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大分県 日田市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月10日−03号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年第4回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(26名)
 1番 室 原 基 樹        14番 高 瀬 敏 明
 2番 大久保 征 雄        15番 石 橋 邦 彦
 3番 吉 田 恒 光        16番 溝 口 千 壽
 4番 樋 口 文 雄        17番 菅 田 敏 幸
 5番 羽 野 武 男        18番 矢 野 美智子
 6番 日 隈 知 重        19番 鷹 野 守 男
 7番 松 野 勝 美        20番 赤 星 仁一郎
 8番 大 谷 敏 彰        21番 森 山 保 人
 9番 坂 本 盛 男        22番 井 上 明 夫
10番 飯 田 茂 男        23番 中 野 靖 隆
11番 川 崎 邦 輔        24番 嶋 ? 健 二
12番 古 田 京太郎        25番 ? 瀬   剛
13番 財 津 さやか        26番 城 野 禮 子
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
27番 杉 野 義 光
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問


────────────── ○ ──────────────


6.本日の会議に付した事件


△日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 松野 勝美 │1.市の経費削減対策について                  │     │
│    │ (公明党) │2.介護保険について                      │ 市 長 │
│    │       │3.父子家庭支援について                    │     │
│    │       │4.環境問題について                      │ 部 長 │
│    │       │5.子ども手当について                     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 坂本 盛男 │1.高齢者の運転免許自主返納について              │     │
│    │(市政クラブ)│2.住民基本台帳カードについて                 │ 市 長 │
│    │       │3.市民生活の安全、安心について                │ 部 長 │
│    │       │4.日田玖珠地域産業振興センターの活用について         │ 課 長 │
│    │       │5.商店街振興について                     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.入札について                        │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・総合評価方式の内容と入札状況ほか             │ 教育長 │
│    │       │2.子育て施策について                     │ 部 長 │
│    │       │3.祭りに関する市の考えについて                │ 教育次長│
│    │       │4.特別支援教育活動サポート事業補助職員について        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 日隈 知重 │1.生活困窮者への国保一部負担金減免の積極的活用について    │     │
│    │(日本共産党)│  ・恒常的な低所得者世帯を対象としない制度上の根拠ほか    │ 市 長 │
│    │       │2.水田利活用自給力向上事業の問題点と活用について       │ 部 長 │
│    │       │3.天瀬町塚田地区の畜産公害発生の不安について         │ 課 長 │
│    │       │4.上水道の基本料金引下げについて               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番 │ 森山 保人 │1.「水郷ひた」のまちづくり評価について            │     │
│    │(市政クラブ)│  ・評価の市民への公表方法                  │ 市 長 │
│    │       │  ・冊子の印刷部数、配布数、配布対象             │     │
│    │       │  ・評価への市民参画の方法と日田活力創造市民会議の役割    │ 部 長 │
│    │       │  ・評価調書の今後の改善策ほか                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番 │ 矢野美智子 │1.税の徴収の在り方について                  │     │
│    │(日本共産党)│2.生活保護行政の充実について                 │ 市 長 │
│    │       │3.保育園の在り方について                   │     │
│    │       │4.チャイルドシートについて                  │ 部 長 │
│    │       │5.市営住宅の管理について                   │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘


────────────── ○ ──────────────

7.会議の顧末

午前10時開議

──────────────○──────────────



○副議長(城野禮子君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

 都合により議長が不在でありますので、地方自治法第106条の規定に基づき、私が議長の職務を行います。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○副議長(城野禮子君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 7番 松野勝美君。



◆7番(松野勝美君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 初めに、昨日の4番議員さん、1番議員さんと重複する質問がありますが、簡単で結構なので、答弁のほうをよろしくお願いします。

 政府は、11月の月例経済報告で、日本経済が緩やかなデフレ状況にあると正式に表明しました。日本経済に押し寄せるデフレは、昨秋のリーマンショックに伴う急激な需要不足が引き起こした物価の下落は、消費者にとって朗報に聞こえるが、悪いデフレの場合、物価の下落は企業収益を圧迫し、従業員の賃金減少をもたらす。これが消費を一段と低迷させ、物価がさらに値下がりする負の連鎖、デフレスパイラルを招きかねない状況と言われております。

 景気が減速して収入も目減りしている中、そんなとき、家計を預かる主婦ならどうするか、まず、イの一番に無駄な出費を家庭内から一掃すると思います。買い過ぎをやめ、照明のつけっ放しに注意し、水道の蛇口も小まめに締めるなど、家族全員で無駄ゼロに挑戦しながら、住宅ローンや子供の教育費など、どうしても必要な支出に支障が来すことがないよう、必死にやりくりするはずです。

 民間平均給与が減少し続けている中、家計を直撃している今こそ、行政はこの庶民感覚そのままに、徹底して無駄削減に取り組まねばならないと考えます。

 かつてない経済情勢の悪化に伴い、一層の緊縮財政を強いられていることは、周知のところでありますが、どんなに大幅な経費節減等により予算を策定したとしても、本当に無駄はないのか。まだまだ改善の余地はあるのではないかというのが、多くの市民感情であると思います。市民の目線は厳しさを増しております。職員一人一人が緊急時であるとの思いで、無駄削減に努力することが市民にこたえる行政運営に通じると確信をいたします。

 そこで、大きな1点目として伺います。

 経費削減対策で、燃料費、光熱費、消耗品などのコスト削減にどのように取り組まれているのか。エコカーの導入やさまざまな取り組みで数値設定目標など、過去二、三年、達成ができているのか、お聞かせください。

 次に、きのうも質問がありましたが、残業時間の削減にどのように取り組まれているのか。過度の超過時間勤務によって、職員の健康を害することも危惧されます。現状の残業時間と金額はどのようになっているのか、お聞かせください。

 大きな2点目として、介護保険について伺います。

 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が11月から12月上旬にかけて、介護問題総点検運動を行っています。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護の在り方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。

 このような動きに呼応するように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするようなデータが発表されました。一つは、厚生労働省が11月20日に発表した、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査であります。08年度に全国で1万4,889件で、前年度より1,616件、12.2%増加しております。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、介護の約4割が息子だった。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目、厚生労働省は、認知症を負った高齢者の行動や、言動へのいら立ちや、介護疲れなどの背景にあるのではないかとの見方を示しております。

 介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至る事件が数多くある状態であります。事件は肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしてくるケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち、4割は執行猶予判決を受けております。行政や周囲の支援を受けられずに、孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に、同情する検察官もあると聞きます。

 これは、65歳以上の高齢者の親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、氷山の一角と言えます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う、介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることだけ認めざるを得ないと考えております。

 介護保険は、これからこそ必要な制度であり、私たちが開花して育てることが必要です。以下、介護現場の現状と課題についてお伺いします。一つに、我がまちの待機者数はどの程度なのでしょうか。2番目に、介護施設の現状はどのようになっているのか。3番目に、介護保険の周知の方法はどのようにされているのか。4番目に、家族が介護することを前提に、介護保険は制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのためには、地域の介護力の開発が不可欠です。我がまちの取り組みをお伺いします。

 5番目に、ふえ続ける男性の家族介護者、加害者の約4割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題が浮き彫りになっております。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち、定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっております。

 今の介護保険制度では、家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応についてお伺いします。

 6番目に、介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが、小規模多機能型居宅介護、ことし9月末時点で全国に約2,100カ所、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、3万カ所の整備が必要とされております。我がまちの小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお伺いします。

 7番目に、家庭内虐待のうち、45%が介護が必要な認知症である。認知症を負ったお年寄りを、地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も課題であります。我がまちの現状と対策についてお伺いします。

 最後に、高齢者を自社の多様なサービスに振り分ける利益主義の事業者にならないような対応についてお伺いいたします。

 大きな3点目として、父子家庭についてお伺いいたします。

 母子家庭と父子家庭とでは、行政支援内容に差があるが、これは母子家庭のほうが、絶対数が多く、就業状態や収入等、経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためであります。父子家庭については、従来、経済的な支援よりも、家事や子育ての相談など、支援のほうがニーズが高いとされ、従来から経済的支援以外の支援は行われていたが、今後の父子家庭の絶対数の増加が言われており、さらなる支援の重要性が指摘されております。

 一方で、近年の非正規雇用の増大の結果、父子家庭でも必ずしも経済的に恵まれているわけではない家庭の存在が浮かび上がってきております。各自治体で独自の取り組みをされているところもふえてきていると聞いております。新聞やテレビ等でも取り上げられていますが、厳しい経済状況の中、子供の送り迎えなどのため、残業ができず、急に子供の病気なども起こり、休まなければならず、職業の選択肢も狭まり、収入も落ち込み、生活が苦しい父子家庭が増大されていると考えます。

 そこでお尋ねします。現在、日田市にどれぐらいの父子家庭世帯がいるのか。また、どのような助成金などの支援が行われているのか。今後の支援についての考えをお聞かせください。

 次に、4点目として、環境問題についてお伺いします。

 日本各地で猛暑による熱中症など、健康への影響、また融解による海水面の上昇、農作物や動植物への影響による食糧不足の危機など、今世紀最大の環境問題と言われている地球温暖化が我々人類や動植物を含めた生態系に及ぼす影響は、まことにはかり知れない深刻な問題でございます。

 では、地球温暖化を食いとめるにはどのように工夫をすればよいのか。我々市民一人一人ができること、また行政がやるべきこと、お互いに協力して取り組まなければならないことなど、さまざまな観点から、具体的に手を打たなければならないときが来ていることは明白であります。環境都市日本一を目指す我がまちの取り組みをお聞かせください。

 また、県下でもいち早く太陽光発電システムの普及及びシステム価格引き下げを目的とした補助制度を復活させるなどの取り組みが開始されたことは評価されるところだと思いますが、この補助制度は現在終了されていると思いますが、引き続き継続されるべきではないかと考えます。この補助制度の状況はどうだったのか、また今後の普及についての所見をお伺いします。

 最後に、子ども手当についてお伺いします。

 新政権は、マニフェストを実現するために、まず、平成21年度に成立している補正予算の中から、子育て応援特別手当の執行の停止を決めました。新政権は、来春4月から子ども手当を導入する準備を進めています。中学卒業までの子供に月額2万6,000円、平成22年度は月額1万3,000円を支給する制度に、子育て家庭から期待する声も多いことも事実であります。

 しかし、民主党の衆院選マニフェストどおりに実施するためには、来年度が2兆3,000億円、23年度以降、毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければなりません。経済協力開発機構、OECDは、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この子ども手当について、目的と対象を再検討すべきだと指摘しております。就学前教育、保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを子ども手当の実施よりも優先すべきだとの考えを示しております。

 また、所得制限や費用負担をめぐる政府の方針も定まっておりません。万が一、財源に地方の負担を求められるような事態になれば、その影響ははかり知れない重要な問題であります。さらに、子ども手当の財源の一部として、所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除の廃止、特定扶養控除等の縮減などの増税の議論も進められております。子供がいない家庭や子ども手当の対象外の家庭にあっては、まさに増税の議論になりはしないでしょうか。

 また、政府は、この子ども手当を地方や企業にも負担を求める検討をするとの声も聞こえ始めました。

 そこでお伺いします。そうなった場合、これを現行の児童手当の国・県・市の負担割合と同じと仮定すると、日田市の負担は一体幾らの負担になるのでしょうか、お示しください。

 以上、壇上での質問を終わり、後は自席で再質問させていただきます。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、7番議員さんの御質問のうち、市の経費削減策についてお答えをいたします。

 まず、市役所が使用するガソリン、電気、水道、A重油、コピー用紙の過去3年間の年度ごとの実績についての御質問でございます。

 数字が羅列しますが、御理解を賜りたいと思います。

 まず、ガソリン使用量でございますけれども、平成18年度で8万7,704リッター、19年度では8万2,635リットル、20年度では9万353リットル、額にして、約1,300万4,000円となっております。

 電気使用量は、平成18年度で114万2,244キロワット、19年度は120万4,008キロワット、20年度は118万7,280キロワット、額にして約2,035万8,000円となっております。

 次は、水道使用量でございますけれども、平成18年度で1万2,477立方メートル、19年度は1万2,555立方メートル、20年度は1万1,405立方メートル、額にして、約239万2,000円となっております。

 A重油は、平成18年度で7万7,320リットル、19年度は7万9,310リットル、20年度は6万300リットル、額にして約694万4,000円となっております。

 コピー用紙の使用量は、平成18年度で約720万枚、19年度で約680万枚、20年度は約781万2,000枚、額にして約499万7,000円という使用状況でございます。

 次に、ただいま説明をいたしました各種燃料費等の使用量を抑制するための数値目標をどのように定め、達成状況はどのようになっているのかとの御質問でございます。

 御承知のとおり、本市におきましてはISO14001の認証を受けまして、環境保全活動を推進する中におきまして、環境マネジメントシステムを作成し、ガソリンの使用量、電気の使用量、A重油の使用量、コピー用紙の使用量を監視項目とし、環境負荷の低減及び経費の節減に努めているところでございます。

 そこでお尋ねの数値目標についてでございますが、平成20年度の実績をもとに状況報告をさせていただきますと、ガソリンの使用量につきましては、平成19年度以下の使用量に抑えるという目標に対して、実績では、9.34%の増、電気の使用量につきましては、平成19年度実績より2%削減という目標に対しまして、実績では1.4%の削減、A重油の使用量につきましては、平成19年度実績より2%削減という目標に対しまして、実績では17.73%の削減、コピー用紙の使用量につきましては、平成18年度実績以下に削減という目標に対しまして、実績では8.5%の増という結果になっておりまして、この結果を踏まえ、目標の達成のできていないものにつきましては、原因の究明、目標設定の在り方などを総点検しまして、翌年度の目標の設定を行っているところでございます。

 次に、目標を達成するために行っている具体的な取り組みはどのようなものかについての御質問でございます。

 まず、ガソリン使用量の削減のために行っている取り組みといたしましては、公用車の更新時に業務遂行上、問題のないものにつきましては、軽自動車化を行い、どうしても普通自動車への更新となるものにつきましては、環境基準を満たした三ツ星認定車への更新を行うなど、低燃費車の導入を進めております。

 また、電気使用量の削減につきましては、昼休みを初めとします勤務時間以外の小まめな消灯やOA機器の節電機能の活用など、小さなものの積み重ねによる節電を全職員に徹底して行うとともに、消費量の大きい冷暖房設備につきましては、高効率型への更新工事を行っている状況でございます。

 このほか、A重油につきましては、設定温度以外での冷暖房運転の抑止やエコスタイルの導入による節減に努めていますとともに、コピー用紙につきましては、両面コピーや用紙の裏面利用によります節減を行っている状況でございます。

 いずれにいたしましても、目標設定のあるなしにかかわらず、今後も事務事業遂行上、不必要と考えられる経費の削減につきましては、最大限の努力を払いたいというふうに考えております。

 次に、残業の削減についてお答えをいたします。

 過去3年間の時間外勤務の命令時間数と支給の実績についてでございます。

 平成18年度が8万2,239時間、支給額が2億561万4,000円、平成19年度が9万5,308時間、支給額が2億3,054万7,000円、平成20年度が10万9,619時間、支給額が2億6,412万2,000円となっております。時間数、支給額ともに増加しておりますが、平成20年度の具体的な増要因といたしましては、昨日、4番議員さん、そして1番議員さんにも御答弁申し上げましたように、国民体育大会事務や定額給付金、子育て支援給付金事務、後期高齢者医療制度の開始、情報基盤整備事業等が大きなものでございます。

 そのほかにも、権限移譲による事務量の増加、緊急経済対策事業、その他イベントによる事務量の増加等が要因等になっております。

 ただ、平成21年度は半期でございますけれども、対前年度約15%の縮減を見ておりまして、引き続き、時間外の縮減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、環境問題についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、平成12年度に環境基本計画を策定し、目標とする環境像を「人と地球に優しい環境共生都市」と掲げ、環境施策の方針を示しているところでございます。

 この環境基本計画において、地球温暖化防止や省エネ、省資源を推進しており、このうち、新エネルギーの普及促進については、風力や水力を初めとして、太陽光発電の導入など、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。

 この計画の施策内容の一つといたしまして、住宅用太陽光発電システムの普及促進に取り組むこととし、平成22年度までに設置住宅数を545軒とする計画目標を掲げております。

 市の取り組みといたしましては、今年度から新たな事業として、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して、1キロワット当たり3万円、上限額を10万円として補助を行い、一般家庭への太陽光発電の普及拡大を図っているところでございます。

 議員御質問の太陽光発電システムの設置補助の状況につきましては、11月9日時点で103件の申し込みがあり、当初予算枠に達したことから、現在、申請の受け付けを停止しているところでございます。

 また、国の補助事業の状況につきましては、当初予算枠に加え、11月20日から補正予算枠の受け付けが始まっており、全国では11月末時点で、約8万3,000件の申請となっております。

 また、11月1日から太陽光発電の新たな買い取り制度が開始されましたことから、設置基数の大幅な伸びにつながっているものと考えております。これは住宅用を例に見ますと、太陽光発電により家庭でつくられた電力のうち、余剰電力をこれまでの倍程度の1キロワット当たり48円で電力会社が買い取る制度であり、全国的に太陽光発電システム導入の拡大が進むものと思われます。

 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、本年度分50件分の追加申請を見込み、関連予算を今議会に提案し、一層の普及拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、介護保険と父子家庭支援並びに子ども手当についてお答えをいたします。

 まず、介護保険における特別養護老人ホームの入所希望者の待機者数についてでございます。

 毎年、日田市内と日田市近郊の特別養護老人ホームの8施設に入所希望待機者の調査を行っておりますが、本年3月末時点におきましては、自宅や病院、介護療養施設等で待機している方の総数は410人でございます。そのうち、自宅で待機されている要介護4、5の重度の方は48人となっております。

 次に、介護施設等の現状についてでございますが、現在、日田市には特別養護老人ホームが6施設で、定員345床、介護老人保健施設が2施設で215床、介護療養型医療施設が5施設で78床となっており、これらの介護3施設を合わせまして、638床が整備されております。

 また、認知症高齢者グループホームが5施設で63床が整備されておりまして、そのほかにも、介護つき有料老人ホームが2施設で71床ありますことから、施設等の定員総数は772床となっております。

 また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、第4期日田市老人保健福祉計画における設置目標では、5事業所としておりますが、現在、既に5つの事業所がサービスを提供しております。登録定員総数は124人でございますが、本年10月末の登録利用者数は79人でありまして、定員数に対し約64%の登録という状況でありますことから、この第4期計画では、さらなる利用の拡充を図っていくこととしているところでございます。

 次に、認知症高齢者や独居高齢者に対する生活支援、家族の介護負担等の軽減の現状は、でございますが、支援が必要な高齢者に対しましては、民生・児童委員との連携により、市内4つの地域包括支援センターを中心に、相談業務や必要なサービス等を行っているところでございます。

 今後ますます高齢化が進む中で、高齢者や認知症の方が住みなれた地域で、安心して暮らしていくためには、介護保険制度の在宅サービスや介護にかかわる関係者だけではなく、家族や地域などと密接に連携を図り、地域全体で介護を支える、地域で見守るという体制づくりが重要でないかと考えております。

 また、介護サービス事業者のサービス提供につきましては、介護サービスが過剰に行われないように、介護支援計画のチェックを行うとともに、県の監査指導室と連携して、介護サービスの適正化を図っているところでございます。

 続きまして、介護保険制度の周知についてでございます。

 本年4月から第4期計画が始まりましたことから、5月に保険料や認定申請の方法、サービスの種類、費用等についてのパンフレットを全戸に配付いたしました。また、市の広報やホームページでは、制度の内容や市内各事業所の一覧、様式等を掲載して、周知を図るとともに、市民からの要請を受けまして、介護保険の宅配講座にも出向きながら、介護保険制度の周知を図っているところでございます。

 また、新規の介護認定申請を行った高齢者の方には、認定調査の際にサービスガイドブックと介護支援事業所等の一覧を配付し、介護保険の利用に役立てていただいております。

 次に、日田市における介護保険事業の課題と方向でございますが、本年4月から第4期計画が始まっており、7月には介護つき有料老人ホーム30床が県の指定を受けて利用が開始されております。現在は、特別養護老人ホーム20床の増床と、計画に沿った整備を進めているところでございます。

 そのようなことから、現段階では、第4期計画を上回る施設の整備は考えておりませんが、地域で安心して介護が受けられるよう、在宅支援の質的な充実と、認知症高齢者通所サービスや小規模多機能型居宅介護サービスの地域密着型サービスの利用促進を図りながら、利用者のニーズに応じた介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、父子家庭の支援についてでございます。

 まず、父子家庭支援策の現状と父子家庭の世帯数についてでございますが、日田市におきます父子家庭世帯数は平成21年4月1日現在で132世帯となっております。現在の父子家庭に対する支援策につきましては、経済的負担の軽減、支援といたしまして、ひとり親家庭等医療費助成事業を実施しており、平成21年8月31日の実績では、71世帯が助成の対象となっている状況でございます。

 そのほかにも、こども未来室に設置しております家庭児童等相談室において、子育てや就業等に関する相談、助言、指導及び必要な支援を行っているところでございます。

 次に、父子家庭に児童扶養手当を支給する場合の支給方法についてでございますが、現在、厚生労働省において、平成22年度の概算要求に、父子家庭への児童扶養手当の予算を盛り込んでいるところでございます。市におきましては、この状況を踏まえ、実施に当たっての所得制限や支給の時期及び支給額等の詳細な情報の収集に努めている状況であり、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、子ども手当についてでございます。

 まず、実施となった場合の対象人員と支給金額でございますが、この子ども手当は、現在、ゼロ歳から小学校卒業までの児童を対象に支給されている児童手当にかわり、中学校卒業までの児童を対象に、1人当たり、平成22年度は月額1万3,000円、平成23年度から月額2万6,000円を支給するもので、日田市における支給対象児童数は、平成22年4月1日時点で1万300人程度が見込まれると考えております。

 次に、地方負担が発生した場合の子ども手当の負担割で試算した場合、どの程度の負担になるかについてでございますが、児童手当の負担割合につきましては、親などが加入する年金の種類や児童の年齢等により5段階に区分されており、国・県・市それぞれの負担割合も違っているところでございます。

 その負担割ごとの割合で、市の負担額を試算いたしますと、児童手当の制度を引き継ぐ22年度は、2カ月分が児童手当として支給されますことから、子ども手当は1人当たり、月額1万3,000円の10カ月分となり、その負担割額は3億6,822万円、また平成23年度につきましては、1人当たり月額2万6,000円の12カ月分で、8億8,374万円が見込まれるところでございます。

 このように、児童手当の制度をそのまま移行することで生じる市の負担割額を平成21年度当初予算と比較いたしますと、平成22年度は2億3,564万円の増、平成23年度においては、7億2,528万円の増額となるところでございます。

 いずれにいたしましても、子ども手当の負担割合につきましては、現在、国においてさまざまな視点から検討されている段階でありますことから、今後の動向を注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 再質問をさせていただきます。

 きのうは4番議員さん、1番議員さんからさまざまな質問がありまして、また、部長のほうも答弁をされてましたので、重複するものは極力避けたいと思いますけど、ちょっときのうの部長答弁を聞いて、納得したところと納得できないなというところがございましたので、その点だけ再質問させていただきたいと思うんですけど、まず、各課の残業にかなりの隔たりがあるなということは、私のほうも気になるところだったんですけど、今時点とかなり昔では、事務事業の多さがかなり多くなっているという声は私も聞いたことがありますし、昔に比べれば、事務事業は多くなっていると思います。

 これ、以前もちょっと質問したことがあると思うんですけど、緊急時とか、結局残業が多い部署とか、各課にまたがっての応援体制とかできないかということで、私聞いたことがあるんですけど、そのときは、なかなか難しいと思いますと。検討はしてみますということでお話いただいたんですけど、難しい仕事は確かにできないと思うんですけど、簡単なことは、部署異動とかいろいろあっていると思うので、できるんじゃないかなと、私は単にそう思っているんですけど、民間は、そのように、部署によって、ばらつきがあった場合、各部署で異動してから対応したりとかして、残業削減とかをやっているところはあるんですけど、部長、その辺のところは、どんなふうに考えられますか。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、業務につきましては、まず次年度の業務がどういったものがあるかというのを把握する中で、前年度の12月から1月にかけまして、課所長の定員管理のヒアリングを行います。そういった中で来年度はこういった形で事業がふえるだろう。ではそこには、極端に言って1名増にしましょう。この分は業務が減るから1名あるいは2名減にしましょうという、そういった定員管理の計画を立てまして、4月の人事異動をします。

 今、議員のお尋ねの、急遽何か急な業務が入ってきた場合どうするのかといったことかと思うんですけれども、基本的には、一つの業務が出れば、その課の中で対応してもらう。課の中にはそれぞれ係があるわけですから、当然、特定の業務が来れば、その課の係に入ってくるわけです。その係で対応できなかった場合は、まず課の中で対応していただきたいと。

 もし、対応できない場合は、それぞれの部長にお願いして、部内で調整してもらえないかと、そういったことも行います。

 例えば、今回の緊急経済対策で、土木工事辺が多く入ってきたわけです。その場合は、土木課の土木係では対応できない場合は、土木の管理係がそこに事務援助という形になります。それができない場合は、ほかの課の援助をお願いする。たまたま今回の場合は、企業立地推進課、そこの技術担当の業務をお願いをすると。そういったことがございました。

 特定の業務等につきましては、各課から選出いたしまして、プロジェクトチームをつくります。そのプロジェクト、10名あるいは十四、五名で結成するわけですけども、特定の業務につきましては、そういったプロジェクトで対応するという形をつくっております。これはまた規定等もつくっているわけなんですけども、要は、通常業務内、業務が出てきた場合は、今で言う基本的には課で対応する。課でできない場合は部内で調整してくださいというような形で現在は対応している状況です。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) できれば柔軟に、残業を減らすために対応ということで、今多くなったときは各課での対応ということで、緊急の場合はそういうこともないと思うんですけど、残業を減らすためにどうすればいいかということを意識改革していただいて、そういった対応もできないかということの検討もお願いしたいと思います。

 きのうの部長答弁の中で、いろいろとお話があったと思うんですけど、人員削減のほうはできているので、トータルとしては減っているというようなお言葉が、答弁があったと思うんですけど、確かにトータルとしては減っていると思うんですけど、きのう、答弁で首をかしげるというか、民間も削減はやっているわけです。そしてその上で残業をしているわけです。だから、それは当たり前のことであって、努力はされているということは私もわかりますけど、市民感覚で物事を考えていただきたいなと。残業は、きのうも質問ありましたけど、異常な多さだと思いますので、ただ、きのうの答弁の中で、日田市の職員1人当たり、100人ぐらい対応とか、中津市は75人、佐伯は69人と、こういったところは評価しますけど、それはそれとして、意識、その辺のところを持っていただきたいと思います。

 民間と行政とは違うというか、評価のしようがないとかいうような声も聞くところがあるんですけど、製造業も、民間の製造業も大変なんです。製造業でも今仕事が減っているから、私もいろいろ聞いたら、例えば今まで100ぐらいの仕事量が来ていたら、景気が悪くて50ぐらいに減ったと。もちろん利益もずっと減るわけです。仕事というか、作業時間もそれに比例して減るだろうという感覚じゃないんだと。100あった仕事が50になりましたと。この50というのは、相手先が細かな仕事を要求してくると。今まではこのAという商品を100とか200とか1,000とかどんどん納入していきよったのが、それだけ景気が悪かったので、多岐の要求とかになってくるので、作業者の切りかえも多いし、機械を扱っているオペレーターもその都度変えていかなきゃいけないので、余計な作業がどんどんどんどんふえていくわけです。ですから、作業時間は、倍ぐらいにふえるときもあるんだと。だけど、それを企業努力で何とか減らそうということで、それを続けていっちゃうと、民間は倒産してしまうんです。だからそこのところを、きのうの答弁で、もうちょっと意識的に持っていただきたいなということで、私は聞いていたんですけど、努力されているのはよくわかります。わかりますけど、とにかく毎年これだけふえていっているし、きのう1番議員さんも言われていましたけど、一番気になるのは職員の健康面、これが一番の問題になると思いますので、特に注視してやっていただきたいと思います。

 最後に、市長に、職員に、例えば各管理職の方が残業を減らせ、残業を減らせと言うと、これは、職員の人も嫌気が差すと思うんです。一生懸命仕事をしていると思うので、だからどうやったら残業が減らせるかと、管理職の方がよく現場を把握してから、職員とか課長さんとか、職員の方とよく話し合って、どれが一番いいかとかいうことを話し合うことがまず大事じゃないかと思うんですけど、市長のお考えを、残業に対してのお考えを、この件は最後にしたいと思いますので、お聞かせください。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 残業というのは命令行為でありますので、上司が命令する。それに従って職員が残業をする。したがいまして、命令する上司が、自分の課の中の仕事を十分把握している。これは必要なことというのは当然であります。

 ただ、きのうからの議論の中で、非常に超勤が多いと。この御指摘は私も真摯に受けとめなければいけないと思います。これは超勤をしたいと思っている職員はいません。私ももちろん、職員の健康管理とか、職員との家族のコミュニケーションがなくなる。そういう超勤を職員にしてもらいたくありません。

 そういう中で、職員は減っている。仕事はふえているということは御認識いただいております。どうすれば、超勤を減らして、職員が市民サービスを落とさないように、この市役所の中の仕事ができるかというのを、その辺もよく議員の皆さんにもお考えいただきたいと思います。お金がふえるから、お金がふえるのはけしからんと。だから超勤を減らせと言うならば、例えば5時になったら、職員の皆さん、仕事をやめてくださいと。土曜日、日曜日、いろいろ催しがあるでしょうけど、これは全部超勤になりますので、職員の皆さん出ないでください。そういうことをやれば、超勤を減らすのは簡単です。これは命令ですから。ですけど、それで果たして職員を減らしている、また仕事がふえている中で、市民サービスが十分にいい形で提供できるかどうか、ここが私も悩んでいるところでありますし、職員の皆さんもジレンマに陥っている面がなきにしもあらずだと思います。

 したがいまして、金額がふえているから悪いという議論だけではなくて、職員がどういう仕事をしているのか、もう少し議員の皆さんもそこらあたりを踏まえて議論をやっていただきたいと、私はきのうからの議論を聞きながら感じております。だれも超勤をやりたいと思ってやっているわけではありません。無駄な超勤ばっかりやっているわけでもありません。無駄な超勤がないとは私は申しませんので、そこらあたりは、職員が減っている。仕事がふえている。今までやってきた仕事を見直そうと不要不急のやつはやめようと。そういうことも当然職員の皆さん、お願いしながら、今やっているところでありますので。金額が単純にふえているということであれば、何でそれが問題か。人件費であるというならば、きのう部長がお答えしましたように、総体としての人件費は減らしております。そのことも評価いただきたいと。

 私たちの仕事は、市民の皆さんにどうサービスを提供していくか、どういい日田市をつくっていくか。そのために一生懸命皆さん一丸になって仕事をしていただいているというふうに思っておりますので、単に金額の高だけで、あたかも無駄な残業をやっているようなイメージを市民の方に与えるのは、職員のことを考えれば、申しわけないという気持ちがあります。ですから、私が市長として、職員をしっかり管理監督していく責任にあるわけでありますから、超勤を減らすことについての努力は、今もやっております。ことし15%減ったと言ったら、そんなことは関係ないと。金額はいっぱいあるじゃないかと。そういう御議論は、議論としては私も受けとめたいと思うんですが、もう少し、中身、市民サービス等踏まえて、職員の方に一生懸命仕事をやってもらうための議論をお願いしたいと。そういう感じを持っております。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 市長のほうから答弁いただきましたけど、一言だけ。評価をしてないというわけじゃありません。だから、先ほども部長のほうにもお話しましたけど、職員1人当たりに対してのこれだけのサービスができているということは評価すべきところはしています。努力もされていると思いますので、そこをわかった上で、努力してからやっていきましょうという意図で言っているので、そこのところは理解していただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。介護についてですけど、今いろいろ種々内容関係、部長のほうからお話いただきましたけど、1点、介護現場でいろいろとお聞きすると、介護のヘルパーさんとか介護に携わる方の肩凝りとか腰痛とか、そういった声をよく聞くんですけど、こういった介護にしている従事者の方とかに日田市が積極的に腰痛防止の対応や講習会のセミナーとか、そういった取り組みとか、日田市でできることというのは、どうしても限られてくると思うので、こういった対応とかができないのか、お伺いいたします。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 介護従事者の方の業務は、介護者を抱えるとかいうことで、労働条件は非常に厳しいということは十分に認識いたしております。日田市で腰痛予防等の講習をやっているかということでございますけど、現在日田市ではやっておりませんが、介護保険事業所において行っているということでございます。

 国のほうでも、腰痛等が介護作業の業務上に発生する、約6割を占めているということで、それが年々増加する傾向にあるということで、労働基準局におきまして、腰痛予防対策の指導が行われておりまして、日田市の労働基準監督署におきましても、先般来ヘルパー事業所等を対象とした説明会が開かれたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 介護も国の制度ですから、私たちも上のほうに訴えて、市としても、介護を受ける方、また従事者、事業所が今の状況が打開できるように取り組んでいきたいと思いますけど、日田市としてできる対応はお願いしたいと思います。

 次に、太陽光発電の補助についてですけど、今、太陽光発電の世帯は日田市でどの程度になっているかわかりますか。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 現在まで103件、今年度中に設置をいたしまして、合計いたしまして601件の設置になっております。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 政府のほうも10年間で10倍を目標にということで、目標に掲げると思うんですけど、日田市としては、この太陽光発電システムの設置を、10年という計画かどうかわかりませんけど、どのようなところまで持っていこうという計画があるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) ただいま、できるだけ、クリーンエネルギーというようなことで推進をしていきたいというふうに考えております。

 現在、第2次環境基本計画の策定中でございますので、この中で改めて具体的な取り組み、第1次環境基本計画の件数というのは、もう突破をいたしましたものですから、その中で新たな計画を立てていこうかなと思っております。



○副議長(城野禮子君) 7番 松野議員。



◆7番(松野勝美君) 新たな計画を今から立てていくということですので、よろしくお願いします。

 それでは、最後に子ども手当について、これは再質問というよりも確認なんですけど、先ほど壇上で、きのうも市長のほうが、一部答弁のほうで国費でなければ困るというような話をされていましたけど、金額も、初年度が3億6,000万、児童手当です。今、物すごく新聞でもテレビでも地方に負担をしていただくという声がどんどん出てきているわけじゃないですか。はっきりしていないので、ここではっきりということは言えないと思うんですけど、ただそういう可能性が出てきそうな雰囲気がかなりあるものですから、あえて聞きたかったものですから、初年度が3億6,000万、2年度、2万6,000円を支給すると、8億です。8億、市の負担ということになるわけです。財政的に、物すごく、各地方も、日田市もそうですけど、厳しい中で、これだけの負担というのは、ぜひ考えてもらいたいというか、国のほうで、国費で全額負担していただければ、何も言うことはございません。子ども手当反対とかいうわけじゃないので、あくまでも増税とか、そういった議論とかをしっかりして、ないようにしていただいて、地方に負担がないということを前提に私も考えておりますし、日田市としても100%国費負担で、それ以外は今のところしか言いようがないと思うんですが、国の政策ですから、考えてないということで、よろしいか、聞いて、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) この子ども手当、部長が説明しましたように、今、児童手当は1億5,000万強です。これが8億になると。これは地方にとって大変な問題でございますので、私も、きのう答弁申し上げましたように、この子ども手当については、国の施策として全国一斉にやるわけでございますので、国の経費、財源でぜひやっていただきたいと思っております。

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○副議長(城野禮子君) 9番 坂本盛男。



◆9番(坂本盛男君) [登壇]

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 身近な問題として5項目にわたって質問をいたします。

 まず、1点目は高齢者の運転免許自主返納支援制度についてであります。

 この質問につきましては、昨日、19番議員から同様の質問がございました。重複する答弁は簡略していただいて結構ですので、一応の答弁をお願いしたいと思います。

 高齢ドライバー事故の増加を受けて、警察庁は、98年、免許自主返納制度を始めました。県は、御案内のように、平成21年10月1日から、高齢者の運転免許自主返納支援制度をスタートしました。県内の高齢者の交通事故は増加傾向にあり、本年10月末現在で、県下の交通事故の発生状況は5,300件、死者39名、日田署管内では328件、前年比67件増と、うち高齢者の事故件数は328件中118件、死者3名、重傷12名、軽傷76名で、大きな要因は、追突、交差点の出会い頭と不注意運転の事故で、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めることにより、高齢運転者の交通事故防止を図ることを目的とし、返納者に対し、運転卒業証の交付や買い物料金の割引等を支援し、ロゴマークのあるサポート加盟店で多くの特典を受けることができるシステムであります。

 そこで質問いたします。市として、この取り組みについて、どのような所見をお持ちか、お尋ねをいたします。

 2点目は、また交通安全担当課として、生活安全係としての対応をお伺いいたします。

 2点目は、住民基本台帳カードについてであります。

 運転免許自主返納者の促進策として関連した質問であります。

 日田市では11月30日現在、20人の自主返納者で、県下では243人と返納率として大変低いものであります。

 その理由として、多くの方が運転免許証で身分証明書として銀行の窓口あるいは病院等々公的証明書として使える便利さから、なかなか返納に思い切れないとの意見もお聞きいたします。

 そこで、2点お尋ねをいたします。この住基カードの目的と、いつごろから取り扱っているか、カードの定義についてお伺いをいたします。

 2点目は、現在の利用者数と、市としての当初の目標数についてお答えをお願いいたします。

 3番目の市民生活の安全・安心について、2点質問いたします。

 風水害等の防災等の防災危機管理については、これまで多くの議員から質問がなされ、市の対応、答弁をお聞きいたしました。私からは、地震対策について2点質問をいたします。

 御案内のように、8月31日深夜から1日未明にかけて、日田市鶴河内付近を震源とする小規模な地震が発生をいたしました。日田市周辺では、昨年9月とことし6月にもマグニチュード4を超える地震が起きております。気象台の地震計には6月7日以降、日田市内を震源とする体に感じる規模の地震が9回、体に感じない地震は約3,600回観測をされております。また、周辺の地層には、福岡県南部を東西に走る水縄断層帯と天瀬町から九重町方面を結ぶ崩平山万年山地溝北縁断層帯の2つの活断層が確認をされております。

 そこで4点について質問をいたします。

 まず1点目は、災害時に市民の生命を守り、生活を支えるための地震対策をお聞きいたします。

 2点目は、安全・安心のまちづくりの備えはどうか。

 3点目は、災害対策基金の設置の考えはないのか、お尋ねをいたします。

 4点目は、緊急時に防災センターとして機能する施設等の整備も含めた取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目は、北向古金線の消火栓の本管増径の改修についてであります。

 北向古金線の地域住民の長年の要望でありました道路拡張が今般、具体化となり、地域住民、喜んでおるところでございます。この北向古金線の約300メートルの間に、昭和55年から開発が進み、現在、分譲地分を含めて一般住宅が45棟、無指定地域のため、倉庫、製材所等あり、JRを挟んだ北側に位置し、消火水源に乏しく、現状のままでは緊急時の対応が不安視されます。

 このような地域が日田市内にはかなりあると推測をされます。多額の財政を伴うものでありますが、市民の安全・安心のためにも、消火栓本管の増径の改修について、市としての考え方と対応をお伺いをいたします。

 大きく4点目は、日田玖珠地域産業振興センターの活用についてであります。

 昭和57年11月に地場産業の育成と振興を目的に開館され、今日に至っております。センターの活用について、市民の提案を交えて質問をいたしたいと思います。

 そこで、振興センターの現在の売上状況、入館状況、2階の展示場の貸出使用料並びに件数等、前後5年間の実績の数字をお示しいただきたいと思います。

 5点目は、商店街振興についてであります。

 昨日の新聞報道に、商店主などに街角の景況感を聞く11月の景気ウオッチャー調査結果が内閣府より発表されました。

 3カ月前と比べた景気の現状判断指数は、全国が前月より7ポイント低い33.9、2カ月連続で悪化の傾向であります。

 下落幅は2008年10月、5.4ポイント低下を大幅に超え、過去最大を記録をしております。

 デフレによる価格競争の激化や所得減少などを背景に、街角の景況感は急速に冷え込んでいると発表されました。

 年末商戦を控えて、市内商店街においても同様のことで、危惧するところであります。

 今回、うきは市に進出されるゆめタウンと市内商店街の振興をどのように考えるか、お伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、後は自席から再質問させていただきます。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、9番議員さんのお尋ねのうち、市民生活の安心・安全についてお答えをいたします。

 まず、初めに、災害時に市民の生命を守り、生活を支えるための対策についてでございます。

 地震発生時、市職員は震度3以上のときには災害警戒準備室の職員が、震度4以上のときには災害警戒室の職員が、震度5弱以上のときには全職員が、出動命令を待つことなく、直ちに自主参集を行う体制をとっておるところでございます。

 市民の避難、救助、救護等、直ちに必要な応急対策活動を実施するためには、被害の状況等を迅速かつ的確に把握する必要がありますので、職員がパトロールに出動するとともに、関係機関との情報交換、参集職員からの状況聴取等を実施し、必要に応じて県に対し、防災ヘリコプターの派遣を要請いたすものでございます。

 収集した情報を総合的に分析し、防災関係機関への協力依頼、避難勧告、または指示の発令、市指定避難所の開設等を行うとともに、防災行政無線放送、報道機関への発表、広報車等による市民への通知を行ってまいります。

 被災された市民の皆さんにつきましては、異常な自然現象による被害を対象とした災害弔慰金の支給等に関する法律及び日田市災害弔慰金の支給等に関する条例により、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援助資金の貸し付けなどの救済措置を行います。

 その他、給水計画、食料供給計画、医療生活必需品等供給計画、住宅応急対策計画等、詳細な活動内容は、日田市地域防災計画に沿って行ってまいるものでございます。

 また、株式会社ダイエー、かんぽの宿日田、社団法人大分県LPガス協会日田支部などの各団体等、食料品、衣料品、寝具類等の供給、避難場所、非常食、温泉入浴の提供、LPガス、炊事器具類の供給などの内容で、協定を締結しておりまして、今後も必要に応じて協定を締結していく予定でございます。

 次にお尋ねの安心・安全のまちづくりの備えについてでございます。

 一人一人が正しい知識を身につけ、適切な対策を立てることが必要であることから、地震から身を守る心得、家の中の安全対策、家の外の安全対策など、市のホームページへ掲載するとともに、広報、ふれあい宅配講座の開催等で、周知、啓発を行っているところでございます。

 平成7年に発生をいたしました阪神淡路大地震では、共助の力がすぐれていることから、平成21年度より日田市防災週間、これは毎年6月1日から7日までの期間を設定をいたしまして、各自主防災組織におかれましても、各種訓練、これは初期消火訓練、救出救護訓練、避難誘導訓練、救急救命訓練等でございますが、こういったことを実施するようお願いし、共助の強化を図っているところでございます。

 また、平成21年6月7日に、大分県総合防災訓練を三隈川の石井町河川敷で実施をいたしまして、県、警察、消防、自衛隊等の関係機関と相互に密接な連絡体制をとるための公助の強化も図っているところでございます。

 次に、災害対策基金の設置についてでございますが、現在のところ、基金の設置は考えておりません。

 最後に、緊急時に防災センターとして機能する施設等の整備も含めた取り組みについてでございますが、現在、災害対策本部を設置しております市庁舎は、耐震構造となっておりますので、新たな防災センターの設置については考えておりません。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、9番議員の御質問のうち、まず、高齢者運転免許自主返納支援制度についてお答えいたします。

 大分県では、10月1日から70歳以上の高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めることにより、高齢運転者の交通事故防止を図ることを目的として、高齢者の運転免許自主返納支援制度がスタートしました。

 支援の内容でございますが、運転免許証を自主返納された高齢者の方に、警察署から免許証のかわりに、運転経歴証明書や運転卒業証が交付されます。

 この運転経歴証明書を県内の自主返納支援サポート加盟店である旅館、ホテル、眼鏡店、スーパーなどの13の企業、団体が運営をする95店で提示すると、割引サービス等の特典を受けられるというような制度でございます。

 免許証の自主返納を考えるきっかけづくりにしようとするものでございます。なお、日田市内では3企業が加盟店となっております。

 市として、この取り組みについての考えでございますが、近年の県下の交通事故の状況を見ますと、議員御指摘のように、事故発生件数、負傷者数とも年々減少はしているものの、一方で高齢化が進む中、高齢者の事故は増加傾向にあり、特に高齢者が加害者となる交通事故は、大きく増加しております。

 市内の交通事故の状況を見ましても、死亡事故では、ことし1月以降、5件発生でございます。4件が高齢者の死亡事故でありました。また、そのうち、2件は高齢者本人の運転による事故でございました。

 このように、高齢者運転による悲惨な交通事故を未然に防ぐためにも、高齢者の運転免許自主返納支援は、有効な取り組みの一つであると考えますが、高齢者の方々にとっては、病院や買い物など、日常生活の中で移動手段としての車が欠かせないケースが多く、なかなか返納に踏み切れないのが実情ではないかと思われます。

 バス路線の拡充など、公共交通機関の整備等による、車にかわる移動手段を確保することが課題となっております。

 市といたしましても、有効な手段と考えておりますことから、今後、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりに、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、住民基本台帳カードの目的並びに利用状況についてお答えします。

 住民基本台帳カードは、行政手続をインターネットで申請などができる電子政府、電子自治体の構築のための基盤となるものであり、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を目指し、平成15年8月から、申請者に対し、住民登録地の市町村で交付をしているものでございます。

 これは、全国の市町村の住民基本台帳ネットワークで結び、住所、氏名、生年月日及び性別並びに11けたの住民票コードの情報について、全国でのやりとりを可能としたいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムの運用の一環によるものでございます。

 これらの運用により、住民登録地以外での市町村でも、住民票の交付が受けられるようになったり、国民年金の現況届が不要になるなどの利便向上が図られたところでございます。

 次に、その利用についてでございますが、住民基本台帳カードの利用者数につきましては、当初、交付目標数を年間200枚と設定をして取り組んでまいったところでございますが、現在のところ、カードの利用方法が少ないということもあり、普及率は日田市で1.7%、全国的にも2.6%と普及が進んでいないのが実情でございます。

 平成19年、20年には、国税の電子申告によります税額控除が受けられる制度がございましたことから、それぞれ324枚、291枚のカードを発行しており、平成15年度の制度発足以降、現在までの累計で、1,271枚の交付となっているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、9番議員さんの御質問のうち、日田玖珠地域産業振興センターの活用状況及び商店街振興等についてお答えいたします。

 まず、日田玖珠地域産業振興センターの過去5年間の売り上げについてでございますが、平成16年度5,130万円でございます。平成17年度4,530万円、平成18年度は4,024万6,000円、平成19年度は4,498万2,000円、平成20年度は5,023万6,000円となっております。

 なお、ピークの売り上げにつきましては、平成10年度に9,400万円の売り上げとなっております。

 次に、入館者数についてでございますが、平成16年が7万6,000人、平成17年6万1,000人、平成18年は5万5,000人、平成19年約6万人、平成20年6万4,000人となっております。

 なお、入館者数は、レジ打ちのデータや会場利用者数から推計いたしたものでございます。

 次に、2階展示場の貸出件数と使用料収入でございますが、平成16年度が9件、194万2,000円、平成17年度14件の380万円でございます。平成18年度は10件で251万6,000円、平成19年度が6件の99万9,000円、平成20年度は3件で34万7,000円となっておりまして、年々減少傾向でございます。ピークの貸し出しにつきましては、平成7年度の20件で、753万1,000円となっているところでございます。

 このように、それぞれのピーク時と比較いたしますと、売り上げや使用料収入が減少になっておりますけれども、現在、さまざまな事業を展開することで増収に向けて努力しているところでございます。

 次に、商店街振興についてお答えをいたします。

 まず、うきは市に進出が予定されております商業施設ゆめタウンうきはについてでございますが、現在、大規模小売店舗立地法に基づき、福岡県に提出されております届け出によりますと、福岡県うきは市吉井町に7,350平方メートルの店舗面積を有する施設を、来年の6月1日にオープンする予定であり、施設の規模につきましては、市内で営業されておりますサンリブ日田店やダイエーの日田店の約1.5倍の店舗面積で計画されているようでございます。

 そこで、日田商工会議所が3年に一度実施いたしております購買行動調査では、直近の平成20年の調査と前回調査の平成17年とを比較いたしますと、市外への流出先といたしまして、平成17年の調査では、福岡市が一番多かったところでございますが、平成20年の調査では、久留米市への割合が急速に増加しており、特に若年層でのゆめタウン久留米等への流出が考えられております。このため、議員御指摘のとおり、うきは市に新たにゆめタウンが建設されますと、さらに消費の流出が懸念されるところでございます。

 このような中で、本市の商店街の振興につきましては、市内での消費拡大を推進する施策といたしまして、御案内のとおり、ことしの4月と10月の2回にわたりまして、日田商工会議所と日田地区商工会が実施いたしました発行総額9億6,250万円の水郷ひたプレミアム付き商品券の発行に対しまして、支援をしているところでございます。

 この商品券は、市内の店舗のみの利用となりますことから、市外への購買流出の抑制する効果があります。また、市民の皆様の潜在需要の呼び起こしによります消費拡大や購買行動につながることが期待できるものと考えております。

 また、商店街活性化緊急支援事業につきましては、中心商店街の空き店舗数の増加によります空洞化問題の解決に向けて、新規出店時の改装費用や家賃などの経費を軽減するため、チャレンジショップ事業を行っております。この事業では、本年度は、例年より補助限度額を60万円から150万円に拡大しておりますことから、例年この事業を利用した出店件数は三、四件であるのに対しまして、本年度は既に申請済みや相談件数を合わせますと10件を超える見込みとなっております。

 さらに、まちづくり仕掛人設置支援事業では、日田市商店街連合会青年部の有志の集まり、あきない塾が仕掛人によりますアドバイスを受けながら、個店の魅力づくりを目標に掲げ、一店逸品の販売促進に取り組むため、勉強会を継続して行っております。

 いずれにいたしましても、近隣に大型店が進出すれば、さらに市外への消費の流出が考えられますことから、市内の商業者におきましても、競争が激化する中、危機感を持って、今まで以上に顧客の獲得や販売促進に向けた事業に取り組まなければならない状況となってきております。

 そこで、市といたしましても、商店街が積極的に実施いたします販売促進等に向けた各種事業の取り組みに対しまして、日田商工会議所と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) [登壇]

 私からは、9番議員さんの御質問の市民生活の安全・安心についてのうち、北向古金線の消火栓本管の改修についてお答えを申し上げます。

 上水道区域の本管につきましては、浄水場から一たん、配水池に送水し、高低差により給水を行っております。給水区域の人口に合った管網計算に基づいて、現在、口径50ミリから500ミリの本管を総延長約163キロ設置いたしております。本管の改修につきましては、人口の増加等により給水区域の見直しを行いまして、計画的に本管の更新や給水区域の変更を行っているところでございます。

 こうした本管の更新時に公設消火栓を消防署の指示により設置いたしております。現在、上水道区域には642カ所、公設消火栓があり、このうち、本管の口径75ミリに155カ所、口径100ミリに246カ所、口径150ミリに152カ所、口径200ミリに38カ所、口径250ミリに48カ所、口径300ミリに3カ所となっております。

 現在、市道北向古金線本管100ミリに公設消火栓を3カ所設置しております。消防水利基準により、開発区域においては、本管の口径が150ミリに満たない場合は、常時貯水量40立方メートル以上の防火水槽を設置しなければならないとされており、既に開発業者が設置し、消火栓にかわる役割を果たしております。

 議員御質問の市道北向古金線沿いには、分譲開発により戸数がふえているため、本管の口径を150ミリないし200ミリに改修できないかとの点につきましては、まず給水区域の人口の調査や水圧、水量の測定を行いまして、今後道路の拡張工事を含め、本管の増径について検討してまいります。

 今後も給水区域住民の安全・安心のため、公設消火栓の設置を積極的に進めてまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) それでは、順を追って質問をしたいと思います。

 自主返納支援については、積極的に取り組んで、高齢者の事故防止に、返納しやすい環境をつくっていくということでございました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、住基カードについて、2点再質問をさせていただきたいと思います。

 私も、きょうのために、このカードをつくったわけでございますけども、この住基カードの普及について、市民への周知方法、またこれまでどのようにされたのか。また、この住基カードは、運転免許自主返納者への身分証の代替として有効と考えられますが、いかがでしょうか。ひとつお答えください。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) カードの申請方法等の周知でございます。市民課の窓口でございますが、ポスターを掲示したり、パンフレットを設置しております。また、これまで広報ひたですとか、ホームページ上に掲載をして、周知を行っておるところでございます。

 先ほどもお答え申し上げましたように、19年、20年には、国税の電子申告に係る税額控除を受けられるというような制度がありましたことから、この紹介も兼ねてお知らせをしたところでございます。

 それから、身分証明書のかわりということでございます。高齢者が運転免許を自主返納した場合、希望すれば運転経歴証明書というのが交付をされることになっております。ただ、これは有効期限がないために、金融機関の窓口等で交付から半年間しか確認書類として使えないというようなことがありますことから、免許証を返納すると、身分証明書がなくなるというような声があるようでございます。

 こういう意味では、顔写真つきの住民基本台帳カード、これは公的な本人確認書類として大変有効であろうかなと思っております。有効期間も10年間ございますことから、大いに運転免許証にかわる身分証明書として利用していただけるのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) ありがとうございました。いずれにしても、各個人個人のそれぞれの理由があるわけでございますけども、高齢者ドライバーを交通事故から守るという観点からも、積極的に進めていただきたいと思います。

 この質問の最後に、交通安全協会、各分会、そして市から委嘱を受けております交通指導員、日夜市民の交通安全啓発をしておるわけでございますけども、ことしも12月5日から明けて4日まで、年末年始事故ゼロ運動が全国一斉に展開をされるわけでございます。私も20年間交通指導員として末席を汚しておるわけですけども、なかなか後任者が見つからないというのが現状でございます。

 そこで、日田市の交通指導員の現況をお尋ねをしたいと思いますし、定数と現任者、欠員数等がわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 現在、交通指導員の定数でございますが、日田市の交通指導員設置規則の中で80人以内と規定をいたしております。実質の現在の指導員の数でございますが、現在61人ということで、定数割れの状態でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) ありがとうございました。

 それでは、地震対策のほうに行かせていただきたいと思います。

 平成17年の4月10日でしたか、梅雨前線による集中豪雨で上津江で2名の方が亡くなったということで、皆さん方も記憶に新しいことだと思います。そういった中での、今回の地震対策のマニュアルが生かされておるというふうに思っておりますし、災害時に市民の生命を守り、生活を支えるための地震対策について、想定されることについて質問をいたしましたところ、答弁をただいまいただきました。

 まず、質問したいと思いますけども、安全・安心のまちづくりのために、備えについて、民間住宅の耐震診断、それから耐震改修工事に要する費用の補助がありますが、現在までの診断費、改修費の実績があればお示しをしてください。

 それと、公共施設、避難場所等での耐震診断をした結果、耐震補強工事が必要とされた数と、耐震補強工事をした数がわかれば、あわせてお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する補助制度についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをいたします。

 最初に補助制度の内容についてお答えいたします。

 この補助制度は、近年各地で発生をしております地震による家屋の倒壊を最小限に抑えることを目的といたしまして、日田市では平成19年度より民間住宅の耐震診断、平成20年度より耐震改修に関する補助制度の受け付け、審査及び検査に関する業務を行っております。

 耐震診断につきましては、診断費用は、建設時の図面があるかないかによって異なりますが、おおむね4万円から5万円程度の診断費用がかかっております。その費用の3分の2かつ2万円を限度といたしまして、補助することができる制度でございます。

 次に、耐震改修につきましては、改修のやり方によって事業費が違ってきますが、対象工事費の2分の1かつ60万円を限度といたしまして補助することができる制度でございます。

 また、補助の対象となる家屋につきましては、昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての住宅となっております。

 次に補助事業の実績につきましては、耐震診断につきましては、平成19年度が7件、20年度が14件、本年度が現在のところ7件となっておりまして、合わせて28件となっております。

 また、耐震改修につきましては、平成20年度が5件、本年度は現在のところ7件、合わせて12件となっております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 市民の方も関心が深いようでございます。一人一人がまた正しい知識を身につけて適切な対策を立てることが一番大切なことだと思っております。

 もう1点、災害対策基金の設置ということでお尋ねをしましたが、一応こういった考えはないということでございました。

 先般、東海地方に行政視察に行きまして、この地震対策はテーマでございませんでしたけれども、資料を見ておる中で、掛川市でございましたけど、東海地震というような大きな爆弾を抱えているところでございまして、常に市民の方、行政も危機感を持っておるわけでございます。そういった災害復旧に要する予算措置というようなことでお聞きをしたんですが、そういった点、考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 基金についての設置はというのは、当初、登壇のほうで、基金の設置は考えていないと申し上げました。その理由は、答弁で申し上げましたように、国のほうの災害弔慰金の支給に関する法律というのがございまして、亡くなった場合、死亡の場合は最高500万までということになっております。また、災害時の障害見舞金という、障がい者になった場合は250万という制度がございます。

 日田市のほうも、同じく条例を定めております。災害弔慰金の支給に関する条例ということで、もし国のほうの該当にならない場合は、それを補てんするという意味で、最高500万ということで、仮に500万で、国のほうが仮に300万しか出なければ、あと日田市が200万を補てんしますというようなことで、そういう点で、日田市の条例でカバーをしているという状況でございます。

 また、災害援護資金、要するに貸付金なんですけども、住宅が半壊した場合は270万、全壊の場合は350万ということで、いずれにしましても、災害に対します最低限の財政援助と申しますか、そういったものは制度的には整っているというふうに理解しておりますので、現時点では、別枠での基金は設置については考えてないところでございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) それでは時間がございませんので、次のほうに移りたいと思います。

 北向古金線については、私も2年前にも文書でお願いをしたところでございまして、今回も、そういったことで検討していただくというようなことでございますけども、安心・安全という面から、ぜひとも、消防法とかいろいろな問題があると思いますけども、現場を見ていただいて、確認をしていただきたいというふうに思っております。

 次に行きたいと思います。商店街振興についてでございますが、先ほど答弁がございましたように、御案内のように、中津にもイオン、また今回うきは市のゆめタウンと、日田市と近接をしておりまして、現在でも、先ほども答弁がありましたように、若者や家族連れで出かけて、郊外店舗のほうに流れているというようなことでございました。非常に市内の商店街も空洞化をしておるわけでございまして、いろんな、私も質問の中にあったんですけど、商工会議所あるいは地元小売店に対しての指導方法等お聞きをしたかったんですけども、先ほどの答弁の中にありましたので省きたいと思います。

 現在、ことぶき通りの片側が、ある地権者の方におられるというようなことでございます。そういった中で商店街連合会、また商工会議所といった三者で、そういった活性化についてのテーブルに着くということはできないのか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 非常に、中心部、確かに御指摘のとおり、非常にいろんな厳しい現状が続いております。そういった中で、商工会議所を中心に、先ほど申し上げましたように、各種事業等も取り組んでおりますし、地元商店街等も販売促進等のイベント等もいろいろ開催しております。それに合わせまして、私どもも支援をいたしておりますので、三位一体で一緒に事業に、商店街の活性化にということで、現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 次に、平成15年に商工会議所が地域並びに中心市街地の活性化を目的に設置した組織に、天領日田まちづくり推進協議会というのがありますが、その中で中心市街地まちづくり組織活動支援事業というのがあります。その支援事業と行政のかかわりについてお伺いをしたいと思いますし、この事業活動はどのようなものかをお示しを願いたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 天領日田まちづくり推進協議会というのは、こちらは商工会議所のほうで、以前、日田まるごと博物館構想を立てまして、それの受け皿といたしまして、この協議会を設立いたしまして、日田市の魅力等を生かした地域活性をやろうということで、この協議会が設立をされたところでございます。

 今回、事業委託ということで、この協議会のほうに中心市街地のまちづくり組織活動支援事業ということでお願いをしております。これにつきましては、町なか再生のプロセスの第一ステップといたしまして、まず人材の発掘、リーダー養成ということでございます。そういった事業をやりたいと思っております。目的といたしましては、市民が気軽に集うことのできるまちづくりの学習や意見交換の場などの拠点施設を設けるということでございます。

 具体的に事業内容でございますけど、現在のところ、豆田、隈、中央に拠点施設を置いております。この3カ所の具体的な事業といたしましては、各種教室や交流イベント等の実施、さらには情報発信によるホームページ、ブログ、機関紙の発行、さらには街角アンケートということで、市民のニーズ調査等もやっております。

 したがいまして、こういった3つの拠点施設が、今後の将来の中心市街地活性化に向けた拠点施設というような形になってくるだろうというふうに期待をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 時間がございませんで、プレミア券の件はちょっとお聞きしたかったんです。10月31日、その分も時間がありませんけど、御存じのように、11月12日に若手事業者らが日田市の商店街を活性化させようというようなことで、日田プロジェクト委員会というのを結成しております。低迷しておる商店街を何とか元気にしたいというふうに頑張っておるわけでございますし、先般もアミナード街、また駅前商店街で活動を開始をしておるわけです。こういった若者たちの活動に対して、市の労政課としてはどういうふうに支援をしたいとか、そういった思いがあるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 先ほどの経営アドバイザー等、まちづくり仕掛人の中で、あきない塾等、若手のグループ等がいろんな商品開発一店逸品運動という形の中で、今現在取り組んでおりますし、先ほどの駅前の皆さん方も、新たな商品開発ということで今回取り組んでいただいております。

 したがいまして、私ども、今後商店街等がいろんな商品開発、食に対する商品開発を今現在行っております。商店街だけでなく、私ども、食全体が、今現在B級グルメ等で非常にいろんな形で脚光を浴びておりますので、市内全体の食の開発等の皆さん方がいろんな新商品を開発すれば、今後そういった面に支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 確かに、商店街の活性化というのは、経営者の方の自助努力しかないと思うんです。行政のこういうだけでなくて、自分たちが一生懸命頑張らないことには、だれも助けてくれないわけでございます。そういったことで、商店街の振興については、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 もう時間がございませんけれども、振興センターの活用について、質問をちょっとさせていただきます。

 今回、売上高、入館者数、2階の展示場部分についての答弁をいただいたわけでございますけれども、この質問の動機が、開館当時を知る方々からの御提案がございまして、入館者が一番ピークのときが6万4,000人というようなことと、売り上げも年々減っておるというようなことで、展示場部分については、平成20年が34万の3件というようなことで、これは不況というようなことで、いたし方ないこととは思うんですけども、この部分、2階の展示部分に、人工芝を張ったゲートボール場2面を確保して、天瀬には全天候型ゲートボール場がありますけども、市内に千何百人のゲートボール人口があるわけです。そういった方を誘客するといったような、そういった多面的なゲートボール場の建設はできないのか、提案をしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 2階の、産業振興センターの展示場の活用ということでございます。確かに、非常にこういった厳しい現状の中で、利用数等も落ちておりますけれど、ゲートボール会場という形でしようということでございますけれど、市内にも130カ所でございますか、150ぐらいのコートがあるということで聞いております。そういった中で、産業振興センターの2階を、展示場をゲートボール場という形になりますと、人工芝等での改修費用等もかかりますし、また、これによります利用料負担等もかかってくるかと思っております。したがいまして、これにつきましては、現実的には厳しい、無理ではなかろうかと思っております。

 この2階の展示場につきましては、数年前までは実際のところ、コールセンター等の誘致ということも一時考えたこともございます。しかし、なかなかこういった経済状況ですので、なかなか厳しいものがありますけれど、今後におきましては、産業振興センター等々協議しながら、活用方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 御存じのように、東京の巣鴨商店街、あそこにとげぬき地蔵さんとかありますけど、そういった発想で御提案をしたところでございます。

 最後に、教育次長にお伺いします。そういった活用についてでございますけども、平成17年9月議会で、井上議員から、また19年の3月議会で川崎議員から博物館を整備するための博物館建設基本構想委員会を立ち上げるという答弁がございました。財政の厳しい中で、早期の建設というのは、どこまで進んでいるかわかりませんけども、私は、この振興センターの、今言った展示部分に、歴史資料館あたりのこういった有効活用、御存じのように、日田市ではいろんなたくさんの埋蔵物がありまして、また金銀錯嵌珠龍門鉄鏡、また金錯鉄帯鈎、そういったレプリカなんかを展示をするということであれば、非常に観光的にも人が集まるのではなかろうかというようなことでお聞きをしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 博物館につきましては、現在、博物館構想の策定に向けまして、庁内で検討委員会を設置をいたして検討いたしております。

 この検討会の構成でございますけれども、関係をいたします文化財保護課、文化振興課、それに企画、商工労政、こういった関係各課のお考えをお聞きしながら、この構想案というものをまとめていきたいということで、今、進めておるところでございます。

 産業振興センターの活用につきましては、所管部長の考え方というものがベースになろうかと思いますので、この博物館構想の検討会の構成に所管をいたします商工労政課も入っておりますので、その中で協議をしてみたいというふうに考えております。



○副議長(城野禮子君) 9番 坂本議員。



◆9番(坂本盛男君) 当然、産業振興センターの目的というのは、十分理解をしておるつもりでございます。地場産業の育成、振興というのが、大きなことでありますけども、こういった情勢の中でございます。財源をどこかで見つけるということで、やはりいろんな知恵を出し合って、単純な提案かもわかりませんけれども、こういったことを商店街を含めたところも活性化について、質問をしたところでございます。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(城野禮子君) ここで昼食のため休憩をとります。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時57分休憩

午後 1時01分再開

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○副議長(城野禮子君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく4項目について質問いたします。

 まず、入札に関連して2点お尋ねいたします。

 現在、日田市の請負契約の入札については、価格のダンピング防止の観点から、最低制限価格制度が導入されており、昨年9月からは、質の確保の観点もあわせ持つ総合評価方式が試行されていますが、日田市の総合評価の内容と入札状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、公契約条例についてお尋ねいたします。

 入札での低価格受注競争のしわ寄せは、下請業者の単価切り下げや労働者の賃金切り下げを招くという悪循環を繰り返してきました。このような中、市が発注する工事などの請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保することを目的とする公契約条例を千葉県野田市が制定し、来年2月1日から施行される予定です。

 自治体には環境や福祉、厚生労働基準の確立など、社会的価値の実現に取り組むべき責務があり、そのためには前述のような入札改革とあわせて、公契約条例の制定が必要であると考えますが、条例制定に関する市の考えをお伺いいたします。

 次に、子育て施策についてお尋ねいたします。

 日田市においても、少子化傾向は継続しており、子供を安心して産み育てられる地域づくりは重要な課題となっています。

 このような中、日田市の子育て支援施策の方向性や目標を定めたひたし子ども育成支援行動計画の見直し作業を現在進めていると思いますが、その進捗状況と認定こども園の位置づけのほか、特徴的な事項があればお答えください。

 次に、幼児の保育、教育に関連してお尋ねいたします。

 保育園、幼稚園はどちらとも子育てする上で欠かせない施設であることは言うまでもありません。しかしながら、認定こども園に関して、9月議会では、民間保育園連盟から、今議会では幼稚園連合会から請願が提出されています。請願内容はそれぞれ正当な主張をされていると思いますが、このような状況は決して好ましい状況ではなく、日田市における子育て支援は、両者が納得した上での総合的な施策の推進が求められていると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、私の6月議会での一般質問の答弁では、保育所の入所については、現在、国の規定に基づき、施設等の基準を重視することを前提に、定員を超えての入所を行っているということでしたが、日田市内における保育園の総定数と入園時の総数はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、市内で行われる各種祭りに関する市の考えについて2点お尋ねいたします。

 現在、日田市では日田まつり振興会が主催する川開き観光祭や天領まつり、また各地域で実行委員会等が主催するさまざまな祭りが開催されています。

 このうち、旧町村で行われている祭りについては、旧市内の各地域で行われている、地区住民の多くが参加して行ういわゆるふるさと祭りとは違い、多くの入り込み客を想定した旧町村の一大イベントであったと思いますが、合併後の新市として旧町村で行われている祭りについて、どのように位置づけているのか、お聞かせください。

 次に、天領まつりの開催日の設定についてお尋ねします。

 昨日もありましたが、ことしの天領まつりは11月14日、15日に開催され、13日からは千年あかりもあり、昨年を1万人上回る15万人が訪れたとの報道がされていました。大成功でよかったと思っております。関係者の皆様には大変御苦労さまでした。

 さて、この祭りは、昨年は11月7日、8日に、一昨年は10月20日、21日開催していますが、開催日を変更した理由をお伺いいたします。

 なお、この質問は、昨日の17番議員の質問と重複しますので、省略しても差し支えありません。

 最後に特別支援教育活動サポート事業補助職員についてお尋ねいたします。

 盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校、障がい児学級を特別支援学級とすることを柱とした学校教育法の一部を改正する法律が2006年6月に成立し、2007年度から特別支援教育が始まっています。文部科学省は、2006年12月27日、特別支援教育を進めるために、特別支援教育支援員の配置を決定し、2007年度から2年間ですべての公立小中学校に相当する3万人を確保するよう予算措置を行いました。

 そこで、日田市における特別支援教育支援員の業務内容や配置状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、5番議員さんのお尋ねのうち、総合評価落札方式の試行状況と、公契約条例についてお答えをいたします。

 総合評価落札方式は、公共工事の品質と建設業者の技術力を適切に評価し、価格のみではなく、価格と品質を総合的に評価し、落札者を決定する方式でございます。

 総合評価落札方式には、工事の特性に応じて高度技術提案型、標準型、簡易型、特別簡易型の4タイプに分類されております。

 試行導入に当たりましては、事務量の負担が少なく、技術的な工夫の余地が小さな一般的な工事において活用される総合評価落札方式タイプでございます市町村向け特別簡易型を導入しているところでございます。

 特別簡易型は、企業の施工実績、工事成績、技術者の経験、地域貢献などを総合評価基準として、落札者の決定を行うものでございます。

 また、総合評価落札方式を実施する場合に当たりましては、落札者の決定基準を定めるとき、落札者の決定を行うときは、地方自治法施行令第167条の10の2によりまして、2名以上の学識経験者より意見聴取を行うこととされております。

 次に、日田市の試行状況につきましては、平成20年9月に日田市総合評価落札方式試行要領を策定いたしまして、平成20年度は指名競争入札による舗装工事、平成21年度は要件設定型一般競争入札による土木一式工事において試行し、現在まで2件の公共工事において試行を実施しております。

 今後におきましても、公共工事の品質確保及び建設業者の技術力向上と育成を図るため、総合評価落札方式を引き続き試行してまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例についてお答えをいたします。

 全国で最初に千葉県野田市が制定をいたしました公契約条例の内容につきまして、どういったものかということを簡単に御説明を申し上げたいと思います。

 野田市の公契約条例は、一般競争入札、指名競争入札または随意契約の方法により締結される契約で、予定価格1億円以上の公共工事と1,000万円以上の業務委託契約を対象といたしまして、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約に係る業務に従事する元請、下請、孫請、派遣会社すべての労働者に一定水準以上の賃金の支払いを受注業者等に義務づけることを目的としたものでございます。

 また、当該条例に違反した企業には、契約解除もできると規定した内容となっております。

 そこでお尋ねのありました公契約条例の制定についてでございますが、労働条件の向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体の地域を超えた国全体の施策として実施していかなければ効果が薄く、国による公契約法の制定が望まれるところでございます。

 したがいまして、現段階では、国及び他の自治体の動向を注視しながら、あわせて公契約についての調査、研究の必要があるのではないかというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、ひたし子ども育成支援行動計画の見直しによる後期計画策定の進捗状況と、特徴的な事項並びに本市における認可保育園の総定員と園児の総数についてお答えいたします。

 計画の策定につきましては、平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法により、急速な少子化の進行への対策や、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育成される環境整備を図るために、市においては平成17年度から5年を1期とした前期・後期合わせて10年間の集中的、計画な取り組みを推進するための行動計画の策定が必要となりました。

 本市では、基本理念を「こども・親・地域 共に育ちあう"ひた"のまちへ」と定め、その実現に向け、平成17年度から143項目の具体的施策に取り組んできたところでございますが、今年度の平成21年度が前期計画の終了の年となりますことから、現在、前期計画の点検や評価を反映した平成22年度から5年間の後期計画を策定しているところでございます。

 この後期計画策定の進捗状況でございますが、本年8月に、日田市次世代育成支援対策推進行動計画策定委員会を立ち上げ、これまで4回の会議を開催する中で、施策の目標や個別の施策について、熱心な御協議をいただき、先日、後期計画の素案が承認されたところでございます。

 今後は、この素案を12月中旬から1カ月間、日田市意見提出手続要綱に基づく意見公募を行い、最終的には、2月に答申を行う予定といたしております。

 次に、現在策定しています後期計画の内容に関する特徴的な事項についてでございますが、大分県が子育て満足度日本一を目指して取り組みを進めている中、本市におきましても、前期計画で一定の満足度の評価を得たことなどを踏まえ、目指す方向性をさらなる満足度の向上等掲げているところでございます。

 また、国の示す行動計画の策定指針を考慮し、特に重点的に推進すべき課題の項目を設け、仕事と生活の調和の実現や、子育て支援のネットワークづくり、幼児期の保育、教育環境の充実、放課後児童クラブの充実を柱に推進することといたしております。

 そこで、この計画での認定こども園の位置づけでございますが、現在、保育園に入園できない児童の対応についての課題等を踏まえ、保育事業に応じた保育環境の整備を図るため、保育園の定員の見直しや乳幼児期の教育環境の充実が必要と考えますことから、認定こども園設置につきましても、検討を重ねていくとしているところでございます。

 この認定こども園制度につきましては、今月8日に政府で閣議決定された緊急経済対策において、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育園の一元化を含めた制度改正を平成23年の通常国会で目指す方針が盛り込まれ、来年前半にも基本方針を固め、法制化に着手するとされております。

 今回の、制度規制改革における具体的な措置といたしましては、幼保一元化を含めた保育分野の制度規制改革の中で、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革や認定こども園制度の在り方等、幼児教育、保育の総合的な提供の在り方についても検討し、議論を得るとしておりますことから、今後の認定こども園制度を含めた総合的な保育制度の在り方について、活発な議論がなされるものと考えております。

 次に、本市における認可保育園の総定員と園児の総数についてお答えいたします。

 現在、本市には、認可保育園が公立、私立合わせて26施設ございまして、総定員は1,625名となっております。これに対して、本年12月1日現在で1,882名が通園しており、その入園率は115.82%と、定員を超えて入園している状況でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、祭りに関する市の考え方につきましてお答えいたします。

 まず、第1点目の旧町村で行われております祭りについて、どのように位置づけているかとの御質問でございますが、現在、日田市では、地域ごとに年間を通じて、大小さまざまな祭りイベントが行われております。日田まつり振興会で実施する祭りといたしましては、日田の三大祭りと言われる川開き観光祭、祇園山鉾集団顔見世、天領まつり等がございます。

 また、天瀬町で行われます遊花祭や大山町の梅まつり、前津江町の津江山系釈迦岳山開きなど、旧町村の最大の祭りとして地域外からも多くの人々に親しまれ続けております。

 三大祭りにつきましても、当初は市民だけの祭りとして始まったものでありますが、今では、御承知のとおり、川開きにつきましては、30万近い観光客が、また千年あかりと同時期開催になっています天領まつりにつきましても、15万人の観光客が県内外から見えております。

 これらの祭りにつきましては、祭りの実施区域が広い範囲にまたがることや、交通規制等、関係機関との調整が多岐にわたること、また人的配置も規模が大きいことなどから、日田まつり振興会で実施するイベントとして位置づけております。

 一方で、天瀬町の遊花祭等につきましても、旧町村が全体で取り組むイベントとして、現在も数多くの方々に親しまれておりますが、祭りの実施範囲、集客数等それぞれの実行委員会での実施が可能と判断しており、各振興局ごとに支援をする中で実施いたしております。

 旧市内の祭りの中でも、夏祭りのように、以前は日田まつり振興会で実施していたものを規模が縮小されたことに伴いまして、数年前から完全に地元実行委員会に運営を任せて実施しているところでございます。

 次に、2点目の日田天領まつりの開催日の変更の理由につきましては、きのう、17番議員の御質問でもお答えいたしましたように、天領まつりが回を重ねてマンネリ化する中で、平成17年度から始まりました千年あかりと同時開催することで、相乗効果をもたらし、県内外からの多くの観光客を呼び込む祭りになりました。

 そのような中、千年あかりにつきましては、昨年から県及びツーリズム大分が共催しますおおいた竹ものがたりの一環として、全国的に広くアピールするために、11月第2週に実施することが決まりました。これに伴いまして、天領まつりの開催時期の変更を決定したものでございまして、ことしで2回目となります。

 今後の天領まつりの日程につきましては、11月の第2週の土日に開催することで、広報紙や各関係機関など、広く市民に早く周知してまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、日田市特別支援教育活動サポート事業についてお答えを申し上げます。

 この事業につきましては、平成18年の学校教育法の改正により、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、適切な教育を行うことが明確に位置づけられたことから開始されたものでございます。

 本市の小中学校におきましても、食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活上の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が障がいに応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきております。

 そこで、平成19年度から日田市特別支援教育活動サポート事業として、学校への補助職員の配置を始めているところでございます。

 まず、補助職員の業務内容につきましては、校長の指導のもと、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、補助的な支援を行うこと、その他校長が必要と認める業務を行うこととなっております。

 具体的には、一斉学習の中で、黒板の字をノートに書き写す際、補助職員が一問ずつ読み上げながら書かせたり、道具を使って、計算の仕方をわかりやすく説明したりすることで、学習内容の習得に向けての援助を行っております。

 また、生活におきましても、学用品の整理が苦手な子供に対し、片づけ方を教えたり、着がえを手伝ったりしております。

 事業を開始しました平成19年度には2名の配置でしたが、昨年度は15名、今年度は17名というように、必要に応じた補助職員配置の充実を図ってきております。

 学校への配置に当たりましては、毎年7月に行っております発達障がい等の状況調査を通して、支援の必要な児童生徒の実態把握を進めるとともに、学校における支援体制に補助職員がどのように生かされていくのかを精査した上で、必要とする学校に対しまして、5月1日付で配置しているところでございます。

 このサポート事業につきましては、今後ともニーズに応じ、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) それでは、再質問いたしますが、まず、総合評価方式の関係でありますが、平成20年度に1件、21年度に1件ということでしたけれども、この方式について、最低制限価格は設定したかどうか、確認したいと思います。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) お尋ねの最低制限価格は設定したのかということなんですけれども、同じように、法に基づいて基準がございます。予算、決算及び会計で第85条があるわけですけれども、その基準に基づきまして、最低制限価格の設定は設けております。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 2点まとめて質問しますけども、予定価格、一定金額以上に工事にこの方式を採用するとかいう制限、1,000万以上の工事について総合評価方式を採用するとかいった制限、それはこの2つの工事について制限があったのか。それと、入札価格で一番下の価格よりも高い価格をつけた業者のほうが落札をするというような逆転落札があったかどうか、この2点をお願いいたします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほどの1点目、工事の価格の制限を設けておったのかということなんですけども、国は2,500万以上、県は5,000万以上ということなんですけども、今回、私どもの日田市の段階でも、試行段階ということもございまして、制限価格は、工事の価格の設定はいたしておりません。

 ちなみに、今回の工事につきましては、平成20年度が、当初の予定価格が約3,400万、21年度の分につきましては、予定価格が5,700万ということで、現段階では特段設けてない状況でございます。

 それから、入札の結果はどうなったのかと、価格の高いほうが落札する。すなわち逆転落札があったのかということかと思うんですけれども、現実的にはそういったことはございませんで、技術評価点、そこの高いところは、その業者が入札価格でも価格が低くあったということで、逆転現象はございませんでした。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) まだ2件しか、この方式で入札が行われていないということがありますけれども、現在の段階でこの方式で総合評価方式、期待される効果、どのように認識しているか、お願いしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 期待される効果、すなわちメリットかと思います。数点あるわけですけど、大きく3点ほど申し上げますと、価格と品質が総合的にすぐれた、そういったことで調達することによって、公共工事の品質が保たれる、あるいは向上ができるということ。2点目は単なる価格競争じゃないわけでして、ダンピングの防止、また不良、あるいは不適格業者の方の排除ができると、そういった2点目。また3点目といたしましては、技術力、そういったことを審査をいたしますので、おのずと業者の方の、技術力の向上が期待できるということになってまいります。

 しかしながら、一方、メリットがあれば、当然デメリットがあるわけでございまして、じゃ、デメリットはどういったことがあるかということになるわけですが、4点ほど私ども今考えているんですけども、デメリットとすれば、業者に競争参加の資格資料、この資料の作成を、当然出してもらわなければいけないんですけども、こういった、業者の方に対しては負担がかかると。それから、落札者、すなわち決定するまで、ある程度のどうしても期間がかかる。先ほど言いました外部の評価の方に評価をするということで、かなりの、従来の工事にしますと、随分な、例を申しますと、去年、ことしの分も、やはり最終的な確定までに2カ月近くかかっているという、そういった期間がどうしてもかかっているというのがございます。

 それから、先ほど言いました学識経験者の意見聴取が義務づけられて、法的に義務づけられておりますので、その調整、その先生方の調整が随分かかるということ。

 それから、4点目といたしましては、評点項目や基準の設定、審査などで、事務局としてかなりの事務量が出てくると。そういったことで、メリットがあれば、当然デメリットがあるわけでございまして、この件を今後、この試行を通じて、どのように導入していくかというのも、今後の課題かなというふうに思っております。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) この場合は工事契約になりますから、工事契約の関係は最低制限価格にしろ、一定のルールに基づいた計算で算出されますから、そう価格について差が出てこないような気がします。

 それと、日田市については、総合評価方式の評価項目があると思うんですが、それぞれ。先ほど言った施工実績であるとか、工事成績、技術者の経験、地域貢献といった評価項目が、日田市の場合はあるということでされております。

 公契約条例を制定した野田市の、ここにも総合評価方式の評価項目がありますけれども、総合点数が23点、日田市の場合が10点だと思います。この点数をもとに価格と計算をやって、値が大きいほうが落札をするという制度でありますので、こういった状況の、評価項目がより価格よりも、日田よりも野田市の場合は反映されるような、10点と23点ですから、仕組みにもなってますので、この試行ということですから、こういったところも調査しながら、よりよいものにつくり上げていっていただきたいと思いますけど、見解をお願いします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 評価項目をどの程度にするのかというのが、導入に当たっての一つの項目かと思うんです。といいますのが、やはり評価項目を入れますと、それだけスタッフがどうしても必要になってくるんです。そうしたときに、この現状の体制の中で、あるいは職員が増加できない中で、その評価を入れることは可能かということになるんですけれども、当然、スタッフがそろえば当然できるんですけども、もしそろわない中では、評点をどの程度で、品質のよい工事に持っていけるかと、そういったことも、今も、試行しながらも検討しておりますので、課題としてとらえておるということを申し上げたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 私が言っているのは、点数の配分、項目の内容とは別に、項目もあるでしょうけども、満点が10点なんです、日田市は。ここの野田市でいけば、23点とかいう総合点数がなってますので、その点数配分というか、総点の点数をどのように、ほかの自治体もいろいろな点数がありますから、評価項目、だから、この総合評価方式をすべての契約に該当するというのは、事務的に大変ということも、それはわかっていますので、そういったときには、対象をどういった部分にするかという、絞ることも必要かもしれませんけども、そういったのも含めて検討していただきたいという意味で申し上げたわけです。よろしくお願いします。

 続いて、公契約条例の関係ですけども、国が統一してやる部分ということはありましたけれども、そもそも全国市長会で法律の制定についてということでありますけども、全国市長会で要望した経過があると思います。この公契約法なら法でもいいんですが、国で制定する場合に、全国市長会で要望したけども、それが法制化がなかなか実現しないということがあったので、野田市はみずから条例制定に踏み切ったという経過が一つあると思いますけど、その点は承知されていますか。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 野田市の状況もインターネットを通じて伺っております。一方、兵庫県の尼崎市があります。こちらも導入しようということで検討した経過がございます。こちらも私どもネットを見てみますと、やはり導入に当たっていろいろな問題点、すなわち法的な問題点、政策的な問題点が上がってきております。

 一つ例を申し上げますと、法的な問題、すなわち違法性の問題になるわけですけども、例えば労働条件に対する条例による介入ということになるわけですけども、雇用契約、事業主と雇用者が労働契約を結んでいるわけですけども、これを市の条例で規制すること自体が労働契約に入り込むということで、これは法的に問題があるんじゃないかと、そういった違法性も学者の間では議論があるということ。

 さらには、一番わかりやすいのは、自治法、最小の経費で最大の効果を上げるという、自治法の一番の大きな根底があるわけですけども、これにつきましても、低賃金法があります。最低賃金に対して上乗せする。上乗せすること自体は適法なのかと。そういった法的なものがクリアをしてない分野もあるんです。尼崎市はこの部分を非常に問題視しておるみたいで、実際、契約した場合に、ある事業者が裁判に訴えた場合に、非常に、法的にどうなのかという、裁判で争うわけですけども、場合によっては負けることもあり得るということで、尼崎市としてはもう少し検討するといったことになっておりますので、日田市におきましても、野田市は先発して入っているんですけど。本当にそういった法的なものがクリアができれば、日田市も一歩踏み込んでいいかと思うんです。またその実効性の問題があるわけです。業者の方がそれを、本当に賃金を時間当たり1,000円という設定して、じゃ、孫請、派遣会社まで本当にそれをチェックできるのかと。そういった問題もあるんです。だから、実効性の確保と言いますか、そういったこともありまして、法的にもあるいは政策的にも、まだまだ問題があるというふうに私ども思っておりますので、日田市としましては、現段階では、もう少し研究をさせていただきたいと、そういったことでのお答えにさせていただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 市長会が要望した経過を御存じですかという質問だったんですけど、市長会が公契約法なるものを国に対して要望したと。この公契約条例の仕組みというか、社会性、現在の状況下において、この部分を、社会性を確保する観点から、こういった法整備を図ろうということで要望を出しているわけです。

 他の自治体の状況も踏まえてということでしたけれども、これは条例に基づきますから、地元の業者に影響するだけの話ですから、全国的な効果がないとかいう必要は、とりあえずはないと思う。各自治体が全部決めれば、結果として全国的なものになると。法律で一発でいけば、一気に全国的にはなりますけれども、少なくとも、日田市の行政エリア内については、波及されるわけですから、市の行政としてこういった仕組みをつくるということは、仕組みとして、法的な問題は後から述べますけども、重要だと思いますけど、市長、考えをお願いいたします、見解を。仕組みについてです。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 下請、孫請、そして派遣社員という、このような状況というのは、公契約だけでなくて、民間の事業でもよく取り組まれている事柄でございますので、公契約のみが、議員御指摘のような条例の形をつくっていく。これはある意味、それが引っ張っていくと、先進的に、ほかの民間の契約についても、そういう形をとるというようなところの意義はあろうかと思いますけども、現在の経済状況等、昨年来の派遣労働者の問題等々、また厳しい中で非常に下請の会社の方が御苦労されているようなお話をたくさんお聞きしておりますが、こういう中で、公契約のみが下請、孫請、派遣の労働者の賃金をきちんと守りますというのが、納税者の理解を得られるのかなという点について、私は今の時点では疑問を感じております。

 ただ、全国市長会がそういう要望を国に上げたというのは、いろいろな問題があるので、国会で、法律できちっと整理をしてもらいたいということがあったんではないかと思います。そういう意味で、全国市長会の要望もあることですから、少し勉強させていただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) この公契約法というのは、アメリカでは1930年代に北部のほうで制定をされていました。各条例もできていますけども、リビングウェッジ条例、生活保障条例、生活賃金条例といいますか、そういった条例があって、ニューヨークであるとかロス、シカゴ、140都市で、アメリカの中では既に制定されているわけです。だから公契約が果たす役割としていくわけです。ある意味においては、最低制限価格にしても、分野においては、賃金は、想定して、一定程度の賃金を計算に入れる中で、最低制限価格も設ける分野ではあるわけです。この分野でいけば、その計算式における最低制限価格の中で計算上、求める基礎とした賃金を現場でちゃんと支給されているかと、そこの確保を求める条例になるということだと思います。その部分で、そこが安易に賃金で帳じりを合わせられるような、今の実態が総額が低くなれば、そうならざるを得ない実態もあるかもしれません。そういったところを今まで入札改革をやってくる中で、補強する制度として公契約条例が発想されているわけです。この辺をちょっと考えていただきたいと思います。

 それから、公共サービス基本法というのが、ことしの5月13日に成立しているんです。まだ、施行されてないかもしれませんが、公布日から6カ月以内に施行するというふうな決まりだったと思いますけども。この11条に、国及び地方公共団体は、公共サービスの、途中抜きますけども、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとするというふうに規定されています。努力義務みたいなものですが、少なくとも方向性はことしの5月13日成立しましたけども、公共サービス基本法、こういった方向に向かっているわけですから、ぜひ積極的な考えを、後づけで、周りがつくってしまったから、じゃあつくりましょうというような状況ではなくて、積極的に、ここのところは発想を持っていただきたい。税収減、低賃金の労働者がふえれば、結局税収が減るわけです。仮に生活保護家庭がどんどんふえるとなれば、財政支出が一気に増していって、結果的に財政悪化を招くという理論だってあるわけで、ぜひお願いしたいと思いますけれども。

 それと、先ほどの論点整理は、もう野田市もやっているわけですね、当然。尼崎なら尼崎、指摘されていますが、これは決まったわけではなくて、そういう意見があったわけです。憲法問題についても、国会の中で質問主意書に対する答弁書で、問題がないという回答は得ています。

 あとは、裁判にならないと、項目的には違法か合法かというのは、現実問題には言い合いだけになってしまうと思いますけども、労働法上の論点だって、この条例は、公契約の相手方の事業者に限定しているんだと。だから契約自由の原則により、市と契約をするか否かの自由を保証されているんだから、市が直接労働契約の内容に介入するものではないという見解になっている。野田市の見解は。ほかにも、そういった、先ほど言った、部長のおっしゃった問題点については、すべてクリアできているわけです。それを前提として、野田市については、この条例案を提出して、可決されたという経過がありますので、これはあとは考え方だけだと思うんです。だから、どうですか、もうちょっと積極的な前向きな検討なんかできないですか。研究してみて、憲法上は問題ないと、これは国会の答弁書が出ていますから、問題ないです。という結果が出ているわけで、再度、今の私の意見を受けて、答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど市長が申し上げましたように、全国市長会が国に要望を出しているわけですけども、国のほうも、まだその意見は、正式な形として国としても法律を出していない。それはなぜかと言いますと、やはりいろいろな法的な問題等も、私どもはあるんじゃないだろうかと、個人的に思っているんです。だから、その付近が法制局のほうで、十分整理をして、各法の調整、そういったことを踏まえた中で、国としては、公契約法を制定しましょうということになると思うんです。だから、この問題そのものは、賃金関係になってきますから、一小さな自治体が決めるというよりも、やはり国全体、労働法制の中で、問題を解決していくと、そのほうが一番の適正な、公契約条例の推進に当たっては、ベターじゃないだろうかというふうに、現時点で私個人的には思っております。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 時間がないので次に進みますけども、ぜひ市長、前向きに研究していただきたい。口だけじゃなくて、実際に調査して、研究していただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの総合評価方式なんですけども、実は2002年の自治法改正で、労務提供型の委託契約に適用できるようになっている。御存じでしょうか、それは。(「済みません、もう一度お願いできますか」と呼ぶ者あり)この総合評価方式が、労務提供型の委託契約にも適用可能になったんです。2002年に。過去に記憶があると思うんですけども、埼玉県のふじみ野市でプールの排水口に女の子が詰まって死亡したという事故がありました。あれは、指定管理で受けたところが、再委託していた。あそこなどが、2001年の委託管理費用が1,890万円だったのが、2005年には1,100万円、41%ダウン。この状況で、監視員全員アルバイトで泳げない人が3人いた。こういった現実問題があったわけです。

 あるいは、東京都の国分寺市。ここについては、今言った、労務提供型です。プールの監視であるとか。それとか、ごみの収集でありますけども、これは受託会社で賃金労働条件が低いので、もう会社をやめますと。そこで働く労働者がいなくなったんです。ごみ収集がとまったという実態があった。こういった実態があったので、少なくとも労務提供型の、市がやっている指定管理にしても、そういった部分の価格設定について、賃金水準を確保する中で、きちんとした契約価格あるいは最低制限価格なりを、市が統一した、工事契約室は工事契約だけですから、ほかの指定管理の部分についての指定管理料の設定であるとか、そういった部分については、その所属担当でばらばらになっていると思います。そこら辺に対する方針を、市としての方針を統一したものを、価格の額は変わってくると思います、それぞれで。でもそういった方針をきちんと対応をとっていただきたいと思いますけど、いかがですか。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 今おっしゃるように、それぞれ業種によっては、まちまちですが、単価の設定は統一は無理かなと思うんですけれども、全課にわたってそういったことを指導しないかということですけど、その辺を踏まえて、私どももう少し研究させていただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) よろしくお願いします。

 子育て支援についてでありますが、昨年からファミリー・サポート・センター事業が始まったと思いますが、ファミリー・サポート・センター事業についてのアンケート調査が過去にあったと思います。20%弱の方が利用したい。必要かどうかとは別に、利用したいと答えていたんですが、現在の登録と利用状況、わかりますか。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 今、資料のほうに手持ちがございませんので、後から報告を申し上げます。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) いずれにしても、このファミリー・サポート・センター事業は、制度の仕組みはセーフティーネット的な事業内容なんで、少なくとも利用状況で評価されるべきものではないんですけど、利用者がいれば、それで効果が発揮されているという趣旨のものだと思いますので、ぜひ継続していただきたいなというふうに思います。

 それから保育園の関係でありますけども、6月に指摘して途中で終わった課題があったので、認定保育園の課題が、残された部分がありましたので、これを確認したい。

 直接契約になったりすることとあったり、利用料金が認定こども園サイドが定めるといった部分があった。これについて、市としては適正な料金設定が、変更命令の権限を持っているんだということで、価格については、適正にされるというふうにありましたけれども、可能性の問題として、私は言っているわけで、可能性の問題と言っているので、例えば厚生労働省のQ&Aによれば、この変更命令は、生活保護家庭が利用料を徴収している場合、変更命令を出せる。サービス内容に照らして著しく高い利用料金を取っている場合に変更命令を出せるといった、明らかに違法状態のときに出せる命令なので、可能性としては適当な、高くてもサービスの内容がいいということであれば、著しく高くても変更命令は出せないんだと思います。

 それとか、給食の問題ですけども、認定こども園については、一定要件を満たせば、3歳以上の給食について保育に欠ける子であっても、外部搬入が認められるというような課題があると思いますが、あるかないかだけ、一つ。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、ファミリー・サポート事業につきましては、20年度末現在の登録会員数でございますが、育児の手助けが必要な方、要するにお願い会員が65名、それから手助けができる、任せて会員でございます。この方が39名。両方を兼ねる会員が2名で、会員総数は106名となっております。

 それから、実績でございますが、20年度は8カ月間でございましたが、21件の利用があったと。21年度が11月までで22件ということでございます。

 それと、次の認定こども園の保育料については、議員御指摘のように、施設が定めて徴収するということになっております。それに市のほうはどうなのかということでございますが、市といたしましては、国が示した利用料の基本的な考え方であります保育の実施に要する費用を勘案し、かつ保護者の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定めなければならないということになっております。これに外れることについては変更命令を出すことができると。

 しかしながら、この金額が幾らかというのが、法で明確にされておりませんので、このことにつきましては、もし認定こども園が開設される場合がありましたら、市が定めた認可保育園の保育料、その基準といたしまして、認可保育園との負担の不公平感がないような状況をつくりたいと、そういうふうに考えております。

 それから2点目の給食の関係でございますが、一部外部搬入ができるということでございますが、本市の基本的な考えとしましては、給食の外部搬入は導入しないで、施設内で調理をしていただきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 外部搬入できるという課題があるわけです。

 一方では、先ほどの壇上の質問のとおり、現実定員オーバーの状況というか、今の全国的な待機児童解消の問題で、定数を超えて受け入れてもいいよという仕組みの中で、現在115.82%が入園児がいるということですが、子供の観点から見たときに、この状態ということは、決して好ましい状態ではないと、一方では思うわけです。この点について、どのように思いますか。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 議員御指摘のように、本来、保育の実施は定員の範囲内で行うというのが原則とされております。最低基準につきましては、施設が最低限充足すべき基準を示したもので、これにつきましては、常にこの水準を超えて、施設整備及び運営を向上させることが義務づけられるというところでございます。

 このようなことから、保育の実施に当たりましては、子供1人当たりの面積、職員の配置等を考慮しまして、より快適な保育環境の確保に努める必要があるということを考えております。

 現在、これらを踏まえまして、保育園における定員の見直し等、保育環境の整備を進めているというところでございます。



○副議長(城野禮子君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 認定こども園制度で受け入れ可能な3歳未満児は保育に欠ける子のみというふうになっています。それから、3歳以上も、幼稚園児は、午後は現在の預かり保育と同じ状況になるという問題なんで、結局は、この認定こども園の問題は、日田市の保育に欠ける子をどうしていくかという状況だと思いますので、認定こども園の制度上の課題、あるいは保育園の定数の抱える課題、この課題を両方認識する中で、三者協議で合意点を見出していくべきだというふうに認識していますので、そこら辺、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますがいかがですか。



○副議長(城野禮子君) 時間です。

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○副議長(城野禮子君) 6番 日隈知重君。



◆6番(日隈知重君) [登壇]

 4つの事柄について、質問いたしたいと思います。

 まず最初に、生活困窮者への国保一部負担金減免の積極的活用について質問いたします。

 現役世代3割、高齢者が1割から3割という高過ぎる医療費の窓口負担を苦にした受診抑制が深刻化しております。日本政策医療機構の調査によれば、世帯収入300万円未満の世帯では、過去1年間にぐあいが悪くなっても、医療機関に行かなかった人が4割に上るという重大な事態です。国保制度では、特別の理由のある被保険者で、医療費の窓口負担を支払うことが困難である人には、窓口負担金の減免や徴収猶予をすることができるとされております。この制度に基づき、日田市の条例及び規則で生活困窮者または著しい災害を受けた者は、医療費の窓口負担の減免や徴収猶予をすることができるとしております。

 市がこれまでに国保加入者からの申し込みを受け付けた件数は6件、実際に医療費の窓口負担が減免されたもの1件、窓口負担の支払いが猶予されたもの1件と、ごくわずかな利用にとどまっております。

 大谷議員が9月議会の一般質問で、厚生労働省がことし7月1日に出した国保の一部負担金減免の積極的活用を求める通知に基づき、市が積極的に取り組むよう求めました。このときの部長答弁で、国保の窓口負担金減免制度が積極的に活用されていない原因が明らかになりました。原因は2つあります。一つは、規則で生活困窮者を対象にしているにもかかわらず、恒常的な低所得者世帯を対象から外していることで、制度を受けにくくさせていることです。

 もう一つは、病院などの医療機関へこの制度の説明とお知らせが市から十分にされていないことです。制度の改善を求めて2点質問いたします。

 1点目は、恒常的な低所得者世帯を対象としない制度上の根拠はあるのか、お聞きをいたします。2点目は、医療機関などとの連携による国保の窓口負担金減免制度の積極的活用を図るべきではないか、お聞きをしたいと思います。

 この点に関しては、先日、日田市医師会の事務局長とこの問題で懇談をいたしました。事務局長は、市内の病院でも、医療費の大きな未収金があると聞いている。早速この制度を説明したものを市から取り寄せたいと言っていました。このとき私が持っていた条例、日田市の条例と規則などのコピーをお渡しいたしましたが、市から医療機関に対し、国保の窓口負担金減免制度の説明とお知らせが十分されていないことは明らかです。

 次に水田利活用自給力向上事業の問題点と活用について質問いたします。

 鳩山内閣が来年度から始める水田利活用自給力向上事業では、転作助成金が減額されるのではと不安が広がっております。日田市では、麦、大豆の転作に力を入れ、10アール当たり5万円プラス1万5,000円、合わせて6万5,000円を助成しております。これが全国一律3万5,000円となれば、麦、大豆による転作収入が減ることになります。大鶴地区、諸留地区、女子畑地区では、麦、大豆の転作を積極的に行っております。10アール当たり3万円も減額されれば、来年度以降の作付に影響が出るのではないでしょうか。

 1点目の質問は、10アール当たり3万5,000円に減額される麦、大豆の助成金について、単価の上積みを考えているか、お聞きをいたします。

 政府案では、麦、大豆の助成金を減額する一方で、米粉、飼料米、バイオ用の米や稲の新規需要米には10アール当たり8万円と助成単価が高くなっております。全国には、えさ米卵や米育ち豚、米粉うどんなど、循環型農業と自給率向上に地域ぐるみで取り組んでいる例があります。

 2点目の質問は、米粉、飼料用の米生産に対する助成金、10アール当たり8万円を活用し、耕畜連携による地域ぐるみの推進を図るべきではないか、お聞きをいたします。

 3番目の質問は、天瀬塚田地区での畜産公害の不安についての質問です。

 天瀬塚田地区で、本川牧場が、国の補助事業を使って、2,500頭の牛を飼える畜舎を建てる事業を進めております。既に、約400頭の牛が放牧をされております。天瀬町塚田、本城、五馬市、出口の4つの区役員と自治会役員を対象に、9月に説明会が行われましたが、飲み水などへの影響と、環境悪化への不安、事業実施に反対する意見が多く出されています。

 ここで、写真で実態を紹介したいと思います。この部分が堆肥が山積みをされているものです。これは、この写真は、ことし2月に本川牧場が放牧地に入れた牛ふん堆肥が共有林に流れ込んでいるので見に来てほしいという連絡を受けて、私が現場で撮った写真です。この部分の山積みされた牛ふん堆肥が、数日前から降り続いた雨で汚水が流れ出しています。皆さんに見せたいと思います。こちらの写真は草が生えている、緑色に写っている部分が共有林の敷地で、牛ふん堆肥が雨水と一緒に流れ込んでいる跡になります、ここが。

 もう一度、前の写真で説明をします。この山積みされた堆肥ですけれども、高さが2.5メートルぐらいの高さです。これだけで、目測で計算をすると、10トントラックで20台分ぐらいはあると思います。ここ放牧された牛が列をなして移動しておりますが、この左側、左側の畑地には牛ふん堆肥が20センチぐらいの深さで広げられております。これ計算すると、1反当たり100トンの堆肥が入れられている計算になります。酪農をやっている方にお聞きをいたしましたけれども、1年間に牧草地に入れる堆肥の量は1反当たり10トンだそうです。本川牧場がこの土地に入れている量は通常の10倍にもなります。しかも、県に聞きますと、この地域全体ですけれども、大量に堆肥を入れているこの一帯の畑地を造成して、2,500頭の牛を飼える畜舎を建てる、もう設計書が既にできているわけです。非常に驚きです。本川牧場が畜舎を建てることが決まっている土地に、通常の10倍の牛ふん堆肥をなぜ入れる必要があったのか、非常に大いに疑問です。

 各地で、家畜ふん尿を大量に入れることが、硝酸態窒素により地下水汚染や葉物野菜の中に大量の硝酸態窒素が残留するといった環境問題を起こしております。人間を含む動物がこの硝酸態窒素を大量にとりますと、酸素欠乏症を引き起こす、また、その上に発がん性の物質をつくると言われております。したがって、天瀬塚田地区周辺の住民から畜産公害発生の不安が出されるのも当然ではないでしょうか。農林振興部長は9月議会の中で、この件に関して最大限に努力をさせていただきたいと答えておりますので、そこで、2点質問したいと思います。

 1点目は、天瀬町塚田の放牧採草地への牛ふん堆肥の投入量が適正とする根拠はあるのか、お聞きをしたいと思います。一応私はこの写真と実際に2月末で見た状況ではそれは言えないのではないかと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、本城や出口地区で飲み水などへの不安が出されており、放牧採草地の硝酸態窒素濃度などの土壌検査をすべきではないか、お聞きをいたしたいと思います。特に本川牧場が畜舎を建てる、こういうことが決まっている土地に、これについては、造成工事に入る前に県に土壌検査をやらせて、住民に公表すべきだと思いますが、どのように考えているでしょうか。

 最後に、4番目の質問ですけれども、上水道の基本料金引き下げについて質問いたします。

 昨年12月の一般質問で大谷議員が、上水道の基本料金の引き下げを求めました。当時の水道課長は、毎月6立方メートル以下の世帯はおおよそ2割あると、節水しても料金に反映されないため、不公平との意見があることも承知している。今後、長期的な水道ビジョンに基づき、料金水準をどう設定するか判断すると答えております。

 そこで、2点質問いたします。1点目は、節水努力が料金に反映されるよう、基本水量を10立方メートルを引き下げて、基本料金を値下げすることを検討しているか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、日田市水道ビジョンに書かれている水道料金の統一は、上水道、簡易水道のすべてを一本の料金体系にすることなのか、お聞きをしたいと思います。この点については、合併協議の内容と少し違ってきているようですので、理由もあわせてお聞きをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは答弁に応じて再質問を行います。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、6番議員御質問のうち、生活困窮者への国保一部負担金減免の積極的な活用についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、日田市においては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、国民健康保険条例第3条第2項及び同条例施行規則の第2条に、病院等の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難な場合の減免等の規定を設けております。また、実際に申請を受けた際の減免対象者の判断基準につきましては、規則では具体的に示していないため、日田市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要領において、旧厚生省保健局長通知に示された該当事由である、1、震災、風水害、火災、その他これに類する災害により死亡し、もしくは障がいとなり、または資産に重大な損害を受けたとき、2、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これに類する理由により収入が減少したとき、3、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、4、その他市長が特に認める事由があるときと規定しているところでございます。

 一部負担金の減免制度は一時的な収入の減少に伴う救済措置であり、恒常的な高齢者は生活保護の適用となることから、対象者を低所得者まで拡大する必要はないと考えております。

 次に、医療機関等との連携による一部負担金減免の積極的活用を図るべきではないかとのお尋ねでございます。医療機関窓口で一部負担金を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合、医療機関と生活保護の担当課と随時連絡をとりながら対応いたしているところでございます。医療機関の一部負担金の未収金は、悪質滞納と生活困窮が主要な発生原因でありますことから、生活困窮者の未収金の未然防止策として、医療機関、国民健康保険、生活保護との連携を一層強めてまいりたいと考えております。

 また、国は、生活困窮のみならず、悪質滞納によるものも含む医療機関の未収金全般への対応につきましては、今年、一県一保険者を指定し、モデル事業を実施しており、モデル事業の結果による国の動向も見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、国民健康保険における一部負担金の減免制度につきましては、市の広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、6番議員御質問のうち、水田利活用自給向上事業の問題点と活用につきまして、また、天瀬町塚田地区の畜産公害発生の不安につきましてお答えを申し上げます。

 まず、22年度に予定をされております国の水田利活用自給力向上事業におきまして、麦、大豆につきましては、10アール当たり3万5,000円での助成が予定をされております。現行の水田農業構造改革交付金におきましては、水田転作に対する助成として、麦、大豆が10アール当たり1万5,000円となっており、加えて、土地集積を行っている大規模農家につきましては5万円が加算され、議員御指摘のとおり、6万5,000円の助成額となっております。

 今回の方針では、麦、大豆の転作に対する助成金が一律に3万5,000円となりますことから、土地集積を行っております集落営農組織や大規模農家にとりましては、約3万円の減額となります。一方、小規模農家におきましては、現在1万5,000円が3万5,000円となり、従来より手厚い助成が計画されているものでございます。現在、国におきましては、12月末をめどに事業内容等の見直し作業に入っておりますことから、国でどのような結論が出されるか、動向を見守りたいと考えております。

 次に、米粉、飼料用の米生産に対する助成金につきましてお答えをいたします。議員御質問のとおり、予定されている制度におきましては、水田においては米を作付するのが一番であり、助成金も高いことから、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 本年度、平成21年度でございますが、本年度におきます取り組みを申し上げますと、米粉用米の作付が3.1ヘクタール、採卵用・養鶏用の飼料米の作付が2.7ヘクタール、畜産農家用の飼料としてホールクロップサイレージ用の稲の作付が16.5ヘクタール、全体で22.3ヘクタールの取り組みを行っているとこでございます。22年度につきましては、本年度以上の取り組みができますよう、農家や関係機関の皆さんと連携をとって推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、天瀬町塚田放牧採草地への牛ふん堆肥の投入量が適正かという御質問でございますが、堆肥の投入量につきましては、家畜排せつ物法では定めがございません。しかしながら、作物を栽培するということから申し上げますと、必要以上の堆肥を入れますと、作物の生育障害を起こすことになりますので、これらにつきましては、県の普及員の指導を受けながら堆肥施肥をしているというふうに伺っております。

 先ほど議員から御指摘のございました本年2月時点のお話でございますけども、再度、事業関係者に事実関係を確認させていただいて対応したいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) [登壇]

 私から、上水道の基本料金の引き下げの検討のほかについて御質問にお答えいたします。

 まず、現行の上水道の基本料金の引き下げの検討についてでございます。上水道料金の一般用基本料金は平成14年5月に改定し、現在まで1,380円といたしており、基本水量を10立方メートルと設定しているところでございます。この基本水量につきましては、基本料金内の10立方メートルまでは節水しても料金に反映されないため、不公平であるなどの御意見があることも承知いたしております。

 御案内のとおり、現在、合併協議会の調整方針に基づいて、日田市水道事業運営検討委員会を開催しながら、本市の水道料金体系がどうあるべきか、また水道料金をどう設定するのかについて、市民の方の御意見をいただいているものでございます。

 御指摘の基本水量の問題に関しましても、基本水量制度の目的並びに必要性などを含めまして、日田市の各水道事業会計の使用実績や大分県内及び全国の料金設定などの資料を用いながら検討していただいているところでございます。

 次に、日田市水道ビジョンに書かれている水道料金の統一は、上水道、簡易水道のすべてを一本の料金体系にするのかとの御質問についてお答えいたします。初めに、日田市水道ビジョンは、今後10年間の水道事業を見据えた、日田市の長期的な事業計画として策定したもので、計画の基本理念、基本目標を設定しながら、具体的に計画の内容を実現していくための方策として、水資源の保全への取り組みを初め、各施策内容を示しているところでございます。

 御質問の水道料金の統一及び適正化に関しましては、この施策の一つとして、財政の健全化の観点から方針を示しているもので、現在、市の管理及び運営を行っていますところのすべての公営による水道事業の給水サービスを公平に利用していただくためには、水道事業全体の料金の統一が必要であると考えております。したがいまして、上水道及び地元管理の水道施設を除きます、簡易水道、給水施設並びに飲用井戸施設の料金を統一の基本とするものでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) まず、生活困窮者への国保の一部負担金減免の点について再度質問したいと思います。

 低所得者世帯を外している根拠はあるのかということで、答弁については、厚労省の保健局長の通知に基づいて、1から4の要項、要綱でいっている1から4ということで、それを入れているということなんですけれども、1から4の中身、これについて問題だと言っているわけではありません。先ほど壇上でも指摘をしましたけども、国保条例施行規則第2条では生活困窮者を対象としているにもかかわらず、要綱の第3条ではこういうふうに書いてあるんです、「前年または該当事由発生以前の収入と比較して、収入額が減少した世帯」と決めているわけです。その後に1から4があるんです。だから、その前に、減少しているかしてないかというのに当てはまらなければ、1から4の該当がどうとかこうとかは関係ないわけです。ここの部分が問題だと言っているわけです。要綱の上位にある規則の中では生活困窮者を対象としている以上、恒常的な低所得者世帯を制度の対象から外すとすることは、そもそも要綱に問題があるのではないかと思います。

 しかも、市の要綱では、非常に具体的に書かれているんです。対象者が、制度の申し込みの当月及び前2カ月の合計3カ月間の平均収入が生活保護基準の110%以下であれば、医療費の窓口負担が全額免除となっています。同じく、生活保護基準の120%以下であれば、医療費の窓口負担が8割減額、生活保護基準の130%以下であれば、医療費の窓口負担が5割減額と書かれています。だから、基準はこの要綱できちんとしているんです。生活困窮者に対してどのような免除あるいは減額の基準にしているかというのをきちんと書かれているすばらしい要綱だと思うんですけれども、先ほど言った、前年から、あるいは何らかの理由になる前、以前の収入から下がってなければ、まず最初に対象としませんよと、要綱で定めているわけです。条例では生活困窮者と言っているわけです。だから、ここが問題だと。規則と要綱の整合性を図って、生活保護基準の130%以下であれば、医療費の窓口負担の減免対象となるようにすべきではないでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 規則の生活困窮者が、私どものほうでは、要綱では、生活困窮者の基準を今議員が申し上げられましたように、前年度または当該事由の発生する以前の収入と比較して、収入が減少した世帯ということでしているということでございます。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 部長、先ほどの答弁で、これは一時的な救済措置だと、政策的な救済措置だと言われたんですけれども、こういうふうに条例で定めている困窮者にさらに網をかけて、所得がずっと少なくて、そして病気になって病院にも行けないという状態、そして生活保護基準にかからない、この要綱では、130%までの方については、生活保護基準から130%未満については減額免除をしますという基準になっているわけです。一時的な救済措置です、3カ月という。それの救済措置が、部長は、そのためにつくってるけど、そのために活用されてない結果が、先ほど言ったように、これまでに1件しか免除されてない、1件しか支払いを猶予されてないという事態ではないですか。だから、それが整合性がないというふうに言っているわけです。条例だとか規則をつくる場合は、国の法律だとかに基づいて、整合性があるかどうかというのを確認すると思いますけども、条例、規則、要綱、これの整合性についてはきちんと確認したんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 当然、整合性を確認して要綱をつくっておるということでございます。

 それと、具体的にこれを判定するときでございますが、当然6カ月前の収入が減少したことということになりますので、当然6カ月前から、それから3カ月、そして最高延長が3カ月できますので、最終的には最長では1年間の減免ができる制度となっておりますので、実情に即した要綱と考えております。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 大分県では、厚生労働省のこれ、積極的に活用、先ほど部長も言われたように、医療機関での未収金が大きくなって、医療機関の経営も圧迫している事態があるということで、昨年調査をした結果に基づいて、どういう対策を打つかということで、ことしの7月1日に厚労省通知が出されて、一つは、国民健康法44条の一部負担金の減免制度を積極的に活用しようと、それと2番目が、医療機関あるいは市の窓口、生活保護の係、こういったところとの連携をとって未収金回収を行おうと、未収金がならないようにしようという通知なわけです。積極的活用になって、都道府県ごとに大きな差があるわけです。例えば広島県で言えば、1年間に2,000件以上あるわけです。ここがどう違うかといいますと、広島市のほうの規則と、内規を取り寄せましたけれども、前年の収入がそれより減ったとか、直前の収入が減っただとか、そういったものは一切書かれてなくて、日田市の生活保護、この要綱にもあるように、130%未満までの基準を分けて、こういった人については免除、こういった人については8割減額、5割減額ということだけを書いているわけです。

 だから、先ほども何回も言うように、規則で生活困窮者と災害などに遭われた方の救済措置をしましょうと規則でしているのに、その要綱がそういう形になってないというところが活用されてない理由ではないかと思うんですけども、もう一度お聞きしますけども、積極的に今活用されていると、これは一時的な救済措置として運用がされているという、今の現状としてそう思われてるということですか。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) この制度で対象になった方の件数が少ないということでございますが、しかしながら、当然こういう方につきましては、私どものほうに御相談に参りますので、当然、対応につきましては、生活保護等も含めて対応を行っておりますので、そういう状況であるということでございます。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) これについては、規則と要綱の整合性については、これもう一度、総務のほうになるんですか、行政係等々にも確認をして、これが整合性があるかどうかはきちんと確認をさせていただきたいと思います。

 それと、医療機関に対する連携なんですけども、医療機関との連携をしていきたいと考えていますということで、今はやってないわけですよね。やっていれば、日田市医師会の事務局長が、早速取り寄せて、それは参考にさせてもらいたいという話には多分ならないと思いますので、この制度を市内の医療機関が知らないというのは行政の責任ではないでしょうか。医師会事務局長が、先ほど言ったように、この制度の説明したものが欲しいと言われているんですから、市内の医療機関に説明する文書を配付すべきではないかと思います。先ほど例に出した広島市では、保健医療機関等へのお願いという文書を市内の病院に配付しております。このお願いには、広島市に国保の窓口負担金減免制度があること、そしてその手続の仕方などについて丁寧に解説をしております。

 窓口負担が困難な実情を一番つかめるのは医療機関の窓口であり、その医療機関が制度を知って、患者の申請を手伝うことが、国保の窓口負担金減免を有効にする一番の近道だと考えております。もちろん国保の係などにも相談が行くでしょうけれども、まず一番先に、やむにやまれず病院にかかって、その3割負担が払えないと、それは病院窓口あるいはそこのソーシャルワーカーや相談員のところに話が行くわけです。だから、ここがこの制度をわかっていただくということで、市内の医療機関に説明文書を配付することや、医療機関の窓口にこういった制度のポスターを張り出すなど、工夫考えて積極的活用を図るべきではないかと思いますが、もう一度今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 医療機関からの御相談というのは、個別に、要するに病院ごとにございます。全体のということで、医師会のほうにこういう文書等は差し上げておりませんでしたので、医師会等に通じましては減免の基準等を配付したいと、そういうふうに考えております。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 部長も先ほど言われたように、今、9月からですか、都道府県で一つモデル事業としてやっております。6カ月間、3月までこういった取り組みを、積極的な活用ができる取り組み、医療機関の未収金を減らしていく取り組みについて、モデル事業としてやられております。この結果に基づいて、来年度からこの中身が、全国都道府県が今ばらばらですから、積極的に活用しているとこと大分県のようにほとんど活用されてないところとあるわけですから、これをまた通知なり文書が出されると思いますし、また6月時点で、当時、舛添大臣でしたけれども、一部負担金、これは費用もかかることですから、減免した費用の2分の1は国の特別調整交付金で補てんを考えたいというふうにもう表明しているわけですから、財政の面でも積極的に活用する国の施策が期待できると思いますので、それにあわせてきちんとこの制度の中身を改善するよう求めたいと思います。

 2番目の水田利活用自給力向上事業の問題点と活用の点で再質問させていただきたいと思いますけども、今、米粉で3.1ヘクタール、米を食べさせた養鶏で2.7ヘクタール、ホールクロップで16.5ヘクタールというふうに今年度については行ってるということなんですけれども、ホールクロップサイレージ、稲ホールクロップサイレージについては、昨年度もたしか17ヘクタールの作付だったと思いますので、今年度と同等の面積ということでありますから、飼料自給率を高めることにこれはつながるわけですし、積極的に活用、ふやしていきたいというふうに言われたんですけど、具体的には何か地域など考えているところがあるんでしょうか、そういう相談をやっている、耕畜連携、こういったことについてお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 現在、水田農業協議会がございますので、そういった組織を通じて、次年度の作付、国の方向が明確に出てからになりますけども、進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 麦や大豆などの自給率向上のこれは戦略的な作物になるわけですけども、生産拡大を図る、日田としても転作のやっぱり力を入れている麦、大豆ですけれども、これがやっぱり米並みの所得が得られるような政府による一定水準の保障がなければ、これはなかなか進まないわけです。先ほど、全国一律3万5,000円という方向になっておりますから、集落営農でやっている、先ほど言った大鶴、諸留、女子畑地区などは、ここは大幅な減収になるわけです。小規模については、その分1万5,000円から3万5,000円にふえる、2万円ふえるので、ふえるという話ですけど、全体的にやっぱり面積を確保していくというのは、やっぱり集落営農で大きくやっていっていただく方が続けられるということが大きな要因になろうと思うんです。

 今月7日に共同通信社が主催をした6党農政討論会が東京都内で開かれたというふうに新聞に記事で書かれてましたけれども、共産党の紙参議院議員が、水田転作助成金削減などの問題について、地域の実情を聞き、対策をとるべきだと指摘をしましたら、6党農政討論会、民主党代表で出席をした農水省の山田正彦副大臣が、もう一度よく地域の考えを聞かせてもらいたいと述べております。

 ここで、市長のお考えを聞きたいんですけども、転作作物への助成金水準は地域に応じて柔軟に決められるように、農政副大臣ももう一度地域の考えを聞かせてもらいたいと言っているわけですから、強く国に対してこのあたりは要望すべきではないかと考えますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 国でいろいろ議論されております。国も地方の事情を承知しないで議論しているわけではないと思いますし、今回の民主党政権は地方重視というようなことで政策を考えていただけるというふうに思っておりますので、国で出る結論を見守りたいというふうに考えております。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 9月の議会のときにも、政権変わって、市民の願いに、やっぱり市長は市民の代表なのですから、やっぱり積極的に国に働きかけてほしいというふうに言ったんですけども、今の答弁も見守るということであります。今の国会の状況、臨時国会を見ましても、見守っていては私たちの願い届かないと思います。肝炎基本法が成立したのも、肝炎患者団体が命をかけてやっぱり闘ってきたと。それに国会議員がこたえるよう、やっぱり超党派で動く状況を共産党としてもつくり出していったわけですから、市長としてもそういった政治を前に動かしていく、やっぱり市民の代表として、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次に、3番目の天瀬地区の畜産公害の不安について、執行部の方は見えなかった方もおられると思いますけど、位置関係はこうです。上が、ちょっともうこの写真ではなかなか見づらいと思いますけど、大きな山積みされたものが、これが私の目測ではやっぱり20台分あります。その横には20センチの深さで引かれておりますので、これは100トン、1反に100トンの量になると思われます。

 そこで、再質問なんですけども、再質問というか、先ほど2点目について、質問答えてないんです。硝酸態窒素濃度の土壌検査をすべきではないかと、造成工事へ入る前に県にぜひやらせて、住民に公表するということをまず第一段階として、市として働きかけてほしいわけです。その点お聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 大変失礼いたしました。その件に関してでございますが、現在、畜産周辺の団地周辺で実は5カ所の水質検査を実施をいたしておるとこでございます。これらにつきましては、議員から御指摘のあった後に追加をしたとこもあるわけでございますけども、飲料用水としての現在の検査結果は、影響はないというふうに出ております。しかしながら、議員御指摘のように、住民の方の不安というのは当然あろうかというふうに思いますので、お話をいただきましたので、事業施行者のほうに協議をいたしまして、土壌調査を要請をし、土壌検査を事前に行うことの返事をいただいております。

 以上であります。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 先ほども2月の、これ私も行って写真も撮りましたので、私自身は確認しておりますけれども、事実確認をしたいということであれば、もうこれは既に土の中です。事実確認できません。やっぱり土壌検査じゃなければわからないわけです。これが基本的には1反当たり10トンですから、それの10倍か、それ以上かもしれません、が土の中に入っているということで、土に混和するということが条件なんです。そういう混和されるという状況には私はなってないと思いますから、とりわけ急いでやるのは畜舎が建つところを、造成工事へ入る前に、土壌検査をやるというふうに回答があったということですから、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。

 本川牧場というのは、美濃台地で乳牛を中心に3,500頭の牛を飼っているんですけれども、毎日どれぐらいのふん尿が出るかというのをちょっと計算をしてみました。県の家畜衛生指導室の担当者が言うには、1頭の乳牛が1日に出すふん尿が45キロから50キロ、1頭の肉牛が1日に20キロのふん尿を出すそうです。3,500頭の牛を飼っていますと、計算すると、毎日10トントラックで15台分ぐらいのふん尿を処理する必要があると思われます。今、塚田には本川牧場が約400頭の牛を放牧しているんですけども、この近くで働いている人が、多いときは10トントラックで30台の牛ふん堆肥を持ってきたという話をお聞きしました。1日10トントラックで15台分のふん尿が出ているんですから、それは当然あり得る話かなというふうに思いました。

 そこで、もう一つは、土壌検査した後の話です。徹底した土壌検査を行って、問題が明らかになった場合には、地下水汚染の心配がないような対策をとることを県と市と本川牧場の3者で確認すべきではないかと思います。河川の水質については5カ所を調査しているということですので、あわせて出口の鳥越のほうにため池があるんですけど、川というのは流れますから、調査しても、そのときの調査によっては値が出ないこともあります。ため池はためられておりますし、下には土壌がたまっておりますので、こういった地点は硝酸態窒素が大体1リットル当たり10ミリグラム、これ以上になりますと影響が出てくるということになっておりますので、土壌検査等で行えばそれははっきりすると思いますので、この3者でそういった問題があった場合は対策をとるという確認をすると、協議確認をするということについてはどうでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(後藤清君) 現在事業を実施中でございますし、また、住民の皆さんのそういう不安があるということも聞いておりますので、事業実施主体側、県のほうと、またそれを指導されます県の家畜保健衛生所とその点は十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) これは堆肥なんですよね、入れたときは堆肥なんです。だから、作物をつくるために普通は入れるわけですけども、その10倍入っているし、ここには、私もここ一、二年見てますけども、草がまともに生えた形跡はありません。そして、県のほうに、資料室あるいは今開発をしている県農業農村公社、この方、担当者の方ともお話をしましたけども、県のほうとしては、何も生えていないところに放牧をしたりすることはやめるように指導すると言っておりますけども、実際放牧しているとこは何も生えてないとこにやってるんです。指導というのはそういうものです。

 廃棄物処理法、これは堆肥ですけども、入れた時点は堆肥ですけれども、廃棄物処理法で廃棄物ということどういうふうになっているかというと、その持ち主が利用または売ることができないために不用になったものをいい、これに該当するかどうかは、堆肥の持ち主の意思、それとそのものの状態、今の状態です、そして投入されている状況、これを総合的に考えるべきということですから、入れたときは堆肥ですけども、それが堆肥ではなくて、廃棄物という可能性も、産業廃棄物と認められる状況もあり得ると思います。だから、この点もきちんと確認していただきたいと思いますけども、担当課、これ違うと思いますけども、この点はどうでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もし産廃であれば、これは県の所管でございますので、その点についても、疑問が今指摘されましたので、県のほうと確認をしてみたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 9月の説明会後にも地元の方々から何人も、議会は何をやっているんだと、きちんとやっぱり市民のためにやっぱり市にどんどん言ってほしいと、不安をなくすようにやってほしいというふうに強く言われておりますので、その方向で関係機関については、県などとも一緒になって、あるいは保健所だとか、こういったところもありますけれども、一緒になって、ぜひ不安解消、不安がなくなるまでは建物は建てないということにしていただきたいと思います。国の事業でやっておりますから、これがこの前の説明会では、地元の同意は要りませんというふうに説明をされたそうですけれども、そんなことではないと思います。きちんと対応をお願いしたいと思います。

 最後の上水道の基本料金の引き下げについて質問したいと思います。

 まず、ちょっと確認したいと思いますけど、上水道の財政状況は、収益も向上して健全経営であるというふうに確認したいと思いますけど、それでよろしいですか。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 上水道については健全経営になっております。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) これ水道ビジョンですけども、各議員にも渡されたものですけれども、水道ビジョンの中には今後について書かれているんです。今後、経営が悪化することが予想されると書かれています。今現状は健全経営で収益も向上しているということなんですけども、今後、経営が悪化するというふうに書かれているんです。これは先ほど言った、上水道と簡易水道のすべてを一本の料金体系にすることも、これも経営悪化が予想される原因になっているんではないかと思うんですけど、どうでしょうか。老朽化している施設も、会所宮だとか、上野上水道だとか、それはあると思うんですけど、これはビジョンの中でも計画的に進めていくというふうに書いてあるわけです。だから、これをもって今の経営が悪化が予想されるということにはとても結びつかないと思いますので、上水道と簡易水道もすべて一本の料金体系にしますというところから経営悪化が予想されるという、そういうシミュレーションになるんではないかと思うんですけど、それはどうでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) 議員さん御質問の中の水道ビジョンの中で経営が悪化するということですけど、この件につきましては、上水道事業についても、人口が減少して、将来、使用水量が減少する、給水収益が減少すると。そして、一方では、施設の更新等ありまして、管路の更新等、旧施設の更新も予想されることから、やはり経営が、やはり収入が少なくなって支出が多くなるということで、厳しくなっていくということは簡易水道、給水施設も同じように考えられると思います。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) この水道ビジョンは10年間でしたか、今後10年間の見通しをもって出しているものだということなんですけど、収支のシミュレーションも10年間分のシミュレーション、これには載ってないんですけれども、それも計算ある程度されているんでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) この10年間につきましては、収入も算定し、どういった施設の費用も要るかということで算定をいたしております。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) そのシミュレーションは、上水道単独でやる場合と、上水道も簡易水道も給水施設も一緒にやってする場合と、こういった場合に分けてのシミュレーションというのはやっているんでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 水道課長。



◎水道課長(吉長一徳君) あくまで10年間の水道事業、日田市の水道事業を見据えての計画でありますので、簡易水道、給水施設、上水道をすべて将来的な考えをもとにシミュレーションをつくりまして、策定をしております。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 6番 日隈議員。



◆6番(日隈知重君) 今、水道事業運営検討委員会で検討されていますけども、料金については市長はどのように今考えているか、お聞きしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 料金の統一ということですか。これは合併協議の中で5年間で統一するというようなこともございますので、それを踏まえた中で今検討していただいておりますので、またその結果を見て、これを具体化する時期等も踏まえて検討しなければいけないなというふうに考えております。

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○副議長(城野禮子君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時25分から続行いたします。お疲れさまでした。

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午後3時01分休憩

午後3時25分再開

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○副議長(城野禮子君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、「水郷ひた」のまちづくり評価について質問をいたします。

 ここにお示しいたしますように、この2つの冊子が10月に市議会に配付されました。平成20年度決算に係る「水郷ひた」のまちづくり評価と、こちらがその評価のもととこちらが資料編でございます。これは市の内部評価により、施策評価調書と事務事業評価調書を公表したものであります。まちづくり評価、行政評価導入の目的は、1番目に、質の高い行政運営の実現、2番目に、行政運営の透明性と説明責任の確保、3番目に、職員の意識改革、4番目に、総合計画の進行管理となって、この4つが上げられております。この評価のポイントは、市民にわかりやすい評価システムの構築を目指す、結果を公表し、市民からの意見をいただき、その意見、提案などを市の政策等に反映しながら、市民協働の行政運営に努めるというふうにうたっております。

 現在進められている事務事業の大もととなる第5次総合計画では、「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」を達成するための6つの政策と31の施策、そのもとに、ここで取り上げる267の事務事業が行われているということで、この施策と事務事業の進みぐあいをチェックしているものです。そして、市民参画については、市民評価として、日田活力創造市民会議に施策の状況を説明し、意見をいただき、まちづくり評価の公表によって、市民から意見、提案等を広くいただくとされております。さらに、評価の継続的改善については、わかりやすいものを目指したが、まだ改善の余地があること、説明責任を果たせるよう継続改善するとなっております。

 事業評価の具体的な事例を幾つか拾ってみますと、まず、周辺地域活性化対策事業につきましては、市の周辺地域、振興局、振興センターの活性化のための事業への補助金であり、20年度は総額2,800万円の予算に対して、決算額は1,400万円強で、パーセントにしますと52%の執行になっております。これに対して、評価内容は、効率性を高める余地があるとしながらも、今後の方向性は現状継続となっております。つけ加えますと、21年度では補助対象の枠を広げており、予算総額は4,300万円に増額されております。

 次に、2つ目の事例として、森林田園都市づくり支援事業について見ますと、大分県農業協同組合日田地域本部と大分大山町農業協同組合に対しての補助金で、効率性を高める余地はあるとはされておりますが、今後の方向性はやはり現状継続となっております。ちなみに、今年度の決算審査特別委員会の委員長報告では、この補助金については、事業効果の検証を厳しく行うよう要望しております。また、さかのぼって、平成18年度の決算審査特別委員会の委員長報告でも同様の要望がなされております。

 3つ目の事例として、日田玖珠地域産業振興センター事業補助金、つまり地場産業体質強化、販路開拓、販売強化事業については、地場産業の活性化につながる事業で、予算の縮減は困難で、効率性を高める余地はない。今後の方向性は現状継続となっております。これも平成19年度の決算審査特別委員会の委員長報告では、「日田玖珠地域産業振興センターは現状では赤字経営であり、活用方法についても目的がはっきりしていません。販売を強化するのか、地場産品を開発していくのか、あるいは中小企業の指導・育成を行うのか、明確な活用方法の検討を要望します」というふうに記されております。この要望が20年度の自己評価にどう結びついたのかについては定かではありません。

 4つ目の事例といたしまして、スポーツイベントの開催事業についてですが、これは平成20年度の予算から、天領日田ひなまつり健康マラソン大会への交付金が150万円から全額削られた事業のもとになる事業でございます。多くの議論がなされましたが、この事業評価では、気軽に参加できるウオーキングなどを開催することで、市内外から多数の参加があり盛会となっている。それぞれに実行委員会を組織し、積極的な参画のもと自主的な運営が定着してきている。予算の縮減など効率性を高める余地はあり、今後の方向性は現状継続となっております。

 ここに上げました以上4つの事例のように、評価結果が表形式で膨大な数値と項目で掲載されております。施策評価調書本体はA4判で、これは88ページでございます。また、事務事業評価調書はやはりA4判で、332ページの分厚い調書となっております。事業主管課による自己評価は、267事業に対して、現状継続が172で、パーセントにすると64.4%、事業拡大が44事業で16.5%、やり方改善が33事業で12.3%、事業完了・終了が17事業で6.4%、縮小は1事業で0.4%、中止はゼロとなっております。ということで、事業の今後の方向性についてはほぼ肯定的で、余り問題点は見られないということになります。長々と説明いたしましたが、以上がまちづくり評価調書の概要です。

 そこで、お伺いいたします。まずは、「水郷ひた」のまちづくり評価の市民への公表方法はどのようになっているのか。市報、ホームページなどにはどのように掲載されているかについてお答えください。

 また、この冊子の印刷部数、配布数、配布対象などについてお教えください。

 先ほどから説明いたしましたこの評価への市民参画のやり方について、具体的な取り組みをお聞きします。中でも、日田活力創造市民会議の役割について、開催状況などについてお答えください。

 さらに、評価調書の今後の改善策について質問をいたします。この評価調書のもとになっているものとして、議会に配付されている資料、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書があります。これは、ことしも平成20年度決算における執行実績報告書として、8月末の日付で報告されております。その内容は、個々の事業については、ここにあります評価調書の内容と多くが重複しております。また、決算審査特別委員会への資料として、負担金・補助及び交付金調書があります。これはそれぞれの補助金などについて詳しく掲載された調書となっております。これらの内容をすべて盛り込み、補完して一つにすれば、事業の全貌がよりよくわかり、実際に評価する場合の資料としては中身の濃いものになるものと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、この評価システムの改善というよりも、大幅に見直すことは考えられないのか。事業仕分けの手法を導入することは検討できないかということで質問をいたします。

 市民参画、外部評価、公開による予算への反映をうたうのであれば、事業主管課による自己評価、内部評価には限界があるものと思われます。総合計画の進行管理という目的には直接合わないかもしれませんが、質の高い行政運営の実現、行政運営の透明性と説明責任の確保、議員の意識改革という3つの目的をかなえるためには十分に有効な手段と思われますが、いかがでしょうか。

 事業仕分けについては、このたびの政権交代により、現在国政レベルで進められており、話題になり、また国民の支持も大方得ているようですが、これはもともと政策シンクタンク構想日本が2002年に始めたもので、この12月3日現在では、44の自治体と6つの省で計61回実施されております。最近では、11月22日と23日の両日にわたって奈良市で行われ、60の事業についての評価をしており、その評価結果は、不要が14、民間へ持っていくというのが2、国や広域に回すべきだというのがゼロ、奈良市でやるべきだが、民間委託などをすべきだというのが12、奈良市ですべきで要改善が32、奈良市でそのまま現行どおりやるというのが3などという結果が出ております。このような事業仕分けの手法を取り入れる考えがないかについて、最後にお伺いいたします。

 私の檀上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、21番議員さんの御質問のうち、「水郷ひた」のまちづくり評価について、現評価システムの見直し等についてお答え申し上げます。

 行政評価につきましては、現在、多くの地方公共団体が、行政の透明性の向上や説明責任の確保、成果志向によります行政運営などの目的で導入しており、日田市におきましても、「水郷ひた」のまちづくり評価として、平成19年度決算から、事務事業評価調書及び施策評価調書を作成しており、その結果につきましては、議員の皆様にも概略を御説明し、市民向けには市役所や各振興局での閲覧と同時に、市ホームページでの公開も行っているところでございます。平成20年度の決算に係る分につきましても、先日議員の皆さまにもお配りし、現在、市民への公表に向けて準備を行っているところでございます。

 今の評価システムの見直しでございますが、現在の評価の仕組みにつきましては、事業を行った部署が責任を持って内部評価として行っており、その結果を外部公表する中で、意見、提案等をいただき、市の施策の見直し等に反映する、このことを方法として考えておりますが、現在、特に意見等をいただいていない状況であります。市民の皆さんがもっとわかりやすい、理解しやすい公表の方法も含めまして、今後とも継続的な見直しが必要であるというふうに考えております。

 また、事業仕分けの手法の導入についてでございますが、このたび国の行政刷新会議のワーキンググループにおいて事業仕分けが行われました。その際の仕分けの考え方といたしましては、まず、社会から本当に求められているかの必要性、次に、国が担わないといけないのか、地方自治体へ渡したほうがよいのではないかという担い手の判断、来年度行う必要があるかという緊急性、次に、事業の内容、組織、制度に改革の余地はないかという内容や手法の問題、それがすべて適正であれば、最後に予算規模を判断して仕分けを行うというやり方をやっております。この事業仕分けにつきましては、多くの国民、マスコミが注視する公開の場で議論がなされたことであります。説明責任や透明性の確保が図られ、一定の評価ができるのではないかというふうに思っております。

 本市も、先ほどの評価ももちろんでありますが、同じような考え方で、現在、社会の変化による市民ニーズの変化に合わせた事務事業の見直し、また厳しい財政状況や職員数を減らしていることを踏まえた不要不急な事務事業の見直し等を、予算の要求時や事務事業の評価の時点で職員にみずから行ってもらっているところであります。

 また、市が取り組んでおります事務事業につきましては、これらはすべて予算の審議や決算認定を初めとして、議会の皆様方のチェックを受けているところでございます。そのため、国とは多少事情が違うのではないかと思っておりまして、現在、国のように外部の人を入れての仕分けは考えていないところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長から答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、市長がお答えした以外の項目についてお答えを申し上げます。

 まず、評価の市民への公表につきましてでございます。広報ひたでお知らせすることによりまして、市民課3日以内窓口及び各振興局の窓口での閲覧と市ホームページへの掲載を行っております。なお、平成20年度版の「水郷ひた」まちづくり評価につきましては、12月15日号の広報ひたでお知らせすることといたしております。

 冊子の印刷部数、配布数、配布対象でございますが、直接データからプリントする形にしておりまして、外注による印刷製本を行っていないことから、市議会議員皆様への配付と閲覧用などとして50部程度を職員で作成したところでございます。

 行政評価への市民参画でございますが、市民課3日以内窓口や各振興局での閲覧、ホームページでの閲覧の際、意見や提案等をいただけるようになっておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、実際には提出されたものはございません。

 また、各分野において活躍する若い方を中心としたメンバーによる、新しい日田市のまちづくりへの提言等をいただくため設置をいたしました日田活力創造市民会議の中でも、「水郷ひた」のまちづくり評価についての説明を行っておりますが、市民会議は第5次日田市総合計画のフォローアップの場としての位置づけでありますので、総合計画の進捗状況の検証等を行っていく中で、全体的な意見をいただく会議としているところでございます。

 内容が似ているのではとの議員御指摘の予算の執行実績報告書は、決算における法的な必須書類として、主要な事業について、予算の款、項、目順に決算内容を記載したものでございまして、また、負担金・補助金等調書は、決算審査の資料として、要請に基づいて作成しておるものでございます。そのため、総合計画の進行管理を目的として、総合計画の体系別、また総合計画推進のために資する事業等を加えた評価調書とは構成に違いがあるところでございます。しかしながら、市民にわかりやすく示すという点では、これらの指摘を踏まえながら、継続的に改善をしていく必要があるというふうに考えておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 今答弁をいただきましたが、まず、この評価の市民への公表ということで、広報に掲載され、19年度版についてだと思いますが、広報に掲載し、またホームページにも載せてあるということですが、私の見方が悪かったのか、ざっと一応見たつもりですが、広報のいつの時点で出ていたか、まずそれをお教えください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 19年度版は初めて取り組んだということで、3月に製本し、議員さん方に配付したところでございます。20年度は今回の決算審査に間に合わせるということで、8月の末に作成をし終えまして、10月の決算委員会にお配りしたとこでございます。したがいまして、平成19年度分は3月に議員の皆様方に報告しましたんで、その後ですので、日時は明確でございませんけども、4月に入ってから入れたんじゃないかと思っております。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それについては調べて教えてください。私もざっと見ただけで、細かくどっかに出てたのか、少なくとも目に触れるような形では見た、一通り目を通して見たんですが、記憶にございません。

 それから、ホームページで載せてあるとは言いますが、今示したりしたのは20年度版ですが、19年度版が3月に出されて、市のホームページには出ているとは言いますが、何しろこれだけのデータでございます。その場でばっと閲覧、流して見るには余りにも内容が細かくて、一、二ページ見たとこで現状がわかる状態でもありませんし、それをダウンロードするだけでも、またプリントアウトするにしても相当な時間がかかります。

 これが一応今私が壇上で言いましたように、この評価の目的が市民に対する公表、評価を得るということであるならば、現状では全く意見も出ていなかったということでありますが、この評価システム自体に何か問題があるんじゃないか。19年度についてそうですよね。今議会に出されたのが20年度版で、20年度版については議会に示され、また決算審査特別委員会で当然議会では審議をしておりますので、議会に対しては十分効果があると思いますが、市民に対して、20年度版のこの決算の評価が、まだ今の説明では12月15日号に掲載されるということで、それから見て、それも閲覧する気があれば、市や振興局などに置いてあるからごらんくださいということで、そこから意見が出されてくる可能性が、20年度版についてはこれからそれだけ広報にも載せ、やれば、ある程度周知徹底されるかもしれませんが、20年度の決算内容に対する評価が、今市でこれから予算編成されるのは22年度の予算です。22年度予算に20年度の決算の内容についてはまだ反映できないという。先ほど市長が、事業仕分けの目的にはいろいろあって、必要性や云々とありましたが、来年度の予算なり、近々の予算に反映できるということで考えれば、これだけこのシステムについてうたっていながら、この内容がほとんど反映できないのではないかというふうに思うんですが、それに、中身は随分、きのうきょうの一般質問で皆さんの質問の中を聞いてて、出されている問題についてもこれを見ながら聞いておりましたが、事業費についても、また具体的な事業内容についても、ある程度得ることができますので、このもの自体としては随分役に立ち、これを市民にどう公表し、またここから意見をとっていくかということが問題じゃないかと思うんですが、まず時間的な問題、19年度決算については、初めてであり、時間的にまだ無理だったということですが、20年度について、これだけ時間的なずれがあるということについて、この評価システムをどんなふうに考えているか、御質問いたします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、平成19年度のホームページにいつ入れたかということなんですけども、ことしの4月1日にホームページに掲載しておりますので、まず冒頭報告したいと思います。

 それと、もう1点は、市民にわかりやすくと、すなわち市の行政、事業内容を市民の皆さん方にわかりやすくするにはどうするのかという形があるわけですけど、それはやはり電子媒体、すなわちホームページで得るのと紙媒体、すなわちペーパーで市民の皆さんに見てもらうという、この2つがあるかと思うんです。紙媒体でいきましたら、御承知のように、これなんです、1世帯当たり、じゃあ2万2,000部つくるのかといったのも一つの選択肢かと思います。一方、ホームページに入れておれば、当然パソコンを見られる方であれば、ダウンロードして、必要なとこだけのぞく、あるいはプリントするといったことができると思うものですから、今のこの時期にこれを1世帯当たり印刷して配布するというのが、今の時代にマッチしているのかといったときに、やはりこれは必要な方が見ていただくためには、市役所あるいは振興局等々で閲覧していただいたらどうだろうかと、そういった意味では、紙媒体としては、議員の皆さん方にも配付したとこです。したがいまして、あとは電子媒体、これそのものを入れまして、パソコンでホームページで見ていただくと。今回、今からこういった光ケーブルが全世帯に配置されるわけですから、当然時代の流れとして、やはりホームページに入れるのは的を得た方法じゃないだろうかというふうに思っております。

 その次に、じゃあ平成22年度の予算にどのように反映するかということになるわけですけども、決算そのものはやはりどうしても1年おくれになります。これ20年度の評価が今年度、21年度の8月末に出たわけですから、当然21年度には間に合わせ、もう21年度予算執行しておるわけですから、したがいまして、この結果は翌年度、すなわち平成22年度の予算に当然反映されてくるということになります。20年度の予算は今からの予算編成に入るわけですので、当然21年度、今年度の予算の執行の中でもこれを反映させるということは当然のことながら、22年度の当初予算にも当然反映されていくと、そういったような一つの期間的な流れとしてはそのように位置づけております。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今の答弁の中で、ホームページに4月に載せたというのは言いましたね。広報にはじゃあいつ載せたかはまだわかってないわけですね。私が聞きたかったのは、広報ひた、市報のほうにいつ載せたかということです。

 それから、22年度の予算に、まず、広報に載せるのが12月15日号であり、今手元にあるこの冊子については50部しかつくってなくて、議員と、あと市と振興局、そのぐらいの数で、各家庭に配るとか、全くそれはそんなこれだけの膨大なものを配るなどというのはちょっと問題ですから、意識のある方に対して見てもらうというぐらいの数じゃなきゃいけない、しょうがないと思いますけど、それにしても、そもそも50部程度でそれに対応しようというのであれば、余りにも、これだけのものをつくって、手間暇かけてつくって、公表しようということからすると、この目的自身に随分反しているんじゃないかというふうに思われるわけです。翌年度の予算に反映できないのはしょうがないですけど、それこそ民間であれば、民間は決算した後、3カ月後には大きい企業なんかでは公表しますし、その中身については、もう大きい会社であれば、評価によっては大きく株が上がったり下がったりするぐらいの影響力があるわけですが、市の行政についても、そのぐらいの意識を持って時間的にも早く済ませる、それから周知徹底するということでの意識がやはり必要じゃないかと思います。

 そういうことからしても、これだけの膨大なものを、19年度が初めで、20年度決算についてはもう2度目ということで、随分重複する内容もございますし、さほど時間的には、2年度目ですので減ってはいるんじゃないかと思いますけど、これだけの資料をつくるのにどの程度、各部署、部署なり、それぞれのとこが大体どのぐらいの時間を要したというふうに部長は感じられておりますか、お答えください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) その前に、平成19年度分の資料の掲載はいつかということなんですけども、今年度の平成21年4月1日号でお知らせということで、広報でお知らせをいたしておるとこでございます。

 それから、このもの、評価調書をつくるとにどの程度の時間を要したかということなんですけども、方法といたしましては、各課で責任を持って、これにつきましての評価をお願いしておるわけでして、それぞれ各課のパソコン、様式の中に打ち込んでいただいて、それを企画のほうにメールで集約をいたしまして、それを踏まえて、企画のほうで全市の事業を体系別に分けまして、要するに自分たちでつくった、手刷りのをつくったという状況でございます。

 したがいまして、これが時間的に何時間かというのは、ちょっと時間的なものは申し上げることはできませんけども、これだけしてますんで、それなりの時間はかかったかなというように思っております。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 費用対効果ということで考えると、もう少しこれが本当のこの目的、それからポイントとかということでうたってることに沿うようにぜひしてもらいたいと思いますが。

 ここの中にも出ていて、意見を聞く場としての日田活力創造市民会議というのがありますが、それ随分出てきております。先ほど壇上でも言いましたように、ここにいろいろ意見を伺ったり、提案をいただいたりするということですが、具体的にどの程度、どんな形でこの会議が進められており、今後、任期ですとか、人数ですとか、そのあたりのことについてじゃあお答えください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 市民会議でございますけども、まず、設置の目的が、申し上げますと、市民参加によるまちづくりを推進するために、市民と行政とがともに本市の課題解決や活力、創造を考え、実行していくことにより、10年後、20年後の日田市を見据える中で、市民と行政が一体となった市政を実現するためにこの会議を設置したとこでございます。

 組織といたしましては、委員20名以内をもって組織をするということになっておりまして、委員につきましては、市長が委嘱をしておる状況でございます。ちなみに、任期は1年間とすることにいたしております。現在委嘱している方は、一応人数20名以内ということでございまして、市内のそれぞれの各分野で精力的に、積極的に活動しておられる方々を市長が委嘱をしておるわけでございまして、一応19名の方に参加をいただいております。これまで会議は3回ほどやっております。1回目がことしの3月の17日、2回目が7月の11日、3回目が11月の23日ということで、それぞれいろんな御意見をいただきながら、私ども行政にない、市民の方の本当の意見を出していただきまして、それを今後の市政に生かしていこうと、そういったことでいたしておりまして、今のところ、あと2回ほどは開きたいというふうに思っております。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) ここの評価の中身見ると、随分この評価の市民参画に対する大きなウエートを占めてるかなと思っておりましたが、今部長の答弁ではそういうことではなく、もっと全般的なことだということでありますので、そういうことであれば、もっと、時間的にも多分これだけのものを評価するのは、ちょっとやそっとの時間では多分無理でしょうからもっと市民参画のやり方というのは、これにうたっているのと随分かけ離れているものだなというふうに感じたところです。

 それから、事務事業については、ここで取り上げているのは267ということですが、これはすべてを網羅しているのか、今市が行っている事業としては、全体ではどういう数ですとか、なっているのかについてお聞きします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) この中では、20年度事業評価としては267あるけども、20年度全体的な事業は何ぼあるかということだと思うんですけども、ちょっと申しわけありません、手元に資料がないものですから、答えはまた後ほど報告をしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) きのうからの一般質問なんかで、この評価の調書に出ているものと突き合わせながら見ていたりしたんですが、例えばきのうの17番議員から、三津江の祭りについての話が出ておりましたけど、この評価には上がっておりませんでした。見ますと、予算書の中にはふるさとづくり推進事業助成金ということで450万という数字で出ておりましたので、これについては出てないのは確認したわけですが、また、もう一つ、先ほども言いましたように、決算審査の特別委員会に出された資料についての補助金などについても出ておりますから、当然これについても出ておりましたが、このあたりも先ほど登壇して申しましたように、周辺地域活性化対策事業というのがありまして、これについても助成が行われているわけですが、これとは別枠になってるんだなというのがきのうからの答弁で感じたりしたところでございます。また、17番議員と22番議員がきのう、地区公民館の指定管理について議論しておりましたが、これなどについても、当然、内部評価、当然といいますか、内部評価では現状継続という形で出ておりますが、きのうからの議論でもあるように、やっぱり指定管理者の制度に対してのいろんな議会での評価、市民の評価とかというのも当然出てくれば、それがまた今後の市の政策に反映してくるという形で出てくるかと思いますので、この評価自体をどのように改善していくか、先ほどの答弁では、議会などに出している数字とは違うとは言いながら、できる範囲で各事業の中身の事業内容がある程度見えてこなければ評価にもつながらないわけで、そのあたり、全く手間としても、これをつくるのと、執行実績報告書と相当ダブってる部分もあるわけであり、市民全体に公表できないものもあるというのか、どこまでが議会までで、どこまでが市民なのか、そのあたりの境もあるのかもしれませんが、2つもわざわざつくるよりも、そのあたりはもううまく融合して見てみますと、例えば評価調書のほうには、事業費については、その年度だけじゃなくて、19年度、20年度、21年度と、何年度かに分けてつくっております。ただ、実績報告書のほうについては、もうその年度だけしか出てなかったりするので、逆に我々にとっても、実績報告書で単年度じゃなくて、その前の年度などについても数字がわかれば、逆にもっとこれから中身を精査するのには十分役に立つ面もありますので、そのあたりも含めた改良ということが必要じゃないかと思います。

 あと、評価自体の、事務事業評価の中で、担当部署である企画課の行政評価推進事業自体についての報告をよく見ますと、ミスも目立ちまして、文章が欠落していたりとか、あと、今後の方向性については、拡大と現状継続に両方にチェックがついていたりとか、中身について、やはりこれだけの膨大なものをつくるのに大変だったでしょうが、そのあたりがまだちゃんと手が入れ切ってないなというのを感じたところです。

 それから、先ほど市長が答弁がありましたが、事業仕分けについてですが、市長の答弁によると、国の今やってることについての大体考えが出されていたかと思いますが、各自治体についても、もっと先にやられたわけで、それを市長の答弁では、外部の人を入れてやることはないということであると思うんですが、外部の人、私のほうもその手法を取り入れるべきではないかということで、構想日本の人に入ってもらうとか、そういうことではなくて、今いろんなるる申し上げましたように、この評価システムでは本当に市民からの意見をいただくような形にはとてもなかなかできないんじゃないかなということからすれば、市民への公開の場で、また市民の参加も得て、例えばもう20年度決算については、もう今のうちにやれば、それこそやり方もいろいろあるでしょうが、今の時点でやれば、22年度予算にも反映できるような議論もできるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについては、もう一度市長のほうからどのようにお考えか、お答え願います。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 一つは、議員も今お持ちだと思うんですが、3ページをごらんいただきたいと思います。この行政評価というのは何か、総合計画をいかにして実現していくか、そのために毎年毎年予算を組んで事業を取り組んでいるわけでありますから、まずそれを評価しましょうと。評価した結果、それを予算に反映していこうと、そういうサイクルの中でまずはやってるわけであります。ただ、評価を内部だけで勝手に、勝手にちゅうことはありませんけど、内部だけでやってしまって、市民に公開しなくていいかといえば、やはりそれは市民に公開したほうがよろしいわけで、ですから、評価自体は今は内部でやっておりますけど、その結果を、今お手元にある冊子、また資料でお示しをしているわけであります。

 各自治体もこういう評価やって、ホームページで出しております、膨大です。もう私も見ても、これはどこでどうなってるのかわからないぐらいやっぱり事業の本数が多ございますから、わかりにくい形でしかお示しできないのが現状です。今度の国の仕分けについてもホームページ出ておりますんで、仕分けの結果を見ますと、もうこれはどんどんどんどん事業を送って、自分が見たいのはどこにあるのかわからないぐらい大きな情報量で今出ております。

 問題は、どこも、市民に理解をしてもらうためにどういう公表の仕方をすれば一番わかりやすく、また御意見をいただけるかというのが、私は悩んでいるのが実態ではないかと思います。したがいまして、内部ではきちっと評価をして、また事務事業については、議員の皆さんも市民の代表として議会に出られているわけでありますから、議会でいろんな議論をいただく、また提案なり指摘なりをいただいておるわけでありますから、私どもやった行政評価にそういう御意見も加えながら、来年度総合計画を一歩二歩進めていくためにはどういう予算を組めばいいかという形で今取り組んでいるところであります。

 したがいまして、外部の人を入れるということがいいのかどうかということにつきましては、今、私が先ほど御答弁申し上げましたように、市民の代表でございます議員の皆さんから、いろんな御審議を賜る中でやっております。ですから、その形でいけばよろしいんじゃないかと思っておりますし、また、外部の人を入れるということが、どういう人選をするのか、いろいろ難しいところもございます。日田の事情がわからずして仕分けをしてもらっても、これは困るわけでありますから、そういう意味で、今は国みたいな状況とは違います。政権交代という国の状況の中で、ああいう形も一つやられたんではないかなというのを私は感じをしておりますので、現在は今の形でやっていきたい。ただ、市民に公表して御意見を伺う、そのやり方がまだまだ工夫をしていかなければいけないということは重々考えておりますので、今後、工夫してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 今私の質問したのは、もう外部の人を入れずに、手法をうまく何か市内でつくってできないかということで言ったので、ですから、外部の人を入れてすることに関しては、私も全然そこにこだわってはいない。あの手法が、まず市民の人に、例えば、先ほど奈良市の場合言いましたけど、膨大なものをやるんじゃなくて、60事業とか、幾つかの事業をやるのであれば、準備はいろいろ大変かもしれませんけど、そういう形で、市民の目に見えるような形で、何らかの一番問題となりそうなところについて、公開の場でやっていくというような形ができればいいんじゃないかということで言ったわけで、外部の人についてということは、もう市長がこだわるんなら、そもそもこちらとしてもそういうことについては言っているわけではございません。

 この評価自身が、総合計画と言いましたけど、先ほど私が最初に言ったように、総合計画の進行管理も当然ありますけど、いろんなほかの目的もあってやるわけで、またそれが市民にいかになるかということで、前回の定例議会で、前々回ですか、自治基本条例の制定に向けて今動き出すということでやっております。そこには当然市民が主役で、市民評価していくという形で、いろんな施策をすることについて、条例化しようということですので、この評価システムについても、当然、いかに市民が参加を得て、意見が取り入れられる形で進めてもらいたいと思います。

 また、行政改革の推進、集中行革プランについても、この評価システムについて触れられて、それでもその目的のためにもやるということもありますし、市長のマニフェストにも事務事業の見直しという形でもありますし、いろんな面でそれが市民に周知徹底できるような形で進められるよう、先ほどからホームページ、それから手法とか出ましたけど、ほかの問題についてもそうですが、随分、公開についてはそんな形で最終的には出てきますが、それが現実的に本当に市民の参画できるような体制にするような形で進めてもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。

──────────────○──────────────



○副議長(城野禮子君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長します。

 引き続き一般質問を行います。

 18番 矢野美智子君。



◆18番(矢野美智子君) [登壇]

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、一つには、税の徴収、滞納処分の在り方についてでございます。

 これについては、昨日、22番議員への答弁と重複する点については省略して結構でございます。

 市税、国保税、固定資産税と滞納が大変ふえております。この滞納は、経済危機の影響とともに、定率減税の廃止や各種控除、非課税措置の廃止、さらに07年度に所得税から住民税への税源移譲が進められ、それまで3%、5%、13%だった住民税が一律10%になったこと、その影響で、税金が今までかからなかった方や低額な税金だった方々、いわゆる支払う力の弱い人、こういう方々に増税が集中をし、滞納者がふえたというこの現状は、ある意味では当然の結果ではないでしょうか。

 日田市においても、今まで以上に税の徴収強化が行われ、滞納処分による差し押さえなどふえていると思われますが、滞納状況と差し押さえ状況を伺います。

 さらに、税は、言うまでもなく、租税法律主義をとり、応能負担の原則、つまり、納税は支払い能力に応じて行うという原則があります。当然、納税者の権利が保障されなくてはなりません。ましてや人権侵害などあってはなりませんが、滞納整理に当たって、この部分はどのように配慮をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、生活保護行政の実態についてお伺いをいたします。

 デフレ宣言がなされ、失業者の増大と、それに伴って、病気になって医者にかかれない、その費用がないという方がふえております。改めて平成19年度、平成20年度、さらにことしの4月から11月までの8カ月間の生活保護受給人数と世帯数をお伺いいたします。

 私はさきの6月議会で、生活保護のケースワーカーの補充について質問をいたしました。その後、ケースワーカーの人員及びケースワーカーの人員はどうなっているのか、さらにケースワーカーが受け持っている世帯数などはそれぞれどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 3番目に、保育園の在り方についてであります。

 保育園の最低基準は、1948年、日本が敗戦直後、まだ貧しい時代に制定をされております。当初の案は現行よりもっと高いものでありましたが、各地の保育所がそれに及ばなかったことから、社会の発展に応じて今後高めていこうということで、大幅にこの最低基準が引き下げられて決められております。厚生労働省の省令では、最低基準を向上させるよう努めるとなっておりますけれども、面積についてはいまだ一度も改善はされておりません。現在の最低基準では、例えば2歳児6人と保育士1人、最低保障されるのは畳7畳であります。ここに家具や遊具も置けば、さらに、置いた中で食べる、寝る、遊ぶのすべてを営む、これでは子供が伸び伸びと過ごせる環境とは言えません。新政権はこの最低基準をさらに引き下げてもいいという内容を含んだ改定をしようとしておりますが、基準の裁量権、これは地方自治体に任せる、こんな方向も打ち出しておるようでございます。

 ここで、日田市の子供たちが伸び伸びと過ごせるため、最低基準に対する市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、チャイルドシートについてでございます。

 チャイルドシートの貸し出しについては、平成12年の4月、道路交通法の改正の中で、自動車に幼児を乗せる際はチャイルドシートを着用することが義務づけられ、これに伴って日田市でチャイルドシートの貸し出しを始めております。しかし、来年の3月まででチャイルドシートの貸し出しはストップをすると。その理由は、チャイルドシートの着用普及を促進するという目的は達成され、さらに、耐用年数が10年と、もう限界を超えたというのが理由のようでございますが、昨今の厳しい経済状況の中で、チャイルドシートを購入できない、こういう方が出ております。幼児を交通事故の被害から守るという視点から見たときに、貸出業務は継続すべきだと考えますが、見解をお伺いをいたします。

 最後でございます。市営住宅の運営についてでございます。

 また抽せんに漏れた、がっくり肩を落とす方、やったーと喜ぶ顔、市営住宅の申し込み状況は受験競争そのものであります。市営住宅申し込みは年々ふえ続けているのではないかと推測いたしますが、応募件数、さらに入居戸数はどうなっているかについてお伺いをいたします。

 さらに、公営住宅の一つであります改良住宅、地域改善向け住宅についてお伺いをいたします。改良住宅、地域改善向け住宅は、同和対策事業の一環として建設をされたものであります。市営住宅は条例で一般公募して行うとなっていますけれども、改良住宅や地域改善住宅についてはいまだに一般公募がなされておりません。あわせて96戸の住宅がございますが、この空き家の状況や、さらには入居者の把握についても質問をし、なぜ一般公募しないのかについてもお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問は終わります。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、18番議員さんの御質問のうち、保育園の最低基準に対する認識についてお答え申し上げます。

 認可保育園の施設や運営に関する基準は、省令で定める児童福祉施設最低基準に規定されており、市内26認可保育園におきましても、この基準を遵守することにより、保育の質や安全性の確保が図られているところでございます。最低基準につきまして、議員も御指摘のとおり、大都市部で深刻化する保育園の待機児童問題の解消を目的として、国において、大都市の一部を対象に、子供1人当たりの保育室の面積基準を緩和するという議論が現在なされているところでございます。最低基準に関しましては、それぞれの時代にあって、その社会環境を反映して定められるものであり、子供たちが質の高い、安全で健やかな保育を受ける権利を保障するため、保育園が最低限備えなければならない基準でありますことから、その緩和につきましては慎重な議論が要るのではないかと私は考えております。

 加えて、議員も御指摘のように、児童福祉施設最低基準は、施設は最低基準で定められた基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないと明記されておりまして、このことを踏まえた上で、保育園の定員や入園児童数の管理に際しましては、基準を準則することはもとより、子供たちの健やかな保育環境を確保するという視点を常に持ち、子供1人当たりの保育士の数や部屋の面積等を十分検証し、過度の入園とならないよう配慮することが必要だと考えております。

 また、最低基準の設定について、国から地方自治体へ移行するというような議論もされておりますが、このことについてはまだ決まっておりませんので、国の議論、動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、税の徴収の在り方についてお答えをいたします。

 まず、滞納状況でございます。年収200万円以下の滞納者の内訳についてお答えをいたします。平成20年度における市税及び国民健康保険税等の滞納者の総数は7,803人で、そのうち年収200万円以下の滞納者は3,415人でございます。これは滞納者全体の43.77%に当たります。また、平成21年度の国民健康保険税の10月末現在の滞納世帯数は3,407世帯で、そのうち、今度は所得で申し上げます、所得50万円未満の世帯数は1,548世帯、全体に占める割合が45.44%、所得50万円から100万円未満の世帯数が389世帯で、全体の11.42%、所得100万円から150万円未満が433世帯で、全体の12.71%、所得150万円から200万円未満が318世帯で、全体の9.33%となっておりまして、所得200万円未満の総世帯数は2,688世帯で、全体に占める割合は78.9%となっておるとこでございます。

 続きまして、滞納処分の執行状況について、差し押さえ件数と内訳についてお答えをいたします。市税や国民健康保険税の滞納処分は、納期限までに納税がない場合に、翌月の20日以内に督促状を発送し、その督促の納期限までに納付がなく、その後の催告や最終の差し押さえ予告通知を行っても納税の誠意が見られない滞納者に対し、税の公平性と債権保全の観点から、財産の差し押さえを行うものでございます。

 平成20年度の滞納処分による差し押さえ件数と内訳は、不動産が52件、給与が18件、預貯金が201件、国税還付金が84件、自動車税還付金などが31件の合計386件となっております。平成21年度は11月末現在で、不動産が47件、動産が25件、給与が35件、預貯金が179件、国税還付金が16件、自動車税還付金が1件の合計303件でございます。

 次に、納税者の権利は守られているかとの御質問にお答えをいたします。市税等の滞納者で、滞納処分を行うことによって滞納者個人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合においては、滞納租税の全額もしくは一部について、滞納処分の執行を停止することができると地方税法第15条の7第1項の第2号で定められております。生活保護を受けられる方や収入の少ない生活困窮者の方については、この第2号の適用により、滞納処分の執行を停止するなどして納税者の権利を保護しているところでございます。この3年間での執行停止、第2号の対象者は、平成18年度で41名、平成19年度で43名、平成20年で76名となっております。

 また、こうした執行停止の対象者でない方におきましても、失業中であるとか、一時的に生活が苦しい状況にある方などにつきましては、納税の分割納付の相談に応じており、必要に応じて延滞金の減免措置をも行うなどの納税緩和措置をも図っておるところでございます。さらに、国民健康保険税の滞納者に対しましては、社会保険課と税務課との連携による年4回の国保納税相談も開催していますことから、納税者の権利は守られているというふうに考えております。

 このほか、被保険者資格証明書の方が病院治療を受けた場合には、療養費を一時的に10割負担することになりますが、本人の申し出による緊急の場合や病院窓口での10割負担が困難な場合においては、治療に必要な期間の短期被保険証を交付するなど人道的な対応をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、生活保護行政及びチャイルドシートについてお答えを申し上げます。

 最初に、生活保護の相談と申請件数についてでございます。直近の3カ年の生活保護相談及び保護申請件数を見てみますと、平成19年度で相談192件、申請130件、平成20年度は相談213件、申請157件、平成21年度11月末での8カ月間では相談163件、申請110件となっており、今年度において申請の最も多かった月は7月の23件、また最も少ない月は5月の9件となっております。昨年同月期と比べますと、相談は26件の増、申請は13件の増となっており、10%以上の増加で推移をいたしております。

 今年度11月末までに保護開始となった98世帯を世帯類型別に見てみますと、高齢世帯が全体の48%を占め、次いで傷病世帯が21%、そのほかの世帯が14%、障がい者世帯が13%、母子世帯が4%となっております。また、今年度保護開始となった世帯を年代別に見てみますと、50歳代が最も多く、全体の27%を占めており、景気低迷による影響が大きいと考えております。

 次に、ケースワーカーの充足率についてでございます。生活保護相談や保護申請の受け付け・調査、保護決定後の保護世帯に対する保護費給付、自立支援等を行っておりますケースワーカーは、現在7名、生活福祉係に配置しており、今年11月末現在で見ますと、1人平均97世帯を担当いたしております。ケースワーカーの定数は、社会福祉法第16条により、1人80世帯を標準数として、全体で80世帯を増すごとに1名を加えた数としており、この標準数と照らし合わせた場合、現在1名のケースワーカーが不足となっております。これは平成20年度上期からの急激な生活保護世帯の増加によるものでありますが、事務改善、効率化を図りながら、家庭訪問や自立支援への取り組み等に対応してまいっております。保護の適正実施を推進するためには保護世帯の生活実態の把握が重要でありますことから、保護世帯の推移を見守りながら、社会福祉法で示された標準数を確保するように努めてまいりたいと思っております。

 次に、チャイルドシートの今後の取り組みについてでございます。

 チャイルドシートの無料貸出事業につきましては、平成12年の道路交通法の改正によるチャイルドシート着用義務化に合わせ、チャイルドシートの普及及び促進のため、市民課や振興局を窓口として市民の皆様に貸し出しを行ってまいりましたが、チャイルドシートは一般的に普及し、10年の耐用年数が切れる本年度で事業を終了することは議員御案内のとおりでございます。

 この10年間の貸出状況を見てみますと、利用期間が1年となっておりますものの、更新が可能なため、同一の保護者が長期間占有して利用しているという状況がございます。また、市で貸し出しておりますチャイルドシートは121台あり、これに対して、チャイルドシートの着用が義務化されている6歳未満のお子さんは3,600人程度おられますことから、この事業の御利用が一部のお子さんに限られているという状況でございます。

 さらに、先ほど述べましたように、チャイルドシートの着用が一般的に普及し、また子ども手当の導入などの子育て支援策も予定されておりますことから、これらの状況を踏まえ、今後は、お子さんが成長し利用しなくなったチャイルドシートの有効活用の視点から、リサイクルの方法で検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、市営住宅の管理についてお答えいたします。

 日田市では、公営住宅、改良住宅等を含めまして、市営住宅1,125戸を管理しております。お尋ねのありました市営住宅の応募戸数につきましては、平成21年7月に行いました定期募集におきまして、応募者数が56名入居の申し込みがあっております。そのうち、立地条件が特によいハーモニータウン、それから新しい建物であります朝日ケ丘住宅に募集が集中しておりまして、約半分以上の30名がそれぞれ募集をしておるとこでございます。

 また、市営住宅全体での空き室の状況でございますが、現在67室の空き室がございますが、その内訳としては、次の入居者の受け入れに向けて現在準備中の空き家が12戸、政策的な空き家といたしまして、城内団地の建てかえやそのほか住宅の老朽化による空き室が26戸、災害時の一時使用住宅としての空き室が4戸、それ以外の入居希望のない空き室、これはすべて振興局管内の住宅でございますが、25戸となっております。

 次に、改良住宅及び地域改善向け住宅の空き室状況につきましては、管理戸数が96戸のうち、12月1日現在で空き室が2戸ございます。この内訳として、次の入居の準備中の空き室が1室ございます。また、日当たりが悪く、床など住宅の傷みがひどいため、内部改修が必要であり、入居者の募集を行っていない空き室が1戸となっております。

 それから、改良住宅の入居募集の方法といたしましては、御質問の住宅は、特定の目的を持った住宅として建設され管理いたしておりますことから、入居申込者の資格については、関係機関と協議を行い、その他申込書の受け付け、入居基準の審査及び入居決定につきましては、すべて住宅課で行っているとこでございます。

 改良住宅及び地域改善向け住宅について、今後、募集方法の見直しを行わないかという議員からの御質問でございますが、今現在では、先ほど申しました内部改修の必要な1戸を除いて、長期的な空き家もなく、現時点におきましては一般募集は考えていないとこでございます。

 しかしながら、今後につきましては、利用状況等により、関係機関と協議をしながら有効な活用方法を考えていきたいと考えているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) まず、税の徴収、滞納処分の在り方について再質問をいたします。

 先ほど、納税者の権利、これについては守られておるというような御答弁でありました。その内容は、一つには、執行停止をかけられる、法第15条の7、この部分をきちんとやっておるというようなことでありましたけれども、ここに一つ、私は本当に納税者の権利が守られておるか気になる事例がございますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、ごく最近のことです。生活保護家庭の方、Aさんですけども、生活保護になる前に国民健康保険税の滞納と介護保険料の滞納があったわけであります。その滞納を支払うようにという催促が3月上旬に来ております。手元に持っておりますが、本人が中旬に税務課に行ったわけです。そうしますと、職員が、税の滞納額が、大体これは1年間で10回ぐらいで払ってもらいたいと思ったのか、思いますけれども、3,000円を超す金額を支払いできないかという相談というか催告をしているわけです。本人はそんなに支払ったら食べていけないというふうに訴えたわけです。そして、はしたの、はしたといいますか、滞納額の端数150円を払って、お金がないもんですから、150円をじゃあ払ってくれというふうに言われたので、150円を払って帰ったわけです。本人はそれでいいと思ってた。ところが、また今度は11月1日付で催告書が来て、分納不履行通知という、分納を約束したじゃないかと、これ履行してないという、こういう通知が来たわけです。どうしてこういう、基本的に、今言った地方税法の第15条の7の2号、この部分を適用すれば、当然執行停止の要件に該当するわけです。どういう指導をされているのか、お尋ねします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 1回が3,000円と、その端数を納められたといった形で、その時点で職員がどういった納税指導をしたのか、今の状況ではちょっとわかりかねるわけですけども、そのことも、今の徴収のシステムを導入いたしました、その中で個人ごとのデータ、今までの履歴、そういったものを全部記録をしております。従来は手で書いておったんですけど、それをすべてパソコンで導入しまして、その方の財産あるいはこれまでの経過、いろんな状況を一目それで画面出てくるわけで、そういったことをベースにしながら納税指導をやっておるわけです。

 その中で、じゃあ今回のケースが150円を納められたと。その後、催告書が来たというのは、そこの納税相談がどのような形で行われたのか、担当に聞かないとまたはっきりしたこの段階では申し上げられませんけども、いずれにいたしましても、やはり税の公平性といった場合に、当然、もし担税能力があれば納めていただくと、当然国保ですので、当然病院にも当然かからなきゃいけないわけですので、当然税の公平性からいってもぜひお願いしたいということで多分担当者のほうは指導したかと思います。

 いずれにしても、その付近の実態はこの段階じゃわからないもんですから、再度担当課のほうに確認をいたしますけども、いずれにいたしましても、その付近の十分な納税指導をやっておりますので、もし仮にその指導が悪かったいうことであれば、私のほうがまた注意をしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は今の総務部長の答弁は非常に問題があると思います。税の公平性の立場で言ったんではないかというふうにおっしゃってますけれども、税金を払えない人、担税能力のない方から税金は取るようになってないんです、今の税法では。だから、そういう地方税法、もしくは、これはほかの税金の国税通則法ですか、この中でもこういうふうに、いわゆる税の執行停止というのがうたわれているわけです。だから、それを税の公平ちゅうことで、もう法も何もないと、取って取って取りまくるんだというような、あなたたちの頭のトップの考え方、それがやっぱり職員にずうっとやっぱり、通常の徴収業務がこんなふうになってるんじゃないですか。非常にあなたの今の答弁は問題だと思います。市長、どうですか、こういうやっぱり徴収のやり方、租税法律主義であり、担税能力のない方から税金取るようにはなっておりません。これが税の公平というんでしょうか。私はこれを多くの市民の方が聞いて、怖いと、日田市はそんなに取って取って取りまくるのかと、そんな気持ちになると思います。どうでしょうか、市長の答弁お願いします。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は、議員がおっしゃるような形で職員が対応していることはないと思います。取って取って取りまくるなんていう表現は、私は、今税務課で一生懸命仕事をしている職員の皆さんに、ちょっとそこまで言わなくてもいいんじゃないかなというような感じがしますが、いずれにしろ、議員の御指摘のとおり、地方税法等に担税能力がない場合にはどういう扱いをするというのはきちっと決まっておりますので、その要件に該当するかどうかはきちっと確認した上での対応をしなければいけないのは、これは当然のことであります。ですから、その場合の、この事例については、今部長が申しましたように、ここではお答えしかねますが、部長の答弁も、税の公平性というのは、これはやっぱり行政として守っていかなければいけないことであります。そういうのを踏まえた上で、地方税法の15条の7の第1項第2号があるということを、私も一度職員と話をしてみたいと思っております。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 私は、日田市の税を徴収する職員の方、非常に私はまじめによく頑張っておられるというふうに思います。だから、トップの姿勢を私は問うてるわけで、先ほど、どういうことか実態を知らないと対応できないというお話でありました。私ここに同席しておりました。分納誓約というのは、通常、本人がそれでよろしい、いいですよという了承を得るのが建前でしょ、違いますか、お尋ねします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 一緒におられた中での分納誓約というふうに言われたわけですけども、その時点でどういった形での誓約といいますか、お話ですか、そういったことがちょっとわからないもんですから、この時点ではっきり申し上げられません。ただ、私自身も滞納処分の執行停止というのは十分、内容あるいは補てんの根拠を私も理解しておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) とにかく本人が食べられないと訴えたという事実があって、わかりましたと、じゃあそのことを本日はメモしておきますというようなことでした。今、滞納整理システムがことしの1月から入っておりますので、当然この方が生活保護であるということはもうわかってるわけです。わかっていながらこういうことをやったと、私はこれは非常に問題だと思います。ぜひ、先ほど市長も述べられておりました、今あなたも言ったように、法律をきちんと守っていくと、租税法律主義という税金の処理の仕方、これは今後もきちんと守っていただきたいというふうに思います。

 次に、滞納処分をする前に大変重要なことがあります。それは納税相談だというふうに思います。納税者の権利を侵していないという中で、国民健康保険の納税相談は年に4回やっておりますというようなことでありましたけれども、まず、私は、職員の皆さんが滞納処理などで出向いて行くと、基本的に相当いろんな御相談をお受けするんじゃないかなというふうに思うんです。まず一つには、多重債務のある方、それから生活保護にごく非常に近い方、担税能力のないような方々、そういう払いたくても払えないというような滞納者の方の多くの方々は、これは地方税だけの滞納ではないというふうに思うのでありますけれども、倒産や失業、家庭のだれかが病気になって、生活が非常に厳しいというような方々が相当おられると思うのでありますけれども、そういう実態は、先ほど滞納処理の執行停止、その方々の人数を何人か言われました。九十何名ですか、そういう人数を言われましたけれども、76名ですね、平成20年度で76名という数字を述べておられましたけれども、先ほど部長が、収入が200万円以下の方が、滞納世帯が7,803名おる中で3,415名おるというような答弁をされておりました。これは滞納世帯の中の43.77%と、約半分近い方々がこういうような状況にあるわけです。

 そんな中で、私はちょっと気になることがございます。先ほど差し押さえ件数を言ってもらいました。給料の差し押さえというのが非常にふえております。平成20年度では18件が、21年度、まだ11カ月ぐらいの間に35件、これはどういう状況で給料差し押さえということになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 給料差し押さえということで、今年度、21年度、11月末までで35件ほど出ておるわけですけども、いろんな動産、不動産等ない方で、もういろんな滞納をしておる中で、いろんな催告をなさってもなかなか納めていただけないと。そういったときに、相手の会社のほうに照会をしながら、給料を差し押さえていただくわけですけども、ただ、前段といたしまして、生活に必要な金額は、それは当然御本人に残すわけです。例えば給料が20万あったと、しかし、生活そのものは最低限15万必要ということであれば、その15万を差し引いた5万円を給料差し押さえとしてやっておるわけでございますので、すべて給料20万をすべて差し押さえると、そういったことではございませんから、その付近は御理解をいただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) じゃあ、こういう給料差し押さえをされた方々の中には、いわゆる収入が200万円以下ということになれば、これは最近ワーキングプア、働く貧困層と呼ばれる層が、年収200万円以下、この方々も入っていますか、この中に。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) ワーキングプアの方がこの中に入っておるかということなんですけども、ちょっと今手元に資料がございませんですので、お答えは差し控えさせていただきます。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) よく調査をしていただきたいというふうに思います。給料は基本的には差し押さえ禁止財産ということになっております。先ほど言われました、一定の生活保護基準あるいは普通の平均世帯の計数の中で、ここまでは差し押さえてもいいというようになっておりますけれども、それはあくまでもその人が十分に差し押さえても生活できると、その最低の生活は保障するよという内容ですので、ぜひ200万円以下、もういわゆるワーキングプアと呼ばれる方々、ここからやはりもう何も、先ほど何か、もう何も押さえるものがないから給料を差し押さえたというような答弁でありましたけれども、やっぱり最低基準、人が生きる、憲法25条で保障された生きる権利、これは守っていくということをぜひとも答弁いただきたいんですが、これは市長にお願いしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 滞納処分につきましては、先ほど議員も御指摘のとおり、法律、制度で決まっておりますんで、それを守る中でやはり対応していかなければいけないというふうに思っております。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 制度の中でというのは、つまり法律を守っていくということで理解してよろしいでしょうか、お願いします。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) そのとおりです。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) それでは、大変うれしい答弁でありまして、あちこちで非常に人権侵害のような差し押さえなどが行われておるようでございます。日田市はそういうことはないと、今市長の答弁で安心をして、したいところでありますが、でも気になります。

 もう一つ、生存権を守る、つまり差し押さえ禁止財産という中に住居用の土地建物がございます。住居用の土地建物も、憲法29条の1項、これでは、財産権はこれを侵してはならないというふうになっております。これも当然守られておりますね、答弁お願いします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 基本的には、憲法に定めておりますので、それに対応していってると思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) これも先日も私のとこに相談があった内容で、税務課にもお伺いしましたけれども、固定資産税を80万円滞納いたしております。なかなか払えないもんですから差し押さえが来ておりました。この差し押さえが、何と居住用の土地財産、それから居住用でない土地があるんですが、あわせて1,000万円相当のものを押さえております。私は、これは法律に違反するというふうに思います。過剰な差し押さえの禁止がうたわれておりまして、私はそこで、住居用の土地と建物の差し押さえはしないで、もう一つ、住居用じゃない普通の、普通のというか、そうじゃない土地があったんですが、それが大体200万ぐらいの価値があったわけで、これを押さえれば十分に足りるんじゃないかというふうに言ったんですが、いや、差し押さえますというようなことで、これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 個別の案件には、ちょっと私そのものを存じてないもんですから申し上げられないんですけども、そこまで行く段階では、かなり担当のほうは納税相談してると思うんです。差し押さえるということは、言葉は悪いんですけども、ある程度いろんなお願いをしながらも、本来の税を納めていただけないと。それで、いろんな分納誓約等、そういったこともお話をする。それでもしていただけないと、そういった最後の手段として差し押さえをするわけですので、その間のプロセスは十分担当のほうとしては御本人に説明してきてると思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) そういうことじゃないんです、その間がどうだということではなくて、今、法律を守った税の執行のやり方をするというお話じゃったじゃないですか。そしたら、やっぱり超過差し押さえちゅうのも、これも禁止されてるんですよ、御存じでしょ。だから、やはり法を守るという立場で今後対応していただきたいんです。答弁お願いします。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど申し上げましたように、個別の案件は詳細を聞いてみないとわからないんですけども、今の議員さんのお話だけを伺えば、80万の滞納に対しまして1,000万の居住財産というのは、ああ、少し行き過ぎかなと、当然200万の別個のものがあれば、それを差し押さえと申しますか、徴収の対象にするというのは十分理解できるんですが、ただ、その間の経過がわからないもんですから、この時点でそれが正しい正しくないということは差し控えさせていただきたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 個別の事例でお尋ね、一つの例を出しただけで、今言うように、要するに過剰差し押さえ、不用な差し押さえはできないということを確認してよろしいですね、これはもう法律にうたってますので、もう1回答弁してください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私もそのように理解しております。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) もう時間がありませんので、ぜひとも今後、税の執行、それから滞納の処分のやり方、これは法律を守ると、租税法律主義、そして応能負担という部分をしっかり守っていただきたいというふうに思います。

 次に、時間がなかなかないんで、生活保護行政についてお尋ねをいたします。

 ケースワーカーの7名体制、これはいつから7名体制なんでしょうか。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) これはちょっと正確にあれですけど、そこの関係につきましては、後からお知らせしたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 今は非常に生活保護世帯がふえておりまして、一番多いのが7月に23という報告でありました。まだ11カ月しかたってないのに、110件の開始があったということですが、もう今まででも、もうこれは本当に異常です。18年から19年にかけては27件、ほかにもほとんどが12件、15件、27件、そして多いのが19年から20年にかけて、前年度対比で64という増加になっておりますが、本当に21年の増加、開始の世帯数というのはもう異常で、1カ月に23というのは、非常に少ないときの1年分以上あるんです。こういう中で、今後も生活保護世帯というのはふえていくというふうに考えられると、部長もそういう答弁なさっておりましたが、このまま推移しますと、22年の3月末には732世帯はもう超えると、月に10世帯ずつ、平均して10世帯以上ふえてますので、これはもうふえるというふうに見受けられるんですが、市長はさきの答弁で、ケースワーカーについては定員として配置するのか、応援として配置するのか、そこらあたりは考えていきたいというふうに言っておられましたが、具体的には全然ふえていないわけで、どういうふうになさるつもりなのか、御答弁お願いします。



○副議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は職員には、これは総務企画部長が人事ですが、ふやすようにと、ふやしていいよという指示はいたしております。ただ、人の問題いろいろございまして、現在ふえてないのかなというふうに思っておりますが、仕事がふえて残業をふやすよりも、人をふやして、市民の皆さんのサービスをきちっとやるというのが私どもの仕事だと思っております。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) じゃあ、総務部長、ふやしていいよと言われているのに、なぜふやさないんですか、忠実に仕事をしてください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) これは全体的な定員管理がございまして、その計画の中でやっておりますので、その中でどうしても必要ということであれば、来年度、ケースワーカーの人をふやすということもあるんですが、現時点では、ヒアリングも今からでございますので、それを待ちたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 人事権は市長が持ってるんです。市長がふやしていいと言ってるんですから、ぜひこれはふやすべきです。そんなところだけ何か頑張って言うことをきかんというような、何かおかしいです。

 要するに市長がどういう答弁を前なさってたかといったら、市民に迷惑のかかるようなことはやっちゃいけないというふうに答弁されてるんです。ところが、やはり人員が少ないためにもう迷惑が出てるんです。間違いが多いです。前も言いましたけれども、一生懸命頑張っている職員の方をけなすような言い方はしたくないんですけれども、非常に間違いが多いです。今回も新たに出た間違いは、やってはいけない生活保護を40万近く払ってるわけです、児童扶養手当の関係で。それで、返してくださいという話なんですが、40万円一度に返しきらないわけです。どうやって返すかて非常に本人は悩んでおります。死ぬほど悩んでます。ですから、こういうのが出てきているわけです。もう前ももう1回事例言いましたから、余りもう悪いのを並べると、もう職員の方が病気になるんやないかてもう心配しています。ぜひ、部長、ここは必要なんです。ですから、人員配置をするというふうに答えるべきです。市長がしなさいと言うのにどういうことですか、もう1回答弁してください。



○副議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど申し上げましたように、今後、定員管理をヒアリングを今からいたしますので、その中で必要であれば、当然市長の指示もございますので、配置を考えてみたいと思います。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) 必要であれば必要であればて、必要ですよ、必要です、いいですか。ふやして、本当に実態に即した対応をやっていただきたいというふうに思います。

 最後にもうなりました。市営住宅の運営の中身でございますが、私は非常に、空き家については政策的空き家ということで、希望がないというのは、周辺のところが25戸という答弁でございましたけれども、気になるのが、これもある住宅で、市営住宅に住んでおられるAさんですが、平成15年の1月に入院をされております。そして、その後、平成19年3月に今度は介護療養型病棟に入院して、ずうっと入院しっ放しです、一度も帰っておりません。6年以上です、6年以上。こういうところに、もうベランダにはツバメが巣をつくっております。郵便受けには広告物がたくさん入っております。棟の方々が管理人を通して、もう棟の方も何度も何度もここはどうなってるんですかと担当課に言ったけれども、全然ナシのつぶて、もう最近は言う気がしなくなったと言ってるんです。こういうところがあります。それと、同じ棟です、これも、今度は、そこは3年前から、もう半身不随で1人で生活できないので、子供のところに行ったきり、ここも空き家状態です、実態は。もう一つ、家族が家を新築をしております。そこが奥さんが亡くなって女手がいないと、男性ばっかりで。仕方ないので、その住宅に住んどった次男かな、夫婦が新しい新築の家にもう移り住んで、そして、女手がいないから、どうしてもその次男のお嫁さんに頼って、炊事・洗濯など日常の暮らしがもうできないから、それでお願いということで、これももうちょっと長い間、もういわゆる住んでないで、家財道具を置いている倉庫としての利用です、こういうこれも実質空き家だと思うんです。

 こういう管理が何でなされているのか。これはもう16軒が入ってる1棟の中で起きてることなんです。私は相当こういう事例は、たった1棟の中でこれですから、3軒もあるんですから、相当市内にあると思うんです。どうして実態にそぐうたようなやり方をしないのか、お尋ねします。



○副議長(城野禮子君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 先ほど議員がおっしゃいましたように、病気で入院等で一時的に使用してないとか、そういうのがなかなか私どももわかりにくいとこがございまして、入居者から申し出があれば、何らかの申し出があればわかることでございますが、なかなか把握しにくいとこもございまして、今の状態が起きてるんじゃないかと思います。そういうことにつきましては、今後、十分調査をいたしまして対応してまいりたいと考えております。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) わからなかったじゃ済まないんです。住んでいる方が住宅課に言っていってるんです。それでも知らない顔をしているちゅうのは、これはもう怠慢です。怠慢以外の何物でもありません。

 そして、もう一つ、これは、一つは、Aさんという方は生活保護の方なんですけれども、私は気になるんですが、生活保護の受給者の方で、こういうふうに入院をして、そのまま市営住宅に入ってないというような方はほかにおられないでしょうか、福祉部長にお尋ねします。



○副議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 先ほどのまずケースワーカーの人員について、まずお知らせします。平成17年度から7名体制になっております。

 それから、現在公営住宅の長期間あけているケースがあるかということでございますが、1軒ございます。このケースにつきましては、親族等と、財産処分を含めまして、明け渡しの話をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(城野禮子君) 18番 矢野議員。



◆18番(矢野美智子君) ぜひとも住宅課、それから生活保護の担当などと十分連絡をとって、これは対応していただきたいというふうに思います。

 それから、改良・改善住宅でございますが、改良住宅については、これは条例がございます。しかし、改善住宅はないんです、一般住宅と取り扱いは同じです。ぜひとも早急に一般公募すると。だって、96戸ですよ。ああ、もうなりました。



○副議長(城野禮子君) 時間です。

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○副議長(城野禮子君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明11日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでございました。

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午後5時16分散会