんじゃないかというような声は当然あるものだというふうに私は思いますが。そういうところで議論をしておったら、いつまでもたっても新しい日田市のまちづくりは、私はできないと思います。

 やはり一体感を醸成していきながら、日田市としての新しい町を、市をつくっていくためには、お金の問題ではなく気持ちの問題だと思います。一緒になって頑張ろうよという気持ちが施策にあらわれる。一緒になって頑張るためには、みんな横並びでやりますということではなくて、やはり地域地域の現状を踏まえたきめ細かな施策を、その思いを持って展開していけば、不満や懸念といったものは、おのずと解消されてくるんではないかなという思いがしております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 合併については、前の昭和30年に合併した地域も含めたところで、今後とも一体感の醸成をつくっていくことに努力していただきたいと思います。

 それでは、ウッドコンビナートの件についてですが。経緯の説明があったわけですけども、企業組合からの陳情を受けて日田市から土地開発公社へ要望したということですが。企業組合は日田市へ要望したと。それで、恐らく市長、それからどの範囲で判断したかわかりませんけども、その後、市が公社へ、その要望に沿っていくことを、また要望した。企業組合が市へ陳情した後、市が公社へ要望したというような順番のようですけども。このとき、議会に対して何らかの話があってもよかったのではないかと。

 やはり、市民の税金を使って開発されたウッドコンビナートでもありますし、市長は常々、執行部と議会は車の両輪というお話もされておりますが、今回の件は、議長ですら新聞を見て初めて知ったということでありますので、何か事前にお話があってもよかったのではないかという気がするわけですが、その辺のところ、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この問題については、昨年来、一昨年来から、いろいろ問題になっておったところであります。また、賃貸方式に変えてもらえないかという要望は、市長に対しても議長に対してもなされてきたところだというふうに考えております。

 今回、そういう大きな、扱いを変えるということも検討いたしたわけでありますが、先ほど副市長から説明申し上げましたように、現在の厳しい経営環境の中にあります。日本の住宅建設戸数が46年ぶりに80万戸を割り込んだというような状況の中で、やはりウッドコンビナートに上がっている業者の方々の経営も極めて厳しいことにありますので、今の時点で契約を履行してもらいたいということは、私も商工会議所の関係者や日田木協の関係者等、陳情を受けて議論をいたしましたけど、それは無理だという話で。当面、先ほど副市長がお答え申し上げましたように、現状のまま3年間の延長と。3年後には、また、きちっと市としても考え方を、林業振興、いろんな面を含めて固めていかなければいけないという思いで、3年間の現状のままの延長でいこうという判断をいたして公社のほうに要請をいたしたところでございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) その事情はわかったんですけども。決定後か決定前かにしても、何か議会に御説明なり、何かお話があってもよかったんではないかという気がするわけですが。その辺については、どうお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、市長として判断をさせていただきました。大きな変更ということでもないという思いでございます。加えて、現在の緊急的な状況にあるという、経済状況はですね。そういう上から判断をさせていただいたとこであります。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 大きな変更ではないちゅうことですが。前回、支払い猶予を5年ということで、最初の契約の中に、5年後に理事会の承認を得れば、もう5年延ばせるという条項が最初から入っていたわけで、その5年延ばしたものを、再度5年延ばすとき、議会から開発公社の理事に何人か出ていったんですけど、そのときでも開発公社に出ている理事だけではちょっと判断しかねるということで、全員協議会で説明したという経緯もあって。そのときは契約で最初から、5年延ばすときには理事の承認を得ればいいという契約であったときでも、そのようにしてきた経緯もありますんで。今後は10年で払わなければいけないというのを、あえてまた3年延ばすというので、かなり大きな変更じゃないかと思うんですね。やはりそのようなときは、市民の代表である議会のほうに何かお話をしていただきたかったなという気がしております。

 陳情書はウッドコンビナートの協同組合から出てきたということですけど、土地代金を支払い済みの企業も納得しているのでしょうか、それをお尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) ウッドコンビナート協同組合の負担につきましては、入植しております企業全体で、入ってない企業さんもありますけど、複数でつくった協同組合でございまして、その代表で陳情をいただいておりますので、その方々の御同意も得ているものと理解をいたしております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) それで、平成22年の1月6日が期限だということは5年前からわかっていたことでありますし、以前、理事会でも早めに相談を、相談というか議論を早期に始めとったほうがいいという指摘もあったわけですが。対象企業とは、これまでどういう接触をしてきたのか、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 基本的には、現在の契約を履行していただくというのが第一義的な考えだと思いますので、基本的には、以前より一括払いという形で要求をしてまいったわけでございます。

 この間に、先ほど壇上での御答弁も申し上げましたけれども、非常に経営状況が厳しい中で、公社の理事会においても再度の延長はすべきでない、あるいは若干の延長をしてでも、あるいは支払いの方法を変えたら、いろんな御意見をいただいておりまして、公社の理事会でも最終的な結論を得るに至っていない、非常に難しい案件であったわけでございます。

 これまで公社としては、現在の契約がございますので、この契約をとりあえずは履行してもらうことを第一義的にこれまで交渉を進めてまいりました。特に、昨年の支払い期間が1年を切る中で、先ほど申しましたように林業・木材産業振興課が、当該の企業、全部で5社ございますけども、それぞれの経営トップの方々と面接をし、経営状況を調査し、そして支払いの意向等も確認しながら協議を進めてきたわけでございますが、企業としては今までどおり、何とか現在の売買契約を破棄して賃貸契約のほうに切りかえてくれないかというのが、これまでの企業さんの御意向でございまして、これに対して、この契約を切りかえるということは基本的には難しいということとあわせまして、分割払いの方法であれば何とか検討できるんじゃなかろうかというような御提案も申し上げましたけれども、そういう調整が、最終的には昨年の年末まで整わなかったというのが現状でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) やはり市民の間でも、猶予猶予と続いて、いつまで続くんだろうかというような声が非常に多いわけでありまして。一括払いがどうしても難しくて、法的ないろんな契約上の問題とかあるとは思いますけども、一部支払いであるとか分割払い、リース契約等、何か答えを出すべきではなかったかなという気がしております。

 今回の再延長の変更契約書を見ると、第12条に「事業開始の日から10年以内に次の各号に該当するときは契約を解除、または土地の買い戻しができる」とあるわけですけど、これが変更後は「公社が本土地の所有を有する期間中、次の各号に該当するときには契約を解除、または土地の買い戻しができる」とありますけども。次の各号というのは幾つかあるんですが、例えば目的以外に使用したとかあるわけですけど、その中に「譲渡代金、または使用料の支払いを怠ったとき」という項目があるわけですね。譲渡代金、または使用料の支払いを怠ったとき、そういうときは契約を解除、または土地の買い戻しができると。それを、最初の事業開始から10年というのは22年の1月6日ですけど、今回、変更契約後に「公社が本土地の所有を有する期間中」と変わっているわけですね。そうすると今後、公社がずっと持っている間、支払い猶予の企業が支払いをしないと、そういう場合は買い戻すことができるという解釈できるわけですね。これはどういう意味なんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 基本的に買い戻し特約につきましては、ウッドコンビナートに入植した企業が目的外の使用等契約に違反するような場合において、そういうものを想定した買い戻し特約というものであるというふうに理解しております。今回、再度の期間延長をいたしましたけれども、期間延長は平成24年の11月末日という形で、今回の契約を定めたということでございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) これは目的外使用もありますけども、恐らく、これ土地が上がっていた時代の名残の条項であるかなという気もするわけですね。要するに事業を開始してから、これは10年という最初のあれがあるわけですけども。その中で土地が値上がりしたところで、何か約束違反のことをして出ていくときに、公社が買い戻しますと。そのときは、土地が値上がりしていても最初の値段でしか買いませんよという意味だと思うんですけど。これをまた延長するというのが、絶対に企業は出て行かないようにしてもらいたいんですが、何か出て行きやすくしているように見えるんですね。もし、支払いを怠ったときに買い戻すことができるというのは、全然払わなくていい、結局払ってないわけですから、買い戻すというとゼロになると。この条項は今後見直すべきではないかと思いますが、そういうことは何か理事会では検討がなされなかったんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 今回の日田市からの要望を受けて、理事会で、年末に緊急的に理事会を開いて協議をいたしました。今回の契約変更につきましては、他の項目についての協議、あるいは企業との合意を得るという内容が時間的にもとれない状況でございましたので、今回については、とりあえず期間だけの延長を行ったわけでございます。買い戻し特約、あるいは代金の払い戻し、こういうものについては当初契約の中で折り込み済みの内容でございましたので、今後3年の期間後には、改めましてまたそういう問題は出てくると思いますので、今後、理事会でも議題として取り上げてみたいなというふうには思います。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 最初の契約の時点から随分と状況が変わってきておりますので、内容の見直しは、ぜひやっていただきたいと思うんですが。

 これ、撤退したときの話ばかりできないんですけども、撤退したときは、撤退企業は更地にして戻すということになっておりますけども、それにつきましても支払い猶予企業に関しては、特に更地の費用を担保しているわけではないように見受けられるわけですね。その辺のとこも含めて今後の検討をすべきだと考えております。企業のほうも、賃貸にしてくれということは払う気がないわけではないということですので、ぜひ、猶予猶予ではなくて、解決に向けて努力するように要望いたします。

 最後に、執行部は、行政に対するチェック機能のある議会と十分な協議を行って、本当に議会と執行部は車の両輪ということで、22年度の事業が実現していくことを期待して質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 12番 古田京太郎君。



◆12番(古田京太郎君) [登壇]

 おはようございます。社民クラブを代表して、通告に基づき、大きく4点について質問を行います。

 まず1点目は、市政の運営についてであります。

 なお、22番議員とダブるところがありますので、簡単にできるところは、そのようにお願いいたします。

 日本経済は過去に例を見ないほどの急激な経済悪化に陥り、政府、連立与党は二番底を招かないように懸命な努力を続けています。景気刺激策により、09年10月から12月のGDP費が年率比でプラス4.6%との発表がありました。回復の兆しが徐々に見えつつありますが、地域経済においては、とりわけキヤノンの操業の見通しが立たず、木材関連産業を初めとする地元中小・小規模企業の業績は極めて厳しい状況下に置かれています。

 2010年度の国の予算は、過去最大となる一般会計、総額92.3兆円としています。公共事業を大幅に削減し、子ども手当や高校授業料無償化、福祉関連予算の充実など財源配分を大きく転換し、重点化、効率化を図る命の予算と名づけ、国民生活を第一にした予算となっています。しかしながら、国債発行額が税収を上回り、過去最大の44兆円となるなど、国の財政は危機的状況下にあります。

 本市においても2010年度予算編成に当たり、これほど景気の悪化が深刻化するとは想定できなかったのではないかと思います。佐藤市長におかれましては、1期目の後半の年に入ります。マニフェストに掲げた「市民が元気で活躍する日田」など3つの柱の実現を目指して取り組んでこられましたが、これまでの3年間、市長の取り組んでこられた成果と課題、そしてこれからの意気込みについてお聞かせください。2010年度の予算編成に当たり、どのような姿勢で望まれたのか、お尋ねいたします。

 また、予算規模は、一般会計で2.4%増で363億8,706万3,000円となっておりますが、この予算の特色をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

 個人所得の減少や企業収益の悪化による市税の大幅な減少が予測される中、地方交付税の増額で賄うなど、改めて深刻さを感じております。これに象徴される財源不足に対し、どのように工夫や創意をされ、また実質的に財源を調達されたのかをお聞きいたします。

 また、市債や基金繰り入れにより、財政運営に与える今後の影響をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 次に、厳しい経済状況の中で、年度末の決算期を迎える地元の中小・小規模企業に対し、特に相談窓口、融資制度等の支援が必要と思います。改めて、本市の中小・小規模企業への支援策の状況、そして今後の取り組みについて伺います。

 また、雇用の拡大についてでありますが、介護等福祉分野に長期スパンの雇用を図る施策を講じてはどうかと思いますが、市の考えを伺います。

 大きい2点目は保健福祉行政についてであります。

 新政権は「人と命を大切にする政治」の理念に基づいて、社会保障費が前年比9.8%増で、一般歳出の半分を超えるという財源配分の転換を図っています。日田市においても、歳出の最も多いのが民生費で、歳出の28.4%を占め103億1,952万円となっています。行政が行う保健福祉サービスの計画的な整備は欠かすことができません。保健福祉行政の重要な位置づけとなる地域福祉、高齢者・障がい者の各福祉計画は、今後、計画的に実施が図られることが何よりも重要であります。そこで、2つ質問いたします。

 1つ目は高齢者の介護問題についてであります。日田市の高齢化率は、09年度では27.4%、5年後の2014年度には30.5%に達すると予測しています。このような急速な高齢化の進展に伴い、今後、寝たきりや認知症など介護を必要とする高齢者の増加が予想されます。介護療養型医療施設の廃止に伴う再編と合わせ、在宅介護への支援の充実、さらに介護老人福祉施設の計画的な整備が必要と思うが、市はどのように考えているか、お聞きをいたします。

 次に、障がい者の自立支援についてであります。日田市障害者計画の中で、障がい者が自立するために支援を行い社会参加を目指す取り組みと、障がい者が地域の中で普通の生活が送れることを目指したノーマライゼーションの理念を基本とし、障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指すとしています。障がい者が、住み慣れた地域で普通に自立して暮らすためにはさまざまな施策が必要となりますが、その中でも特に重点的に取り組むべきものとして、地域生活支援の充実、安全で暮らしやすいまちづくりの推進、自立のための就労支援であります。

 そこで質問ですが、相談支援事業は障がい者やその家族、介護者などが抱える悩みや不安にこたえ精神的支えとなるもので、福祉サービスの第一歩と言えます。本市には、現在2カ所、委託事業として相談支援を行っていますが、20年度の実績と対応についてどのようになっているのか、お示しください。

 次に、障がい者が地域で自立した生活を送るためには、就労等により継続し安定した収入を得ることが必要であります。障がい者の就労支援の対策と雇用の促進及び障がい者の採用についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 大きい3点目は教育行政についてであります。

 政権交代直後、文科省は2010年度より全国学力学習状況調査を、悉皆調査から抽出調査とし、抽出率32%に当たる抽出校を選定しました。抽出調査対象外でも、学校設置者が希望すれば調査ができるようにするとしています。全国学力テストの実施、公表がもたらす弊害については議会でも指摘をしてきました。60年代に実施された全国学力テストが、多くの問題点が指摘されて中止された歴史的経過を見ても明らかであります。新政権が抽出校に変更したのも、経費の削減とともに、50億円という巨額の投資の割に効果が少なく、過度の競争と序列化を問題視したからにほかなりません。子供たちをテスト体制から開放し、本来の学びの学校づくりを目指し、一人一人の子供の学びを保障するために、調査対象外の学校が参加する予算を、少人数学級、少人数指導ができるように教員確保のための予算に使うべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

 次に、現場教職員や校長の強い反対があるにもかかわらず、県教委は教職員人事評価制度の導入を決定し、09年10月には試行評価が行われました。この制度は、学校内で相対評価を行い市町村段階で調整することなど、それ自体が評価の改ざんなしには成り立たないような制度であります。新たな不正の温床をつくり出す可能性があります。教職員人事評価制度は、まさに能力、業績、競争主義に基づく人事管理であり、教職員の協力・協働体制を壊すものであります。学校は、児童生徒一人一人の心の叫びや悩み、つまずきに、丁寧に対応することが何よりも求められるものであります。成果主義を重視する企業とは異なり、学校現場になじむものではありません。県教委の方針ではありますが、教育長のお考えを伺います。

 次に、学校事務職員のセンター化問題についてであります。支援センターの配置が県下で30カ所、日田市は3カ所、各センターに7名の事務職員を配置するとしています。児童生徒数が250名以上の学校に1名配置し、したがって日田市は小学校5校、中学校3校の8校だけとなります。4月1日から事務職員がいなくなる学校が多くなります。センターをどこに置くのか、教頭の過重負担の問題、年度当初の混乱が起こらないようどのような支援体制ができるか、現状の把握、対応についてお伺いをいたします。

 大きい4点目は環境政策についてであります。

 鳩山首相は国連総会で、日本は2020年までに、90年比で二酸化炭素を25%削減すると世界に向かって約束しました。地球温暖化は人類の存亡の危機に直面する問題であり、人ごととしてとらえてはならないと思います。世界は低炭素化時代に入りました。化石燃料依存から自然エネルギー、新エネルギーの時代へと転換が図られようとしています。日田市は環境都市日本一を目指してさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、ここにきて取り組みの力強さが見えていません。

 そこで質問ですが、日田市は新エネルギーの導入として、これまでバイオマス発電、太陽光発電、ペレット工場の誘致などに取り組んできています。今後、自然エネルギー、新エネルギーの拡大と、エネルギーの地産地消に向けてどのような方針で臨むのか、そのビジョンをお示しください。

 次に、環境先進都市として低炭素社会を実現する独自の仕組みづくりの中に、二酸化炭素排出量取引制度を導入し、個人レベルの環境保護活動を評価する仕組みをつくって排出量を抑制するとともに、自治体に新たな財源を生み出すという地球温暖化対策プロジェクトチームを立ち上げ推進していってはどうかと提案をいたしますが、市の考えを伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。質問が多岐にわたりましたが、答弁はできるだけ市民にわかりやすい言葉で簡潔にお願いをいたします。再質問は自席で行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から初めに、12番議員さんの御質問のうち、市政運営についてお答え申し上げます。

 私は選挙のときに新しい風で日田を変えると訴え、マニフェストという形で「市民が元気で活躍する日田」「将来に夢と希望を持てる日田」、そして「楽しく安心して暮らせる日田」を目指すことをお約束して市政を担うことになりました。

 施政に当たりましては、まずは水郷ひたづくり推進課、観光ツーリズム振興課、市民活動支援室、農産物流通対策室など新しい組織を立ち上げるとともに、ひた生活領事館イン福岡の再生による福岡戦略の取り組み、もうかる農林業の推進として日田材の需要拡大対策や農産物の流通対策、また女性や若者の起業チャレンジへの支援、放課後児童クラブの設置の推進、コミュニティー交通の整備、さらには合併後の周辺部の地域振興対策として振興局、振興センター管内を対象とした周辺地域活性化補助金の創設など、少しずつではありますが前に進んできているというふうに考えております。

 また、企業誘致につきましても、日田キヤノンマテリアルの工場建設は景気回復待ちとなっておりますが、夜明地区に現在、食品関連企業の誘致が進んでいるところでございます。

 20年度後半からの世界的経済危機による影響など、当初、想定をしていなかった事態も生じておりますが、元気で活躍する日田を底支えするため、全国でも余り例のない市単独での運転設備資金の保証料の全額補助、また3年間の利子補給の実施、2度にわたるプレミアム付き商品券の発行支援など景気雇用対策を行い、また一方、福岡戦略では日田市のすばらしいもの、魅力あるものを生かし、その力を発揮させることにより明るい兆しが生まれることが、21年度の取り組みで実感できたところでもあります。

 これから、現在の景気状況が、いつ、どのように回復していくか不透明であり、厳しい環境であります。市内の経済や市民の生活が守られるようできる限りの対応をすることとあわせ、いま一度足元を見つめ直し、将来の展望を切り開いていくため攻めの動きをつくり出していくことが重要であると考え、今回、日田の活力創造プロジェクトといたしまして、日田市の活力を生み出し、将来の展望を切り開く新しい5つの取り組みを始めることにいたしました。これら、日田を活性する取り組みを総体として行うことにより、「市民が元気で活躍する日田」「将来に夢と希望を持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」を目指し、さらに力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、平成22年度予算編成についてお答えを申し上げます。

 今回の予算編成におきましては、特に3点に力を置いたところでございます。その1つは景気雇用対策でございます。2つ目は少子高齢化の進行する中、楽しく安心して暮らせる社会づくりへの取り組みであります。そして3つ目に日田のすばらしいもの、魅力ある資源を生かして活力を生み出す新しい取り組みを始めていかなければならないという思いから、将来を見据えた日田市の活性化に向けた取り組みを始めることにいたしております。

 特に、将来の日田市の活性化に向けた取り組みにつきましては、日田の活力創造プロジェクトといたしまして、隈地区観光再生プロジェクト、日田宝探しプロジェクト、また咸宜園の世界遺産に向けたプロジェクトなど5つのプロジェクトの推進を始めることといたしておりまして、日田の中長期的な発展に、ぜひとも必要な取り組みであるというふうに考えております。これらのプロジェクトの当初予算の額は大きなものではございませんが、今後の日田市の活性化のため、今取り組んでおかなければならないものと考えているところであります。

 このような考えのもと編成いたしました来年度の予算案は、現在の不況を乗り越え、活力を生み出していくという期待と、また将来に向け活力をつくり出していくという思いを実現していく、私は活力創造予算と考えており、一般会計で前年度比2.4%の総額363億8,706万3,000円といたしたところでございます。この予算がふえた主な要因でございますが、最も伸び率の大きいのは普通建設事業費で、約55億円で27.7%の増となっております。公園整備事業、地域生活道路整備事業、学校耐震化のための学校建てかえ事業等に積極的に取り組んだことによるものでございます。

 また、金融対策のための貸付金が約14億円ふえております。これらの予算の大幅な増は、景気雇用対策に大きく寄与するものと考えております。

 そのほかにも、新たに創設されます子ども手当の支給や生活保護費の増といった社会保障関係経費が19.3%の増となっているところであります。

 一方、予算が減少した主なものでは、一般職員や退職予定者の減少に伴いまして人件費が約5億円減少しておりますし、定時償還額の減少や繰り上げ償還が終わったことによりまして公債費が約15億円減となっております。このようなことによりまして、全体として2.4%増の予算案となっております。

 また、財源不足への対処についてでございますが、平成22年度予算編成に際し、景気低迷によります市税の落ち込み等ございましたが、地方交付税を7.0%の増と見込みまして必要な一般財源の確保に努めたところでありますが、それでは歳入がまだまだ足りませんので、不足したものについては財政調整基金より2億4,543万2,000円繰り入れをいたしているところでございます。この財政調整基金を含みます基金からの繰入金の状況につきましては、平成22年度、総額で5億8,000万程度になっておりますが、平成21年度は15億9,000万ほどでございます。約10億1,000万ほどの減になっております。22年度は地方交付税の増が見込まれておりますので、21年度に比べ、また減債基金及び市職員退職手当基金からの取り崩しは予定いたしておりません。

 次に、市債の残高ですが、先ほどもお答え申し上げましたように平成21年度末で、一般会計で約397億8,000万ほどになっております。また、この中には、元利償還の際、地方交付税の措置のあるものが約6割を占めておるところであります。このような状況のもと、今後の財政運営の影響についてでございますが、一つは今回の予算編成で財政調整基金等の基金繰り入れを大幅に減少できたことは、今後の財政運営を考えれば、よかったというふうに思っております。

 しかしながら、20年度決算しか現時点では出ておりませんが、経常的に入ってくる収入を経常的に使わなければならない費用に充てます、いわゆる経常収支比率が94.5%と極めて高い水準にございます。また、現在の普通交付税が合併算定替という特例で算出されておるというようなことを考えれば、中期的には歳出規模の圧縮を目指していかなければいけないというふうにも考えておるところであります。

 したがいまして、今後の市の財政状況については、やはり決して楽観できる状況ではなく、慎重な財政運営が求められていると考えておるところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私のほうからは、市役所の障がい者の就労支援についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、障がい者雇用につきましては、事業所等について法定雇用が義務づけられております。日田市役所でございますけども、21年度におきます雇用につきましては、市長部局及び教育委員会部局におきましても、いずれも法定雇用の規定の中に入っておるわけでございます。職員数では10名ほど雇用いたしております。今後におきましても、これまで同様、雇用主たる公的機関の責務という認識のもとに、雇用につきましては取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、環境政策についてお答えいたします。

 初めに、自然エネルギー、新エネルギーの転換、拡大についてでございますが、本市は、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱であります環境基本計画を策定し、これに基づいた環境施策に取り組んでいるところでございます。

 なお、平成22年度で第1次計画が終了となりますことから、本年度から策定作業を進めております第2次計画におきまして、10年、20年後を見据えた自然エネルギー、新エネルギーに関する方針も盛り込んでいくものと考えております。

 現行の環境基本計画の基本施策の一つといたしましても新エネルギーの促進を掲げており、小中学校などの公共施設において太陽光発電やペレットストーブの導入を進めておりますし、水力、風力、バイオマスなどの各種エネルギーの活用を積極的に推進しているところでございます。今後の温暖化防止や低炭素社会づくりには、議員御指摘のとおり、化石燃料への依存から自然エネルギーを最大限に生かした社会への転換が求められており、世界的な動向を見ましても重要な課題としてとらえておるところでございます。

 このような状況を踏まえ、現在、総務省では、クリーンエネルギーなどの地域資源を把握し最大限活用する仕組みをつくり、地域の活性化を図ることによって、分散型、地産地消型社会への転換を目指す緑の分権改革を推進しておりますことから、本市もこれに応募し、現在、国のほうで実施団体の選定作業が進められております。

 これは地域の低炭素化の推進を図るため、地域のクリーンエネルギー資源の把握と、その活用にかかる実証実験を国の委託事業として実施するものでございます。本市におきましても、市内における木質バイオマスの賦存量と利用可能量調査を行うとともに、省水力発電を実験的に設置しデータ観測を行う実証調査や、住宅用太陽光発電システムの設置者を対象とした発電量データの収集及び分析、また木質バイオマスを活用するための林地残材収集予想コストなどの検証調査について提案をしているところでございます。

 また、一般家庭への太陽光発電の普及拡大を目的として、今年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置補助金につきましても、来年度の継続実施に向け関連予算を今議会に提案をしており、今後も自然エネルギーの有効活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策の取り組みに係る市独自のCO2排出取引制度及び制度導入におけるプロジェクトチームの設置について、お答えをいたします。

 市では現在、市民活動により削減されたCO2をクレジット化し、排出取引を実施する制度は具体的に検討するまでに至っておりません。排出量取引制度は経済的手法を用いた温室効果ガス削減方法であり、国の制度によるものと地方公共団体などが独自に運用するものがありますが、いずれもCO2削減クレジットの売り手と買い手の利害関係が一致し初めて成立するものでございます。この市民活動によるCO2削減クレジット化は、これまで例がなく、現在、国の事業でこのような制度の可能性について実証実験により調査し、システムの確立に向け、取り組みを進めている段階でございます。このようにシステム、ルールが確立されておらず、また国の明確な指針が示されていないことから、市民活動による温室効果ガス削減量を市独自のCO2排出取引制度として運用するためプロジェクトチームを設置し、直ちに検討を行うということは今のところ困難であると考えております。

 しかしながら、日田市の地域特性を生かしました独自の取り組みにつきましては、既に進めているものもございます。その一つに森のサポーターモデル事業がございます。この事業は、前津江町の椿ケ鼻市有林を対象林といたしまして、市と企業等で協定を結び、間伐などの森林整備に必要な経費を企業に負担をしていただき、市は森林が吸収するCO2量の認定証を企業等に交付しようとするものでございます。このように、森のサポーターモデル事業以外にも実現可能なものがあれば取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、高齢者の介護問題と障がい者支援についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、高齢者の介護問題についてでございます。

 高齢化と核家族化が急速に進む中、高齢者が高齢者を介護するという、いわゆる老老介護などの現状は極めて身近で切実な問題であると認識をいたしております。これを踏まえて本市では、高齢者が介護を必要とする状態になっても、長年住み慣れた地域で暮らし続けていけるようデイサービスやショートステイ、地域密着型サービスなどの在宅介護サービスの充実のために努めているところでございます。

 また、介護認定までいかない高齢者世帯で支援の必要な方に対しましては、民生児童委員との連携や市内4つの地域包括支援センターを中心に、相談業務や運動機能の向上等の介護予防サービスなどを行っているところでございます。今後、ますます高齢化が進む中、高齢者や認知症の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、介護保険制度の在宅サービスを十分に活用していただくとともに、介護に携わる関係者を初め家族や地域など密接に連携しながら、地域全体で介護を支える、地域で見守るという体制づくりも重要ではないかと考えております。

 次に、介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームの整備についてでございますが、現在、日田市には、特別養護老人ホームが6施設の定員345床を初め、老人保健施設や介護療養型医療施設がありまして、介護保険の3施設では合わせまして614床が整備されております。これに認知症高齢者グループホーム等、特定施設の介護付有料老人ホームを含めますと、介護保険におきます施設、定員総数は748床となっております。

 また、特別養護老人ホームの待機者状況の把握につきましては、毎年3月末と9月末時点での調査を行っており、平成21年9月末時点におきます施設入所希望の待機者は、要介護度2から要介護度5の方で333人となっております。そのうち自宅で待機している要介護度4・5の重度の方は39人と、前回の平成21年3月末調査の48人から9人の減となっております。このようなことから、平成21年度から23年度までを期間とする第4期日田市老人保健福祉計画では、特別養護老人ホームを20床、特定施設の介護付有料老人ホーム30床の増床を計画したところでございます。

 なお、特定施設の介護付有料老人ホーム30床につきましては、既に平成21年7月から利用が開始されており、また特別養護老人ホームの20床につきましても、平成22年度の早い時期には10床の増床が整備されることとなっておりまして、第4期日田市老人保健福祉計画に沿った整備を着実に進めているところでございます。

 次に、障がい者支援についてお答えを申し上げます。

 まず、障がい者相談支援事業についてでございますが、現在は2カ所の指定相談事業所に委託して、総合保健福祉センター1階で相談支援事業を実施いたしております。この2カ所での事業所の相談支援内容は、主に身体、知的障がい者、障がい児の相談を受けるのが、社会福祉法人すぎのこ村が運営しております事業所Beeすけっとで、もう1カ所が医療法人社団宗仁会が運営主体のヒュッゲで、主に精神障がい者の相談を受けております。

 当事業は、障害者福祉サービスの入り口的事業であり、障がい者が地域で安心して生活するためのケアマネジメントとして重要な役割を果たしているもので、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の必須事業として位置づけられているものでございます。平成20年度の実績でございますが、年間延べ相談件数はBeeすけっとが4,989件、ヒュッゲが6,759件で、合計1万1,748件の相談を受けております。相談は、障がい者本人、または家族など関係者から多岐にわたって行われておりまして、その内容は障がい福祉サービス受給の相談や障がい児の放課後の居場所、養護学校卒業後の進路について、また医療やサービス、年金や生活費、入院や退院後のサービス利用の相談など、福祉サービスの利用から社会参加、家族、人間関係や健康、医療問題まで、実にさまざまな相談が行われております。

 相談を受けた後の具体的な対応でございますが、電話や訪問等により障がい者の抱える問題を詳細に把握し、障がい者本人や家族への制度利用などの説明、関係機関への連絡調整、そして個別支援会議等の実施により障がい福祉サービスの利用計画を作成し、実際に提供したサービス内容が本人に適合しているかの確認を行うなど、障がい者のニーズに合わせたきめ細かな対応を行っているところであります。

 次に、障がい者の就労促進についてでございますが、障害者自立支援法に基づき、一般就労に向けて福祉施設内や一般企業において作業や実習を行い、障がい者の適性に合った職場探しや職場定着のための支援を行う就労移行支援、就労作業や生産活動の場を提供して一般就労に必要な知識や能力を高め、就労移行に向けた支援を行う就労継続支援などの訓練等、給付事業を実施いたしております。

 また、平成20年度から、日田市におきまして日田養護学校の生徒を現場実習生として定期的に受け入れ、卒業後の就労能力の向上を図っているところでございます。

 全国的な障がい者雇用に関する状況を見ますと、平成20年度におけるハローワークの新規求職申し込み件数が過去最高となるなど、障がい者の就労意欲の一層の高まりが感じられます。

 しかしながら、昨今の経済状況の悪化を受けて障がい者を取り巻く雇用情勢は悪化しており、大分県内の障がい者雇用につきましても、前年度と比較すると全体の雇用人数は47名の減少をいたしております。本市といたしましては障がい者の就労支援を円滑に進めるため、大分県福祉事業団が運営する障害者就業・生活支援センターが中心となって開催する就業支援連絡会や日田養護学校での進路支援懇談会などへの参加により、関係機関との連携を強化しているところでございます。今後も、障がい者就労に関して関係者との具体的な個別支援会議を積極的に開催するなど、雇用促進に向けた体制を強化していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、中小・小規模企業の支援並びに雇用対策につきましてお答えいたします。

 まず、中小企業の支援策につきましては、御案内のとおり、一昨年来の世界的な金融経済危機の影響を受けまして景気の低迷が続く中、市内中小企業の経営の維持、安定化が最も重要であります。この観点から緊急経済対策といたしまして、平成21年度にセーフティーネットの対象業種で、最近3カ月間の平均売上高が前年同期と比較し10%以上減少している市内中小企業を対象といたしました日田市中小企業振興資金特別融資制度を創設し、借り入れ時に必要な保証料の全額補助及び3年間の利子補給を実施しているところでございます。そこで、多くの市内中小企業者が、この資金を利用することにより資金繰りが円滑に進んだところでございます。このため平成22年度におきましても、景気の低迷が予想される中、引き続き特別融資制度を実施することといたしております。

 なお、今回の特別融資制度につきましては要件を一部緩和し、最近3カ月間の平均売上高の前年同期比の10%減少の要件に加え、前々年同期比10%の減少でも対象となるよう制度改正を行い、15億円の融資額を設けたところでございます。

 また、従前からの制度資金につきましても必要な資金枠を確保し、市内中小企業の経営の安定化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、雇用対策につきましてお答えいたします。

 現在、国の雇用対策として取り組んでおります緊急雇用創出事業につきまして、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者に対して、一時的なつなぎ就業の機会を提供する事業として、雇用期間が6カ月間から最長1年間と定められております。

 そこで、お尋ねの福祉分野、特に介護は単年度では効果がないので、長期的、計画的な雇用の創出ができないかとの質問でございますが、平成22年度に県におきまして、介護福祉士の資格取得を目指す方につきましては働きながら資格取得ができるよう、特例的に最長2年間の雇用が可能となる人材育成事業に取り組むことが予定されているところでございます。このため福祉分野につきましては、今後、地域のニーズが高くなることが予想されますことから、担当部長と協議しながら、当該事業の積極的な活用による雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは教育行政についてお答えいたします。

 まず、学力調査、少人数学級についてです。

 日田市では、学力調査の目的の一つとして各学校が児童生徒一人一人の実態を把握、分析し、個に応じた対策を実施することとしており、平成17年度より小学校4年生以上の全児童、全生徒を対象に学力調査を実施してまいりました。平成19年度からは小学校6年生と中学校3年生を対象に、文部科学省による全国学力・学習状況調査が悉皆調査で実施されました。平成22年度は抽出率30%で、全国から学校単位で無作為に抽出されての調査となります。

 日田市では、平成21年第4回定例会でお答えいたしましたとおり、調査の目的にかんがみ、これまでどおり、すべての学校で悉皆調査をすることが必要であると考え、抽出対象外の学校に対しましても国からの問題の提供を受け、同じ調査を実施することといたしました。

 また、平成21年12月28日付の文部科学副大臣決定による平成22年度全国学力・学習状況調査に関する実施要綱では、問題用紙の提供を受けて調査を実施することに際して、問題の提供後の採点等は学校の設置管理者の責任のもとで行うとされております。したがいまして、抽出校以外の採点や集計は市独自でしなければならず、そのための予算が必要となってまいります。抽出校以外の学力調査の予算を少人数学級のための人件費等に使ってはどうかという御指摘をいただきましたけれども、日田市教育委員会では学力調査の実施に必要な予算であり、ほかのことに使うことは考えておりません。

 次に、人事評価制度についてお答えいたします。

 教職員人事評価制度は地方公務員法第40条の規定に基づき、勤務成績の評定として、任命権者である県教委が計画を策定し、市教委が行うものであります。この制度につきまして、教職員一人一人の能力、実績、意欲を的確に把握、評価すること、評価結果は校長の採用や教頭への昇任を初めとした適材適所の人事配置を進めるための人事上の資料として活用すること、3、意欲や資質、あるいは指導力を高める研修に活用すること等を通して適正な人事管理を推進し、教職員の意欲、資質の向上を図り、学校が児童生徒のために、今以上に活力ある、協力、協働の組織として機能することを目的として導入されました。

 本年度10月1日を評価の基準日として試行が実施されましたが、全くの新制度が年度途中に導入されたことで周知や理解不足の問題が生じました。評価項目が細かく多過ぎること、また養護教諭や事務職員の専門性が評価できるように項目を改善する必要があること、本年は評価期間が4月1日から9月30日までの半年とされたことへの疑問、これらの問題があることを把握しております。これらにつきましては機会あるごとに県教委に対し改善を要望し、初期の目的を達成できるよう適切な運用に努めてまいります。

 最後に、学校支援センターについてお答えいたします。

 学校支援センターの設置については、小中学校県費負担事務職員の人材育成と活用を図り、学校の教育力向上のため、教員及び教育委員会体制の確立を目的とし、大分県教育委員会主導により設置するものであります。日田市には3カ所の配置が求められており、本年4月より戸山中学校、東渓中学校、大山小学校に設置を予定しております。各学校支援センターには、センター所長を初め計7名の事務職員が配置されますが、これまで各校に配置されてきた事務職員については、次のように変更になります。児童生徒数250名以上の学校には、今までどおり正規職員が配置されます。小学校は5校、中学校は3校です。児童生徒数80人以上250人未満の学校には臨時職員が配置されます。小学校が7校、中学校が3校。児童生徒数80人未満の学校には事務職員は未配置となり、センター対応のみとなります。小学校17校、中学校6校となります。

 学校事務の形態が大幅に変わることで、事務職員はもとより教頭職への職務負担がふえるのではないか、あるいは各学校において年度当初、混乱が生じるのではないかという御心配に対しましては、当委員会では次の取り組みで対応してまいりたいと考えております。

 現在、学校事務の職務内容の洗い出しを行い、支援センター業務と学校業務の区分を行っております。その上で支援センターが学校業務について助言、調整及び援助を行う体制をつくってまいります。また、各学校においては校務分掌の職務内容を見直してまいります。この取り組みにつきましては、事務職員部会と連携しながら進めているところでございます。議員御指摘の問題については、以上のような対応で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後0時05分休憩

午後1時00分再開

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き代表質問を行います。12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 詳細にわたる御答弁をいただきました。残り時間が少なくなりましたので、再質問させていただきますが、1項目に一つずつぐらいしかできないかもしれませんが、質問させていただきます。

 最初の再質問は財政の健全化の問題についてでありますが、昨年の4月1日に地方自治体の財政状況を4つの指標でチェックするということになりまして、従来、経常収支比率、公債費比率、財政力指数というふうにありましたが。もちろん、これも、この財政の健全化を図る指標でありますけども。隠れた財産ですね、隠れ財産であるだとか、隠れ赤字であるだとか、隠れ借金。第三セクターであるだとか、特別会計であるだとか。そういうものを含めた形での、新しい地方自治体における財政の在り方を見るということで、昨年の4月に施行されて10月からスタートしたということであります。御存知のとおりと思いますが。

 それによると、一つは一般会計などに占める実質赤字比率ですね。それからもう一つは、いわゆる公営企業、公社や第三セクターなどを入れた連結実質赤字比率ですね。それから3つ目は、借金返済の負担度を示す実質公債費比率ですね。そして、今後の負債の割合である将来負担率という新しい指標が加わったわけですけれども、これも2段階に分けていますね。いわゆる早期健全化基準と、それからもう一つは財政再生団体になる、いわゆる基準ですね、2つの段階があるわけですけれども。日田市における新しい地方財政の指標について、お伺いをいたします。部長、お願いいたします。市長でも構いませんけど。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今議員御指摘の財政健全化に関する比率につきましては、夕張市が破綻するなど、いわゆる隠れた負債があったら困ると、もっと健全に地方財政を運営すると、そのための基準として設けられたものでありますが。さきに議会でも説明申し上げましたが、実質赤字比率、また連結実質赤字比率、これは私どもの市はございません。

 また、実質公債費比率、これは12.2%でございます。この健全化の基準として示されているのが25%でございますんで、今、半分以下という状況でございます。

 また、将来負担比率、これは第三セクター、うちで言えば土地開発公社等の損失補償とかそういうのも入っているわけですが、そういうものも含めた将来負担比率は29.6%でございます。早期健全化基準として示されておりますのは350%でございますので極めて小さいという状況でありまして、この健全化に関する法律の指標から見ると、日田市は特に問題はないと私は思っております。しかし、いろんな面で経常収支比率が高いとか公債費のどこがどうなるかとか、もっときめ細かいところで注視していくような状況にあるというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 国の定めた財政指標というのは確かに、見ますと、早期健全化の基準からすれば、そこまでは達してないというふうに、私もそういうふうに受けとめておるわけですね。

 ただ、従来から見る経常収支比率ですね、94.5%という高さですね。それから、財政力指数も0.439という問題ですね。公債比率、これは16.0%ですけども。非常に気をつけなきゃならん、この経常収支比率、家庭で言うならばエンゲル係数みたいなもんだというふうに思えば一般の人はおわかりだと思うんですけども。これが90%を超すということになると、この市町村の財政の構造が硬直化すると言われています。これが95%を超えますと、総務省の財政運営ヒアリング対象の団体になりますよというような警告があるようにありますけども。  いずれにしても日田市の財政というものを見たときに、市長としては、楽観はできないというような判断に立っているだろうというふうに思います。私もそういうふうに感じておりますから。今後、やはり歳出の削減とか、あるいは歳入、自主財源の入ってくる、これをふやしていく努力とかですね、そういうところが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思いますから、その点をどうぞよろしくお願いをして、次に行きます。

 次は、余り時間がありませんので、障がい者の就労支援についてにまいりますが。

 平成5年に改定された障害者基本法には、次のようにうたわれています。「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする」と、こういうふうにきちっと記されているんですね。この理念を実現するために、いわゆる障害者計画が出てくるわけですけれども。

 やはり、障がい者の雇用、就業の場の確保というのは、障がい者福祉の中でも最も根幹になるものなんですね。したがって、法律でもって、また民間の法定雇用率、あるいは自治体の法定雇用率というものが設定をされているわけですよね。大分県の場合を見ると平成21年度では2.15%、20年度で2.0%、上位にあります。本年度は全国3位ですね。昨年度は全国2位です。でありますが、そこでお聞きしたいのは、日田市の企業における法定雇用率は、労働局で調べているかどうかはわかりませんが、わかっていれば、後で教えてください。

 それから、日田市、さっき部長がお答えになりましたけれども10人おるんだというふうに、障がい者を雇用しているというふうに言われましたが、法定雇用率としてどうなのか。自治体は、法定は2.1なんですね。教育委員会が2.0以上なんですよ。それをひっくるめてどのようになっているのか、それをお聞きしたいと思うんです。

 ちなみに、ちょっと私調べたんですが、大分の市長部局が2.17%、教育委員会が2.7ですね。そこに知的障がいが3名と精神障がい1名、4名、大分市の場合は、今は嘱託ですけれども、今年度はまだ嘱託ですけれども、近い将来にこれを正採用の方向で育成をしていると、研修に入っているというふうに聞いております。

 別府市では市長部局が2.60であります。全体で2.3と聞いておるんですが、この中で身体重度の方が6名、それからその他の、これは知的の関係だと思うんですが8名、計14名おるんですね。中津、佐伯を聞きましたところ、中津市の場合は1.96、佐伯市の場合は2.7と。これ、教育委員会とあれは別にしておりませんということでありました。この部分では知的な障がいの採用はしておりませんと、中津と佐伯は、そういうふうに聞いておりますが。日田市の10人の中に知的障がいがいるのかいないのか。私、おらないと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 市内の事業所の法定雇用率をおっしゃったんですが、それにつきましては、また別の部長より答弁していただきまして、私のほうからは市役所の状態を申し上げたいと思います。市役所の場合の法定雇用率、市長部局等では2.1%なんですけども、率としましては実質9名なんですけども、1級、2級の方は2名にカウントできるもんですから、その関係で2.12%となっております。教育委員会の部局では2.0%なんですけども、部局の人数等の関連でこれを満たしておるといった状況でございます。

 それから、日田市の現在の実質9名の方の身体の状況はどうなのかということですけども、今おっしゃられたように身体の障がいのある方で、知的等障がいの方はおりません。今後、そういった方々の雇用というのはどうなのかということかと思うんですけども、大分とか別府は、今議員おっしゃったように臨時等で雇用している状況はございます。そういった方々が、実際どういった職場で働いていただけるのかと、そういったことも少し研究をしていきたいがと思っております。実態はそういった状況でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 事業所での障がい者の雇用率でございます。大分労働局の調査によりますと、昨年の6月現在で雇用率につきましは1.75%でございます。雇用率を下回っている民間の事業所等につきましては、労働局、ハローワーク等が雇用促進に向けて毎年指導を、現在行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 12番 古田議員。



◆12番(古田京太郎君) 知的障がいの採用はゼロだと思うんですね。それで今後、先ほどもあったように特別支援学校の実習生を入れながら、いわゆる養護学校ですよ、実習生を入れながら、その持てる能力を生かしながら、どうできるかということを、ひとつ前向きに考えて、最初は採用というわけにはいきませんでしょうけども、嘱託採用から雇用につながるような、そういうことをぜひ要望しておきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたい。

 次に行きます。教育の関係なんですが、もう時間がありませんから、お願いだけしておきます。教育長、お願いだけしておきます。

 人事評価制度ですね、これは教育長ももろ手を挙げて賛成ではないように思うんですけどね、そういうことは言ってられないと思います、立場上ね。やっぱり上に立つ者のなすべきことは何かというと、教育長であれ校長であれ、評価をしてランクづけをするということでは、僕はないと思うんですよ。その場面もあるかもしれません。しかし、一番大事なことは部下をフォローすることであり、育てることであり、よいところを褒め、改めるところはきちんと指導してやるというのが、これは上に立つ人の役目なんですよ。

 そう見たときに、今度の人事評価制度を見れば必ずしもそうではない。必ずしもといいますか、導入されようとしている教職員人事評価が本当に教職員の資質向上につながる、役立っているものかということの観点、それから学校教育の改善につながるかという観点、さらには、一番大事なことは子供の成長や発達にプラスになるかどうかですよ。この点が抜け落ちた人事評価なんかはあり得ないと思うんですね。それは入れるべきでないと、私はそう思います。

 合原教育長は、県の教育長会議でも現場サイドに立った発言を積極的にしていると、私は漏れ聞いております。ぜひとも、そういうことをきちんと県教委に向かって、現場サイドに立った人事評価であるように、改善できるところを県教委に要請をしてほしいというものをお願いをいたしまして、時間が来ましたから終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、日本共産党議員団を代表しまして質問をいたします。市長の施政方針についてであります。

 まず、地域経済の中で、キヤノン株式会社の工場建設延期に関連をして質問をいたします。

 立地協定を結び、日田市としては水道、下水道、それから周辺道路、河川の整備など、周辺での基盤整備に取り組んできております。この事業の総額は約12億円に及んでおります。しかし、キヤノン株式会社からは、建設に向けての何の見通しも示されておりません。これまで、どのような要請、交渉をやってきたのか、現在の企業の考え方などについてお尋ねをいたします。

 企業進出に当たっては、当然、立地協定が結ばれておりますけれども、この中の10条は、将来、操業短縮など不測の事態における企業の対応については、企業が事前に県、市に連絡をして、その対応策については最善の配慮をするとこういうふうになっているだけでありまして、企業の社会的な責任を明記したことなどは述べられておりません。協定どおりできなかった場合は企業への優遇策の見直しなども、今後のことを踏まえて、この立地協定はこれでいいのか、見直しをする必要はあるのではないかと考えますが、市の考えをお聞きいたします。

 大きな企業誘致を優先した地域経済の振興策から、地元産業に光を当てる、支援をする経済対策を本当に進めていこうとすれば、市内企業の実態を行政としてしっかりつかむことが必要ではないかと思います。昨年の代表質問でありました、日隈議員も質問をしておりましたけれども、この取り組みについて質問をいたします。

 緊急経済対策として、住宅をリフォームした際に、その費用の一部を助成する制度は、国も経済効果を認め、税金の控除やエコポイント制度など始まりました。全国でも約100の市町村に広がっています。県段階では、秋田県が初めて、一定の条件のもとで現金給付の実施に踏み切りました。日田市では、木材の現物給付という形でリフォームした際に補助制度がございます。この活用状況を見ましてもリフォーム市場は効果があると思いますが、現在の政策では幅広いリフォームを拾えない問題もありますので、水回りの改修や家屋の塗装、かわらの取りかえなども対象になるような事業に発展させることはできないのか、質問をいたします。

 地域経済の深刻な落ち込み、働くところがない、売り上げが減って生活ができない、仕事が減って税金を納めきれないなど、市民の暮らしは大変であります。仕事のことから家族のことから、さまざまな悩みが広がり深まっております。こういうときに、市に何でも相談の窓口があり、一緒に解決に向けて取り組んでくれる相談員、解決の方向を示してくれる相談員が求められていると思います。一定の力量は求められますけれども、生活相談のプロを配置して、市民の暮らしの解決に当たるサービスを実施してはどうかと思いますが、この点についても述べていただきたいと思います。

 農業の問題では、政府の新年度の農林水産予算の基本は、公共事業が削減され、非公共事業は全体の約73%になり、食料安定供給関係が伸びるなど、一定の前向きの変化はあります。政府の目玉政策は、新たに水田に対して戸別補償制度、戸別所得補償制度を導入することであります。この事業は水稲共済加入者、または出荷販売実績のある農家が対象であって、10アール当たり1万5,000円を交付するものであります。この金額は米60キロ当たりにするならば、米の生産単価は1万3,703円を基準にしております。しかし、米の生産単価は全国平均で1万6,690円です。九州ブロックでは1万9,419円、こう試算されております。なぜ、こんなに低い単価なのか。この単価は家族労働の8割しか見ていないからで、農業関係者は10割にすべきだと要求しております。

 さらに、水田利活用自給力向上事業は交付単価が、10アール当たり、麦、大豆など3万5,000円、米粉用、飼料用で8万円、ソバなどで2万円となっておりますけれども、中には地域によって、これまではこれを上回る助成がされていましたけれども、それがないために営農ができないという不満の声もあると聞いております。農家にとっては従来と比べてどうなるのか、質問をいたします。例えば、5反の農家の例を示しながら述べてください。

 農家が安心して農業に励むことができ、農村で暮らしていける農政の転換が求められております。その中心は生産コストをカバーする価格補償、所得補償であり、輸入の自由化ストップです。さらに農業の担い手の育成確保、食の安全安心対策の強化です。農村に高齢者が取り残され、都市には若者が路頭に迷うという現状の打開は緊急の課題であります。政府の対応を待つだけでなく、自治体としてもさまざまな取り組みが始まりました。そこで、新規農業後継者に月額15万円を3年間にわたって交付するような制度を市としても検討してはどうかと考えますが、答弁をお願いします。

 民主党が、外交では日米FTA(自由貿易協定)の締結を掲げました。これは2国間、または複数国間での貿易を自由化する、すなわち関税を撤廃するものであります。それだけでなく、投資の自由化、経済取引の円滑化など、幅広い分野を含むものです。WTOは関税の段階的削減に対して、FTAはすべての貿易において、原則10年以内に関税を撤廃することになっております。

 この協定が日本農業に与える影響は極めて深刻だと考えます。品目別に見ると、日本は工業製品では、一部を除くとほぼゼロになっております。しかし、農産品は米が778%、小麦が252%、バターが360%などです。アメリカは農産品が、米、チーズ、落花生、肉類などを除けば、ほぼゼロに近い。工業製品は、商業用自動車が25%、乗用車が2.5%、自動車部品が3%などであり、この協定が問題になれば、アメリカは工業製品が、日本は農産品が関税撤廃の目標になります。関税がなくなれば、日本農業は自給率向上どころか破壊的な打撃を受けるのではないかと思いますけれども、日本農業への影響について、これは市長としての見解について質問をいたします。

 子ども手当に関して質問します。

 施政方針の安心して暮らせる社会づくりの項では、子ども手当の実施によって子育て支援は大きく変わってくると述べ、期待をしております。子育てに前向きの政策ではありますが、世論調査では、少子化対策で最も優先すべきことは保育所整備や子育てしやすい職場づくりの環境整備が多く、給付金の支給は28%でした。また、この1人2万6,000円の手当は政府の財源確保の対策とセットですから、そこまでの効果があるのか、疑問となっております。平成22年度は中学校卒業まで1人、半額の1万3,000円を支給するというものです。平成23年度からは全額2万6,000円の給付になるかは、財源の見通しができないため、実現できるかどうか何とも言えない状況です。

 しかし、一方では、この手当と引きかえに15歳までの年少扶養控除が廃止されるために、住民税は平成23年から、所得税は平成24年からふえることになります。これが保育料などに影響し負担がふえることがあります。

 財源問題の論議によっては、子ども手当2万6,000円支給ができないために、財源確保のために、配偶者控除や成年扶養控除が廃止される可能性もあります。こうなりますと、保育料など、福祉や医療の制度などで負担がふえることにつながります。子ども手当と同時に導入された年少扶養控除の廃止によって、市としては、どれだけ市民税の増収になるのか述べていただきたいと思います。

 合同新聞によりますと試算の例が出ておりました。300万円、500万円、700万円までの夫の収入別で、妻は仕事をしていない、3歳児未満の子供がある世帯は、3つの例とも負担増になるとありました。3歳以上になると、700万円の収入階層世帯以外は収入がふえることになっています。

 そこで一つのモデル世帯として、3人の世帯で夫の年収が500万円、妻は仕事がなし、子供が3歳児で事情があって保育園に行っているといったケースの場合、児童手当も考えると現状では幾ら負担がふえるのか、質問をいたします。

 中学生までの医療費無料化についてであります。

 子育て支援の対策として中学生までの医療費を無料にする取り組みが、今全国の自治体で広がっております。群馬県は、入院、通院とも病院の窓口で負担がありません。私どもは昨年の6月議会で取り上げながら、市民の皆さんとともに、その実現を目指して取り組んでまいりました。12月議会では、子供を持つ保護者や市民の、中学生までの医療費は無料にしてという大きな運動が広がりまして2,500の請願署名が議会に提出され、議会としても議員全員一致で採択をいたしました。市民からは、いつからできるのかと期待をしております。

 県は、中学生までの医療費については、一部負担はありますが、10月から入院のみを実施する予定であります。市としても、現在の小学生まで実施している制度を、県と合わせて中学生まで拡大する考えはないのか、質問をいたします。

 ダムや河川の水質浄化の対策についてであります。

 三隈川の水質の悪化が、泡の発生などが議会でも取り上げられ問題になっております。さらに、松原、下筌ダムの2つのダムにアオコが発生し、水質の悪化は水郷日田を標榜する本市にとって、この問題での対策を強めることは、とりわけ重要な課題であると思います。これまでダム統合管理事務所では水質調査などについて定期的に実施しておりますが、下筌ダムでも3年連続でアオコが発生するなど深刻になって、ダム統括としても、大学の教授などにも依頼しながら原因究明に努力をしているというものの、具体的に進んでおりません。

 そこで、議会水資源対策特別委員会としても、筑後川工事事務所に対策を直接要望したところであります。寺内ダム、江川ダムなどでも組織的な水質対策委員会がつくられております。この体制がありません。このような組織体制も整備をしながら、市としても積極的に水質を改善するように、どう取り組むかが求められていると思います。

 そこで、市でできる対策の一つは生活排水対策を強化することではないかと思います。今、市は合併浄化槽についての補助制度を今年度も拡充する提案がありますが、高度処理型の合併浄化槽を整備してはどうかと思います。これは通常型よりも、窒素、リンを多く除去します。全国でも、閉鎖された水域、ダムや湖、沼に面した自治体は、この高度処理の浄化槽を義務づけているところもあります。もちろん、その分、補助金の額をかさ上げすることが必要ですが、ダム上流地域などでは義務化なども含めて取り組みを実施することはできないのか、質問をいたします。

 下水道の受益者負担金について質問です。

 下水道の計画区域外で、近くまで下水道管が布設されているので、その下水道に接続し排水処理をしたいという事業者は、現在では、工事についてはかなり高額の自己負担を当然しなければなりません。そして、工事した下水管が市道の中であれば、市に無償で帰属させます。その上に、面積に応じて受益者負担金を払わなければなりません。関係者から、自分で工事もして、ただで市にやって、その上、受益者負担金まで取るのはどうかという声が寄せられました。

 区域外の対応について県下を調べてみますと、大分市は、市に帰属させれば受益者負担金は免除されます。別府市は受益者負担金ではなく、この場合は協力金となっておりますが、工事の下水管の長さに応じて減免されるというようなことになっております。市もこのような制度に改善をすべきだと考えますが、答弁をお願いをいたします。

 水道料の見直しについてであります。

 水道基本料金の統一についての検討委員会の答申が出され、各地域審議会で説明がされております。これから本格的な各地域での論議されることになると思いますが、市民の十分な意見を踏まえ、慎重な対応を求めておきます。

 さて、この答申ですが、今後、料金を統一化するに当たって、その基本は市の上水道を基本としていると思います。まず上水道では、今後10年間の投資計画、例えば会所宮のタンクの新設などがあります。これらの投資計画の金額と、平成17年から19年までの投資計画を合計し平均化して毎年の事業費規模を出しておりますけれども、これは少し過大な計画になっているのじゃないでしょうか。その内容について述べてください。

 このような大型投資事業を賄うために、これに伴う補助金の見込みをあわせて水道料金の収入を確保する必要があることから、少ない利用者には若干の配慮をして下げておりますけれども、10トンの場合であれば、現状と変わらない料金を維持する体系にしたのではないかと思います。その点で、上水道では8トンを基本水量にし、料金を1,048円にしようとしておりますけれども、県下と比べてみましても高いほうではないかと思います。6トン以下の利用者が23%おります。この世帯の節水の努力が報われるように6トンを基準にできないのか。また、従量料金も少し下げる方向で、全体としては引き下げられる方向にはできなかったのか、質問をいたします。

 簡易水道の料金の統一の方向については、個々の簡水は料金がばらばらですから、統一については上がったり下がったりということではあると思いますが、全体として見た場合、仮に一気に統一したと仮定して、統一されたら現状の総収入よりふえていくことになりはしないか。これは一般会計からの繰り入れを減らすということを基本的な方向としているためではないかと考えますけれども、答弁をお願いをいたします。

 最後に、介護施設の増設について質問をします。

 特別養護老人ホームなど介護施設が少ないために、在宅介護での負担がふえております。2年前ですが、別府市でも事件が起こりました。自宅で介護していた認知症の83歳の母親を、60歳の娘が首を絞めました。昨年、千葉県でも、介護疲れの末、74歳の妻を、76歳の夫が首を絞めました。裁判で明らかになったことは、特別養護老人ホームに申し込んだがあきがなく、6年が過ぎ、疲れ果てていたことが原因と報道されていました。

 日本福祉大学の加藤悦子准教授は、2007年までの介護を苦にした自殺事件、過去350件を調査したところ、息子や夫が加害者になったケースは70%であったと報じています。大分合同新聞によりますと、老老介護で、最近では男性が介護者になることも30%以上になっていることや、介護者の30%がうつ的な状態になっていると指摘しております。東京新聞の報道では、介護の疲れなどによる殺人事件が2002年から2005年まで、低い都市でも27件から42件で推移していたものが、2006年から2008年まで毎年50件以上となっております。2009年は10月で、既に40件を過ぎました。

 日田市での介護度別の待機者状況を見ましても、在宅で待機している高齢者は介護度4と5の人でも48人となっております。介護度3を入れると92人の待機者ということになっております。ある市民からは、「頼んだら90人の待機者がいると言われた。とてもじゃないが、いつのことか」と落胆をしておりました。施設の整備計画はどうなっているのか、またショートステイも足らないと聞きました。この点でも、現在のベッド数や利用状況と、増設などの取り組みについて述べていただきたいと思います。

 多岐にわたることから、答弁は簡潔にお願いします。登壇での質問は以上でございます。あとは自席にて質問をいたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 8番議員さんの御質問に対しまして、初めに私から、キヤノンの進出の取り組みについて、お答え申し上げたいと思います。

 キヤノンのほうとは着工再延期が決定されて以来、日田キヤノンマテリアル株式会社の親会社でありますキヤノン化成を中心に、私も職員も随時、情報交換、意見交換を行っており、私ども日田市側の要望、市民の皆さんの思いは十分伝わっているものと考えております。

 しかしながら、企業全般におきまして設備投資の抑制や生産調整がいまだ続いていることも事実であり、今はまさに忍耐の時期というふうに考えております。現在、輸出関連産業を中心に業績が上向きつつありますので、キヤノンの事務機器の需要回復にもつながっていくことが期待されるところでございます。私といたしましては、いつ着工決定がなされてもいいように受け入れ準備を整えておくこと、また今後も市民の皆さんの思いを伝え続けることが大切であると考えておりまして、引き続き県とも連携し積極的にキヤノンサイドへの働きかけ、協議の場を設けてまいりたいと考えております。

 また、新年度に入りましたら、私もできるだけ早い時期にキヤノンを訪問いたしたいというふうに考えているところでございます。

 また、これまでキヤノンは、本市立地に向け、既に用地や工業用水の整備などに60億円近い投資を行っております。また、県、市が行っているインフラ整備は周辺の道路改良や河川改修、下水道整備などでありますが、これはキヤノン立地を機に、周辺地域の生活環境の改善もあわせて図ったものでございます。これら、キヤノンや県や市の投資が無駄になることは決してないと確信をいたしております。

 次に、立地協定についての御質問ですが、立地協定は立地企業及び県、市などにおいて立地合意に至ったあかしとして、また協定に盛り込まれた内容を互いに相手が履行することを信用して結ぶ、いわば紳士協定であるというふうに理解をいたしております。

 また、企業誘致におきましては、何より立地企業と受け入れる地元の双方が、常にお互いを十分理解、信用し、相手を尊重した対応、真摯な姿勢を示すことが肝要でございます。その積み重ねが強い信頼関係を築くことにもつながるというふうに考えております。キヤノンとは、これまでそういった信頼関係を着実に築いてきたと考えておりますので、これまで同様、キヤノンの立地に対して御理解を賜りたいと考えております。

 次に、FTAに関する私の考え方ということでございますが、御案内のようにFTA(自由貿易協定)は2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当など貿易制限的な措置を撤廃、あるいは削減することを定めた協定のことでありまして、障壁をなくすことで国や地域間の自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すものでございます。民主党さんのマニフェストにおいても、FTAは促進するものの食料自給率の向上などは損なわないとしており、政府の成長戦略の政策課題においても、農業の戸別所得補償制度を貿易自由化の安全網と位置づけし、農産物の関税引き下げと一体的に進めることが取り上げられているところであります。これから、この交渉におきまして、農業大国であるオーストラリアやアメリカとの交渉次第では無税となる安い価格の商品が流通し、国内産との競合が考えられます。

 このため市としては、差別化できる日田市の農業、この振興に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますが、また一方では、食育ということが取り上げられ、その中では地産地消ということも進められているところであります。国内産の農産物が生産費を踏まえた価格で流通できる、そういう体制も、これからは考えていかなければいけないと思います。

 いずれにしても、国家政策として取り組まれているものでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、暮らしの何でも相談窓口設置と子ども手当に関する年少扶養控除の廃止等についてお答えをいたします。

 まず、暮らしの何でも相談窓口設置についてでございます。

 昨今の経済不況等によりまして、さまざまな悩み事を抱えている方々が多いことは、各種の報道等で承知しているところでございます。そのような中で、日々の暮らしや個々の生活実態に密着をいたしまして、何でも相談できる人材の確保はできないかという御質問でございます。何でもとなりますと、市としての行政の枠を超えまして、国、県が所管する施策にまで精通したトータルコーディネーター的な人材の確保ということになるのではないかと思いますけども、この確保につきましては大変困難ではないかというふうに考えております。

 このようなことを踏まえまして、現行の体制でございますが、総合案内に3日以内窓口を設置いたしまして各種の行政相談等に対応しております。

 また、商工労政課におきましては、具体的な消費者行政に関する各種の相談に対応し、また振興局等におきましても、行政相談員によります毎月の定例行政相談を開催しておりますので、これらの取り組みを利用していただきたいというふうに考えております。

 次に、子ども手当にかかわります住民税の扶養控除の廃止は、どれだけの増税として市の収入になるのか、また世帯構成での負担増になるのではないかと、そういったお問い合わせかというふうに思っております。

 昨年12月22日に平成22年度税制改正大綱が決定されまして、その中で個人住民税の扶養控除等につきましても一部見直しが示されたところでございます。具体的な内容といたしましては、ゼロ歳から15歳までの子供に対する扶養1人当たり33万円の年少扶養控除の廃止、それから16歳から22歳までの扶養1人当たり45万円の特定扶養控除のうち、16歳から18歳までにつきましては33万円に縮小するというものでございます。特に年少扶養控除の廃止につきましては、子ども手当の創設と密接な関係があるものとなっております。

 そこで、お尋ねの年少扶養控除の廃止の法改正が施行された場合、どれだけ日田市の個人住民税に影響してくるかについてでございますが、平成21年度の課税実績から試算をいたしてみますと約1億7,800万円程度が増額になるんではないだろうかというふうに見込んでおります。

 次にお尋ねの、世帯構成による負担の例でございます。確かに、8番議員さんが上げられました条件で負担額を試算をいたしますと、所得税、市県民税及び保育料の合計額から児童手当や子ども手当の総受給額を差し引いた年間負担額は、施行前の69万4,700円、施行後に75万7,000円となりまして、この段階では6万2,300円の負担増となるところでございます。

 しかしながら、これは本来予定されております子ども手当1人当たり月2万6,000円が、半額の1万3,000円という想定の中での前提で試算したものでございまして、現時点では市民税の年少扶養控除が廃止となる平成24年度の子ども手当の支給額、これは満額2万6,000円でございますけども、これを前提に試算をいたしますと、逆に9万3,700円の負担の軽減となるものでございます。

 したがいまして、平成24年度から満額支給、一方では年少扶養控除が廃止になった場合は、御指摘のような実質負担の増ということはないというように私ども考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、ダム上流地域の水質浄化対策として、高度処理型合併処理浄化槽の補助制度の導入についてお答えいたします。

 河川等の水質汚濁の大きな要因は、家庭から出る、ふろ、台所などの生活雑排水によるものと言われております。そのため市では、この対策といたしまして公共下水道などの施設整備と合わせて合併処理浄化槽の普及を図っているところでございます。この合併処理浄化槽は、公共下水道などの整備が見込めない地域ではすぐれた処理方式であり、生活排水対策の柱として重要な役割を担っております。これまでも、合併処理浄化槽につきましては設置者の負担軽減を図るため補助金を交付し推進をしてまいりましたが、さらに来年度からは、より一層の普及促進を図るため、この国庫補助基準額に加えまして、市単独での上乗せ補助を行う予定としているところでございます。議員御質問の高度処理型合併処理浄化槽につきましても、この補助対象となるものでございます。

 市といたしましても、ダム湖に流入する水質の負担軽減につきましては重要な課題であると認識をしておりますが、合併処理浄化槽の整備につきましては、ダムの上流地域を含めまして、日田市全域に対しての一律の上乗せ補助を行うことにより普及促進を図り、水質保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、中学生までの医療費の無料化及び介護施設の増設についてお答えを申し上げます。

 まず、県の乳幼児医療費助成の制度改正についてでございますが、本市の児童に係る医療費助成につきましては、未就学児のすべての医療費を、県の補助事業に基づき現物給付にて助成する乳幼児医療費助成事業を実施いたしております。

 また、小学生の医療費を、市単独にて助成する児童医療費助成事業を実施しており、その助成内容につきましては1カ月当たり1回500円を、通院で4回、入院については14日を上限とする、一部自己負担金を差し引いた額を償還払いの方法で助成しているものでございます。

 このような中、県においては、平成22年10月1日より乳幼児医療費助成事業の助成対象年齢を、現行の未就学児までから、入院に限り、中学生まで拡大する予定でございます。これを受け本市では、既に償還払いで実施しております小学生の通院及び入院の医療費の一部助成を、入院に限り、中学生まで拡大するとともに、入院の際の支払いについては、医療機関の窓口で一部自己負担のみを支払う現物給付とする予定でございます。

 この児童医療費助成の対象年齢の拡大等を行う条例改正等につきましては、これまで県や市町村で乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴う協議を重ねる中で、新年度になってからの制度改正の事務手続を進めることで協議を終えていますことから、本市におきましては6月の定例会で提出したいと考えているところでございます。

 次に、12月定例会において採択されました中学生までの医療費を無料にすることを求める請願についての考えでございますが、県下において、本市が既に実施しております小学生を対象とする通院及び入院の医療費助成を同様に行う自治体は4カ所と少なく、他市に比べ本市の児童医療費助成制度は充実していると考えております。

 また、今回、県の乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、本市では、入院に限り、中学生まで助成年齢の拡大を予定しておりますことから、さらなる制度の充実につながるものと考えております。

 次に、介護施設の増設についてお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、先ほどの12番議員の代表質問でお答えいたしましたように、現在、特別養護老人ホーム6施設で345床が整備されております。しかしながら、依然として入所希望の自宅待機者がおられますことから、本年度からの第4期日田市老人保健福祉計画では特別養護老人ホーム20床の増床を計画しておりまして、平成22年度の早い時期には10床の整備が予定されており、残り10床の増床も平成23年度には整備できる見込みでありますことから、第4期日田市老人保健福祉計画に基づいた整備が着実にできていると考えているところでございます。

 続きまして、ショートステイの増床方針でございますが、ショートステイは要介護者が可能な限り居宅で生活が送れるために、日常生活上での世話や機能訓練とともに、介護している家族の労力や精神的な負担を軽減するための重要なサービスと考えております。

 現在、ショートステイは市内6つの特別養護老人ホームのうち5施設で、合わせて62床が整備されておりまして、老人保健施設のベッドも、あきがあればショートステイとしての利用も可能でございます。さらに、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護でも、登録制ではありますが、泊まりとして38床がございます。これらのショートステイの利用については、介護負担の大きい重度の高齢者の方ほど利用率も高く、土曜、日曜日など、サービスの利用時期が重なりますとベッドが不足する場合もございます。

 事業者にとりましては、ショートステイの稼働率や職員体制など運営面の課題もあるとのことでございますが、ショートステイは在宅介護を支えるため、必要かつ重要なサービスであるという位置づけから、ショートステイの増床は必要と考えているところでございます。そのため、第4期日田市老人保健福祉計画では、具体的に数値目標は設定いたしておりませんが、ショートステイ事業者と協議しながら、可能な限り増床してまいる計画でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私から、地域経済の実態調査についてお答えをいたします。

 市内の中小企業の実態につきましては、商工会議所が毎年、四半期ごとに実施しております市内企業景気動向調査で、各業種ごとの業況判断や今後の見通しにより把握しているところであり、さらには商工会議所や会員の方々ともいろいろと協議を行う中で情報収集を行っているところでございます。

 また、市内238事業所で構成いたしております日田市工業連合会や日田林工業振興会におきまして、各業界の代表者によります意見交換会を実施し、その中でも業界ごとの現状や課題についての実態把握に努めているところでございます。

 さらには、各種団体の総会や定例会等への参加を初め、各業界の代表者や各企業を訪問するなど、市内の景気動向等の情報収集を行っているところでございます。特に今年度実施いたしました日田市中小企業振興資金特別融資制度の創設の際には、各業界や金融機関を訪問する中で本市の新規の事業として取り組んだものであり、今後におきましても、さらに積極的に企業を訪問するなど現場主義の観点に立ち、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは農業問題についてお答えをいたします。

 まず、米の所得補償についてでございますが、平成22年度より国の新しい事業といたしまして戸別所得補償モデル対策がスタートいたします。具体的には、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2つの事業がセットで実施をされることになっております。

 まず、1つ目の米戸別所得補償モデル事業は、水田農業の経営安定を図るため、生産調整を達成した販売農家や集落営農組織の主食用米の作付面積に対し、生産費用の補てんとして、定額で10アール当たり1万5,000円を支援するものでございます。また、米の価格が下落した場合には追加の補てんも行われるものでございます。

 2つ目の水田利活用自給力向上事業は、食料自給率を向上させるため、米以外の麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を行う販売農家に対して支援を行うものでございます。

 なお、従来の制度では生産調整の達成が条件でございましたが、この事業では生産調整の達成は条件となっておりません。

 交付金につきましては、国から農家へ直接交付されることとなっております。50アールの面積で耕作をした場合でございますが、米を30アール、大豆を20アール作付を行うとした場合で試算をいたしますと、従来では生産調整の大豆は10アール当たり1万5,000円となっていましたことから、20アールでは3万円が支払われておりました。新たな事業では、大豆に10アール当たり3万5,000円となることから、20アールで7万円となり、4万円の増額となります。

 加えて米戸別所得補償モデル事業では、米の作付30アールに対しては自家用米、縁故米を考慮して一律10アールが控除され、残りの20アールに10アール当たり1万5,000円を掛けた3万円が支払われることとなります。大豆作付の7万円と主食用米の作付3万円を合わせて、10万円の交付金が支払われることとなります。したがいまして、従来の制度と比較しますと7万円の増となるものでございます。

 生産調整に対する交付金につきましては、栽培する作物により金額が異なるため、すべての農家が増加するわけではございませんが、これまで支援の対象とならなかった小規模な農家に対しましても、米戸別所得補償モデル事業により、新たに主食用米の作付に対し支援が行われることから、農家への交付金は増額するものと考えております。

 次に、新規農業後継者対策についてお答えをいたします。

 新規就農者の方に対する支援といたしましては、大分県や農業農村振興公社などと連携をし、就農に関する土地や資金の情報提供を行うとともに、市内の空き家情報の紹介なども行い、より就農しやすい情報提供により、関係機関と連携をし、総合的な支援ができるよう取り組んでいるところでございます。

 具体的な現在の市の支援事業といたしましては、農業後継者育成事業補助金といたしまして、農業大学校または研究、研修機関において就学する学生に対しまして月額5,000円、年間6万円を、また栽培技術の研究やプロジェクト発表会などを意欲的に行っております青年農業研究会に2分の1補助金を行っているところでございます。現在のところ、これらを基本として新たな助成については考えていないところでございます。

 しかしながら、国の農業政策や経済環境が大きく変わってきておりますことから、新規就農者が必要としております生産技術や資金計画、販売方法などを組み合わせ、就農パターンを研究し、より就農しやすい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、御質問のありました住宅リフォームの助成についてお答えいたします。

 日田市では、平成21年度より住宅リフォームに対する助成といたしまして、木材の支給制度を実施しております。今年度の利用状況につきましては、当初の予定を大幅に超え、83件の方々に御利用をいただいているところでございます。この住宅リフォームに対する木材支給制度は、地場の木材の需要拡大を図る上で、本市の地場産業である木材関連業界の活性化を促すとともに、市民のリフォームに対する意欲を促し、工事件数が増加することによりまして、建築に携わる多くの業者に経済的な波及効果が見込まれ、地域経済の大きな力につながるものと考えております。

 御質問の木材の使用の有無にかかわらず、すべてのリフォーム工事に活用できる助成制度に変えてはどうかとのことでございますが、現在行われている木材支給による住宅リフォームの助成制度におきましても、当初予定しておりました利用者数の3倍を超える方に、この制度を御活用していただいていること、この制度が地場産業である木材産業の振興に貢献していること、さらには住宅建設関連業の活性化につながっていることなど、大きな経済的波及効果があると考えております。

 今後につきましても、現在行っている木材支給によるリフォーム補助制度を継続して多くの方々に活用していただくことが、経済の活性化につながるものと考えております。

 次に、公共下水道事業の認可区域外から公共下水道に接続する場合、分担金を免除できないかとの御質問にお答えいたします。

 公共下水道事業の認可区域外から公共下水道に接続する場合につきましては、公共下水道事業に要する費用の一部として、地方自治法の関係規定に基づき、公共下水道区域外流入分担金を受益者に負担していただいております。また、市の下水道に接続するための排水施設の設備につきましても、市は設置許可を行った上で受益者の負担により下水道工事を実施していただいて、工事完了後は排水設備を寄附していただき、市において管理を行っているところでございます。

 分担金の在り方について見直しの考えはあるかとのことでございますが、分担金の免除などの取り扱いにつきましては、それぞれの市によって異なっておりますが、本市の場合は日田市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例第6条に、土地の使用目的に応じた減免措置規定を設け、その規定に該当する場合に減免を行っているところでございます。さらに、一括徴収を基本としていることから、一括納入奨励金規定を設け、受益者の負担軽減に努めているところでございます。

 また、許可区域内で民間の方が宅地開発を行う場合におきましても、区域外と同様に開発者等が受益者負担金と排水施設の工事費を負担し、工事完了後に排水施設を市に寄附していただいております。

 公共下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全と快適な生活環境を確保するための事業でございまして、施設整備に巨額の建設費用を要することから、区域内外を問わず、受益を受ける方々に負担をしていただく負担金や分担金が重要な財源となっております。このようなことから、今後におきましても、認可区域外から公共下水道に接続をする場合には、現行どおり受益を受ける方に分担金を負担していただくように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) [登壇]

 私から8番議員さんの質問のうち、水道ビジョンと水道料金の統合見直しについての御質問にお答えいたします。

 まず、水道ビジョンの投資的経費は過大ではないかとの御質問についてでございます。平成21年に策定いたしました水道ビジョンでは、平成21年度から30年度までの10年間の事業計画としまして、上水道、簡易水道、給水施設を合わせて約81億円の事業費を見込んでいるところでございます。

 主な事業といたしましては、会所山配水池移設事業費約13億円、竹田水源改築事業費約9億円、簡易水道統合事業費約27億円などでございます。

 日田市が管理運営しています72の水道施設は老朽化した施設が多く、今後計画的な更新事業が必要となってまいります。また、施設の更新、統合に際しましては、配水池や基幹施設などの耐震化を進めていく必要がありますことから、これからの水道事業の運営を見直す中で、適切な事業計画と考えているものでございます。

 次に、基本水量は6立方メートルではなく、なぜ8立方メートルなのか。また、従量料金の引き下げはできないのかとの御質問についてでございます。

 基本水量につきましては、一定範囲内の水を自由に使用していただくことにより、公衆衛生の向上を図ることを主な目的として設定しているものでございます。今回の水道事業運営検討委員会の中では、基本水量を下げる理由として、現行の基本水量では使用者の節水努力が報われないことや、小口の使用者に配慮して、より負担の公平性を可能とするよう、使用実績や県内の各市の状況を参考としながら、10立方メートルから8立方メートルに引き下げるとされたものでございます。

 基本水量の引き下げに伴い、基本料金も引き下げましたことから、費用に見合う使用料の収入総額を確保するためには、その減額分を従量料金に転嫁する必要がございます。仮に基本水量及び基本料金を大きく引き下げることは、財政運営上からも既に割り増し料金をお支払いしていただいている大口使用者に、さらなる負担をお願いすることになります。よって、基本料金の引き下げとあわせて従量料金の引き下げを行うことは困難であるとされたものです。

 3点目の簡易水道の基本料金の考え方は、一般会計の繰り入れを減らす立場で統合するのかとの御質問についてでございます。

 水道事業運営検討委員会では、合併調整方針に基づき、公平な負担の原則及び費用に見合う料金水準の確保を基本として検討を行ってきたものでございます。第一に、公平な負担の原則におきましては、現行の38の料金体系における料金水準の大きな格差を解消する必要があります。また、簡易水道及び給水施設では、おおむね料金水準が低く設定されております。費用に見合う料金水準が確保されていないことから、毎年約3億円程度を一般会計から繰り入れに頼っていることも事実でございます。

 さらに、今後人口の減少や節水機器の普及等により、給水量の減少が見込まれる中で、維持管理費や施設の統合、更新費用は増大することが見込まれることから、経営環境は厳しく、現在の料金水準をそのまま維持することは適切でないとされたものでございます。

 なお、今後におきましては、答申内容を踏まえて、料金の統一について検討してまいる考えでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 再質問します。

 まず、水道のほうで先に質問をします。先ほどかなりの計画が出されました。簡水と上水を合わせますと約80億ぐらいの金額に、通常の一般的な管の布設かえなどの事業も含むけれども、そういうふうな大きな事業というようなことになっております。

 その中で上水道のほうですけれども、会所宮が13億というふうに言いましたけれども、13億、それから竹田水源が9億と言いました。竹田水源の9億というのは、一体どういう内容かということも、ちょっと内容を述べてもらいたいというふうに思いますけれども、こういう大きな事業を大体10年間にやるというようなことになると、相当の負担ということになるというふうに思うんですよね。

 だけども、まずは一つは、この10年間でいえば、これだけの事業は立て続けにやるというようなことになるのかどうなのかでありますけれども、一応水道の事業としては、仮に起債を起こしたとしても、例えば3年間か数年間の据え置きをやります。そして、それから25年の分割の返済というような形に組み立てていくわけですよね。

 そういう組み立てになっていくということになっていけば、今さっき言った4億円が、上水道の場合は4億円というので、40億ということになる。通常の場合が、通常の投資は20億見て、20億の余計なといいますか、大型事業の部分ということになるわけですよね。そういうことについては、実際上はその期間にそれだけの支払いをせんでいいから、そういう意味でいえば、それだけの収入を確保、どうしてもしなければならないという状況にはならないのではないかというふうに思うのが一つ。

 それから、これだけの大型投資をやると、特に上水道の場合でいえば、20億の投資をこの間やるんだというようなことになれば、基本的には一般会計からの繰り入れも、国はこういう大型事業をやるときはどねえしてもよいというような考え方といいますか、それはあると思うんですよね。ですから、一定の一般会計からの繰り入れということも検討すれば、これだけの水道料金については、上水道は10トン以上は基本的には、前のとおりですよということじゃなくて、全体として引き下げると、つまり6トンと、それから従量料金を若干引き下げるというようなことになるのではないかというふうに思うんです。

 ですから、それがすべて、どうしても必要な枠をするとなると、高い人たちに矛盾が行くという部分もあるけれども、そういう方法ならば大口利用者についても若干の負担を、ふえるということにはならないことになるというふうに思うんですけども、上水道の面ではそういう考え方はどうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 最初に議員質問の竹田水源の改築工事ということでございますけど、これにつきましては主には現在建っております管理棟の更新とか伏流水、既設、前のを撤去する費用とか、あと機械、電気設備とか3億円程度ですけど、こういった内容が含まれておりまして、この金額になっております。

 それと一般会計の繰り入れということの考えなんですけど、一般会計、当然簡易水道事業につきましては、一般会計から繰り入れができるということで、国のほうも示しております。その額につきましては、企業債の元利償還金の2分の1程度ということで示されておりますので、その程度は、今3億円ということですので、2分の1程度はこの答申内容では解消ができるから、あとの1億5,000万程度は繰り入れをしないといけないということでございます。

 それと6立方メートルという考えなんですけど、当然基本料金と基本水量を下げますと、どうしても基本料金の下げた分だけを従量料金のほうに上乗せするということになりますので、先ほど言いましたように、大口で使っている方は既に多く払ってる。それにまた基本料金を下げますと、下げた分を負担しないといけないということで、大口使用者には大きく負担がかかることから8立方メートルがいいんじゃないか。それと県下の状況を見ましても、ほとんどの、2市を除いてはほとんど8トン、8立方メートルを採用しておりますので、全国的にも8立米ということでございますから、一応そういうふうに8立米を答申ではとらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 事業の展開の仕方の一つとして、先ほど会所宮の事業だとか竹田水源の事業だとかいろいろ言いまして、これだけでも投資額としては20億になるよと。だから、一般的な管布設がえ工事20億合わせますと40億というような考え方で、この見解をされていますけれども、私が言いよるのは13億、それから9億合わせまして20億あるけれども、実際これは払うというようになったときは、これを支払うのは後年度負担ということで、一遍にこの事業をこの枠の中で払わなければならないというような計算にはならないと思うんですよ。つまり3年据え置き、4年、5年据え置き、そして25年償還という形でやって、実際上は後から払うわけです。金利も安いということになってます。

 ですから、今これだけの事業費をするために、これだけの収入が絶対必要なんだと。だから、この料金を下げることはできないというふうにはならないのではないかと。つまりそういう事業費でも、実際払うのは後から払うという形になってるということです。それが一つ。

 後から払うことになれば、今から七、八年後になりますと、今上水道の場合は公債費といいますか、借金を返済せにゃいかんお金というのは、物すごく減るわけですよね。物すごく減るということになっています。ですから、そんなに負担にならない方向でできるのではないかというのが一つです。

 それからもう一つ、簡水は一般会計から繰り入れるから、それはできるというようなことで、上水道はできないというようなことを言いましたけれども、上水道でも国からのあれを見てみりゃわかりますけれども、一般会計からの繰り入れというのはできるとです、これは。ですから、その事業主体がどうしても必要だということであれば、それは十分可能だと。現にいろんな形で、どこの事業体も一般会計からの繰り入れというのを上水道でもやっているという状況です。ですから、そういうふうにすればできるのではないかというふうに思っております。ですから、そういうことで全体として下げることができるのではないかと。

 それから、さっき8トンのことを言いましたけど、8トンは県下を見ても8トンだというふうに言うたけれども、県下の8トンを見ると800円台だとか、そういう状況なんですよ。1,000円台のところは少ないですよ。三つか四つかありますけれども、だから多くが800円とかなっている。6トンのところも三つぐらいの自治体が6トン台であるんですよね。

 だから、そういうことで今のこの厳しい経済状況の中で、公共料金を上げることになるという方向があるんじゃないかと思うんだけども、そこを据え置いて、さらに若干でも引き下げていくという、そういう組み立ての事業展開をやるということができないのかという点で、再度答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 先ほど質問にありました起債の関係なんですけど、当然こういう事業すれば借りないといけないということで、今までも起債の分もございますし、将来的にはとりあえず10年というとらえの中で必要経費が、事業費がどのくらい要るかという試算をしております。その試算によりまして答申内容の料金設定ということになっております。起債というのは25年償還とか、いろいろございますけど、とりあえず事業費として早急に必要な経費ということで出した投資的経費でございます。

 それと繰り上げの関係なんですけど、上水道としましては、公営企業ということで独立採算で行っておりますので、なるべく一般会計の繰り入れは行わず、独立的に経営をやっていかないといけないという観点から、現在繰り入れのほうは行ってない状況でございます。

 それと8トンの、8立方メートルの考えですけど、先ほど県下では8立方メートルというのは8市ありまして、全国的にも、8立方メートルというところが多く使われているというのは事実でございます。余り先ほど言いましたように。



○議長(杉野義光君) 答弁は簡明にお願いします。



◎水道課長(吉長一徳君) 6トンで約23%、8トンで30%ということで、下げると、どうしても先ほど言ったように従量料金に響くということで、余りここは下げないということ。それと、公衆衛生上、使っていただくと、その間は使っていただくという、公衆衛生上も検討した結果、なったものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 今度の見直しの中でも、上水道はさらに負担が下がるような方向での検討を求めておきます。

 次に、ダムの関係の中で、高度処理型も対象になると言いました。高度処理型になりますと十数万の負担増、約20万ぐらいの負担増という部分もあるわけです。もちろん槽によって違いますけど。だから各そういうふうな自治体、閉鎖水域における自治体の場合は、かさ上げを独自にやっとるということなんですけど、そういうことについて踏み込まないと、今後周辺地域の水質問題の協議をするときに、日田市がどういうふうなプレーをもってやっとるかということをいう点で、他の自治体に対しても腰が弱いんじゃないかと、そういう点で再検討をすることはできないかなと思いますが、どうでしょう。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。答弁は簡明に行ってください。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 補助の関係、議員御指摘のとおり、かなり高額な設置費用になってまいります。国庫補助の関係等もございまして、なかなかこれ難しい、取り入れるのは難しいのかなと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 最後に農業の問題で、水田利活用のさまざまな事業ありますけれども……



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員、時間です。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 1番 室原基樹君。



◆1番(室原基樹君) [登壇]

 それでは、政友会を代表いたしまして代表質問を行います。

 平成22年度の施政方針が示されました。景気雇用対策と楽しく安全な社会づくり、それに将来を見据えた活性化対策を基本に据え、行財政改革に取り組みながら、市民の目線と現場主義に徹し、市民が将来に夢と希望を持ち、元気で活躍し、安心して暮らせる日田市を目指し、攻めの姿勢で気概を持って市政執行に取り組んでいくとしております。

 その実現に向け、まず景気雇用対策として、厳しい現下の経済状況にかんがみ、中小企業への融資の拡大と道路や公園等の建設事業で、国の公共事業抑制の中にあって、積極的な取り組みが講じられてはおりますが、ほかの分野に至っては、今までの継続的な事業の展開と、それに加えていろんな情報の発信、あるいはイベント等の開催、そういったことが主なもののように感じております。

 また、新しい取り組みとして、将来を見据えた活性化対策として、日田の活力創造プロジェクトとして、5項目の事業を立ち上げ、将来の展望を切り開き、活力を生み出すとしておりますが、果たして活力の源泉となり、振興発展につながっていくものか、いささか疑問を感じております。これは私の理解力や思考力、洞察力、こういったものが乏しいせいかもしれませんが、将来に向けての日田市づくりが見えてきません。日田市の将来にどういった考えを市長はお持ちか、日田市の将来像、こういったものについてお聞かせください。先ほど22番議員のほうからも、こういった質問がございましたが、再度お願いしたいと思います。

 次に、活力創造プロジェクトとして、日田宝さがしを掲げ、日田の宝の再確認をし、それを活用し、経済効果を生み出し、地域振興の発展を図るというふうにしていますが、具体的にどういった実践や取り組みを考えているのかお伺いをいたします。

 また、国際社会に対応できる人材を育成することで、本市の活性化や振興につなげるために、若者のヨーロッパ派遣事業について、その目的や対象者、期間とか人員、また研修の結果をどういった方法で生かし、地域振興につなげるのかお伺いをいたします。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。市町村合併を視野に、平成17年に策定をされた第3次行政改革大綱が本年度で最終年度を迎え、本来であれば新年度より新たな行政改革プランが示されるものというふうに思っておりました。

 ところが、基本方針において、行政改革の推進として、行政サービスの充実、市民が主役のまちづくり、行財政基盤の確立といったことが掲げられ、今後の方向として第3次行政改革の効果や問題点を検証し、行革大綱の策定を検討するとしております。極めて消極的な市政というふうに言わざるを得ません。

 厳しい行政環境のもとで、行政水準を維持し、多岐にわたる行政需要へこたえていくため、行政改革は必要不可欠であり、また行財政の運営の指針とも言うべき極めて重要な行政課題だと思っております。行政改革に対する市長の考えを、次期改革プランの策定をも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、予算編成についてです。本市22年度の一般会計当初予算が歳入総額を363億8,000万円とし、対前年比で8億5,000万、2.4%増で編成をされております。その予算の中身は、経済状況の厳しい中に、地方財政の基準財政収入の落ち込みと、これはそれのほかに小泉三位一体の改革もありますけど、そういったことに対し、国において財源保障として、地方交付税で前年を大幅に上回る8億7,000万の増額交付となり、市債では臨時財政対策債を5億の増額、基金繰り入れ総額を対前年度比で10億の減額とし、財政調整基金繰り入れを2億5,000万に抑えたものとなっております。

 そうした予算の枠組みの中には、国庫支出金で子ども手当の給付金9億1,000万が含まれており、そうしたことを勘案すれば、22年度予算は前年を少し下回る予算と言わなければならないと思っております。景気の状況の厳しいときだけに、財源を基金に求めてでも積極的な予算を組むべきではなかったのか。また、予算要求段階で厳しいシーリングを設け、事業の見直し等を行ったとしておりますが、どういった予算要求や事業といったものがあったのか、あわせてお伺いをいたします。

 最後に、合併関連です。合併して5年が経過し、ことしはその節目に当たり、今日までの経過を踏まえ、山積した課題等を含めて、総括する必要があるのではないかと思います。そこで2点ほどお伺いいたします。

 新しい日田市づくりとして、新市建設計画が策定され、その計画に沿って今まで事業の執行や財政運営がなされてきたものと思っております。新市発足当初は、一体感の醸成と行政の一体性の確保が重要な課題との認識のもとに取り組みが進められてきた、そのことが今理解をされ、現在、住民意識の変革や均衡ある事業の推進となっているというふうに思っておられるのかお伺いをいたします。

 また当時、合併へ向け多くの課題が、また難題が山積をしており、合併協議会でその調整のために幾度となく協議が重ねられたにもかかわらず、結論を見るに至らず、新市へ検討課題として引き継がれております。そんな中で市道や農林業関係における施設や地方公社等が現在、どういった扱いになっているのか。そのままなのか、それとも見直しがされたのか。また、今後の取り扱い等について考え方をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から初めに、1番議員さんの御質問のうち施政方針についてお答えを申し上げます。

 まず、本市の将来像についての考え方でございますが、全体としまして将来都市像につきましては、合併時策定いたしました新市建設計画を引き継いだ第5次日田市総合計画に掲げます、「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」、これを実現していくことだというふうに考えております。

 その中で具体化するための施策の方向性といたしましては、私のマニフェストにございます、市民が元気で活躍する日田、将来に夢と希望を持てる日田、楽しく安心して暮らせる日田を目指してまいることといたしております。

 次に、宝さがしプロジェクトについてでございます。日田市には、豊かな自然、景観、歴史、文化、また恵みを生かした郷土料理、すぐれた産業の営みや生活などすばらしいものがたくさんあると私は考えておりますし、これらはまさに日田の宝であります。これらの宝を再確認したり、新しく発見したり、また宝の活用を考え、宝の力を生み出すとともに、新しい価値の創造を図り、新たな経済効果の創出や地域づくり、地域振興にもつなげていく、そういうことを宝さがしを通じて図ってまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、自分にとっての宝、また日田市にとっての宝を広く市民の皆さんに募集し、日田で生活をする市民の皆さんが大切に思っている物や事、人、また場所、また地域を大切に思う気持ちを宝として提案していただくことにより、一人一人が本当に大切に思っている思いから、日田という場所をもう一度デザインをしていくというものでございます。

 本来地域が持っている固有の価値、すなわち地域に根ざした宝を生かし、磨き上げてこそ、他にない本物の魅力のあるまちづくりが進められることになります。宝さがしは、市民一人一人の活力を見出し、日々生き生きと生活を送ることのできる町にすることだと考えております。今年度は、若い世代を中心に実行委員会を組織し、市民から提案をいただいた宝のまとめ、整理、確認、意義づけ等の作業を行ってもらい、宝の展覧会等を開催するなど、市民挙げての取り組みにしてまいりたいと考えております。

 また、集めた宝情報を市民共有のものとし、宝の新しい見方、価値を考えたり、宝を組み合わせ、新たな価値を創造したり、市民の知恵を結集し、個々の地域づくりに生かし、また新しいビジネスにつなげるとともに、これまで守り続けられた日田の歴史、文化、自然環境を再確認し、今後も守り育てていきながら、次の世代に宝として伝えていきたい、そういうことも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、青年海外派遣事業につきましては、日田市在住のおおむね20歳から40歳の方を対象とし、みずからが研修のテーマを持ち、みずからで内容、行程を計画した、そういう若者の皆さんを派遣するものでございます。

 内容につきましては、選考委員会を設け精査し、派遣決定をいたしたいと考えておりますが、選考の基準といたしましては、今の仕事を変えていきたい、新しい何かを見つけ出したい。また、日田の地で頑張っていきたいなど、仕事や日田市への熱い思いや、その手段等が見られるか、こういう点を考慮しながら選考をしていきたいというふうに考えております。

 派遣に当たりましては、旅費と宿泊費等に係る経費の2分の1以内を補助するものとし、1人当たりの上限を20万円と考えております。

 また、1つのテーマに3人から5人のグループをつくってもらい、グループで派遣し、予算的には最大5つのグループまでの派遣を考えておるところであります。また、グループごとに通訳をつけ、期間につきましては、じっくりと調査研修ができるように、最低3週間を基本とし、意義のあるものにしていきたいと考えているところでございます。

 次に、今後の新たな行政改革大綱に向けての取り組みについて御質問がございましたが、現在の第3次行政改革大綱は、国が進める三位一体の改革を受けて策定された経過がございます。

 一方、現在、国においては、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択にも責任を負う、地域主権へと、地域分権の流れが強まっております。

 きょうの新聞に出ておりましたけど、政府と地方との協議機関も設置する。その中でさまざまにこれまでの在り方を見直していくということは、これから積極的に、また現実に近づく形であらわれてくると、そういうふうに考えております。

 したがいまして、終わったから4次をすぐやれというわけには、今の情勢では私はまいらないというふうに考えております。今までの考え方や視点で取り組むのではなくて、どのような在り方がよいのか、国や県の地方分権等の動向も十分に見きわめながら、新しい行政改革を考えていくべきだというふうに思っております。

 そこで、第3次行政改革大綱の総括を踏まえまして、平成22年度に新たな行政改革大綱をどのように策定していくかについて、考え方の基本となる策定方針を固め、具体的な内容につきましては、平成23年度に市民の皆さんの意見もいただきながら、新たな大綱の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基金の活用でございますが、基金につきましては、これを使い、積極的な予算編成をすることは、私はやぶさかでございません。2.4%の増はマイナスだという御指摘がございましたが、前にお答えいたしましたように、人件費が大幅に5億円程度減っております。また、公債費も繰り上げ償還をことしは行いませんので、10億を超えて減額されております。そういう中で2.4%の増でございますので、これは実質マイナス予算ではないと私は思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、活力を生み出す予算になっていないのではないかという御指摘でございますが、私は活力を創造する予算と位置づけております。平成22年度予算編成に当たって、3点に力点を置いて編成いたしましたことは、これまでお答え申し上げたところでございます。1つは景気雇用対策、2つには少子高齢化が進行する中で、楽しく安心して暮らせる社会づくりへの取り組み、そして3つ目に、日田のすばらしいもの、魅力あるものを生かして活力を生み出す、新しい取り組みによる日田市の活性化に向けた取り組みでございます。

 まずこのうち、短期的に活力を生み出す施策が、私は景気雇用対策であると考えております。昨年度に中小企業への緊急金融対策として、不況業種を対象とした中小企業振興特別融資制度を設け、37億2,000万の新規融資枠を設定しましたが、継続して新たに15億円の新規の融資枠を追加設定し、市内中小企業の経営維持、安定化を支援いたすことにいたしております。

 また、21年度補正予算で対応を行った地域商品券については、大変好評でしたので、22年度においても5億5,000万円分の発行事業に対して支援を予定しております。

 さらに、日田材の需要拡大を図るため、21年度に続き木造住宅の新築、リフォームに対し、日田材の現物支給を行い、新たな需要として期待されるマンションでのリフォームについても、モニター調査を行うことも予定いたしております。これらは21年度に実施し、市内経済への波及効果が大きいとの声をいただき、22年度についても効果を期待できるものと考えております。

 また、22年度の当初予算案では、昨年度と比べ普通建設事業費を27.7%の大幅な増といたしております。ウッドコンビナート内の公園整備事業等で5億1,000万ほど、21年度より3億9,000万ほどの増、地域活性化道路整備事業に3億7,000万円ほど、1億3,000万円ほどの増でございます。

 また、学校の耐震化のため、建てかえ事業で7億2,000万ほどふえております。林道コンクリート舗装事業を新規に5,000万円など措置いたしております。市内へのこれらの事業につきましては、市内への経済によい影響を与え、活性化が持続するものになると私は確信をいたしております。

 また、21年度に国の経済対策によります交付金事業として、総額31億円ほどを計上いたしておりますが、このうち11億円ほどは22年度に繰り越して実施するものであり、当初予算とあわせて経済効果を生み出すものと考えております。これらの経済対策で、まずは日田市の経済状況をよくする、そのことにより短期的な活力が生まれてくるものと期待をいたしておるところであります。

 また、月出山小学校の跡地の整備に続き、本年度は伏木、羽田の各小学校跡地の整備にも、地域の皆さんの声を聞きながら、地域の活性化の拠点として整備に取りかかることにいたしております。

 さらに、中長期的な活力を生み出す施策といたしまして、日田市のすばらしいもの、魅力あるものを生かし、その力を発揮させることにより、明るい兆しが生まれることは、21年度の取り組みでも実感できましたので、その資源を生かして活力を生み出す取り組みをさらに継続していくとともに、新しい取り組みを始めていかなければいけないと、そういう思いから将来の日田の活性に向けた取り組みについて、日田活力創造プロジェクトといたしまして、5つのプロジェクトの推進を始めることといたしております。

 隈地区観光再生プロジェクト、ひた宝さがしプロジェクト、咸宜園の世界遺産登録推進プロジェクト、岩澤重夫記念館、仮称でございますが、設置検討プロジェクト、そして青年の海外派遣プロジェクト、この5つのプロジェクト、予算額では、大きな額ではございませんが、今後日田市の活性化のため、今取り組んでおかなければならない芽出しの事業と考えているところでございます。

 これら短期、中期、長期的な展望のもと、日田市の活力を生み出すことが最も重要な課題であると考え、来年度の予算案を活力創造予算と位置づけておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。

 また、予算編成におきますシーリングでございますが、予算編成に際し、予算の経費を義務的経費、経常的経費、政策的経費、投資的経費などに区分し、管理的な経費が主であります経常的経費につきましてはゼロ%、毎年度見直しが必要な政策的経費、投資的経費については、それぞれマイナス10%、マイナス3%ということで要求をしてもらうシーリングを設け、編成作業を行ったところでございます。

 このシーリングにつきましては、単に予算を削減するために実施しているものではございません。既存の事業をそれぞれの部署で見直していただくものであり、厳しい財政状況の中、限られた財源で抱えている課題解決の推進を図っていく上で重要なことと私は考えております。

 次に、合併後、5年経過しての一体感等の御質問でございました。まず、一体感の醸成でございますが、22番議員さんにもお答えいたしましたように、合併後、これまで自治会連合会、消防団、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、商工会などそれぞれの分野の皆さんで新しい組織をつくり、一体となり活動に取り組んでいただいております。

 私も、いろいろお話を伺う中から、それぞれの組織の中で活動を通じ一体感は生まれてきていると考えておりますし、さらにそれぞれの取り組みを強めていただく中で、一体感はさらに強まってくると考えております。

 次に、均衡ある施策について、施策は必要ではないかという御指摘がございましたが、私は合併後の新しい日田市づくりに必要なことは、均衡ある施策でなく、施策の結果が結果として均衡になると、そういう施策だというふうに考えております。

 空き店舗がふえる中心部、過疎、高齢化が進む周辺地域が抱えてる課題は、それぞれ違います。それぞれの課題解決のためには、それぞれの地域に合った施策を考えていかなければならないと思っております。

 このため、一体感を阻害する要因であると考えられます合併後の不安や懸念を解消し、地域の振興を図るため、平成20年より周辺地域活性化対策事業を実施いたしました。また、各振興局に予算と権限を与え、地域の振興や特性を生かした地域づくりに取り組んできたところでもあります。

 また、合併後、一々本庁での決裁がなければ地域の仕事ができない、不合理な面を、振興局長に権限等の委任を行ったことで、地域の皆さんからは大変喜ばれ、地域の持続的な振興にも貢献でき、地域の皆さんの合併に対する不安や懸念が解消されることにつながり、新しい日田市への一体感の醸成にもつながっているものと考えております。

 合併5周年という一つの節目の年であります。長年別々の自治体であった地域が、新しい市として生まれ変わっていくためには、時間がかかるものでございます。どうぞこれからも私は一体性を持った日田市が、新しい市としてしっかり立ち上がっていくよう努力してまいりたいと思っておりますので、議員の皆さん各位におかれましても、御理解、御支援をいただきたい、そういうことをお願いしまして、私からの答弁を終わらせていただきまして、他の部分につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私から、農林業分野において新市に引き継がれた主な事業と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 まず、農業に関する事業についてでございます。天瀬町では、県営ため池整備事業を初め、事業計画路線で現在実施中の県営農免農道整備事業を含めて5事業を実施し、平成24年度の完了を予定をいたしております。

 大山町では、現在実施中の県営中山間地域総合整備事業と大山ダム対策関連事業など3事業を実施し、平成21年度の完了を予定をいたしております。

 中津江村では、県営中山間地域総合整備事業のみを実施し、平成20年度に完了をいたしたところでございます。

 上津江町では、新山村振興事業上津江体験農園施設及び県営農免農道整備事業の2事業を実施し、平成18年度に完了いたしております。

 前津江町につきましては、合併までに完了しており、継続した事業はございません。

 次に、これらの管理の在り方についてでございますが、今までと同様に、受益者において維持管理をお願いしているところでございます。その中でも特に集落道路や農免農道などの幹線農道は、受益者以外の不特定多数の利用があるものは、現在のところ農業振興課で管理をいたしております。

 このような路線が近く県から贈与されるものも含めて38路線ございます。これらの路線については、所有権移転登記や道路管理者である土木課と協議を、年次計画に基づいて市道認定を行い、維持管理の公平性を保ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の計画でございますが、受益者や地域からの要望につきましては、大分県西部振興局と連携をとり、なおかつ土地改良連合会からも助言をいただきながら、地域の特性に応じた最適な事業計画を実施してまいりたいと考えております。

 また、農畜産物の生産振興に関する事業では、津江地域野菜集出荷助成事業や林間わさび圃場整備補助金などがございます。

 第三セクター、農業公社関連では、株式会社つえエーピー、上津江農業公社、天瀬町農業公社がございます。

 今後の計画でございますが、上津江農業公社につきましては、上津江地域の農業の担い手として設立をされたものでございますが、中津江地域、上津江地域の担い手対策をどのように行うかは、地域での協議を含め進めてまいっているところでございます。

 また、天瀬町農業公社につきましては、農家に対するハウス施設のリース事業を行うために設立されたものであり、ハウス導入事業の償還金が22年4月に終了することから、廃止に向けた手続を進めているところでございます。

 次に、林業関係でございますが、継続して実施している主な事業といたしましては、基幹林業労働者研修支援事業や間伐実施事業、市有林保育事業、林道作業道などの生産基盤の整備事業、シイタケの生産振興支援事業などがございます。特に林道事業につきましては、前津江町22路線、中津江村15路線、上津江町18路線、大山町12路線の合計84路線の林道について新市に引き継いでおります。

 今後につきましては、林道13路線におきまして、本来の目的であります林産物の搬出に加え、集落間の連絡道路などの生活道としての利用も行われておりますことから、市道への編入に向けて計画的に関係各課と協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、御質問のありました合併協議に伴います道路整備の状況についてお答えいたします。

 平成17年3月の市町村合併に伴いまして、市域が広大になりました本市は、市民の日常生活における自動車の依存度が高く、市域の均衡ある発展や地域間の連携を支えるためにも、道路の整備が重要と考えております。また、国県道などの幹線道路網の整備や市民の生活に密着した市道の整備について、地域の皆様からたくさん要望をいただいているところでございます。

 しかしながら、合併後の本市の道路延長は現在1,164キロメートルと膨大な延長となり、整理が追いつかない状況でございます。そのような状況ではございますが、道路整備の重要性は十分認識しておりますので、平成22年度の当初予算につきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、昨年を上回る道路整備予算の計上をいたしたところでございます。

 御質問のございました、合併協議に伴う各振興局からの要望のありました道路整備路線につきましては、旧日田市が求来里中央線を初め11路線、天瀬振興局が湯山線を初め15路線、大山振興局が中大山続木線を初め9路線、前津江振興局が田代線を初め14路線、中津江振興局が宮園線を初め3路線、それから上津江振興局が程野線を初め3路線の合計55路線がリストアップされたものでございます。

 そのうち合併協議の中で、合併前から継続的に整備を進めている路線につきましては、引き続き新市にて整備を行うことになっておりますので、協議を行った結果、旧日田市が求来里中央線、中城池部線、北豆田三郎丸線ほか4路線、天瀬振興局が湯山線ほか4路線、大山振興局が中大山続木線ほか2路線、前津江振興局が田代線ほか2路線、中津江振興局が宮園線、上津江振興局が程野線ほか1路線の合計21路線が継続路線として選定されたものでございます。

 各路線の整備につきましては、交付金や補助金及び辺地対策事業や過疎対策事業等を活用しながら、年次計画を立てて実施をしているところでございます。

 また、各路線の整備状況につきましては、旧日田市におきましては、求来里中央線ほか5路線が完了し、現在渡里山田線を施工中でございます。

 次に、天瀬振興局につきましては、町内線ほか2路線が完了いたしまして、現在湯山線ほか1路線を施工中でございます。

 次に、大山振興局につきましては、竹の迫線が完了いたしまして、現在中大山続木線ほか1路線を施工中でございます。

 前津江振興局につきましては、道の下線ほか1路線が完了し、現在田代線を施工中でございます。

 次に、中津江振興局につきましては、宮園線が完了しております。上津江振興局につきましては、程野線が完了し、現在川原小平線を施工中でございます。

 以上が合併協議により実施された路線の整備状況でございます。

 なお、合併協議後も新たに各地区から多くの要望等があっておりますが、これらにつきましては地域生活道整備事業等を活用しながら、優先度や重要性を考慮しながら、年次計画の中で整備を行っているところでございます。

 今後につきましても、さらなる道路整備の促進に向けて、真に必要な路線や整備手法の在り方について検討を行い、新たな整備計画を構築してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時25分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後3時05分休憩

午後3時25分再開

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き代表質問を行います。1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) それでは、再質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、日田市の将来像といいますか、将来の日田市づくりに対する市長の考え方を再度お伺いしたいと思います。

 先ほど22番議員のほうにも、こういった同じ趣旨がありましたけど、そのときの答弁では現状、現在の状況、市政の、これを継続していく、それがつながっていく。また例えば何々の都市とかいう、そういったフレーズというか、象徴的なものを抱えてることよりも、今ある事業を消化していく、これのほうに力を入れたいというようなことであったようです。

 私のほうの同じような質問に対しても、合併により、合併後の総合計画と新市計画、こういったものに沿って実現の方向に向けていきたいと。具体的には市長のマニフェスト、これを基本に進めていくというようなことのようであったかというふうに思っておりますが、私なんかが聞きたい、知りたいというのは、マニフェストも大事なことかもしれませんが、今までは歴代市長というのは、畑さんからいきますと、畑さんのとこから都市計画の整備、区画整理事業、大胆な取り組みをして、現在の日田市が駅裏、駅南、駅前、きれいなまちづくりができておると。  その後の石松市政のときが、景観形成があったですね。条例も制定しながら景観形成に力を注ぐ。それと文教都市、大学誘致を目指して市民一体となって取り組んできた。それから今度大石市政、このときは環境都市日本一の形成というふうに、それぞれにそういったアドバルーンというとおかしいですけど、そういったものを持って、市民に一つの夢を与えてきたというか、これは極めて大事なことだろうというふうに思っております。

 市長もマニフェストでは、市民に対して夢を抱かせて、何かあったですね。夢と希望を持たせるまちづくりというようなこともうたっておるようですので、再度何か考えがあれば、そういった、例えば日田市長の場合は、天領日田から少し軸足を水郷都市日田、水郷日田という、水の都日田、こっちのほうに移っておるかなと、表現の上で、そういうふうな感じもいたしておりますので、市長が水郷に力を入れるというのであれば、それも大いに結構であって、何かそういったものがあるかないか、端的にひとつお答えをお願いします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 先ほどお答え申し上げましたように、日田市の将来像というのは、これ第5次日田市総合計画で将来像というのが決められております。これは皆さんの合意の上でできたものだろうと思っておりますし、それは「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」と、こういうのが将来像になっておりますので、私は基本的に今、総合計画の目指す日田市のビジョンはそれだろうというふうに思っています。

 ただ私も政治家でありますから、何かアドバルーン上げて、こういうふうにしてみんな頑張ろうというのは言っていきたいという思いは持っております。ただ合併して市の地域は広くなっております。日田市は、私は一言で言いあらわせるといいますか、一言でおさめられるような町じゃない。いろんな多様なものがあると思います。

 そういう中で、水が生まれ育つ水郷日田、これは日田の大きな特性だろうと思いますし、水を大切にし、森を大切にし、そういう町もやっていかなければいけないと思いますし、また一方では天領日田、天領日田も最近では金銀錯嵌珠龍文鉄鏡が出まして、もっともっと歴史の奥深さを持った日田ということも言えようかと思います。

 そういういろんな特徴がある、しかも幅広い、奥深い、そういう私は日田市だと思いますので、政治家として、環境都市日本一を目指すとかいうアドバルーンを上げるまでには、私も今の時点では至っておりません。ですから、基本は第5次の日田市の総合計画の示す将来像ではないかというふうに思って、先ほどお答え申し上げたところであります。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) なかなかこれは難しい課題だろうというふうに思いますが、日田は水郷、あるいは林業の町ということで、昔から名が知れ渡っておるわけです。ですから、2つをとってでも、ひとつこれを重点課題と、最重要課題、重点課題だというふうにして、林業でも今回沿道、道沿いのところあたりは整備をするというようなことも予算として上げられて、事業として上げられておるようですが、もっと踏み込んで、林業あたりでももっと踏み込んで、荒れてるいっぱい山がありますね。山が放置された、こういったのを解決に向けて力を入れていくとか、また20年度じゃったですか、森のサポーターモデル事業か、こういったのも打ち上げておりましたが、これは余り3カ年になりますけど、進みが計画どおりにはなってないようです。

 ですから、これは非常に難しい、二酸化炭素吸収をもって認定を出すと、認証するというような格好じゃなくて、そういった沿道沿いの山林でも、1反でも1ヘクタールでも構わんですから、これ購入する人があれば民間に、企業に購入してもらうと。今かなり単価も安くなっておりますけど、そうした購入した人たちがそういう意識を持つと、環境問題にというような格好の方向もひとつありゃせんだろうかというふうに思うわけです。

 それから、水郷なんかの場合、水にしても、今、日田の川は決して美しいきれいな川とは言えないような状況ですね。いろんな人からもそういう意見が出ますが、今、国交省のほうに昨年の暮れ、昨年ですか、話もしましたが、議会でもちょっと申し上げましたが、何が一番原因しとるかというとダムですね。1回貯留するから水は腐る、汚くなる、これが流れてくるんですよ、どうしても。これは防ぎようがない問題だと。

 ですから、この2つのダムを壊すわけにはいかんから、水を抜いて1回しゅんせつをすると。国交省のほうでも、この前新聞に少し載っておりましたけど、大学の教授たちをメンバーに加えた検討委員会か何かがあるらしいです。平成2年か3年ごろに立ち上げて。今回が下筌、松原ダムの流入土砂とか、こういったのを研究調査するという方向にもなっておるようですので、今がチャンスだと思います。

 ですから、国交省もつくるだけはつくって、水ためてほったらかしというようなことじゃどうにもならんから、水の適正な管理は、これは国交省の仕事だというふうに私も言って、これは日田市として強く国、県に要求をしながら動かしていく。そして、水郷都市、森林都市日田、こういったもの、歴史も含めて、大きく打ち上げていけば、これがあると市民の意識が非常に変わるということですね。

 環境都市、そういうまでは、道路あたりでもちりが散乱し、空き缶がぽい捨て、非常に多かったです。ですけど、これ打ち上げて、みんながそういう一つの目標ができたんで、それに向けていろんな活動が行われたり、個人個人が、一人一人が注意を払うというふうになったような気がしますので、どうかそういったことを視野に置きながら、市長、ぜひ何かスローガン的なもので構いません。夢と希望を与えるというような意味においても、ひとつ打ち出してもらいたいがというふうに思っております。これ答弁は結構です。時間の関係がございますので。

 2点目として行政改革、先ほどの答弁だと、すぐに改革に引き続き取り組んでいくのが是か非かと、必ずしもよくないと、必ずしもそうあるべきでもないような言い方をされた。その理由として、一つは地方分権絡みで国、県の動向、こういったのも注視しながら、見きわめながらつくっていくというような考え方ではなかったかというふうに思いますが、本来、行財政改革というのは、日田市の行革というのは、国、県に左右されるようなものであってはならないと。日田市独自の、日田市の行政改革であって、国がどう言おうと県がどう指示しようと、そんなものは関係ないわけですね。ですから、これは本来は大体昨年度あたりに策定をするという気構えでいかんといかんとじゃなかったろうかというふうに思っております。

 今から検討委員会を立ち上げる、来年度、そしてそれからいろいろ市民との協議等も重ねながらすると、来年、再来年、その翌年ぐらいにしか実施できないというふうな結果になりゃせんだろうかというふうに思っております。この2年間、3年間という期間があくことが、どういうことにつながっていくかということを懸念するわけですよ。市の職員の意識がたがが緩むというか、意識は薄れていくと、行革に対して。目標とか数値目標が示されれば、それに向けて努力を重ねるが、これが一応プランがないということになったときは、少し気が緩みはせんかというふうな気がするわけですね。ですから、これは大変重要な政策課題だというふうにも思っておるところです。

 もう一点は、市長も経常的な経費、これ予算の中でも出ておりますが、経常的な経費、経常経費が充当する経常収入、これはわずかなものになってきてると。結局は経常収支比率を94.5%ですか、押し上げていると。ならばどうするかということは、真剣に取り組まにゃいかんと思いますね。これは経常的収入が、経常的収入というと、市税と地方交付税と、あと何があるですか。柱は主なものはこの程度ですね。経費というと人件費が主。あと扶助費、公債費、こういったもの。これを抑えなきゃいかんわけですね。収入のほうは、大方これ以上のものは出てこんと思うんですよ。むしろ減る可能性のほうが大きい。

 そしたら経常的な経費を縮減していくということは、これは私は言わんでも、市長は十分わかっている上だというふうに思いますが、人件費等抑制していくと。そういった面においても、行政改革をすることによって財源の確保を図るということで、大変重要な、急がなきゃいかん問題だと思いますが、市長、どんなふうにその辺お考えですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) まず、行財政改革大綱プランなるものがないと職員がたるんでしまう。そういうことがあっては、私は組織としておかしいと思いますし、私が市長である限り、プランがないからだらだら仕事をするとか、プランがないから適当にやるとか、そういう職員は許しません。市民のためにきちっと仕事をする、それだけの職員であってほしいと思いますし、私はそういう、市長として職員の意識改革については、また行財政改革についてはプランがあろうがなかろうが、不要不急の事業の見直しとか、不要不急のいろんなたぐいを改善していくというようなことには取り組んでいくのは、これは当然のことであります。

 私が行財政改革について、来年は検討したいと申し上げたのは、きょうの新聞にも載っておりますが、今、地域主権改革ということで、国で議論されております。その内容としましては、例えば福祉やまちづくり、教育などの事務権限を国や都道府県から市町村へ権限移譲するとか、補助金は一括交付金にするとか、そういうこれまでと違う国の、地方の仕事の在り方が今ここで議論されております。これがもしそのとおり実現されるならば、職員数を単に減らしていけば、これは対応ができません。職員減らして残業もするな、でも移譲受けた仕事は全部やれ、私は職員にはそういうことは求めることはできません。

 ですから、そういう状況が今、国で動いておりますので、この見きわめをきちっとやらなければ、私は職員については、将来何人にすべきだという答えは出ないと思います。減らせばいいちゅうものじゃありません。ですから、そういう見きわめをきちっとした上で、将来日田市が中期的、長期的にどういう形の組織を維持していかなければいけないか、どのくらいの仕事をしていかなければいけないか、そのためには職員が何人要るのか、そういうのは今この変革期にありますから、それを22年度中には動きが具体的になってくると思いますので、それを見きわめた上での行財政改革の在り方を考えていかなければいけないと、そういうことを申してるんであって、終わったけど、あと何もしないと、1年間空白期間をつくるというようなものではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

 また、経常収支比率のことでありますが、経常経費を削減する、入るのをふやすか出るのを減らす、これはどっちかをしなければ改善はいたしません。ただ財政力指数が小さい日田市においては、例えば交付税が何億円かぽっと減れば、経常収支比率はぽっと上がります。市税をふやす努力を、今職員一生懸命やっていただいておりますが、そこでふえる分よりも交付税で動かされる分のほうが、額的には非常に多いというのが、これまでの中で御理解いただけると思います。

 したがいまして、今94.5だから、経常収支比率は幾らがいいかというと、多分80%以下ぐらいじゃないと健全じゃないよ、弾力性はないよと指摘されると思うんですが、今日田市がそこまで歳出を圧縮していく必要があるかというと、私は非常にそんなことやったら市民サービスの低下になると思いますし、そのために何やればいいかと、職員を減らせば一番簡単ですけども、職員を減らせば仕事ができなくなります。そうすると市民サービスが減ってきます。

 ですから、今の94%ぐらいのところは、交付税をふやすという、これは国も県も市長会、知事会も国に大変要望しております。今回1兆円ほどトータルでふえました。だから、そういう形で交付税をふやしてもらう要求を一方でやりながら、不要不急なものはやめるという事務事業の見直しはやっていきたいと思いますけど、それを何も考えずに減らせばいい、削ればいい、そういうふうなことでは、私は財政運営はそこまで厳しくする必要もない。もっと慎重な財政運営をする中で、市民の皆さんのサービスを維持していく、これが私が今考えていることであります。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 余り問答がなかなかかみ合わないような気がしております。市長は、そういう職員が、たがが緩みはせんかという投げかけをしたら、そういう職員は許さないというような答弁だったですね。これは市長の考えを、考えがあって、職員は職員として、自分たちの立場に応じて仕事をしている。そこにある程度の少しの開き、こういったものがあってもしかるべきだと思うんですよ。

 だから、行政改革のプランとか、こういったものがあれば、それをよりどころに職員のほうは、数値目標はこうなら、こういったことで節減を図らにゃいかんねという意識、意識改革ができていくというふうに私は申し上げたわけです。

 だから、市長の意識だけで事をこうだ、そういう縮減は許さんとかいうような、これは独裁に近くなってくるわけですよね、言葉は悪いけど。そういうやり方じゃなくて、一つの一定のルールをつくる、これが行政改革のプランだというふうに思っております。そういう意味においても、非常に大事なことだというふうに思っております。

 それから、2点目の国なんかの動向といいますね。これは今、政権が変わっていろいろ、子育てもそうですよ。結局今度は出してるけど、認定こども園、これなんかでも今文部省、昔の文部省と厚生労働省と一本化、2つに分かれてるのを一本化しながら、今後の考え方の一つとして取り上げて、政策としてやっていこうとしよるんですね。

 だから、市長の言うのは矛盾を感じるのが、これは通告外ですけど、認定こども園については補助金を出そうというような格好で、これは国がまだ不透明な段階で、こうやろうという。こういった問題になると、国の動向を見らにゃいかんというふうな言われ方をするわけですね。

 ですから、もし国が行革に対して、事務事業等、これはふえるかもしれん。そういう地域主権とか分権が完全に行われれば。それで、国の霞ヶ関の職員を大幅に減らすとか、いろんな案を示しておりますが、これはだれが引き受けるかちゃ、地方が引き受けざるを得んような状況になるかもしれんし、それに対して財源もつくるのか、こういった議論もあるようです。

 だから、そういう時期になったら、そのときは行革つくってても見直しをすればいいわけですね、その都度。適宜にやっていかんと、こういったのは小回りのきくような格好で地方自治体はやっていく。そのためにも絶対つくったら見直せんから、今つくるべきではない。そういったのがはっきりした段階でいいいちゅうと、これは早い話が、今までの国のああいう動きからして、いつになるかわからんですね。地方分権って言われ出して久しくなりますき。だから、現在の段階でつくるべきだというふうに思っておるところです。

 それと、予算も一緒に質問しますが、経常経費が高いから、それを下げるために切っていくというようなことはだれも思ってないんですよ、私なんか。事務事業を減らす、あるいは職員を減らすとか、こういうことは思ったことない。だから、経常経費、収支比率ってえらいこだわるけど、これそうこだわる、先ほど市長も言われたとおり、少し収入が減れば、歳出の面で同等の水準であれば、これはボーンと上がるですよね。当たり前のことです。

 だから、私がずっと昨年度も質問をしましたが、基金対応というのを視野に入れなきゃいかんとじゃなかろうかと。これは基金を対応するちゅうことになると、基金の場合は繰り入れをしても、これが経常的な経費が下がる。下がっていくでしょ。これがその一つの処理ですよ。公債費比率でもそうです。こればっかりを論議する。これは一般財源をふやせばいいだけの話で、自由に使える金を、下がるです。だから、そういうふうな、ただ経常経費が出たから申し上げますけど、それだけで私たちは考えてるわけではないちゅうことですね。

 それから、先ほど市長、人件費で5億、削減できたというふうな答弁がされておったけど、対前年比で退職者の退職金と、それから公務員のこれは人事院の勧告に基づく給与の減、これが総額で5億円程度減ったということでしょ。そういうふうに理解を先ほどしましたが、そんなふうでいいですか。お答えをいただきたいと思います。それから、あれも一緒に含めて、基金活用も含めても。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 組織のトップが職員に、例えば私たちは公務をやっておりますんで、行財政改革を常に頭に置きながら仕事をやりなさいというのは当たり前のことであります。それを議員は称して独裁という言葉をお使いになられましたけど、私は言葉として不適切だというふうに思っております。訂正をお願いいたしたいと思います。

 組織のトップであれば、経営者であれば、職員によりいい、組織がサービスの目的のために動いていくというのは、これ当たり前のことですので、そういう意味で私がリーダーシップとっていく。それを、いや、そんなことしない、私は違う方向で考えたい、もっと楽したい、それに対して私が市長として、君、おかしいよと、もっとしっかり仕事しようよと、こういうのが独裁ということで表現されるのは、私は心外でございますので、そこはそういうふうに申させていただきたいと思います。(「市長、独裁ということであったから」と呼ぶ者あり)



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 独裁ちゅうとらえ方はいろいろありますよ。それはヒトラーみたいに、ヒトラーみたいな考え方でこの独裁という言葉を解釈すれば、そうなりますよ、今市長言うように。そうじゃないですよ。独裁者とかいや、一人で全部さばいていくちゅうか、そういう意味で、だから市長が言うのが許さないと、そういう職員は、そうじゃないですよと。職員は一つの目安と、目標として行革というプランがあれば、それでやっていける。それがないと心、気持ちが緩みはせんかということの質問だったです。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) ですから、ヒトラーの独裁もあれば、ヒトラーじゃないような独裁もあるかちゅうのは、私はちょっと理解しかねますが、いずれにしろ、職員をいじめたり、懲らしたりしながらするちゅうのは、これはおかしな話でありますんで、私も市長として、職員と一体となって、市民サービスの向上のために頑張っていきたいと思っております。

 そういう中で行革につきましては、先ほども申し上げましたけども、例えば今、毎年10人超えて職員減らしております。これからも減らしていこうと。減らしていって、例えば福祉とか教育とか今出てる、例えば国の地方機関なくなりますよと、全部仕事はもっと地方に、市町村にやってもらいますよ、こうなったときに、職員が30人いたら、一挙に30人採用するか、そういうことには私はならないと思います。

 今度の地域主権改革、これは議員おっしゃるとおり、これまで地方分権改革言われながら、具体的にはなかなか進んできておらないというのが現実でありますが、今度の政権交代によって地方重視と、地域主権という形で民主党の新しい政権はマニフェストにも上げております。また、その中で国と地方の共同の協議機関、これも法律化する、これはもしかすると今国会で実現するかもわかりませんけど、そういう動きが急になっております。

 ですから、その辺の見きわめがないと、一方的に減らしていく、削っていくという中で、いや、実はこれからこんなことをやらなければいけないということになったときに、慌ててもいけませんので、私は行財政改革というのは常に頭の中に置いておきながら、そういう国の状況の変化が、これは明治維新以来、私は非常に大きなこの国の在り方を考える変革期に今あるのではないかと思っておりますので、その動向はもう少しよく見きわめた上で、次の行革大綱は考えるべきではないかということで御答弁申し上げたところでございますので、決して手を緩めるとか、何もしないとか、そういう意味ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 先ほど、まだいろいろ質問項目ありますけど、海外の関係とか、あるいは行革の中での第三セクターとか、こういった問題等については後で、私のすぐ後で2番議員のほうから質問が出るような通告になっておりますので、それはあれします。

 それで、時間ありませんけど、合併の関係ですね、合併。これで先ほどるるいろいろ引き継がれた事業等々についての答弁がありました。一体感の醸成、これは心の育成ですよね。一体的な感覚を持ってくださいという感情、意識改革が主なもので、もう一点、行政の一体性の確保という格好で、これは仕事ですね。施策、事業、こういったものです。これが一体にならないと本当の合併、一つの市、新しい市にはなり切れないということです。

 今ちまたで時々聞くのが、先ほどもだれかの質問に出てましたが、まだ合併しなきゃよかったなというような人も、耳にもするというようなことでございます。それから、片や引き継がれた事業、これを聞いたのは、非常に旧郡部に対して予算配分が多いとか、あるいは手厚いじゃないかとか、それから非常にそういった考えを持ってる人は結構おります。

 ですから、均衡あるということで、均衡ある施策の展開、これが非常に大事だと。でないとそこに格差ができたら、これは一つのものになれんですね。ですから、これからは5カ年過ぎたんですから、一つのどんぶりですよね。まないたの上で仕事に対して見直したり、取り組むときの、取り組んでいってもらいたい。本当に日田市は一つと、財布も一つというような格好で取り組みを進めてもらいたいというふうな意味合いを持って質問をしたところでした。

 先ほど農林部長と土木部長、あなたたちからいろいろ路線とか施設とか、こういったものでありましたけど、これは後で後日、文書でもって路線名なんか書いた詳しいのを出してください。それをお願いをして終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) それでは、先ほどの大谷議員の質問の中で、水道課長が大谷議員に対する答弁で発言訂正をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 先ほど大分県内では8立方メートルが多いということは間違いないんですけど、全国的には私のほうの間違いで、全国的に8立方メートルが多いというのは、今のところわかりません。済みません。



○議長(杉野義光君) ここで本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後8時まで時間延長いたします。

 引き続き代表質問を行います。2番 大久保征雄君。



◆2番(大久保征雄君) [登壇]

 天山会を代表し、通告に基づきまして、市長の施政方針と予算編成について、合併協議における職員の削減計画と実績について、振興局の位置づけについて、また第三セクターの運営とその在り方について、職員の時間外勤務手当について、職員の過労死対策について、以上5点について代表質問いたします。非常に朝からすれ違っておりますから、省くところは省いていきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、市長の施政方針と予算編成についてお尋ねをいたします。

 平成22年度予算案を拝見しますと、大きく3つの方針に基づいた日田市のまちづくりを進めていこうとする思いが拝察されます。

 第1は、依然として厳しい市内経済を下支えするために、中小企業への特別融資制度やプレミアム商品券の発行支援などの継続事業の実施や公共事業などの各種事業を大幅に増額しようとする景気と雇用対策であります。

 第2は、日田の活力創造プロジェクトにある将来に向けた取り組みの推進であります。その内容は、隈地区の観光開発プロジェクトや日田の宝さがしプロジェクト、さらには咸宜園の世界遺産登録推進プロジェクトなどの新規事業であります。

 第3に、市長のマニフェストである元気で活躍する日田、愛と希望を持てる日田、楽しく安心して暮らせる日田の実現のための取り組みであります。これらはいわば市民の将来への希望、あるいは新しい市民の夢の実現のために、平成20年度の経常収支比率が94.5%と、依然として高い水準にある中で、財源不足を補うために財政調整基金からの繰り入れで対応しながら、当初予算で対前年度比2.4%増の約363億8,700万円の積極的な予算編成となっております。

 平成22年度予算編成において、何をもって重点政策とするのか、またその決定に至るまでのプロセスはどうであったのかを考えたときに、私は大きな疑問を抱いたのであります。つまり各部別の予算の伸び率の状況を見たとき、農林振興部の8.8%増から地域振興部の21.1%までと、総務企画部と市民環境部以外は、押しなべて同じような伸び率であり、言いかえれば、ちょっと言い方はまずいかもしれませんけども、午前中の一般質問でありましたけれども、私にはばらまきの予算配分ではないのかなという思いがするわけであります。

 そこでお尋ねをします。平成22年度予算は、あなたが市長就任後、2回目となる予算編成であります。私は、市政について関心を持っている友が多くいます。その友人が、市長が目指す日田市の姿が伝わってこない、見えないという言葉を耳にします。

 市政執行の基本的な考え方と予算案の冒頭にあるように、政権が交代し、これからはコンクリートから人へという言葉に象徴される云々というくだりがありますが、そんな時代であればこそ、市長、あなたは日田市民に対し、あなたが描く夢と希望にあふれる日田市のイメージを一つの明解な、明確な言葉として掲げ、その実現に向け市民のリーダーとなるべきではないのでしょうか。そのためには貴重な財源を集中的に投資するという方法を選択し、市民へ明確な方向をアピールする予算編成が望まれたのではなかったのかなと思っております。

 例えば先ほど1番議員から話がありましたように、私も過去を見てみました。畑市長や、それから今、市の整備計画とかいろいろありました。それから石松市長の件、そして先ほど来、話が出ておりますが、大石市長の環境日本を目指すというような明快なビジョンで市政を引っ張ったところでありますね。そのときにマニフェストに基づいた市政を執行する佐藤市長に敬意を表するものの、いま一つ、あなたが目指そうとする将来の日田市の姿が、残念ながらまだ見えてこないのであります。

 前回の市長選挙の際のあなたのマニフェストを読み返してみました。閉塞感を吹き飛ばし、日田の経済の活性化、市の独断専行を吹き飛ばし、市政を市民とともに、また市民がわかりやすい市政をなどと書かれていますが、本当に市民にとってわかりやすい市政となっているのでしょうか。私にはとてもそうは思えない部分があります。市の独断専行を吹き飛ばしとありますが、それであればどのような手段で、何を重点政策とし、どのような姿の日田市を目指そうとしているのでしょうか、これらの点について明確に御答弁をいただきたい。

 次に、予算編成のうち経済対策についてお尋ねをいたします。

 国は経済対策として、平成21年度の補正予算として地域活性、あるいは経済対策のための交付金を地方に交付しました。日田市でも、これらを財源とし、さまざまな事業を展開しております。その事業決定までのプロセスはどうであったのか。つまり職員間での事業効果などが議論されることはなく、ここでも市長からのトップダウンで事業が決定をされたのではないんじゃないかなと、そういう思いをしております。そうではなく、もしそれがそうであれば、そうではなく事業の組み立て、執行計画など計算された事業だったのであれば、これら事業の日田市経済に及ぼす経済効果をどのように評価、あるいは予想しているのか答弁をいただきたいと思います。

 次に、海外研修についてお尋ねします。この事業の実施方法、目的、そして将来にわたって日田市のまちづくりにどのような影響があるのか、過去に行った海外派遣事業と比較してお答えをいただきたいと思います。

 次に、これも午前中から話になっておりますが、振興局の位置づけであります。編入合併から4年が経過しました。ことしはいよいよ5年目の節目の年になるわけであります。現在の振興局は、編入合併により、その地域が疲弊しないようにとの思いで今日までやってまいりました。しかし、現状はどうでしょうか。私は、地域の活性化のシンクタンクにはなり得ていないのではないか。どのようにすれば職員が地域住民のシンクタンクになり得るのか、いま一度検証すべきときだと思います。

 また、第三セクターの運営と今後の在り方についてであります。合併前、地域活性化の目玉として、旧郡部に建設されたテーマパーク、前津江の椿ケ鼻、中津江村の鯛生金山、上津江村のトライ・ウッド、フィッシングパーク、道の駅、大山のひびきの郷、川の宿等々、その後の状況見れば、一時ほどの活況を呈していないようであります。時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、旅行形態も一変し、昔みたいに大型バスに乗ってばか騒ぎをするような団体も少なくなり、多くの人は賢い旅を望んでいるようであります。これらの施設を今後どのようにしていくのか。私は重要な1年間になると思っております。

 次に、職員の時間外勤務手当と、次の質問の職員の過労死対策については関連がありますから、あわせてお尋ねをいたします。

 この問題は、前回の定例議会において1番議員、7番議員、11番議員からも同様の質問がありました。1番議員の質問に対し、答弁として総務企画部長は、時短委員会や庁内連絡会等で事業の見直しや時間外勤務の縮減を徹底してやった。そして、健康面が非常に心配だから、保健師の指導を受けさせたりする。厚生労働省の指針に基づいた指導を、管理職を通じて行っていると答弁しています。

 私は、今回、この質問をするわけですから、この時間外勤務がどういう状況になっておるのかを資料提出を求めました。詳細に検討しましたが、びっくりの5乗でありました。中には年間1,000時間を超える時間外勤務をしている職員が数名いますし、900時間も数名ですよね、1,000時間を超える人が五、六人、900時間を超える人が十何人、それから800時間を超える人がかなりおる。かなりおるちゅうたら20人ぐらいですよね。それから、500時間を超える人は相当います。そういう中で、それがわかったわけです。

 私は、残業が悪いということを言っているわけじゃありません。当然議会の答弁書の作成や当初予算の編成時期は、どの課も大変であることはよく承知をしております。これは地方自治体に勤める職員の逃れることのできない、市民運動につながる重要な仕事であるからです。つまり日田市役所の市長以下、我々そうなんですが、職員はいろんな多岐にわたる市民の要望をかなえてやらにゃいかんわけですから、大変だというのはよく思っております。

 しかし反面、よく見ますと、時間外勤務が全くない職員もいます。どうしてこのような特定の職員に時間外手当が集中するのか。その理由を把握しているのか答弁していただきたい。また、どのような方策を講じているのかをお答えください。

 前回の議会で1番議員の質問に対して、事務事業の見直しで本当にこの事業が必要なのかと、省略できるものがあるのではないか等、見直しも行ったとも答弁しております。それでは平成22年度の当初予算の編成に当たり、事務事業の見直しや作業の効率化で時間外勤務の縮減につながる成果があったのでしょうか。私が思うには、恐らくなかったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ここで私が言いたいのは、時間外勤務が依然として多いということは、当然管理職が勤務命令をしているからでありまして、そのトップは市長、あなたでありますから、あなたが命令を出しているということであります。その市長、あなたは今私が言ったような現状を自覚をしていますか。行革では、人を減らしていくといいながら、一方では平成22年度の予算では、日田市の活性化のため、新規のプロジェクトを立ち上げるものの、事務事業の見直しはできずに、継続事業は減っていかない。

 私は昨年、何回もですが、市役所の前を通りました。夜ですよ。市役所は不夜城のような感じでした。不夜城というのは全然明るく大きな建物というのであります。何でそんなに遅くなるのか。私は私なりに調べてみたんですよね。一つのことで、市長のヒアリングがあるので、その準備のために職員が残って仕事をしているということを言ったわけであります。何の会議かわからないが、結構休日出勤もあるようであります。これでは職員の時間外勤務は減るはずもありません。市長、どのようにこの状態をお考えでしょうか。職員に時間外勤務命令を出すトップとして、休日や時間外の会議は開催しないなど、縮減に向けた実効ある取り組みをとるべきではないですか。

 幸いにして日田市では近年、過労死はないようです。私は、過労死というものは、ただ時間的に仕事をいっぱいするという、仕事をいっぱいいっぱい多くするからということではなく、私は自分が責任持った仕事の出口が見つからないとき、そういうときに起こるのが私は過労死ではないかなという思いをしておるわけであります。本当に職員やその家族のことを思うなら、もっと市長初め管理職は、職員の時間外勤務とやがて訪れるであろう過労死の問題に、真剣に取り組み考えていただきたいわけであります。

 最初の質問にも関係しますけれども、人は減らす、国からの交付税も減額されてくるのであれば、まさに人と貴重な財源を明確に、明確なビジョンに基づいて集中的に投資することが、魅力ある日田市の発展につながり、結果として時間外勤務の縮減につながるのではないでしょうか。攻めと守りをうまく絡めた日田市政のかじ取りも必要だと思います。市長から明快な答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 それでは、私から2番議員さんの御質問のうち、初めに施政方針、予算編成についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ちなみに、今回は2回じゃありませんで、私にとりましては3回目の予算編成でございます。先ほども御指摘いただきましたが、市長にはビジョンがないと、一つの言葉で日田市をあらわせと、こう言われておりますが、ことし市制70周年であります。日田市は、これまで70年という歴史を積み重ねてきた市であります。

 合併したのはつい5年前でございます。これまでの市長が、それなりに環境日本一、都市計画でしっかりやると、いろんなビジョンを掲げられたのは、それまでに何十年という市の積み重ねがあったからだというふうに私は思っております。何十年も市として一体的にいろんな市民の暮らしがつなぎ、また市政もつながり、いろんな活動が得られる、そういう積み重ねがあれば、こういう市にしていこうという、私はワンフレーズが出てくるのかなと思いますが、現在まだ新しい市になって5年目であります。5年目の市でまだまだワンフレーズで日田市をどうあるべきだというには、私は時間が早いかなというふうな思いがしております。

 それよりもまず、総花的とかばらまきだというふうに言われておりますが、総花でありばらつきという批判があるときは、中身が伴ってない、単にお金をばらまいただけだというんであれば、総花的とかばらまきとかいう、これ褒め言葉じゃありませんので、批判的な言葉でありますので、そういうふうに表現されますと、私も職員の皆さんと一生懸命予算を考えてまいりました。事業も考えてまいって、今回の予算案が御提案できたわけでありますから、決して中身のない、総花的、部ごとに割り振りをするとかばらまきをするとか、そういう内容にはなっておりませんので、ぜひここは御理解を賜りたいというふうに思っております。

 そういう中で、何回も申し上げましたが、22年度の予算については、まずは景気対策、経済対策を重点にし、取り組んでおります。さらには、子供や障がい者、高齢者を中心に必要な予算はきちっと確保して、楽しく安心して暮らせる社会づくりに取り組むことにしております。またこれに加えて、将来を見据え、日田の活性化に向けた取り組みを5つのプロジェクトで取り組むことにいたしております。

 そういう予算でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、例えば予算の周辺部に厚いんじゃないかというような御議論もいただきましたが、5つのプロジェクトをごらんいただきますと、1つは隈地区の観光再生であります。2つは咸宜園の世界遺産登録であります。また、仮称ではございますが、岩澤重夫先生の記念館の建設であります。これらはすべていわば中心部の活性化に私はむしろつながる施策だというふうに思っております。

 私も周辺部、選挙のときに特に言われたのは、中心部が高くないと、周辺部は寂しいと。高い山ちゅうのは頂上が高い。だからすそ野も広い。中心部が豊かになれば、周辺地域もおのずと豊かになってくると、そういう声も聞きました。そういう思いで仕事をやっておりますし、そういう山が一つになっていい山になる、元気な山になる、また夢や希望が持てる山になるよう努めていきたいというふうに考えておるところであります。

 その中に、次に海外研修でございますけども、これまで日田市でふるさと再生資金ですか、昔、国からお金をいただいて、その運用益で海外派遣研修を旧日田市でやっております。これは2週間程度で、いわば視察的な研修であったんではなかったかなというふうに思っております。また、旧大山町では、イスラエルのキブツに派遣をするというようなことも、研修という形では海外へ若者を派遣していたんではないかと思っております。

 今回私が考えておりますのは、御提案申し上げております予算にございます海外研修は、派遣先としてヨーロッパを考えております。ヨーロッパは、日本と同じように長い歴史を持った地域でありまして、かつては産業革命を通じ世界の発展を牽引してきましたが、アメリカや日本などから経済的に追いつかれ、経済発展だけでなく、今や環境や教育、歴史、文化、伝統などを生かし、国らしさを守り、国民や社会の豊かさを求める、いわば成熟化社会を形成しようとしている地域だというふうに思っております。

 翻って私ども日本も、今や経済的には中国、韓国などの振興国に追いつかれようとしておりまして、これからは社会、生活、産業面など日本らしさを見直し、今後の国の在り方を考えていく、そういう時期にあるんではないかというふうに思っております。

 そのため、これから日田市を担う青年をヨーロッパに派遣し、それぞれの国の産業、経済、福祉、文化、また歴史も学んでいただいて、国際社会に対応した人材を育成することとあわせ、そういう学んだものを日田に持って帰っていただき、日田のこれからの振興につなげていただきたいと、そういう思いで海外派遣研修に取り組むということにいたしておりますし、また上辺だけの研修にならないように、期間についても最低は3週間、これを基本にじっくり調査、勉強ができるようにしていきたいというふうに考えております。

 また国の地域活性化に係る交付金について御質問がありました。これまでも本年度は、21年度は議会ごとに補正予算をお願いするような形で、この交付金に対応してまいったところであります。さまざまに、最初は福田内閣のもとでの地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金ということで、本市には3,000万交付決定がされました。その後、麻生内閣のもとで地域活性化・生活対策臨時交付金、これで7億7,000万円ほど交付決定がありました。

 これらの基金を含めて21年度、8億9,000万ほど交付金が来まして、これを事業として執行してまいったわけでありますが、小学校跡地の利活用対策、またコミュニティー消防センターの建設、公園等の整備、学校建てかえ耐震化のための調査費など、さまざまに使ったところであります。この交付金の目的である地域の市内の経済への波及効果、これは私は間違いなくあったものというふうに思っております。

 また、それぞれの事業についても、トップダウンで決めたのではという御指摘でありましたが、場合によればこれはトップダウンで決めたものもあろうかと思います。基本はこれまで計画している事業を前倒しで執行すると、これまで予定していた事業を早期に着手すると、そういうことを基本に予算を講じてきたところでありますが、何しろ20億近い補正予算でございます。

 私もさっきのビジョンの話じゃありませんが、日田市をこういうふうに変えればいいんじゃないかという思いから、私のほうからトップダウンで指示した項目もございます。トップダウンだから悪いというわけではないと思いますし、トップダウンすることによって、それに対する職員の意見、また地域の皆さんの意見を伺いながら、最終的には事業として予算をお願いしたというふうに考えております。

 次に、振興局の位置づけについてでございます。合併後、大変申しわけございません。議員も御指摘のように、合併から5年が経過する中で、振興局の在り方につきましては、振興局が管内住民の皆さんへの行政サービスを身近なところで行えているか、また、まちづくり活動とか交流の拠点としての位置づけがなされているか、こういうことを検証しながら、私も振興局の在り方については考えておるところでございます。

 これまでその検証を通して、振興局の機能が発揮できますよう、局長権限の強化や係の統合、また住民ニーズにこたえるような形での部署の設置を行うなど、適宜組織体制の見直しを行ってきたところであります。

 今後につきましては、この検証を生かしながら、また一方では地方分権が進んでいく中で、住民の自治、これもこれから充実を図らなければいけないとされております。行政と地域住民が相互に連携していける地域内分権というような形も、模索していかなければいけないのではないかと考えております。このため市民サービスの充実、行政と市民の協働など、市の行政全体の在り方を考える中で振興局の位置づけ、在り方を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、第三セクターでございます。合併協議におきまして、第三セクター等の取り扱いについては、現行のとおりとし、新たな増資及び赤字補てん等の公的支援については、慎重に検討することとしているところでございます。各振興局管内にございます第三セクターは、過疎地域での定住や地域産業の育成、地域の雇用の場などを目的といたしておりまして、旧町村時代に設立された経緯がございます。今後もそういう経緯を尊重しながら、それぞれの地域の活性化の拠点として運営をしていただきたいというふうに考えております。

 しかしながら、この第三セクターは独立した経営主体である以上、事業運営の効率化による経営の健全化や組織運営の活性化等に自主的、主体的に取り組むことが求められているわけでございますから、市は出資者の立場から検討や要請を必要な場合には行い、当然のことながら見直しについても意見を申し上げながら、この第三セクターが所期の目的を達成するよう取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

 最後に、時間外勤務について市長はどう考えるかということでございましたが、私も決して時間外勤務が多いということは好ましくないというふうに思っております。時間外勤務を減らすために、市長がヒアリングをするため待機してるとか、そういうことをおっしゃられましたが、そういうのは極力ないようにしておりますし、私は日曜日等に例えば予算の議論したい、部長と課長だけで担当職員は来なくていいよというような対応もいたしております。

 マクロ的なところでいいますと、先ほど行政改革大綱のお話がございましたが、職員が毎年10名を超えて減ってきております。それに対して事務が減ってるかというと、私は事務事業の見直し、先ほど議員からも御指摘ありましたけども、なかなか進んでないところが多いんじゃないかなという気がいたしております。

 したがいまして、職員数を減らすこととあわせて仕事を減らしていく、そのことによって超勤を減らしていく、そういうところも大きな視点から私は考えて、市長として考えていかなければならない課題だというふうに感じております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、職員の時間外勤務手当と職員の過労死について、2点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 まず、時間外勤務手当についてでございます。平成19年度に比べまして平成20年度は、金額にして約3,300万円ほど増加をいたしております。この原因といたしましては、市民ニーズの多様化やイベント、あるいは経済対策、緊急雇用対策等で業務が増加していること等によるものでございます。今年度につきましては、事務事業の見直しなどで、現在まで、これ1月末まででございますけども、前年度に比較をいたしまして13%程度、時間にいたしまして約1万2,000時間の削減、減少をしているところでございます。

 続きまして、職員の過労死についてでございます。職員の過労死は発生しておりませんけども、過労死を防止するためには、業務面におきまして、一人の人間に偏らないような事務の見直し等も行っておりまして、またメンタル面におきましても、職場内の職員同士で気にかけ合う、そういったことをしながらコミュニケーションを密にし、心の触れ合いを大切にすることによって病気の予防、さらには早期の発見に努めてまいりたいと考えております。

 特に健康面の対策といたしましては、月80時間を超えた職員や、45時間以上が3カ月続けて超えました職員につきましては、強制的に保健師の面接を受けていただくようにしておりまして、また先月、2月でございますけども、大分から臨床心理士の先生に来てもらいまして、お話をしてもらっております。そういった意味で健康管理につきましては、私ども注意を払っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも時間外縮減に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) 市長が特色あるというたら、まだ3年ぐらいですから難しいのかもしれんと思うんですね。だけども、私、今1番議員も持論がありましたが、私も持論があるわけですよ。こういう一般質問に立つため、市長、よいしょ、よいしょちゅうのはできませんから、そこのところは御容赦いただいて、市長、大きな気持ちで受けてください。

 要は、私は一つは、今ずっと一般質問ありましたけども、日田市は山紫水明の町ですから、もちろん川がきれいであればいいし、いろんな方がプロジェクト組んで景観をきれいにすればいいという思いはありますが、できれば今、きのうもテレビでやっておりましたが、福岡の大丸の8階ですか、多くの方が見えておりましたし、私の友達もサバずしを持っていって、ガルテンで売る1カ月以上分が1日で売れたとか、いいんですよ。そういう中で福岡の交流をよくやってることは、僕はいろんな面でいいと思います。

 だけど、もう一つ市長、考えていただきたいと思うのは、福祉を福岡側からかわりにしてやるというような、いい部分ですから、福祉におけるまちづくりということをやると、まさに今、的を得た私は思い、キャッチフレーズになるなという思いはしてるんですよね。

 ですから、3年過ぎましたわけですから、できれば今あなたが言われるとおり、あなたもキャッチフレーズを言われたでしょ。多分考えていると思いますが、そのあたりを十分考えてやっていただきたいという思いで頑張っていただきたいんですが、さて、きょうあなたがずっと羅列をしてまいりました今年度の、22年度の、どういうまちづくりにしたいちゅうことがありますね。ここに日田市にはすばらしいもの、魅力あるものがたくさんあると。これらの資源を生かし、そしてその力を具体的にどのような事例があるのか、ちょっと市長、説明してほしいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 日田市には、すばらしい宝があると、私は一つは咸宜園だと思います。咸宜園が世界遺産になるなんてことは、私は考えておりませんでした。でも、外から見たら、あの咸宜園は世界遺産になるぐらいすばらしいものであるという評価を受けました。これも私は日田にいいものがある、まだそれが表に出てない、力を発揮してない、一つのあかしではないかなと思います。

 また、答弁の中でも申し上げましたが、これ天瀬でブドウをつくられてる方がいました。丹精込めてつくってるわけですが、それを農協に出したら余り高くない。丹精込めてつくっているものを、これ評価してもらえるかということで、福岡のデパートのバイヤーを連れてきて、生産現場から見て、一緒に見ていただいて、1年たって、3,150円という形で出していただけましたし、またそれがきちっと売れ、ことしはさらにそれを広げていこうというような動きにもつながっております。

 ですから、日田市にはいいものがある。そのいいものをきちっと評価ができるような形で、これは行政も一緒になって取り組んでいけばいいと思いますし、また今福岡の大丸でも評判になっておりますが、サバずしもあるけど、ひたん寿し、これも今店を構えて、野菜を中心にしたすしがすし組合の人たちで取り組まれております。これも今まで余りにも当たり前であった高菜ずしが、大丸のバイヤーから見ると非常に魅力のある商品として、これはすごいぞということで動いてみたら、今みたいな結果につながってきたというようなことであります。日田には本当にまだまだ隠れたものがたくさん私はあるんじゃないかと思います。

 例えば今出始めておりますワサビ漬け、これもできたら大丸で売ったら売れるんじゃないかと思いますけども、事前、そこまで準備ができておりませんので、多分今回はゆずごしょうで、ワサビは出てないと思いますが、春ならではのワサビの葉のかす漬け、しょうゆ漬け、こういうのも売っていけば評価を得て、売れていくんではないかなというふうな思いがしておりますし、そういうものがたくさんあると私は思っております。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) 今具体的なことが出ました。咸宜園も10年後から行くわけですから、世界遺産に果たしてなれるのかなという思いがします。そして、あの平泉でさえなかなか難しい。しかし、私は一つの大きな主軸としてのアドバルーンですよね。非常にいいと思いますから、そのアドバルーンの効果だけでもいいと思いますし、そこらあたりもしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、それあたりも3年を過ぎ、ちょうど4年目に入るところでございます、入ったところでございますから、ぜひ、先ほど言いましたような、市長は私が思う、福祉のまちづくりというのはいかがですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 福祉のまちづくり、これも私は日田の場合、高齢化が進んでおります。また、子供たちも少なくなっております。それに障がいのある方もいらっしゃいますので、そういう方を含めて、私はそういう方たちを真ん中に置いて考える地域づくりをやろうということで、今もそういう形で取り組ませていただいておりますが、福祉の町という形だけで、日田市を売り出していけるかということは、さきも申し上げましたが、私は市長になって今3年目ですが、日田市自体も新しい日田市、できてまだ5年目であります。ですから、今新しいまちづくりに向けて、いろんな地域が模索をしておるところだと思いますし、福祉に非常に密接な関係があります社会福祉協議会も、地域福祉、地域ごとの福祉を今考えながら、新しい計画のもとに動き始めておりますので、日田市が合併後、新しいアドバルーン、アドバルーンといいますか、キャッチフレーズというのは、福祉のまちづくりも含めて、いま少し私は時間が要るのかなという思いがいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) これに市長が市制70周年、合併5周年事業に約2,800万円の事業が示されております。新しい事業展開も必要でありますが、ようやく芽が出てきたものがあるわけですね。それらに集中的に栄養を与えて、収穫の時期を早めることで市民のやる気を起こすことも必要ではないか。もちろん選択と集中も必要ではないかというような思いもしておるわけです。日田市の活力集中プロジェクトによる将来に向けた取り組み、推進についてどのようなプロセスを得て、市長、このものを決定してきたのか。こういうことに市民の意見がどう取り入れられておるのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 5つのプロジェクト、新しく取り組みを始めるということで、今回の予算で御審議お願いいたしておりますが、これまでの取り組みを弱めるということじゃございません。これまでのことはこれまでのこととして継続をしていきたいと思いますし、芽が出始めてるいろんなものは育てていく、これはこれでしっかりやっていきたいと思っておりますが、日田のこれから考えたときに、観光面でいえば豆田は非常にきょうも、きょうといいますか、最近ひなまつりでたくさんお客さんがおいでいただいて活気があります。

 しかし、一方、隈の観光再生というのは、これまで隈地域の人にとって大きな課題であったと思いますし、取り組まなければいけないという話を、私は何回も聞かされておりました。したがいまして、この隈地区の観光再生をやっていこうということで、このプロジェクトを立ち上げております。

 その中でも、これはまた具体的にどう進めていくかというのは、地域の皆さんと御協議していかなければいけないと思いますが、屋形船の利活用、ウ飼いの利活用、こういうのは日田が誇る財産であります。非常に維持していくのが大変だというお話もお伺いしております。そういう中でそういうことも含めて、この再生プロジェクトの中で検討していくということで考えておるところであります。

 また、咸宜園につきましては、これも研究センターが、この3月で咸宜園の研究センターでき上がります。でき上がった中でいろんな方とお話し、水戸市からこういう話があったということは、多くの人から、ぜひ市長、やろうよという声も伺っております。ですから、これからの日田市の活力の一つの大きな源泉になると思いますので、世界遺産登録に向けてやっていきたいと思います。

 学問・教育遺産ということですので、平泉は神社仏閣でございますので、ああいうたぐいはたくさんあるんで、なかなか今難しいというふうに私は聞いております。一方で、こういうソフト的な学問教育というものが世界遺産になるというのは、これ例がございません。そういう意味で文化庁のほうもユニークな取り組みという評価をいただいておりますので、これが実現できれば日田にとって非常なインパクトにもなるし、市民の皆さんの元気にもつながってくるというふうに思っております。

 また、岩澤重夫先生の記念館につきましては、遺族の方からぜひ亡くなられた岩澤先生が絵を日田に残したいという思いで御寄贈いただくことになっております。ですから、いただいたからには市民の方にも見ていただきたいし、市外の方にも鑑賞してもらうというようなことで、また日田の元気につながっていけばという思いで考えておるところであります。

 それと海外研修は、さっき言いましたように、これは若い人と話する中で、行ってみたいなということを言う方もたくさん、農業やられてる方、商業の後継者の方いらっしゃいます。ぜひそれならば行かせてみたいという思いで、新しく取り組むことにいたしたところであります。

 宝さがしにつきましては、これまでもるる述べましたように、もう一回見直してみようと。これいいちこの顧問デザイナーで企画をされております、日田も顧問デザイナーということで、いろんな日田のポスターなんかお願いしておりますが、河北教授の提案もいただいて実施するようにいたしたものでございます。決してトップダウンで私が勝手に決めてるというたぐいじゃございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) 私は、ある意味ではトップダウンというのはいいわけで、それがなかったら市長なんか要らんわけですよ。だからいいんですよ。だけど、そのプロセスを大事にしていっていますかということですから、いいと思います。

 私は、大応援歌をしたんですよ、咸宜園は。今言われたように、これをすれば随分昔、文教都市になろうということが、より大きく実現に向かっていくと私は思いますから、大いにやっていただきたいという思いをします。

 何はともあれ、要するに市長には、非常に言い方が悪いけど、日田はウの町でありますから、いいウ匠は何かというたらアユをとることであります。それはアユをとるというのは、いいウがおらにゃいかんわけですよ。そのウは職員だと思います。どうかきちっとウ匠とウががちっとなって、いい政治を頑張っていただきたいという思いはします。ぜひ頑張ってくださいね。

 だから一つお尋ねしたいことがあります。実は今回、非常に予算でも国からの予算をいただいております。活性化の予算であります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金とか地域活性化・公共投資臨時交付金というのが出ております。実は小中学校の財産の取得についてでありますが、小中学校の教育用コンピューターを買ったわけです。僕はびっくりしたのは、非常に市が努力しておる姿が見えます。要は、ところで一つだけ僕はお聞きしたいんですよね。これ予算は1億6,000万近くあったものを9,320万という、そういうネゴをしておるちゅうことは、私は非常に感心をしておったわけであります。

 ところが、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金とかいうものは、これ地元業者に波及しないといけんわけですよね。それが株式会社オーイーシーという、日田市でない会社になっておるわけで、いろいろ特殊性とか、いろいろあったんではないかと思いますが、そこらあたりを次長、どういうふうな形でオーイーシーに決まったのかお願いします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 教育用コンピューターのお尋ねでございますけれども、私どものほうも多くの市内業者の方に発注ができるように、実は教育委員会内部で検討をいたしたところでございます。分割して発注できないかということで検討いたしたところでございますけれども、パソコン本体を設置をする、それから接続、ネットワークをしていく、こういったものは分割がしにくくございますし、またサーバー機であるとかネットワークの構築、設定に当たりましては、十分な高い技術が必要になってくるわけでございます。

 そういったことから、今後の管理、運営、サポート、こういったものも全部含めまして、中学校で450、一部小学校で50台、五十数台。ですから、これだけの多くのコンピューター管理というのは、一元管理で行うべきであるという考え方で、市内業者を含めまして、少し県内の業者を含めたところで入札をさせていただいたところでございます。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) それで十分です。よく私もそういうふうな形で、実は私は何ちゅうかなと、だから3つぐらいに分けたらどうかという思いをして言おうかと思ったら、そういうことを先ほど言いますから、ぜひ今後いろんな部分、いろんなそういう入札関係があると思いますので、地元業者に、下請でも何でもいいんですよ。いけるように努力してほしいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、市長にこういうこと言うて、短くお願いしますが、こういう私は今非常に日田市内の人たち、経済が疲弊しておるわけですから、国のそういう基金、交付金が出たものについては市長、下請ぐらいは地元業者に頼むということを、なかなか言いづらいんでしょうけど、私はぜひそれを日田市の業者に一緒に、そのものを学校でも3校やりますから、一緒に、元請さんと下請さん、日田の人たちで一緒にやっていくというようなことを指導できないんでしょうかね。難しいかな。簡潔でいいですよ。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 気持ちはございますが、具体的にそういうことを条件つけるというのは厳しいんじゃないかと思っておりますが、部長が答えますので。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 市内の建築業者の場合、ほとんどの仕事が地元の業者に私は行ってるものと思っております。特に仕事が多くて、よそから連れてこなければできないということは、今の状況ではございませんので、市内の業者で十分対応ができていると思っております。(発言する者あり)



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 元請は市外の業者でないと、今説明申し上げましたように、できない仕事もたくさんあります。ですけど、それが地元に下請という形で仕事があることは、これは好ましいことだというふうに私は考えております。御理解をいただきたいと。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) それでは、きょう時間的に終わりそうにありませんので、飛ばしまして、時間外手当のことについてやりたいと思っております。市長、私は本当びっくりしたんですよ。1,000時間が何人かおって、900時間がまた十数名おるというのは、やってみてもわかるけど、これで私は過労死が全く起きない、それが不思議でならないわけですね。過労死がない。過労死じゃなくてもいいです。ただそういう精神的にダメージを受けて病んでる人というのはいないわけですか。こんなに1,000時間もすれば、体に私は非常に健康を害するんじゃないかと思うんです。それが一番の心配なんです。どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおり、1,000時間を超える、年間、超勤というのは、これはゆゆしきことだというふうに私は思っておりますので、改善に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) ぜひそういうことに気をつけていただきたいと思います。ちなみに、私、一つ項目に上がっておりますが、私の意見だけを言います。大体合併のときに、1,000時間、あるいは900時間、500時間とか非常に困るわけでありますけど、今度は財政的なところを言います。これはだからといって絶対するなということじゃありませんよ。財政面からいきますと、5時半を過ぎて入っていきます。

 ちなみに、35歳の人のことを一つ上げてみますと、5時半から10時までは1時間、単価が2,387円なんです。それから、10時を過ぎると2,715円になるわけですね。だから、例えば35歳前後の人が5時間しても1万2,000円ぐらいになるわけですね。それから、10時を過ぎると100分の125になるんですよ。10時を過ぎると100分の150になるわけです。ですから、そこらあたりも、だからといってということは一人もいないと思いますよ。だけども、そこらあたりも考えてやってもらわないと私はいかんのじゃないか。

 だから、今部長が言われたように、19年度は2億3,000万、20年度は2億6,600万とかなるわけよ。だから、そこのところは、私はどうしても仕事が多岐にわたって、市長、先ほど言ったように、多岐にわたるから、市民の要望にこたえてやるためには、どうしようもないことだと思うんです。だけど、その時間外プラス暖房費とか冷房費はかかる。物すごく多く要るわけ。

 だから、多くかかるわけだから、要するにここで考えにゃいかんことは、できるだけ、なるべくなら理想は5時に職員が帰っていくということも大事なことなんですよね。私は、これから福祉というものは大きく予算のパーセントがどんどんふえてくるわけですよね。そのときに節約できることは、難しいと思って、節約はする。そうすると市民の要望にこたえられないということがあるわけですよ。そうすればまた困るわけで、そこらあたりをもう一回、市長を中心に部長、課長サイドでこの現状をきちっと把握してやってくれませんか。部長、どうですか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 1人当たり1,000時間を超えたと、これ平成20年度の実績でございますね。2名ほど現実的におりました。時間外がこんなにふえる理由って、これ日田市だけじゃなくて企業、民間の企業の方もそうかと思うんですけども、いろんな複合的な要因が重なってくるんですね。

 例えば業務量がふえる。一方では職員数は減る。あるいはその課、あるいは係間の事業量の配分がうまくいってないとか、いろいろな状況があるわけでして、そうした中で1,000時間の問題については、特定の課ということはあったわけですから、そういった人的配置をし、かつまた処理能力的な問題、そういったもので人事異動で対応するとか、そういったことを平成21年度では改善をしたところでございます。

 そういった意味で、先ほど登壇の中で申し上げましたように、1月末段階では時間数にして約1万2,000時間減をしております。金額にしますと約2,600万前後ですけども、今削減を、対前年度、見ております。

 要はこれだけでいいのかということじゃなくして、今議員おっしゃられるように、大きく、今まで業務で時間外について多いのは、組織的には時短委員会ってあったんですけども、これを今、市役所の内部の一つとしてあるんですね。これきめ細かく、各部ごとに時短委員会をつくって、そしてその部の中の課がどういった事務改善ができるかと、そういったものを具体的に4月早々に取りかかって出してもらって、それを実行させるといったことを、まず第一弾でやりたいというように思ってます。

 それから、今度は健康管理面で衛生委員会ってあるんですね。時間外が余り長い場合は非常に心病んだり、ストレスがたまりますので、今まで年に3回ないしは4回やってたんですけども、これを4月から毎月定例日を決めてやろうということで、一方では業務の見直しをすると同時に、一方ではそういった病を、ストレスをためる人には、そういった面で両面から改善していこうといったことをしております。そういったものを少しでも減らしていきたいなと思ってます。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) そうです。7時以降の会議や休日の出勤、祭りや主催事業は別なんですが、できるだけやめるようにしていただきたい。今、あなたが言うた時短委員会や職員の衛生委員会など、これの委員会から執行部への報告や意見が事業に反映しておるかということなんですね。それから、これは保健師への相談で、これの病をいち早く発見することはできないと思う。今、時間がないから、まだほかに言わにゃならんから言ってるんですが、これはきちっとやってほしいんですよ。そして、これは基本的に市長、あなたが先頭切って時間短縮に取り組まないと、縮減は私は絶対に無理だと思っております。

 ですから、先ほど言いかけましたが、ここにある合併の条件で、22年666人にしましょうちゅうのは、今現時点でことし34人が退職しますし、14人が採用予定でありますから、20人減ですね。672名ですから、6名の誤差なんですよ。でも、この666名でいいのか。4年前と市民のいろんな要求、要望がかなり大きくなってると思うんですよ。これも踏まえて、どれが適正なのか十分考えて私はやるべきではないかなという思いをしておるわけであります。

 それからいろんな第三セクターの問題であります。第三セクターの経営というのは非常に厳しくなりつつある。しかし、ことしも椿ケ鼻2,200万、天瀬、上津江のフィッシングパークに1,100万ですか、1,000万ちょっと超すぐらい。それから、道の駅もやっているわけですけど、私はこれからどうやっていくのか、一体感の醸成というけれども、一体何が一体感の醸成か。私は、第三セクターは厳しくプラスマイナスを私は求めていかなけりゃならんのじゃないかなという気がします。

 ですから、なあなあで、そのときそのとき、市長も一番それを受けたわけですから、困るかもしれないけども、これをきちっと精査をしていかないと、私は非常に難しい部分が来ると思いますので、ぜひともそこらあたりを考えて、この1年間やるのか。すべてが日田が約束事で、合併のときにやりますよ、新たには出資はしないけども、それをやっていきますよという就業の場もあろうかと思いますけど、それはそれで市長にこの1年間、どうあるべきか。経営者に50%の経営責任を持たない、親方日の丸では絶対にうまくいくはずもないし、私は進歩もないと思ってますから、そこらあたりを十分考えてやっていただきたいなという思いをしております。

 それから振興局、今人間も、先ほどいろんな分野で人間が、職員の数が足らないかもしれません。だけども、果たして今あれだけの振興局にあれだけのメンバーがおって、いいのか。何のために合併かなという気がします。ですから、全体的に、市長は本当に旧郡部に非常に温かい思いをしていただいておりますが、市長もその思いを1期も、任期が3年過ぎつつあります。その中で一体感の醸成はどうしていくかっていったら、私は市長はこの市役所から日田市内をぐるっと360度見て、政策展開を僕はしていけばいいわけでありますから、この3年間でいろんな市長も旧郡部のありさまをよく見てきたと思うんです。ですから、そういう面でこの1年間、私は振興局の在り方、それからそういう第三セクターの在り方、これもこの1年間、検証していくべきだなと思います。

 海外派遣研修は、大山町のおはこであります。しかしながら、いろんな分があります。いろんな問題がありました。そしてやめたんですが、それはあります。しかし、そういう世界を見るということも、私はいいんじゃないかなと。大山は非常にそれをプラスにしてきましたからいいと思います。

 ただ選考するときに、いろんな分野で問題が起きてくるわけですよ。要は平等の中で目的をきちっと定めて、そして日田市の財源を持って、それはたしか今市長が言われたふるさと創生資金の7,500万のうちの、昔は利ざやで使っておったんですが、それで710万つけておりますから、そういう行った人たちが責任を持ってやれるような姿を指導していきたい。平等で選ぶということをぜひやってほしいなと思います。

 何はともあれ、市長、何回も言いますけども、ぜひ職員とともに一生懸命市政のために、市政発展のために頑張ってほしいし、我々議会もいろいろ言いますけど、今回、次回の来年の選挙は4名という人間を減らして、定数を24名になってるわけですから、お互いにそこらあたり考えてやっていきたいと思います。ぜひともそういう健康管理には気をつけて十分、部長、頼みますよ。

 以上で終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後5時30分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後5時08分休憩

午後5時30分再開

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き代表質問を行います。26番 城野禮子君。



◆26番(城野禮子君) [登壇]

 お疲れさまでございます。最後ですのでよろしくお願いいたします。公明党を代表いたしまして、通告に基づき質問を行います。

 まず、市長にお尋ねいたします。市長は3年前の市長選で、日田市に新しい風をとのキャッチフレーズで、多くの市民の民意を得て当選され、市長に就任されました。3年を迎える今、市政のどの分野に御自身一番新風を吹き込まれたと思われますか。また、今後の最優先課題をお聞かせください。

 介護問題についてお伺いいたします。

 公明党は、昨年11月から12月にかけて、全国3,000人を超える議員のネットワークを通じて、47都道府県で介護総点検を実施してまいりました。その結果、10万件を超える現場の声が寄せられました。私も市の担当課へアンケートや市内の介護施設で施設長初め特別養護老人ホームやデイケア、グループホーム等々の担当者、また利用者本人、家族、そして介護に携わる職員への聞き取りを行いました。100人待ち状態で、何年待っても入所できない特養ホーム、また十分な在宅介護サービスが受けられず、負担の重い家族が介護うつになり悩んでいるといった声が聞かれました。

 特に公明党として、介護施設が圧倒的に足りず、少なくとも倍増させる必要があることや、在宅介護の不安が解消できていないこと、そして介護現場で働く人が待遇面で希望が持てないこと、この3点について、現場の声にこたえて、対策を講ずべきとの結論に達し、この調査結果をもとに山口代表が代表質問で、特養ホームなどの介護施設の緊急整備を提唱、それに答え鳩山首相からは、介護施設の約16万床の整備をするとの答弁があったところであります。

 私は、前議会で入所待機者の解消について質問をいたしました。答弁では、市は在宅介護の充実を図るとのことでありました。公明党の調査結果によると、在宅介護では、介護する家族の負担が多いことが35.8%と、最も多く上げられておりました。その解消のためには、介護者の身体的、そして精神的負担の軽減が大切ではと考えますが、一時入所できる特養などのショートステイの床数の確保について見解を伺います。

 さらに、在宅介護において必要なベッドやポータブルトイレなどの福祉用具の貸与について、ケアマネジャーには、市としてどのような指導、また確認をしているのかも伺います。

 また、在宅介護では住環境、住まい、住環境整備が必要だと考えます。快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも、自立支援の観点からも大切であると認識するところであります。要介護者でも生活できるシルバーハウジングなどの高齢者向け市営住宅の拡充についてですが、既存の市営住宅のエレベーター設置へ向けての取り組みやバリアフリー住宅整備に向けた取り組みについて伺います。また、ケアつき住宅拡充のため、空き学校の活用はできないかについて所見を伺います。

 介護ボランティアについてですが、東京都稲城市の介護ボランティア制度がよく知られております。高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者は支え手になる取り組みが必要だと考えます。市では、この制度の導入については、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、がん対策についてお伺いいたします。

 国の第1次補正予算で公明党が推進し、乳がん、子宮頸がん検診を無料で受けられる検診クーポン券の配布が実現しました。多くの自治体で検診率アップに効果を上げていると評価されております。

 ところが、22年度では、国の事業予算が3分の1近くの76億円にまで削減されてしまいました。その結果、地方は悲鳴を上げ、クーポン事業自体を断念する自治体が出始めております。女性のがん検診率は世界に比べ大変低く、検診率アップの起爆剤と期待されていたのが、無料クーポン事業でございます。

 市では女性特有のがん検診の受診促進を図り、受診率向上に努め、40歳未満の方についても、引き続き検診費用の一部助成を行うということでありますが、乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン事業については、今後も継続するのかどうかについて伺います。

 次に、出産育児一時金直接支払い制度についてお尋ねいたします。

 健康保険から支払われている出産育児一時金は、昨年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額された。これにあわせて母親にではなく、医療機関へ直接払いに変わりました。このことにより、母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、安心して出産ができると大変に喜ばれております。また、医療機関側にも、費用の未収がなくなるというメリットがありますが、請求は月1回で、振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の2カ月ないし3カ月後になるということで、産科診療所の約2割が経営破綻を心配していることが、日本産婦人科医会の調査でわかったのであります。

 日本産婦人科医会が昨年12月、分娩を取り扱う約2,800の全医療機関に実施したアンケート、回収率63%では、出産育児一時金直接支払い制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が85%とほとんどでありますが、そのうち18%の施設では、未収が減るなどの一定の評価をいたしておりますが、その一方で69%が経営へのマイナス影響を指摘し、特に診療所は21%が新たに借金をしないと経営困難に陥る可能性があると回答をいたしております。直接払い制度の改善や廃止を求めているということであります。

 4月からは半年間の導入猶予が終わって、本格的に出産育児一時金直接支払い制度が施行されるわけでありますが、分娩を取りやめる施設が続出するのではと見られております。市内の関係医療機関でも、当初かなりの混乱があったやに聞いておりますが、出産育児一時金直接支払い制度による市内関係医療機関への影響と対応について伺います。

 続いて、商店街の活性化対策についてでございます。

 昨年、定額給付金のプレミアムとして得々商品券が発売され、市民にも商店街にも大好評でありました。この券は、言うまでもなく市内の商店のみの使用であり、他県への経済の流れを食いとめ、市内商店街の活性化に大きく寄与したものと認識をいたします。市では、今年度もプレミアム商品券の発行事業に対し5億5,000万円分を支援するということでございます。今年度は定額給付金はありません。どのようなときに商品券を発行するのか、具体的な計画を伺います。景気底上げ、経済下支えで商店街の活性化を図らなければなりませんが、今年度も公的資金融資制度を継続するとのことでありますが、その他の支援策についてお伺いいたします。

 次に、雇用対策についてでございます。

 不況のあおりをもろに受けている方から、生活不安を訴える声がよく聞かれます。特に雇用の問題は深刻で、事情はさまざまですが、一家の収入が激減したことで仕事を求めている主婦の方がたくさんおられます。ましてや職を失った働き盛りの方にとっての雇用対策は重要課題であります。ハローワークに何回通っても仕事が決まらない。いつ解雇されるかわからないといった切実な不安を抱える市民の方に対し、市政執行の基本的な考え方には、企業を支援し、雇用の確保につなげていくとともに、各種交付金を使い、市内の雇用創出に努めるとありますが、仕事がなく、その日の暮らしに事欠く方がたくさんおられます。即効性のある雇用対策の取り組みを伺います。

 続いて、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。

 社会環境の変化とともに、核家族化や共稼ぎ家庭がふえる中、児童の放課後対策がますます重要となっております。厚労省は、仕事と子育ての両立支援を図るために、放課後児童健全育成事業として、放課後児童クラブの実施を推進し、ソフト、ハード両面での支援措置がとられてきました。

 市でも大半の学校で放課後児童クラブが実施され、児童の安心・安全が確保されておりますが、中には咸宜小学校放課後児童クラブのように、定員オーバーで空き待ち状態といった学校もあるようですが、以前からこういった状況があったと聞いておりますが、放課後児童健全育成の意味からも、また子育て支援策としても対策が必要かと思われますが、どのように対処しておられるのでしょうか。また、市内各放課後児童クラブの実施状況と利用状況、今後の課題についてもお尋ねいたします。

 最後に、学校耐震化についてでございます。

 政府のこのたびの予算案では、学校耐震化について予算計上されたのは約2,200棟分でございます。地方自治体から要望のあった5,000棟分の半分にも満たない、大幅削減でありますが、そのような中にあって、市では子供たちの命を守る観点から、今年度咸宜小学校、南部中学校の校舎の新増改築建築主体工事及び東有田中学校の屋内運動場の建築主体工事で、耐震化工事費として7億2,095万7,000円を盛り込んでおりますが、現在までの市内小中学校の耐震化の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、再質問があれば自席で行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から26番議員さんの御質問のうち、私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

 市長として3年目を迎えました。これまで多くの人に会い、話を伺い、また地域へ出向く中で、日田には自慢できるすばらしいものがたくさんあることを実感いたしております。よく自分たちの町はこんな町だと紹介しますが、日田は一言では紹介できません。先日も全国市長会の会合に出席しましたが、私は日田を紹介するのに、一つは、豊かな森林から水が生まれ育つ水のふるさと水郷日田、二つには、歴史と文化の薫りが漂う天領日田、そして三つ目は、これから咸宜園が近世日本の学問教育遺産群として世界遺産登録を目指しますから文教日田と、この三つのフレーズで日田の紹介をいたしました。このように日田市には自慢できるものが多くあり、また個性豊かな日田でありますが、その多くが潜在力、秘めた可能性で終わっているのも、また事実ではないかと考えております。

 そこで私は、風を起こして動くことがまずは重要と考え、市政に当たってまいりました。その一つが福岡戦略であります。先日、西日本新聞に、九州経済調査会がことしの九州経済白書を出しまして、その特集が載っておりました。その中に九州・沖縄8県の県庁所在地、それと北九州市、下関市の居住者300世帯に、この4年間に日帰りレジャーとして、どこを訪問しましたかという調査の結果が1番から30番まで出ておりました。私は当然日田が入ってるかなと思って見たんですが、入っておりません。1番が阿蘇、2番が福岡市、3番が別府市、大分県では別府に次いで7番目に湯布院、14番目が大分市、そして24番目に宇佐市が入って、日田市は入ってると思いましたけど、残念ながら入っておりませんでした。

 日田を訪れる人は多くは福岡からでございますが、福岡での日田の知名度が高いとは決して言えません。そこで福岡戦略に取り組もうということで、これまでさまざまな取り組みをやってきたところであります。福岡は何といっても大消費地でございます。まずは福岡の生活領事館を再生し、職員2名を配置し、マスコミや旅行関係業者、デパート、また日田と縁のある方々を訪問してもらい、日田の情報を発信し、福岡の情報を日田に返し、観光だけでなく、農業、林業、商業などの分野で新しい動きを起こすことができたというふうに考えております。また、日田を応援してくれる水郷日田ファン倶楽部であります水の郷大使も、約2,000人を超えたという状況にございます。

 昨年10月の福岡での観光物産展の成功も、その成果でありますし、また昨日福岡大丸で天領ひた大丸日田展が始まりましたが、私は会場に行き、会場を埋めたメイドイン日田の数々に改めて驚きました。初日から身動きがとれないほどの多くの人が訪れていただいており、必ず成功し、これからの日田の自信につながり、新しい力が発揮されていくものと考えております。

 そのほか農産物流通対策室を設置し、丹精を込めてつくりましたブドウを高く売れないかと、職員が福岡のデパートと何回も交渉を行い、デパートのバイヤーに生産現場も見てもらい、そういう中から農協に出荷すれば1房700円程度のブドウが3,150円で販売でき、しかも好評を得ており、ことしもさらにこれ広がることが期待をできるようでございます。このように動けば結果が出ますし、よいものがあればなおさらだと私は思います。

 来年度は日田の宝さがしに取り組むことにいたしておりますが、日田にあるすばらしい自然、景観、産物、歴史、文化、伝統、またその中で生み出されたすぐれたわざや産品、また暮らしの中にある宝をもう一度発見し、確認し、新しい日田の力をつくり出し、誇りを持った地域づくりにつなげたり、新しいビジネスの機会をつくり出していきたいと考えております。

 そのほか水郷ひたづくり推進課や市民活動支援室など新しい組織を市役所の中につくり、職員には現場主義に徹するよう意識改革を求め、新しい視点、新しい動き、風を市政につくり、市民が元気で活躍する日田、将来に夢と希望を持てる日田、楽しく安心して暮らせる日田を目指して取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、今、日田市を取り巻く環境は、世界的な経済危機、国での政権交代など、これまで経験したことのない状況が生まれております。

 一方では、厳しい財政状況はこれからも続いてまいりますし、少子化や高齢化、過疎化などが進み、行政課題は山積しております。どういうふうにかじをとっていくか、これからも厳しさが予想されるところでございます。

 このような状況を踏まえまして、平成22年度におきましては、まずは景気経済対策に取り組んだところであります。また、子供や障がい者、高齢者を中心に必要な予算措置を行うことにより、楽しく安心して暮らせる社会づくりを進める、また将来を見据え、日田市の活性化に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、初心忘れずの気持ちで市政に携わってまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、他の事項につきましては担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、ケアつき住宅拡充のために、空き学校の活用はできないかとの御質問についてお答えします。

 学校統廃合に伴います学校跡地の活用に当たりましては、地元の意向や要望を尊重するとともに、市からも活用策を提案するなど、地元と市が密接に協議を行いながら計画づくりを行っております。そして、かつて地域の交流の場であった学校跡地が、将来にわたってその地域が元気になり、発展していくような地域振興の拠点となるよう考えております。その検討に当たっては、それぞれの地域の特色に応じ、地元と市が協議を行い、活用策を取りまとめてまいりました。

 先進事例を見ましても、自然体験型とか交流宿泊施設、社会教育施設、民間企業への貸し出しなどさまざまな活用がされております。日田市でも地元の希望とも合致するようであれば、今後の高齢化の進展に対応するため、高齢者向けの福祉の施設として学校跡地を活用することも可能であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、介護問題とがん対策、出産育児一時金直接払い制度及び放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。

 初めに、在宅介護におけるショートステイの現状と今後の方針についてでございます。先ほどの8番議員の御質問でお答えいたしましたように、現在、特別養護老人ホーム5施設でショートステイが62床のほか、老人保健施設の空きベッドによるショートステイ利用や小規模多機能型居宅介護の38床の泊まりが整備されております。ショートステイの今後の方針でございますが、ショートステイは介護する家族の精神的な負担を軽減する重要なサービスでありますことから、第4期日田市老人保健福祉計画では、具体的な増床計画は示しておりませんが、ショートステイ事業者の特別養護老人ホームと協議していきながら、可能な限り増床を行いたいと考えております。

 次に、福祉用具の使用方法等について、ケアマネジャーに対して市はどのような指導や対応を行っているかとの御質問でございます。介護保険による福祉用具のレンタルは、レンタル事業者が福祉用具専門相談員を配置して、福祉用具の機能、使用方法などを家族や利用者に対して十分に説明を行うとともに、必要に応じて実際に利用者に使用してもらうなどの指導も行うことになっております。このため、市はケアマネジャーに対して、用具の使用方法についての指導を行うのではなく、福祉用具の利用目的などの妥当性についてケアマネジャーを指導し、福祉用具の事故防止や情報提供を行っているところでございます。

 次に、東京都稲城市の介護ボランティア制度を導入する考えがあるか等の御質問でございます。稲城市では、社会参加活動を望む高齢者がふえてきていることから、高齢者自身も介護予防につながる介護支援ボランティア活動を行った場合に、その活動実績をポイントにして、交付金として換金できる制度を創設し、高齢者がそのポイントを活用し、実質的な介護保険料負担の軽減を行うことを想定して実施いたしております。

 東京23区近郊の都市である稲城市は、高齢者自身の社会活動を通した介護予防の推進と地域コミュニティーを高める施策として、全国に先駆けてスタートさせているものでございますが、日田市としては介護予防ボランティアの養成を地域支援事業の中で取り組んでおり、健康運動リーダーが地域にあわせた支援を行ってはおりますが、このような状況も踏まえ、介護ボランティアについて勉強したいと考えております。

 次に、乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン事業についてお答えを申し上げます。

 乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン事業は、女性特有のがん検診推進事業として、国の平成21年度第1次補正予算の中で成立したものでございます。

 事業の内容といたしましては、特定の年齢に達した対象者に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の検診費用が無料となるクーポン券、検診手帳、受診案内等を送付し、がんの早期発見及び正しい健康意識の普及と啓発を図るもので、事業費の全額が国の負担で実施いたしております。

 平成21年度、本市におきましては10月にクーポン券等を配布し、女性が受診しやすいように、受診できる医療機関の拡充及び日曜検診、夕方検診などの工夫を実施してまいりました。そのため、今まで受診されなかった若い方の受診がふえているところでございます。

 しかし、国は平成22年度のがん対策推進の方針として、女性特有のがん検診推進事業費の補助率の見直しを行い、国の負担を2分の1とし、残り2分の1については地方交付税措置を講じるとされております。このようなこともあり、本市といたしましては、この事業が女性の健康保持増進のために有意義な事業でありますことから、平成22年度につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、出産育児一時金の直接払い制度についてお答えを申し上げます。

 出産育児一時金の直接払い制度につきましては、御案内のとおり、緊急の少子化対策として、平成21年10月より平成23年3月までの暫定措置として、支給額を4万円引き上げ42万に改定することにあわせ、医療機関等への直接支払いが開始されたものでございます。

 出産育児一時金の直接支払い制度は、被保険者等があらかじめまとまった出産費用を事前に用意しなくても済むように、出産育児一時金を直接保険者から医療機関などに支払う仕組みとなっております。

 具体的に1月に出産した場合を例に支払いの流れを御説明いたしますと、医療機関等は1月の出産費用を翌月の2月10日までに国民健康保険団体連合会へ請求いたします。連合会はその費用を保険者に請求し、保険者から支払われた費用を医療機関等へ翌月の3月5日に支払う流れとなっております。

 したがいまして、医療機関等が分娩費用を受け取るまでの日数は、2月10日の請求から3月5日の支払いまで約1カ月かかることになり、出産からは約2カ月かかるということになります。これは正常分娩の場合の請求から支払いまでの期間でありますが、異常分娩の場合につきましては、診療報酬と同じ支払い方法となりますことから、日数といたしましては約2カ月かかるものと考えられます。

 次に、直接支払い制度導入による日田市での影響でございますが、市内の医療機関等にお尋ねしたところ、費用の未収金が出なくなったという評価がある一方、制度導入当初は2カ月ほど分娩費用が入らなかったことで、資金繰りに苦慮したとのことも伺っていたところでございますが、制度導入後5カ月を経過した現在では、2カ月おくれで毎月分娩費も入ってきており、大きな支障はないというふうに伺っております。したがいまして、日田市内での医療機関等では、出産育児一時金の直接支払い制度による経営上の大きな影響は出ていないと考えております。  しかしながら、現在、厚生労働省では、関係団体から出産から支払いまでの期間短縮が求められていることを受けまして、月1回の支払いを月2回にふやすことや、直接払い制度の適用猶予期間を平成22年度以降も延長する方向で検討に入っていると伺っておりますことから、より円滑な制度の実施が図られるものと考えております。

 続きまして、咸宜放課後児童クラブの定員を超えて入れない場合の対処についてお答えを申し上げます。

 咸宜小学校における放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室を利用しており、定員につきましては、施設面積や保育環境を考慮し60人とする中で、既に定員数の60名のお子さんをお預かりしている状況でございます。

 そのような中、平成22年度入会希望児童数は、26番議員さん御指摘のように、2月末現在で定員を10名を超える状況にあり、特に新たに1年生になるお子さんを持つ保護者の方から市に御相談をいただくなど、早期の対応が必要と考えております。

 そのため緊急的な対応といたしまして、現在、小学校区が隣接する桂林放課後児童クラブへの受け入れができないか、市が中心となり児童クラブを運営する運営委員会や、入れない児童の保護者の方々と協議を重ねており、それぞれの御理解が得られれば、桂林児童クラブへの受け入れの方向で調整してまいりたいと考えております。

 また、今後の手狭になった児童クラブ室の対応につきましては、少子化ながら子育て世代の共働き家庭や核家族化増加傾向にあるため、保育園等を利用していたお子さんに対し、小学生になった後においても、児童クラブへの切れ目ない移行が求められておりますことから、適地の選定や定員の規模等について、教育委員会等と協議を重ねながら決定してまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブの実施状況と利用状況についてでございますが、平成21年5月1日現在で30の小学校区のうち14校区にクラブを設置し、利用児童数は小学校児童数総数3,940人のうち434人となっており、利用割合は約11%で、利用者は年々増加している状況でございます。

 今後につきましては、平成22年4月から新たに有田小学校の余裕教室で児童クラブを開設いたしますとともに、未設置校区の取り組みといたしましては、放課後児童クラブ等が開設するまでの間、保育士等の資格を持つ児童厚生員が訪問する移動児童クラブ事業を新たに開始するなど、全小学校区への児童クラブ等の設置に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、商店街活性化対策及び雇用対策についてお答えいたします。

 まず、地域商品券発行支援事業についてでございます。御案内のとおり、今年度市民の皆様の消費に対する潜在需要を呼び起こし、市内の消費の拡大による日田地域の景気の浮揚策といたしまして、日田商工会議所と日田地区商工会が実行委員会を組織いたしまして、10%のプレミアをつけました水郷ひたプレミアム付き商品券を発行したところでございます。

 まず、第1回目につきましては、国からの定額給付金の効果的、効率的な活用を目的といたしまして、発行総数7万5,000冊、発行総額4億1,250万円の商品券を給付金の給付開始にあわせまして発行いたしまして、市全域から広く参加事業者を募ることによりまして、消費者の利便性に寄与するとともに、市内での消費を促進するため実施したものでございます。

 また、第2回目につきましては、不況による消費の冷え込みが続く中、発行総数10万冊で、発行総額5億5,000万円を年末商戦にあわせまして発行いたしまして、引き続き市外への消費の流出の抑制と冷え込んだ消費者マインドを喚起することを目的といたしたところでございます。

 これらの商品券の発行に際しましては、1割お得に買い物ができることから、多くの市民の皆様に好評いただき、また市内商業者につきましても、売り上げや販売促進、消費拡大の面で効果があったとの声が寄せられているところでございます。

 このように平成21年度の商品券発行事業につきましては、大いに経済効果があったと判断いたしまして、平成22年度におきましても、発行総数10万冊といたしまして、発行総額5億5,000万円分の地域商品券の発行経費に対する補助を予定をいたしております。

 また、発行時期につきましては、夏のお中元商戦に向け、現在実行委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、商店街活性化の支援策についてでございますが、まず空き店舗対策であります商店街チャレンジショップ事業の補助上限額を1件当たり60万円から、今年度は150万円に引き上げましたところ、例年三、四件の利用実績であったものが、今年度は2月末現在で11件の申請があり、このうち10件につきましては、既に開業いたしているところでございます。

 また、市商店街連合会や商店街等が実施いたします販売促進のためのイベント等に対しましても、支援を行っているところでございます。

 さらには、商店街での開業予定者や商店街内の中小企業者が創業、店舗改装等を目的といたしまして、開業資金や設備資金の借り入れを行う際に発生する利息の全額を市が補助いたします、商店街活性化利子補給事業も実施いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、中心商店街の空き店舗への新規出店の増加や商店街の活性化を図る上でも有効でありますことから、平成22年度におきましても継続して事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、雇用対策につきましてお答えを申し上げます。

 まず、日田管内の最新の有効求人倍率につきまして申し上げますと、1月の有効求職者数が2,282人に対しまして有効求人数は1,205人で、有効求人倍率では0.53倍となっております。これは1人の求職者に対しまして、求人は0.5人分程度しかないという状況であり、依然として厳しい雇用情勢が続いております。

 このような中、国におきましては緊急雇用対策といたしまして、労働者の雇用を維持するための雇用調整助成金の拡充や、雇用保険を受けられない方には職業訓練を受けながら、単身者では月10万円の生活費の支給が受けられる再就職支援など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 このため、市におきましても、国の事業でありますふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業により、市が失業者を直接雇用あるいは民間等に委託して雇用する雇用創出事業に取り組んでいるところでございます。

 特に緊急雇用創出事業につきましては、急激な経済情勢の変動によりまして、離職を余儀なくされました非正規労働者及び中高年齢者等に対しまして、公園等の除草作業や観光施設内の草刈り作業、あるいは市内の環境パトロール作業など、年齢や性別、資格等の要件を必要としない業務を、次の仕事が決まるまでの臨時的、一時的なつなぎの就業の場として提供しているものでございます。即効性のある雇用対策であると認識をしているところでございます。

 このため、本年度はふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業とあわせまして、事業費総額1億9,104万円で45事業、116名の新規の雇用となるよう取り組んでいるところであります。

 また、来年度におきましても、求職者の雇用の場を創出するため、道路パトロールやスポーツ施設の除草作業など38事業、事業費総額2億2,794万8,000円で、113名の雇用を予定をいたしております。

 いずれにいたしましても、雇用情勢は有効求人倍率が示していますように、大変厳しい状況でありますことから、市といたしましても、今後さらなる雇用の場の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、公営住宅のエレベーター設置やバリアフリー化の取り組みについてお答えいたします。

 公営住宅のエレベーター設置につきましては、平成6年のハートビル法の制定に伴いまして、高齢者や身体に障がいのある入居者が円滑に生活できるよう、平成7年に建設されましたハーモニータウン月隈住宅の建設工事からエレベーターを設置しております。現在までにハーモニータウン月隈住宅、朝日ケ丘住宅の各団地に計10台のエレベーターを設置しております。また、エレベーターの設置には欠かせない廊下型の住戸形式を取り入れているところでございます。

 御質問のありましたエレベーターが設置されていない住宅につきましては、建設当時は入居者のプライバシーに重きを置いた階段式型の住宅がほとんどでありましたので、廊下型と違いまして各階の住戸を行き来できない構造上の問題や、敷地に廊下やエレベーターを設置する余裕がないこと、また建築基準法の規定による日影制限等の法的規定がかかるなどの理由によりまして、廊下やエレベーターの設置が困難な状況でございますことから、エレベーターの設置が困難な住宅につきましては、高齢者や障がいのある人の身体的な負担を軽減するための対策といたしまして、1階への住みかえの申し出があった場合には、逐一受け付けを行いまして、1階に空き室が出た場合には住みかえを促すなどの対応を行っているところでございます。

 次に、バリアフリー化の取り組みにつきましては、今後の高齢化社会の進展に伴い、ますます高齢者が増加することが予測されますので、来年度から着工予定の城内団地の建てかえ事業や大規模改修時に可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 また、その他の住宅につきましても、これまで計画的に共用階段の手すり等の設置を行っておりますが、今後におきましてもストック総合計画に基づき、入居者の状況を考慮しながら、個別改善による対応を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、小中学校における耐震化の進捗状況と今後の計画についてお答えを申し上げます。

 まず耐震化の進捗状況でございますが、本年3月1日現在で小中学校43校のすべての棟数117棟のうち、耐震性が確保されておりますのは78棟でございます。また、耐震性が確保または確認されていない建物につきましては39棟となっており、このうち耐震診断が完了したものは20棟で、残り19棟につきましては、現在耐震診断を実施しているところでございます。

 この19棟につきましては、大分県全域におきまして、昨年度から診断業務、判定会ともに診断物件が多いために、診断結果は新年度にずれ込むような状況となっております。このようなことから、大分県市長会から県に対しまして、耐震判定を行う体制を早急に整えるよう要望を行っているところでございます。

 また、耐震化の国庫補助についてでございますが、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の一部改正によりまして補助率が引き上げられており、その適用期間は平成22年度までの時限立法となっておりますことから、その適用期間の延長につきまして、大分県市長会から九州市長会を通じ国に働きかけるよう要望いたしているところでございます。

 次に、今後の耐震化計画でございますが、本年度より咸宜小学校木造校舎、南部中学校教室棟、東有田中学校屋内運動場の新増改築事業に着手しているところでございます。

 今後におきましては、耐震化が必要な建物の中には、学校統廃合の対象となります建物も含まれておりますことから、その動向を見きわめながら国の補助を活用し、耐震化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢については、市長から初心を忘れずに取り組んでいくということでございました。市長のキャッチフレーズ、市長の姿勢を信じて投票した方々を裏切ることなく、市民の幸せのために懸命に取り組んでいっていただきたいことをお願いいたします。

 介護問題について、今回は特に重点的に介護問題について質問をしたわけですけれども、15年後の2025年には高齢化率が30%という、人類が今までに経験したことのないような超高齢化社会を迎えると言われております。ですから、特に日田市の場合は、県下でも1、2を争う高齢化でございますので、この問題というのは本当に先延ばしのできない喫緊の重要課題ではないかと思っております。

 市は、新たに介護施設を建てるとか、そういうことはやっていません。在宅介護に力を入れているということでございましたので、在宅介護を中心にお尋ねをしたわけですけれども、在宅介護と一口に言っても、非常に幅が広いというか、なかなか難しい、一言では言えないんですが、例えば介護度が低くて、自分自身のことぐらい、身の回りのことは時間をかければ自分で何とかできると、こういったぐらいのひとり暮らしの高齢者は日中、ヘルパーの手助けをしてもらえば、何とか日常生活、在宅生活ができるわけですけれども、人の手助けがなければ食事もトイレもできない、こういった高齢者の場合は、とても日中のヘルパーの力だけでは日常生活を送ることができません。

 こういった場合は家族のだれかが仕事をやめて介護に携わらなければならないわけですが、ゆとりがあれば何とかやっていけるかもしれませんが、生活が成り立たなくなってしまうわけで、今後は在宅介護には24時間、365日サポート、対応のできる体制がどうしても必要になってくるんじゃないかと思っております。現実、そういった人が在宅で見たくても、いろんな事情で在宅で見れない、こういった人が実際は非常に多いわけでございます。

 先ほどのほかの方の答弁の中で、介護施設の待機者の数が333名ということでしたけれども、それでよろしいですかね。重症者が39名ということでございますが、372名、合計これだけの方が今現在待機をされているわけですね。施設に入りたくても入れない。全国では42万の現在待機者がいるということでございますが、ですから何年待っても入れない。介護うつになってしまったといって家族が嘆いていたところがありましたけれども、こういった待機者解消策というのは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、介護度2以上の待機者が333名おります。そのうちで自宅で待機している要介護度4、5の方が39人おるということでございまして、その方たちが非常に大変だということでございます。

 したがいまして、市といたしましても、老人保健福祉計画で増床の計画をいたしておりまして、22年度中には10床ができると。そして、23年度中に特養のあと10床ができるということで、特養については保健計画で20床の増床を予定しているところでございます。

 それから、介護つき有料老人ホームということで30床計画しておりましたけど、これは先ほども御答弁申し上げましたように、30床既にできておりますので、その施設整備はできているということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 特養を20床増床するということでございますけれども、それでもなかなかまだ370名から待機者がおりますので、どうしても間に合わない、追いつかない、それで仕方なく、家でもできない、入るのも入れない、こういった人が仕方なく、やむを得ず有料の老人ホームに施設を利用したりする場合、こういった場合は負担の軽減策なんかはあるんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今、有料の老人ホームということでございましたけど、有料老人ホームについての軽減策というのは、現在行っておりません。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 有料老人ホームの軽減というと、大変なことになりますので、できないとは思ったんですけれども、少しでもそれがあれば家族の方は助かるんじゃないかなと思ってお尋ねしたわけですけれども、現在はなってないということでございます。老後を住みなれた我が家で家族とともに過ごしたいというのが、だれしも望むところであります。安心して在宅介護が受けられるように、市も大変難しいとは思いますけれども、特段の方針をとって、これは最優先課題として取り組んでいっていただきたい、このように要望いたします。

 飛びますけれども、雇用対策でございます。先ほど部長のほうから、ありとあらゆる方法を使って、大変厳しい雇用情勢の中を、いろんな仕事を見つけて雇用対策に取り組んでいるということでございましたが、現実はまだまだ本当にこういう相談が多いんですよね。

 ですから、私、生活保護に行く前に、前、昔あったような、昔というか、前あったような失業対策、失対、さっきもそれに似たような取り組みをやっているということでしたけども、人数的には失対事業のほうが多かったような気がするんですよね。ああいう対策でどっと、一時的ですけれども、今後の生活の見通しが立つまでぐらいの一時的ではあっても、ああいう対策は今は時代でとれないんですかね。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 先ほど緊急雇用の御説明をいたしましたけれど、この内容につきましても、仕事につきましても、各課から日田市として雇用の場をつくろうということで、今回こういう事業に乗せております。ですから、ある意味では以前ありました失業対策と同じような事業内容ではなかろうかと思っております。こういった一時的、緊急的な業務なものですから、どうしても軽作業ということになります。したがいまして、今回、来年度も113名ほど雇用いたしますけれど、今後さらにいろんな各課からいろんなこういった仕事等も出していただいて、また6月補正なり、また9月補正等でまたこういった雇用の場を確保する緊急雇用対策事業あたりもお願いしたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 雇用対策が進まなければ商店街の活性化もありませんので、ぜひとも今のようなことを中心に、年齢も性別も、それから経験も問わないでも、即日その日から仕事ができるような、日当がとれるような、そういう対策を当面の間でもやっていただきたいと思います。

 それから、出産育児一時金の直接支払い制度でございますが、先ほど部長答弁がありました。私も何件か関係医療機関、産婦人科の関係の方々とお話をさせていただきました。最初は小さい助産院とか、そういったところのほうが影響が大きくって大変なんじゃないかと、そういう思いで言ったんですけれども、実は大きい施設で立派にしているところのほうが、大変当初は苦しかったって言っておりました。

 というのが建物の設備投資の資金も払わなければならない。それから、たくさんのお産をした、その必要資金も払わなければならない。だけど、3カ月しないと入ってこないということで、それこそこんな大きな病院がそんなに大変だったのって思ったぐらい、大変だったんですよということでございましたが、10月からずっとこういう制度になって、ようやく今一段落ついたというところでございます。

 私、以前、議会質問で2回ほど、出産育児一時金の受領委任払い制度というのを質問いたしまして、日田市では県下に先駆けて受領委任払い制度というのを導入していただいたと思っていたんですけども、このときは産院からも、それからヤングミセス、お母さんたちからも大変喜ばれたと記憶をしているんですが、これと今回の直接支払い制度というのは、どこ辺が違うのでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今回の制度改正でございますけど、要は被保険者のほうが費用を要するに事前に用意しなくていいということで、要は医療機関等が2カ月おくれの分娩費用が入ってくるという、シンプルな形になったと、そういうふうに解釈しております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 受領委任払い制度も、母親はお金を用意しなくてもよくて、そのときはそんなに2カ月も3カ月も待たずに医療機関のほうに市から支払いしてたんですよね。今回は直接払いになって、そのようにルートが変わったか何かで、支払い期間が長くなったという、そこの違いだけですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今回の直接支払い制度は、要するにお産が終わってしまった、要するに終わって終結して、要するにこちらのほうに出してくるということになりますので、その期間が長くなったということでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 余り委任払い制度とその制度は変わりはないように私は受け取れるんですけれど、何はともあれようやく何カ月かたって、五、六カ月たって軌道に乗ったということですので、こうなってくれば委任払い制度も直接払い制度も同じということになりますけれども、全国でこれだけ問題になって、そして破産をするような病院、産院が出てくるんじゃないかというところで、今後取り組みが必要なところもあるということでございます。これは国のほうでやっていただけると思いますので。

 放課後児童クラブでございます。これ今お母さんたちもパートで働きに行ったりするというような家庭が非常にこういう情勢ですのでふえまして、子供をだれもいない家に一人で帰らせるのは不安だということで、こういう放課後児童クラブができて、本当に母親たち、親たちは感謝をしております。安心して仕事をされるということで、子供たちがここで一緒に宿題をして、親たちが迎えに来るまで待っているということで、安心できるということで、うちも孫が大変お世話になっておりますけれども、非常に感謝をいたしております。

 咸宜小学校も私はそんなに多い、入所できないような学校があるとは思っておりませんでしたけども、父兄の方からなかなか順番待ちで入れないんですよねとかいうのを聞いて、ええっといってびっくりしたんですけれども、それも桂林小学校の学童クラブ、児童クラブのほうに入れるといいですね。

 今そういうことを協議をしているということでございますが、今後ほかの学校でも世の状況が、こういう状況になりまして、共稼ぎなんかふえてくると、子供を預けたいという親たちがふえてくると思うんですけども、今後もほかの児童クラブ等でそういう問題が発生しないとも限らないんですよね、入れない。そういうときもすぐ手を打っていただいて、臨機応変にやっていただきたいと思います。

 豊後高田のほうでは、そういう入れない子供たちだけを1カ所に集めたもう一つの教室というか、児童クラブをつくっている。そして、そこで宿題を教えて、それをテレビで各児童クラブに発信して、それを見ながらよその児童クラブでも宿題をやっているという、そういう取り組みもやっているそうです。私も1回行ってみたいと思っております。

 余りたくさん項目を質問いたしましたので、最後にがん対策でございますが、本当に国の予算が軽減される中で、日田では今年度も無料で子宮頸がん等、それから乳がん、この2つの無料診療のクーポン券を発行してくれるということで、本当に感謝をいたしますが、いろんな意見が耳に入ってまいりまして、来たけど行かんじゃったとかいう人もありました。本当に何のために、あなたたちの命を守るために、こういうのをやってるんですよと言いたいんですけども、行かんやったとかいうのを聞くと本当に悲しくなるんですが、もうちょっと市報等で周知徹底をしてやらないと宝の持ち腐れになって生かされないので、それを周知徹底して、女性のがん検診率アップのためにこれを生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 以上で本日の代表質問を終結いたします。

 なお、8日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

──────────────○──────────────

午後6時40分散会