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大分県 日田市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月11日−04号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月11日−04号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年第4回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成21年12月11日(金曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問


────────────── ○ ──────────────


6.本日の会議に付した事件


△日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 13番 │ 財津さやか │1.観光対策について                      │ 市 長 │
│    │ (無所属) │  ・観光振興計画の策定ほか                  │ 教育長 │
│    │       │2.環境対策について                      │ 部 長 │
│    │       │3.感動対策について                      │ 教育次長│
│    │       │  ・女性対策、教育対策、社会教育の充実、鳥獣被害対策     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 大久保征雄 │1.大山ダムを中心とした地域活性化対策について         │     │
│    │ (天山会) │  ・市全体の活性化                      │ 市 長 │
│    │       │  ・交流人口の拡大対策                    │     │
│    │       │  ・交流資源としての大山ダム                 │ 部 長 │
│    │       │  ・水資源機構との協定ほか                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.後期高齢者医療制度について                 │     │
│    │(日本共産党)│2.公契約条例の制定について                  │ 市 長 │
│    │       │3.市の特別融資制度の改善について               │     │
│    │       │4.重度障がい者の医療費の受領委任払い(現物給付)について   │ 部 長 │
│    │       │5.高齢者緊急通報システムについて               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 26番 │ 城野 禮子 │1.秋山町の環境整備について                  │     │
│    │ (公明党) │  ・市営住宅跡地の活用ほか                  │ 市 長 │
│    │       │2.ワクチン接種への助成について                │     │
│    │       │3.市営住宅募集について                    │ 部 長 │
│    │       │  ・休日、時間外の対応ほか                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番 │ 川崎 邦輔 │1.行政の事業仕分けについて                  │ 市 長 │
│    │ (無所属) │2.職員の事務分掌、給与等について               │ 教育長 │
│    │       │3.乳幼児の環境整備について                  │ 部 長 │
│    │       │4.公共交通機関について                    │ 教育次長│
│    │       │5.文化財の保護、保管、管理について              │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘


────────────── ○ ──────────────

7.会議の顧末

午前10時開議

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。質問は、私から順次指名いたします。

 13番 財津さやか君。



◆13番(財津さやか君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。今回の質問も従来に引き続きまして、私の公約であります観光、環境、感動を基本に、一部若い世代と女性の課題をテーマに質問を行います。

 まず最初は、観光振興についてでございます。

 本市の観光は市長が就任されまして、新しくグリーンツーリズム観光が加えられ、自然と歴史文化を生かした観光資源の充実を図るなど、観光振興に対する積極的な取り組みがなされております。

 そうした中で、今日、従来に比較しまして、観光客のニーズが多様化し観光志向が短いスパンで変化していると思います。そのために広域的かつ長期的視点からの新しい観光資源の開発が必要と考えます。

 特に観光振興による地域の活性化を期待する本市におきましては、経済効果などの期待できる将来を見据えた観光振興が必要と考えます。そのためには各分野の資源を活用するなど、幅広い総合的な観光開発を言うには及ばず、市民の協力が得られるような観光振興対策が必要と考えます。

 そこで質問ですが、再三私が一般質問で指摘をいたしております観光総合計画の策定の進捗状況はどのようになっていますか、お知らせください。

 次に、高速道路の料金が土曜、日曜に定額1,000円となりましたが市にはどのような影響がありましたか。また、その対応策があればお知らせください。

 次に、環境対策でございます。

 地球温暖化対策についてはようやく世界的レベルでの足並みがそろい、本格的な取り組みが開始されたと理解をしております。

 我が国におきましても、従来の1けた台の目標数値から25%の大幅な削減目標数値を掲げ、国を挙げての目標達成に向けて、環境の整備やエコへの積極的な取り組みの姿勢を早速明確にしています。それほど私たちが想像するよりも地球の温暖化は進んでいると理解すべきであり、国民挙げての対応が待たれています。

 この温暖化対策は、極めて重要で困難な取り組みであると理解はしておりますが、言うまでもなく国民一人一人の理解と実行が必要であり、特に地方における具体的な実行可能な取り組みを計画的に行うことが必要と考えています。

 そこで質問ですが、国が目標数値として定めた25%削減について、市としてはどのように考えておりますでしょうか。

 また、具現化を図る進め方の基本方針をお知らせください。

 また、売電価格が大幅に引き上げられましたこの機会に、太陽光発電設備に対する補助金の増額の考えはありませんか、お聞きいたします。

 なお、この質問につきましては、さきの7番議員より一部同様の質問がございましたので、答弁にて重複する部分は割愛していただいても構いません。

 次に、感動対策についてでございます。

 まず、女性対策です。家庭あるいは夫婦にとりまして、不妊は極めて深刻で大きな問題であると思います。特に不妊であるがゆえの女性、そしてまた男性にとっても精神的な悩みをよく耳にいたします。

 今日、少子化が社会的な課題として各種の取り組みが行われていますが、この不妊治療対策は少子化対策としても効果的な施策と考えます。

 そこで質問ですが、市におきましては、既に人工授精などの治療において、費用の一部を補助しておりますが、さらに、特定不妊治療について助成を増額する考えはありませんか、お聞きいたします。

 次に、教育対策についてでございます。

 まず、学校教育における児童生徒のパソコン、携帯電話の利用対策についてです。本格的なIT機器の普及時代を迎えその機能は多様化し、その利用価値と利便性は飛躍的に向上していると言えます。

 しかしながら、今日、便利な機能ゆえに、不特定多数の人への情報発信や個人情報の流出など、犯罪などに利用されることがかなり多く見受けられるなど、社会的な問題を提起していると思います。

 特にその中でも児童生徒の利用については、何ら社会的な環境整備や具体的な教育環境整備が十分でないままに多数の子供が利用しており、そのために幾つかの問題が起こっていると思います。もちろん教育現場だけの問題ではありませんが、本格的に利用すればかなりの専門的な知識が必要な機器でありますことから、効果的な指導を行うためには教育現場での体制づくりが必要と考えております。

 そこで質問ですが、児童生徒のパソコン及び携帯電話の所持あるいは利用の実態をお知らせください。

 また、今後の指導等の対応についての方針をお知らせください。

 次に、社会教育にかかわる優しい社会づくりの充実についてでございます。

 今日、我が国の社会におきましては、痛ましく悲惨な事件が頻繁に起きております。また、こうしたことに加え、社会的弱者に対する暴力や弱みにつけ込んだ詐欺事件、あるいは個人的な問題であります離婚や自殺の増加など、従来では問題視することのなかったことが当たり前のように起こっております。

 その要因は根深く極めて困難な問題と思いますが、高度化しつつある社会の人間関係の疎外感によるコミュニケーション不足も要因の一部として指摘することができると思います。

 市におきましても、生涯教育を中心に社会教育の充実を図っておりますが、今こそさらに、組織の充実や各団体などの育成に力を注ぎ、優しい社会づくりを目指すことが急務と思います。

 そこで質問ですが、現行の社会状況に対する認識と今後の社会教育に対する基本方針をお知らせください。

 また、各地区の公民館の役割と具体的な運営状況をお知らせください。

 最後に、農林業の振興に伴う鳥獣被害対策についてでございます。

 農産物や林産物に対するイノシシ、シカの被害は年々増大し、個々の農家などの自衛策では対応できない状況にあります。そのために農地や林地が荒廃し、周辺地域の生活にも悪く影響を与えております。したがいまして、対症療法ではなく抜本的な対応が必要と考えております。

 そこで質問ですが、イノシシ、シカによる現在の被害状況をお知らせください。

 また、今後の具体的な対応策があればお知らせください。

 以上で質問を終わりますが、市民の皆様にわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 おはようございます。私から、13番議員御質問のうち環境対策についてお答えいたします。

 まず、国の温室効果ガス排出量の削減につきましては、9月に開催されました国連気候変動首脳会合において、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスの削減を目指すことを鳩山首相が表明いたしました。

 また、その実現に向けて、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討を初めとして、あらゆる政策を動員するとしております。

 今のところ、国は、25%削減の具体的な手法や実施時期について明示していませんが、今年度から平成22年度にかけ、低炭素社会づくりのための中長期目標達成ロードマップの策定を進めており、今後方向性が示されるものと考えております。

 したがいまして、国の動向に注視しながら、本市の地域特性を踏まえ、現在策定作業を進めております平成23年度以降の第二次環境基本計画において、温室効果ガスの削減のための施策を盛り込みたいと考えております。

 次に、太陽光発電施設に係る補助単価の増額についてでございます。

 本市におきましては、今年度から住宅用太陽光発電施設に対しまして、国の補助要件と同様に、1キロワット当たりの設置単価を税抜き70万円以下と定め、1キロワット当たりを3万円、上限を10万円の補助制度を設けて推進をしておるところでございます。

 市内の設置状況は、平成20年度までの基数が535件であり、過去3年間の平均では約50件ずつ増加をしていましたが、国及び市の補助制度導入により、今年度の11月9日時点で今までの2倍103件の申し込みがあり、当初予算に達しましたことから、今議会において追加補正予算をお願いをしているところでございます。

 なお、本市の平均設置単価を見ますと、1キロワット当たり約59万円となっており、国の補助制度が一たん終了いたしました平成17年度の平均単価は66万円で、これを比較しますと約7万円安くなっております。

 今後も生産技術の向上や普及拡大により設置単価の低下が進むものと考えております。

 また、本年11月1日から余剰電力の買い取り額が1キロワット当たり48円とこれまでの約2倍となりましたことから、家庭における余剰電力の売電収入がふえることにより、設置費用の回収期間が短縮される見込みでございます。

 したがいまして、従前より導入しやすい環境が整ってきておりますことから、設置に対する補助単価の増額は考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、女性対策についてお答えをいたします。

 国の現状分析によりますと、子供が欲しいという気持ちがあるにもかかわらず子供に恵まれない夫婦は10組に1組とも言われ、多くの御夫婦の方が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦の方々も年々増加している状況でございます。

 大分県は、不妊の悩みを解決するための環境づくりを推進し、経済的な負担を軽減するために不妊治療費助成制度を実施しておりますが、本市ではこの助成のさらなる充実を図るため、平成20年度から不妊治療費助成制度を設けているところでございます。

 本市の助成要件でございますが、婚姻後1年以上経過し、加えて1年以上日田市に居住している等の夫婦の方となっております。また、助成額は年度ごとに大分県の助成額を差し引いた助成対象経費の2分の1で、年額10万円を限度額としており、助成期間につきましては通算で5年間としているところでございます。

 不妊治療費の助成の状況でございますが、平成20年度は12名の方がこの助成事業を利用しており、助成総額は114万1,900円となっております。

 また、今年度の11月末までに申請のありました方は8名で、助成額は約74万円となっており、今年度も昨年度と同程度の申請件数を見込んでいるところでございます。

 御質問の特定不妊治療費の助成額の増額についてでございます。不妊治療のうち特定不妊治療には体外受精、顕微受精があり、1回の治療費はそれぞれ約平均30万円から40万円と言われております。このため特定不妊治療費は県の助成の対象となっており、1回の治療費に対し15万円を限度額として年間2回の助成とされ、さらに市の助成制度により限度額10万円の助成が受けられることとなっております。

 そこで、不妊治療費の助成を増額する考えはないかとの質問でございますが、市の事業として平成20年度から実施が始まったばかりでありますことから、限度額10万円につきましては現段階では増額は考えていないところでございますが、今後もこの助成制度のより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私から、13番議員の御質問のうち、観光対策についてお答えいたします。

 観光振興基本計画の策定につきましては、平成19年度から第五次総合計画の策定に伴い、日田市の観光施策を展開するための個別計画といたしまして位置づけ、策定を進めてまいりました。

 20年3月にツーリズムの概念を盛り込み、20年度の早い時期に提示する予定でございましたが、当初の予定がずれ込む中で20年5月に外国人の観光客の誘客と、滞在型の観光を進める内容を趣旨とした観光圏の整備、滞在の促進に関する法律が施行され、国の観光施策の重要な指針が大きく変わったところであります。

 この法律は、市町村または都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置が定められ、市の観光施策等の動きにも深くかかわる内容でございました。

 同じく20年10月には観光立国実現のため、国の観光施策の中心となる観光庁が設置されるなど、国の観光施策が大きく打ち出されることになりました。

 このような中で、策定中でございました基本計画案と観光施策の整合性がとれない状況になってきたところでございます。

 また、御案内のとおり、昨年からの世界的な不況による経済の状況は、議員の御指摘のとおり観光を取り巻く環境に大きな影響を及ぼし、特に高速道路の休日料金1,000円導入、さらに、政権交代により高速道路の将来的な無料化など不透明な部分が多く出てきております。

 このような中で、観光ツーリズムを進める上での指針として、観光振興計画は必要であると十分認識しておりますので、今後、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、ことし3月から実施されている土日、祝日限定の1,000円高速でございますが、割引開始直後の休日の日田インターの通過台数が対前年比7.3%の増加、ゴールデンウィーク中の日田地域の宿泊客は16.3%の増加となっており、さらに、8月に行った豆田地区の観光施設への聞き取り調査でも、土日のお客様が昨年よりふえたとの回答をいただいた施設もございます。

 この1,000円高速の利用者を呼び込むサービスが各地の宿泊施設で行われていると伺っております。

 そこで、日田市内の観光施設での対応につきましては、1,000円高速利用者へのサービス等行っている宿泊施設等は残念ながらございません。

 市としましては、観光協会と一体となって1,000円高速のメリットのある100キロ圏外の地域であります広島の大型商業施設での観光宣伝を実施したところであり、あわせまして自家用車で来られる方のために、新たに港町に観光客専用の駐車場を造設いたしたところでございます。

 今後、高速の無料化が導入されることも考え、必要な駐車場の確保に努めるとともに、高速道路を利用してお越しいただくように誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私から、13番議員さんの御質問のうち、鳥獣被害対策につきまして御答弁申し上げます。

 議員御質問のイノシシ、シカの被害状況の把握でございますが、農業者の皆さん、それから森林組合等から被害の報告や有害鳥獣捕獲依頼を受けまして、市職員が現地調査等により被害額を把握し県に報告をいたしております。

 その被害額は、平成20年度におきましてはイノシシが約1,700万円、シカが約1,400万円、合わせて約3,100万円となっており、ここ数年は約3,000万円前後で推移をしている状況でございます。

 今後の対応策でございます。御承知のとおり狩猟者の減少、高齢化による猟友会による捕獲だけに頼った被害防止対策では農作物等の被害をなくすことが難しくなっております。

 このような状況から、平成20年2月に農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を示しました鳥獣被害防止特措法が施行され、この特措法に基づいて地域の実情に応じた被害防止対策に取り組んでいるところでございます。

 具体的な対応策でございますが、本年度におきましては、捕獲対策として箱わな免許の取得、約40人分の支援や自己農地を守るための箱わなの貸し出し数約40基を予定をいたしております。

 また、予防対策といたしまして、電気さく120件、被害防止施設4地区7.8キロを予定をいたしております。

 さらに、被害を受けにくい環境整備など、野生鳥獣を寄せつけない営農管理、被害防止技術の普及、啓発を進めており、あわせて市職員はもとより地域の営農リーダーとなる方を、大分県が認定をする鳥獣害対策アドバイザーとして積極的に要請をし、地域の被害防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、13番議員お尋ねの小中学校における携帯電話等の使用方法の指導の現状、今後の取り組みについてお答えいたします。

 昨年度の調査によりますと、日田市の小中学生の携帯電話の所持率は小学校6年生が22.1%、中学校が3年生45.7%となっております。

 携帯電話は、想像以上に子供たちの世界に浸透している実態がございます。また、技術革新のスピードに対応できず指導に苦慮する実態もございます。

 しかし、教育委員会といたしましては、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小中学校においては学校への児童生徒の携帯電話持ち込みについては原則禁止ということで指導をいたしております。

 日田市校外補導協議会におきましても、各校への確認事項として、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止しており、各校における指導の徹底と各関係機関への協力も伝えております。

 各校の指導におきましては、技術の授業のほか、全校集会、学年集会、学級指導等の時間を通して、携帯電話等のモラルやマナー、ネット上のいじめ、有害情報の対応等に関する指導の徹底を行っております。

 また、携帯電話等の指導にかかわる職員研修として、学校教育課主催で生徒指導担当者を対象に、青少年を取り巻くIT環境に関する講演会を実施いたしました。

 また、日田市教育センター主催の夏期研修として、携帯、ネットの安全活用に関する職員対象の講座を実施し、指導力と対応力の向上を図りました。

 しかしながら、携帯電話の学校への持ち込みの禁止や使用禁止、教職員の指導力や対応力を養う研修だけでは携帯電話等にかかわる問題は解決いたしません。保護者の方々への啓発活動として、各校では育友会を通して、子供たちを有害情報から守るためのフィルタリングサービスの必要性やメールの相手や内容などの実態の把握などを強く呼びかけています。

 関係機関の取り組みといたしまして、本年2月21日に日田市連合育友会指導者研修会におきまして、ケータイ安全教室保護者版という内容で研修が実施されました。

 また、去る11月28日には日田市青少年健全育成大会におきまして、子供のメディア漬けの実態と対応という講演が行われました。

 今後、携帯電話等の子供たちへの浸透はこれからもさらに広まっていくことが考えられます。それとともにさまざまな問題が発生していくことが予測されています。子供たちを被害から守るため、学校、保護者、関係機関がそれぞれの立場でそれぞれのアプローチで携帯電話等にかかわる問題に取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、社会教育の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 日田市の社会教育基本方針につきましては、教育行政実施方針の中で、生涯を通じて子供から高齢者までの多様な学習要求に対応した、魅力ある学習機会や発表の場の提供など、生涯学習環境の充実を図ることを目指すことといたしております。

 その内容といたしましては、まず、生涯学習を支えるための基盤整備として、生涯学習施策を総合的に推進するため、関係機関との連携を促進すること。また、地域の独自性を尊重した学習環境を整えることなどを掲げております。

 次に、社会教育等の推進等につきまして、時代に沿った学習メニュー等充実した学習機会を提供すること、指導者の資質向上と学習環境の充実を図ること、社会教育施設相互の機能強化のため、社会教育施設ネットワークの形成などに努めること、また社会教育における人権問題への取り組みの充実、支援を行うことなどを掲げております。

 次に、公民館の役割についてでございますが、先ほど申し上げました社会教育基本方針に沿って事業を実施し、地域住民の方々に対し、日常生活に則した教育、学術、文化等に関する各種の事業を提供するとともに、多くの方々の参加を促し、ともに集い、ともに学び、ともに生きる喜びを分かち合っていただくことでございます。

 また、社会情勢に応じた学習メニューの取り組みも重要であると認識をいたしております。

 このような役割を達成するため、子供の野外体験学習、教育講演会、パソコン教室、男の料理教室、老人大学、人権学習会、環境学習会、犯罪防止のための講座、さまざまな趣味の教室などを実施をいたしており、また、これらの教室の発表や交流の場である公民館祭りなども実施しているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って、第2質問させていただきたいと思います。

 まず、観光振興につきましてですが、観光総合計画がやっぱりおくれているということで、私はやはり早急につくっていただきたいというのが思っております。やはり冒頭に述べましたように観光志向が多様化しているとか、それから観光を取り巻く状況が、観光庁ができたりとか、そういうことで整合性がとれないというような部長の御答弁でありましたけど、やはりそういった中だからこそ日田市としてその方向性が必要だと思います。

 その中でやはり、市長はいっつもいろいろな、交流人口をふやそうとか、そういうことを常日ごろから言われております。そういうことをやはりビジョンとしてやっぱり明確に打ち出してほしいなと思います。

 例えばそれは市長だけ、市役所だけがつくるんじゃあなくて、観光協会の佐藤局長とか、今のひた・場所デザインの河北さんとか、そういった方々もういらっしゃいますので、そういう方々を利用したりとか、あとワーキンググループを例えばつくって、市民参加型でより親しみやすい、そういった観光振興計画っていうのをしていく必要があるんじゃないかなと思いまして、今市民活動支援室っていうのをパトリアに置いておりますけど、そちらのほうにも若手のグループなどいろいろグループの方が来ておりますので、そういった方々をまた使うというのも一つの方法ではないかなと思うんですが、市長、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) これまでのことについては部長が御答弁申し上げましたように、観光庁ができたり、国のいろんな施策がさらに濃密っていいますか充実されるっていうような状況がございましたので、計画の策定には至ってないんですが、議員おっしゃるとおり、やはり今日田は合併して広くなっております。それぞれが個別に観光に取り組んできておるのは間違いございませんけど、新しい日田市としてどういう観光戦略整えていくのか、それぞれのすばらしい施設をどういうふうに位置づけていくのか、また、これから高速道路の無料化等がございますが、それに対してどういう対応をとっていくのか、またこれから中国からの観光客もたくさん受け入れる必要もあろうかと思いますんで、そういう骨となる部分は、やっぱりこの日田市で共通のものとしていたほうがよろしいんじゃないかなっていう思いがしておりますので、計画策定に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) お答え、答弁のほうも前向きでございますのでぜひお願いしたいところでございますけど、近県の久留米市や柳川、大分市なんかは観光振興計画のほうつくっております。そういったふうにお客さんを取られないっていうのも言い方おかしいですけど、そういう対応も必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 あと環境対策についてでございますけど、太陽光発電、地球温暖化対策で今、日田市民にとっては結構参加できる一つの方法ではないかなと思うんですけど、補助金を上げるっていうことはちょっとできないということの御答弁でありました。

 例えばじゃあ、借入金の利子補給などはできないかなと思うので、その辺をちょっとお答えください。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 利子補給等でございますかね。同様の補助でございます。先ほどもうお答え申し上げましたように、もう何ちゅうですか、導入、設置しやすい条件が整ってきているのかなと考えております。そういう意味で今のところそういう増額ですとか、そのほかのプラスの補助っていうのは考えておりません。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 一つ、太陽光発電の施設の問題点は、やっぱり発電施設費がやっぱり高額だというのが一つあると思います。それを、先ほど部長も言われましたけど、そういった意味で負担がやっぱり大きいっていうのはありますし、ひとつ先ほど売電価格が今度上がったということで、ひとつ効果があるんではないかということでございましたけども、この売電価格が48円にされたことで電力会社にコストがかかりまして、そのコストを結局一般家庭、太陽光設備のあるないにかかわらず、電気料をその上に上乗せするっていうことになってるんですね。結局設置してない家も二酸化炭素対策には参加してることにもなるんですけれども、そういったところでやはり整備を推進していかなくてはいけないんじゃないか。その設備を設置しやすくしなくてはいけないんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) そうですね。売電価格48円に引き上げまして、その分を家庭の利用者に負担をしていただこうと。国のほうでは建前上でございますが、国民みんなで太陽光発電の普及に取り組むっていうような、そういう考え方だっというふうに説明をしております。

 逆に言いますと、そういうことで、先ほど議員もおっしゃられましたように、設置してない人ももうそういうふうな負担をしていくというようなことであれば、また違った方法と申しましょうか、そういったことを普及しやすくなった、それから皆さんが負担をしていくとかいうことになれば、今度違った方法でもうみんなでそういったことが考えていくような施策というのを考えていきたいなというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 日田市は、以前から環境都市日本一っていうのを掲げております。今回質問した太陽光発電っていうのはもちろんなんですけれども、やはり日田には日田の特性を生かすような自然エネルギーというのを生み出すことができると思います。例えば風力とか小水力、バイオエネルギーとか、今後有効活用していくことで、それがまた日田らしさにつながっていくと思うんですけど、そのあたりは市長、いかが思いますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおり、もう日田には風力発電もありますし、小さい水力発電、いろんな自然エネルギー、それにバイオの関係もございます。いろんな意味で日田の特性を生かしたこのエネルギー対策っていうのが取り組まれていると思います。

 そういう中で、太陽光につきましては、今部長が申し上げましたように導入しやすい環境が整っているというふうに感じておりますし、またこれから太陽光発電の技術が進んできますと、また導入がふえてきますと価格的にも安くなってくるんではないかなと思っておりますので、太陽光そのものに対する助成は、国がある上に今市として上乗せをしておりますので、これをさらにという考えは今ございません。目的は温室効果ガスの削減でございますんで、それ以外の幅広い対策にもっと取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、女性対策でございます。

 非常に不妊治療ということでデリケートな部分で、職員さんも非常に対応して、市民の方、補助を受けるっていう市民の方に対して非常に気を使っているっていうことをいっつも見受けておりますが、やはりこれ非常にもう深刻っていうか、私の周りにも実際もう5人ほどやはり病院に行ってるっていうことで、今回女性対策っていうことで言わしていただいてますけど、冒頭述べたようにやっぱり男性の方も非常に気を負うっていうか、そういったところがあるっていうことで今回質問さしていただきました。

 大分県にしても日田市にしても補助制度っていうのが一応あるんですけど、どうしても特定不妊治療については高額ということで、大体いろいろ金額がさまざまでございますけど、大体10万から20万ぐらいはその補助をしていただいても自己負担しなくちゃいけないということでございます。こういった不況下の中で、なかなか雇用の問題とかもある中で、その10万、20万を自分たちのためにということでございますけど、非常に捻出するっていうのは厳しいところでございます。

 ここだけが少子化対策ではないと思うんです。基本になるところではないかなあと思いますので、そのあたりちょっと何かまた御意見があれば、部長、お願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 少子化対策のこれが一番の初めでございます。

 不妊治療っていうのは非常に、議員御指摘のようにデリケートな問題でございますので、この事業の周知をさらに進めていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) そうですね。ぜひ周知のほうっていうことで先ほどから御答弁ありましたけど、日田市のホームページで不妊治療の補助制度っていうことでちょっと調べてみたんですけど、例規集しか出てこなかったので、ぜひそのあたりは掲載をしていただきたいなと思います。

 ちょっと補助金の増額はちょっと無理だということでございますけど、ぜひ継続を今後もしていただきたいなと思います。

 次に、教育対策でございますが、携帯電話、IT機器の問題でございます。これはもう教育委員会の皆様方、先生方も、御察しのとおり非常に依存性の高いもう非常に深刻な問題で複雑だと思っております。先ほどフィルタリングの話が出ましたけど、平成21年の4月に警視庁のほうが有害サイト規制法ということを施行しておりまして、このことから電話会社にフィルタリングの機能を購入時に提供するように義務づけをしております。聞いたところによると日田市さんのほうもそういった民間のそういった携帯電話の専門の方に来ていただいて講習会っていうか、をしたということで非常にいいことだと思いますし、こういった経緯があるからそういった展開をしたのかとちょっと思っているところでございます。

 ただ、そのフィルタリングっていうのも新しく誕生したサイトについては、有害サイトと認定するまでに一定の時間がかかるということで、やっぱりこのあたりが穴になっているということなんですけど、そのあたりはどう思われますか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) IT機器の進化っていうのはすごいし、メディアのいろんな変化っていうのになかなか学校側はついていけないっていうのが現状だと思うんですよ。私としてはいわゆるだれかがしてくれるというのを待つんじゃなくて、やっぱり僕は基本はやっぱり家庭や家族にあると思います。家庭や家族が自分の子を守らなければ、今はだれかに頼っていて守ってくれるだろうなんていう時代ではないというふうに僕は自覚をしてほしいと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) もちろん学校側だけの問題でなく、生徒、保護者一体となって取り組んでいかなくてはいけないと思っております。思っている問題なんですが、やはり大人は子供が、この間の健全青少年育成大会で講演していただいたNPO法人子どもとメディアの三宅さんもおっしゃってましたけど、機器のその発達が早いがために、子供たちはもうすごく順応性がありますので、携帯などについても大人たちがわからない世界に入り込んでいってる。やっぱそうなると大人はお手上げ状態で、最初は興味があっても、どうしても日々の生活の中でおざなりっていうか子供をほったらかしにしてしまうというか、そういう状況になるのがやっぱり一番いけないっていうことで言っておりました。やっぱり学校側も保護者も、そしてその方、三宅さんが言ってたのは、携帯をテーマに子供たちと話をしてくださいということでございました。

 実は、私の身近なところに中学1年生の女の子がいるんですけど、本当に学校から帰ったりして、もうずっと寝るまで、宿題のときには外してますけどずっと携帯をしてます。休日も携帯をずっと見ているような状況で、大人のほうももう最初のうちは言ってたんですけど、家族もですね。こういった話を聞いたときに、この三宅さんの話を聞いた後に、ちょっとその子と話をしてみました。そしたらやめなさいって言われるだけじゃあ全然自分たちはやめようと思わないと、なぜかというと携帯っていうのは、ひとつ携帯っていうのを例に挙げます。ホームページでもそうですけど、携帯ひとつ入り込んでいくことで全世界につながると、思春期の子供たちっていうのはやはり心が揺れ動く年で、何かちょっとあったらそのうっぷんを今携帯で晴らしてるというですね、そういう状況です。

 だから、もう本当にそういったネットいじめだけじゃあなくて、ネットいじめとかそういった悪い犯罪にも、もちろんそんなに個人情報が流れてるよとか、そういうことも子供たちに知識として教える必要あるんですけど、やっぱり心の問題じゃあないかなあと思います。

 その子供が言ってたのは、今、県とかにもそういった特殊なそういった裏サイトとかの対応の相談窓口とかはありますけど、もちろん日田市のほうもそういった子供がおれば対応していただけると思いますけど、もう日常ですね、日常、今、子供たちも携帯にもう没頭することが悪いと常に葛藤しているんですね。そういう日常の相談をできるようなところがほしいというようなことも言ってました。そのあたりについて教育長、どう思われますか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ネットについてのいろんな相談は、堅実に教育センターのやまびこ学級の相談員のもとにも届いております。

 ただ、私は起きてしまってからの話をするよりも、大部分の御家庭の約、買ってあげたおうちの6割、7割の方は子供の連絡、もしくは子供にこれを持たせておったら安心だろうということで、安心と安全を買ってるわけですね。その安心・安全を買ったがために逆に携帯の持つ怖さっていうものですね。世界につながるとか、いわゆる現実の世界じゃなくてアバターの世界に入るとかっていうことで、そういう面をなかなか知らないしよくわからない。どんなサービスあるかもわからないまんま、とにかく持たせときゃあ安心だろうということで買ってあげるという状況の中で、買うということがやっぱり怖いっていうことをまず知っていただくこと。そして、やっぱり子供たちもお父さん、お母さん、ちゃんと僕の買った携帯がどんなものかっていうのもっと知ってほしいという意見もあるわけですよ、7割ぐらいの子供がね。

 だから、買う以上は自分も勉強していただきたいと、怖さを。そうして買ってあげていただきたい。学校はもちろん当然そういう怖さについても勉強したり、子供たちに勉強させたり、親御さんにいわゆる啓発はしていくんですが、それには追いつかない状況がかなり僕は出てきてると思います。不登校の子供の中にもかなりそういう、夜中するとか、メールするとかっていう形で被害が出てきてると思いますんで、学校としてはそういう面からも不登校の状況をとらえたり、いわゆる訪問をしたり、相談活動も教育センターでは行ったりということをしておりますが、なかなかそこは御家庭の協力がないと、最初のですね。難しいなあと思ってます。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 家庭の中に入れば、学校の先生方もなかなか入り込めない部分は確かにあると思うんですけど、今後もこの問題について対応していただけるということでございますので、ぜひ生徒、保護者、先生方一緒になって、またそういったNPOのこういった、また三宅さんにも本当来ていただいて講演会またしていただくのもいいんじゃないかなあと思います。

 子供たち自身も今の社会、その携帯について、楽しいから思わず引き込まれてしまうんですけど、いいのかなあっていう不安感はやっぱりあるみたいなので、そういう心の部分ですね、その機器の技術の問題も確かにありますけど、そのあたりのケアもぜひお願いしたいなと思います。

 あとは、次に、社会教育の充実についてなんでございますけど、社会教育の基本方針にのっとってやられているということでございますが、今、最初の冒頭に申しましたけど、やはりこういった社会状況が不安定な中に、生涯教育、社会教育っていうものを担うところの役割が非常に大きくなっているということで今回ちょっとまた質問さしていただきました。

 その中で公民館っていうのがその地域に根ざしたものになると思うんですけど、地域の活性化、重要性というのをかんがみて、職員の配置の増員とかはできないか、お答え願えますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 公民館の運営につきましては、今指定管理で地区の公民館運営協議会のほうにお願いをしているところでございます。

 そこらあたり今後どういうような、生涯学習課を軸としてどういうふうな公民館運営をやっていくのかっていうのが課題と今とらえておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) 生涯学習課としてどういうふうな、運営協議会と取り組みができるかっていうことで考えていきたいということでございますけど、ぜひこれを機に、まあ社会教育の基本方針っていうのありますけど、市のそういった社会教育、生涯教育に対する方向性ですね、基本計画を公民館なりにおろして、それをもとに地域の特性を生かした実施計画を、それは公民館でつくってもらうんですけど、そういうことを策定してもらえないかと、そういうことによって充実をどんどん、日田市のその特性生かした方向性を日田市が打診して、それを地区の公民館が自分たちの色を出しながら実施計画をすると。そういうことをぜひ考えてもらえないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 公民館事業につきましては、年齢に応じたいろんな事業ですね。それからいろんなジャンルがございます。そういった幅広いジャンルでの事業のメニューですね。それから、地域の特色を生かした事業ですね。こういったものにつきまして館長、主事さんの合同会議の中でどういった事業をやっていくのがいいのかっていうことで御協議申し上げながら、事業の組み立てを行っていただいておるとこでございます。

 ですから、やっぱり大事なことは、地域の特性を生かしたいろんなお取り組みっていうのが各公民館でされておりますので、そこらあたりの事業展開っていうのもどんどんやっていただきながら、トータル的に年間を通してこういった事業に取り組んでほしいというのはこの合同会議の中で、また生涯学習課のほうから御提案をさしていただきながら、事業の組み立てをお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) これを機にというわけではございませんけど、市とそういった公民館と密な連携をとっていただきたいなと思います。

 ちょっと時間がありませんが、鳥獣被害について第2質問をさしていただきます。

 鳥獣被害につきましては、もう日田市のほうも積極的に県と一緒になったりとかして取り組みをしてるということでございますが、どうしても近所が私も家が山間部でございますので、そういった被害をすぐ近くの畑とかで聞きまして、さきにも先輩議員たちが今までの議会で何度か質問もいたしておりますけども、ひとつ千葉県の君津市というところが、全国的にも例がない大型の箱わな、周りが150メートルあるんですけど、を設置をしております。これはえさでおびき寄せて、一度入ると先端部分に進ませて、逆走ができないという仕掛けになっておるんですけど、そういったまあここちょっと広い、独自のちょっと方法になる部分もあると思うんですけど、広いところじゃないとできないとか。ただ、いろんなやり方っていうか考えられると思うんですけど、そういったあたり日田のほうはないかお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員、今お話はいただいたのは囲いわなということであろうというふうに思います。

 囲いわなは非常に有効であるっていうふうに猟友会、関係団体の方から聞いておりますけども、若干土地の所有者とか子供たちが入ったらどうかっていう危険なこともございますけども、有効な手段の一つでもございますので、関係団体の方と研究をしてみたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 13番 財津議員。



◆13番(財津さやか君) もしできる機会があれば実験的にもやっていただきたいなと思います。

 また、前に市民創造会議ですかね、でちょっと聞きましたけど、昔の山に戻すということで、そういった保護区、シカ、イノシシの保護区っていうか、そういうのをつくれないか、つくっていきたいと。市有林を使ってモデル地区をしたいということでありましたので、そういうところをぜひまた振興していただければなと思います。

 ちょっと時間が中途半端になりましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(杉野義光君) 2番 大久保征雄君。



◆2番(大久保征雄君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 昨年来より、政府が度重なる経済対策を打ち出してきたにもかかわらず、日本の景気は相変わらず低迷をいたしております。そして、ことしの8月には民主党政権が誕生し、国民の期待も大きなものがあるわけでありますが、何しろまだ日が浅く、一体この国をどのような方向に持っていこうかとするのか、その将来像が見えてこないというのが私の実感しているところであります。

 ただ、例の事業仕分けに見られるように、これまでの自民党政治の功罪が国民の前に明らかになっていくというプロセスは一つの成果ではないかと思っております。

 そのことはともかくとして、新鳩山政権は、友愛政治を旗印に、コンクリートから人へと大きくかじを切りつつあります。公共事業の見直し、縮小は必至の状況であります。この見直しの対象の中に大山ダムが入っておることは皆さん承知のことであろうかと思います。

 私は、この大山ダムについては、個人見解ではありますが本体工事に着手しており、着実に工期も進んでいることから、ダムの中止はもちろん予算の縮小もあり得ないと思っておりますが、その後の動きについて、市長の知り得る情報をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、日田市の活性化対策についてであります。

 合併後3年余りがたつわけでありますが、今日の状況は市の中心部、商店街においても空き店舗、いわゆるシャッター通りが目立ち、とりわけ三本松ことぶき通りかいわいの衰退ぶりには目を覆うものがあります。

 一方、旧郡部の山間地に行っても余り人を見かけることはなく、たまたま出会える人たちは高齢者ばかりであります。空き家も年々ふえています。このままでは近い将来、確実に廃集落となる地域が幾つも出てくるのではないかと心配をしております。

 市町村合併により、村人のよりどころであった役場がなくなり村の活気が一気にしぼんでまいりました。

 また、旧市町村は地域活性化の切り札として、前津江の椿ケ鼻、中津江の鯛生金山、上津江のフィッシングパーク、大山のひびきの郷、天瀬のバラ公園などを建設し、現在第三セクター方式で運営をしていますが、いずれも苦戦をしているようであります。

 また、市長就任早々進出表明をし、日田キヤノンに当時日田市市民全員沸きに沸いたものであります。現在では再三の着工延期に気をもむ毎日であります。

 このような状況を踏まえて、市長はどのような切り口から日田市の活性化を図ろうとしておるのかお聞かせ願いたいと思います。

 市長はかねがね福岡市民との交流を力説していますが、私も水を育む日田市と水の恩恵をこうむる福岡市との交流は必然的で当たり前のことだと思っております。

 今後、日田市の定住人口の増加は余り期待はできないと思っておりますが、基本構想による将来の定住人口の見直しと過去における交流人口の実績をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、交流人口の拡大対策についてであります。定住人口の増加ができないとするならば、交流人口の拡大を図り、市を活性化させるということは常道であります。そのターゲットはやはり福岡市民ということになると私は思います。交流すなわち観光ということになろうと思います。日田市には咸宜園を中心とした文化都市、あるいは祇園、川開き、先日の天領まつりなどの各イベント、豆田や小鹿田焼など日田特有のものがたくさんありまして、また、先ほど申し上げた旧郡部のテーマパークもありますし、まだまだ小国や湯布院に比べたらPRが足らないのではないかなあという気がしております。

 現在、福岡市民に対するPRは具体的にどのような手段でやっておられるのかお聞きをしたいし、西区にある生活領事館インひたの活動状況を詳しくお聞きしたいと思います。

 私はこれからの日田市の進む道、そのキーワードはいやしと健康、また、グリーンツーリズム、先ほど質問がありましたけれども、推進ではないかと思っております。これからの長寿社会における医療、介護、年金問題を考えたとき、健康で長生きをし、人に迷惑をかけずに人生を全うすることが一番の幸せであり、多くの方がそう考えているのではないでしょうか。

 健康といえば温泉もいいでしょうか、私は森林浴や農業体験、また薬膳料理による健康講座など、本物の自然の中で心をいやし、温泉につかりながらあしたの健康がエンジョイできる体験型の観光、いわゆるグリーンツーリズム事業をもっともっと積極的に推進すべきと思いますがいかがでしょうか。

 次に、大山ダムを観光資源としたいという思いがあります。全国に何百とあるダムの中でほとんどのダムは観光的価値はないと思います。松原ダム、下筌ダムしかりであります。

 しかし、黒四ダムは別格としても、客を呼べるダムであることは事実であります。過去に私は何回もその黒四ダムに行きましたし、ことしも夏行って参りました。まあびっくりするほど沸きに沸いておりまして、立山から、あれは大町ですか、あそこまでおりるのに6時間か8時間ですかかかりました。それぐらいにぎわっております。

 また、これも行ったことがあるんですが、神奈川県の宮ヶ瀬ダムについては年間135万人の人が訪れています。もちろん背景には東京、要するに関東が控えておりますから人口も違うわけであります。

 第2位の京都の日吉ダムは40万人であります。この宮ヶ瀬ダムの取り組みについては別に述べるとして、黒四ダムは規模日本一。

 話は変わりますが、近辺の九重町の夢大吊橋、これも長さ日本一であり高さ日本一であり、日本一という文字は人を呼ぶ、呼び込む私は力があると思います。

 そこで、私は、この大山ダムを日本一のダムにして、大いに観光客を呼べないかなあといつも思っております。このダムに人を呼ぶことができるなら、今、きょう十何名の方が一般質問をしましたけども、何名の方はやはり日田の、疲弊したこの日田市を何とかしてほしいという思いがあります。そうすれば近隣のひびきの郷、今先ほど言いました旧郡部あるいは市内のいろんな分野に相乗効果を生んで、私はいい結果が出るのではないかと確信をしております。

 そこで、何をもって日本一とするか。高さや貯水規模、そういうことではどう逆立ちしても日本一というものにはなれません。私は水質日本一、これなら私は市長できると思います。どうかですねこの水質日本一を目指していただきたいのであります。水質日本一と言いますけども簡単なことではない。だけどもこの水質日本一ならできる。大いに可能性があると思います。その水質日本一のダムの上・下流の川は、僕はいつも言いますが、アユが踊り蛍が乱舞する川に再生して、周辺の山には四季の花が咲き乱れ、実がなり、鳥の鳴き声が響き、小動物が飛び交う伐らずの森を再生することであります。都会の人にはこのような本物の環境の中に身をゆだねてもらい、健康を保持してもらえるようなシステムができれば、水源地域の将来の生活安定にもつながるんではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 もちろんこのようなことが一朝一夕にできるとは思ってもいません。次の世代、あるいは次の次の世代かもわかりません。これは長い100年計画でもあるかもしれません。しかし、今できることをすぐに取り組んでほしいわけであります。

 この赤石川の再生と森づくりにつきましては、平成13年3月13日、当時の大山町町長と水資源機構の青山俊樹理事長との間で締結した協定に基づいて、現在本体工事が進んでおります。

 ここで再確認をいたしますが、第1項は、ダムの着工に大山町が同意した。つまり日田市が同意したわけであります。

 第2項は、地域振興や環境に配慮したダムをつくるんだということの契約を協定したわけであります。つまり第1項と第2項は私は同じ、同時進行が原則であるはずです。

 しかし、ダムの工事はどんどん進んでいますが、先ほどの川の整備や山の森づくりなどは遅々として進んでいません。もちろん第2項が抽象的な表現となっているため、水機構としては何をどのようにしていいのかわからない部分はあると思っております。

 そこで、市長にお願いしたいことは、この協定書を引き継いだものとして、市長の権限によって、いま一度水機構に対して水質日本一のダムをつくること、川の再生に協力すること、森づくりに協力することを確約さしてほしいわけであります。

 なお、川づくりにつきましては、この長尾部長とも常に話しております。地域の人たちともいろんな、講師としていただきました西日本科学技術研究所の福留先生が福留方式というものをやっております。これは九州地方整備局に採用受けまして、今県土木も多分採用をされると思います。ですから福留方式。

 それから、森づくりについては、これまでの経験から横浜国立大学の宮脇先生。この人は、女子畑九州電力の各植栽、植樹に対して指導しておりますし、田来原の100年の森づくり、九州国立博物館、これも今周辺をやっております。どうか私たちはこの両先生方にお願いして、もちろん日田市民に愛されるこの大山ダム、そして周辺から人が年間に50万、100万と来るような私はことになってほしいという思いをしております。

 今、日田市を思うとき、今、日田市の疲弊したこのいろんなこの日田市内をどうやって底上げしていくか。非常に明快な答えは出てきません。どうかこのことを日田市の大山ダムとして、何としても市長の協力を節にお願いを申し上げます。

 自席に帰りまして再度質問したいと思います。

 以上で終わります。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 2番議員さんからの御質問、多岐にわたっておりましたが、私のほうから主な点について御答弁をさしていただきたいと思います。

 まず、大山ダムの建設でございますが、国土交通省のダムの見直しの中で、その対象にはなっておりますが、私も先日、水資源機構の理事長さんにお会いして、大山ダムは大丈夫だというお話をお伺いいたしたところでございます。

 また、日田市の活性化っていうことでございますが、大山ダムに絡んで日田市の活性化をどう考えているかという点でお答えをさしていただきたいと思います。

 大山ダムは筑後川流域の洪水調整、また既得取水の安定化並びに福岡県内の地域利水ということを目的に計画されております。これに基づきまして、平成11年には国や県、利水団体から支援を受けながら、水源地域整備計画を策定し実施されているところでございます。これによりまして、豊後・大山ひびきの郷や道の駅水辺の郷の建設を初め、市道、農道などの住民生活環境や生産基盤などの事業が展開され、大山地域の大きな活力源になっていると思います。

 そういう中で、やはり議員がおっしゃるように、このせっかくの大山ダムを私はこれからの日田市全体の活性化の中の位置づけをきちっとしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 日田市は水郷日田であります。また天領日田であります。もう一つ私は文教日田と、この3つをこれからの日田市の活性化を考える中で取り上げていきたい、柱にしていきたいというふうに思っております。

 中でもこの水郷日田っていうのは水が生まれ育ったっていうことで、このことによりまして、今、上流域、下流域の交流も盛んになっておりますし、先日福岡市の市長ともお話をさせていただいたんですが、水源地域、過疎化・高齢化してるっていうことを十分認識されるもとで、いろんな活性化についても応援していきたいというような意向を持っております。

 まずは景気対策、経済対策、また雇用対策等に取り組んでいかなければいけないと思いますが、地場の資源を生かして頑張る、また外の力を入れてくる。そういうことによりまして日田市の活性化、考えていかなければいけないというふうに思っております。

 また、交流人口の状況でございますが、20年度でありますけども、日帰りが533万4,703人と観光動態調査の結果出ておりまして、これは対前年でマイナス8%であります。宿泊が49万3,251人、マイナスの2.1%、全体で582万7,954人という数字でありますが、前年に比べてマイナスの7.6%っていうことで、交流人口、日田市全体、暫減傾向にあるという状況であります。

 そういう中、福岡領事館、私が市長になりまして、これも大山ダムの建設に絡んで、旧の大山町が福岡市の協力のもとに福岡西区愛宕山に建設したものであります。それを私市長になって、やっぱりここは日田市にとって福岡戦略の拠点にするべき場所だというふうに考えまして、リニューアルするとともに職員を配置して、総領事にはタレントの山本華世さんをお願いして、今福岡に向けて情報発信、それと福岡のマスコミ、エージェント、また流通業者等を回り、職員が回りながら日田の売り込みをいろいろやっておるところでございます。

 また、水郷日田大使ということで、福岡の日田に地縁のある方、また日田に関心のある方に会員になってもらう、というような取り組みもやっております。約1,000人ほどになっていると聞いておりますが、この方たちに日田の旬の情報を適宜にお知らせすることによって、日田の物を買ってもらったり日田に来てもらったり、そういうこともこれからさらに力を入れていかなければいけないと。現在1,000人でございますけど、さらにこれをふやすことによって、福岡と日田の関係をより密にしていけるんではないかと思っております。

 また、グリーンツーリズムをもっと盛んにという御提言でございましたが、私、観光・ツーリズム振興課っていうことで、従前の観光のセクションの名前を変えました。この前、きょうですか新聞に載っておりましたが、天瀬のほうで旅館組合がユズをテーマにイベントっていいますか企画をやったということがございますが、これからは観光も旧来の旧所・名跡、また夜の観光だけで潤っていけるかっていうとそういうことはないと思います。やっぱり日田に来たとき何を求めるか、日田に泊まって1日何をするかということを考えれば、日田の持っております水の資源、また農業、林業の資源、こういうのといかに絡め合わせるかっていうのがこれからの新しい切り口として私は重要だと思っております。

 そういう意味でグリーンツーリズム、これまでさまざまに取り組んできておりますので、これを観光、宿泊、そういうのとつなげることによって、新しい日田のお客様をお迎えできるんではないかなと思って、これからもグリーンツーリズムに取り組んでいる方と連携しながら日田の観光振興を考えていかなければいけないとそういうふうに思っております。

 次に、大山ダム、日本一にっていうことで、水質日本一というお話でございました。私も下筌ダムにアオコが出たりダムの水質が必ずしもきれいじゃありません。そういうことがあるというのを踏まえながら、今水資源機構に大山ダムの水質をぜひきれいにするようにいろいろお願いもしているところであります。

 そういう中、大山ダムの機構によりますと水質保全対策としまして、一つは汚れの少ない層を選択して取水する、選択取水設備っていうものを設けることになっております。また、湖面の水に循環する流れをつくり出し、植物プランクトンの増殖等を抑制する曝気設備も設置するようになっているようでございます。

 さらに加えて、今回特に設けられましたのが、ダム湖上流からきれいな水を直接取水して、ダム湖を通らずダム直下へ直接放流するという流入水バイパス、これを整備するということになっております。

 したがいまして、大山ダムは水質対策としては、今考える中でいろんな対応をとっていただいているダムになるというふうに考えております。

 ただ、こういうハード面だけではなくて、ダム集水区域の水源林の涵養機能を維持するための除間伐等の森林整備、また山腹の崩壊防止等々、森林の整備も必要だと思いますし、また、ダムの上流域の合併浄化槽等の生活排水対策、産業排水対策などもこれからやっていかなければいけないというふうに考えております。そういう対応をとりながらダム湖の水質、これを誇れるようになれば、これはひとつの日田だけでなく、大山だけでなく日田地域の魅力になってくるというふうに考えております。

 最後に、水資源機構との協定でございますが、この協定につきましては、ダムの建設に際し、河川、森林などの自然環境を保全するとともに、地域経済の発展に寄与するために対応をとっていくということでありまして、当然のことであります。特に地域振興に配慮しながら地域振興にも寄与するような工事を進めていただくことは私も大切なことだと認識しておりますので、必要あれば水資源機構に対して物を申していきたいとそういうふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさしていただきますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、御質問の中でお尋ねがございました河川改修、川づくり、それから森づくり等にお答えをいたしたいと思います。

 水源地域整備計画、27のさまざまな地域振興策がございますが、その中に県が実施している赤石川河川改良事業がございます。これは大山町綿打地区の山口橋から綿打橋間の赤石川の河床の砂泥、砂・泥が洗い流され一部河床が露出し、魚のすめる環境が失われつつあることから、地域住民の皆様から、昔の川の状態に戻してほしい等の要望がございまして、治水対策として河川改修が行われようとしているところでございます。

 県では、川を昔のようにしてほしいという地域住民の皆様の要望を受け、残された工事区間で自然石を用いた近自然工法という自然環境に配慮した川づくりの計画を立てております。

 市といたしましても、一日も早く工事が完成し、水害に強く住民に親しまれる自然豊かな河川環境となることを願っているわけでございます。

 次に、田来原に美しい森づくり構想、公園構想というのがございます。これら森づくりの目玉になっているものでございまして、これも整備計画の一つでございます。大山ダム上流の田来原地区の谷間に、大山ダム建設で発生した残土の埋立地と、その周辺の山林を取り込んで、美しい森づくり公園と銘して整備をしようとするものでございます。

 この公園は、これまでの経済的価値を優先した山づくりを見直し、健康な自然環境と健全な文化の発展、いわゆる自然と人間の共生を目指すもので、植樹などの体験の場、季節ごとに変化する四季折々の森を鑑賞する場、自然で憩い自然と遊ぶ場、さらに森づくりの中から先人の知恵などを学ぶ場として基本構想をまとめ上げているものでございます。

 田来原地区では既に平成6年から、100年先の森の姿を見据えて、福岡都市圏の方々の協力を得ながら、埋立地周辺の山林に1万1,000本を超える広葉樹の植栽を実施してこられました。

 この公園づくりに際しては、これから美しく育ちゆくこれらの森を主人公に、市民や福岡都市民を含む上流、下流の多くの人々が、共に美しい森づくり、学び、そして森を楽しみながら交流を深めていく場所とすることが最も重要であると思っております。そして、都市の人たちだけでなく日田市民にとっても気持ちのよい、何度も訪れたくなる公園にしていかねばならないと考えています。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) 総体的に、私もダムのことを何回も言うから、これは私も30年近くこのダムにかかわってきましたけれども、本当に今、市長の答弁、それから部長の答弁聞いて安心したわけです。無論この大山ダムというのは、私は大山町民だから大山だから言ってるわけじゃあありません。日田市の大山ダムとして冠たるものにしたい。もちろん日田市の市民の皆さんに愛されてこそ福岡の市民に愛されるわけですから、まずもって日田市の人たちに愛される、今部長がしっかり力説してもらいましたし大変ありがたい。本当にうれしく思います。

 大山町は、先ほど言いましたように、平成6年から100年の森づくり、これやってきたわけであります。これも先ほど言いますように、森は宮脇先生ですか、横浜国大の。その先生にお世話になって、私もこの先生に何回も会って話をしたことがありますが、非常にこれから大山町、あるいは日田市の森づくりには一番適当ではないか、すばらしい人ではないかなあという思いをしております。

 先ほど来言いましたがね、大山ダムは高さが99メーター、ダム湖の広さはたった60ヘクタール、有効貯水容量は1,800万立方メートルであります。だからもうわずかなもん。それはしかし、水質日本一をつくることが私は一番大事なことではないかな。

 宮ヶ瀬に行きました。宮ヶ瀬に大きなモミの木があります。そのたった1本にクリスマスツリーを飾るだけで100万以上するわけですから、だからもうすごいんですよね。ですから、そこらあたりを考えていただいて、ぜひともやっていただきたい。

 それから、何ていいますかね、今先ほど市長が言われたように、水郷日田、文教都市という文言ありましたけど、まさにそのとおりであります。

 そして、交流人口。領事館もあれはダムに免じて福岡市から無理やりにいただいたわけでありますから、あれに、僕いつも市長に言ってるのは、3,000万かかろうが5,000万かかろうがいいわけですよ。つまり5,000万かかっても10年で5億、その10年間にね、やっぱり市長以下、職員、議会が結束して10億以上上げればいいわけですから、そんなに難しい話じゃない。この前も市長が説明しましたけれども、天瀬の人があのブドウの一房3,600円って言ってましたけど、岡山は6,000円ぐらい。今それを食べる人がいっぱいおるわけですよ。ですから、そういうところに的を絞っていけば、本当にそういう日田郡はそういう捨てたもんじゃない、日田市は捨てたもんじゃないという思いがします。

 また、グリーンツーリズムにしても、やっぱり何ていいますか、大山の小切畑とか天瀬よくやっているように、あれ学生、子供たちが来たときに本当の農業のありがたさとかいうことをようく勉強してね、たった1泊でも涙で別れていくというような思いがありまして、いうなればそれが日田市の、将来の子供たちが日田市のファンになって、日田市の物を食べていただくという、そういうことになるわけでありますから、グリーンツーリズム、今後ともきっちりとやっていただきたいと思います。

 今言いましたように、私は今水質日本一以外これしかないよということはですね、今市長が言われた曝気で流入水のバイパスがあって、入り口からダム湖の下までやってくるということがありますけども、私は大事なことは、市長にお伺いしますが、前津江ですね、前津江の大野と赤石、167世帯おりましてね81世帯がまだ未処理なんですね。合併処理が全然完備していない。赤石が148世帯で87世帯であります。平均して五十三、四%ですか。

 それから、畜産、3農家で70頭を飼育してるんです。きのうの日隈議員の話では5トンとしましてね、1日に3.5トンですか、1カ月で105トンになる。これがどういうふうな形で処理をされておるのか。これを調査をしなきゃあなりませんが、そこらあたり、市長、これを宮ヶ瀬ダムは、まず、もちろん流入水バイパスもいいんです。しかし、その上流域をきれいにしなかったら私はとても日本一のダムづくりにはならないと思いますけど、そこらあたりいかがでしょう。

 宮ヶ瀬ダムは、全部上流域に合併処理浄化槽を完備させておりますから。そこらあたりいかがでしょう。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 合併処理浄化槽、これ日田市も下水道、生活排水対策全体の中で、下水が通るところは下水、そうでないところは生活排水対策という形で進めております。なかなか進んでないのが現状でありますけども、この合併処理浄化槽を仮につければ住宅の改造も要るというようなことになっておりますので、そういう住宅改良面について、高齢者の方であれば補助事業貸付金等ございますんで、そういうものを有効に使いながら、この合併処理浄化槽をぜひつけていただきたいと思いますし、また畜産等の排水については、県とも連携しながら適切な処理がされるようにこれからしっかり取り組んでいきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) 今、市長言われたとおり、実は日田市の条例にはめ込んだら多分できないと思うんです。特に、老人世帯じゃあできないですよ。ですから、ぜひ市長が青山理事長にお願いして、宮ヶ瀬ではオーケーされておるわけですから、ぜひそこらあたりを特別に見ていかないと、私はなかなか設置が難しいんではないかなという思いをしておるわけでありますから、どうかそこらあたりを十分前向きにやっていただきたいと思います。

 そこあたり、ちょっと市長、どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 水資源機構のほうに負担をお願いして合併処理浄化槽を整備すると。話はしてみたいと思いますが、現実は無理じゃないかなあと私は思っておりますね。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) しかし、水機構も宮ヶ瀬ダムはできておりましたので、そこができてここができない。流入水バイパスにしても、あれ浦山ダムができたから私たちはわあわあ言って、そこができてなぜここができないかということで、できるようになりました。これも私たち画期的だと思います。

 ただしかし、だからといって上流域をきれいにやっぱり私はしないとね、将来的にやっぱり、いいきれいな日本一のダムではございませんから、そこらあたりを今後ぜひ頑張っていただきたいと思います。もしそれがだめであれば、特別枠で前津江を有利な面でそこらあたりにしていただきたいという思いをしております。よろしくお願いします。

 次に、話は戻りますが、今日田市は本当にきょうも、今回の議会でも日田の疲弊ということを皆さん本当に心配しております。福岡の各デパートなんか哀れなもんであります。もう今何が何やらさっぱりわからない。特にしわ寄せが来ております。特に今回、鹿児島までに新幹線ができれば、鹿児島、熊本もちろん全部福岡に吸い込んでしまうんじゃないかというような心配をしております。

 ちなみに先ほど市長が言われた人口の推移でありますが、日田市が最近10年間で一番多かったのが総数289万7,021人が、特にことしは約10年後ですが、233万2,753人、なんと56万4,286人減であります。それから、宿泊がなんと13万8,077人の減であります。これ全体的に見ますと、まあ大体変わらないのが天瀬が宿泊がそう変わっておりませんけれども、やっぱ一番多いときに比べれば4万7,000ですからね、総数からいくと現日田市では年間マイナス64万2,796人の減であります。そして、宿泊が約21万人ですね。これを考えるといかに日田が疲弊しておるのかなということでありますから、私はあえて、今私がこう考えるところ、日田市を何とか底上げをするには何かなあという、私も浅学非才でありますからなかなか案は出てきませんけれども、そこらあたりを考えたとき、いよいよもうダムも、先ほど私が心配して言ったのは、もうダムもいよいよ湛水もそう遠くない時期に入ってしてくるわけでありますからね、そうしますとやっぱり今のうちにもうダムそのものがですよ、コンクリートの打設が22年度内に終わります。それから、それで県道のつけかえ工事もすべて終わります。その他の諸工事も23年度内には完成予定でありますし、試験湛水も23年度からやる予定です。そして25年度には管理を開始するということでありますから、もうはっきりいって目の前に来ておるわけでありますから、いよいよ次は周辺の環境整備にいくということでありますから、第1項と第2項が大きく効いてくるわけでありますので、今市長の答弁を聞きまして安心しました。ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。

 先ほど言いましたように、これが10年とか私はね、場合によっては1世代あるいは2世代を向けた日田市づくりを念頭に置かなあならんと思います。

 ここにおられる議員の方々多分行ったことがあると思います。佐賀の九年庵や相知町、もみじとかアジサイ、基山の大興善寺ですね。これツツジとかもみじですよ。僕これ全部とってあります。佐世保の長串山、これツツジですね。都城のシャクナゲ、鹿児島の鹿屋に大きなバラ園があります。もうこれなんか本当にごったがえすようにその季節には人がおるわけでありますから、やはり田来原の行き加減、向き加減で日田市が大きく変わってくるということは僕は自信がありますので、何はともあれ水質日本一をつくっていただきたい。そのために今部長が説明しましたけれども、あの田来原の100年の森づくり、いよいよ1万本以上が植えられ、今でも毎年福岡来ておるわけでありますから、下刈りとか来ておるわけでありますから、そこらあたり昔亡くなられました筑紫さん、それから北の国からかね、倉本聰さん。ああいう人たちが県知事を、福岡の県知事がもうみんなと思いますがよく来て、植樹、植栽をしたことがあります。

 ですから、今後これをどんどんふやしていきながら、約、今田来原開発、今部長が申し上げましたように10億円近くの金を投入しますけれども日田市を3億円を負担するわけでありますのでね、あそこに物が建つのがいいか、これわからないわけですね。水特法で集成材をつくりました、前津江に。前津江も自己資金を道路なんか3億円出した。あっと言う間に前が見えなくなりまして、今大きく日田市郡森林組合の手かせ足かせどころか、ぱたっと倒れる要因になるんじゃないかと思うぐらい、そういうありさまであります。

 ですから、物が建つのがいいか、あるいは資源をそのままにするかはこれからの疲弊次第ではないかなあという思いをしております。

 それから、今いろんな、ちょっとだれでも、市長にお願いしたいんですが、今私が言うた、これぐらいの疲弊してた理由は一体何でしょうかということですね。減った理由。つまり日田市全体で1年間約64万2,800人、宿泊客が約21万減ったというのは一体何でしょう。市長の思いでいいですよ。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 何で減ったかっていうのは、これは詳細に分析してみないと何とも言えないと思いますが、私感じるのは、やっぱりよく言われております観光の形態が変わってきたと、団体旅行から家族旅行になったり、小グループの旅行になったり。そういう観光バスで大挙押し寄せてくる形から観光に来られる方の形が変わってきております。そういうのにきめ細かく対応できたのかなと。そこらあたりがこれからの課題としては逆に考えられますので、そういうのも減ってきた一つの要因ではないかなっていうような感じがいたしております。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) そういうわけで、今本当に皆さん日田の疲弊しどころはもうとどまるところを知らないぐらいにこれからありますから、やはりここは行政が大きな力を発揮して、やっぱ一つの、市民と一緒になってそのまちづくりを推進していくというような気持ちでやっていただきたいという思いをするわけであります。

 そういうわけで、田来原そのもの、そして先ほど市長が言いましたけども、本当洪水から暮らしを守って、福岡県内に住むみんなの飲み水をためると、それで安全で便利な暮らしをするためにつくったわけであります。

 先ほど市長、領事館の件で、対福岡との交渉ですよ、それどんなふうに、もう再度、もう一度ちょっとお願いします。福岡とのこれからの遠大な計画。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 遠大な計画っていうのは何とも私お答えようがありませんが、当面私はやっぱり日田の観光、日田に人が来てもらうことを考えると、一番は福岡都市圏をターゲットにすべきだというふうに思っております。

 10月の末も日田の観光物産、福岡市役所の裏の中央公園に行ってPRさしていただきましたけど、私どもも日田だけでどのくらい人が集まるか大変心配しましたけども、2日間で5万人ほどの方が来ていただいて、物もよく売れました。大変びっくりいたしました。そういうふうに福岡に向けて日田のよさをしっかりきちっと伝えていけば、ブドウの話じゃありませんけど、もっともっと日田にとっての経済的な効果、生まれてくるんではないかなと思っております。

 また、これから、遠大な計画っていうことになると、やっぱりあの観光っていうことを考えれば、中国あたりのお客さんを日田に呼び込んでくる。富裕層を中心に呼び込んでくるのはこれは必要なことだろうと思いますし、そうすると日田は福岡空港から小1時間で来れる場所であります。そういう意味で福岡との連携を強くしていくことによって、日田の経済的な観光面での浮揚は図られる可能が大きいんではないかなと思っておるところであります。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) あの田来原も、今近辺にはシャクナゲ園とか、それからツツジとかいろんなものを大きくやっておりますからね、田来原もしようによって私は、田来原に今工事用道路を、なかなか皆さん行けないんですかね、監査証があれば行かれます。行ってください。あの向こうにずうっと工事用道路行くと見晴らしがよくて、九重連山、それから由布岳、そして天気のいい日には英彦山が見えるわけですよ。非常に風光明媚なところでありますのでね、これを契機に頑張って。

 ただ、私は非常にきょうはね市長答弁も長尾部長答弁も安心しました。もう本当にね。いや、本当、そのとおりですよ。ぜひよろしくお願いします。

 もう時間がありませんから、最後にもう一つ。

 最後に、私この大山の地域づくりとともに、日田市は山紫水明、つまり杉、ヒノキの産地であります。私はいい機会ですから、このダムに絡めて日田杉の整備をしてほしいと思います。

 先般、私は北山に行ってきました。京都のね。北山も最近は絞り丸太、天然の。やっぱり家をつくる、木の家を、床の間をつくる今若者はいないそうでかなり安くなっておりましたけれども、私はふとそう思ったときに、いい機会だから、そういう思いで家でおりましたが、いいテレビ中継が1時間あったわけであります。荒廃が進む森を再生するんだと、杉、ヒノキを資源として活用する。それは日吉ダム、私も二、三回行ったことがありますが、京都の南丹市の日吉町です。そこで日吉町の森林組合の理事をされておりました湯浅さんが言っておりました。その杉の80%が間伐しなければならない、その樹齢になっておるわけです。日本の国土の3分の2が森林。それが今危機状況にある。戦後育林したそのうち40%が杉やヒノキなどの人工林。人工林の多くが今収穫期を迎えておると言っておりました。これ40年杉ですよ。にもかかわらず間伐などの手入れをされないままに放置されている。間伐をしないと光をこう木が求めて細く伸びていく。つまり金にならないわけでございます。木の根っこが浮き出たようになってて、表土が流れ、表面が20センチぐらい低くなっている。光が当たらず植物が育たないため地面はむき出しになり、その結果保水力が落ち、土壌が流れやすくなっておる。つまり土砂災害が起きやすくなっておるわけであります。

 今、最後の手入れをすれば収穫ができる。手入れを怠れば環境破壊につながる。これには、もう今時間がありませんが、高度な機械、そしてうまく林道をしていく。そしてその山の地主に理解を求める。つまり森林プランというのがあってですね、私は本当こう見ながら、これは木材も捨てたもんじゃないなあっていう思いをしました。それで、もうこのことについては後藤部長には先ほど、私電話して朝方言いましたので、このことは全部言うたら私が終わりますから、ちょっと私の詳しく説明したこと、ちょっとあなたの自論を言ってください。



○議長(杉野義光君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 議員からの情報提供いただきました日吉町の森林組合につきましては、私も以前、NHKのほうの特別番組で1時間程度放映をされたのを見させていただきました。非常に地域独特の地形を上手に生かして、やはり作業道を多様な形で入れておりました。非常に日田市も参考になるものがたくさんあります。

 また、日田森林組合にお尋ねしますと、やはりそこは研修を終えて、そこの現地にも研修を行ったそうでございますので、これからは環境団体とあわせて、いいものはぜひ積極的に日田市の林業施策の中に取り組んでもらいたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(杉野義光君) 2番 大久保議員。



◆2番(大久保征雄君) もう今、日田市はやっぱり私はそういう今ねえ、何ていいますか、山の再生というのを私はすごいなあと思ったのはね、今がチャンスだと。それを思っておる。やっぱりハーベスタとかフォワードみたいな、フォワーダーかな、大きな機械を機械化されて、そしてうまく林道をつくっていく。そして周辺のその地主に理解を求めて、やっぱり間伐をしていい木をつくっていくということを見たときに、これはいずれ近いうちに、これがもしできればまた黄金時代とは言わないまでも、いい山主が喜ぶなあという思いをしたわけであります。

 ですから、ぜひ部長、あなたはまだ行ってないようでありますから、この議会が終わり次第その日吉町に視察に行って、その結果を皆さんに教えてほしいと思います。

 はい。あとわずかでありますが、きょうはもう私もこれで3回目のダムの質問であります。もうそれは最初からかかわってきたから、とありますとともに、私は大山としてこの大山ダムを見ているわけじゃあありません。日田市民の1人としてこの大山ダムが日田市のよりどころとして、そしてこれが九州に広がっていくことを期待をしておるわけであります。どうかこの市長、ぜひとも頑張っていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、終わります。

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○議長(杉野義光君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時57分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、5点について質問をいたします。

 まず、後期高齢者医療制度の来年度からの保険料の厚生労働省の値上げの発表と市長の考え方について質問をいたします。

 この制度は、民主党中心の政権が野党時代のときとは違って、制度を直ちに廃止し、従来の老人保健制度に返すということではなく、廃止は4年後に先送りをするということになりました。そうなりますと来年度に保険料の改定をするということになります。

 厚生労働省の試算では当初は10%の保険料の引き上げと発表いたしておりましたけれども、最近では13.8%と発表されております。

 全国平均での保険料は現在6万2,000円ですから、約8,556円の引き上げということになります。診療報酬の上昇の改定などあればさらに引き上げられます。年金はふえず保険料などがふえては生活が成り立ちません。

 そこで国は、保険料負担軽減のため、決算剰余金や基金などの活用するように通知をしております。

 大分県の保険料は高齢者の収入の割りには全国的には高いほうです。均一保険料率の均等割額では高いほうから8番目、所得割率では7番目、収入別の保険料額の例では、例えば基礎年金受給者79万円の人の場合でも全国から高いほうで6番目、厚生年金受給者の年収201万円の人は7位となっております。

 ですから、来年の保険料改定のときには現行より引き下げる、そういう立場で市長が広域連合に働きかけるべきではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そのような考え方について質問をいたします。

 2つ目は、公契約条例の制定についてであります。この質問は昨日も質問と答弁がありましたので、重複する部分は簡潔で結構です。

 地方自治体が発注する公共工事や請負契約において、低価格の入札によって、そのしわ寄せが下請事業者や仕事に従事する現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになり、そのことが公共工事、公共サービスの質の低下につながる問題が出ております。6月議会市議会でも最低制限価格に10社が並んだためにくじ引きの入札の問題が指摘されました。今、全国各地で国に対して公契約法の制定を求める意見書が全国39都道府県で748の地方議会で可決され、国に提出しています。全国でも初めて国に先んじて、千葉県の野田市では全会一致で可決され、来年から施行されます。制定についてどのように取り組み検討してきたのかについて質問をいたします。

 次に、市の特別融資制度の改善について質問をいたします。

 地域中小企業の状況は、御承知のように深刻な経営状況が続いております。特に資金需要につきましては、セーフティーネット認定を受けた件数を見ましても、平成18年度、平成19年度は約19件程度でございました。それが平成20年度では454件、21年度は11月までで542件となっております。業種では、建設業、卸小売業でもそれぞれ30%近く、次が製造業の20%、サービス業10%と続いております。この認定を受ければ国、県、市の有利な融資を受けることができます。今年から日田市が独自で始めました特別融資についての利用については今年4月から10月末現在で約350件の利用で、運転資金でも総額22億7,800万円となっております。県下でも大分市と同様に市の独自の取り組みとしては、早い段階で思い切った施策として評価はあります。

 しかし、デフレスパイラルとも言われ、年末から来年にかけて、さらに中小業者の経営や雇用も含めて厳しい状況が続くことは間違いありません。このような中で利用状況も若干減少気味であります。

 そこでこの制度の利用を広げ、経営の維持、安定化と発展を支援し、雇用の確保を図るために一定期間の、例えば半年でも1年でも、この利用希望者があれば据え置く、そういう期間を設けるなど、さらに制度の改善をしてはどうかと考えます。

 また、この制度の利用については、市税の完納が条件として必要となっておりますけれども、市税を計画的に分納誓約に基づいて納付しておる業者には、この制度の利用の対象としたらどうかというふうに考えます。改善についての考えを述べていただきたいと思います。

 次は、重度心身障害者医療費の現物給付についてであります。

 障がい者とその家族の経済的負担の軽減を図るため、対象となる障がいがある方の医療費を助成する制度ですが、現在、市では1,000円以上を助成しています。日田市の制度は償還払いです。つまり一たんは病院の窓口で3割分を払い、後で領収書を市に持って行って手続をすれば1,000円以上の自己負担分が2カ月後に返ってくるわけであります。

 この手続は、障がい者にとっても家族にとっても面倒でタクシー代などもかかる人もおります。日田市では毎月平均約2,180件行っております。調べてみますと全国では病院の窓口で手続をするだけで無料かもしくはわずかの自己負担をすればよくなる受領委任払い、つまり現物給付の制度があります。全国で29の都道府県で実施されております。それ以外に市町村段階でも実施しているところもあるのではないかと思いますけれども、お隣の福岡県では実施をしております。大分県でも、日田市でもこの制度を導入したらどうかというふうに考えておるところでありますが、市の考え方を述べていただきたいと思います。

 最後に、高齢者緊急通報システムの活用についてであります。

 病気などで不安のあるひとり暮らしの高齢者などが急病やけがなど、緊急事態になったときにボタンを押すことで連絡ができ、状況の確認や関係機関への連絡など素早い対応ができるようにしたシステムであります。現在720世帯に配備をされております。

 この制度は、利用しようとする高齢者は協力者を、親族、近隣者、知人など3名を確保しなければなりません。しかし、ひとり暮らしの高齢者の中には努力をしても自分で3名の協力者を確保することが難しいことがあります。そのような場合に、国の指導文書も踏まえて、最終的には市が関係者と協力をし、協力者3名の確保に責任を持つようにすべきではないかと考えますが、市の考えを述べていただきたいと思います。

 以上で、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、8番議員さんの御質問のうち、平成22年度後期高齢者医療保険料の引き下げのための剰余金、基金の活用についてお答え申し上げます。

 後期高齢者医療保険料につきましては、保険者である大分県後期高齢者医療広域連合が決定するものであり、平成22年度及び23年度の保険料につきましては、現在広域連合のほうで算定作業を行っているところであります。最終的な保険料は平成22年2月に開会を予定いたしております広域連合議会に上程の上、議決、決定されますが、厚生労働省の試算では、何ら抑制等を講じない場合においては、全国平均で約13.8%ほど保険料の増加が見込まれるとのことであります。

 こうした中、厚生労働省では、保険料抑制のため各広域連合に対し、平成20年度及び平成21年度の財政収支に係る剰余金の全額活用及び財政安定化基金の取り崩しにより対応するよう通知を行っているところであります。

 日田市としましても、現行制度が廃止されるまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、剰余金の全額活用、財政安定化基金の取り崩し等を行い、可能な限り保険料の抑制に努めるよう、大分県後期高齢者医療広域連合運営協議会等を通じ広域連合のほうに働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、公契約条例制定に向けての市の考え方についてお答えをいたします。

 昨日、5番さん議員に御答弁いただきましたように、市が発注した工事や業務委託を受注した業者は、市が定める一定水準以上の賃金をその事業で働く人々に保障しなければならないという全国初の公契約条例を千葉県野田市が定めたものでございます。

 お尋ねのありました公契約条例制定に向けての考え方でございますが、日田市といたしましては、雇用契約等を初め、公契約以外の民民の契約もあり、労働条件の向上のための姿勢は、基本的には一地方公共団体の地域を越えた国全体の施策として実施していかなければ効果が薄く、国による公契約法の制定が望まれているところでございます。

 また、野田市の公契約条例につきましては、法的な論点については問題ないとして制定はしておりますが、上乗せ賃金遵守規定を有する条例を制定した場合、法定労働条件の範囲内で経営の裁量が認められていた事業者から条例の廃止、訴訟の提起等が予想され、訴訟で敗訴するリスクも考えられますし、また、その他の法的な問題もクリアしなければならない部分もあるようでございます。

 したがいまして、公契約条例の制定につきましては、野田市の施行後の状況及び国やほかの自治体の動向を注視しながら、あわせて今後も公契約についての調査、研究の必要があるものと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、重度障がい者の医療費の現物給付について及び高齢者緊急通報システムについてお答えをいたします。

 まず、重度心身障害者医療費支給事業における医療費の支給を現物給付制度にできないかという御質問でございます。

 本事業は、重度の障がいのある方が病気等により、保険医療機関等を受診された際の医療費の自己負担分を償還払いで助成することで、経済的な負担の軽減を図るものでございます。

 本事業の対象となる障がい者は、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた方、療育手帳Aの交付を受けた方及びこれと同等の障がいがあると判断される方、そして精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方となっております。

 なお、支給に当たっては所得制限を設けており、一定の所得基準を超える方は支給対象外となっております。

 また、自己負担額が同一医療機関等において月1,000円未満に満たないときは助成をいたしておりません。

 平成20年度実績では支給対象者は1,756人で、実際に助成を行った延べ給付件数は2万6,145件、給付総額は1億4,055万6,344円となっており、給付件数、給付額ともに年々増加傾向にあります。

 医療費支給を現物給付制度にできないかということでございますが、現在、この支給方法は、一たん本人に医療機関等の窓口で自己負担金分をお支払いいただき、その後まとめまして1カ月分を市役所に請求していただくといういわゆる償還払い方式となっております。このため市役所窓口での申請手続がわずらわしかったり、実際の支給が申請月の1カ月後となるなどの理由から、対象者からは現物支給方式にならないかという要望も伺っております。

 しかしながら、本事業は県下統一の制度により実施されており、市単独での現物給付制度への変更は難しい状況でありますことから、県下福祉事務所長会議などを通じ、障がい者の利便性確保のためにも現物給付制への変更を県に求めてきたところでございますが、今後も引き続き県へ要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者緊急システムにおける協力員の確保についてお答えします。

 本市の緊急通報システムにおきましては、ひとり暮らしの高齢者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報装置を貸与するとともに、緊急時の安否確認等の対応をしていただける協力員をお願いしているところでございます。

 御質問の緊急通報システムにおける協力員の確保でございますが、昨今の少子高齢化や家族構成の変化により、高齢者等を取り巻く生活環境も大きく変化しており、一部では協力員の確保が困難な状況にありますが、ひとり暮らしの高齢者等の方の通報に備え、この緊急通報システムを運用するためには協力員の確保が必要不可欠でございます。

 今後におきましても、協力員を確保できない高齢者等の方に対しましては、民生委員、児童委員の方々や地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にとりながら、協力員の確保に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、8番議員さん御質問のうち、市の特別融資制度の利用条件の改善についてお答えいたします。

 まず、今年度4月に創設をいたしました中小企業振興資金特別融資制度における融資期間につきまして、据え置き期間の設定ができないかという御質問でございますが、この特別融資制度は、借り入れの際に一括で必要となります保証料の全額補助に加えまして、3年間の利子補給を行っておりますことから、既に多額の市税を投入し、制度を実施しているところでございます。据え置き期間を設定するということになれば、さらに新たな財政負担が生じることとなります。

 また、ことしの1月から市の融資制度のうち、利用者の最も多い中小企業振興資金の設備資金及び運転資金におきましては、償還期間を7年から10年に延長し、利用者の月々の負担が軽減されるよう改正を行ったところでございます。

 なお、この特別融資におきましても、償還期間は10年と県の中小企業向け融資制度と比較しましても長く設定をいたしているところでございます。

 次に、特別融資の対象要件としております市税等の完納要件についての緩和策をどう検討したかとの御質問でございますが、この特別融資は、保証料の全額補助と3年間の利子補給を行っており、今年度の当初予算を含め約3億5,700万円の財政的支援を行うものであり、税の公平性の観点から難しいと考えております。

 また、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく入居資格要件など、多数の市の制度の利用につきましても、市税等の完納を要件といたしておりますことから、それらの利用者との公平性を考慮しますと、今回の特別融資の対象であります中小企業者のみに市税等の完納要件を緩和することは困難であると考えております。

 なお、融資制度を設けている県下のすべての市におきましても、市税の完納を必須条件としているところでございます。

 いずれにいたしましても、特別融資につきましては、既に多くの方が利用をいたしております。来年3月までの期間限定の中で、年度途中に条件を改正することは現利用者との公平性の観点から難しいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 再質問をさせてもらいます。

 まず、後期高齢者の医療制度の問題につきましては、市長は、運営委員会の中で、この問題については国の指導の立場、そういう立場から、とにかく保険料の負担軽減のために頑張るということでありました。

 私はただ、今度の、9月議会で市長は私の質問に対して、制度の存続はこの立場の違いはありますけれども、この制度の中身が低所得者の負担の軽減をするとか、もっと国が国費を入れて保険料を下げていくだとか、医療負担を下げていくだとか、これもこの制度の中では十分できることだというふうに市長は答弁をしたんですよね。

 つまり、私は先ほど言いましたけれども、今の大分県の保険料が全国に比べて高いというね、こういう状況であるということと、国が今度13%、13.8%上がるというふうに言うたけれども、国もこの保険料は現在でもやっぱ高いというようなやっぱし考え方に立っておると思うんですよ。ですから、今度の通知を見ますとかなり踏み込んだ数値になってるんじゃないかというふうに思います。これはもう、さっき私言いましたように、この決算剰余金を全額入れろだとか、それから本来ならば財政安定化基金、これは使い方は法的に決められておりますけども、国がこれを今度の国会で法関係を改正してそれに使えるようにするというようなことも言うとる。

 それから、必要ならば市町村のこの財政負担ですね。これ財源からの繰り入れもやりなさいと。そういうこともこの指示をひとつしてるというか。そういう状況から見ますと、やはりこの保険料負担が今の高齢者の方々にとって非常に負担になってるんじゃあないかと。

 したがって、そういう立場から、この負担のこの際に、先ほど、まあ最終的にはどんなふうになるかわからんけども負担を軽減すると、前年度よりも負担を軽減する新たな保険料設定というようなそういう構えで広域連合の中で主張していくという。そこまでの考えで取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、そこらはどうでしょう。この負担が大分県が高いということに立って、もっと下げていくという。そういう立場で広域連合の中で言うのかですね、そこらについて述べていただきたいと思いますが。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今答弁いたしましたように剰余金、それと基金、これ繰り入れて計算してどういう状況になるか、今の時点で私は承知しておりません。

 したがいまして、それを計算した後、結果としてそれが仮に高くなるんだとすると財源をどこから持ってくるかという議論になると思いますんで、私はとりあえずは今のこの国からの通知の中で、今後の保険料がどうなるのかっていうのをまずは見きわめるところ、見きわめたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 大事なことは、大分県の保険料が全体として高いという、その立場から負担軽減をするというね、そういう立場で今後広域連合の一定の資産が出てくるというふうに思うんですけれども、ぜひその立場で頑張って、広域連合の中の運営委員会の中で頑張ってもらいたいというふうに思います。

 私も議会から推薦をいただいた議員として、今度の2月の広域連合の中ではその立場で主張していきたいというふうに思っております。

 次に行きます。

 公契約条例の問題についてであります。公契約の中では、今、昨日の答弁にもありました。今後こういうふうな野田市がつくった状況を見ながら検討していく、調査をしていくということでありました。

 今からちょうど2年前ですか、平成19年の9月議会のときに日隈議員がこの質問をして、そのときも検討をするというようなことであったと思うんです。2年たって検討をした結果がどういうような形だったのかちゅうのが昨日の質問でも余り見えていなかったんですけれども、まともにこの検討するというような取り組みではなかったんではないかなあというふうに思います。

 そういう意味で、やはり、何ていいますか、検討するということであれば、これは工事契約室の総務だけの問題じゃあなくって、その他のいろんなところもあろうと思うんですけれども、そういう意味でやはりこの調査、研究する、そういう改正といいますか、そういうものがないとできないんじゃないかなあというふうに思うんですよね。ですから、そういうものをつくってやる必要があるというふうに思います。そうしなければこの検討の具体化が進まないんじゃないかというふうに思うんです。

 だから、この2年間ですね、そんなにこう、この問題の検討結果が報告されないということではないかと思うんで、その検討する体制について、これをどう考えておるのか。これをつくる必要があるというふうに私は思うんですけれども、そうしなければ進まないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほどの議員の全国の議会の採択等々言われておりまして、私も資料見させてもらっておるんですけども、やはり採択された時代背景っていいますか、2004年から2007年、これ以降、すなわち20年、21年っていうのは全然そういった採択されてないような状況でございます。これは一つのその時代背景なり、あるいは経済状況等やはり大きく左右してるのかなというふうに思うわけですけれども、そういった中でどうなのかと、日田市における検討するそういった機関をつくらないかというお尋ねかと思うんですけども、この背景について、やはり地場の企業そのものがやはり今生き残りにかなり厳しい状況だと思うんですね。例の三位一体の改革で公共事業が縮小されてくる、民間のそういった公共事業も減ってきておると。そういった中で、じゃあその部分の賃金だけを確保っていいますか規定して、それを特定の事業者に確保してもらうと。そうしたときに、やはり企業者にとってはもう会社として、あるいは事業としては対応できないと、倒産しかないといった反面があるかと思うんですね。

 しかしながら、一方では、じゃあ勤労者の賃金を不当に安くしていいのかという。これも問題が当然あるわけで、もちろん最低賃金法っていうのあるわけですけども、今の2年間ですね、そういった採択がされてない部分はそういった時代背景もあろうかと思います。

 ちょっと長くなりましたけれども、それでも私どもの機関として、行政として市役所の組織として、そういった検討することはできないかということですけども、私どものほうも工事契約検査室でそういった検討、入札等の検討する組織がございますので、その中で今後調査あるいは検討していってみたいがと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) まず、この検討する組織の問題については、今部長が工事契約検査室があるというふうに、専門の体制があると言いました。今、そんな工事契約検査室がそんな体制があると思うちょる。そんな体制ないですよ。それだけ忙しいわけです。

 だから、僕はさっき言ったように、別の体制がやらないとこれはまともに検討できないと、勉強もできないと。こういうふうに言ってるわけですよ。だからそれはよく調査してみなさいよ、それはそんな状況じゃあありません。またことしは特別事業出しております。前年度から見ますと相当出しておると思いますよ。相当出してる状況の中でもうアップアップしとるじゃないですか。だから別にこういう体制が必要だと私は言ってるんです。そこんところをもう一つ検討してください。

 それから、もう一つ、さっき時代背景だということで20年、21年はないというふうに言いましたね。だけどそういうふうな世論が広がって、今度の12月の4日に国会が最終的に決まりましたね。国会の中で、この参議院のほうですけども、衆議院はいろんなこの党派のあれの中でそこまでできなかったんだけども、参議院ではこの公契約法ですね、公共事業における賃金確保についての請願ということが参議院で採択をされております。これは国に対してもこういう立場で今度の取り組みをやりなさいということを決めたということなんですよ。

 だから時代背景がどうのこうのじゃあなくって、やはり、やっぱし本当にこの公共事業が本当に役に立つ、地域の活性化にとっても、そこで働いている人たちにとっても、本当に質の高いこの公共事業であり、同時にそれが地域経済に還元できるね、そういうこの事業として展開されるべきではないかというふうに思いますが。

 そこでもう一つ、市長の、部長の考え方の中でね、民民がどうのこうのというふうに言いましたけれども、やっぱり国民や市民のこの税金を使ったこの公共工事、または業務請負というのは、基本的にはやっぱし公的性格を持ってるというふうに思うんですよ。やっぱ公的事業で利益を得ている企業が労働者に対してこの人間らしいですね、そういう労働条件を保障すべきであって、発注者の公的な機関は、やっぱそれを確保するためのこの責任を負っておるんではないかというふうに思います。税金を使ってこのワーキングプアをつくってはならないわけでありまして、したがって、一定のルールが必要だということではないかというふうに思います。そういう立場に立たなければこの問題が取り組めないし取り組む気持ちにもならないということではないかと思うんですが、こういう考え方にこの税金を使った公共工事、公共事業などが、そういう考え方であるべきだというような考え方は執行部は持っているのかどうか、ちょっと聞きたいと思いますが。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) その前に、役所の組織でそういった検討するところはないかっていうことで、現在の工事検査室ではスタッフがとても対応できないということなんですけども、これにつきましては、検査室の中に入札検討委員会というのがございまして、副市長をトップに各部長、あるいは各課長で組織された委員会がございますんで、その中で検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、今の法的な問題ですね、これ非常に一地方だけの、あるいはこの日田市の小さなエリアだけでも賃金体系、要するに労働行政ですね、そういった中で一つの縛られていくというのは非常に問題があるといいますか、波及効果が少ないといいますか、やはりこれは国全体として取り組むべき問題と思うんですね。確かに参議院で審議されておるっていうことは言われたんですけども、国全体でそういったことをやっぱり取り組んでいくべき内容だと思うんですね。

 したがいまして、こういったのはある面では労働法制の中で十分議論し、法制化していくということが一番のベターじゃないだろうかと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 国としてやることがベターだといって、結局その自治体のこの何ていいますか、やることにはなかなか消極的な対応のごとあるけれども、それで調査検討すると言うんだから一体どうするのかというふうに思うわけです。

 そういうことも踏まえて、結局野田市というのは、やっぱり先駆的役割を果たそうというようなことで頑張ったということではないかというふうに思います。

 先ほど法的な問題も基本的には問題ないというふうに野田市のほうも言ってるという状況もあったと思うんですけれども、だからそういう取り組みをやって、本当にこの、あそこの場合もう確かに限られた事業というようなことから始めてるわけですよね。だからそういうことができる、そういう事業から始めるということでもいいと思うんですよ。私はそういう点で市としても積極的にこういう問題にやっぱ取り組んで、本当に地域循環型の経済を、この税金によって地域循環型の経済を再構築していく、その足がかりにやっぱりこういうものはすべきじゃあないかというふうに思います。

 そこで、この公契約条例については検討すると言いましたが、積極的な取り組みをしてもらいたいというふうに思いますが、そこまでいかなくても、条例というようなことではいかなくても、それぞれの自治体を見ておりますと、やはり工夫をしながらこの公共事業にかかわるこの入札の中で、落札業者に対してのこの賃金などについての労働条件、この確保については努力をしておるという事例があるわけです。

 例えば、北海道の函館市などもその一つだろうというふうに思います。こういうところでは、この公共事業の落札したこの業者に対して、いろいろお願いといいますかそういう文書を出しているわけですよ。

 そういう中で、例えば前文にはいろいろ書いてありますけれども、「公共事業は公共施設を確保することだけではなくて、地域経済の雇用と地域の経済に密接に関係していることを認識して、自治体の発注部局において不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努める」と、そして「優良な中小建設関係の受注機会が確保されるよう配慮する」と、「建設労働者の賃金、労働条件が確保されるように配慮する」というようなことを述べて、そして地元材を使ってくださいだとか、あるいは労働者のこの働く労働条件、こういうものに対して一定の要請をするということで、ここの場合は土木部長名で、落札業者に対して、そういうふうな指導文書を出して協力を求めるという形になってます。

 ただ、ここの場合は今まで、一般的に適正な賃金で適正な価格でお願いしますよということだけじゃあなくって、その適正な価格ということは何かということで国土交通省と農林水産省の2省協定に基づく賃金を、そして、賃金、設計単価ですけれども、こういうものを載せて、これを目安にしながら、そこでその業者にはこういう点で留意してくださいという文書を出しているわけですよね。

 こういうものならまずすぐ対応することができるのではないかというふうに思うんですけれども、こういうことについてはどのように考えておるでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 函館市の文書見せていただきました。確かに今議員おっしゃるように、それぞれの業種に基づいて単価まで打ち込んでおる状況です。こういったことで地元材あるいは地元での賃金を使ってくださいというような形で、土木部長名で出しているのは拝見をいたしました。

 じゃあ、日田市の実態はどうなのか、現状はどうなのかっていうことなんですけども、日田市におきましても工事契約を結んだ段階で、検査室のほうが業者の方に、元請、下請関係の適正化についてっていうことで、内容的には今函館市と同じような内容を請負業者の方にやってるんですね。その中におきましても、要は価格の問題につきましても、適正な工期・工程及び請負価格を決定することという、下請に出す場合ですね、そういった文言も当然入っとるわけでして、函館市とほとんどあんまり変わらないっていうふうに私思ってるんですね。ただ違うのは、今おっしゃっておりましたこの業種別な表を単価を入れてると。そういったことぐらい違うんかなっていうふうに思ってるわけです。じゃあ日田市の場合、この単価を入れるのはどうなのかっちゅうことになってくるわけですけども、確かに2省協定ってのあるわけですけども、この中で日田市の実態等は、その2省協定に基づいた単価そのまま持ってきていいのかとか、いろんなまた検討しなきゃあいけないと思うんですね。

 したがいまして、これにつきましても、現在は同じような形で業者の方にお願いをしておりますので、このまま今の段階ではこれで私どもとしてはこれで対応、今までどおり対応してまいりたいというように思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 同じような文書出しよるち言いますから、こういうふうな結局、工事の落札者に対して書類を出しちょるちゅう意味だと思うんですよ。だけど、この中に書いてある内容とはかなり違いますよ。

 ここでは、例えば法定労働時間の遵守、それから労働者の福祉の向上策、雇用保険、健康保険、厚生年金など、かなり具体的なものをやって、そしてその事業報告を、報告を求めるというようなことになってるわけです。日田市は、ただ一般的な向こうに出しただけというような状況ですよ。

 だから、これではやっぱし非常に実効性がないというか非常に弱い内容です。これでは出してるというふうには、まあそりゃあ出さんよりもいいけれども、今こういうふうな状況の中で効果のある対策には私はならないと。だからもっと突っ込んだ形で雇用を含む労働条件の問題を含めて、もうちっとやっぱしここは突っ込んだ形でね僕は出すべきじゃあないかというふうに思うんですけれどもね、これは市長の答弁をどういうふうに思いますか。函館市の要するに見たかどうかわかりませんけれども、どういうふうに思うのか。ちょっとこの問題については市長の見解もひとつ求めたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 函館市の文書以前に公契約でありますが、今私も勉強したいというふうにお答え申し上げたんですが、この下請、また孫請の建設業者に限って言いますと、市の工事ばっかりやっておりません。国の工事をやったり県の工事をやったり、また民間の工事も請け負っていると思います。

 そういう中で、市の工事だけ公契約っていう形で条例を定めて、その業者の方に賃金の額についてお願いするのがどのくらい実効性があるのか、またその雇われている方が仮に月給制で雇われておりましたら、どの範囲が市の契約で縛られている範囲なのか、そこも見きわめをつけるのが大変難しいんではないかなと思っております。

 ですから、実効性のことから考えると、先ほど議員も御指摘のように参議院に請願が出されたというふうにおっしゃっておりました。国で公契約のことについての考え方をきちっとまとめて法律に上げていくっていうのが私は労働者のこの賃金を守っていくためにはまずは必要なことではないかと思っております。日田市だけで条例をつくって、どのくらいの実効性があるのか、雇われている方は建設会社に雇われて月給をもらっている。ほいじゃあその市の工事の分がどのくらいその中に入ってるのか、年間で見たらまたどういうことになるのか、そういう検証自体も非常に私は複雑なことになるんではないかなと思っております。

 したがいまして、野田市がどういう形で運営をしてるか、一度職員まだ行ってないんやろ、派遣して勉強、そういう意味でも勉強さしていきたいと思っております。

 また、その函館の文書については、一度私も見せていただいて、必要があれば日田市としても検討してみたいと思います。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 国としてこれをやることはそれは当然だというふうに思いますし、そういう取り組みをする必要があるというふうに思います。

 しかし、それを踏まえながらも野田市はやったということですから、そこをやっぱし、そういう取り組みをしなければこれは進んでいかないということを踏まえて、そういう決意を含めて野田市は取り組んだということだというふうに思いますよ。

 引き続いて、そういう立場で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、部長、この文書をもうちょっと具体的に、何ていいますか、こういう部分を含めた文書を出すというようなことについてですけれども、お隣の筑紫野市ですかね、筑紫野市はそういうお願いの文書の、お願いの文書っちいいますか要請ですよね。その文書に明確に2省協定に基づく賃金ということについての努力を求めるというのが入っとるんですよね。だからねそのぐらいは自治体としてできないことはないんですよ。だからそういう形で部長、これは難しいことではないと思います。できませんか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) この2省協定等もあるわけですけども、いずれにしてもこの問題につきましては、先ほど言いましたように入札検討委員会がございますんで、この中で協議をさしていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 次に、融資の問題について再質問をいたします。

 この据え置きということについても、あるいは完納という問題についてもですね、一つは多額の税金を投入しておるということで、それから住宅も1つの例に出しましたけれどもね、私はこの中小業者のこの融資というのはね、他のそういうふうな住宅ですよね、住宅のこの要るときの完納証明が必要というようなものとはちょっと違うというふうに思います。やっぱしこの融資は、今非常に厳しい経営状況、これは自己責任だけではない。そういう問題もあると思います。そういうふうな状況の中で経営を維持して、そして雇用を守って地域に貢献していくと。そういうことによって納税を、この責任を果たしていくと。だからそういうことを求めて市は特別融資という制度を設け、全国的にもこういうふうな融資制度があるわけですよね。

 ですから、僕が融資を受けることによって経営の見通しができて納税の展望が開けてくれば、僕はそれでいいんじゃないかというふうに思います。そして、そのことをやっぱ経営的には金融機関や保証協会などがこう支援をしていくというようなことになっていくと思うんですけども、この前も言いましたけれども、この保証協会やそれから金融機関というのは税金の完納という条件はつけていません。それは税金の完納というよりも、その融資を受けることによってその企業、業者が経営がどういうふうにこの経営を維持し、そしてさらに発展をして、この雇用を守って、この厳しい中でもやっていくことができるかどうか。そこがこの基準になったということです。

 ですから、市があえてそんな縛りをつけてこの窓口を小さくするという必要は私はないというふうに思います。

 そこで、今度国が福祉の資金を今度の10月につくりましたね。福祉資金は、こういう中には業者も借りることができる、そういう内容もあるわけですけれども、この中には例えば滞納しておる公共料金の立てかえ費用だとか、債務を整理するために必要な経費だとか、こういう、この総合支援資金の中にはこういうものも使えますよというのもあります。

 それから、生業を営むために必要な経費として460万円などもこの福祉費として融資が受けられるということになってるわけですね。ですから、この今の福祉のこの制度の中でもそういうように税金の完納だとかいうものはない。でこの福祉の資金を見ると全部、少なくとも半年は据え置いて、それからということになってるわけですね。

 だから、今なんでこの厳しいときのこの活用をみんなが、これはぜひあれとしては借りたいというのに、そういうような制限をつけるのか。

 今年度途中からそんな公平性がどうのこうのっていうふうに言いよったですけれども、これを今すぐとは、できないちゅうなら、じゃあ今度新しいですね、来年からどうなるかちゅう問題がありますけれども、じゃあこの1年間はこれで一つの区切りになるわけですけど、もし来年新しい制度やるというようなことになったときは考えるということですから、その他の制度がいろいろありますけれども、その他の制度を含めてこれは考えていくという、そういう考えを持っておるということですか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) この特別融資制度そのものにつきましては、確かに経済状況厳しい現状にございます。そういう中で、中小企業者が厳しいというのは理解はできますけれど、当然のことながらいろんな形で生活している方々も必要でございます。

 したがいまして、行政サービスの中ではやはり他の部門では滞納はだめだと、融資の部分だけはいいという形には公平性が私は欠けると思っておりますし、また2点目の保証協会、金融機関等につきまして完納を必要としないということでございますけれど、当然のことながらこれは市の制度融資でございます。

 したがいまして、保証協会がそういう形を要綱等で設けてるということではございません。しかしながら、現実的には金融機関等は完納証明よりもその事前の、例えば電気代、水道代が支払っているかどうか、そういったのを事前にチェックしたりするケースもございます。

 それとあわせまして、先ほどの国の福祉資金の関係でございます。これにつきましては確かに国の福祉資金につきましては、そういった公共料の延滞等々滞納等につきましてもいいということでございますけれど、生活資金、福祉資金とこの制度融資、事業主のこの事業用の部分につきましては目的が違いますので、これは私どもと相反するのかなという感じは思っております。

 また、来年度の22年度以降の分につきましてどうかという質問でございますけれど、その分につきましては今現在、来年度予算をするか、来年度の事業をどのように検討するかということでございますので、今現在、3月31日までの期限の特別融資制度でございます。来年度につきましてはまた3月議会等でまたお話するかと思いますけれど、基本的な考え方といいますか、融資のこの条件につきましてはこのままでいきたいと思っておりますし、県下の中でもすべて、先ほど言いましたように滞納ということでありません。完納というのが必須条件であります。

 また、この特別融資そのものが御存じのように日田市のみであります。全国的にも珍しくこれだけの支援をしております。県下でも大分市が保証料の全額補助ということはございますけれど、日田市の場合、保証料と合わせて3年間の利子補給ということまでやっておりますし、3億5,000万の支援ということでございます。そういうことで御理解をお願いしたいがと思っております。



○議長(杉野義光君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 一言。信用保証協会がいろいろ求めるっちいよったけれども、信用保証協会はそういうのは基本的には条件に必要はないと。ただ審査の中ではいろいろ出てきても問題にしてないということです。

 それから、福祉はあれが違うと言いましたけど、この中の生業費というのは中小業者も借ることができるんですよ。そのことを一言言っておきます。

 ですから、業者にとってはこういう御時世ですから、やっぱり一時的に厳しいときありますよ。ですからそれで税金が残念ながら滞納になったというようなときも出てくるかと思います。

 しかし、この分納しながらまじめに頑張っている、そういう業者を支援するのが行政の仕事じゃあないかと。いろいろ理屈をつけて断るようなことじゃなくて、やっぱし市民に本当に喜ばれるようなね、そういう仕事が本当にこのやってるほうもやりがいがあるんじゃないかというふうに思いますから、そういう方向でねやっぱしこの問題は引き続き検討してもらいたいというふうに思います。

 この景気の状況はね今年度だけではとは思われません。来年も続くような感じがします。国も経済対策というようなことを言ってるわけでありますが、この特別融資制度はね、これは確かに1年間ということになっておりますけれども、これはぜひ引き続いて、額がそのままというふうにはいかんかもしれんけれども、僕はこれは非常に大事な制度だというふうに思うんで、引き続いてこれはね来年度もやってもらいたいと思うんですが、そこらについては何か考えありますか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) はい。



○議長(杉野義光君) 部長、時間になりました。

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○議長(杉野義光君) 26番 城野禮子君。



◆26番(城野禮子君) [登壇]

 お疲れさまでございます。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、秋山町の環境整備についてお伺いいたします。

 現在、秋山町には36世帯98名の方が住んでおります。秋山町から市役所、JR日田駅まで車で7分から8分、日田インターやスーパーサニー、済生会病院までは五、六分で行けるという大変に便利なところに位置しております。

 秋山町の歴史は、昭和33年当時、戸建ての市営住宅が建てられ、続いて昭和36年ごろ、長屋形式の市営住宅が4棟建てられたことで生まれたという、まさに市営住宅により生まれた町だと言っても過言ではありません。

 その後、戸建て住宅は個々人に払い下げられ、それぞれ新築、増築され現在に至っております。

 一方、長屋住宅のほうは、平成19年12月31日に老朽化のため廃止決定となり、翌年1月には解体されました。最後まで残った11世帯の方々は、新しく建った朝日ケ丘住宅や民間の住宅へと移り、寂しくなった跡地のみが今残っております。かつて多くの子供たちが元気に走り回っていたあのにぎやかな秋山住宅の面影を忍ぶよすがもありません。

 秋山町の皆さんは、その跡地にできることなら新しい市営住宅をと願っておりましたが、市にその予定がないということで、何とか昔の活気を取り戻す手だてはないかと今真剣に考え、行動をされております。



○議長(杉野義光君) 私語をやめてください。



◆26番(城野禮子君) 市として長屋住宅跡地利用をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、秋山町の中を通る道路についてお伺いいたします。

 車の離合にも苦労する細く曲がりくねった道が1本通っているだけで、道路の一方は家々がぎりぎりに建っており、もう一方の路肩は遮る物もなく、直接深い側溝となっており、大人でも自転車ごと落ちれば1人ではい上がれないほどの危険極まりない道路であります。側溝の向こうは山ののり面で木がうっそうと生い茂り、最近は通行の妨げになる道路沿いの木が少し切られてはおりますが、そのため家々には日がほとんど当たらず湿気も多く、地元の方々は、ここは昔からマムシ谷と呼ばれているのだと教えてくれました。活気あふれる秋山町にしたくても、道路がこれでは町の活性化は望めません。市としてこの道路はどのように考えているのでしょうか。今後の道路計画について伺います。

 次に、ワクチン接種への助成について3点お尋ねいたします。

 まず1点目、新型インフルエンザワクチンについてでございます。新型インフルエンザが猛威を振るう中、日田でも学級及び学校閉鎖が続いております。県では感染拡大のピークは過ぎたと先日発表しておりますが、しかし、新型インフルエンザワクチン接種希望者はふえており、なかなか接種を受けられない状況にあります。市は希望者分のワクチンの確保はできているのか伺います。

 現在、小・中・高校生までが2回接種となっております。中学、高校生に対しては臨床研究の結果を踏まえ、今月中には1回か2回かの最終判断が下されることになっていますが、当面、小・中・高校生は2回接種ということになっております。1回の接種費用が3,600円、4週間後に受ける2回目の接種は1回目と同じ病院であれば2,550円、もし病院が変われば3,600円ということで、複数の子供のいる家庭では大きな負担となります。お隣の朝倉市のように、自治体によっては2回接種全額助成をするところもあります。日田市でもせめて、発病すると肺炎や脳症を起こして重症化しやすい小学生以下の子供だけでも接種全額助成ができないかお伺いいたします。

 2点目は、ヒブワクチンについてでございます。ヒブワクチン、細菌性髄膜炎でありますが、日本では余り知られておりませんヒブワクチン。国内では昨年12月に任意接種が可能になりました。世界では既に100カ国以上の国で予防接種が行われ、うち90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌によって、抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされております。髄膜は脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こす。これが細菌性髄膜炎でございます。国内では毎年1,000人の子供が発症し、そのうち5割が死亡し、4人に1人は聴覚障がいの後遺症に苦しんでおります。

 この恐ろしいヒブ菌から幼い子供の命を守るのがヒブワクチンでございます。アメリカでは1987年にヒブワクチンが認可され、その後ヒブ感染症の罹患率は何と100分の1に減少したとのことであります。

 我が国では予防接種を受けるか否かは各家庭の判断となっております。1回当たりの費用が7,000円から8,000円でしかも4回の接種が必要であり、約3万円かかります。ワクチン接種費用が高額なので幼い子供を持つ親には重い負担となっております。公費助成はできないか、お伺いいたします。

 3点目は、肺炎球菌ワクチンでございます。かつて死亡原因の1位だった肺炎は戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりました。1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しております。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいために高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは原因が肺炎球菌となっており、そこで肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が今、見直されております。しかし、保険適用もなく全額自己負担であり、自由診療のため費用が8,000円程度かかります。我が国では北海道のせたな町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めております。肺炎球菌ワクチンの接種助成はできないか、重ねてお伺いいたします。

 最後に市営住宅募集についてでございます。市では毎年7月1日から市営住宅の申し込み受け付けが始まります。8月下旬に公開抽せんが行われております。受け付け期間は約1カ月間と長いのですが、その間土日は休み、受け付け時間も8時半から5時までと平日のみであり、希望者は仕事を休んで申し込みをしなくてはなりません。今のままでは余りにも職員本位であり、市民の利便性は二の次だという感じがいたしますが、土日や時間外対応にすれば、受け付け期間は1カ月も要らないのではないかと認識いたします。土日対応と時間外対応に対するお考えを再度お伺いいたします。

 また、申し込み用の提出書類についてでございますが、抽せん者のみの事後審査にしてほしいという市民からの声がございます。応募のたびに所得証明、住民票、税金完納証明書、源泉徴収、年金通知等が必要で、これらをそろえるだけで時間と労力とお金を使い、それでも当選すればよいのですが、外れればすべて無効になります。書類は事後審査で当選者のみ提出とし、応募申し込みのとき世帯の状況や所得の基準、住宅困窮度の判断が必要とあれば、申し込み時に当選しても事後審査で入居審査で入居基準を満たしていない人は入居できない旨を書いたチラシを渡すなり、職員が説明するなりしておけば、市民も納得し、混乱はないと考えます。市民の利便性と経済的負担軽減を考えて当選者のみの事後審査にする考えはないか、お伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。答弁により再質問のある場合自席で行います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から26番議員さんの御質問のうち、秋山町の環境整備にかかる市営秋山住宅跡地の活用についてお答えを申し上げます。

 市営秋山住宅跡地の活用につきましては、市営住宅の廃止後、公用または公共用に利用する予定がない普通財産として位置づけておりますことから、将来的には売却することを検討しておりますが、現時点におきましては購入の希望は寄せられておりません。

 しかしながら、現在、秋山町自治会からの申請に基づきまして花いっぱい運動を推進するための用地として無償での貸し付けを行っている状況にありますことから、当面は自治会活動など、地域で活用していただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からはワクチン接種の助成についてお答えをいたします。

 初めに新型インフルエンザワクチン確保の状況でございますが、今回の新型インフルエンザワクチン接種は国が主体として実施するもので、任意の接種として10月19日より医療従事者に、さらに11月2日より妊婦、基礎疾患を有する方へと順次優先接種対象者の方に実施いたしております。

 ワクチン量につきましては、国は必要量を一度に供給することが不可能であることから、国から県を通して自治体の人口規模等に応じてワクチンを段階的に医療機関へ配布し、優先接種対象者等の接種を順次行っている状況でございますが、ワクチンにつきましてはおおむね確保ができているようでございます。

 次に、インフルエンザワクチン接種の小学生以下の全額助成ができないかとの御質問でございます。国は低所得者を対象としてワクチン接種の実費負担による経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ること等を目的とし、その費用を助成する措置を講じることとしております。

 新型インフルエンザワクチン接種料は国が2回の接種で6,150円としておりますので、お子さんが多い場合は負担がかかることとなりますが、本市の1歳から小学生までの人口が10月1日現在で7,692人でありますので、2回のワクチン接種で4,730万円ほどの予算が必要となります。また、県下の状況を見ましても低所得者以外のワクチン接種に対します費用の全額助成を行う市町村はないようでございます。このようなことから、小学生以下の全額助成につきましては考えていないところでございます。

 次に、ヒブワクチン接種に対する助成についてでございますが、ヒブワクチンは生後2カ月以上7カ月未満の乳児に対して4回接種し、細菌性骨髄炎等の感染症を予防するものでございます。

 ヒブワクチンは、日本では平成19年1月に厚生労働省によって承認され、平成20年12月から使用ができるようになっております。現在、市が実施しております予防接種は予防接種法に基づく定期予防接種でありますが、ヒブワクチンは任意接種でありますことから公的な助成が行われていない状況であります。国におきましては定期予防接種への位置づけについて、今後慎重に検討するとのことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についてでございますが、成人の肺炎の25%から40%は肺炎球菌によるものと言われており、特に高齢者では重篤化しやすいと言われております。

 肺炎球菌ワクチンにつきましても任意接種となっておりますことから、今後の国の動向や県下の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは御質問のありました秋山町の環境整備のうち、今後の道路整備計画についてと市営住宅の入居募集に当たっての対応策等についてお答えいたします。

 最初に、秋山町の環境整備のうち市道上手水目線の整備計画についてお答えいたします。

 市道上手水目線は上手町の夕田橋を起点とし、終点水目町までの延長約1,080メートルの路線でございます。本路線につきましては市道の整備計画の中で早急に整備を行う必要がある路線として位置づけをしている市道の一つでございます。

 しかしながら、秋山トンネルの整備を含めると多額の費用を要することから実施に至らない状況でございました。昨年、夕田橋付近の崖地の一部が崩壊し、今後も危険であることと、花月川の増水時に市道が冠水していたこともありましたので、本年度一部ルートの変更とあわせて道路のかさ上げと拡幅改良を実施いたしたところでございます。

 今後の道路整備計画につきましては、秋山トンネルの改良については無理といたしましても、トンネルから秋山集落までの区間につきましては、測量調査を行い路線の線形及び水路の暗渠化等の検討を行いたいと考えております。

 お尋ねのありました工事の施工時期につきましては、各地区からの要望も数多くございますので、全体の調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、事業の実施にあたりましては、地元の皆様からの用地の協力が得られなければ実施ができませんので、地元の皆さんの協力をお願いしなければならないと考えております。

 次に、市営住宅の入居募集についての土日対応、時間外対応等についてお答えいたします。

 市営住宅への入居の申し込みにつきましては、従来から毎年7月に定期募集を行っておりますが、仕事で都合がつかなかったり、その他の理由により平日の時間内に申し込みに来られない入居希望者につきましては、現在代理人による申請を受け付けたり、また、事前に御連絡をいただいた方には時間外での対応を行うことができるよう便宜を図るなどの配慮を行っているところでございます。

 お尋ねのありました土日の休日対応につきましては、今のところ1カ月という長い募集期間を設けていることと、平日の時間外による対応を行うことで十分対応できるのではないかと考えておりますが、どうしても都合のつかない方につきましては、事前に御連絡をいただき、時間を決めていただければ可能な限り対応する方向で検討していきたいと考えております。

 次に、入居申し込みに関する提出書類につきましては、抽せんの結果、入居できなかった方につきましては無駄な費用と手間がかかるため、提出書類は抽せん会終了後当せん者のみの提出にすることができないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり毎年課税証明などの必要書類を提出して入居申し込みを行っているにもかかわらず、抽せんの結果、入居できない方の場合は結果的に課税証明などの証明手数料が無駄になっていることや、何回も市役所に足を運ぶ手続上の負担が生じていることが現状であると考えております。

 しかしながら、公営住宅の入居を希望する方は公営住宅法の入居要件に定められている収入基準等の入居資格を有する必要があることから、応募する際に入居資格を満たしているかの判断を行うことになっております。議員がおっしゃいますように、抽せん会終了後に当選者のみに書類の提出を求めた場合、提出後、正式に提出書類を審査した結果、入居資格を満たしてないため、入居ができない場合の精神的ショックや事前に受理したことによるトラブルも想定されますのでは、と考えております。

 したがいまして、抽せん会終了後に当選者のみに書類の提出を求めることは実施が困難であると考えますが、手数料や手続上の負担軽減策につきましては、これまで同一世帯に複数の世帯者がいる場合の証明手数料や、定期募集で申し込んだ方が再度臨時募集に申し込んだ場合の書類の一部免除など、事務介助を行ってきたところでございますが、今後さらに申し込み者の経済的な負担や利便性の向上が図られる何らかの方法があれば、個人情報の保護等も留意しながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 御答弁いただきました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、秋山町の環境整備のほうですが、長屋住宅の跡地というのは大体広さは、面積はどれぐらいでしたか。

 位置づけとしては、今、普通財産になっているということでございますが、面積がわかりますでしょうか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 面積はどの程度かということなんですけど、あそこはもと市営住宅が5棟建っておったんですけれども、段差がこうあったりしているんですけれども。筆的には1筆になっております。面積が3,324平米になっておりまして、面積的には1,005坪でございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 広さが1,005坪ということで、あそこに4棟ほど長屋住宅があったわけで、今、その跡地を普通財産として今、売り出している、売り出す、将来的には売り出しも考えておられるようですけれども、今、現在は地元の方にお貸しをしているということでございます。地元としてもやっぱり草ぼうぼうの跡地では、ということで、昨年は自治会長さん初め住民の方々が懸命にその跡地にコスモスの花を植えたんですけれども、やっぱり40年以上も家が建っていた跡地となるとなかなか種が芽を、というか土地のほうが受け付けてくれなくて、あまり花が、まず、ほとんど咲いてなかったような感じでございます。これから地元の方も今、一生懸命どうしたら活用できるかということも考えておられるようですが、やはりどうしてもネックは私は道路じゃないかと思うんです。仮に、将来的にあそこを分譲地として売り出すにしても道路がなければ、今のような状態であれば、やっぱり来られる方も考えるんじゃないかと思うんです。

 それで、道路のほうが測量調査を始めるということですが、これいつからって言われましたか、部長。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 事業の実施の時期につきましては、予算との関係がございますが、私どもは測量、それから調査につきましてはできるだけ早く実施をしたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ああ、そうですか。私が聞いたところでは、来年の春ぐらいから、来年度、もう即、調査が始まるというようなふうに聞きました。

 大体、その調査は始まったとして、期間としてはどれぐらい見ておられますか。調査期間。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 測量と線形の決定までございますものですから、それを含めますと半年程度見とかなければならないんではないかと思っております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 半年ということでございますが、では、それは、秋山トンネルのほうからどこまでですか。公民館のあたりまで全線ですか。最初に調査するところは。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 調査測量につきましては全線を予定しておりますが、実施するのは秋山トンネルの上のほうからしていきたいと思っておりますので、実施設計につきましては一度にできないかもしれません。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 測量が来年春ごろから始まるとして、半年で端から端まで、トンネルから公民館のあたりまで測量設計というか、それは大体できると。そしたら、もうすぐに。用地がとか言っていましたね。

 大体、地元の方の話ですと、のり面の、山側の方の了解はほぼ得ているということで、後は市がオーケーを出せば、すぐに取りつけ工事が始められると思うんですけれども。その調査設計の後に工事がすぐ始まったとして、工事は半分ずつぐらい、一遍じゃなくて。

 大体、工事が全部、端から端まで、トンネルから公民館のあたりまで全線開通するまでには工事がですよ。開通するには、大体どれぐらいの期間を考えていたらいいでしょうか。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 工事の全線にわたる完成につきましては、先ほども申しましたように用地の購入等もございますし、市の他の路線との兼ね合いもございますことから、ここではちょっと定かにいつに終わると、はっきり終わるというのはちょっと今のところ言うことはできませんが、いずれにしましても工事に着手しだしましたらできるだけ早く完了に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) いつ完成じゃなくて、工事が始まって、端から端までどれぐらい期間を考えていたらいいかということです。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 先ほど申しましたように、秋山トンネルのほうから予定をしておりまして、どの位置で第1期工事、それから分割して工事をすることも考えられます。そういったことがまだできておりませんので、工期をいつまでというのはなかなか設定しにくいこともありますし、工事の工法にもよりましても工期が変わってくると思いますので、ちょっとそこ辺の期間についてははっきり申し上げにくいところでございます。

 設計ができて、用地交渉もできましたら、そういったことの説明もできるんじゃないかと思っております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 市長に、二、三お尋ねいたします。

 市長は出身中学校は北部中学校だとお聞きましたけど、今から何年ぐらい前になりますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、60でございますので、45年ぐらい前かと思います。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 別に市長の現在の年を聞きたかったわけではないんですけど、45年ぐらいということですが、その当時、今もですけど、北中と、それから秋山町は夕田橋を境に手を伸ばせば届くような地点でございますから、うら若き当時の市長もよく秋山町のことは御存じだったと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は水目の昔あったトンネルのそばにやっぱり市営住宅があって、友達がいましたので、夕田橋通って、秋山通って、トンネル通って、水目のほうにはよく通っておりました。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) なぜ、私がこういうことをお聞きしたかというと、大体、10年一昔っていいます。45年もたてば、久しぶりに、45年ぶりに訪れたりすると、もう昔の面影は全くないように変わってしまっているというのが普通ですけれども。市長は、今回、トークで、秋山町のほうに行かれたそうですけれども、45年前の秋山町ともう何がどうなったかわからないぐらい大きく変貌しておりましたでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は選挙のときにも秋山のほうを訪れて、最初に感じたのは45年前と何も変わってないと、逆にびっくりしたようなことであります。

 ですから、整備を早く、おくれているところは早く取り戻したいという秋山の自治会の皆さんのお気持ちはよく理解できますので、そういうのを受けとめて、さっき土木部長が申しましたように、できるだけ早くとりかかるような方向で検討していきたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ありがとうございます。私は大体それが聞きたかったんで、変わったとかということは絶対出ないと思っておりました。変わってない。

 だけど、45年もずっと辛抱して、あの道で20世紀から21世紀に変わっているのに、私はトンネルをくぐると何か日本昔話の中に出てくるような、ああいう日本の原風景というような感じがあの辺でするんです。それで、やっぱり車も大型化していますし、昔市長の若いころの自転車とか通っていた時代とは大きく違いますので、やっぱりこれは、さっき部長が言われたようにほかのところからもたくさん要望があるとか言いますけど、あんなに町の真ん中にあって、非常に便利のいいところにありながら、片方はもうトンネルがあって町の中は道が細い。あそここそ、道をちゃんと立派に5メートルぐらいの立派な側溝のない道路にすれば、もう本当に空き地も、住宅跡地もたくさん応募が、販売したと仮定しても応募が来ると思います。

 本当にきょうは秋山町の方々が市長を初め執行部の皆さんの秋山町に対する思い、それをぜひ聞きたいということでお出でになっております。本当に市長は変わってなかった。これは問題だと思われたということでございますけれども、もう一回、秋山町に対する本当の、率直な思いを最後に聞かせていただきたいと思います。市長。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 秋山町自治会の皆さんとは先日、かたらん会ということで意見交換の場を持たせていただきました。そのときにもお話し申し上げましたが、この45年間、道路にしろ全然手が加えられていないというのは、私は本当に早速取りかからなければいけないというふうに思っておりますし、そのときも申し上げたところであります。

 また、市営住宅の跡地につきましては、自治会の方、やっぱり市営住宅つくってもっと人口がふえるようにというのが一番お望みのところでございますけど、それはちょっと現実的に厳しいところもございますので、今、自治会の方にお使いいただいておりますが、市も普通財産ということで今管理しておりますから、管理をしっかりやると同時に自治会の方が使いやすいように整備、また、公園として本格的な整備はそうすれば、あと他に用途変更できませんので難しいかと思いますが、地域でいろんなイベントなり、お祭りなり、軽スポーツなり、お使いいただけるような形での整備は考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 45年間を早く取り戻せるように私も市長として努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ありがとうございます。今、市長に言っていただきましたけれども、その後にちょっと悪いんですけれども。今の普通財産になっている空き地は、今は、今言われたように地元の方にということですけど、将来的にはやっぱり売り出したりをすることも考えられるんですよね。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 普通財産ということで、今、特に用途的に、いわゆる公用に、何に使うかということはございませんから、普通財産という扱いにいたしているところであります。これから、いろんな事情が変わってきたり、例えばキヤノンが出てきて、あそこに宿舎を建てたいとかいう方が出てくれば売却するということもよろしいんじゃないかと思っておりますし、それ以外にあの土地を何らかの形で使いたいというお申し出があれば、それには対応してもよろしいかなと思っております。

 そういう意味で公共用に使うことが当面ないという意味で普通財産ということで、今、管理をしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) ありがとうございます。それを希望しております。もし、いろいろなキヤノンとか、いろいろ問い合わせがあったりしても、やっぱり秋山町の環境というのをまず考えていただいて、申し込みがあれば何でも受け入れるとかというのではなくて、よく取捨選択というか、考えていただきたいと思いますし、また、市のほうからも例えばあそこは大変に日当たりの悪い秋山町の中でも特にあそこは日当たりが特別いいんです。長屋住宅の跡へんは。ですから、環境もいいですし、市のほうから例えば介護施設とか、老人施設とか、そういった施設やらにも情報を提供したりして、何らかの形でやっぱり環境整備に力を入れていただきたいと思います。

 今、はっきりいつまでもということがきょうは聞けなかったんですけど、私の思いでは3年ぐらいの間に、短いところですから、何とか、全線と言ってもそんな長いあれじゃないですから、3年ぐらいの間に測量設計して着工して完成までしてほしいなということを強く要望して、次にまいりたいと思います。

 次に、ワクチン接種ですけれども、インフルエンザワクチン、それからヒブワクチン、また肺炎球菌ワクチンともに助成はないということでございました。本当に今、財政も厳しい中で私もこんな三つもワクチンの助成をお願いするというのも、大変心苦しくは思いましたけれども。小学生が3人もいる家庭とか、うち隣が3人いるんですけれども、もう悲鳴を上げておりまして、1万8,000円以上、もう2万円近くになるんですね、2回受けると。それで、中にはうちは3人小学生がいるけれども、真ん中の子は元気がいいから、これだけはもう受けさせんで、上と下の子だけ受けさせようとか、いろいろ言っているんです。3人おられるお隣の方は何とか私に市長さんに助成をお願いしてくださいと言って、もう悲痛な叫びでございました。

 新型インフルエンザっていうのは毎年毎年ある季節インフルエンザとは違いまして、今度はないかもわかりません、ないほうがいいんですけれども。何とか全額助成が難しい、4,730万円ということで難しいというのであれば、65歳以上の高齢者に今、助成している2,873円ですか、それぐらいにでも一部助成でもできないでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今回の新型インフルエンザワクチンの一部助成ということでございます。先ほども答弁申し上げましたように今回は低所得者を対象とした実費負担は行うということになっております。

 それと、県下の類似規模の市におきましても、一部助成を行っていないという状況もございますことから、今回の新型インフルエンザワクチンにつきましては助成を考えてないというところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 低所得者には助成がありますけれども、低所得者と余り変わらない生活で皆、今、苦しい家計でやりくりをしております。そんな中でいきなり2万円近くの要らないお金、普通なら要らない注射代が要るわけですので、せめて私はそこは何か助成を金額の大小は問いませんので考えていただけないかなと思います。特に、5月からこの新型インフルエンザが日本にやってきて、まだ、半年ちょっとで、もう100人の方が亡くなっているわけです。その中で一番多いのが小学生以下というか、10歳以下の子供で22%でございます。ですから、できれば、全員ですけど、そこまではあれですが、7,692名の子供のうちの幾らかでも助成を考えていただきたいなと思います。

 それから、ヒブワクチンでございますが、初めてきょうお聞きになった方もいらっしゃると思いますけれども、私もこの前、知事へ県のほうで予算要望にまいりましたときに、初めてヒブワクチンというのを詳しく知ったわけですけれども、本当にヒブ菌というのが脳とか、髄液に入り込みますと、細菌性の髄膜炎というか、そういうのにかかると幼児は一瞬にして呼吸困難になって、あっという間に死んでいくそうです。ですから、このヒブワクチンが非常に特効薬で20年前にアメリカで脳膜炎というか、これが髄膜炎がはやったときに、このワクチン、予防接種で100分の1に患者が減ったということで、今、日本だけだそうです。先進国で、このヒブワクチンが国で予防接種に指定されていないのは。ですから、自主接種になりますので、このように3万円もかかるわけで、特効薬のヒブワクチンを全額とは私も言いたくても言えないんですけど、これもだめだということでございましたけれども、何とかならないでしょうね。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほども御答弁申し上げましたように、このヒブワクチンは平成19年厚生労働省で承認されて、平成20年から使用できるようになったということで、国のほうも定期の予防接種にするかどうかということを慎重に検討するということでございますので、この動向を見てまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) だんだん手を上げるのが重くなってきましたけれども、国の動向を見るということでございます。県でも大体そういう答弁でございましたけれども。

 それじゃ、肺炎球菌のほうですが、これも何か国とか県下の動向を見るってさっき部長おっしゃいましたけれども、これ10月から豊後大野市とか由布市ではもう既に助成を実施しているんです。県下の情勢見なくても。

 ですから、肺炎球菌、私、先日、内科医に行きましたら、そこの看護師さんが、もう大変高齢者で肺炎になる人が多い。日田市がこの肺炎球菌ワクチンを助成してくれたらねえって言って言われていました。私の母も肺炎で亡くなったんですけど、ひょっとしたらこの肺炎球菌ワクチンを打っていたらよかったのかなあと今、思いますけれども。1日肺炎で高齢者が入院しますと、入院費が2万9,000円から3万円治療費、入院費がかかるそうです。それで、やっぱりワクチンを助成してあげて幾らかでも安くワクチンが打てるというのであれば、ワクチンを打って肺炎になる数が減れば、市の医療費も大きな軽減になる、削減につながるんじゃないかと思いますけれども。肺炎球菌は本当に県下でもこうやって助成しているところがあるんですが、部長、どうでしょうか、これも考えられませんか。やっぱり動向見ないと言えませんか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 肺炎球菌ワクチンにつきましては県下の状況ということは3市で実施、10月から実施することは承知しております。

 したがいまして、類似の日田市と同規模の市等を参考にしながら、今後検討していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 季節型のインフルエンザの助成していただいております。これは本当にありがたいと思っておりますが、この肺炎球菌ワクチンと、季節型のインフルエンザワクチンと一緒にすると、ものすごく効果が大きいそうですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 助成のお願いばかりで本当に心苦しいんですけれども、大変市民も今、出費が多くて苦しんでおりますので、そこのところを考えていただきたい。私は市民の代弁者でございますので、市民の声を今、こうして言わせていただいております。本当に市は市民の命と財産を守るというのが絶対使命でございますので、考えていただきたいと思います。

 それから、最後に市営住宅の入居募集でございますが、これはもう以前にも1回質問をさせていただきました。でも、いまだにまだ納得がいかないので、また今回質問をさせていただいたんですが、負担軽減で一部書類の免除というのはしていただくようですね。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 先ほど申しましたように、入居資格についてはやっぱりそれに合致しているかどうかだけは調べさせていただきます。

 それから、提出書類は議員おっしゃいましたように、できるだけ入居が決まった方に出せるような手だてがあれば、また、それも考え方によってはできそうでございますので、今、何が要らない、かにが要らないということは言えませんが、私どものほうで検討して、できるだけ負担を少なくなるように努めたいと考えております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 今、大体平均1回の市営住宅の募集に応募される人数っていうのは大体、平均でいいですけど、何人ぐらいでしょうか。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) ことしがちょっと昨日資料持ってきたんですけど、忘れてきましたんですけど。53名だったですか、そのくらいの数字で。20年度も五十数名の人数だったか、56名だったか、申しわけありません。それくらいの数字で動いております。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 私は50名から80名ぐらいは、前、80名ぐらいって聞いたこともあったのですが。そのぐらいなら、応募者全員に抽せんさせてもいいんじゃないかと思うんです。そして、通った後に先ほど言ったいろいろな書類を出して、それに該当しないという人はもう最初に説明をしてありますので、応募のときに、もし、当せんしても書類に不備があれば当せん無効になりますよということを説明したり、チラシを渡したりしておけば、もし通って、やったあと思っても書類を全部そろえたときに不備があってだめだと言われても、私は納得してもらえるんじゃないかなと思うんですよね。それを来た人には初めから書類を四つも五つも全部出させて、そして、通った人はいいです、幾らかかっても。だけど、毎年落ちる人は本当に二、三日は休まないといけないですよ。1回の抽せんに。そして、書類は出して、落ちたでは、何もいいことがないんですね。

 ですから、せめて全部抽せんをさせる。その後に当せん者だけというのを、何か部長の答弁と私はニワトリと卵という感じですれ違うんですけど、やっぱりどうしても最初に書類審査をして、その書類審査で合格というか、通った人じゃないと抽せんまで行けないんですかね。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 入居資格というのは申し込み要件の中にありますものですから、それは崩せないんですけど、そのとき、入居の申し込みに来た際に書類が要らないような手だてがないかと私ども考えております。ですから、申し込みに来た際に、もう資格のない人は抽せんも逆にいえば来なくてもいいわけです。

 受けられる人は抽せんをしまして、入居が決定した後に必要書類をそろえていただくということですから、議員がおっしゃっているようなことが、それによって負担がぐっと減るんじゃないかと思っておりますので、その方法を探ってみたいと、できることを減らしていきたいと思っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) よろしくお願いします。

 やっぱり応募者は真剣になっておりますから、何とか抽せんだけは私はできたらさせてあげて、そして、落ちた場合はもう納得いくと思うんです。書類選考でだめだと言われたら。それは税金滞納とか、いろいろな人もいるでしょうけど、今言われたようにそういう人は最初に抽せんに来られないようにということではありますけれども、自分がそれはわかっていると思うんですよ、書類選考をしなくても。税金を納めているか、納めていないかとかぐらいは、自分がわかっていると思うので、もう最初からあきらめるんじゃないかと思うんですけど。

 それから、受け付けの利便性ですが、ある程度時間外対応というのをしていただけるということですが、それは連絡をしておればのことですよね。例えば、きょう行かなようになっているけれども、仕事の都合で時間内に行けないのでって言えば、何時までかちょっと延ばしてもらえるということですよね。それであるならば、もう最初から期間を短くしてでも土日も開いてますよと、時間も夜は8時ぐらいまで受け付けますよとすれば1週間ぐらいで私は終わるんじゃないかと思うんですけど、今、1カ月もして、長くして、1回1回来れないのでとか電話をしてするよりも、私はそれのほうが市民には受けるんじゃないかと思いますが、それもやっぱりできないですかね。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 土日対応ということでございますが、いつ来るかわからないのに土曜日曜に職員を待機させるというのもどうしたものかと思っておりますし、私は今のやり方で期間を長くとって、土日についても電話いただいとったらそんなに長い時間かからないと思うんですよね。職員がそれに対応するというやり方のほうがいいんじゃないかと思っております。

 昨日からしっかり残業のことも言っておりますので、職員を待機させて、来るとわかっておればいいんですけど、来るか来ないかわからないのに待機しとけというのも命令出す側からしますといかがなものかと思っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 26番 城野議員。



◆26番(城野禮子君) 来るか来ないかわからないとおっしゃいますけど、まだ、やったことがないんですよね。1週間しか受け付け期間がない。あるいは10日しか受け付け期間がないということであれば、土日が開いていれば来ないということはないんですよね。みんなやっぱり仕事をしていますので、会社を休んでまで行くよりか土日に行ったり、また、時間外対応していただければそっちでしたほうが市民も助かりますし、職員の方も1週間か10日で終わればそのほうが楽じゃないかと思うんですけれども。そこのところをもうちょっと市民側、市民サイドに立って考えていただきたい。

 こう言いますと、代理の方でもいいですよという答弁が来ると思うんですけど、代理はやっぱり責任がありますよ。その人が住宅が決まるか決まらないかというときに抽せんも代理で行って、そしてもし外れたりしたときはやっぱり本人も申しわけないと思うでしょうし、また頼んだ側も自分が行ってたらひょっとしたら当たっとったかもしれんとか、ずっとそういったしこりがあると思うので、やっぱりそれを代理とかにせんでいいように、市民のサイドに立った時間外対応、土日対応を考えていただきたいなと思います。



○議長(杉野義光君) 答弁は要りませんね。

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○議長(杉野義光君) ここで、20分間休憩をいたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 質問に入ります前に議員の皆様方へお願いをいたします。議場での質問は市政に対する重要な事項を論議する場所でありますので、質問に当たっては十分御留意願います。

 引き続き一般質問を行います。11番 川崎邦輔君。



◆11番(川崎邦輔君) [登壇]

 通告に従いまして大きく5項目、事業仕分け、2点目、職員の事務分掌、枠外給与、残業について、3点目、乳幼児の環境整備、成人T細胞白血病について、4番目、周辺の公共交通機関について、5点目、文化財の保護、保存、管理、公開について、お伺いいたします。

 まず、最初に市長に伺います。先月、行われた民主党、国民新党、社民党の連合新政権による行政刷新会議による行政の事業仕分けについて、どのような感想、見解をお持ちでしょうか、御披●願いたいと思います。

 また、既に各自治体で取り組んでいるところもあります。今後、この事業仕分けを日田市に導入する考えはあるのか、ないのかお伺いしたいと思います。

 2点目、市民が市役所に伺うと担当者がいない、担当が変わったなどと、そういう言葉で要領を得ないことがあるとの市民の指摘があります。市役所の職員の職務、事務分掌はどのようになっているのでしょうか。

 また、今回、職員給与の引き下げの改定案が提案されていますが、この俸給表を見ると平成18年度の改正のままでありますけど、これは当然ですけれども。平成18年の改正以前の枠外給与表に該当する各級別の該当数を述べていただきたいと思います。

 それから、職員の残業についてお伺いいたします。民間では残業について17時から、午後5時から10時、それから午後10時から深夜の12時。それから深夜0時以降と、それから休日出勤、これに伴い残業の計算の仕方等違っておりますけれども、それらの残業に該当する時間ごとの職員の人数と時間をお示しください。

 大きく3点目です。乳幼児の環境整備についてお伺いいたします。

 まず、市は就学前の乳幼児に対する施設、保育園、幼稚園の在り方についてどのように考えているのか、考え方を示していただきたいと思います。

 また、保育園と幼稚園の協議機関として幼保連絡協議会というものがあります。他市にはこのような機関は設置されていても余り活動がないようであります。聞いてみますと、行政がしっかりしているからそういう機関は要らないという答えが返ってくるそうでありますけれども、この機関の設置目的、法的根拠についてお伺いしたいと思います。

 また、待機児童の問題で、保育所の定員の在り方が問題となっておりますが、一方で幼稚園が長年にわたって定員割れの状態が続いております。そのため平成21年度の定員充足率は平均で49%となっております。幼稚園の定員数の是正、定員の適正化の必要はないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、乳幼児で成人T細胞白血病ATLから守るために妊産婦健診時に公費負担で検診ができないか、お伺いいたします。

 この成人T細胞白血病ATLというのは、いわゆるレトロウイルス、腫瘍ウイルス等がHLV1ヒトT細胞好性ウイルス1型という、こういうウイルスが母子感染いわゆる感染ルートとして考えられる、上げられているのが母乳の感染、それから輸血、それから男女関係の感染ということ、三つが大きく上げられておりますけれども、この親から子供にうつる、母乳によってうつる感染を防ぐために妊産婦の健診時に検査ができないかどうか、お伺いしたいと思います。

 4点目です。取り残された旧合併地区、周辺部の交通機関についてお伺いいたします。

 さきに津江方面のデマンドバスの運行、今回は新たに市内循環バスが30分に1回の割合で市内を循環するということでございます。こういうことが新聞に出て、これらのバスが来ない地域からは偏った施策じゃないかと、行政に言わせれば福祉バスがあるじゃないかと言いますけれども、土曜、日曜は運行されておりません。新しい日田市全体の公共交通機関の見直し等について、また、バスの運行について取り残された地域には恩恵がないのかどうか、お伺いしたいと思います。

 大きく5点目ですけれども、文化財の保護、保存、管理、公開について伺います。

 10月20日から開かれた古代九州の国宝、これでは日田市出土の金銀錯嵌珠龍紋鉄鏡が注目を浴びました。そのため日田市の埋蔵文化財に対するインターネットでの検索も多くなされております。そうした中で、私のもとに来たメールや電話の中に国指定史跡のガランドヤ古墳、これブルーシートで覆われております。また、屋根がけした穴観音、こういったものは考古学等好きなものにとってはそういう状況で果たして本当に保存ができるのかどうか疑問が生じるところでございます。

 そういうものも含めましてほかにもたくさん文化財があります。小迫辻原遺跡等もありますけれども、そういった文化財の保護、保存、管理、それから公開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 あとは自席にて質問いたします。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から11番議員さんの御質問のうち、行政の事業仕分けについてお答え申し上げます。

 行政の事業仕分けの手法につきましては、非営利系の政策シンクタンクであります構想日本が2002年から行っているものであり、自治体の行政サービスについて、そもそもその事業が必要かどうか議論し、必要であるとするとその事業実施主体は官か、民か、国か地方かなどということを議論していくものでございます。他の自治体におきましては構想日本が2002年から2008年までに32の自治体でこの事業仕分けを行い、細かい中身については承知しておりませんが、一定の効果が出ているというお話も伺っております。

 今回、国におきましてはこの構想日本の加藤秀樹代表も議員として参画する行政刷新会議内に設置されましたワーキンググループによる事業仕分けが行われました。その結果、いわゆる天下り先の高額な役員報酬の問題や、公益法人を経由することによる事業費の増加、省庁間での重複事業など、これまで懸念はあってもよくわからなかったものが公開の場で行うことで公にされるなど、一定の成果はあったと思われます。

 しかしながら、一方では費用対効果のみでは議論できない日本の将来に対する投資である教育や科学技術の分野、緊急性を要するような重要な事業まで、仕分け人が1時間程度の短時間で議論をして結論を出していくことが果たして適当なのかどうか、そういった面で疑問も生じたところでございます。

 21番議員さんにもお答え申し上げましたが、本市は現在、社会の変化による市民ニーズの変化にあわせた事務事業の見直し、財政状況や職員数にかんがみた不要不急な事務事業の見直し等を予算要求時や事務事業の評価の時点で職員みずからが行っております。したがいまして、現時点では国のように外部の人を入れての仕分けは考えていないところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、残りにつきましては部長等から答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは職員の事務分掌と給与等についてお答えをいたします。

 まず、各課の事務につきましては日田市行政組織規則によりまして、係を最小単位と定めておりまして、各係の事務分掌の項目や担当区域などを決めて正副2名の職員で担当をいたしております。担当以外の事務事業でも内容を把握していると考えておりますが、内容によりましては担当者でなければ即答しかねるものもあるのも事実でございます。

 いずれにいたしましても市民への十分な説明責任が求められておりますことから、事務事業の把握とともに説明能力を身につけることが必要だと考えております。

 次に、国の給料表をこえて追加している号級の状況でございますが、国の行政職の給料表に追加しておりますのは、5級に86号級から97号級の12号級、6級には78号級から97号級の20号級を、7級には62号級から65号級の4号級をほど追加をしたところでございます。

 この追加した部分につきましては格付けされました職員の数でございますけれども、5級で88名、6級で49名、7級で2名となっております。

 この号級につきましては、平成18年度の給与構造改革によりまして現行の給料表に切りかえた際に、従来の制度で枠外給料が支払われておりました高齢者層に極端な不利益が生じないよう国家公務員の行政職号級表に号級を一部追加をいたしまして、日田市職員の給料表を規定したものでございます。

 次に残業の関係でございますけれども、残業の時間帯でございます。それの時間数と人数でございますけれども、平成20年度で17時30分から22時までの時間外労働、これは100分の125で割り増しになるわけですけれども。時間数にして8万6,709時間、人数で5,649名。22時以降、これは翌日の5時までになるわけですけれども、いわゆる深夜労働でございます。割り増しが100分の150でございますけれども。時間数が8,470時間、人数で1,949名。休日出勤、これにつきましては100分の25あるわけですけれども、時間数にしまして1万4,400時間、人数で1,441名でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から公共交通機関についてお答えいたします。

 市町村合併前の日田市の公共交通対策でございますが、昭和59年にバス路線のない遠隔地にスクールバスの空き時間を利用した福祉バスの運行を開始して以来、平成10年からは民間バスが路線廃止した山手線を廃止代替バスとして運行を始め、その後有田線と高井町線が加わり、ほかに路線廃止となって地域へは福祉バスやコミュニティバスを延伸して交通手段の確保をしてまいりました。

 また、平成12年からは民間路線バスへの赤字補てんを開始し、地域のバス路線の確保に努めてきたところでございます。

 市町村合併後は旧町村が行っていた公共交通対策を継続してまいりました。しかし、新市となりましても高齢化と過疎化が進む中、バス利用者の減少が続き、民間路線バス事業者の経営悪化による路線廃止や便数の減少もやむなしという状況に立ち至ったのでございます。

 安心して暮らし続けることのできる地域社会の存続のためには、現行の対策では不十分な状況となってまいりました。

 そこで、昨年度日田市地域公共交通総合連携計画を策定し、交通空白地域のない持続可能な公共交通体系を構築しようとしているところでございます。この計画に定める実証運行事業として、今年度は高齢化率が高く、大きな交通空白地域を持つ中津江地区の効率的な空白地域の解消をねらい、同地区へのデマンド運行の導入を行っております。

 来年度は現在のひためぐり号に変えて、バスセンターを起点に30分に1本の割合で市内中心部を8の字で運行することで利便性を高め、市内中心部の方の利用はいうまでもなく、周辺地域からJR日田駅や日田バスセンターに到着した方を目的地まで運ぶ市内循環バスの導入を行うこととしています。これは人口密集地に高密度にバスを運行することで利用者がふえるという一般的な現象を確認しようとするものでございます。

 なお、この計画によってこれまでのひためぐり号の利用者の利便を損なうことのないよう、朝日ケ丘と桃山団地を結ぶ新たな路線の運行を計画しているところでございます。

 さらに、平成23年度には夜明、大鶴地区から日田駅への移動を運賃の安いJRを効率的に利用していただく方策として、路線やダイヤがある程度定まっているタイプのデマンドバスを夜明、大鶴両駅と各集落の間に導入することを計画しております。

 このように、各地域に適合した使いやすい公共交通体系を目指して実証運行を行っているところでございます。

 また、計画の策定以前から既存の公共交通機関と集落を乗り合いタクシーで結ぶおでかけ支援事業を五和、伏木、天瀬地区で実施しており、さらに乗り合いタクシーやNPO等による過疎地有償運送の実施区域をふやすことを計画しております。

 この連携計画は合併後の市全体を対象に、交通体系の見直しを図り、地域内の交通手段の確保や公共交通機関との連携による新たな交通体系の構築をまとめたものでございます。今後、日田市全域で30地域にのぼる個々の計画を、各地域の状況に対応しながら順次実現させていきたいと考えております。

 さらに総合連携計画に具体的な計画はなくても、地域ごとに生じる新たな課題に対応しても、デマンドバスや乗り合いタクシーなどの活用について、引き続き日田市公共交通会議へ御提案申し上げ、既存の民間路線バス事業者やタクシー業界等の御意見をいただきながら、市民の交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは乳幼児の環境整備についてお答えを申し上げます。

 まず初めに保育教育環境について、保育園、幼稚園の在り方に対する市の考えについてお答えいたします。

 市内の26保育園の入所状況につきましては、昨年あたりから入居希望者が増加する中で12月1日現在の全体の入所率は定員の弾力化の取り扱いで入園の円滑化を図ってるものの、定員を上回る115.82%となっており、これに比例して入園を待たれるお子さんも増加し、11月末では73人のお子さんにお待ちいただいている状況でございます。

 このような状況の中で、児童人口や保育ニーズ量の将来推計においては、5年後の平成26年の0歳から5歳までの児童人口は少子化の進行により、本年度と比べ500人程度減少するものの、保育ニーズ量は共働き家庭の増加などにより定員が300人程度不足すると見込まれております。

 このように入園を希望しても入園できない児童の受け入れの環境整備を課題とする中で、保育園におきましては定員の見直しのための意向調査を行い、定員適正化に向けた作業を進めているところであります。

 また、私立幼稚園からの認定子ども園の設置希望に加え、将来的な保育ニーズ量に対する保育環境の整備の観点からも検討が必要なことから、全私立幼稚園を対象に認定子ども園の導入希望調査を行っているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、今後の保育園の在り方につきましては、入園を希望しても入園できない児童の解消はもとより、一方で安全で安定的な保育ができるよう定員の適正化を図り、ゆとりある質の高い保育を確保してまいりたいと考えております。

 一方、幼稚園につきましては少子化の中で園児数は全国的にも減少傾向にあり、本市においても本年度の学校基本調査によりますと、全体の入園率は49%となっており、全幼稚園が定員割れの状況でございます。このため本市では土曜預かり保育に対する助成や幼稚園就園奨励補助金などの交付など施策を講じて、幼稚園就園の促進に努めているところでございます。今後も就園促進のための支援や幼稚園の教育活動を通して家庭や地域における教育力の向上を図るため、教育環境の充実などに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保育園、幼稚園双方は小学校就学前における子供たちにとって、発達や学びを円滑に小学校に移行していくための重要な時期を過ごす施設であります。今後も質の高い保育、幼児教育の振興を図るため、保育園、幼稚園それぞれの機能の充実はもとより認定こども園につきましても設置の検討を行い、次世代の社会を担う子供の健やかな育成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、幼保連絡協議会についてでございます。幼保連絡協議会の設置につきましては、昭和51年に幼稚園と保育園の著しい普及に伴い、重複や偏在の状況が生じたために、既存の幼稚園または保育園との間に配置上及び幼児の入園についての競合関係を来すという県下の状況を踏まえ、当時の県の総務部長、福祉生活部長、教育長の連名による「公私立の幼稚園と保育園の適正配置について」の通知を受け、また、幼稚園連合会から設置の陳情があり、議会で採択されましたことから、翌52年に設置した機関であります。

 この県からの通知によりますと、県は市町村に対して幼稚園と保育園の連絡調整機関を設置し、適正配置などの調整を図るとともに、幼稚園や保育園の設置認可、定員変更などに際しては当該機関の意見書を添付するように要請しております。

 このように幼保連絡協議会は幼稚園と保育園の適正配置等の議論はもとより子供たちにとってよりよい成長環境の醸成を図るため、関係者がそれぞれの立場から意見を出し合う場として現在まで開催され、関係者の認識を一つにすることには効果があるものと理解しております。今後も協議会の在り方等は十分検討しながら必要に応じて開催してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園の定員の減員についてでございます。先ほども述べましたように本市においては全幼稚園が定員割れの状況でございまして、県下においても園児数は減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、幼稚園の運営等を所管する県において現在安定的な幼稚園運営のための定員の適正化が検討されており、年明けには定員基準や定員減員のための手続が決定されると聞き及んでおりますことから、来年度から定員変更の申請手続等が開始され、適正化に向けての対応が図られていくものと考えております。

 次に、成人T細胞白血病検査についてでございます。成人T細胞白血病とは、成人T細胞白血病ウイルスに感染して発症する血液のがんの一種であり、その感染者は九州地方に多いと言われている疾病でございます。

 また、潜伏期間は約50年と言われており、我が国においては100万人がこのウイルスの保菌者と言われ、40歳以上の保菌者から年間1,000人から2,000人に1人の割合で発症すると言われております。

 主な感染径路といたしましては、ウイルスに感染している母親から子供へ直接母乳を与えることによって引き起こされる母子感染と考えられております。妊娠中の方が成人T細胞白血病ウイルス抗体検査を受け、感染しているとわかった場合には現在のところ、母子感染を予防できるワクチンは存在せず、また、出産後は人工栄養や加工母乳等子供に対する適切な栄養方法をとることにより母子感染の危険性を防止することが望ましいとされております。

 このため、妊娠中に受けるこの成人T細胞白血病検査は感染予防の点から見ましても重要でございます。さらに平成20年に示されました日本産婦人科学会の産婦人科診療ガイドラインによりますと、この成人T細胞白血病ウイルス抗体検査が妊娠初期の段階で検査することが望ましい項目として明記されております。しかし、現在大分県下統一にて実施しております14回の妊婦健康診査にはこの抗体検査は含まれていないため、その検査を希望される妊婦の方は産婦人科等におきまして自己負担にて検査しているのが現状でございます。

 このため、平成22年度以降の妊婦健診の公的負担の検査項目の充実につきまして、県と18市町村とで検討会が持たれているところでございますが、成人T細胞白血病検査につきましても追加できるよう協議してまいりたいと存じております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは文化財関係の御質問についてお答えを申し上げます。

 日田市には指定、選定を受けました文化財が159件あり、このうち6件が国史跡としての指定を受けております。現在は史跡咸宜園跡を始め、史跡ガランドヤ古墳、史跡小迫辻原遺跡の3件につきまして整備や計画策定事業に取り組んでおります。

 まず、史跡ガランドヤ古墳につきましては史跡指定当時から墳丘が失われ、石室の石組みがむき出しの状態でございました。そのことから雨水の浸入によるかびやコケの発生、また、直射日光による装飾壁画への影響などが危惧されておりましたので、景観的に見苦しいものではございますが、応急的に石室をブルーシートで覆うことで装飾壁画を保護しているものでございます。

 このため、市といたしましては抜本的な保護を目的として平成16年度から国庫補助を受けまして保存整備事業に取り組んでおります。これまで石室周辺の発掘調査や石室内外の温湿度の計測、土壌水分や地質構造などにつきまして調査を実施し、古墳の規模や石室内環境の現状、周辺環境が石室に与える影響などについてその把握に努めてまいりました。

 現在、これらの調査結果をもとに学識者等で構成する委員会におきまして石室の保存環境と保存のための施設、墳丘の復元の仕方や周辺の整備の方針、さらには公開や活用の手法など、具体的な整備方針について検討を重ねております。

 来年度には保存整備の骨子となります基本計画を策定し、その後は基本計画に基づきまして整備に着手していく考えでございます。

 次に、穴観音古墳につきましては、覆いをした墳丘部分が非常に乾燥した状況でございます。そこで石室や壁画の保存に影響が出ておりますので、今後の対策につきまして文化庁の指導をいただき、適切な維持管理をしながら保存管理に努めていかなければならないと考えております。

 次に、小迫辻原遺跡につきましては、適切な保存管理に向けて本年度から保存管理計画の策定に着手したところでございます。計画策定にあたりましては学識者等で構成する委員会を設置しまして、史跡の現状把握と価値を再確認し、保存管理の方針と手法並びに現状変更等の規制に関する取り扱い、保存整備や活用など将来的な展望等について検討を行っております。

 また、保存管理計画の策定と並行いたしまして史跡の公有化につきましては、来年度から計画的に進めてまいりたいと考えており、現在文化庁や地権者等と調整を行っているところでございます。

 ほかに市には多くの文化財がございます。これらの整備につきましては、文化財としての性格上、慎重な取り扱いが必要とされることが多く、結果として整備完了までに長い時間がかかる面もございますが、今後も史跡等の適切な保存、活用につきましては計画的に事業を進めていく考えでございます。

 また、公開につきましては埋蔵文化財センターにおきまして、常設展、特別展を実施をいたしておりますが、先月下旬には文化財の種類と体系、また文化財一覧等市のホームページに掲載をしたところでございます。今後もこのホームページの充実を図るとともに文化財マップの作成など、さらに公開に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) それでは再質問いたします。

 まず1点目の事業仕分けについてお伺いいたします。この事業仕分けというのは、皆さんテレビで華々しくニュースで流れて御存じの方、大半の方が知っているんじゃないかなと思います。ただ、その中身について本当に知っているかというと疑問であります。

 まず、この事業仕分けが国際的に認知されたというか、最初に言い出したのは1994年カナダでクレティアン首相がプログラムレビューという事業で開始したものであります。この開始の結果、欧米諸国の中で債務残高、財政収支ともに非常に断トツの出来ばえというか、縮減できたという模範ケースであります。これを構想日本が日本に持ち込んで2002年の2月、岐阜県で最初に開始したわけでございます。

 先ほど今までの実績の実際32自治体ということでございますけれども、本年の8月14日現在、6省庁36の自治体で行われ、49回実施されております。6省庁の中には文部科学省、環境省、財務省、外務省それにODAを含んだ外務省、それから国土交通省、農林水産省の6省で行なわれております。この2002年の2月に発足したんですけど、この中に自治体の市長からなる研究会というのが10県10市で構成されております。市長さん、この構成メンバー、御存じでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 承知しておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 私も調べて、あっと思ったんですけど、宮城、岩手とかいうとすぐわかります。県知事の名前が顔がすぐ浮かぶような知事がこの10の知事の中に入っております。発足当時の2002年2月から大分県の広瀬知事も入っております。2006年現在もずっと続いております。この全国の中の10の中に大分県知事が最初からこの事業仕分けに参加しているわけでございます。

 それから、この事業仕分けが出てきたのが2005年の9月の総選挙、小泉の時の総選挙ですけれども。このときに公明党と民主党がマニフェストで取り上げております。2005年の総選挙、公明党と民主党がマニフェストで取り上げております。今回、民主党が取り上げたわけじゃありません。従前からあるものであります。

 そして、そうした中で、いわゆる先に国レベルでこの事業仕分けをやったのは自民党です。去年の8月に実施しております。12月にこういう自民党の政務調査会、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム、無駄遣い撲滅対策というのを発表しております。続いてやったのが民主党です。これ民主党、今回テレビに出たのが最初じゃありません。ことしの7月、ちゃんと事業仕分けをやって、87の対象事業をやってるんですけれども、事業廃止17とかという形でやっているんですけれどもテレビで皆さん初めて出たからびっくりして、あのやりとり見て、あんなに激しいのかとか、それ見たのがそのまま予算とかに影響があるんじゃないかという形で思ったんじゃないかなと思います。

 そもそも事業仕分けというのはそういう性格のものじゃなくして、事業をゼロベースから見直すということです。そして、やった結果がそのまま実施されるわけじゃなくて、それがたたき台でどのような事業を実施すればいいかということを検討するのが本来の事業仕分けでございます。

 そういった中で各党も取り組んでおります。こういった施策でありますけれども、いま一度市長にお伺いしますけれども、こういった事業仕分けですけれども、日田市の行政に取り入れるような意向はありませんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 国では事業仕分けという言い方で呼んでおりますが、行政の世界では事務事業の評価ということだろうと思います。評価をするに当たって、私も県で県の事業の評価をどうすればいいかというのをいろいろ仕事として携わったこともあります。

 ただ、この評価をどうしていくかというのは非常に難しい面があります。だから、マスコミ受けとか一部を取り出して脚光を浴びるみたいな形でやるのは、これは非常に簡単でありますけれども、すべての事業を評価して、今、市民のためにこれが時代にあっているか、ニーズにあっているか、また不要不急なものはないか、というのをすべての事務について考えなければこれは意味がないと思います。

 そういう意味で、私は今、職員に事務事業の見直しをこれは内部的でありますけれどもやっていただいておりますし、議会の皆さんにもこの事務事業をすべて予算審議、また決算認定等の審議の中で見ていただいていると思っておりますので、現段階で国の事業仕分けの手法を取り入れるつもりはございません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 市長にお伺いしますけれども、今月5日、12月5日、文化センターで市職員を対象にした研修会を開いておりますね。このときの講師、日本労働組合総連合会前事務局長草野忠義さんを講師に招いて講演会、勉強会をやったんじゃないかなと思います。この草野さん、日田市出身の草野本家の御子息ですけれども、今回の行政刷新会議のメンバーであります。職員研修にこういう方をお招きして、事業仕分けを実際にやっている方、日田市出身の方です。講演を聞いたということで、市長は同席したのでしょうか。また、その実績報告等をどのように思っているんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 当日は私も出席して話を聞かせていただきました。

 何のためにやったかというと、今、まさに議員がおっしゃったように事業仕分けを国がやろうとしている、その要の行政刷新会議の議員として私どもの日田の草野さんが任命されているわけであります。草野さんの話をぜひ一度、職員に聞かせたい。聞いて事務事業の見直し、そういう観点をどの辺からやっていけばいいのかということを身につけていただくのはこれは大変貴重な機会を得ることでありますし、重要だろうと思って今回実施したところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) そういう市の積極的な取り組みというのは評価できると思うんです。その上で、この事業仕分けの在り方というのをもう一度考えて見直すべきじゃないかなと思います。

 いわゆる事業仕分けの結果をそのまま反映させるんじゃなくして、それはあくまでもたたき台でそれを何回もやるものじゃなくて、数年に1回やって、そういうやり方を手法を学んで無駄を省く。継続事業とか特定の事業を取り上げてやっているわけですから、そうした中で大分市は先月、この事業仕分けに取りかかっております。11月末までに項目を設置して、今月の21日に釘宮市長にこの仕分けした結果を報告するようにしております。これ市議会の開催中にあわせて、これは非公開ですけれども、そういう形でやっているんです。身近なところもやっているし、日田市出身の方がこの行政刷新会議にいたメンバー、主力メンバーにいるということですから、ぜひ考え直していただきたいと思います。

 次にいきます。事務分掌ですけど、いわゆる答弁の中にありましたけれども、即答できない人がいると。私が岐阜県の関の孫六ですか、関市に伺ったときに、一般質問で何回か紹介しましたけれども、そこの市役所は市民が来る窓口に課長が座っているんです。課長、係長、平は、新人は窓際です。そこの課の上司がすべてを把握しているから的確に市民に対応できる、そういう体制をとっております。

 日田市は担当者に聞かないとわからない。私たち民間からいえば、社員がわからんでも社長に聞きゃわかる、部長に聞きゃわかる。これが本来の組織じゃないかと思いますけれども、その点どのように市の行政として思うでしょうか。だれか答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 関市の話が今出てまいりましたけれども、それぞれの自治体でやり方、取り組み方っていろいろあろうかと思います。日田市におきましては、やはり窓口につきましては、窓口になりますとより小さな実務的なことが当然要求されますので、担当課長あるいは担当部長がその付近で把握できる場合、あるいはできない場合もございます。ということがございます。

 また、今、制度的に非常にきめ細かな国からの法改正をベースにした事務の要求が求められております。そうしたときにじゃあ、窓口に管理職なり、課長なり、部長なりを置いたときに、逆に即対応できなかった場合にむしろ市民サービスの低下になるわけですから、私ども今の体制といたしましては、それぞれ事務分掌を定めまして、その事務、すなわち担当者でよりきめ細かなところまで把握をしておく。それを踏まえて上司のほうに決済なり、課長なり、部長なりというひとつのピラミッド組織とっておりますので、私としては現在の体制でいきたいというように思っています。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 関市というところは市民が行政におねだりしないんですよ。職員がしっかりしているから、市民が寄附金を出すところです。

 市の庁舎を建てかえするときに市民が3億円近いお金を寄附しました、市に。それは職員がしっかり働いているからです。職員の悪口を市民は言いません。

 そういう観点でもう一度、この事務分掌とか仕事の在り方、考えて直してください。そういうところへ、やっているところへ足を運んで現場を見てきて、今のような答弁をもう一度してほしいと思います。

 次に行きましょう。枠外ですけれども、平成18年給与改正、このときの国のやろうとしたことは枠外の廃止ですよね。これは当時の組合関係の機関紙とか見るとはっきりわかります。いわゆる頭打ちになる。だから、枠が出ていた人を引きずり戻してその中に入れるという考えだったと思うんです。違いますか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 当時、18年小泉改革の中でいろんな公務員改革が出てまいりました。そうした中で、やはり地域、例えば東京都、九州あるいは北海道だったら当然賃金体系が違ってまいります。だから、それをやはり見直そうといううなことで、地域給というのが出てきました。東京と一番、北海道でしたか、賃金差が、格差がちょっと率は覚えませんけれども。結果的に全国平均で4.3%の減額をしなさいといった形での人事院勧告も出たところでございます。

 それを踏まえて新しい地域給の導入を行ったわけで、もちろん国の給料表をひとつのベースにしながらも、じゃあ、日田市の場合はどうなのかというわけなんですけれども。当然、それをベースにしながら、ただ、先ほど登壇で申し上げましたように、高齢者の方の部分でどうしても現給保障と申しますか、そういった制度の中でどうしても継ぎ足し分をせざるを得なかったと、そういった実態がその当時あったわけでございまして。これそのものが特段違法というわけではございませんですので、それは御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) もう過ぎたものしようがないから。ただ、当時の平成15年ですか、当時、枠外が130名いたのが平成16年には155名、平成17年には239名、いきなり100人近くふえたりして、今回は人数減っていますので139名ですから。この辺の改善というよりも退職によってこの辺が解消されているのかなと思っております。この辺はまた、機会があればやっていきたいと思います。

 残業についてお伺いしたいんですけど時間がありませんのでこれ飛ばしたいと思います。

 それから、乳幼児の環境整備について伺います。いわゆる市の方針として定員のことを言っていましたけれども、将来が300人になるとかいう、その根拠。

 それから、今定員が115%とかということは言っていますけれども、厚生労働省の保育所への入所の円滑化についてという形でのことし通知等来ていますけれども、これでいわゆる従来あった改正前の定数の見直しを積極的にとかいうやつを「積極的に」を取り外したりとか、原則として待機の状況があるとかいうときの「原則として」とかというのが取り外されて、緩和されて、なおかつ、定員増でいいですよという、認めますよということになっているんですね。

 そういう形でいけば、いわゆる115だから定員がオーバーしているような言い方できないと思うんですけど、部長、どう思いますか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 1点目の将来推計でございますが、これは今、計画をつくっておりまして、その中ではじき出された将来推計として定員に対して300人程度不足するということでございます。

 それと115%という関係でございますけど、これは一応今回見直しを行ないまして、実質的なその保育園に対してどの定員が100%なのかということをそこの、要するに面積等を含めましたところを定員としたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) この定員等の問題もありますけれども、先ほど私立幼稚園に意向調査をしたということでありますけれども、認定こども園制度導入の希望調査についてというのを10月14日に各私立幼稚園に発送しているんですね。その中で認定こども園制度導入の希望調査しているんです。これ認定こども園の、いわゆる参加できる要件というか、参加できるのは保育園もできるんですよね。どうして幼稚園だけしかしてないんですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 当然、議員おっしゃるように保育園のほうも認定こども園に参加できます。しかしながら、保育園のほうからはそういう今、御要望を聞いておりませんでしたので、幼稚園だけの希望調査ということを行ったものでございます。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 常々市民サービスとか言いますけれども、そういうことを考えたらみずから職員が足を運んで、1園、1園アンケート調査していくのが本来の市民サービスですよ。言ってこないからしないというのはお上意識が強すぎるんじゃないですか。市長、どう思いますか、こういうのを。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) やり方とすれば、全対象に対して照会するという、これがまともだと思います。

 ただ、保育園連盟は私に対して公開質問状で認定こども園を拒否するような意思を示しておりますので、そういうのも勘案したのかなと、今、思っております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 市長への公開質問状とそれはまた、別の問題であって、市の行政として保育行政、未就学児童をどういうふうにもっていくかというのはこれは市民の与えられた課題ですから、市民の生活をどうするのに、どうすればいいというのを考えるのは職員の役割でしょう。相手の気持ちで自分たちの対応を変えるんですか、どうなんですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今申し上げましたように、これやったのは認定こども園の導入希望調査ということでありますので、明らかにやらないという意思表示が出ている保育園に対してはやらなかったのかなと私は思っておるところであります。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 何かゆっくり何時間かかけてやりたい問題ですけれども、時間がありませんので。

 先ほど幼稚園定員の問題がありましたけれども、県がやっている幼稚園の定員の適正化というのはどういう内容のものですか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 県の行っている適正化につきましては、そこの県の内容までは把握いたしておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) こういう問題が起こっていますので、情報収集にちゃんと動いてほしいと思います。与えられた情報だけで動くんじゃなくして自分たちから動いて電話かけたりして、どんどん、市民にとってどういうのがいいのかということを進めてほしいと思うんです。

 次にいきます。成人T細胞白血病、24年ぐらいですか、市町村で検討しているということですけれども、やはりこういうのっていうのははっきり母乳感染等を防げば発症率は下がるということがわかっていますし、予算を伴うものですから、最低でも母子手帳の交付時とかいうときに、こういう危険性について周知するということがまず先決だと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 周知につきましては母子手帳交付の際に周知したいと、そういうふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) よろしくお願いいたします。

 それから、健診で妊産婦の超音波診断、これ35歳以上ですけれども、異常を見つけるということですけれども、これは年齢の引き下げというのはできないんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) その関係につきましては、今のところ引き下げの検討は行っておりません。



○議長(杉野義光君) 11番 川崎議員。



◆11番(川崎邦輔君) 年齢にかかわりなく実施できるように検討していただきたいと思います。

 それから、バスの運行についてですけれども、いわゆる今度のバスは東西ですから、南北に伸びるような循環バスとか、30分おきに走って20分走るのであれば、何本かは南北に走るようなそういうルートを考えられないかなあと思います。これはもう答弁結構です。

 それから、最後の文化財ですけれども、ブルーシートで覆っていたということですけれども、私この前、熊本県の装飾古墳館に行って、茨城県の装飾古墳を発掘した人のお話聞いてきたんですけど、そこは未発掘の初めて掘る古墳だったんですけど、国立の文化財研究所、こことタイアップして古墳の発掘したんです。そのときに未発掘のやつを調査しています。その穴の中の湿度とか、湿度が95%、温度は15度からプラス一、二度です。その中の微生物は400から500。そういった中で微生物の中にもそういう研究の中で封印していると、いわゆる発掘して中の空気が入るともとに戻るのに20分ぐらいで戻るんです。30分以上作業すると難しいので発泡スチロールでふたをして、20分ふたをしておくと元にもどる。その中の微生物なんかが雑菌を殺していったりするんです。そういう成果がわかって、それが高松塚の古墳の解体とか、保存しようとしたんですけど失敗して解体で、また失敗していますけど。そういうふうにやっているんですね。

 こういうものもスピードを要するところがあるんですよ。議会で悠長に何年も何年も同じような答弁しとっても、せっかく価値ある文化財が滅び去っていくだけなんですよね。その辺を踏まえた全体の事業計画というのも必要性感じるんですけど、その辺どう思いますか。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 文化財の関係につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大変数が多くございます。国、県、市と。今、事業に取り組んでおりますのは、国指定の三つほど御答弁させていただいたんですけど。あと全体的にそういった文化財を保存、整備、どういうようにしていくかというのは計画、そういったものは考えてみたいというように思っております。

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○議長(杉野義光君) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は14日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時21分散会