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大分県 日田市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月09日−02号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年第4回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問


────────────── ○ ──────────────


6.本日の会議に付した事件


△日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 15番 │石 橋 邦 彦│1.新型インフルエンザについて                 │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・市における流行状況と対策ほか               │ 教育長 │
│    │       │2.日田中央青果水産について                  │ 部 長 │
│    │       │3.情報基盤整備について                    │教育次長 │
│    │       │4.非常備消防の備品購入について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 4 番│樋 口 文 雄│1.新しい政権に対する考え方について              │     │
│    │(市政クラブ)│  ・新政権の地方自治に対する方策               │ 市 長 │
│    │       │  ・市民にとって有利な取組ほか                │     │
│    │       │2.市職員の残業について                    │ 部 長 │
│    │       │3.小野民芸村の生かし方について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番 │ 菅田 敏幸 │1.日田の三大祭りと地区祭りについて              │ 市 長 │
│    │ (政友会) │2.月隈公園整備計画について                  │ 教育長 │
│    │       │3.先人達を利用して天領ひたを全国区に売り出す運動について   │ 部 長 │
│    │       │4.公金の取扱いについて                    │ 教育次長│
│    │       │5.地区公民館運営について                   │ 局 長 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 22番 │ 井上 明夫 │1.市税、国保税の滞納対策について               │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│2.地区公民館の運営について                  │ 教育長 │
│    │       │  ・管理、運営体制ほか                    │ 部 長 │
│    │       │3.幼児教育の振興について                   │ 教育次長│
│    │       │4.小中学校の学力テストについて                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 室原 基樹 │1.中国視察について                      │     │
│    │ (政友会) │  ・視察決行に至る経過                    │ 市 長 │
│    │       │  ・現地での反応と状況ほか                  │     │
│    │       │2.市職員の人事、労務について                 │ 部 長 │
│    │       │3.水資源対策について                     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 19番 │ 鷹野 守男 │1.高校寄宿舎について                     │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│2.夜明駅及び大鶴駅のバス待合所新設について          │ 教育長 │
│    │       │3.サンヒルズひたについて                   │ 部 長 │
│    │       │4.高齢者運転免許自主返納支援制度について           │ 教育次長│
│    │       │5.雇用問題について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 25番 │ ?瀬  剛 │1.新政権の政策が市に及ぼす影響について            │     │
│    │(社民クラブ)│  ・地方交付税ほか                      │ 市 長 │
│    │       │2.河川の環境整備について                   │     │
│    │       │3.消防の初期消火と防火用水確保対策について          │ 部 長 │
│    │       │4.亀山公園内の整備について                  │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘


────────────── ○ ──────────────

7.会議の顧末

午前10時開議

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(杉野義光君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び第64条の規定により、一般質問につきましては、今定例会においても質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。質問は、私から順次指名いたします。

 15番 石橋邦彦君。



◆15番(石橋邦彦君) [登壇]

 おはようございます。きょうから一般質問ということで、まず1番目に質問させていただきます。

 通告に基づきまして4点ほど一般質問をいたします。

 まず初めに、ことしに入りまして新型インフルエンザの流行についてお伺いいたします。

 今議会においても、新型インフルエンザ対策として、一部市民のワクチン接種費用全額補助の予算として3,760万円が計上されております。先日の新聞では、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は100人に達したと報道され、大分県下でも基礎疾患のある5歳の女の子が死亡したと伝えられております。この死亡者のうち7割近くの人が基礎疾患があったとのことです。また、新型インフルエンザの特徴は、入院患者の年齢別では19歳以下が90%近い割合を占めているとのことでございます。大分県下でも日田市は10月より急激に患者数が増加し、大きな流行が発生していることが疑われますという警報が出されている状況にあります。そこで、市としてこのインフルエンザの流行状況の現状把握と、それに対しどんな対策をとってきたか質問いたします。

 次に、今回の新型インフルエンザは多くの患者が19歳以下であるということから学級閉鎖、学年閉鎖などの措置をとる学校も出ているようですが、学校教育に対する影響は出ていないのか、同様に、保育園、幼稚園の影響はどうか質問いたします。

 次に、2点目といたしまして日田中央青果水産株式会社について質問いたします。

 この会社は、ことし4月より旧市場の関係者及び仲買人で資本金300万の資本で立ち上がり、途中、増資を行い、現在3,340万の資本金の会社として、今日まで市場機能を一日も休むことなく運営してきております。ここに至るまでは市側のアドバイス等も大きく役立っているのではないかと推測するところでございます。そして昨日12月8日、管財人との間で市場の土地・施設の売買契約がなされたと聞いております。ここで完全に市場施設を持った会社として立ち上がり経営を行っていくことになっております。そこで、この売買契約の金額と4月から現在までの経過、並びにこの間の経営状況がわかれば質問いたします。

 この会社は一民間企業であります。しかし私の6月の一般質問でも取り上げましたが、日田市の台所となる市場であり、従業員のみならず仲買人、小売店、農業生産者、消費者、学校給食、病院等、大きく日田市民すべての生活にかかわる企業であります。この会社の企業努力の中で順調に市場経営を行ってもらわなくてはなりません。そういった視点から考えたとき、市として、現在の条例の中で新規企業の支援としてとれる支援策があるのか質問いたします。

 次に、3点目といたしまして情報基盤整備について質問いたします。

 この事業に関する質問は、事業費の大きさと市民の情報生活の日常に大きくかかわることから、過去にも多数の質問がなされております。私も複数回にわたりこの件で質問を行ってきました。今回は、まず、第1工区の工事が現在進められており、来年4月から放送が開始される予定ですが、工事の進捗状況及び加入状況はどうなっているか質問いたします。

 次に、私は以前からこの事業でテレビが見られるようになること、インターネットが速くつながるようになること等は当たり前のことで、この事業の重要性はどんな自主放送をつくるかだと思っております。市としてどんな自主放送を流すのか、来年4月から一部放送が始まりますが、そこらあたりの自主放送の制作の取り組みをどうしているのか質問いたします。また同様に、KCVエリア内への行政放送の放映については、KCVとの間でどの程度の話が進んでいるのか質問いたします。

 次に、携帯電話の不感地域の対策として9月議会に2,500万ほどの予算が上がっておりましたが、この工事状況と日田市内でほかに同様の携帯が通じない地域があるのか、あるとすれば今後その地域の対応をどのように考えているのか質問いたします。

 次に、この情報基盤整備により加入者の各家庭にケーブル網が引かれるわけですが、これを利用することにより、独居老人や高齢者世帯の見守り事業などへの取り組みは考えられないのか質問いたします。

 最後の質問といたしまして非常備消防の備品、消耗品管理及び購入について質問いたします。

 昨年、ある分団で消防ホースの点検を行ったところ、12本のホースを購入する必要性が出てきました。12本のホースの代金は40万を超える金額であり、消防後援会が3カ年計画で購入する計画を立てております。消防活動に必要なものはいつでも使用可能なものでなくてはなりません。ほかの分団でも調べたら使用不可能なものがあるかもしれません。そこらの管理指導というものはできないものでしょうか。また、今回のように多額の購入資金に対しては市からの何らかの助成はできないのか質問いたします。

 以上を私の壇上からの質問といたします。あとは自席から質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、15番議員さんの質問のうち、非常備消防である消防団の備品等の管理及び購入についてお答えをいたします。

 消防団につきましては、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ、そのポンプを載せるための積載車などの消防資機材、さらには活動服、はっぴ、アポロキャップ、長ぐつ、消防ホースなどの消耗品がございますが、これにつきましては市が購入をいたしまして、各消防分団に配備をいたしておるところでございます。なお、車検以外の管理につきましては、各分団で行っているところでございます。

 お尋ねの消防団や集落などに配置しております小型動力ポンプについてでございますが、市が把握しているものだけで消防団に81台、集落等の自主防災組織等に47台、合計128台ございますが、この中には地元が自衛消防用として購入した小型ポンプも含まれておるところでございます。

 市が備品として配備しております小型ポンプにつきましては、耐用年数や部品の調達期限などからおおむね20年ごとに更新していますが、古くなった小型ポンプでも、まだ使えるものは廃棄せずに、消防分団が他の集落に配置がえしているケースも多くございます。

 次に、消防分団が所有管理している小型ポンプに使用しますホースについてでございます。

 毎年各分団に1本ずつ支給しておりますが、各集落等に自衛のために常備しているポンプは、自主防災組織の管理している資機材でございます。したがいまして、消耗品であるホースにつきましては、自主防災組織や自治会などが定期的に点検し、必要に応じて地元で購入していただいておるところでございます。その場合、市といたしましては、地元負担軽減のため地方振興各種事業補助制度、これは2分の1の補助でございますけども、市のほうが設けておりまして、これを現在活用していただいているところでございます。また定期的なポンプの試運転やホースの点検につきましては、消防団において指導しているところでございますが、今後さらに徹底しますよう、消防団幹部会議や方面団会議におきまして伝えてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、地域情報基盤整備事業についてお答えをいたします。

 まず、第1工区の工事進捗状況についてでございます。

 御案内のように地域情報基盤整備事業は、今年度から第1工区として東有田、小野、大鶴、夜明、前津江、中津江、上津江、大山の各地区を対象として整備し、平成22年度第2工区として三芳、高瀬、朝日、三花、西有田、五和、天瀬の各地区を対象として2カ年で整備しようとするものでございます。今年度工事につきましては、センター施設と電送路施設の2つに分割して発注し、現在工事を行っているところでございます。

 センター施設工事は、本庁舎6階に設置いたしますセンター施設と、スタジオ施設の改修工事をほぼ完了いたしたところでございます。現在、センター施設内に配置しますヘッドエンドあるいはネットワークセンター機器等を設置し、調整作業を行っているところでございます。さらに、加入者宅に設置します通信のための機器等も今月中旬に調達を行い、加入者の方の情報を入力するなどの設定をいたしまして、1月からの引き込み工事に備える予定でございます。

 次に、電送路施設整備工事は、光ファイバーの調達を行い、地区ごとに班を編成し幹線の架線工事を行っております。同時に、10カ所の二次拠点施設の建設や加入者宅への引き込み位置の調査を進めているところでございます。このほかに、加入者の方に費用負担をいただきます宅内工事につきましては、先般から2回の宅内工事業者説明会を開催いたしまして、協力工事店への登録を行っていただいているところでございます。

 次に加入状況でございます。11月末現在の第1工区の申し込み者数はAコースのテレビのみが2,228件、Bコースのインターネットのみが50件、Cコースのテレビとインターネットが991件、Dコースの告知端末のみが73件でございまして、事業所等も含め全体で3,342件の申し込みをいただいておりまして、これは対象世帯の81%の加入率となっております。昨年度行いました仮申し込みでは1工区で約3,700件の申し込みがございましたことから、現状ではまだ仮申し込みをして本申し込みをされていない方がおられますので、引き続き加入促進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、自主放送の取り組みについてでございます。

 有線放送事業者として一般的に実施しております自主放送とテレビの再送信は、試験放送の後、来年の4月1日から新センターとして開始をする予定としております。新日田市情報センターでは、当面、大山有線テレビOYTで放送を行っています時間割、番組制作の形態を引き続き運用していくことにいたしております。制作する番組は行政からのお知らせや地域の話題等を中心に、ニュース番組として放送する予定でございます。

 行政放送では各課からのお知らせとして、各部長や課長など職員もテレビで直接市民の皆様に内容等を御説明するなど、わかりやすいお知らせを考えております。さらに各地域のニュースでは、きめ細かな情報収集を行うために振興局や振興センター職員による取材も行い、市民に身近な話題を数多く提供していきたいと考えております。また、自主放送チャンネルで行政からのお知らせやイベント等の案内などを文字でお知らせする文字放送や、新たに自主放送の空きチャンネルで必要なときに地域の天気予報を見ることができる放送も予定しております。現在はこれらの準備のほか、イベントや講演などを収録した番組のストックや、企画番組などの放送に向けた全市域での素材の収集に努めているところでございます。

 さらに、平成22年度中の導入となりますが、デジタル放送の機能の一つであるデータ放送も行うこととしています。このデータ放送は、市のホームページの内容をインターネットを使わない方でも家庭のデジタルテレビで簡単にごらんになれるというものでございまして、現在、導入ソフトやコンテンツの検討を行っております。

 なお、デジタルによる自主放送は設備の導入時期の関係上、新年度のできるだけ早い時期に試験放送等を行いながら、順次、創意工夫をし、鮮明な画像をお届けするなど、より充実した放送を目指してまいります。

 次に、KCVさんとの協力・連携についての御質問でございます。

 KCVさんとは市のケーブルテレビとで番組交換等を行い情報の共有化を行うことについては、市長と社長さんの間で合意をいただいており、双方共通の認識を持っているところでございます。今後は、市の本格放送の準備に合わせながら順次、細部の協議を重ねて、市域全域に行政放送等の提供を行ってまいりたいと考えています。

 続きまして、携帯電話の不感地域の御質問でございます。

 現在、現地調査した結果、日田市全体では携帯電話が通じないいわゆる不感地域は周辺地域に約630世帯程度ございます。携帯電話不感地域解消のため、今年度実施予定の携帯電話基地局用電送路整備事業につきましては、現在予備調査を行っており、国の交付決定があり次第着工する予定でございます。本事業を実施し来年度携帯電話事業者による基地局の整備が行われますと、約270世帯の携帯電話の不感が解消されるものと思っております。残りの約360世帯の対応策でございますが、来年度は本年度利用した国の支援があるかどうか現在のところ不明でございまして、国の支援や携帯電話事業者への働きかけなどあらゆる方策により、不感地域の解消に努めてまいりたい考えでございます。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、新型インフルエンザの本市におきます流行状況と対策、及び情報基盤を利用した高齢者の見守り事業についてお答えをいたします。

 初めに、新型インフルエンザの流行状況でございますが、西部保健所管内では8月下旬から高校生を中心に感染者が増加し、流行期の目安であります定点医療機関1医療機関当たり1人を超え、本格的な流行が始まりました。その後、流行は徐々に拡大いたしまして、10月上旬には感染が注意報の基準値であります1医療機関当たり10人を超え、10月下旬には警報の基準値であります30人を超え、10月下旬の第48週の報告では71人と流行期となっておりましたが、11月30日から12月6日までの第49週の報告によりますと、1医療機関当たり43.2人と減少に転じ、ピークを越えたようでございます。感染者を年齢別に見ますと、20歳未満の感染者数が全体の8割以上を占めており、特に小学生、中学生、高校生に該当する年齢に流行いたしております。

 次に、これまでの新型インフルエンザ対策と今後の取り組みについてでございますが、本市としましては、日田市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、感染状況の把握や感染拡大防止等の協議を行うとともに、県や関係機関との連携を図り、正確な情報の収集や共有に努めてまいりました。また、広報やホームページによる手洗い、うがい、せきエチケット等の予防方法の周知及び新型インフルエンザ情報のチラシを6回全戸に配布し、さらに公共施設等へのアルコール消毒液やマスク等の配布を行ってまいりました。今後につきましても、市民生活に支障を来すことのないよう、市民の安心・安全のために対応できる万全の方策を講じてまいります。

 次に、地域情報基盤を利用した高齢者等の見守りについてお答えいたします。

 現在、ひとり暮らしで健康等に不安のある高齢者等に対するその見守り対策といたしましては、緊急通報装置を貸与し、高齢者等の方からの通報が近隣協力員の方々に送信され安否確認等がなされる緊急通報システムのほか、配食サービス等による安否確認や老人クラブ等による友愛訪問などによって、高齢者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。

 御質問の地域情報基盤を利用した新たな見守りのためのネットワークシステムの構築をするべきではないかとの御質問でございますが、地域情報基盤を活用した高齢者等の見守りシステムにつきましては、各メーカーでさまざまなタイプのシステムが開発されておりますことから、先進自治体の取り組み事例等の調査・研究を行い、どのシステムが本市の地域情報基盤に適合するかを精査し、ネットワークシステムの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、15番議員さんの御質問のうち、地方卸売市場についてお答えをいたします。

 まず、現在までの卸売市場の経過についてでございます。

 御案内のとおり、本年2月にひた青果水産株式会社の加工食品の偽装問題が発覚し、3月末に同社より破産申し立ての準備に入る旨の表明がなされました。このため、市民の台所である市場機能を継続するため、4月1日より青果及び水産の仲買人組合がひた青果水産株式会社から卸売業の委託を受けまして市場を継続し、その後、4月16日にはひた青果水産株式会社の卸売業を正式に引き継ぐための新会社といたしまして日田中央青果水産株式会社が成立され、5月20日には県から卸売業の許可を受けたところでございます。その後、7月14日にひた青果水産株式会社より破産手続開始の申し立てがあり、7月の24日には破産手続開始が決定し、破産管財人が選任されたところでございます。

 そこで、市といたしましても、市民生活に欠かせない市場機能の維持を破産管財人に強く働きかけてきたところでございます。このため、破産管財人からは、市場機能の維持を視野に入れ、資産の買い受けを申し出た企業に対しまして、その不動産を売却する方向で調整したいとの方針を示していただいたところでございます。あわせまして、債権者であります大手3行の金融機関に対しましても、市場機能を存続できるようお願いを申し上げてきたところでございます。

 このような中、10月の23日に当該卸売市場の施設の入札が行われ、日田中央青果水産株式会社の1社のみが入札となり、交渉権が決定したところでございます。その後、債権者であります金融機関との調整も整い、きのう8日でございますが、破産管財人との間で正式に当該不動産の売買契約が締結され、この売買契約額は不動産として土地、建物1億7,000万円と伺っています。

 市といたしましても、加工食品の偽装問題に端を発しましたひた青果水産株式会社の破産につきましては、卸売市場の機能維持という面から大変憂慮しておりましたが、地元の企業であります日田中央青果水産株式会社により今後も卸売市場が継続的に運営されますことは、生産者や市民の食生活を守る上で大変喜ばしいことと考えております。

 次に、今後の市場に対する対応についての御質問でございますが、御案内のとおり、卸売市場は地域流通の拠点として広く市民に対して青果・鮮魚等の生鮮食料品を安定的に供給し、また各地から大量に集められた生鮮食料品等を適正な価格で市民の手元に届けるという市民の台所としての施設であります。加えて、市内農業者の農業生産物の出荷先として重要な役割も果たしております。このような観点から、市といたしましては、日田中央青果水産株式会社により新たに運営が開始されます卸売市場が、これからも持続的かつ安定的な経営のもと運営されていくことが望ましく、今後、市場の関係者と協議しながら、既存の条例規則の中での支援策を含め今後支援等を考えてまいりたいと思っております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、15番議員御質問の学校における新型インフルエンザの発生状況と、それに伴う学級閉鎖や臨時休業の状況、あわせて授業や行事への影響についてお答えいたします。

 まず、8月末から12月1日までの約3カ月間で教育委員会と西部保健所で集約した校種別の罹患者の延べ人数及び罹患率は、小学校罹患者数1,263人、罹患率32.1%、中学校540人、24.7%、高等学校528人、18.8%となっており、市内小中学校に限っては全児童生徒の約30%がこれまでに罹患していることになります。また、臨時休業を行った学校総数は小学校4校、中学校2校、高等学校2校、学年閉鎖を行った学校の学年総数は小学校33学年、中学校10学年、高等学校3学年、学級閉鎖を行った学校の学級総数は小学校37学級、中学校15学級、高等学校23学級となっています。

 次に、新型インフルエンザ発生における学校への影響についてお答えいたします。

 これまで、各学校においては、児童生徒に対して感染予防についての事前指導を行ったり、また、発生時には臨時休業措置や家庭と連携をとりながら感染拡大防止に努めてまいりました。しかし今回の新型インフルエンザの特徴の一つとして、感染力の強さと広まりの速さが上げられ、一たび学級や学年でインフルエンザが発生した場合、なかなか感染拡大を抑えることができず、どの学校も対応に苦慮しながら学校運営を行っている現状があります。

 その中でも、特に学習指導や行事の開催において直接的な影響が出ております。まず、学習指導においては、臨時休業や学級閉鎖などにより授業が指導計画どおりに進められないことや、そのことにより他の学級と授業進度の違いが出始めていることです。あわせて、年度末までに学校の事情に応じて休業日に授業日を設定したり、日課表や行事日程を調整し直して別途授業時間を設定したりして、臨時休業でできなかった授業を回復していかなければならないこと等が上げられます。

 また、行事については、児童生徒の学期末テストやマラソン大会等の延期、また保護者や地域の方も参加する学校公開日、オープンスクールデーですが、そのことやふるさとまつり、育友会主催の講演会等を中止しなければならなかったような影響が出ているところです。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 新型インフルエンザについて質問させていただきますけども、ワクチン接種というのは今順調に行われていますでしょうか。ワクチンの入りぐあいとか、そこあたりには県下あるいは日田市においては滞っているということはないというふうに見られているかどうかを質問させてもらいます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 現在のワクチン接種の状況でございますけど、ほぼ順調に確保できまして接種が行われているという報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 教育長にお伺いいたします。これから受験シーズンを迎えますけども、中学3年生あるいは高校生が受験にかかるわけでございますけども、テレビなんかでも大学の受験、新型インフルエンザにかかってる場合は再試験をするとかいうことも報道されておりますけども、中学生の高校受験、そこらあたりにつきまして、ワクチン接種がまだ予定では行われてないと思うんですけども、そこらあたりの前倒しとかいうような状況というのは考えられないんでしょうか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ワクチンの前倒しにつきましては対策本部と十分相談しながら計画していきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) じゃ今、きょうの段階ではそこらあたりの話はまだされてないというふうに理解しとってよろしいでしょうか。早速、受験というのが控えてますので、1月の初めから1月中に何とか中学生がワクチンを接種できれば影響力が少なくなるんじゃないかと思いますので、大至急そこらあたりの行動に移っていただきたいというふうに思うところでございます。

 新型インフルエンザというのは弱毒性でありまして、何とかこういった大きな流行の中でも皆に重い患者が出なかったということは幸いでございますけども、以前、11番議員から強毒性のインフルエンザが流行したときの対応はどうかというふうに聞かれたことがあると思います。質問の中に出てきておりましたけども、そういったものを仮想したようなシミュレーションというか、もしこれが強毒性であったときには免疫を持たない日田市民というか人類ですね、は物すごい影響力が出てくるというふうに仮定されます。本当に大きな流行というか、流行が人類の存在そのものを左右されるような状況じゃないかと思っておりますけども、以前の11番議員の質問の中では、そこらあたりを仮定したシミュレーションとか話し合いを行っていくつもりでございますという6月のときの部長の答弁がございましたけども、実際そこらあたりは強毒性を仮定した話し合いというのがなされたかどうかをちょっとお聞きします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) まず、1点目の高校生等、要するに受験シーズンを迎える方につきましては、県のほうが1カ月ワクチン接種を前倒しをするということで、受験シーズン前に接種が終われるような対策を講じるということが県のほうから検討しているという報告を受けております。

 それと、2点目の強毒性インフルを想定したことはどうなのかということでございます。現在作成しております日田市インフルエンザ対策行動計画は、これは強毒性を想定して策定しているものでございますので、強毒性が発生した場合にはこれに基づきまして対応するということといたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 免疫を持たないということはこんなに恐ろしいことだということを改めて再認識させていただいた次第でございます。これを機会に、より現実的にあるいは具体的に対応というものを実際的に考えていっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、日田中央青果水産のほうに移らせていただきたいと思います。

 部長の答弁でございましたけども、きのう1億7,000万の金額によって市場とか土地ですね、土地施設が今の日田中央青果水産のものになったというようなことでございましたけども、もう部長の答弁の中でもわかるんですけども、これから先が安定して順調に経営をやってもらわなくてはいけないというような状況でございます。そういった中において、今の卸売青果市場というのは、農産物というのは直売の傾向がふえておると。それに大手のスーパーとか大手の飲食店は契約農家を使いながら直接納入をしてもらうというような対応もふえております。そしてこの不況の状況です。卸売市場の経営というのは右肩下がり的な傾向があるんじゃないかというふうに思われます。そして市場の営業利益というのは、売り上げのパーセント、口銭ですよね。だから、前の質問のときに大体17億ぐらい、以前の卸売市場がですね、17億ぐらいの売り上げが水産品関係であったんじゃないかというふうに記憶しておりますけども、じゃ今年度は新しく予算を計上するときには1割落ちというような売り上げの予算を立ててるんじゃないかと思います。そうすれば、そのうちの何%が口銭として営業利益として上がってきます。そういったのは、人の財布を見てどうのこうのと言うわけじゃございませんけども、経営ということを考えたときには推測されるわけでございますけども、1億7,000万で土地・施設を手に入れたときに、そこに発生する固定資産とか取得税とかもろもろのものはどんなものがあるか部長、ちょっと金額と種類について教えていただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 今回、ようやくこういうふうで売買契約が成立したということで本格的に新市場が開始されます。そういった中で、今回、土地、建物を取得という中で固定資産税、登録免許税等々が発生がされてまいります。今の推計の中では約2,000万程度のそういった経費がかかるんではなかろうかというふうにお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 過去4月から11月までを見ますと8カ月間ですかね、8カ月間の中では一生懸命彼らも、この市場をなくしちゃいけないということで経費あるいは、もちろんその中には人件費とか従業員数を随分最小限に圧縮しながら頑張ってきてるんじゃないかというふうに推測されます。それに2,000万程度の取得することによって経費がかかる、そしてプラス、大きな資本家が資産家がバックについてるわけじゃございませんので、多分借り入れの中で1億7,000万の何がしかは借り入れの中で支払いしてるんじゃないかと思います。そういったことを推測すると、非常に現時点でまともな会社として立ち上がっていこうとするときに、厳しさがあるんじゃないかと推測されるわけでございますけども、部長も向こうと何回か接触しながらいろんなことを話されてきたと思われますけど、そこら辺の状況的なことを部長が把握してるというか感じてるところはどんなもんであるかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 今回の中央青果さんにつきましては、突然の破産という形の中で急遽、卸売業、市場を守るという形の中で新会社を設立をいたしました。したがいまして資金的に、先ほど議員さん御指摘のように資本金300万でスタートいたしまして現在資本金三千数百万ほど集まりましたけれど、ほとんど資金的な余裕はございません。今回1億7,000万で落札という形でございますけれど、ほとんど土地、建物を担保に融資を受けるというような現状でございます。

 それとあわせまして、4月からこの新市場を受けまして、取扱高を見ますと昨年の実績から比較いたしますと、この4月からこの11月まで比較いたしますと約9割の実績でございます。90%の取扱高ということで、非常にこういう厳しい現状の中で9割という実績ですので、ましてやデフレ等で品薄で安く流通がされてるということの中で、非常に厳しい中でも何とか皆さん方市場関係者努力して頑張っていただいておるというふうに推察いたしております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 以前の市場です、以前の市場というか今の日田中央青果水産じゃなくてその前ですね、前の旧の市場は加工場を稼働することによって利益をプールすることによって利益を出してたというふうに理解しとるんですけども、今の新しい日田中央青果水産は加工場というのは全く稼働されておりません。これは部長、それを動かすというような状況の可能性はあると思われますか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに今回、市場機能と加工機能あわせて購入をいたしました。そういった中で、当然のことながら、前会社のほうも加工部門の収入でということで安定経営されていたという経過を聞いております。したがいまして、市場機能だけでなく、加工部門を早期に活用という形の中で現在の中央青果さん考えておりますけれど、以前みたいな100人雇用みたいな形でスタートというのは厳しゅうございますので、当面、使える機械を活用して、少人数で加工部門を立ち上げていこうということで、今、市場等の皆さん方と協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 加工場を動かすにしても、もう半年以上使ってないわけでございますし、また機械が古かったとかいうような状況もあると思います。そこにはまた施設を改良するというかメンテを施すとかいうところには何がしかの、全面的に使わなくても何がしかの補修するための資金というのは必要だというふうに推測されるわけでございます。そこで市長、今、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、今私と部長のやり取りの中でもう一番推測されることは、今が一番スタートするのに大事じゃないかというふうに私は感じておるわけでございます。部長の答弁の中にも今後相手と、相手ちゅうのは市場のほうですね、市場と話し合いながら支援策を考えていきたいというような答弁がございましたけども、市長のそこら辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思いますけども。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回の日田中央青果水産株式会社さんのお取り組みは、地元の市場は地元で守るという熱い思いの中で取り組まれたことでありますし、私もそういう話を聞いて、市としてもこれ地元で守るということについては積極的に考えさせていただいたところであります。市場関係の皆さんのこの熱い思いに対しては、私も敬意を表さなければいけないなと思った次第であります。

 で、地元で守るという形ができ上がりました。この市場機能については議員も御指摘いただいたように、市民のみならず農業生産者の方にとっても大変重要な役割、機能を果たしておる場所でございますので、これが日田中央青果株式会社のもとで安定的に経営されることが望ましいことと私も考えております。そういう中で、厳しい経営ではございますが、これまでの中で公設民営というようなことも私考えた時期もございましたが、中央青果の皆さんが自分たちでやるという中で今回の決定、取得といいますかそこまで来ておりますので、今後のことにつきましては、新しくあれは加工部門が取得はしてますけども今特段の取り組みはございません。新しいここで事業を始めるというようなことがありましたら、これについては市にとっても雇用の場であり、また新しい事業が展開されることについての支援も考えていいのかなという思いがいたしておりますし、この市場機能を含めて日田市の市民、農業生産者のために安定的な経営ができる、そのために市が行政として支援どのような形でできるのか今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 市場が順調に安定した経営を行ってもらうということは、もう私ども日田市民にとっては本当にありがたいことでございますので、今こういった状況の中で、今何が必要かというのはもう部長が一番御存じだと思います。市長の答弁もございましたので、できるだけ後手に回らないような形の状況であるというふうに推測してるわけでございますので何らかの形が、こういうのは難しゅうございます。難しゅうございますけども、今必要なことをすることによって日田市民の台所が守られるというタイミングというものがあると思いますので、そこら辺は早急な対応をとりながらお願いしたいというふうに考える次第でございます。

 続きまして、情報基盤整備について質問させていただきます。

 前回、17番議員さんのほうからも質問があったんですけども、私が一番、今回また出したというのは17番さん議員との質問にダブりがございますけども出した理由というのは、もう4月から第1期工区の放送が開始できるというような予定の中で工事が進んでおるということでよろしいでしょうか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 当然ながらもうセンター施設のほうは、この前補正もいただきまして自主放送の準備ができることになっておりますので、間に合うように整えてまいりたいと考えております。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 前回の17番議員さんの質問の中で、第1工区の申し込み者、本申し込みですね、本申し込みの方が6割を超えるまでになりましたという答弁があっております。そして、これからは強力に加入を進めていきたいというような答弁があって、そこらあたりのところを、もうこれだけ供用開始にあと4カ月という時期になってますから、強力にと、どのくらい強力なのかというところで質問させていただきました。ところが80%まで行ってるというところで、実際そういった動きがされてるというところで、そこの面では一つ安心したところでございます。

 もう1点はKCV、KCVのエリアの中に行政放送を流す、それは私も前質問させていただいたときに市長と質問の中で話させていただいたときに、これは絶対しなくちゃいけない命題だというふうにとらえておるというふうに私が言ったわけでございますけども、市長もそんなふうに考えておられるというふうに理解しております。その中で、トップ同士の間では理解ができとるというかそれは何とか協力しましょうという話し合いができてる、できてるけどもなかなかそれから先が進んでないんですよね、というふうにとらえてるわけです私は。そこら辺の相手との、もちろん相手があることでございますから、なかなか一足飛びに契約ができたというふうにはならないと思うんですけど、何の難しさがあるのか、そこら辺は、言いにくいところもあるかもしれませんけどもちょっと聞きたいところなんですけど、市長どうですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私、今度の日田市の取り組みを始めるに当たってKCVの社長にお会いして、自主放送の点についてはお互いに協力していただきたいと、そうしなければ、市民の目から見たときに、今度は情報格差が逆になることもあるんで、どうぞよろしくお願い申し上げたいということでお願いして、社長からは、それはそのとおりだということで、お互いに協力しながら市民のためにやっていこうという回答はいただいております。ただ、具体の話になりますと、例えば制作料をどうするかとか電波の借り上げという形で市からKCVさんのほうに番組をお渡しするのか、そこらあたりの細かいところがなかなか、向こうは株式会社でございますので折り合いが事務的につかないというのが今の現状だというふうに、私が聞いてる報告受けてる中ではそういう状況でございます。できるだけ早く市民のためということを基本に話が整うことを私もこれから努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 話を聞いてこっちも推測できるような、当たってるかどうかわかりませんけど、推測できるような難しさは何となく感じております。そこで部長、やっぱりもう一働き、何とかそれを事務的手続という言葉でしてるものを一つ一つほどきながら、何とかKCVのエリアの中にも行政放送が流せるというような状況をつくっていただきたいなと思ってる次第でございます。

 次にその自主放送なんですけども、この自主放送というのは日田市がどの方向に向かってるのか、今何に取り組んでいるのか、今の市長はこういったことに力を入れてるとかそういった大きく考えたときに、だから情報基盤整備というのは地域一体感の醸成とか地域活性化というものに大きくウエートがかかってきてる、この情報基盤整備がかかってきてるんじゃないかというふうに考えるものであります。ですから、じゃこういったものをつくろうとかこういった放送を流そうというときに、今は行政でもいいですし民間のケーブルテレビ会社というのは結構あります。その中でどういった制作がなされているのか、どういったコンセプトの中でその放送がなされているのかということに対する調査とか視察とかいうような取り組みは行われているかどうか質問させていただきます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 自主放送を通じて市民が情報を共有するということ以上に各地域での新しい取り組みを全市に紹介するだとか、市の新しい方針を先ほど申し上げましたが部長とかあるいは市長でも出て市民の皆さんに御説明申し上げるとか、そういった一体感を持てるような自主放送になるべきだと考えて準備を進めております。

 先進地域、大分県内の各地域だとか望ましいところは順次もう既に視察等にはお勉強に伺っております。今はもうお勉強というよりも実際、自分たちでじゃあどうするかというプランを練りながら新しい体制に向けて準備を進めている段階でございます。



○議長(杉野義光君) 15番 石橋議員。



◆15番(石橋邦彦君) 大きく見たときにそういった方向性、方向性というかそういった基盤整備に期待するところがございますので、そういったところでぜひ自主放送が制作されるということを期待しておきます。福祉保健部長、例の見守り制度ですね、前も以前も質問したことがあったんですけど、日田の緊急対策事業というのは3つの方式があるということでやってるそうですので、できるだけそれを一元化することによって、これを使うことによって対費用効果というものが、とれる、とれないちゅうのは別な判断です。けども、これを利用してこんなことができるぞ、メーカーとしながらいろいろ研究すべきだと思います。

 以上です。

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○議長(杉野義光君) 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、大きく3つに分けてお尋ねをいたしたいと思います。

 1番目として、新しい政権に対する考え方をお聞きします。

 総選挙が8月30日に行われ、結果は、事前に予想されたとおり、自公政権が崩壊し新しい政権が交代をいたしました。新政権は政策の手順や予算をマニフェストに盛り込み、政策担当能力を示し、国民への不安の払拭に努めております。政権発足後90日以上がたち、マニフェストに盛られた政策を実行しようとしておりますが、今私たち市民に求められていることは、いかにすばやく中央との政治的課題に取り組むことが大事だろうと考えます。そこで市長にお尋ねしますが、新政権の地方自治に対する方策をどう見るかをお伺いいたします。また、市民にとって有利な取り組みはどういうものかをお尋ねしたいと思います。マニフェストに出されている主なもの、子ども手当、公共事業の削減、暫定税率の廃止についてどうかかわるかをお尋ねをいたします。

 次に、質問の2番目の市の職員の残業についてお伺いをいたします。

 市民からも残業を減らせの声が強いですが、残業の多いことに対してどう思っているのかをお尋ねをいたします。また、平成19年度の決算特別委員会報告の指摘はどう受けとめたのかをお尋ねをいたします。また、今後は目標を持って取り組む施策はできないものかをお尋ねをいたします。

 質問の3番目は小野民芸村についてお尋ねをいたします。

 日田市民芸村構想、日田小野ニュービレッジとうたい上げ華々しく旗上げをした開発も、10年ももたず計画倒れになり、地域住民はほとほとあきれております。構想に惑わされ、多くの市民はどうなっているかが心配をしております。そこで、今の現状はどうなっているのか、施設の管理状態、または現在どのくらい財政支出をしているかをお尋ねをいたします。また、将来どうしようとしているか構想があったらお尋ねをいたします。

 あとは答弁に応じ自席にて質問をさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、4番議員さんの御質問のうち、新しい政権に対する考えについてお答えを申し上げます。

 新政権が9月に発足をいたしまして3カ月近くが経過いたしましたが、総選挙で掲げました民主党のマニフェストが私ども地方の現場にどう影響してくるのか、また事業仕分けや行政刷新会議の議を経て国の新年度予算がどうなるか、期待と同時に不安も感じているところでございます。ただ、民主党は国民目線で政策を考えていく、また地方を重視するというようなことをおっしゃっておりますので、私ども地方に住む国民の目線で地方を大切に考えながら政策が組まれてくるんではないかと期待をいたしておるところでございます。

 そういう中、地方自治に対しましては地方分権ということが大きなこれからの課題になりますが、この地方分権に関しまして国と地方の協議機関の新設など、鳩山政権が目指しております地域主権の政策の方向性を示すということで、地方分権改革推進計画の骨格を固めて来年の通常国会に関連法案を提出すると伺っております。この中で特に国と地方の協議機関については長年、地方のほうから政府に要望してきたことでございます。地方側の意向を十分に踏まえた組織として早期に法制化され、実際に動き出すことを期待をいたしております。

 また、市民にとって有利なことはという御質問でございますが、具体的に予算が実現する中で有利なこと等はあらわれてくると思っておりますが、実は、私ども市の各種の政策を実現するために、これまで必要に応じて国や県に対して要望等を行ってまいりました。しかしこの在り方が根本的に見直されております。12月6日に説明会がありましたが、政権与党であります民主党は内規的なルールとしながらも、政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、分権型陳情で霞ケ関もうでを一掃する、国の行政刷新と地方行革に寄与する、透明性、公平性を確保する等々を目的に新しい分権型陳情への改革を行うということで、地方自治体のほうにも協力要請があったところであります。

 その中では、地域における住民の声を市町村議会議員や国会議員が地元で聞いて、首長の考えも踏まえて、地域に必要とされるものかどうか現場で見て確かめて判断することが大事であり、本当に地域活性化につながる予算づけとなるか判断するためボトムアップ方式に変えたということでございます。したがいまして、こういう流れの中で市民に有利な政策が実現されてくるのではないかというふうに考えておるところであります。

 次に、民主党のマニフェストに掲げている政策のうち御指摘のあった点でございますが、まず子ども手当でございます。新しい政権の看板の政策として掲げられているものでございますが、中学校卒業までの子供1人当たり月額2万6,000円を支給しようとするものでございまして、平成22年度についてはその半額の支給を予定いたしております。厚生労働省はこの制度の導入に伴い、来年度予算要求に所得制限を設けず財源を全額国庫で負担することを前提に約2兆3,000億円を概算要求いたしております。子供を育てていく上での経済的な助成を行うことは、少子化対策への効果や内需拡大によい影響を及ぼすことを期待できるのではないかと考えております。また、この制度の導入に伴い現行の児童手当は廃止されることとなっておりますが、この制度に準じ地方にも負担を求めようという議論がございますが、私はすべて国費でやってもらいたいと考えております。

 次に公共事業の関係でございますが、無駄遣いの排除を民主党の大きな政策の一つとして掲げ、不要不急な事業の根絶や効果の薄い公共事業の縮減が議論されておるところでございます。一律に公共事業の縮減とは言ってないと私は理解しておるところでありますが、今回の事業仕分けの中におきましても廃止されるものや縮減されるものなど、扱いについても個別に議論がされてると考えております。

 その中でも日田市にとって特に私気がかりなのは道路関係予算の行方でございます。道路関係予算を含めた一般公共予算の来年度の概算要求は前年度比で14%以上の減となっているようでございますが、今回の事業仕分けにおきまして、さらにこれらの予算の一部が廃止あるいは縮減の対象として判定もされております。道路関係予算の縮減については、今後の道路整備の進捗に大きな影響があるのではないかと、特に道路整備がおくれております私ども日田市にとって、どのような影響が出てくるのか大変懸念をいたしているところでございます。

 次に自動車関係の暫定税率の廃止でございますが、現在、政府税制調査会において審議をされているところでございますが、廃止されれば平成21年度予算ベースで約2兆5,000億円の減収となるとのことでございまして、うち、市町村への影響は2,500億円と試算がされているところであります。ちなみに、今年度予算ベースでの本市の影響額は約2億5,000万円程度と試算いたしております。

 国、地方を通じまして大きな税収減となりますので、その対策がこれから議論されていくことと思いますが、暫定税率の廃止に伴う地方への影響額につきましては総務省の来年度予算の概算要求の中において、自動車関係諸税の暫定税率廃止に係る地方の減収分については、政府税制調査会での結論を踏まえて適切な補てん措置を講じるということが明記されておりまして、政府におきましても、地方が減収による影響をこうむることのないよう措置を講じてもらいたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現時点では、これから国において予算編成に向けた議論がなされてまいりますので、その結論が出るのを注視していきたいと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、市職員の残業についての御質問にお答えをいたします。

 時間外勤務につきましては必ずしも勤務自体が悪いということではなく、業務の緊急性や日程等の関係から時間外でなければできない業務もございますことから、そのことを総合的に判断して管理職が時間外勤務を命令をしているものでございます。

 次に、決算委員会についてのどのように考えておるかということでございますけども、私ども決算委員会での委員長報告の指摘につきましては、真摯に受けとめておるところでございます。

 ちなみに、時間外勤務が多くなりました平成20年度の主な要因と時間数を見てまいりますと、国民体育大会での開催によるものが約3,200時間、定額給付金、子育て応援手当の事務によるものが約1,200時間、後期高齢者医療制度の開始に伴う事務が約2,200時間、情報基盤整備事業が約2,000時間などとなっておるところでございます。このように、連続した時間外勤務や深夜での勤務は職員の健康管理や公務能率、経費などの問題から時間外勤務の縮減は重要なことだと私ども受けとめておるところでございます。

 このことから、平成19年度より各部局の代表であります庶務担当課長及び振興局代表並びに職員組合の代表で構成します時短検討委員会を立ち上げておりまして、時間外勤務の縮減に向けた協議・検討を行い、毎月行っております庁内連絡会、これは部局長会議でございますが、そこにおきまして、全職員に対しまして、事務事業の見直しと時間外勤務の縮減を呼びかけてまいっておるところでございます。その結果、平成21年度は上半期でございますけども、約15%の縮減を見ておるところでございます。

 今後の目標でございますけども、先ほど申し上げました時短検討委員会での検討の内容をもとに、引き続き時間外の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、4番議員さん御質問のうち、小野民芸村の生かし方についてお答えいたします。

 御案内のとおり、小野民芸村は保健、休養及びレクリエーションの場を提供し、あわせて伝統工芸並びに観光振興を図り、もって地域の活性化に資するために平成4年7月に開村いたしました施設でございます。年間2万人ほどの御利用がありますが、そのうちの半分は夏場のプールの利用で、そのほかには竹細工、粘土細工、フラワーアート等の工房での教室においでる方が利用されています。また、村内にある地下水を飲み水としてくみに来る方も多数いらっしゃいます。この施設の中の休憩所おでら庵につきましては、去る9月18日から10月31日まで小野地区の若者まちづくりグループが主催の筑紫哲也さん遺品展が開催され、訪れた方に喜んでいただきましたが、食堂、売店等も閉店しており、通常の休憩所の利用は少ない状況にあります。

 小野民芸村全体の施設管理にかかります年間の経費につきましては、臨時職員とプールの監視人の賃金が160万円、消耗品や電気料等の需用費が109万円、浄化槽管理や樹木植栽管理、草刈り等の委託料が150万円、そのほかが30万円となっており、平成21年度では約450万円が見込まれております。また、工房等の使用収入等でございますけれど年間72万円ほどございます。

 平成17年度末でこれまで施設の管理を長年行ってきた小野民芸村振興組合が解散し、平成18年度から当該施設は市の直営となり、来客者が年々減少する中で、経費節減のため、来客が減少する冬場の12月から3月までにつきましては休憩所おでら庵を閉鎖をいたしております。

 次に、今後の活用についてでございます。市といたしましても、地域の活性化という趣旨からも、地元の方に休憩所おでら庵を活用していただきたいと考えており、実際に活用を希望している地元の女性グループも承知をいたしております。この女性グループとは、昨年度に小野民芸村の指定管理者としての話もございましたが、夏場のプール管理が組織の体制上困難であるという状況から見送られたものでございます。

 小野民芸村全体を指定管理者にお願いすることは当面厳しい状況にあることから、施設の有効利用と地域振興を積極的に支援するために、休憩所おでら庵を地元産品を使った加工品の研究拠点や地元民の交流の場となるよう、その活用を地元のまちづくりグループにお願いすることを検討いたしております。これが実現することによりまして管理費の縮減及び施設の有効活用が図られるものと期待するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 新しい民主党の政権になって考え方自体が今までと非常にもう180度転換したというような感覚に私たちは受けとめるわけです。具体的に、今市長も答弁してましたけど、いわゆる道路とかああいう公共事業はなるだけ減少していくと。そのかわりに手当などをふやして、家計への補給をして消費を拡大していくというような格好の政策をとってると思います。そういう中で、日田市もやっぱり今答弁されたような道路の事情とかいろんな問題で影響が出てくるかと思いますけど、実際、それに対応するやっぱり方策がちょっとわからない面もありますけど、今月だったですか、さっき答弁ちょっと述べましたけど、県に集まって地方自治体の人たちに説明があったということを今話してまた新聞等にも出ておりましたけど、そこに対する市としての考え方ですか、そこ辺はどんなに思いますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 地方の実情をまずは知ってもらって、その上でいろんな政策を講じてもらいたいわけでありますから、私ども日田市として、必要なことはこれまでも国に要望等する中でお伝えをして政策の実現を図ってもらうということをやっていたわけでありますが、それを今回、直接霞ケ関に行くんではなくて、県でまとめて民主党のほうに上がっていく、そして霞ケ関のほうと調整をとるというような民主党政権のもとでの要望の在り方が変わったわけでありますから、政権を持ってるところがそういう形でということであれば、私ども要望等が実現するためにはその形をとらざるを得ないかなという思いがいたしております。

 しかし一方で、私一番心配するのは、今のやり方で地方の実情をきめ細かく踏まえた政策が政府で実現されるかどうか、これが一番懸念されるところでありまして、それが今みたいな、要望はそういう形でやるということでそれはそれで、そういう形で私ども対応してまいりたいと思いますが、逆に霞ケ関のほうに私どもの事情が地域の細かい情報がどういう形で上げられていくのか、把握されていくのか、これがちょっと見えません。地域の情報がわからないまま官僚主導ではない政治主導ということでもよろしゅうございますが、私たちによりよい政策が具体化されてくるかどうか、これから政府の対応を慎重に見ていかなければいけないなと思っております。懸念はありつつそういう思いでございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) いわゆる今まではさっきも話したように上からの施策に対して地方自治体がどう取り組むかということで、主な項目については主眼があったと思うんです。ですから、今度の今の政権はやっぱり地方分権ということを盛んに言ってるところですが、財源も伴う内容にならんとおかしいと思うんですけど、いわゆる自分たちで地域をどうしていくかということが私は今度問われると思います。ですからそれに対応して、やはり自分たちが今市の予算の中で何が一番必要かと、またこういう施策をしてほしいということを私はどんどん今の政権に対して申し出られるような体制をつくりきるかどうかが一つの私はかぎだと思うんですが、そこ辺の考え方はどんなですか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 具体的には、先日の説明会の中で要望の様式といいますか形式が示されております。それを見ますと、どういう項目についてどういう課題がある、どういう現状だと、だからどうしなければいけないというのをペーパーで出してくれという意味で説明があったわけですけども、ですから、私どもが必要なものがあれば、極端に言ったらペーパーを100でも200でも書いて出していくということはこれは可能だと思っております。

 ただ、これまでも補助金の制度が交付金の制度になって地方の重要度が増したりとか、必ずしも上から下におりてきたものだけを私どもはやってるわけじゃありません。私ども日田市として必要な事業を市として交付金の中でいろいろ考えながらやってる部分もございますので、これからどういう形でやって、政府のほうが政策を示してくるのかというのは、まずは来年の予算案を見てみたいというふうに考えておるところであります。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) この間からテレビ、新聞等で話題になっております事業仕分けの件が、世論調査によりますと約70%の人たちが賛成というような実態が出ております。これはもう8年も9年も前も各地方自治体で取り組んでるところもあると聞いておりますけど、当市にとってもそういう事業仕分けをするというんですか、市民にわかりやすいような予算づけをするということも一つの方策じゃないかと思いますが、そこ辺はどんなに考えておられますか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 事業仕分けの手法についてはこれは昔からというより、国というより地方自治体で幾つかそういう取り組みをされたという話は伺っておるところでありますが、今回、今議員もお話しされてたように180度転換をするというようなイメージが政権交代の中で国民の中にあるわけであります。私は180度転換してるとは思っておりませんけど、大きなものについてこれまでと流れを変えていく必要が政権をとられた民主党それと社民党、国民新党の皆さんの中にはあろうかと思いますが、そのやり方を外部に公開する事業仕分けという形でやられるのは一つの手法ではないかなというような私は思いがしております。ただ、あの仕分けそのものが1時間の中で結論を出していく、これにふさわしいものもあろうかと思いますが、ふさわしくないものも中にはあるんではないかという思いがしております。

 私ども日田市どうかということでありますが、私どもが市長のほうで予算を編成して提案して議会の皆さんに審議をいただいております。また、決算については認定という形で議員の皆さんに審議をいただいて御意見等もさまざまにいただいておりますので、あえて私は今外部の人に入っていただいて国みたいに事業仕分けをやっていくという必要性が特にあるというふうには考えてはおりません。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 事業仕分けも一つの手法としてはやはり国民に納得する方法じゃなかろうかちゅう面もありますので、ひとつ御検討をお願いをしておきます。

 次に、市の職員の残業についてでございますけど、今、議長にも許可を得ましたけど、今地元の書店でベストセラーになっておる本があるわけなんです。「部下を定時に帰す仕事術」と、サブタイトルが「最短距離で成果を出すリーダーの知恵」ということが載ってる本が今売れておりますが、私これについて、この中で書かれてとることに対して私も納得するところがありますので、そこ辺をちょっと質問したいと思います。

 まず、主なものを読んでみますと、仕事はコストと成果が常に求められている、多くの残業を続ける結果、自分の健康が損なわれ、家族とのコミュニケーション不足でマイナスが生じる、仕事外の活動がその人の人格形成に役立ち、幅広い仕事のつながり、向上心を持つことになるというような点で私は共鳴したわけでございますが、このことに対して、今残業を命じている役職の方の意見を聞きたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 実はその本につきましては私も3月の中旬ごろ市内の書店で買いまして、内容を読ませていただきました。これにつきましては非常に私ども参考になる部分があると同時に、一方では、これにつきましては会社、企業ですね、そういった面での費用対効果等々が非常に内容的に強い部分がありました。ただ、手法あるいはその中での方法論としては一部参考になるものがあるということで私ども理解をしておりまして、先ほどの時短検討委員会なんて申し上げましたけども、それを提案する前に人事担当のほうにも、こういったことがあるということを示しまして検討をさせておる状況でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 今それはぜひそういう声を会議に生かしていただいて、いわゆるやっぱり、ただ残業を命ずるだけでなくて、やっぱり上部に立つ人の幹部職の采配ちゅうのが大きなウエートを占めてるということがこの本の内容に書いてあると思うんです。だからここ辺を学んでやっぱり減らして、財源を使わないようにするということも一つの管理職の役割だと思います。そこ辺を十分検討していただきたいと思うわけでございますが、先ほども言いましたように平成19年度の決算委員会報告で前年度対比3,000万円の増加と、またことしもまた3,000万円の増加がなっております、残業代が。最初のときは19年度のときはいわゆる合併協議会があるからそれで残業代がふえたということを報告しておりましたが、今また国体等いろんなことが出されておりましたけど、いわゆる毎年毎年約3,000万ずつふえておるわけなんです。だからここに対してどういう努力をしたかあんまり成果が見えん、遅なりました残業しました、役するためにしましたちゅうだけでは市民が納得せんと思うんですけど、そこ辺はどうですか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 全体的な職員の人件費とトータル面でまず私のほうからお話を申し上げたいんですけども、先ほど議員がおっしゃいましたように、時間外手当は20年度が前年度よりも約3,300万ほどふえております。一方、正規の職員を19年度よりも20年度は19名ほど減にしております。この段階での影響額ですね、じゃあ職員を減らすことによって給料はどの程度削減できたかということなんですけども、19年度は5%、20年度は3%、4%という職員のカットしてるわけですけど、これをない状況で同じベースで比較しないとできないもんですから、そうしますと職員が19名減らすことによりまして約1億4,200万ほどの人件費の減になっておるんです。また一方臨時職員ですね、これは非常勤の嘱託の方、常勤の嘱託それから普通の臨時職員の方、この方が約19年度よりも10人ほど減らしております。トータル20年度で199人おるんですけども、この段階で嘱託職員の方を10名ほど減にしまして約6,500万ほどの減になってます。

 したがいまして、全体的な人件費から申し上げますと、時間外手当は職員の時間外手当は3,300万円ふえたんですが、今で言う職員の削減あるいは嘱託職員の減でトータルしますと、差し引きですね1億7,400万の減になっておるということも一つ御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら時間外そのものがふえることは決していいことじゃございません。これ先ほど議員がおっしゃるように、残業手当も金銭的な問題と同時にやはり職員の健康管理の問題も当然ございます。したがいまして、私どもは少しでも減らそうということで、時短検討委員会あるいは職員の健康管理は職員の衛生委員会を開きながら、両面から削減していこうといったことを努力しておりますので、その件は御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 今、市の職員が大体700近くおるですね。そして臨時職員合わせると約1,000人合わせて人数はなると思うんです。その中で市民が7万3,000おるわけなんです。ですから1,000人の1人当たりの担当ちゅうのは70人ぐらいじゃないですかね。だから私はそこ辺は、前回みんなから意見は出ましたけど、いわゆる忙しいところは忙しい、忙しないとこは忙しないというような機構自体の検討はしてみたことあるんですか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 大分県下で職員1人当たりの人口ですね、何人かということを今議員もおっしゃられたわけですけども、私ども平成20年の1月1日現在の状況ですけども、大分市、別府辺は大きいものですから参考になるかわかりませんけども、大分市が職員1人当たりの人口数が約124人です。別府市が110人、日田市が100人です。県下14市あるわけですけど、3番目にこういったことでは職員1人当たり多くの市民の方を100人の市民の方を対応と申しますか、住民サービスに努力しておると。

 それぞれの自治体の業務内容でいろいろな観点違うと思うんですけども、同じような財政規模的なものからいきますと中津市が75人なんですね、1人当たりですね、人口のサービスをしてる。あるいは同じような佐伯が69人、宇佐が76人ですか、一番職員が抱える市民の方の少ない、国東が職員1人当たり40人という状況です。したがいまして日田市は、大分、別府は人口が極端に違いますので別にいたしましても、日田市はやはり職員が1人当たり約100人を住民サービスに対応してますので、ほかの市に比べまして決して職員が多いということにはならないかなというふうには思っております。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 20年度の決算委員会でも話題になりましたけど、20年度の職員の数、いわゆる市が期待しとる減員数には達してなかったと思うんですけど。どういう格好でそれを達成していくか、何で達成できなかったかをひとつ私は伺いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) まず、現在の職員が900名ほど臨時を含めてとおっしゃってたんですけれども、現状をことしの4月1日現在をまず申し上げたいと思います。職員は692名でございます。それからレセプト点検とかあるいは介護認定調査員、すなわち資格の必要な非常勤の嘱託の方この方が60名ほどおります。また資格の必要な保育士あるいは栄養士ですね、この方々の嘱託職員が44名でございます。そのほか一般事務や学校事務あるいは給食調理員ですね、この方が98名ということになっておりますので、職員につきましてはそういった構成になっているということをまず申し上げたいと思います。

 それから職員の、今の樋口議員のほうが職員の減がなってないじゃないかというお尋ねかと思うんですけども、今年度の8月だったでしょうか集中改革プランですね、これについての報告を議員さん方に報告をしておるわけですけども、行革プランでは平成20年度は703名の予定でございますけども、今のところ710名でございます。7名ほど達成はしてないわけですけど、その理由につきましては、平成19年度に広域の職員の方、環境衛生センターです、あるいは清掃センターあるいは敬天荘、そういった方の職員の方を試験採用等でして15名ほど市の職員になってもらったんです。その関係で7名ほど達成できない状況があるわけですけども、しかしながら、平成20年度は19年度に比べまして19名ほどの職員を削減してるといった状況ですので、そういった状況ですので御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 人数は極端に減らすじゃなくて適正にやはり、職員が一人一人の能力がやっぱり十分発揮できるような体制をとっていただいて、そして時間内で頑張っていただくというのがやっぱり幹部の役割だろうと思うんです。だからそれを除いてはやっぱりなかなか考えられんちゅう思うわけですけど、やはり上からの結果が下にずっと続けてくるわけですので、非常に忙しいところと忙しないところというような判断の基準をやっぱり上からつくっていく必要があると思うんですけど、そういう点はどのように考えてるんですか。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 4月1日の職員配置につきましては、12月から1月にかけまして4月1日の定員管理を定める中で各課のヒアリングを行います。ここの課につきましてはもうこの事業が終わったから、じゃこの人数は1人は要りませんよとか、あるいは来年度はこの事業が予定をされると、したがいましてこれについてはどうしても1人が欲しいと、そういった各課の課長のヒアリングを行います。それをもとに職員を配置をいたしまして4月の人事異動ということで対応している状況でございます。

 しかしながら先ほど言いましたように、時間外が多いことは決していいことじゃございません。これは少しでもなくさにゃいけないというのは先ほど申し上げました手当の問題と同時に健康面非常に重要でございますので、両面からやっておるわけでございます。それにつきましてはやはり私ども管理職、先ほど言いました庁内連絡会、部課長会議でございますけども、この中で4月から8月、9月と3回連続指示をお願いをしてまいったところです。また、少しあきましたので再度こういったことについて再度指示をし、皆さん方の管理職の協力を仰ぎたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、管理職の皆さん方も十分業務を把握をしながら努力しておるわけでございますので、そういった意味では私ども、もう一歩踏み込んだ中で、頑張ってくれということを私のほうからまた指示をしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 21年度の予算を見るとこの残業に充てる予算を組んでおるわけでございますけど、これは大体2億9,000万円の予算を組んでるんですよね。ところがまたこれは21年度は3,000万の上乗せをしたということは、さっき言いよることとちょっと矛盾するような感がするんですけど、そこ辺はどうですかね。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 新年度予算を組む場合は前年度の12月に組みます。その中で来年度の事業がどういったものがあるか、人事ヒアリングを兼ねながら事業の状況と定員管理、すなわち職員の実態を見ながら予算措置するわけですけども、今年度は平成21年度当初予算には議員がおっしゃるように時間外手当で2億9,200万だったかと思うんですけども組んだ状況はございます。

 しかしながら私どもは、先ほど言いましたように半年で15%の削減をしております。したがいまして2億6,000万ですからそれをやはり実績として現実としては減らしていこうという努力しておりますので、予算はたまたまそういうような形で上げておりますけども、私ども努力しながら減らしていきたいということで努力してますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 市民から見て私はそういう答弁じゃ納得できんと思うんです。2億9,000万円の残業代が支払われてるということに対して、民間の方の考え方ちゅうのは、2億円の売り上げをある企業というのは日田でも余り多くないんです。企業としても。それが職員が約1,000人からおって、2億9,000万も予算を組んで実行しようということに対して私は市民がやっぱり声を上げるのも私は不思議でないと思うんです。だから市民から見たところ、そこ辺はどうですかね、2億円の残業代、いわゆる金額がやっぱり大きいということで、幾らさっき市の職員が減りましたよと、人勧でも減りましたよといろいろな格好で言っても、その金額を市民はとらえるわけなんです。ですから一つはもう市民が市役所の前を通ると夜電気がついちょると、何をしよるじゃろうかということを私は声を聞くわけです。それは一生懸命仕事しよりますよと私は言いますけど、やっぱり市民にわかりやすいようないわゆる広報ですかね、残業が2億円以上、2億6,000万、9,000万かかりますよというのは私は何らかの機会にやっぱり市民に説明する必要があると思うんですが、そこ辺はどうですかね。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 金額ではそういった形で上がっておるわけですけども、先ほど申し上げましたように職員にはできるだけ定時に帰るようにと、時間内で業務を終えるようにといったことを指導しておるわけでございます。しかしながら先ほど20年度に申し上げましたように、通常の業務以外のものがどうしても出てまいります。それを対応するためにはやむを得ず時間外をせざるを得ないと。その結果が平成20年度では2億6,000万ちゅうような数字が出てきておるわけですけども、いずれにしても私ども管理職が時間内に業務を終えるように引き続き指導していきたいと思っています。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 今、市民の方とか事業やってる方がやっぱり税金を払うということに、それは一生懸命汗水垂らして税金だけ払うていかんといかんということがやっぱ一生懸命考えちょるわけなんです。その対比としてやっぱり、少しでも残業減らしてもらいたいと、自分たちは一生懸命税金を払いよって、それは全部市の職員に行くわけじゃないですけど、一定の部分が行けばやっぱり市民感情としてはやっぱり、そこ辺はやっぱり私もうなずけるところがあるわけですので、ぜひひとつ21年度また22年度に向けて対策を練っていただいて、市民にわかりやすいような内容をぜひ説明していただきたいと思っております。

 次に、民芸村についてでございますが、今年間450万の経費を使ってやってると。主なのが夏場の水遊びですか、ああいうのに主に使ってるということでございますが、これは私どももう何年か前質問しましたけど、ずっと前からこういう状況ちゅうのはもうわかっとるわけなんです。ですからそこ辺の対策を私はもうちょっと敏速にとる必要があると思うんですけど、そこ辺は部長どうですか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) この小野民芸村につきましては、確かに建設当初からいろんな問題もございまして、またその後活用等もいろんな御指摘等もいただいております。そういった中で、平成4年に開村いたしまして14年間、小野振興組合が管理という形の中で、やはり振興組合が17年度末で解散という形の中でやはり運営が非常に厳しいということでございます。

 ですから今までいろんな形を御指摘いただいておりましたけど、この施設の地域上といいますか夏場のみの活用という形の中で、私どもいろんな形であの施設の活用ということでいろんな各種団体等に当たってまいりましたけれど、なかなかその施設の活用の面で非常に厳しいということでここまで来た経過がございます。

 最近になりまして、地元の皆さん方が今の民芸村を地元で何とかまちおこしをしようという機運が非常に強くなってきておりますので、まずは皆さん方の地元の皆さん方があの施設を有効活用できるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 前は小野地区の人たちが組合をつくって運営していきよって、どうしようもならんというような状況で一応解散したわけなんですけど、また市が今度直営になれば市がやっぱりどうするかということに対してはっきりした施策をやらんことには、何のために小野の皆さんがやってたことが生かされんでそのまま、まだ悪くなってるというような状況がやっぱり市民の中にあるわけなんです。ですからそこ辺がやっぱり直営になったらもう少し機敏に対応して、こういう状況で、それはもうどこでも今施設は厳しくないところはないですよ、どこの施設でも。ですからそれを乗り越えるためにはやっぱりいい知恵を出すというのは、今さっき言よりましたけど、もう少しやっぱり勉強していかんと私は悪いと思いますけど。ぜひそういう面をやってもらいたいと思いますけど。先ほどの答弁の中にも言ってましたけど、施設の中には体にいい飲み水が出ているということで話題になっておりますし、また多くの市民かよその人か知りませんけど、たくさんの人が水くみに来ておると。中にはトラックを持ってきて水をくんでいくというような状況が出ておるわけなんです。それと岩屋が有料になったという点もあるかと思いますけど、そこ辺の管理の方法としてはどう考えているのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) この村内に確かに飲料水用で水道等設置をいたしております。確かに議員御指摘のように最近利用者、水をくみに来る方が非常に多いということであります。聞きましたところ毎日10人、多いときには20人というような状況が出ております。近隣の東峰村の岩屋湧水という形で、最近は有料化ということで出ておりました。非常に混雑とかトラブル等が非常に多いということで有料化されておりますけれども、今現在の状況を見た中で利用者等も大半が市民の方々という形の中で、今の利用状況を見ていきたいと思っております。さらにまた、軽トラック等でくみに来られる方等につきましては看板等を設置しながら、良識ある対応をということで指導してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) あすこの水は自然に流れてくる湧き出る水と違いまして、地下からくみ上げてるということで聞いておりますが、やはりこれには電気料とかいろんな維持管理費等々がやっぱり相当お金がかかると思うんです。ですから、一概に有料化じゃなくて、何らかの形で水をくみに来る人たちに奉仕をしていただくと、援助していただくというような内容も私は一案と思うんですけど、そこ辺はどうですか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) いろんなこういった水の施設等も、今、岩屋は正式に100円30リッターという形で出しております。いろんな施設でこういった水の関係で利用される方が多く出ていることは把握しておりますけれど、ほかの施設の状況を見ますと、利用料、清掃料等で寄附的な形で納入ください、そういったのを準備しているところがございます。そこあたりはまた水くむ利用者の方々の状況を見ながら今後対応してまいりたいと思っておりますし、今のところ、私ども特に混雑という形じゃございませんし、電気料等につきましても1日10名程度の利用等でございます。量的に多くの水ということではございませんので、そこで寄附という形での対応ができるかどうか、またそこあたりはほかの施設等も見ながらやってまいりたいと思っております。



○議長(杉野義光君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 先ほどの答弁にもありましたけど、今使われてない施設いわゆる旧食堂ですね、この施設を地元の方が使用させてほしいという要望が今話してましたけど、私もその要望を聞きました。地元産品を中心にした生活必需品等をつくりながら、またそれで地域の活性化になるということは私は大賛成だろうと思うんです。ですから、そういうことに対して、私はもう少し早く要望を酌み取ってやっぱり対応することこそが私は行政、いわゆる直営をやってる行政の責任だろうと思うんですけど、そこ辺は今さっき答弁言われた具体的にどういうふうな形でやっていこうと思ってるんですか、お答えをお願いします。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 現在、今女性グループの方々と今後の活用について今協議を進めておる段階でありますけれど、この女性グループ、生活改善グループ的な団体でございます。その方々は現在みそやこんにゃく等もつくりながら、いろんなイベント等で販売ということであります。したがいまして、この施設をまずは活用していただくということの中で、そちらの活用をさせていただきます。

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○議長(杉野義光君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時02分休憩

午後1時00分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。17番 菅田敏幸君。



◆17番(菅田敏幸君) [登壇]

 通告しておりました項目について質問します。

 1つ目に、日田の三大祭りと地区で開催しているふるさとまつりについてであります。日田の三大祭りの一つであります天領まつりの開催日についてであります。

 ことしの天領まつりは11月第2週の土・日曜日の14、15日に開催されました。ここ近年、開催日が変動しております。以前は10月の第3週の土曜・日曜日に固定して開催されていたのが、なぜこのように毎年開催期日を変えるのかお尋ねいたします。

 次に、旧郡部5地区に対しそれぞれ地区ふるさとまつりなどに市から補助金・助成金が支出されております。合併して5年目を迎え、もうそろそろ縮小する時期が来ているのではないでしょうか。日田市内の地区間で不公平があるのではないでしょうか。そこで、来年以降どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に2項目め、月隈公園一帯に陣屋等の復元についてであります。

 本市には長年の歴史や文化に培われた風土があり、この地域独特の民俗、風習等もはぐくまれてきており、その中で幾多の人材を輩出しております。本市の財産とも言えますこれらの有形・無形の資源を生かし、観光にいらっしゃった方々に本市の個性、地域特性をお伝えできる施設を整備していくこと、すなわち、質問の天領日田が理解できる場所づくりであります。そこで、月隈公園一帯に永山布政所、いわゆる陣屋などを復元し天領日田を改めて見直すことはできないのか。本市の観光形態は、もともと中高年齢層の観光客が多くを占めてきており、そういった方々を月隈公園駐車場から町なか歩き観光に誘導するためにも、メーンになる施設が必要だと思われます。そこで、観光施設を含めた月隈公園整備計画をお伺いいたします。

 次に3項めに、先人たちを利用して天領日田を全国に売り出す運動についてであります。

 ことしの天領まつりは30回目を迎え多くの観光客を迎えて盛大に終了しました。例年、市長が西国筋郡代になり大名行列が行われました。ところで、ことし9月の28日に3時間ドラマ十津川警部シリーズ42「九州ひなの国殺人ルート」が全国に放映され、日田の観光資源が多く映し出されておりました。さらに、10月にはみのもんた司会によるケンミンショーという番組で、鶏の足とたらおさが全国に放映され、その反響が大きかったとも言われております。また、3日前の12月6日の夜、テレビ東京系で「田舎に泊まろう」というタイトルで日田市鶴城町に有名な美容研究家・たかの友梨さんが泊まる番組が全国に放映されておりました。こうして全国放送されることは、日田の観光宣伝に抜群の波及効果があったものと信じております。そこで、日田の観光資源が全国放送されることに対する波及効果はどのように評価しているのかお尋ねいたします。

 次に、江戸時代後期から明治初期における日田の先人たちの功績を調査してみると、大きな功績を残した方ばかりであります。そこで、こうした先哲の方々を世に出す運動を今以上に行動を起こす考えはないでしょうか。日田では有名な先哲者でも全国に出ればまだまだ知られていないのが現状だと思います。そこで幾つかの項目について質問します。

 1点目に、市長が今議会冒頭で報告された広瀬淡窓と咸宜園を世界遺産登録についてであります。広瀬淡窓が咸宜園を開設したことは日田市民であればだれもが知っております。水戸市の弘道館、栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市の閑谷学校と連携し、咸宜園の学問・教育遺産群として世界遺産の国内候補入りを目指して取り組みを始めたということでした。その実現に向けて最大の努力が必要と思われますが、今後どのような取り組みをしていくのかお聞きいたします。

 2点目に、日田の先哲者の中で次に述べる先哲者について、簡単でよいですからその功績を述べてほしいです。広瀬久兵衛、旭荘、長三洲、大蔵永常、井上準之助について述べてください。

 3点目に、ことしの天領まつりで日田歴史絵巻行列があり、22名の先哲者に扮した高校生が出場しておりました。広瀬淡窓を初め広瀬久兵衛、大蔵永常、平野五岳、大村益次郎、穴井六郎衛門、長三洲、森春樹などがいました。こうした日田の先人たちを全国区に売り出す運動をすることはできないのか、脚本家などにアタックしてドラマ化できないのかという運動や、メディアのNHKを初め民放などにドラマ化する運動はできないのか、このことに対しての所見をお伺いいたします。

 4点目に、こうした運動をするために日田の先人たちの功績をたたえ世に出す市民会議を立ち上げ、官民一体で日田の先哲者の皆さんを世に出す動きをする考えはないのかお尋ねいたします。

 次に、4項目に公金の取り扱いについてであります。

 最近時々新聞報道で公的機関で公金の使い込みや横領が発覚し、この関係者が頭を下げている記事が報道されております。12月1日の新聞報道によると光岡公民館でも横領事件が発生しております。そこで、市役所内部で公金を取り扱う部署は問題ないとは思いますが、改めて問題ないのかチェックする必要があるのではないでしょうか。公金をいただいたり支払ったりする部署での体制に問題はないのかお尋ねいたします。

 2点目に、監査委員が監査している援助団体の拡大あるいは指定管理者への監査開始についてであります。

 市から補助金をいただいた各種団体を数件監査しておりますが、拡大する考えはないのか。また、指定管理者への監査はしてないと思いますが、今後監査をする考えはないのかお聞きいたします。

 次に、5項目めに地区公民館運営についてであります。

 平成16年4月1日に13館が公設民営化になり、市職員を引き上げて公募して13名の主事が張りつきました。その後、合併や若宮、咸宜、桂林地区でも新しく公民館が新設などで現在は20館になり運営がされております。平成20年度には指定管理者制度で地区公民館が委託されて今日を迎えております。主事の雇用の問題で今回新たな制度がえをするということで各地区公民館に出向き、説明会がことし9月から10月にかけて開催されております。そのときいただいた資料によると、12月に新組織の発足をして来年4月から新しい組織の指定管理で開始するとあります。しかしながら今日までその動きがありません。どのようになっているのかお尋ねいたします。

 2点目に主事の件でありますが、当初、採用されるときに本人も納得して採用されておりますが、身分、給料面、各種手当などに問題があると指摘されております。私たち議員も当初その規定に納得しての承諾はしていましたが、改めて言われれば格差があり過ぎることに気がついた状況であります。そこで主事の待遇についても、今回の組織改正時と同じく洗い直しをすることはできないのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、17番議員さんの御質問の中で、先人たちを利用した天領日田を全国区に売り出す運動に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、咸宜園の世界遺産登録に向けての取り組みでございますが、現在、世界遺産は世界じゅうで890件あるというふうに伺っております。そのうち国内においては14件が世界遺産として登録されており、今後、登録されていく予定の候補物件、暫定リストというふうに言っておりますが、その数が平泉の文化遺産を初めとして12件ございます。

 今回の近世日本の学問・教育遺産群としての世界遺産暫定リスト入りを目指した取り組みにつきましては、文化庁からの指導を受けて、水戸市の弘道館や栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市の閑谷学校の教育資産を持った3市で昨年度から連携した取り組みが進められておりました。その後、水戸市の世界遺産登録検討専門委員会において、近世の教育を語る上で藩が経営してきた藩校や郷校だけでなく、民間による私塾や寺子屋の果たした役割も大きいことから、江戸時代後期における日本最大の私塾咸宜園を構成資産とすべきであると意見を受けて先日、水戸市長が連携した取り組みを行おうということで要請があったところであります。

 突然のことではありましたが、現在、咸宜園跡の整備につきましては、史実に基づいた往時の姿に復元し、その教育活動の継承、実践の場として、現代に咸宜園を再現することを目的に事業に取り組んでいるところでございます。また、来年度には併設して建設を行っております仮称ではございますが咸宜園教育研究センターも開館する予定であります。せっかくのことでありますので、また市の取り組みもこのように進んでおりますことから、世界遺産登録に向けた取り組みを行うことは、咸宜園の存在や価値を全国に広く発信できる絶好の機会ではないかと考えております。

 世界遺産の登録につきましては、これまで学問や教育をテーマとした世界遺産の登録例がないことから注目されるところであり、今後は水戸市や足利市、備前市の3市とともに協議会を組織し、国内の候補となるべく暫定リスト入りを目指すために、必要な提案書の作成に向けて、担当セクションを設け学術的な調査、研究を進めていきたいと考えております。

 次に、ドラマ等の関係でありますが、ことし4月に撮影が行われましたTBSの十津川警部シリーズ「九州ひなの国殺人ルート」につきましては、ことし9月28日に放送され大変な好評を得たというふうに考えております。御協力いただいた市民の皆さんまたボランティアの皆さんについては、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、撮影のほとんどが市内で行われたことによりまして、祇園祭や豆田町、名所旧跡など多くの日田の観光資源をPRする絶好の機会となりました。さらに10月1日と15日に全国放送されましたみのもんたさん司会の秘密のケンミンショーでは、日田の伝統的かつ日常的な食べ物であります鶏の足とたらおさが紹介され、日田の観光宣伝に大いに効果があったものと思っております。

 これらの全国に発信された日田の情報の波及効果につきましては、数値化することは困難でありますけども、例えば十津川警部シリーズにつきましては視聴率が12.7%、秘密のケンミンショーにつきましては16.0%の高視聴率と伺っております。全国放送で3時間枠の広告料を想定した場合、その効果は大であったと考えております。

 次に、御質問のありました先哲の功績についてお答え申し上げます。

 これまで先哲の功績につきましては、昭和59年に教育委員会が「日田の先哲」という冊子を発行しておりますが、この冊子の中には日田ゆかりの先哲として32人の業績が詳しく掲載されております。これに沿いまして御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず広瀬久兵衛さんにつきましては、淡窓先生の弟であり、江戸時代の同じ時期に活躍した代官塩谷大四郎に協力して小ケ瀬井路や日田川通船などの水路を開いた方で、この大工事によりまして、日田盆地の中心部が玖珠川の豊かな水で潤されて農業生産が向上し、水路を往来する船が三隈川とつながり、物流にも大きく貢献することになりました。また、久兵衛が手がけた新田開発は宇佐や国東にも及び、宇佐には久兵衛新田という地名も残されております。

 次に広瀬旭荘につきましては、敬称は略させていただきたいと思います。淡窓先生の末の弟さんであり、咸宜園の塾主を務めた方でもあります。また、江戸幕府から儒学の師に命じられたほどの学者であった方でありまして、詩人としても名高く、当時の中国の学者から日本一の詩人との評価もいただいている方と伺っております。

 次に長三洲につきましては、咸宜園で学んでいるときは広瀬林外らとともに宜園三才子と呼ばれておりました。勤皇家としても知られ、騎兵隊の中隊長として活躍し、後に文部省の学制取調掛を務めたときには、欧米の教育制度と咸宜園教育の考え方を明治以降の教育制度に取り入れた功績のある方でございます。

 次に大蔵永常につきましては、江戸時代の農学者でありまして、全国の農村をめぐり農業や農産加工の指導を行い、国内の農業生産力の向上に尽くされた方で、来年が没後150年になります。農業指導書を数多く執筆され「農家益」や「広益国産考」などの著作がございます。

 最後に井上準之助につきましては、大正から昭和の初期に大蔵大臣を務め、国際的な経済事情や金融について精通し、国際競争力を高める目的で金解禁などを行うとともに、関東大震災後の復興などに努めた方でございます。

 ことしの天領まつりでは議員御指摘のように市内の高校生に参加をしてもらい、このような日田の先哲に扮した日田歴史絵巻行列を催しました。最近では日田の先哲を知らない子供たちが多いようでありますので、このような機会を通じて先哲をアピールしていきたいと思っているところでございます。

 日田の先哲は本当にたくさんいらっしゃいます。その功績や生涯をドラマ化することは決して不可能なことではないと思いますが、そのためにはまず、地元日田市民の皆さんが先哲の功績を知り、その偉業を広くPRできるようになっていただくことも大切ではないかと思っております。このTBSのドラマ、みのもんたショー、この前ありました田舎に泊まろう、これらの番組についてはこちらからの働きかけというよりも、向こうのほうからお声がかかってきたというようなこともございます。全国区にしていくため市民皆さん一人一人がPRをしていただければ、どこでどんな人脈でつながってそういうドラマ化になってくるかということが、わかりませんけど、可能性としてはそういうところから生まれてくるんではないかと思っております。

 そういう意味で、これまで教育委員会では先哲の偉業を知り顕彰するため公民館等で講座も持っております。また来週16日から1カ月間、パトリア日田におきまして、先哲の生き方に学ぶということで「廣瀬家の人びと」を開催いたしますので、これも多くの市民の皆さんに御来場いただき、先哲の偉業に触れていただきたいと思っているところでございます。

 このような講座や催しなどを通じまして、市民の皆さんに日田市の先哲についてよく知ってもらうことが大切であろうかと思います。こういうのを踏まえる中で市民会議が立ち上がってくるんではないかなと思っております。今のところ、市民会議から先にということは考えていません。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、公金の取り扱いについてお答えをいたします。

 お尋ねの横領や不正経理などの監視体制についてでございますが、所管課の管理職や係長等が予算の執行計画や執行状況を的確に把握し、決裁を行い、管理指導を行っているところでございます。

 物品の取り扱いにつきましても、3万円未満の購入は各課で直接注文することができますが、支払いについてはすべて会計課におきまして適正に処理をされております。

 検査等につきましては、会計課での毎日の日計表などによるチェックや、財政課を含めた会計事務検査、また例月の出納検査等を行っており、監視体制は整っているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員にはこれまで以上に公金の取り扱いや会計事務処理につきましては、意識の徹底、向上等を図ってまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、三津江地区のふるさとまつりへの補助についてお答えをいたします。

 三津江地区のふるさとまつりに対する補助でございます。これは合併協議において、商工観光関係事業に関する項目として協議され、その結果、新市に引き継ぎ補助額や内容等について新市において検討すると決定された項目でございます。このため、平成17年度の補助金が前津江町ふるさとまつりに対して約284万円、上津江産業文化祭が200万円、中津江村ふるさとまつりが170万円でございました。18年度には三地区に一律で170万円とし、平成20年度からは一律に150万円としたところでございます。

 また、合併前までは中津江、上津江のふるさとまつりが行政主体、前津江は実行委員会への補助という形で開催されておりましたが、現在ではすべて補助金として地元の実行委員会へ交付いたしております。

 これら津江地区のふるさとまつりでございます。いわゆるイベントの開催で情報を発信し、地区外からたくさんの人を呼び込んで経済的な波及効果を期待して開催するというものではございませんで、人口の減少や高齢化が進む地域において、さまざまな方がそれぞれの立場で祭りの開催に力を合わせることによって、地域のコミュニティーを高め、地域に活力をもたらすことを主な目的としております。

 また、イベント内容を見ましても、農産物品評会や文化展、芸能発表等多彩な内容でございまして、高齢化が進む地域において、また移動手段に恵まれない方々にとって、地域が一体となって定期に開催される年に一度のこれらのお祭りは地域の方々の楽しみでございまして、生きがいづくりや地域外からの来訪者との貴重な交流機会になっているものと考えております。

 このように、合併前の町村において、そこに暮らす方々の心のよりどころになっていたイベントへの支援は、過疎化が進む地域に活力をもたらす手段として必要であると考えており、現在の補助の在り方は妥当であると判断いたしております。したがいまして、来年度以降につきましても、三津江地区のふるさとまつりについては今年度と同様の対応を考えております。

 なお、日田市全体におきましても、人口の減少や高齢化が進み、地域力が低下している状況にございます。このため、旧日田市内で行われるふるさとまつり等への補助につきましても、いわゆる自治会事業補助制度による対応を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは17番議員の御質問のうち、日田の三大祭りと地区まつりについてお答えいたします。

 日田の三大祭りのうち日田天領まつりの日程についてでございます。

 日田天領まつりはことしで第30回を迎えておりますが、第28回までは10月の第3土・日に開催されており、昨年の第29回から11月の第2土・日に変更して開催されております。日田天領まつりにつきましては、開催当初には昼間のイベントに加え夜のにぎわいもあり、一日じゅう楽しめるイベントでございました。

 しかしながら、回を数えるごとに新鮮味に欠けにぎわいを失う祭りとなり、集客力が低下していたところ、平成17年に市民が主体となった千年あかりが開催されたこととなりました。5年前から千年あかりが日田天領まつりと同時期に開催されることとなり、この同時開催の相乗効果により集客数が年々増加し、広く県内外からも観光客を呼び込む大きな祭りとなっておりました。

 昨年から大分県とツーリズム大分では県下の竹あかりイベントを広く全国的に売り出すために、11月第1週を臼杵市の竹宵、第2週を日田市の千年あかり、第3週を竹田市の竹楽と日程を決定いたしております。これにより、昨年から福岡市天神において大分竹物語と銘打って大型イベントを開催し、盛大にPR活動を行っており、ことしも9月の12日、13日にかけて実施されております。

 この千年あかりの日程が11月の第2週の土・日と決定を受けた後、昨年6月に日田まつり振興会において、日田天領まつりを従来の日程かもしくは千年あかりの日程に合わせるのか検討がなされました。この結果、日田天領まつりの開催時期は千年あかりと同時開催とすることが最も多くの集客、ひいては経済効果につながるという総合的判断のもと、11月第2土・日と決定をいたしております。今後、日田天領まつりにつきましては、引き続き、千年あかりと同時開催の11月の第2土・日に開催するとともに、広く市民へ周知を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、地区ふるさとまつり補助についてでございます。

 御質問にございましたとおり、市町村合併以来、旧郡部の町村ごとに祭りの補助金を交付いたしております。市町村合併以前は町村それぞれの独自の祭りを開催し、活性化を図ってきた経過がございましたので、合併後も従来の祭りにつきましてはその文化、歴史を尊重し、見直しを図りながらもほぼ同規模の状態で現在に至っております。来年度以降につきましては、市町村合併から5年が経過しておりますことから、それぞれの地区の祭り等において、実行委員会等と経費等を含め協議の上、実施してまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、月隈公園の整備計画及び地区公民館運営についての御質問にお答えをいたします。

 まず、月隈城跡及び永山布政所の御質問でございます。

 月隈城跡につきましては、このたびの月隈公園の管理道計画に伴いまして、横穴墓の調査や月隈城の石垣、遺構などの確認調査を初めて行ったところでございます。また、お城に関する文書類はほとんどなく、当時の姿をあらわす絵図等も発見されていない状況でございます。

 次に、永山布政所につきましては、江戸幕府が1639年に月隈城、当時の永山城でございますけれども、その南側に設置された陣屋で、その跡地と推定されます土地は現在宅地となり民家が建ち並んでおりまして、当時の状況は山田家に残る陣屋絵図でしかはかり知ることができません。また、この区域の発掘調査につきましても、平成14年度と平成15年度に大分西部森林管理所の用地におきまして調査を実施いたしましたが、建物が特定されるような遺構は確認できていない状況でございます。

 このように、月隈城跡や永山布政所跡についての歴史的な資料は乏しく、陣屋絵図についても平面図のみで、当時の建物の詳細や範囲ははっきりしていないのが現状でございます。これらの整備につきましては史実に基づく本来の価値を生かしたものでなければならないというふうに考えますので、発掘や資料調査におきまして歴史的な解明に努めるとともに、遺構が壊されないような措置をとっていく必要がございます。しかし、いずれも日田の歴史を語る上で欠かせない貴重な遺跡であり、豆田の町並みとあわせ、観光面等に一体として活用できる地域資源でございますので、月隈公園を所管する都市整備部門や観光部門と連携をし、環境整備などの方策を探ってまいりたいと考えております。

 次に、永山布政所の復元でございますが、前にも申し上げましたように資料不足もございますので、長期的な課題ととらえているところでございます。

 次に、地区公民館の運営についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、公民館運営協議会の組織改正についてでございます。

 現在、公民館職員は各地区公民館運営協議会での雇用となっており、主事が公民館を異動する際には一たん退職し、新たに雇用されるという手続をとらなければなりません。その問題解決のため日田市公民館運営協議会連合会では、本年9月から10月にかけて市内20地区すべての公民館運営協議会の皆さんと意見交換会を開催し、各地区公民館運営協議会を一本化した組織の案につきまして御意見をお聞きをいたしました。

 皆様方からは、組織の一本化をすることで地域の独自性を生かした公民館運営が損なわれるのではないか、市と地区公民館のかかわりが薄れるのではないか、全体を統括する会長等の責任が地域の団体としての限度を超えているのではないかなど、さまざまな課題があるとの御意見をいただいたところでございます。公民館運営協議会連合会では現在さまざまな課題を解決するため、その方策を模索・検討をいたしておるところでございます。

 次に、公民館主事の待遇改善についてでございます。

 公民館主事の勤務労働条件につきましては、雇用関係にございます公民館運営協議会の規約で定められており、主事を募集する際の要綱にも示して雇用されているものでございます。したがいまして、公民館主事の待遇改善につきましては、基本的に雇用者間での検討事項と認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 監査事務局長。



◎監査委員事務局長(河津常人君) [登壇]

 私からは、17番議員御質問のうち、補助団体と指定管理者への監査強化についてお答えいたします。

 現在行っております監査業務は、定期監査を3年に1回のサイクルで各課の監査を毎月2課、2つの課でございます、ごとに行い、例月出納検査は現金や預金の確認とともに支出証憑の検査を毎月行っております。6月から8月にかけては一般会計、特別会計、水道事業会計の決算審査と健全化判断比率の審査を行い、さらに小中学校の学校監査を4年に1回のサイクルで毎年10校程度行っております。また、本市の識見の監査委員が日田玖珠広域消防組合の監査委員を兼ねておりますことから、組合の定期監査、例月出納検査、決算審査をも行っております。

 なお、監査スケジュール等につきましては、前年度の2月に監査委員の合議に基づき翌年度の年間監査業務等実施要綱を策定し実施しております。

 まず、補助団体の監査について、監査対象の被補助団体を拡大する考えはないのかとの御質問でございますが、現在は市の単独補助金を受け事業を行った4団体を毎年選定をし監査を行っております。

 監査団体数をふやすことは財務事務や業務全般について行う定期監査のサイクルを延ばすこととなり、適正な事務の執行についての継続性が失われる可能性があります。また、スケジュール等を考慮しましても事務局といたしましては難しいと考えております。しかしながら、監査の実施に当たりましては、監査委員の合議によるものでありますことから、監査委員に協議項目として提案をしていきたいと考えております。

 次に、指定管理者への監査を実施する考えはないのかとの御質問でございますが、指定管理者制度を導入から数年が経過をいたしております。事務局としては、来年度からスケジュール等の調整を図りながら実施したいと考えておりますが、このことにつきましても、同様に監査委員の協議項目として提案をいたしたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 再質問を項目ごとにさせていただきたいと思います。

 まず、日田の三大祭り、天領まつりですよね、期日の関係。天領まつりの場合、土・日を指して祭り2日間ですよね。各地区で行っております祭りというのは日曜日だけです。ことしのようなとき以外は、ことしがちょうど日曜日に1日がはまりますから、第3週という形で私たちはとっておったんですけど、実際的には2周ですよね。だから、ことしのような年といいますか、それがことしと平成27年、32年、38年とそういう1日から始まる11月が、1日から日曜日が始まるというそういう年が各地区のふるさとまつりとダブるということになるんです。そうなりますと、ことしの場合で言えば3地区ですか、祭りがダブって、天領まつりに行きたかったという市民の方も多かったのは事実でありますし、そこ付近はその地域の皆さんが我慢せよということなのですか、それをお聞きをしたいと思うんです。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに今回の天領まつり、昨年から11月の第2週ということで実施しております。カレンダー上、日曜日にいたしましては第3週ということになってきております。したがいまして、今回残念なことながら3地区の祭りが重なったということでございます。そういった中で、この祭り自体、11月の第2土・日ということで定着をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後、地元の皆さんまた各関係方面の皆さん方に、この11月の第2土・日が天領まつり・千年あかりということで御理解を賜りたいがというふうに思っておりますし、また、今後とも周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) そうした三大祭りでありますから、日田市の一番大きい祭りということであります。川開き観光祭あるいは祇園それから天領まつりと大きい祭りでありますので、そうした祭りはやっぱり市民の祭りであろうと思うんです。だからやっぱり周知、早く決定をして各地域の皆さんに参加していただきたいということであれば、早く決定をされて地域の皆さん、振興協議会なり公民館なりを通じてそういう祭りがダブらないようにという要請を早くやってほしいと思います。そうした形で早く来年以降の祭りも決定をしていただきたいと思います。

 それから、旧郡部といいますか合併前の5町村に対して補助金・助成金が出ておる内容が違うんですね。地域振興部長のところは三津江ですよね、旧三津江。それから商工観光部のほうが天瀬と大山という形で支出されておりますけど、今の答弁、部長の答弁お二人の答弁を聞いていますとちょっとニュアンスが違うんです。地域振興部長のほうは来年も150万出しますよと、観光部長のほうは実行委員会と地元の皆さんと協議をしてこの補助金が必要なのかという形で協議を今後していきますよと、削減もあり得るという形に私はとれましたけど、どうなんですか、地域振興部はそのままそういう形でずーっとこれから先も150万の補助金を出していくという、私が先ほど質問したのは、旧日田市の周辺部の皆さんもこういうふるさとまつりに似た地域の祭りをやっておるんです。自分たちで金を出し合って、一銭も市から補助金をいただかなくて運営をして祭りを盛り上げて地域の融和を図っておるという、やる内容は一緒ですよね。だから不公平さというのがあらせんですか。ありませんか。答弁お願いします。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 先ほど御説明しましたように、旧三津江地区のお祭りは合併によって新市が引き継いだ経過措置でございます。旧市のお祭りも当然前からやってございますが、これは以前から住民団体等で実施しているというものだと思います。旧三津江地区のふるさとまつりに永遠に150万補助していくかということは、そういうことではございませんで、今までも段階的に状況を見て少しずつ金額を変動をしてきたということがございます。来年が合併の5周年でございまして、少なくとも来年まではこの額でいきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 部長もお聞きされたと思いますけど今回の冒頭、議会の冒頭に決算審査特別委員長の報告がありました。20年度の審査をやってその報告の中でも各種祭りの補助金の見直しをするべきじゃないかと指摘をされております。すぐに私はなくせとは言っておりません。徐々に減らしていくというのがこれはもう筋じゃないかと、不公平さがあるんじゃないかということでありますし、市民の皆さんもそういうふうに感じてる方もおるようでありますので、じわじわとやっぱなくして、自分たちの祭りだという形を、不公平さのないような運営を補助金をしていただきたいと、そういうことで今後やっていただきたいと思います。

 それから月隈公園の整備計画、これ教育委員会、私は文化財保護課が担当ということであろうと思うんですけど、陣屋、これ資料が全く乏しいということ。私はこれは調べましたいろいろ。調べたけど出てこんとですね。昔、まだ100年近くですよね、それぐらいの中で資料がほとんどない、復元も難しいという、一部もう開発公社と国ですかあれは、用地は確保してるような状況ですけど、民地がほとんどあるというような状況で、だからこういう形の陣屋、他の天領されておったところ飛騨高山とかを行ってみますと相当の陣屋復元をしておりますけど、何で日田はそんなになかったんかなと。今、私もこういうのを一般質問するということで調査してみると資料が出てこんとですよね。何かの形で、こういう形の陣屋復元というのは不可能ですか。これ教育長、あなたがやっぱそこ辺あると思いますけど、どちらでもいいですけど答えてください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 議員御指摘いただきましたようになかなか、絵図はございますけれども、そのほかの歴史的な資料というのが本当にないものですから。私も平成14年、15年の調査結果を見てみますと、遺構とこの絵図が合致しない、確認がとれない、だからやはり今後のそういった史実の解明に委ねざるを得ないというような調査報告も上がってきております。ですから、復元の関係につきましては、やはり史実に基づきましてその価値づけというものをきちんとして、これからどうしていくのかというのを考えなければいけないというふうに思っておりますので、その解明あたりからこれから順次また進めていきたいというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。それから、来年の3月に完成予定の咸宜園教育研究センター、咸宜園とか広瀬淡窓に関するそういう資料を展示するという施設ができつつありますが、ここには日田の先哲者などのコーナーは設置されるんですか。もしされるとされれば、どの範囲をしようとしているのか。するのかしないのかをちょっと教えてください。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 咸宜園教育センターにつきましては、咸宜園それから広瀬淡窓に関する調査研究、そういった拠点として歴史資料の展示それから情報発信を行っていく施設でございます。それで、広瀬家に関する久兵衛、旭荘は当然のことでございますけれども、門下生もいらっしゃいます。ですから平野五岳、長三洲、またそのほかに親交のあった方々、こういった方についても調査研究の対象となってまいりますので、咸宜園に関係の深い先哲につきましては、資料を収集する中でここの資料の公開、このコーナーでの展示というものを検討してみたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 先ほど市長の答弁の中で言よりましたけど、この日田の先哲ですよね。これ図書館で私借ってきたんですけど、こうした本が、これ議員の皆さんだれが、ほとんど持たないと思うんです。いろいろこの32名の先哲の皆さんが書かれております。これが昭和59年3月に第1回が発行されております。その復刻版として平成8年に2回目が発行されておりますけど、その後出されてないんです。その後、合併もあっておりますし、そうした中で、長三洲とかいう方は天瀬の馬原出身ですから、そういう方も載っておりますけど、まだそのほかに大山とか三津江のほうの皆さんの中でもこうした方の中に載せられる方がおるんじゃないかと思うんです。そうであれば、これをやっぱ市民に広く配って、先ほど市長が言うとおり市民がまず知っていただくことが先決だということであれば、こういう本をやっぱ近いうちに出すべきじゃないかと思うんですが、この考え方はありませんか。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) その日田の先哲は公民館等で先哲講座、そういう中で年に3人から5人扱っています。小学校、中学校も今、郷土の学習そして先哲の学習というものにそれぞれの学校の校区の中で一番身近な人は、例えば大蔵永常、南部中学がもうすぐあります。先日は大明中学校で井上準之助扱ってます。淡窓先生を初めとする先哲の学習にもこの本といいますか、先生方はよりどころになるということも考えられます。改正を含めまして、今申されましたようにまだほかに上げられるべくまだ先哲がいらっしゃれば入れていきたいと思いますし、なかなか難しければ復刻という形ででももう一遍検討してみたいというふうに思っています。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) この編集をした方たちがもうほとんどおらないんです。おらないちゅうことはこの本がもうこの後、新しく深くは追求はできないということも言えるんです。だからやっぱそうした方たちを早く調査して、これ以上にやっぱ資料というのが、ないから先ほど言う月隈公園の陣屋等も復元ができんという部分も出てきておるんじゃないかと思うんです。だからこういうことに対してでも予算を私は使うべきですよ。そういうところを市長のほうに言ってでも、こうした本をやっぱ市民に配布しながらでも、これだけ立派なもんじゃなくていいですよ、わかるようなやつをやっぱ配布しながらでもやっていただきたいと思うんです。

 先ほど市長が答弁をいただいた久兵衛、旭荘、大蔵永常、長三洲、井上準之助、これ名前ちょっと省略させていただきますが、この6人であれば全国に出しても私はひけを感じない人物ばかりであろうと思うんです。私はことし、行政視察で山形に行ってきました米沢等に。ここ辺はNHKの大河ドラマを誘致するために実行委員会、官民一体の中で10年前から取り組んでようやくことし実現をしたという形です。観光客も相当に来ておりましたし、やっぱこうした先人たちを使ってテレビドラマとかにすることは、私は日田の観光にも役に立つだろうと思うし、今、日田は日田の焼きそばとか日田どん鍋などがテレビ番組とか放送、雑誌を通じて全国に浸透しつつありますけど、それからTBS系のみのもんたの朝の番組の朝ズバッという番組に日田出身の江藤愛さんという方がアナウンサーで出ておりますし、こういう方たちがやっぱり日田の出身者の皆さんが出演していただくことで、やっぱり日田の名というんですか、出て発信をしていただいておりますので、私は本当にこうしたメディアとか雑誌をうまく使って日田の観光宣伝ができるんじゃないかと思うんですけど、市長、ここ辺はどうですかね、もう少し全国に向けた、今福岡を中心ですよね、福岡をどんどん日田に観光客を呼ぼうという考えですけど、私は全国に向けてやるという一つの、これはもう一つ別の角度の中でやるという方法はとれませんか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 目的は日田に観光客をたくさん来てもらいたいということであるわけでありますから、そのためにどうすればいいかというのをいろいろ今考えておるところであります。全国に発信して全国からお客さんがたくさん来ればこれにこしたことはないと思うんですが、当面は今日田の観光客の半ばを占める福岡の人たちですから、福岡には知名度が徐々に広がりつつありますので、そこを中心に戦略的にいろんな取り組みをやってるところであります。ただ福岡はある意味支店経済でございますので、本社は東京、福岡支社というようなのは結構たくさんございます。ですから福岡に勤められたそういう方が日田を知ってもらって東京に帰る、大阪に帰る、本社に帰ることによって日田の知名度が広がる、そういう効果もあろうかというふうに考えております。一挙に全国に打って出る、そこでうまくいけばいいですけど、足元が全然おぼつかないでは観光客をたくさん日田に来てもらう戦略は実現できないんで、そこらあたりは慎重に考えながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(杉野義光君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 時間がありませんので改めてまた質問させていただきますが、公民館運営について、私の考えを述べさせていただきます。平成15年前後に当時、議会でも論議をして民間委託をしてきました。正しいのか、教育分野、社会教育関係を民間委託するのがよいのか論議をしてまいりました。その当時、やっぱり時間も少なかったのも事実であります。民間委託すれば経費が削減されるということで、議会はやむを得ず承認をしたといういきさつもあります。私は、ここで自分の考え方というのを述べてみたいと思うんですけど、私はこの民間委託したことが社会教育分野の一端をにぎっておる公民館活動が民間委託したことがよかったのかというと、私はこれは否定的です。考え方は間違っておったなという感じをしております。原点に戻って、私はこの公民館活動が民間委託をされた、指定管理者をされたということに対して原点に私は戻るべきじゃろうと思うんです。最後に市長、これあなたの考え方をちょっと教えてください。この公民館委託、あなたはまだその当時15年はおりませんからわからんと思いますけど、そのときの当時の、(「17番議員、時間です」と呼ぶ者あり)またこれは改めてやります。

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○議長(杉野義光君) 22番 井上明夫君。



◆22番(井上明夫君) [登壇]

 通告に基づきまして大きく4点について一般質問を行います。

 1点目は、市税、国保税の滞納対策について質問します。

 国の三位一体の改革による税源移譲などで地方税の位置づけが以前にもまして重要となっておりますが、日田市でも21年度一般会計予算の歳入に占める市税の割合は21%、20年度予算では23%と貴重な自主財源であります。

 しかしながら、昨年来続く世界同時不況の影響で日本もデフレ状態となり、自治体の税収の減少が懸念されております。

 その一方で、毎年、一定の滞納額が発生しているのも事実です。収納率の向上、滞納額の削減は、市財政の運営及び公平性の確保にとって極めて重大な要素であります。大変厳しい経済情勢の中、大多数の市民が懸命に納税の義務を果たしております。市税、国民健康保険税などの滞納は、結果的に多くの善良な納税者の負担になることから、税の公平性を揺るがし、市民のモラルハザードにもつながりかねない問題です。

 市としては、滞納の現状の把握と分析、そして滞納の解消策が課題であると考えられますが、まずは日田市の市税、国保税の滞納の状況についてお尋ねいたします。

 2点目は、地区公民館の運営についてお尋ねします。

 この件については、つい先ほど17番議員から質問が出たばかりでありますので、重複する点については簡略な答弁で結構です。

 地区公民館は、平成16年4月から、当時の日田市の地区公民館を公設民営化し、17年4月の市町村合併で、それまでの2町3村の公民館が加わり、平成18年度からは指定管理者制度が導入され、現在、20館の地区公民館があります。それぞれの地区公民館で、地域に密着したさまざまな活動を展開しているところではありますが、残念ながら、先月、不祥事も発覚しております。

 利用者である市民はもちろん、各公民館の関係者の皆さんも衝撃を受けたところであると思いますが、各公民館の日ごろの運営体制について、市はどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

 また、公設民営化となって5年以上が経過していますが、その成果をどのように検証しているのか、また9月ごろから各公民館運営協議会に対して公民館運営協議会の再編に関する説明会を開催していますが、どのようないきさつで説明会に至っているのか、またその説明会で出された意見を受けての検討結果はどのようになっているのか、お尋ねします。

 3点目に、幼児教育の振興について質問します。

 これまで、幼児教育に関しては、文部科学省の管轄である幼稚園と、厚生労働省の管轄である保育園が担ってきました。そして、近年の幼保一元化の流れの中で、平成18年には認定こども園制度が導入されました。そのような中、ことしに入ってから、認定こども園制度について、民間保育園連盟と私立幼稚園連合会、それぞれが主催する勉強会が別々に開催され、私も両方の勉強会に参加いたしました。

 いずれの団体からも、就学前の子供たちのためのよりよい施設の在り方を目指す熱意が伝わってまいりましたが、保育園側からは認定こども園制度に対する問題点が指摘される場面が多く、一方、幼稚園の側からは認定こども園制度に対する期待の声が聞かれました。

 このように、認定こども園制度に対する保育園と幼稚園の見解の相違はありますが、保育園と幼稚園は幼児教育の車の両輪であります。日田市としては、行政の立場から、今後、どのような形で保育園と幼稚園のスムーズな連携を図っていこうとしているのか、お尋ねします。

 また、幼保連携は今後の幼児教育の中心的な考え方になっていくと思われますが、もう一つ、幼小、すなわち保育園、幼稚園と小学校の連携の必要性についての考え方もあります。今年度から施行された新保育所保育指針と幼稚園教育要領、また平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領に、保幼小連携を推進する内容が盛り込まれることから、文部科学省と厚生労働省は保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集を公表しております。

 小学校に入学した子供たちが保育所や幼稚園から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学習に集中できない、教師の話が聞けずに授業が成立しないなど、1年生で学級がうまく機能しない状態は、小1プロブレムとしてこれまでも問題視されております。教育委員会としては、保幼小の連携に対してどのような考え方であるのかをお尋ねします。

 最後に、小中学校の学力テストについて質問いたします。

 小中学生の学力の全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で、文部科学省は平成19年度から小学6年生と中学3年生を対象に、全国学力・学習状況調査を行っています。これまで3回の全員参加での実施の中で、児童生徒や保護者、学校の学力向上への意識が高まり、都道府県別の結果が公表されたことで、成績下位の県が上位の県と教員の交流を行うなど、各地で学力向上へ向けた取り組みが始まっています。

 しかしながら、今回の政権交代後に、この学力調査に関し、全員参加から40%の抽出方式にすることを前提とした22年度予算の概算要求が示され、さらに事業仕分けでは抽出対象の絞り込みを含む予算要求の大幅縮減と結論づけました。

 この学力調査は、平成16年に公表された国際学力調査の結果、日本の児童生徒の学力の低下が浮き彫りになり、専門家が実施方法を検討し、再三の国会審議も経て、平成19年度に43年ぶりに復活したものです。学力向上への打開策として打ち出した政策を、費用対効果のみに重点を置いて予算を削減することは短絡的と言わざるを得ません。

 日田市教育委員会は、従来から学力向上に力を入れており、この学力調査にも積極的にかかわってきた経緯がありますが、現在の学力調査縮小の動きに対してどのようなお考えか、お尋ねいたします。

 また、全国学力調査の結果が、大分県は平成20年度が全国で37位、21年度が40位であった結果を受け、大分県教委は全国トップレベルの成績を出している秋田、福井両県の学校現場に県内の小中学校管理職と教員を派遣する事業を行っておりますが、日田市からも福井県に派遣されております。

 そこで、今回の福井県への派遣を終えての感想と、それを受けての今後の学力向上の取り組みについて質問いたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私から、22番議員さんの御質問のうち、市税、国保税の滞納対策についてお答えを申し上げます。

 国の三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止等による個人市民税は増収となったものの、その後の景気の悪化に伴う企業の業績不振や失業、労働賃金の引き下げにより税収は減少しており、地方財政は厳しい状況となっております。

 こうした中、市税の歳入確保を重要課題として、滞納の縮減や効果的な滞納整理に努めるなど、徴収率の向上による自主財源の確保に全力で取り組んでいるところでございます。

 御質問の市税及び国民健康保険税の滞納状況でございますが、まず市税では、現年度分に滞納繰越分を含めた徴収率は、平成17年度が92.10%、滞納金額6億9,000万円、平成18年度の徴収率が92.44%、滞納金額6億4,200万円、平成19年度の徴収率が92.39%、滞納金額6億8,600万円、平成20年度の徴収率は前年度対比で0.58ポイント下回る91.81%で、滞納金額は7億3,700万円となっております。

 次に、国民健康保険税でございますが、現年度分の徴収率は、平成17年度が93.59%、滞納分を含めた徴収率は79.74%、滞納金額は6億1,800万円、平成18年度の現年度分の徴収率は93.19%、滞納繰越分を含めた徴収率は79.22%、滞納金額は6億3,000万円でございます。平成19年度の現年度分の徴収率は92.56%、滞納繰越分を含めた徴収率は78.32%、滞納金額は6億4,000万円でございます。平成20年度の現年度分の徴収率は前年度対比で1.2ポイント下回る91.36%、滞納繰越分を含めた徴収率は73.56%で、滞納金額は6億5,600万円となっております。

 滞納者数につきましても、平成19年度の市税では5,237名、国民健康保険で3,458名の合計8,695名となっておりますが、平成20年度では市税で5,364名、国民健康保険税で3,873名の合計9,237名となっており、前年度対比で542名の増加となっております。

 このような中で、市税等の徴収対策でございますが、年5回の徴収強化月間を設定し、電話や夜間・休日訪問催告を行っております。さらに、年4回の国保納税相談や、悪質滞納者、高額滞納者への滞納処分の強化も図っております。また、現年度分滞納者に対する早期納税勧告にも努めております。

 平成20年度からは、滞納整理システムを導入し、納税者情報を電子データ化することで事務の効率化を図り、これまで以上に滞納者との納税折衝期間を確保いたしております。

 さらに、本年度は県との徴収強化対策として、大分県税事務所の職員を受け入れ、高額滞納者、悪質滞納者への納税折衝や捜索による動産の差し押さえ、これを行うことによりまして、インターネット公売にも取り組んでおります。

 今後におきましても、税負担の公平性と安定した財源確保のため、創意工夫した取り組みを行うことで、徴収率の向上に努めてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、認定こども園設置に関する幼稚園と保育園の見解の相違の解消策についてお答えいたします。

 認定こども園につきましては、現在、市内私立幼稚園2施設より認可保育園を設置する幼保連携型認定こども園の開設希望をお聞きしているところでございます。この2施設からの希望につきましては、認可保育園の新設を伴うことから、保育需要に対する他の保育園や幼稚園との適正配置の視点に加え、認定こども園となった場合の幼児教育の水準の維持向上と新たに取り組む保育園事業の質の確保、子育て支援事業の推進等の課題を含めて、保育園、幼稚園の皆様とともに、子供たちに対して保育や教育の機会を保障し、健やかに成長するための環境整備をすることを共通目標として、協議を進めているところでございます。

 一方、保育園へ入所を希望しながら入園できない子供たちが増加の一途をたどっている現状に対して、保育園の皆様から定員の増員を図りたいとの声もいただいております。

 今後につきましては、保育需要が増大する状況を総合的に勘案する中で、保育園、幼稚園双方が子育て家庭への支援と子供たちが健やかに成長するための環境整備という最優先すべき目標を共有し、お互いの状況を理解し合いながら、発展的な協議の場を持てるように努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、22番議員お尋ねの保育園、幼稚園と小学校との連携並びに小中学校の学力調査についてお答えをいたします。

 まず、連携についてです。

 保育園や幼稚園で行われている幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであり、保育園、幼稚園から義務教育段階へと、子供の発達や学びは連続していることから、幼児期の教育と小学校教育とは円滑に接続されるべきものであると考えています。

 まず初めに、市内小中学校における連携の取り組みについてお答えいたします。

 現在、小学校児童と新入学予定の幼児の間の交流につきましては、市内の30の小学校のうち23校において、年間2回から多い学校では13回の交流が行われています。その具体的な内容につきましては、新入学予定児の小学校体験入学での授業参観や、生活科、図工、体育においての交流学習、小学生が幼稚園や保育園を訪問して行う保育ボランティア、さらには小学校への運動会への参加や合同練習、オープンスクールや学習発表会などの学校行事への参加などがあります。

 また、小学校と幼稚園や保育園の職員間の交流も、市内25の小学校で、授業参観や連絡会を中心に、年間2回程度から多い学校では8回にわたって行われております。その具体的内容につきましては、2月から3月にかけて、小学校教員が幼稚園や保育園を訪問して、園児たちの生活の様子を観察し、入学後の指導に向けて、一人一人の子供についての意見交換を行ったり、5月から6月にかけて、幼稚園や保育園の職員が小学校を訪問し、授業参観や懇談を行ったりしています。

 次に、教育委員会としての取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会としましては、発達障がいに関する理解とその発達支援の在り方について研修を深めるため、日田市教育センター夏期研修講座において、特別支援教育に関する講座を毎年開催しております。この講座については、発達支援の継続性を確保するために、日田市内すべての幼稚園と保育園に参加を呼びかけ、今年度は3回の講座で6保育園19名の職員の参加をいただいております。

 また、小学校入学後の生活の変化にうまく対応できず、学習に集中できなかったり、教師の話が聞けず授業が成立しないなど、学級がうまく機能しない状況が見られるいわゆる小1プロブレムの解消に向けて、本年度3名の管理職を先進地静岡に派遣し、新入学後5月連休後からの学級編成など、具体的事例について研修を深めているところでございます。

 今後につきましても、遊びを中心とした幼児期の教育から教科等の学習を中心とする小学校教育に子供たちが円滑に対応できるよう、幼児・児童の発達段階及び教育内容や指導方法について、職員間の相互理解を深めることにより、円滑な接続に向けた教育内容や指導方法の工夫・改善等につなげていくよう、交流、連携、研修に取り組んでまいります。

 次は、学力調査です。

 平成19年度から21年度まで、小学校6年生及び中学校3年生全員を対象として、文部科学省の全国学力・学習状況調査が実施されました。平成22年度は、全国の学級の4割を無作為に抽出しての調査になる予定であるとの連絡を10月23日付の事務連絡で文科省より受けております。

 抽出されなかった学級への対応ですが、文部科学省からの連絡では、抽出調査の対象外であっても、学校の設置管理者が希望すれば、国からの同一の問題の提供を受け、調査を実施することができる。その際、採点、集計等は、設置者がみずからの責任と費用負担で行うとされています。

 日田市では、文部科学省が学力調査を実施する以前から市の予算で調査を行い、一人一人の分析結果を指導に生かしてきた経緯があります。平成22年度に抽出調査になりましても、対象外の児童生徒に対して、国から問題の提供を受け、調査を実施したいと考えています。

 しかし、昨今の政治状況を見ますと、先行きが不透明なところも多く、現在、知らされている予定のとおりに実施できる保証がありません。そこで、国からの問題が提供されない場合も想定し、別の学力調査を対象学年全員に実施するための予算について、御審議いただく準備を進めているところです。

 次に、大分県が実施した学力向上対策先進地研修についてお答えいたします。

 日田市は、11月24日から26日まで、教頭1名、小学校教諭2名、市教委の指導主事1名が福井県へ研修に行ってまいりました。福井県では、県教育委員会、福井市教育委員会、福井市内の小学校及び中学校を訪れ、どんな取り組みをしているかを伺ったり、指導の様子を見せていただいたりしてきました。

 参加者の報告によりますと、基礎・基本の定着や活用する力の育成に重点を置いた授業の改善、小学校・中学校連携の推進など、福井県が行っている施策と日田市が行っている施策とは非常に似通っています。福井県では、これらの施策をかなり以前から改善を重ねながら、継続して行っております。特に、福井県独自の学力調査は、昭和26年から継続して実施し、授業の改善に生かしています。これらの施策に対して、どの先生も丁寧に、そして徹底して取り組んでおり、日田市が学ぶべき点はここにあると感じました。

 小中連携に対しては、日田市でも平成17年度より小中交流研修として取り組み、授業の改善や生活指導のつながりなどで成果を出しています。一方、福井県では、中学校区教育として、同一中学校区内の小中学校の先生による組織があり、協力して授業の研究を進めたり、連携して行事を開催したりといった取り組みが計画的になされていました。

 今後、日田市でも、福井県の例を参考にしながら、日田市型の小中連携を推進してまいりたいと考えております。

 また、福井県と日田市の大きな違いとして、中学校での家庭学習の量が非常に多いこと、さらに家庭学習を提出しない子供がほとんどいないことがあります。このことに対して、どこでも同じ説明を受けました。それは、福井県では3世代家族が多く、小学校の段階から家庭学習について家庭でしっかりと見ていること、そのまま中学校に上がっていくので、中学校で宿題の量が多くなっても自分から進んで取り組み、当たり前のこととして提出していること、日田市におきましても、昨年度より市独自に作成した家庭学習の手引を全就学家庭に配布し、活用していただいております。保護者の皆様には、家庭の在り方や役割をもう一度見直し、生活習慣や学習習慣の確立を図っていただきたいと願っております。

 2泊3日の研修でしたが、参加者は大分にいてはなかなかわからない他県のよさや日田市のよさを学んで帰ってまいりました。研修の成果を早速12月1日の校長会、3日の教頭会で、参加した教頭が報告いたしました。また、1月には、市内全小中学校の研究主任を対象に、参加した教諭、指導主事からの報告をもとにした研修会を計画しております。

 今回の研修の成果を各学校の学力向上対策にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) [登壇]

 私からは、地区公民館の運営についての御質問にお答えをいたします。

 まず、公民館の管理運営の体制についてでございますが、平成16年度から公設民営化によりまして、各地区の公民館運営協議会に委託を行い、その後、平成18年度の指定管理者制度の導入によりまして、各地区公民館運営協議会を指定管理者として指定し、地区公民館の管理運営を行っていただいております。その体制につきましては、運営協議会の職員であります館長、主事の2名により行い、協定書に基づく適正な管理運営を義務づけているところでございます。

 また、会計収入につきましては、委託料は通帳管理としているため、必要なときに主事が館長の決裁を得て通帳から現金を引き出し、事業費の支出をする等の処理をいたしております。通帳から現金を引き出すための印鑑につきましては館長が保管し、通帳については事務処理をする主事が保管をいたしているところでございます。

 次に、公民館の民営化の成果についてでございます。

 平成16年度に、行政のスリム化と住民参加のまちづくりを目指し、公民館の民営化が実施されたところでございます。地区公民館の公設民営化によりまして、地域住民の自主的公民館活動が活発となり、より多くの住民参加型の事業が創出をされております。具体的には、日隈公民館の三隈川サミット、光岡公民館のワンワンパトロール、三花公民館のすずめの学校など、さまざまな事業に取り組んでいただいております。

 また、公民館主事につきましては、計画的に社会教育主事の資格を取得して、その専門性を高めており、運営協議会の雇用でありますので、退職するまでその専門性を生かした業務に携わることができます。その反面、主事が各地区公民館運営協議会の雇用となっているため、異動する際に一たん退職の手続をとらなければならないという課題も出てきております。

 次に、公民館運営協議会の再編についてでございます。

 先ほど17番議員に御答弁申し上げたところでございますが、組織改正につきましては、市内20地区の各地区公民館運営協議会におきまして、意見交換会を開催し、その中で組織を一本化することにより、さまざまな課題があるとの御意見を賜ったところでございます。公民館運営協議会連合会では、現在、これらのさまざまな課題を解決するため、その方策を模索、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 市税、国保税の滞納ということで、今、御説明がありましたが、平成20年度、市税のほうが7億3,000万ですか、国保税6億5,000万ということで、非常に経済情勢、大変な時代でありますので、本当に困っておる方もおられるかとは思いますが、非常に額が多いわけでありまして、きょう、午前中の4番議員の質問で、残業手当が2億6,000万ということでしたけど、それをはるかに上回る額でありまして、本当に困っている人は別として、やはり納税意識の低い方もおられるということで、その辺の対策のことに関する質問でありますが、先日、差し押さえ物件のインターネットオークションを市のホームページで公開しておりました。取り入れておりますが、たしか7日の日に締め切ったということで、現在の状況と、また今後の差し押さえ物件のインターネットオークション、1回やってみてどうであったから、今後どうしたいという、その辺のところがございましたら、お願いします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) その前に、インターネット物件にかける前に、今回、大分県の県税事務所、すなわち大分県と徴収の協定書を結びまして、県税の方が日田市のほうに来ていただきました。徴収の強化の一環として協力を仰ごうということで、半年間ですけども来ていただいております。

 そういった中で、まず高額で長期滞納して、催告しても応じないと、この方につきまして、家宅の捜索を行いました。要するに、自宅での強制捜索でございます。これを9月と10月にわたりまして、4件ほど行いました。その後の結果ですけども、そのうち1件は約200万ですけども、完納していただきました。あとの2件が約200万と、あとは600万ですけども、これにつきましては半分を年末まで、12月末までに入れていただけるということになっております。あとの半分につきましては分割払いでという、その制約もいただいております。もう一件につきましては、今、協議をしているという状況でございます。

 そういった中で、インターネットの公売はどうなのかということなんですけども、インターネットにつきましては広報の11月15日号でお知らせをいたしたわけでございますけども、現在、インターネットにつきましては、年8回ほどオークションがされておりまして、今回は11月、6回目のオークションに出品をいたしました。出品数は19件ほど出品をいたしました。これにつきまして、参加者が330名ほどの参加申し込みをいただいておりまして、12月7日に入札が終了したということでございまして、14日に入札の結果が私どものほうに来るようになっております。

 先ほどの家宅捜索における動産を差し押さえたわけですけども、4件で差し押さえ品数が377点、これだけの品数を押さえておりまして、これはオークション等にかける、当然、完納された方には当然お返しするわけですけども、その3件の方についてはそういった形で、完納すれば当然お返しをいたしますけども、できない場合はオークションで公売にかけるといったことで、今、手続を進めております。

 1回目のオークションが終わりましたので、この結果を見て、引き続き9回目がいいのか、12回目がいいのか、その結果を見て判断をしたいと思っています。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 今、差し押さえ物件のインターネットオークションですが、私も日田市のホームページを見まして、一応ホームページのところに現在までの経過というか、結果ですか、一応示されておったようでありますが、見てみると、19件ほど今度オークションにかかっておるようでありまして、見積もり価格として日田市が総額約7万1,000円ぐらいの見積もり価格、それぞれに値段をつけてですね。そしたら、落札価格は全部で27万2,000円ということで、結構成果といいますか、滞納がこれで少し解消されるかなということで、見てみますと、見積もり価格1万円ぐらいのペルシャじゅうたんが5万3,000円で落札されたり、そういう感じであります。

 いろんな工夫をされておるようでありますけども、他市の事例を見ますと、民間委託可能な業務ということがあって、なかなか人の税金ですので、なかなか民間の業者が踏み込めない部分はあるようですけども、国として認められている民間業務委託の可能な範囲というのがあるわけですが、ある市で民間回収会社のオペレーターによる電話作戦と、これは可能ということで、他市の事例では非常に効果があるという結果も出ておりますが、インターネットオークションも1つの民間委託であると思いますけど、その他の民間委託に対する導入の考え方がありましたら、質問いたします。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 税の徴収権そのものはそれぞれの首長にあるわけでございまして、徴収権を民間の方に代行させるということは法的にはできないわけで、ただ、徴収権に入らない手前の段階、例えば税を納めるということを電話なんかありまして、それをいただきに行く、そういったことは可能であるわけですね。そういったことにつきましては、民間委託をする。それと、今言いました電話のオペレーションですか、電話連絡すると、そういったものは可能であるというふうに思っております。

 じゃ、日田市の場合どうなのかということですけども、今の段階では、まずインターネットオークションがとりついたばっかりなものですから、これを結果を今議員さんのほうがおっしゃったわけですけども、この結果の次第ではもう少し引き続き家宅捜索をやりまして押収して、それを滞納に充当していくと。あくまでもこれは悪質な方でございますので、そういったものにまず対応してまいりたいと思っております。

 民間の部分につきましては、今後のまた課題として、次の課題ということでとらえておりますので、その点につきましては今後の検討課題ということでさせていただきたいと思っています。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 大阪府の堺市の事例では、今言った債権回収会社の電話オペレーターの電話作戦、これが導入しましたところ、5カ月で対象者の40%の方から徴収できたというような事例もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 ほかにも、コンビニでの納付であるとか、ATMの納付、インターネットバンキングなど、いろんな方法が法的に可能な範囲で示されておりますので、滞納者の中には納税する気はあるけどもなかなか仕事の関係で大変な状況にあるとか、それで納入がおくれている、それとかまた忙しくてなかなか納入できないとか、そういう方もおられると思いますので、今後、少しでも納税しやすい環境づくりを行っていっていただきたいと思います。

 それから、地区公民館について、ただいま管理運営の方法、例えば通帳は主事、館長が印鑑というようなことがありましたが、結局、先日からちょっと不祥事があっておりますけど、これはこのやり方どおりなら起きなかったというようなことにもなろうかと思うんですけども、再発防止に向けた取り組み、何かありましたらお願いします。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 再発防止に向けた取り組みでございますけれども、まず市のほうですけれども、この事件発生後、直ちに公民館運営協議会長、それから館長、主事合同の緊急会議を開催をいたしました。館長のチェック機能の強化、また会計処理をしておりますすべての通帳の再確認、また会計処理の適正化を図るなど、そうした再発防止に向けた取り組みの指示を行ったところでございます。

 また、あわせまして、公民館運営協議会におきましても、届け出印は館長、通帳は主事が保管、こういった役割分担の徹底、また通帳管理の徹底など管理の厳格化を行いまして、二度とこういったことの起こらないように、再発防止に努めるということでお聞きをいたしているところでございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 今回のことも、ちょっと思いもよらないことということで、そういうことはないということで皆さん方当たっていたということはあると思いますが、市のほう、これから再発しないということを目標に行っていっていただきたいと思います。

 それから、公設民営化の成果ということで、5年以上たちまして、それぞれ地域力を生かしてさまざまな取り組みをしているということで、各館それなりの成果を上げていると思います。公設民営化導入のときの方式が、結局、事務は日田市で生涯学習課でやるから、地区ごとの活動に専念してほしいという方法であったと思います。

 それぞれの地域でやっておったわけですけども、しかしながら平成18年に指定管理者制度が導入されまして、これが公設民営化をしていたから、指定管理者制度にのっとった運営をしなきゃいけなくなったと。そうすると、当然、事務は指定管理者がすべきということで、指定管理者制度を導入してからも、今までの流れで事務は生涯学習課でやっていたわけですが、やはりそれじゃ指定管理者制度の運用上おかしいということで、今回、連合会組織の案というのが出てきているという側面もあると思います。

 そうすると、今度、連合会組織になって、連合会が事務をするということになると、今、示されている案では事務員2人を雇用するということで、その2人分の賃金は指定管理者制度の運営費の中に入れて、市がその分上乗せで恐らくしなきゃいけなくなるんじゃないかと思います。

 連合会組織になれば、先ほど問題ということでした主事の異動の際、主事さんが異動するとき、3年とか5年したら退職、また採用と、そういうことの繰り返しで非常に不安定だという、その問題は解決すると思いますが、これ連合会で20館分となりますと、人件費とかその他いろいろ合わせまして約2億円の公金を管理することになり、連合会長の責任が非常に重くなるということであると思います。

 結局、公設民営化であると、指定管理者制度を利用せざるを得ないと。そうすると、指定管理者制度になると、事務は指定管理者がしなきゃいけない。そのため、連合会として事務員を雇用すると、日田市は2人分のお金を出さなければいけないし、また連合会が20館分2億円の公金を取り扱うことになって、連合会長の責任が重くなると。非常に事態は悪いほうに悪いほうにといいますか、そういう感じがします。

 そしてまた、ちょっとこれは仮定の話なんですけど、もしも指定管理者制度が何年もたって定着してきて、指定管理者制度は公募が前提であるとかいうような、もし法律が変わったりしたら、ほかに公民館を運営しますとかいう団体が手を挙げないとも限らないですね。そうすると、それでもし選定委員会でほかの団体が指定管理者になった場合、それこそ主事さんたちが宙に浮いてしまうと。これはちょっと悪いほうに想像するところのあれではあるんですけど、これらのことをいろいろ総合して考えますと、先ほど17番議員さんからもありましたけど、公民館運営というのが本当に指定管理者制度になじむのだろうかという気がするわけですね。

 現に、今、主事さんを雇用されているので、今すぐどうということは無理だと思いますけども、公設民営化で地域の力を生かしたという部分ではそれなりにいいところもあったと思いますので、公設民営化で培ってきた地域力を生かすノウハウを大事にしながら、将来的には公設公営に戻すという選択肢も頭の片隅に置いておく必要があるのではないかと思いますけども、市長、どうでしょうか。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も市長に就任したときに、公民館の運営は全国に先駆けた先進的な取り組みということで説明を受けたんですが、いろいろ話を聞いてみると、主事の人から私は団体交渉せえというように申し入れがございました。しかし、市長が団体交渉するのは、雇っているわけではありませんからできませんということで、お断り申し上げました。

 また、議員も御指摘のように、維持管理経費は市が払っている、こういう指定管理というのは世の中にございません。指定管理というのは、あくまでもその事業を実施する能力があるところに、市が直接やるよりもそこにお任せして、民間のいろんなノウハウを生かして、より市民サービスを上げていこうというのが指定管理の目的でありますので、そういうところから見ると、今の形というのは私は今後検討していかなければいけないと思います。

 今回の公民館主事のことは、指定管理の中での話ではなくて、たまたま以外の仕事をお預かりしていてというのが中心で、今回の不祥事になったわけでありますけども、公民館の関係も一部絡んでおるというふうに聞いております。ですから、今後、公民館というのは、地域が高齢化、少子化していく中で、やっぱり地域の拠点として、いろんな意味で生涯学習なり、地域の輪づくりなり、私は重要な役割を果たしていかなければいけない施設じゃないかなというふうに考えておりますので、どういう在り方がいいか、検討すべき事柄だというふうに認識をいたしております。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 現在、公民館にかかわっている皆さん、公民館運営協議会の皆さん方とか主事さん方、実際には各地で本当に頑張っておられまして、公設民営化後に地域地域で頑張るという形を取り入れましたので、それはそれで頑張っているところは非常に評価すべきであると思いますが、私個人の考えとしては、公設公営という形で地域の人たちにも頑張ってもらうという形がとれたら、協議会の皆さんも活動に専念できると。主事さん方の処遇というのはまた考えなければいけませんけど、公民館の在り方ではそういうふうに考えますので、今後、よりよい運営について検討をよろしくお願いいたします。

 それから、幼児教育ということですが、認定こども園のことは、いろいろと保育園、幼稚園、それぞれの立場でいろいろ難しいところがあると思います。発展的な協議の場を持つということで、9月議会の終わったころですか、たしか協議の場を持ったと思いますが、今後は次にいつするとか何か予定がありましたら、お尋ねいたします。



○議長(杉野義光君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 認定こども園の今後の日程でございますが、20日過ぎに、現在、保育園の定員のヒアリングを行いまして、大体の数字がつかめまして、また認定こども園の設置を希望する園のヒアリングも終わりましたので、それらの報告を民間保育園連盟と、それから幼稚園連合会に、それぞれに対して報告を行い、1月には2団体と市のほうが入りまして、三者協議会の場を設けたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) この問題については、保育園、幼稚園それぞれの立場で、将来の幼児教育の在り方について不安や希望があるということで、大変難しいとは思いますけど、ぜひ市が仲介して、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。

 保幼小連携については、現在の時点でもいろいろ取り組んでいるという話でありました。これ事例集というのが今出ておりまして、国が出しておりますけど、教職員同士の人事交流、幼稚園、保育園、小学校の職員同士の人事交流であるとか、幼児と児童の交流、そういうものがいろいろ行われているようでありまして、日田市も現在行われていることに加えて、事例によりますと、幼児と小学生の指導方法や教材の共通点や相違点が明確になって、子供の学びの連続性について教職員が共通認識を持つことができたとか、保育体験で小学校教師は入学前の幼児の様子や発達過程を理解することができたと。だから、小学1年生に入ってきた4月に、何々ができないというのではなくて、何々ができるようになったと肯定的にとらえることができるようになったとか、そういう成果も報告されております。

 また、保護者としても、安心して小学校へ入学できるという声があるということでありますので、ぜひ保育園、幼稚園と小学校との連携も今後進めていっていただきたいと思います。

 それから、幼児教育、これまで福祉としてのとらえられ方のほうが多かったわけですね。日田市では、厚労省の法律に基づいて、次世代育成支援行動計画が策定されております。それは大変いいことなんですが、文部科学省が中教審の答申に基づいて方針を出した幼児教育振興アクションプログラムというのもありますので、今後は教育委員会も主体的にこういう文科省が出したアクションプログラムに沿ってかかわっていっていただきたいと思いますが、何かございましたら。



○議長(杉野義光君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) アクションプログラム、読ませていただきましたが、ただいま福祉のほうがつくっております計画と重なる部分がかなりございます。違うところもございます、幼稚園に対してですね。その部分につきましては、教育委員会がもう少し考えて、書けるところは書いていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉野義光君) 22番 井上議員。



◆22番(井上明夫君) 保幼小の連携につきましては、今後、これからのことということもあると思いますので、また御検討のほうをお願いいたします。

 それから、学力テストですが、日田市は極力全校参加ということで、大変いいと思います。全国学力テスト、最初の年、19年に受けた小学6年生がことし中学3年生としてテストを受けるということで、大変重要な時期であるということでありますので、また福井県の事例も非常に参考になったということであります。家庭学習が非常に大事だと、3世代家族が多いということは、自分から進んで勉強するということにつながっているということであります。この辺のところは、育友会との連携とか、そういうことも必要になってくるかと思います。

 学力テストというと、点数で子供を評価するかのようなイメージがありますが、点数はあくまで結果であって、要は学ぶことの楽しさ、できることの喜びを子供が感じれば、結果は後からついてくると、先生方もわかっているとは思いますけども、そういうことであるのではないかと思います。

 ちょっと先日、テレビで立命館小学校の取り組みというのがあっておりまして、ここが基礎学力をつけるために、朝の授業前の30分を利用していろんなことをしていると。その時間に、脳の活性化のために、100ます計算、音読、辞書を使った授業ということで、これは国語辞典を使って、わからない言葉を次から次に引いていくわけですね。国語辞典で何かの言葉を引くと、その説明の中にわからない言葉があったらまた引いていくと。引いた言葉には附せんをつけてやっている風景がテレビであったんですけども、非常に子供たちが次から次へ目を輝かせて辞書を引いているわけですね。本当に子供には基本的に物を知ることに対する欲望じゃないですけど、向上心というものがあると思いますので、その辺を引き出すということで、辞書の活用などは非常にいいことではないかと感じました。

 日田市は、学力テストで学校ごとの成績をインターネットで公開するなど、非常に積極的でありますので、ぜひ今後とも大分県内をリードするつもりで、福岡県の事例も取り入れながら、学力向上に努めていっていただきたいと思います。

 質問を終わります。

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○議長(杉野義光君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(杉野義光君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。1番 室原基樹君。



◆1番(室原基樹君) [登壇]

 それでは、一般質問を行います。

 最初に、中国訪問についてお伺いをいたします。

 現今の林業情勢の厳しさは、木材の需要低迷、不振にあり、需要の拡大が肝要であることは言うまでもございません。国内需要拡大とともに、これからは海外での市場開拓に取り組むということは1つの大きな課題でもあろうかと思っております。世界有数の木材輸入国として、中国は著しい経済発展に伴い、旺盛な木材需要が見込まれ、有望な市場と言われております。

 しかしながら、これまでのところ、宮崎県を初め山形県、石川県、鳥取県等々、個々の事業体による調査や散発的な取り組みが行われるにとどまり、十分な結果が得られるには至っていないのが現状ではないかと思っております。それも中国の商習慣の違いや価格、また日本の杉への認知度の低さ、そういったものによるものではないかと言われております。

 去る10月26日から4日間、中国の蘇州、上海に木材、農産物の輸出や観光の可能性を探るとして訪問したことが、本定例会の冒頭に報告をされました。そこで、この訪問に当たって、どういった経過、過程を踏んだのか、また目的地とか人選、こういったものについてどういった方法でなされたのか、それから現地での木材関係について、建築様式や木材に対する認識の違いを目の当たりにしたとの市長の報告でありましたが、もう少し現場の状況と中身を詳しくお聞かせください。

 あわせて、今後の取り組み、どう進めていくのか、何か考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、これは先ほど4番議員のほうからも出ておりましたが、職員の時間外勤務と臨時者賃金についてです。

 厳しい財政状況の中で、財政の健全性の確保といった観点から、義務的経費、とりわけ大きなウエートを占めております人件費の縮減を図ることは、極めて大事なことだと思っております。20年度決算において、人件費が一般財源で28.7%、市税で見てみますと、市税の75%を占める割合となっております。この人件費の中で、職員の時間外勤務が年間10万9,616時間、これは20年度です。その手当総額が2億6,400万程度、対前年で比較してみますと、増加をしているというふうな状況になっております。

 時間外勤務は、部署によってばらつきがあり、やむを得ない部分もあるかと思いますが、異常な状況であることは言うまでもございません。財政運営においても、また職員の健康面や生活面からも決して好ましいものではなく、恒常化するようなことがないように見直しをし、検討を行うことが急務ではないかと思っております。

 このことについては、6月議会で市長の政治姿勢の質問の中で少し触れたところであり、市長も時間外の多いことの認識を持っており、検討委員会を設け、対策を考えているといった旨の答弁がございましたが、何らかの対策、そういったものを見出すことができたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、臨時嘱託職員に係る人件費についてお尋ねをいたします。

 常勤、非常勤の嘱託職員と臨時職員、合わせて200人前後で毎年推移をいたしております。また、3億6,000万程度の支出ともなっております。その中で、臨時職員に対して申し上げますと、19年度が94人、20年度が99人となっており、賃金の支払い額が1億5,700万程度になり、臨時職員の雇用、そのことをすべて否定するわけではありませんが、検討を加えるべきではないかと思いますが、いかがか、お伺いをいたしたいと思います。

 最後に、水資源についてでございます。

 ことし8月、下筌ダム湖上流域においてアオコが発生し、その後、毒性を持ったミクロキスチンが確認をされております。毒性は厚生労働省の水質基準値を下回っており、塩素処理による分解除去できるもので、問題はないとした説明を受けているところです。下筌ダムのアオコの発生は、19年度、20年度に続き、ことしで3年連続して発生しており、また松原ダムでも14年に湖面を埋め尽くすほどの大量発生も見ております。先般の国交省の説明によると、その対策として、水質の調査・監視の強化やアオコの回収等を講じているが、発生の原因については、流入河川の栄養塩の上昇や高気温による水温の上昇等が考えられるのではないかといった程度のものであって、原因の究明には至っていないのが現状ではないかと思います。

 そうした状況を踏まえ、去る11月18日、議会で水資源対策特別委員会が筑後川河川事務所及びダム統合事務所へ出向き、ダム湖のアオコ対策と上流域の水質改善へ向けての要望を行ったところでございます。

 本市は、水郷のまち、環境のまちとして知られ、市民もそのことを誇りとしているだけに、上流にある両ダムがアオコで汚染、汚濁をされていることは、まことに不名誉なことであり、市としてこのことは重く受けとめなければならない問題だと思っております。このアオコ問題と上流域の水質改善に対して、いかなる取り組みや考えを持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上をもって、私の質問を終わります。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、1番議員さんの御質問のうち、中国の視察に関してお答え申し上げます。

 御案内のように、中国では国内総生産、GDPが2003年から5年連続で10%を超える成長で、2008年にはGDPがアメリカ、日本に次いで世界第3位となるなど、大変大きな、そして急激な経済成長を遂げている国であります。その中で、100年に1度と言われております世界的な金融危機、経済危機の中にありましても、2009年の3月期の6.1%を底に、9月期には7.7%と、顕著な回復の傾向を見せているところであります。そこで、中国をこれからの大きな市場ととらえ、需要や販路の拡大などに取り組んでいくことがこれからの日田市の産業振興には重要なことと考えております。

 このため、中国の状況や販路拡大の可能性を探るため、本年2月から中国経済情勢等情報学習会と銘打ちまして、中国出身で中国情報に詳しい方や日本貿易振興機構、ジェトロの方を講師にお呼びして、商工関係者、観光・旅館関係者、また木材関係者の方に呼びかけ、一緒に中国の経済状況やビジネスの慣習等について学習をいたしてまいりました。

 また、APU孔子学院の主催によります全6回の現代中国セミナーにも職員が参加したところであります。

 林業関係では、日田材海外出荷対策協議会の中で、住宅用内装部材を上海に輸出した経験を持つ県内企業を講師として招き、商習慣、代金回収等についてアドバイスをいただいたり、立命館アジア太平洋大学の教授に中国の開放政策、文化、経済等について情報提供もいただいてきたところであります。

 このようなことを踏まえ、昨年より大分県と一緒にナシの販路拡大に取り組んでいるところであります上海市と、本年よりナシの販路拡大を行っており、旧大山町時代に交流を深めていた蘇州市を訪問先にし、木材、ナシの需要や販路拡大の調査、観光のPR等々、実情を把握するため、蘇州・上海経済観光ミッションを実施いたしたところでございます。

 ミッションのメンバーといたしましては、蘇州市人民対外友好協会の名誉顧問であります元大山の町長さん、日田商工会議所、日田地区商工会、日田木材協同組合、日田市観光協会、JAおおいた日田地域本部及びナシ部会の方々からメンバーを選出いただき、関係職員も含めまして、総勢15名で訪問したところであります。

 蘇州市や上海市での状況や反応でございますが、中国の住宅建築は、近年、都市部ではマンションなどの集合住宅が中心に建設されております。また、著しい経済成長を背景に、富裕層の間では別荘を中心とした北米型の戸建ての木造住宅が急速に建設戸数を伸ばしているとうかがいました。

 中国のマンションにつきましては、コンクリートの躯体で販売されており、室内の内装は購入者が別途仕上げるのが一般的でございます。今回のミッションにつきましては、国、県の支援により、さきに実施されました上海展示会に日田材海外出荷対策協議会が参画し、その展示会で得た情報をもとに、中国の富裕層をターゲットとして、マンションなどの内装材としての新たな販路拡大を視野に置いた販売戦略を構築するための調査を行ったところでございます。

 その中で、中国の木材関係者との商習慣の違いや木材取引に関する未知数の部分が多く見られたところでございますが、金額ではなく品質に対する要求の高さがうかがえ、品質の高い木材を供給することにより、新たな市場開拓が図られるのではないかと、可能性を感じたところであります。丸太で輸出するのではなく、高品質の内装材として売り込み、このことが価格を維持した取引につながっていくのではないかと考えております。

 次に、中国市場に日田材を売り込むための今後の取り組みについてでございますが、議員も御指摘のように、日本の杉については中国ではまだなじみがございません。引き続き、国、県の行う海外出荷対策事業に参加し、展示会の出展やPR活動も行ってまいらなければならないと考えております。

 さらに、ジェトロ上海の協力を得て、代金回収や現物の担保などの課題解決に向け情報の収集を行い、確実な商取引ができるシステムづくりにも努めてまいらなければならないと考えております。

 また、日田材を実際に見ていただき、日田材のよさを体験してもらい、あわせて日田材を生み出す日田市の文化、歴史等を通じて、歴史等を感じてもらうための招聘活動も必要ではないかと考えているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、職員の人事、労務についてお答えをいたします。

 まず、時間外手当についてでございますが、平成20年度の時間外の主な増要因といたしましては、さきの4番議員の御答弁で申し上げましたように、おおよそではございますが、国民体育大会の開催で約3,200時間、国の定額給付金や子育て応援手当の給付で約1,200時間、後期高齢者制度の開始で約2,200時間、情報基盤整備事業で約2,000時間などが上げられます。

 また、議員御指摘のとおり、事務事業の権限移譲や国の緊急経済危機対策事業などで事務事業が増加しており、これに伴います時間外の発生も大きな一因と考えております。このことは、時短検討委員会におきましても、同様の結論を見ているものでございます。

 しかしながら、今年度の上半期においては、時短検討委員会や庁内連絡会などにおきまして、事務事業の見直しと時間外勤務の縮減の周知徹底を図り、権限移譲や緊急経済対策事業等の事務事業がある中で、半期ではございますが、約15%の縮減となっているところでございます。

 また、臨時職員の配置につきましては、各課のヒアリングを行いまして、必要最小限の配置にとどめているところでございます。

 いずれにいたしましても、時間外手当の縮減については、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、水資源対策についてお答えいたします。

 まず、アオコ発生に対する市としての対応と対策についてでございます。

 下筌ダムでは、平成19年に初めてアオコが発生し、昨年も発生したことを憂慮し、機会あるごとに国土交通省へ抜本的なアオコ対策を講じるよう強く要望してまいったところでございます。具体的には、年2回の市長と筑後川河川事務所長、筑後川ダム統合管理事務所長との意見交換会に際し、アオコ対策と水質改善について、早急な取り組みをお願いいたしてまいりました。

 また、ことしの2月には、国土交通省九州地方整備局を初め、筑後川河川事務所、筑後川ダム統合管理事務所へ、水郷日田の清流復活について、松原ダム、下筌ダム及び河川の水質改善並びに水量増加の要望を行ったところでございます。

 そのような中、ことし9月に下筌ダム上流部にアオコが発生いたしましたことを受け、10月に国土交通省へダム湖の監視強化、アオコの回収、発生原因の究明などを要望してまいりました。

 しかしながら、下筌ダムでは3年続けてアオコが発生したことを重く受けとめ、抜本的な対策を国土交通省に対し再度強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、水質の改善策についてでございます。

 先ほどのアオコ発生要因の1つとして、上流河川からの窒素、リンなどの富栄養化も考えられるとの報告を国土交通省から受けており、ダム湖内の対策とあわせまして、流れ込む河川水質の向上も重要な課題であると思っているところでございます。

 また、水郷日田の名にふさわしい河川環境を後世に残していくためには、源流域から一体となった水質改善対策を図る必要があり、本市だけでは問題の解決が難しいものと考えております。そのためには、上流自治体と大分県及び熊本両県が共通認識のもと、河川水質改善に向けた協議の場を設けることが必要であると考えております。

 現在、国土交通省が事務局の筑後川水質汚濁連絡協議会の中に、上流5市町で構成をいたしますワーキンググループがあり、排水対策等について意見交換を行っておりますが、啓発や情報交換にとどまっている状況でございます。したがいまして、これとは別の組織で、上流地域の水質改善に向けた対策など協議できる場を国土交通省を軸に立ち上げていただくために、筑後川河川事務所及び筑後川ダム統合管理事務所に働きかけているところでございます。

 上流地域との連携が、水郷日田の清流復活には不可欠でありますことから、今後とも国土交通省と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) それでは、再質問をいたしたいと思います。

 まず、市長に中国訪問の件についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど市長から、行くに当たっては2月ごろから学習会を立ち上げて、いろいろ勉強してきたと、場所、蘇州と上海については県と一緒に検討会か何かして、上海のほうは県内で木材を輸出している業者がいるので、そういった知恵もかりてというようなことのようであったんですが、大体、蘇州というのは木材には全く関心のないところだというふうに普通言われておるわけですよね、蘇州は。上海のほうは、いろいろ貿易等の関係で、先ほど申し上げましたが、他県でいろいろ取引、民間ベースでやっておるような事例はありますけど、蘇州というのは聞いたこともなかったわけですが、今、宮崎県が最初にこの問題に取り組んで、松形知事が林野庁出身と、長官だったですか、そういう関係で、宮崎県が積極的に取り組み、15年だったですか、覚書を締結までして、これは環境を砂漠化する環境問題を含めてのバックマージンを少しくださいよというような意味合いの中身になっていたかと思います。売り上げに対して、日本からなっていたけど、非常に積極的な取り組みをされておったわけです。

 宮崎県が取り組んだのが、福建省のアモイという都市ですね。私なんか行ったことがないからわからんけど、向こうに展示のいわゆる住宅を展示するやら、それやら知事以下県の議会の議長、それから担当関係の部長たちも一緒に、14年に盛んに行って、いろいろ話をする、実際に300立米とか少量であっても輸出もしているし、建築もしたというような経緯が14年から15年にかけてあるわけです。

 16年度は、大分県のニノミヤ、市長は御存じだろうと思うけど、ニノミヤさんという参事ですか、ニノミヤヒデタカかタカヒデ、その人たちが二、三名で4日間か5日間、中国のほうへ視察に行っておるわけですよね。そのとき行って、それを私どもは知って、日田市に来て報告をしてもらえんかというお願いをして来ていただいた。そのときから、やっぱり先ほど市長の報告にあったように、木材に対する認識が薄いのと、いわゆる品質、日本の国の杉はやわらか過ぎるとか、ただ色つや、こういったものについては非常に関心を示すが、それから建築様式、こういったことも私たちは既にそのとき、16年だったですか、報告を聞いたところです。

 今回、行くに当たって、十分な下調べはされたと思います。こういう勉強会なんかも入れて、いろいろ情報収集して、丸太でなく内装材、これも十四、五年ごろからそんなふうに言われておった。ただ、問題は単価の問題で折り合いがつかんというのが、宮崎がうまくいかなかった例でございます。1万6,000円ぐらいを宮崎港渡しを、中国のアモイのほうでは1万6,000円が中国での着値だというふうな格好で、なかなかうまくいかんで、そうこうしよるうちにある業者が3,000立米なんて大量な木材をどんどん輸出が始まる。これは頓挫しますけど、代金が回収できないというようなことで破産もしてしまいましたが、民間業者が一時まぜくりじゃないけど、そういうふうになって、丸太輸出というのは非常に難しいなということで、私たちも宮崎県まで行って話を聞かせてもらったりいろいろした、そういった経緯があったわけです。

 だから、今回、市長、あなたが行くのに非常に期待を、後で知ったことですけど、期待をしたのは、やはり相当そういった情報を持って向こうに乗り込んでいったのかなという期待があったわけです。

 それと、もう一点、不可解なのが、人選を先ほどお尋ねしたのは、議会のほうは全く知らんですよね。市長以下、この方たちが行かれた、さっき言われた。なぜ、こういう人選になって、議会が入らないのかなという、ちょっと不可解でしようがないわけですが、その点をちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。下準備を十分して行ったということをもう一度。

 それから、蘇州、上海に、これはげすの勘ぐりになりますけど、上海と蘇州にという目的地になったということは、今、お話を聞くと、元大山町長の三笘善八郎さん、何でこの人が行ったのかなというちょっと思いを持っておったら、この人が両市の上海と蘇州の観光ミッションの名誉顧問というふうな立場になっているというようなことのようです。ですから、勘ぐるわけじゃないけど、いわゆる表敬訪問程度のもので終わったのではないかというふうな、そういった気もしないでもないわけですよね。

 その3点をちょっともう一度、市長、お答えをいただきたいなというふうに思っています。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今回のミッションの下調べということでありますが、今、申し上げましたように、中国に対してやっぱりどういう形で進出していくか、どういう形で取引が実現していけるのか、そういうことはこれからの日田市の特に木材の需要拡大がなかなか広がらない中で、私は必要な取り組みだと思って、そういう意味で2月からいろんな関係者の方をお呼びしてお話を聞く中で、勉強もさせていただいたところであります。

 そういう下準備といいますか、木材事情が今どうなっているのかというのは、松形さんが宮崎県知事をしていた時代とはもう大きく変わっているのではないかと思います。私どもが着目したのは、とにかくマンションがたくさん建設されていると。これは蘇州でももちろんですし、上海でももちろん、上海のほうが量的には多うございます。そのマンションはすべて躯体で、内装は日本と違ってありません。ですから、それは個人の方が自分でいろいろ考えて、内装業者と一緒に内装を仕上げるというようなことがございますので、ここに日田の材を内装材、また日田の家具、あわせて売っていくことができないかというのが、木材関係については一番大きなねらいでありました。

 したがいまして、そのあたりがどのくらい売れているのか、どういう形で取引がされているのか、これは一度行って見てみないとわからないことだということで、今回の視察は行ったところであります。

 また、私も県の時代、何回か中国に訪問させていただいたんですが、向こうの行政で行く場合には相手も行政が対応してくれるのがこれは一番いいわけであります。相手の行政となりますと、外事弁公室であります。蘇州市の関係につきましては、先ほど答弁の中でお話し申し上げましたが、三笘前の大山町長さんは蘇州市の人民対外友好協会の名誉顧問ということになっておりまして、蘇州市の外事弁公室とのパイプがございます。ですから、今回も蘇州市の外事弁公室と通じて、蘇州市の商工会を紹介いただき、その中で会員であります企業を訪問させていただきました。

 また、上海につきましては、これは大分県の上海事務所もございます。上海市の外事弁公室とのパイプもありますので、そこらあたりのつながりをいただきながら、上海ではいろんな話を聞かせていただきましたけども、また上海については以前に県が主催して展示会を行っております。その際にも、杉を製材したものを持っていったわけでありますが、見たことがないと。むしろ節がたくさんあるほうが、これのほうが物がいいというような当時の展示会の中での中国側の反応もあったやに聞いております。

 したがいまして、そういうつながりのある蘇州市、上海市、これを今回の視察先として選んだわけであります。

 また、議会のほうになぜ案内をしなかったかということになろうかと思いますが、私とすれば、今回のミッションの性質上、そこまでやる必要はないというふうに考えておりました。表敬訪問ではございません。実際に外事弁公室を通じ、また向こうの商工会を通じて、具体的な企業を訪問するという内容でございましたので、関係の業界の方と一緒に参ったという次第でございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 再度質問をしたいと思いますが、これから今後の進め方というか、取り組みといったようなことにもなろうかと思いますが、実は大分県のほうで大成木材が20年の12月と21年2月、これは実行されておるだろうと思いますけど、1,300立米ずつを中国の青島、ここへ輸出をしておりますね。この結果、市長、何らか聞かれたか、どういう状況だったのかをちょっとお知らせいただきたいと、調べておればお知らせいただきたいというふうに思っております。

 それと、なるほど市長言われるように、十四、五年から相当状況も変わってきておるだろうということでございます。あのときは丸太を主体に皆考えて、展示会やら向こうに持っていってやったけど、どうもうまくいかん、内装のいわゆる腰板というか、こういう張る、こういったものを好んでいる、マンションなんかはすべてそうらしいですから、鉄筋コンクリートで、だからそっちに切りかえる手法というか、そういうふうな格好に少しずつシフトしてきたのかなというふうなことが言われております。

 ただ、杉の木材の必要とか、欲しいのは大変な木材に対しては旺盛な意欲があるということは間違いがないようです。たまたま私が、北京で林業大学というのがありますかね、そこにゴ先生というのがおられるわけですよ。この人は日本語も流暢な方で、宇都宮大学かなんかの講師かなんかでこちらに来ておられる。それが十五、六年ぐらいだったかと思います、記憶が。ちょうど日田から小国のほうを連れて私も車で回ったことがあります、一緒に。そのときが、小さい丸太は必要ないんだと、中国は。いわゆるこの程度の丸太ですかね、20センチ程度ぐらいの。大径木が欲しいんですよということを言われたんです。どの程度の大径木かというと、30センチを超えるもの、それ未満は要りませんと。なぜかというと、腰板みたいに使うのにですね。そういうことも言われたことがございます。

 ですから、そういうふうな状況としては、品質のいい大きい木、内装材向けの木ということで、住宅というと、向こうは大工さんとか建築できる人がいないというようなことで、今ちょっと横道になりますけど、宮崎県の場合が丸太をやめて、最近は住宅1戸をツーバイフォーという工法で、そちらで輸出をしてしまいましょうというふうな方向に変わってきておるようです。それができるようになったのが、木構造設計規範という、いわゆる日本で言う建築基準法ですか、今までなかったのがこういったのが改正をされて、だからツーバイフォーが認められたというような状況もあるようで、これはつい最近の話だろうと思います。

 そういうふうな状況に変わりつつあるということで、日田市においても、今後、やっぱり内装材を中心に製品化したものを輸出するというふうな取り組みが必要じゃなかろうかというふうに思っておりますので、その辺の考えはどうですか、市長、2点、大分の輸出と内装材として、大分の場合は丸太を輸出しているんですね、青島へ。これ2点、ちょっとお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 大成木材の輸出の件については、私も報告、聞いたかどうか記憶はありません。聞いたかもわかりませんけど、詳細をちょっとお答えしかねますけども、いずれにしろ構造材で出すというのはやっぱり無理があると。それに、ロシアとかオーストラリアの海外の材がかなり入ってきておりますので、価格が幾らでもいいという形であれば入っていける余地はあると思いますけど、一定の利益を得ながら取引をするには、私は無理があるのかなという感じがいたしております。

 それと、議員もおっしゃっておりますように、内装材、これは本当にマンションの内装、向こうで私たちも見せていただきましたけど、日本で言えば質が悪い、あるいは新建材みたいな形で、ただ色がきらびやかで豪華だというような感じのものがまだまだ主流であるようであります。

 したがいまして、杉を内装材で使うという可能性は、私はこれから大いにあるのではないかなと思っております。そうすれば、富裕層相手につくられているマンションの中であれば、ある程度高い価格でも買ってもらえるんじゃないかと、その可能性を今の段階ではもう少し追求して、日田の木材が向こうに行けるように、また日本の材が出ていけば、日田の家具も一緒になって出ていく可能性も大いにあるというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 時間の関係もありますので、ちょっと先にいきたいと思いますが、職員の時間外手当、この件は先ほど4番議員からるる質問が出されておりましたが、事務事業の多さとか職員個々の能力といったような問題等々もあろうかと思いますけど、やり方ですね。異常というか、普通、常識を逸脱したような時間数になっているわけですよ。部長、例えば財政係、ここはどの程度の残業が強いられておるというか、残業しているのか、ちょっとこの場で答えられますか。最高がどの程度の時間数になっているかとか。もし、ここではできんちゃ、私が言いますから。

 それで、ちょっと調べてみたら、こういうことですよ。時間数が多いのは、市長室、それから財政係、市民税係、観光・ツーリズム振興課、地場産業振興係、国体事務局というのが飛び抜けて多いということになっております。それで、月に100時間以上のものが40人、100時間未満70時間以上が47名、大体70時間というと、月23日と計算すると、3時間ぐらいが毎日ということです、1カ月。100時間以上というと、4時間半ぐらいが毎日ということ。中には、ちょっと驚くのが、194時間ですよ。194時間、これは1月ですから、結局、三が日は休みでしょう、来んでしょう、働きたくても。そして、日曜、祭日やらを引くと、20日程度ですよ。それは23日で、例えば20日で計算すると、10時間近くになるとですよ、毎日が。ちょっと異常と思いませんか。だから、30日ぶっ通しで、土日もつぶす、祝日もつぶして、ぶっ通しでやって6時間半、こんなことがあっていいものですか。

 先ほどの質問でも出ておりましたけど、部長言われよったけど、仕事の量とか時間とか、こういったのを見ながら上司が命令を出すわけですね。ならば、お尋ねしたいけど、上司はこういった命令を出したのかどうかよ。上司は残業手当が出ないから帰ったのか。194時間なんて。それで、財政課なんかはすべて8カ月間、70時間から上です。毎月ですよ。人間の限界を超えてりゃせんですか。

 だから、もしそれだけ仕事の量が多過ぎてということであれば、ここは見直しをして、職員の数をふやした体制に持っていくとか、そうせんといかんとやないですか。このまま放置して、ただ検討委員会で見直しを図って、本年度は15%ぐらい削減になっているというのは10月までですたいね。10月までで15%。ただし、それは対前年のうち、10万時間に対しての15%ですよ。このまま推移していけば、恐らく9万五、六千時間は出てくるはずですよ、今から残業の多い時期になるから。ということは、19年度ベースぐらいになるということですよね。だから、これは早急にやっぱ考えていかなきゃ、これは過労死なんかという問題を起こしたときは市はどう責任とるのか、大変な問題だと思いますよ。ちょっとその点、答えてください。194時間から100時間以上。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 私は人事担当部長といたしまして、職員が財政面、あるいは健康面からいって、時間内に帰れということを各部長、あるいは各課長に指示をしておるわけですけども、ただ、先ほど申し上げました、今、室原議員おっしゃるように、財政係の中で一昨年、確かに1月の予算編成時です、一番多いのは194時間というような現実がございます。

 そういった中で、やはり私ども心配しますのは、やはり健康面が非常に心配するんですね。だから、これは厚労省も指針があるわけですけども、月に45時間が3カ月続いた場合、保健師の指導を受けなさいといったことで、人事担当のほうから本人に通知しておるんですね。保健師さんのほうと必ず話をする、あるいは健康指導を受ける。もう一方は、1カ月に80時間以上、そうした場合も受けなさいという厚労省の指針があるわけですけど、それを踏まえて私どもも担当の者を通じて保健師さんとの面談、あるいは健康指導を受けさせております。

 それで、今年度はどうなのかということなんですけども、そういったこともございまして、時短検討委員会と同時、それを踏まえて各課のほうに時間の縮減、すなわち事務事業の見直し、本当にこの事業が必要なのかと、あるいは前からしよるからそのまましよるんじゃないかとか、あるいは省略できるところは省略できるんじゃないかと、パソコンでも入れていますので、そういう点を見直しをしないかということで指示をし、見直しをした結果が先ほどの今のところ上半期で15%の時間外の削減案が出ております。

 そうした中で、具体的に財政課の場合はどうなのかなんですけども、財政係のほうは去年の4月から10月まで、ことしの4月から10月まで、そういったこともありましたので、うちのほうがチェックをいたしました。そうしますと、810時間、率にしますと22%の減になっていますので、財政係だけからいえば、現時点では少しは改善したかなと思っています。

 いずれにしましても、私ども人事担当といたしましても、職員の健康は非常に私どもで心配しますので、担当課長を通じて、より見直しというようなことには指示をしておるところでございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 時間がありませんからね。

 市長、残業問題はやっぱり頂点に立つあなたがやっぱ相当力を入れて、残業は全くゼロというようなことにはならないけど、そういう方向で号令をかけて、それに部課長従っていく、そしてやっていかんといかん問題だというふうに思っておりますので、早急にやっぱりそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、臨時職員の関係ですけど、1つわからないのが、決算のときに出していただく書類があるですたいね。それで、例えば20年度を申し上げると、先ほども言いましたが、1億5,700万、これは99名分ということですが、実際の支出はこれプラス1億ぐらいあるわけですよね。2億5,000万になるわけです、賃金としては。あと1億分は4月1日にきちんと契約をして、いわゆる臨時契約をして、1年間という以外の人もおるということですね。それ端的にちょっと。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 今回の例えば臨時経済対策等で、急遽、臨時の人をどうしても入れないと対応できない部分があるわけですね。それから、国のほうの事務費があるわけですね。事務費の中の人件費を取っていいですよと、それは賃金でもいいですよという、そういった制度もあるわけですね。そういったものが当初の4月1日から入っていない分にあるというのも事実でございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) そんなことを言うと、おかしくなるんですよ。当初予算からそういうふうになっているんだから、当初予算を組むときは今回の経済対策なんていう問題じゃないでしょう。昨年の20年度でいえば、19年度の秋以降になるわけですね。そのころ経済対策で出ましたかね、そんな方針が。いいです、それは。今はちょっと答弁が。

 その中の学校事務連絡員、これは42名ほどおりますね。全員、小中学校に1人ずつ張りついております。私はずっと以前から、臨時職員を減らさないかんということです。例えば、金のことばっかり言うと、何か嫌みに聞こえるかもしれませんけど、42名のこの人たちがいなくなったら、6,300から6,500万、本当浮いてくるわけですよ。やっぱり行政としては、絶えずそういう目でもって、そういった考えを持っていなきゃいかんだろうというふうに思います。

 学校の事務連絡員、これは突然ですけど、教育次長、あなたはやっぱまずいか、そういうあれ必要かどうかという問題で、仕事の内容と必要性があるかないかというぐらいならいいじゃろう、ちょっと答えてください。端的に、時間がないからな。



○議長(杉野義光君) 教育次長。



◎教育次長(堤宣廣君) 学校事務連絡員の御質問でございますけれども、学校事務連絡員につきましては、文書の種々管理、いわゆる文書管理とか、給食関係、それから電話、来客、いろんな事務全般にわたりましてお仕事をしていただいておりますので、必要だというふうに思っているところでございます。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 必要だという回答でしたね。わかりました。

 私は、仕事の内容からして、自分の職場はやっぱり自分たちできれいにする、学校の先生は、私もこれはよく知っているんですよ。だから、尋ねたんだけど、事務連絡員といってあそこに張りついて何をしよるかと、お茶くみと下足、土足、こういったものをきちんと整理したり、お客さんが来るとちょっとお茶をくんだりするというような程度のもので、掃除をしたり、学校と役所を週に1回か2回、何回か知らんけど、行ったり来たりしよるぐらいでしょう、仕事の内容は。だから、そういったのは先生方がすればいいんですよ、はっきり言って。自分たちが早目に行って、当番制でもって机の上をふいたり、お茶を入れたり、それどこでもやりよるんですよ。ましてや、こういうふうに厳しい状況の中だから、次長の言う必要でありますという答弁にはどぎもを抜かれましたよ。いいでしょう。

 それでは、最後になりますけど、アオコの問題ですね。

 いろいろと取り組みをされておるということですが、ただ積極性がどうなのかというふうにも思うわけですよ。やはり抜本的な対策を要望したとか、年2回の意見交換会でもそれを申し上げておりますとかいうようなことのようですが、それだけじゃとても国は動かんとやないですか。この前、議会、こっちに水資源の特別委員会のとき、私のほうから統管ですたいね、ちょうど来たときに、何だかんだ言ったって、そんなしよったっちゃだめですよと、あの両ダムを1回空にしなさいと、干しよりなさいと、つくるだけはつくって水はためたわ、後は知らんじゃどうにもならんですよということを申し上げておりました。久留米の事務所に行ったら、統管からまずこのことをこれは上に上げましたと、上というのは九地建のほうだろうというふうに解釈をしておりますが、上げましたと言うから、少しは聞いて、耳をかしてもらったかなというふうに思っております。

 だから、私はここで申し上げたいのは、日田市挙げて、やはり空にすると、1回、これでしゅんせつをする。何がたまっちょるかわからんですよ。だから、1回、そういう方向でやっぱ運動していくというか、市挙げて。昔、過去にはいろいろやったやないですか、市民運動ちゅうて。サテライトの問題でも、イオンのときでも、ああいった熱意を持って体当たりしていくということが大事だろうと思います。

 ですから、市長、1回そういう方向で、やっぱり市民運動みたいに、そういったものをつくり上げて、国交省に突きつけていくという方向はどうですか、どんなふうに思いますか。市挙げてですよ。それをお尋ねして、終わりたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) アオコの問題は、私も直接本省の河川局長に申し上げました。河川局長からこちらのほうにも話がおりてきて、対策を講じれというお話になっているわけでありますけども、原因がわからないというのが向こうの1つの言い方です。ですから、原因がわからなければ、水を全部干し上げろというのも1つのことかとは思いますが、松原、下筌、あわせて水を抜くということが、市民運動挙げて取り組むべき事柄かどうかというのは、私は今即座にそうだというお返事はしかねますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 1番 室原議員。



◆1番(室原基樹君) 市長、よく言われるですね、一般質問の中でいろいろ提言をしてもらったらと。だから、提言をしたわけですよ。ですから、どうか前向きにちゃんと考えてください。

 終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。19番 鷹野守男君。



◆19番(鷹野守男君) [登壇]

 通告に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

 大きく5項目について、まず1項目として旧高校寄宿舎について、旧高校寄宿舎については、今日まで再三質問してまいりました。本平成21年第4回定例会議案集日田市一般会計補正予算で、旧高校寄宿舎解体費として5,355万の工事費が計上をされている。平成20年第3回定例会で、質問に対して市長は、津江分水の覚書の内容から検討していかなければならない。地域の皆さんと有効な活用について現時点で考えていると答弁がある。

 そこで、質問ですが、有効な活用について、津江分水の覚書について検討したその結果をお伺いいたします。

 2項目として、夜明駅及び大鶴駅のバス待合所新設について。9月議会の補正で、夜明駅及び大鶴駅の待合所新設工事費1,953万5,000円の補正が採択をされた。そこで、質問ですが、夜明駅及び大鶴駅のバス待合所新設に伴う駅の改築はあるのか。

 3項目として、サンヒルズひたについて、業務内容と利用状況、シャワーの利用状況の3点についてお伺いいたします。

 4項目として、高齢者の運転免許証返納制度支援についてであります。

 平成21年度版高齢社会白書(21年4月)によると、国では高齢者の交通安全対策について、平成10年から運転免許証更新で高齢者講習の義務化や、運転免許の自主返納制度の導入など、一連の対策が講じられている。平成20年に運転免許を自主的に返納した人員は前年度の約1.5倍で、過去最高の2万9,150人、前年比9,693人増である。そのうち96%が65歳以上の高齢者である。

 そこで、質問ですが、日田市における運転免許制度の取り組み促進、高齢運転者の交通事故防止対策について、車を運転しなくても生活できる地域づくりについて、見解をお伺いいたします。また、日田市におけるいわゆる高齢者対象者の数についてお伺いいたします。

 5点目、雇用問題についてであります。

 厚生労働省が10月30日に発表した9月の全国求人倍率は0.43倍で、過去最悪だった先月より0.01ポイント改善した。大分県の10月有効求人倍率は0.47倍である。当管内の有効求人倍率は0.50倍で、極めて厳しい状況である。高校卒業予定者の就職内定状況について、企業と連携など就職支援体制について、早期離職者対策などキャリア教育の推進についてお伺いいたします。

 以上、演壇からの質問を終わり、あとは答弁により自席から再質問を行います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、19番議員さんの御質問のうち、高校寄宿舎の関係についてお答え申し上げます。

 高校寄宿舎につきましては、竜門ダム建設のための津江分水計画に伴い、旧中津江村、旧上津江村の定住促進の観点から、地域振興策の1つとして建設されたものでございますが、少子化等に伴う入寮者の減少によりまして、平成21年3月末で施設の廃止を行ったところでございます。

 計画をされた当時、竜門ダムへの分水につきましては、水資源確保と松原・下筌ダム建設後の過疎化の急激な進行や派生する問題に対する国、県の対応への不信感などから、地元としての反対の姿勢があったところでございます。

 その後、地域振興策への県の協力や受益県であります熊本県からの協力費の支払いなど、同意する条件が整ったことから、昭和53年に高校寄宿舎用地の無償貸し付けを初めとした地域振興重点要望事業の実施に関する覚書を県知事と締結をいたしているものでございます。

 この導水路につきましては、平成14年3月に完成となっておりますが、導入水路から漏水という問題が発生し、平成12年の貫通当時には年間約2,100万トンと、年間計画であります分水量1,900万トンを上回る状態でありまして、平成15年には対策を講じ1,511万トン、平成20年では1,126万トンと、年々減少はしているものの、現在でもゲート開放による分水を行っておる状況ではございません。

 このように、導水路は完成したものの、新たに漏水問題が発生し、本来の分水が行われないまま現在に至っており、分水問題は終わっていないと認識をいたしております。

 覚書に基づき、県から無償貸し付けを受けている土地につきましては、施設廃止後の現在も建物の維持管理のためとして、今年度末までの1年間の延長契約を行っているところでございます。

 したがいまして、寄宿舎の跡地は、本来であれば更地にして、県に返還するところでございますが、漏水問題が解決しない中では、計画当初から地元が懸念した過疎化の進行防止対策としての地域振興は引き続き行うべきものであり、県知事との覚書の中にあります覚書に定めのない地域振興事業の実施についても積極的に協力する、この条項がございます。

 したがいまして、この条項について、県としての態度をはっきりさせていただくように、現在、県と協議をやっているところであります。その中で、用地の無償譲渡はどうかということで協議を進めております。

 用地を仮に言えば無償譲渡することによって、上津江、中津江地区の地域振興の方策を、それを財源としながら考えていくということも可能ではないかということで、県とも協議をさせていただいておるところでありますが、まだ最終的な結論を得るには至っておりません。

 したがいまして、土地をその後どう利用するかについては、これは県がどういう形で協力してくれるかということにもよりますが、現在、地元の田島町自治会の皆さんや丸の内自治会の皆さんから、災害時の避難場所を含めたコミュニティー広場について整備してもらいたいという要望をいただいておりますので、土地そのものの活用策の1つとして考えているところでございます。

 県との協議が3月末までには早急に解決しなければいけないことでもございますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私から、夜明駅及び大鶴駅のバス待合所新設についてお答えをいたします。

 現在の駅舎は、大鶴駅は昭和12年建築で築72年、木造平屋建てで著しく老朽化しており、地元から建てかえの強い要望が上がっておりました。一方、夜明駅は、大鶴駅よりさらに古い昭和7年建築で築77年、木造平屋建てであり、トイレもなく、老朽化も進んでおります。このため、これら老朽化の著しい駅舎を夜明・大鶴地区へのデマンドバスの待合所として、またJR利用者の待合所として整備しようとするものでございます。

 この地区へのデマンドバスの導入は、日田市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成23年度を予定しておりますが、地元からの要望を受け、国の緊急経済対策を活用し、施設整備を前倒しで行おうとするものでございます。

 現在の駅舎はどうするのかとの御質問でございます。両駅とも、駅舎は取り壊し、トイレを併設して、同じ場所に新築する計画で、地元振興協議会への説明も行い、具体的な要望もお聞きしながら、設計作業を進めてまいりました。現在は、JR九州とも協議が整い、工事入札に向けた準備を進めている段階でございます。

 現在の駅舎につきましては、両駅の古い歴史とともに、地元の方々や多くのJRの利用者の方には数多くの思い出があることと存じます。特に、夜明駅は、その名前が珍しく、縁起がよいことから有名で、小さな木造の駅舎は鉄道ファンのホームページにも多く取り上げられるなど、人気の高いことは承知をしております。

 このため、新しい駅舎は、現在の駅舎の雰囲気を残して、外観、内装とも木を基調とした落ちついたものとすることとしております。また、トイレの新設や待合所の整備により、利便性が格段に向上いたしますので、駅舎の新築とともに、今後、駅を利用されるそれぞれの方に新たな歴史や思い出を築いていただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、高齢者運転免許自主返納支援制度についてお答えをいたします。

 近年の交通事故発生状況は、発生件数、負傷者数ともに年々減少しているものの、高齢者の交通事故につきましては増加傾向にありますことから、運転免許の自主返納は高齢者の交通事故防止対策として有効な手段の1つと考えられます。

 日田市でのこの制度の対象となります70歳以上の運転免許を持った方は、本年11月末現在で5,903人でございます。平成20年中に自主返納されました65歳以上の方は、県下で69人、そのうち日田市では3人となっております。

 運転免許自主返納制度についてでございますが、高齢者の方々にとりまして、通院や買い物など、日常生活の中で移動手段としての車が欠かせないケースが多く、なかなか返納に踏み切れない、これが実情ではないかと思われます。このことから、バス路線の拡充など、公共交通機関の整備等による、車にかわる移動手段を確保することが課題となっております。

 運転免許自主返納は、高齢者の交通事故を未然に防ぐ有効な1つの手段でありますことから、日田市におきましてもこのような自主返納しやすいような環境づくりをしていくとともに、高齢者の交通安全教室の開催など、交通安全の啓発を推進し、高齢者による交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) [登壇]

 私からは、サンヒルズひたの業務内容等について及び雇用問題についてお答えを申し上げます。

 まず、サンヒルズひたの業務内容についてでございますが、当施設は市内の勤労者の余暇の充実と健康及び体力の維持増進を図るための勤労者福祉施設としまして、研修室や会議室、トレーニング機器を備えたトレーニング室、体育館等の施設が整備されておりまして、各種文化活動やスポーツトレーニングの場を提供いたしているものでございます。

 次に、施設の利用状況でございますが、今年度4月から11月までの8カ月間の実績を申し上げますと、研修・会議室と教養・文化室につきましては8,504人で、月平均では1,063人の利用でございます。また、トレーニング室につきましては3,530人で、月平均では442人の利用でございます。体育館につきましては1万558人となっておりまして、月平均で1,320人の利用となっております。

 そこで、これらの施設全体の利用状況を申し上げますと、2万2,592人で月平均で2,824人と、多くの方々に御利用をいただいております。

 また、シャワーの利用につきましては、夏の時期には1日当たり4人から5人の利用で、月に100人程度の利用でございまして、秋口からの利用につきましては月に10人程度でございます。

 そこで、御案内のとおり、当施設は平成16年度から質の高いサービス提供と柔軟な対応により、利用者の利便性を高めることを目的といたしまして、指定管理者制度を導入しているところでございます。

 なお、本年4月には指定管理者が新たに変更されたところでございまして、当初は事務引き継ぎ等で時間がかかり、施設利用者の方々から従来の対応と違うといった声も聞いております。このため、市といたしましても、利用者のサービスにつきましては、指定管理者と随時協議を行うなど、サービスの改善に努めているところでございまして、今後とも勤労者の福祉施設として、多くの方々に利用いただけるよう、また利用者の方々のニーズに沿ったサービスの改善を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、雇用問題についてお答えいたします。

 まず、有効求人倍率の動向についてでございますが、ハローワーク日田管内におきましては、昨年9月の0.79倍から毎月下がり続け、ことしの5月には過去最低の0.40倍となったところであります。しかしながら、6月以降は毎月徐々に上昇し、10月の有効求職者数2,636人に対しまして有効求人数が1,313人で、有効求人倍率は0.50倍となっております。県内におきましては、日田管内は豊後大野市の0.61倍、佐伯市の0.56倍に次いで3番目となっております。また、大分市では0.49倍、宇佐市では0.45倍、中津別府市が0.42倍と、さらに厳しい状況になっております。

 次に、高校卒業予定者の就職状況についてでございますが、ハローワーク日田管内における来春の高等学校卒業予定者に対する求人数は、昨年10月末現在の4,524人に対しまして、ことしは2,799人と、昨年同期と比較して1,725人と大幅に減少し、厳しい状況となっております。

 しかしながら、就職希望者は全体で398人となっております。このうち就職の内定した者は約70人で、就職内定率は67.8%となっております。これは、景気の低迷等によりまして、製造業や事務職など、希望する職種の求人数が少ないことから、就職の内定が進まない状況であるとうかがっております。

 このような中で、県教育委員会におきましては、日田・玖珠管内の日田林工高等学校や三隈高等学校、玖珠農業高等学校に巡回指導といたしまして、2名の就職支援員、キャリアサポーターを配置をし、各高等学校の就職を希望する生徒への面接指導や就職相談を実施いたしております。

 また、進路指導の教諭が関係企業へ出向きまして、求人企業の開拓を行っております。

 さらに、市におきましても、ジョブカフェおおいた日田サテライトの若者の就職支援で、模擬面接セミナーの開催や、市内の企業を回りまして、求人の協力を呼びかけているところでございます。

 いずれにいたしましても、全国的に雇用情勢が大変厳しい状況ではございますが、ハローワークなど関係機関と連携をとりながら、雇用の安定や雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) 再質問をいたします。

 市長答弁をいただきました高校寄宿舎の関係でございますが、きょうはこの会場に地元の自治会の皆さんが傍聴に駆けつけていただいています。非常に、市長言われましたように、両町は、田島町、それから丸の内、跡地を何とか災害時に避難場所とか、そういうものにならないのかという強い要望もありますし、市長なり西部振興局にお伺いしながら、そういったお願いもしてきたところでございますし、県と前向きに検討していただくという答弁ですから、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。私どもも、自治会の皆さんと一緒になって、何とか実現に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 夜明駅と大鶴駅の関係についてでありますが、私も夜明駅、大鶴駅を実際に見てまいりました。利用者は非常に懐かしい、今、答弁がありましたように、特に夜明駅は、この不況の時期に、夜が明けるということもあって、原形のまま駅舎が残せないのかという要望もありますし、そこあたりについても、かなり老朽化をされておりますから、私も見た限り、これは困難だというふうな気がいたしました。

 そこで、お尋ねですが、設計の段階で原形のイメージを何とか残すことはできないのか、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 私どもも、夜明駅の原形、それから大鶴駅の原形もなるだけ残した設計をするように、今、設計を進めておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) これは言うまでもありませんが、そういった駅舎の建てかえする場合には、当然ながら日田杉のヒノキを十分に取り入れていただきまして、モダン的な駅舎にしていただきたいという思いもありますが、そこはどうですか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 日田の地場産の木材を使うことはもちろんなんですが、モダンなということになると、どういうことなのかなと思いまして、今の面影を残すような設計をいたしております。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) それと、夜明駅の地形からして、バスが上まで、高台にありますから、あれは上がることはできるんですかね。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) この地区に今考えておりますデマンドバスは、10人乗り程度の車両を考えておりますので、十分あの上に上がっていって、回転することができるものと考えております。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) 今の夜明駅なり大鶴駅の用地はJRのものと思いますが、JRとの関係は土地の関係で話はできていますか。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) 市で建物を建てますが、用地は当然JRの用地でございます。市が無償で借り受けをするということで、JRとお話ができております。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) ぜひ、申しましたように、非常にこういった問題もあって、当初、私どもは久大線の無人化、それから日田線の無人化については強硬に反対をしてきました。町が寂れるということですね。それで、駅舎の建てかえで、明るい展望が開けるように要望しながら、次の問題に入っていきたいと思います。

 それから、サンヒルズひた、この問題については、部長から答弁がありましたように、利用者もかなりあって、指定管理者がかわった段階でいろいろトラブルもあったとお聞きをしています。そういったもののトラブルについては、行政のほうからも指導、対処していただくということについてはどうですか。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに、今回、指定管理者制度が導入されまして、以前からサンヒルズ関係、ある企業が20年近くそちらをやっておりまして、この4月に新しい指定管理者が決まりまして、そういった中で若干事務引き継ぎ等で、御利用の皆様方には御迷惑をおかけいたしましたけれど、今現在、非常にまた従来どおりの利用者が出ております。そういった形で、私どもいろいろ利用者の皆様方から苦情等もお受けをしまして、早急にそういった対応をしてまいりましたので、今現在のところ一応先ほどの利用状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) そういったことで、トラブルについては速やかに対処していただくということでお願いしておきたいと、要望しておきたいと思います。

 それから、高齢者の運転免許証返納制度の支援でありますが、これは県の政策調査課が出した中身を見ますと、佐伯市では21年の1月から3月まで、市内70歳以上のドライバーを対象にバス運賃を半額にするとか、それから本年の10月1日から高齢者の運転免許証を自主返納を支援する制度をスタートいたしたわけでございますが、その中でもバスやタクシー会社に加盟を呼びかけて、バス料金などを半額にするとかいったものも県段階では考えられているようですが、市は返納されて、生活がなかなか、車の免許証を返したらそこまで行けないという問題等もありますから、そこあたりに例えばそういった制度を、佐伯がとっているようなタクシーの運賃を割引とか、バスの料金を割引とか、そういったものはこれは県のほうの政策の中には入っていますし、ないのか、お伺いします。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) 議員御案内のように、10月1日から県のほうで自主返納の支援制度というのがスタートしております。この中に、スーパーですとか旅館とか、そういったことで特典のありますサポート加盟店というのがございます。これ日田でも3件ほど加入をいたしております。こういった取り組みを大分県、それから日田警察署あたりと一緒になって、取り組みを進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) それから、雇用の問題についてでございます。

 私も、この質問をするに当たって、ハローワークをお伺いいたしました。係の方が言われるには、職を求めて月に600人の方が訪れるということで、非常にハローワークの皆さんも就職問題については深刻であるということがあります。そこあたりについても、日田は特に地場中小零細、大変な状況でありますし、お尋ねいたしますが、地場中小零細企業の倒産の状況、そしてその中で働き、失業された方の人数等がわかればお聞かせください。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 市内企業の倒産状況ということでございますが、通常、毎年七、八件ということでございますけれど、ことし1月から現在までの倒産状況が、負債総額1,000万以上という形の中で12件ほど発生をいたしております。そこで働いていた従業員数につきましては、168名でございます。

 御案内のとおり、この中には青柳木工さん、ひた青果さんが百数十名含まれております。主な内容でございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) 年末年始を迎えるに当たって、なお一層厳しい状況になるんじゃないかと思いますが、そこあたりについて支援策についてあれば、進捗状況をお聞かせ願えたらと思います。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに、非常にこういった厳しい状況ですので、年末あたり非常に厳しくなってくるかと思っております。雇用関係も非常に厳しい現状でございます。そういった中におきましても、県サイドでは企業と生徒との合同説明会等を毎年1回やっておりましたけれど、今回、7月、11月、来年の1月ということで、そういった支援をしてまいりたいということでありますし、またハローワークにおきましても、従業員20人以上の事業所等に対しまして、求人の文書等での求人依頼等を数回出されて、何とか雇用確保と有効求人倍率を上げるという努力を今されております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) 今、日田市は、合併もそうですけれども、人口が減少して、就職の関係でやっぱり非常に厳しい状況で、都市のほうに出ていって、そして一たん出たならば、なかなか地元へ帰ってこれないという、これでは若者が定住するということにはなりませんから、そこあたりについて何か策があれば、行政として地場中小に対してそういった支援体制を考えていくとかいったものがあれば、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(?瀬幸男君) 確かに、毎年、高校生1,000名程度卒業されます。そういった中で、当然、進学等も含めて、9割近い方が外に出ます。1割程度の方が地元に残るということで、今、ほとんど進学率と申し上げますと、全国的に50%を超えております。なかなか高校卒での仕事というのがなかなか厳しい現状の中で、また第2の氷河期みたいな形が今現在来つつあるというふうに認識をしております。

 そういった中で、私ども企業誘致等、若年者の雇用確保という形の中で、今現在、取り組んでおりまして、キヤノンにつきましてはちょっと残念ながらいましばらくということでございます。そういった中で、今現在、1社、日田市に進出したいということで申し出があっておりますので、今、そちらの企業と詰めております。

 全体的には、こういった景気状況でございますので、企業サイドといたしましては、御存じのように、生産調整という現状でございます。したがいまして、実質企業につきましては設備の過剰感というのがあります。さらには、不透明感ということの中で、なかなか新たな企業というのが厳しいものがございますけれど、若年雇用者の確保のためにも、労働確保のためにも、私どもいろんな企業誘致を探ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) ぜひ、そういった雇用確保という立場で、優良な企業誘致、そのことによって若者が流出をしないような策をぜひとっていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、今申しましたように、地場中小零細企業は年末に向けてやはり大変な状況であるということですね。やはりそういったものを新政権の中でも考えておるようでございますが、行政としてもそういったものに対する支援策とかいうものがあれば、お聞かせください。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 年末に向けて、景気が上がるというよりも、どちらかというと今の状況ではまだ悪くなるのではないかというような状況にあろうかというふうに思っております。そういう中、市では今年度、上限1,000万で3年間、利子については市が全額補助する、またお金を借りる場合の保証協会に対する保証料についてはこれは全部市が助成するというような、今、貸付制度を37億円の枠で今つくっております。そのうち30億近くが借り入れされておりますが、まだその辺の資金の余裕がございますので、御利用をぜひいただきたいと思いますし、また別に越年資金も、これは例年でございますけども、措置を講じておるところであります。

 ですから、国が新たに景気対策の中で雇用対策、中小企業対策の政策を補正でやろうというようなところもございますので、そういうのをあわせて、それぞれ経営者の方に頑張っていただきたいという思いでございます。



○議長(杉野義光君) 19番 鷹野議員。



◆19番(鷹野守男君) ぜひ、市長が答弁をされたように、やはり地元できちんと企業が雇用まで含めて、地場中小零細が頑張っていけるように、ぜひ前向きに努力していただきたいということを最後に、質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬 剛君。



◆25番(?瀬剛君) [登壇]

 私は、通告に基づきまして、質問を行ってまいりたいというふうに思います。

 私は、今回の一般質問においては、4点について質問してまいります。

 まず1番目は、新政権の政策が市に及ぼす影響についてでございますが、この内容については4番議員が質問等も行って、答弁もいただいていますので、重複の関係については避けてもらっても結構でございます。

 まずは、新政権の政策が市に及ぼす影響については、内容的には地方交付税についてと大山ダムについて、地域主権について、過疎法について質問をいたします。

 2つ目が、河川の環境整備については、2つほどあります。台霧大橋と台霧橋の間の雑木の伐採と整備について、2つ目が筑後川京町地区の維持、護岸工事が今行われておりますが、その内容について、特に三隈堰の改修についても一応質問していきたいというふうに思っています。

 さらには、消防の初期消火と防火用水の確保対策についてでございます。

 4つ目が、亀山公園内の整備についてでございます。

 そこで、まず8月30日の投開票が行われました第45回の衆議院選挙の結果で、民主党がこれまでの自民党政権での政治の状況を転換する政策体系を提示をして、政権の座に着いたわけであります。8月30日は、民主政治のもと、日本で初めて野党が与党になる政権交代の選挙であったわけでございます。歴史的な例えで言いますと、江戸城の明け渡しだとか、戦後の第一生命館、GHQが入ってくる状況がございました。次に、永田町霞ヶ関の明け渡しでございます。

 民主党を中心とした与党は、9月16日に鳩山内閣を成立をいたしました。鳩山内閣を発足するや、大臣、副大臣、政務官を中心に、政務三役でもって脱官僚政治を推進をしております。

 第173臨時国会が開催されるや、鳩山首相の所信表明、与野党の代表質問、予算委員会が行われまして、11月30日を会期末としておりましたが、4日間の会期延長が行われまして、12月4日に閉会をいたしました。

 また、民主党は、選挙でもみずから考え抜いた政策課題を主張し続けておるところでございます。民主党を中心とした新政権は、国家戦略局、現在はまだ国家戦略室ですが、行政刷新会議とあわせて事業仕分けを行うなど、新年度予算と行政改革の司令部として、事務次官会議を廃止をして、省庁間の調整は閣僚委員会によるとして、各省庁に副大臣、政務官など、100人の政治家を送り込むなど、統治機構のシステム改革によって政治主導の実現を目指そうとしております。

 私は、今回の自公政権により、民主党を中心とした社民党、国民新党の3党連立政権が国民の生活と日田市における市民生活がどのように変わっていくのか、政権がかわり、政策、これまでの手法が変わることに対して、大きな戸惑いが起こっております。とりわけ、民主党の方針が政府と党との二元性から、政府と党は同じ考えを持って国民に理解を求める一元性へ方向を転換しています。そのためには、官主導の政府であった従来の考えを変革して、政治主導の政治の動きをしなければならないとして、既に地方の動きも変わってきておるところでございます。

 そこで、これまでの予算の陳情の形が大きく変わってきました。大臣、副大臣、政務官への政務三役が対応し、民主党へも協議をしていかなければならない状況があります。既に、民主党県連は、10月に設置した政策推進会議による自治体向け説明会を開催しています。日田市からも、市長からもお話がありましたように、参加をしたというふうに思いますが、その内容についてお答えをいただきたいと思います。

 2010年度の歳入歳出における影響も大きいものがあるというふうに考えますが、いまだ新しい政権の示す方向性が明らかになっていません。日田市としていろんな戸惑いもあろうかと思いますが、現時点でのまず市長の考えをお伺いをいたします。

 特に、民主党の政策実行の工程表でも明らかにしております4年間で16兆8,000億円という財源の捻出は可能なのかどうか、特に平成22年度から平成25年度の4年間での歳出課題でありますが、まず1つが子ども手当と出産支援、公立高校の実質無償化、3つ目が医療介護の再生、4つ目が農業の個別所得補償、それから5つ目が暫定税率の廃止、6つ目が高速道路の無料化、それから7つ目が雇用対策、上記以外については後期高齢者医療制度の廃止や大学奨学金の拡充、最低賃金の引き上げ等、また中小企業の支援等がありますが、合わせて16兆8,000億円ということになっています。

 既に、第173回臨時国会が終了いたしましたが、平成22年度予算の概算では、各省庁がまとめたものが95兆円になることから事業見直しが行われ、多くの事業廃止も行われておるところでございます。

 そこで、来年度予算編成の中で、2010年度の予算概算要求の無駄を洗い直す事業仕分け作業が11月11日から27日にかけて9日間、事業仕分けにかけられて、事業447事業、実質的には3,000の事業があるわけですが、特に447事業が仕分けがされたわけでございますが、3グループに分けられて実施されました。

 その中でも、仕分け人と政務官により、地方自治体が自由に予算が使える一括交付金への声も上がっております。日田市にとっても影響力の大きい地方交付税はどのようになっていくのか、大いに関心を示さざるを得ません。

 国の概算要求額が95兆円で、地方交付税要求額が15兆7,773億円についてですが、総務省は1兆1,000億円の増額を求めている一方で、要求に対して財務省は今強く反発をしております。仕分け人の裁定も、制度そのものが複雑とのことから、結論には至らず、国民にわかりやすい制度への抜本見直しが求められておりますが、私は地方交付税は今日の地方自治体の実情を最も考慮し、熟慮した中で、歴史的に地方自治体がつくってきた最も価値あるものとして、地方が自由に使える固有の財産であり、事業仕分けによる対象にすること自体がおかしいと思っております。市長は、地方交付税のありようについてどのように考えておるか、お伺いをいたします。

 特に、日田市2010年度歳入に占める地方交付税、国庫支出金、県支出金がどのようになっていくのか、政権交代によって、地方自治体日田市の財政運営、行政運営がどのようになることがベターなのかも、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、民主党の政策の見直しにより、公共事業の抑制による対象があります。全国142あるダムについても、見直しが来年の夏まで、専門部会、有識者会議で検討する方針でもあります。今、着工している大山ダムについても検討が諮られることになっていたと思いますが、その結果とあわせて工事の進捗について変化はないのか、お伺いをいたします。また、現在の大山ダムの進捗についても、お答えください。

 また、鳩山内閣は、自民党政権時代とさま変わりの国政運営体制を整備するつもりであります。そのことは、当然、地方政策にも大きく影響することになります。初会議で決定した内閣基本方針では、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権への転換を発しました。今後は、国と地方の協議の場が、来年の通常国会に法制化するようになると思われますが、私たちにとって、今後、地方の意向が十分反映された分権改革が着実に進むと思われますし、国と地方の両輪でこの国の新たな姿形の地域主権国家ができることを希望いたしたいというふうに思っております。

 こうした中、九州地方知事会では、10月26日に地域主権の実現に向けて、国と地方の協議の場を踏まえた政策決定の確立、高速道路の無料化と暫定税率の慎重な検討などについて、特別決議を採択いたしました。市長会では動けないのか、このことについても市長の考えをお聞きしたいというふうに思っております。

 次に、過疎法について質問いたします。

 過疎法は、人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に、元利償還金について交付税措置を講じた過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定をして、1970年に10年間の時限立法として制定をされました。これまで、3回の改正が行われてきました。日田市においても、現在も過疎債を活用した総合的な過疎対策事業が実施されておりますが、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに一定の成果を上げてきました。特に、日田市においては、人口の減少と高齢化は過疎地域において特に顕著であり、日田地区の周辺部は極めて深刻な状況に直面しています。

 このような中で、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年度3月末で失効することになっています。日田市にとって過疎法は、過疎が進む地域にとっての命綱でもあるわけであります。全国でも過疎が進む地方にとって、これまでの法律による支援の継続を求める一方で、道路や施設整備などの使途が限定的な過疎債の在り方など、見直しの必要性を指摘しております。

 日田市としては、期限延長に対する取り組みについて、2つ目が一部修正に対する取り組みについて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。また、日田市合併後の過疎対策事業数と総事業費についても、お聞きをいたしたいというふうに思います。

 次に、河川整備事業の関係については、写真を皆様方にお見せしながらやっていきたいというふうに思っています。

 まず、日田市の中心部を流れる三隈川でございますが、魅力ある観光地として、オールシーズンを通して滞在型の温泉旅館があります。また、三隈川の遊船は、河川を利用した夏の風物詩として、訪れる観光客に楽しんでいただいているというふうに思います。

 そこで、訪れた観光客は、朝夕において、旅館の下の遊歩道を必ず散策を今は行っております。多くの観光客は、旅館、ホテルを出ると、遊歩道に出ます。そして、緑橋、亀山公園、島内堰の歩道、中ノ島公園、台霧橋、京町側の遊歩道、銭渕橋、三隈大橋、そして旅館、ホテルの散策コースで終わっておるというふうに思います。

 そこで、台霧大橋から台霧橋の間の河川敷には、多くの雑木が繁殖をしております。国交省筑後川河川事務所を通じて伐採はできないか、お伺いをいたします。

 私が写真を撮ったのは、こちら島内大堰、台霧大橋があるわけですが、玉川バイパスと台霧橋がございますが、その中間の非常に流れてきたのかわかりませんが、大変繁殖をしております。台霧橋の上流関係については、要するに三隈堰との間の関係については、観光祭前に必ず下刈りをしてきれいにしていますけども、この間の関係については非常に台霧大橋から今台霧の瀬が使われていますけども、全く見えるような状況ではありませんので、何とか伐採できるようにお願いいたしたいというふうに思います。

 それと、台霧の瀬が完成をしてから、夏場には多くの市民の憩いの場として、親水ができるイベントが行われております。台霧の瀬は、日田の川を考える会、水環境ネットワークが中心となって、国の河川協会を通して補助金で完成したものであります。日田市が国交省より占用許可を受けて、現在、使用していますが、しかし現在、先ほど言いました台霧大橋下の台霧の瀬の鏡台と鏡台間の河川敷の河原が侵食して、玉石が露出をし、人が歩けない、人が安らげない、車が駐車できない状況であります。市民の憩いの場として整備できないものか、お伺いをいたします。

 今の状況は、こんなことはなかったんですけども、5回ほど洗われまして、ここが非常に石ころばっかしになっておる状況でございます。

 なお、整備の関係につきましては、要するに小渕橋がございますが、小渕橋の下はこういうふうにコンクリートで整備していますが、果たしてコンクリート、河川敷でもありますので、整備していいものか、そこのところは御検討のほうをお願いしたいというふうに思います。

 それから、今現在、島内堰と三隈堰上流において、河川の工事名では筑後川京町地区の維持、護岸工事の河川しゅんせつが行われています。今回のしゅんせつ工事の目的が、治水機能の保全と河川環境の改善の工事であり、前回のしゅんせつ工事が平成17年に行われて以来の工事であります。今回の工事は、前回の工事と違って、工法的にはバックホー台船によって河川上を移動して、川底に堆積した土砂を除去する工法で、撤去の土砂量は2万立方メートルとも聞いております。

 また、河川のしゅんせつ作業の際の汚染防止のための汚濁拡散防止フェンスも、今、施しております。

 また、1つが、三隈堰の固定堰を堆積土砂のしゅんせつしないでよいように、一部可動堰にできないのか、魚道の横に夏場親水できるウオーターシュート場の河川に改修できないのか、質問をいたしたいというふうに思います。

 また、隈町地区の要望として、右岸側の旅館街の春光園の下の堆積している土砂のしゅんせつはできないものか、お伺いをいたしたいと思います。

 今、バックホー台船、この部分を下につけながらバックホーでしゅんせつして土砂を入れて、下流の簡保センターの前まで土砂を運んでしゅんせつしておりますが、一応、平成17年度には河川工事によりしゅんせつを行ってきましたけども、要するに、今、三川分派の固定堰の三隈堰と島内堰、これは可動堰なんですが、それと庄手川に流れる堰が改良区等の関係で堰がありますけども、確かに水量増量の関係で、今、市民運動をやっていますが、先ほど言いましたように、要するに可動堰をどの程度で済むのか、これを可動堰にすれば、間違いなく土砂関係については下に流れ込んで、しゅんせつもできると思いますけども、今、定期的に3年おきぐらいに必ず土砂のしゅんせつを行わなきゃいけない。そういった点では、国交省にこの部分の半分ぐらいを可動堰にできないか、そのことについてこれまでも質問もあったと思いますけども、そのことです。

 この部分、シューター部分というのは、流れる部分を子供が遊べる、今、そういった日田市の環境イメージ、自然のイメージも大事だろうというふうに思いますので、ぜひそのことができるようにお願いしたい。

 なお、ここが春光園ですけど、これが山陽館、ひなの里ですけど、ここからおりたところがここに水が流れているんですが、ここが非常に立ってもひざより下ぐらいしかここはありません。遊船等が係留しているんですけども、浅くなっていますし、汚いんですね。だから、ここの関係についてのしゅんせつ関係を、ぜひ今後とも市と国交省あわせて、できるだけ1年、2年ぐらいおきにしゅんせつができないか、お願いいたしたいと思います。

 次の質問は、非常備消防の火災業務についての質問をいたします。

 昨年の日田の広域消防本部管内の平成20年度中の火災発見数は48件で、19年と比較すれば2件少なくなっております。火災種別で見ると、建物火災が24件、林野火災が10件、車両火災が9件、その他火災が5件となっています。火災の総損害額が7,455万6,000円で、建物火災が総額の94.4%を占めています。

 そこで、私の質問は、火災においては常備消防と非常備消防が出動いたしますが、消火に当たっておるけれども、初期消火がまずは大事でありますし、消火に必要な防火用水の確保が大事であろうというふうに思います。日田地区ではどれだけの防火用水なるものがあるか、まずお尋ねをしておきたい。

 次の質問が、亀山公園整備について質問いたします。

 亀山公園内の歩道の損壊、階段の崩壊等が見られておりますが、補修の計画があるのか、また今後の亀山公園全体の整備計画を推進していく考えがあれば、教えていただきたい。

 また、中にはベンチの老朽化についてが非常に多く見受けられますけども、その改築、またベンチの増関係について、ふやしていただくことを要望がありましたので、そのことについての答弁をお願いいたしたいというふうに思います。

 以上をもちまして、私の壇上からの質問といたしまして、答弁により、あとは自席より質問をいたしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、25番議員さんの御質問のうち、新政権の政策が市に及ぼす影響についてお答えを申し上げます。

 いろいろ御質問いただきましたが、その中でも国に対する要望については、先ほど4番議員さんにお答えいたしましたように、今からは私どもが直接霞ヶ関、また永田町に出ていくということじゃなくて、大分県の県連を通じて上げてくださいというような仕組みに変わっております。このことがこのまま続くのか、やはり1回やってみれば、もっと地方の事情を吸収し切れないというようなことも、私は出てくるのではないかなというようなことを感じておりますので、これからまだ変化があるのではないかと思っております。

 今の時点で、これがすべて固定されて、新しい政権の中で続いていくのかどうか、まだまだ今後のことを見ながら、私は国民目線に立って、また地方を重視して、政権運営をやっていくという立場からは変わっていくところも多々あるのではないかなということも感じておるところであります。

 そういう中で、地方交付税が事業仕分けの中で議論されました。私は、地方交付税は、議員も御指摘のように、さまざまな歴史的なことを踏まえますと、地方固有の財源というふうに考えておりまして、この役割というのはどの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障し、地方公共団体間での財源の不均衡を調整すると、そういう役割を持っているものと考えております。

 しかしながら、仕分けの事業の中では、取りまとめコメントとして、評価者18人全員が見直しを行うというもので、そのうち10名が抜本的な制度見直しの必要があるとの意見であった。その中でも、地方財政計画を客観的なものとすべきという意見、政策誘導を行うべきではないという意見が多数あり、これらの点を踏まえた上で抜本的な制度見直しを行う必要があると、こういうことをワーキングの結論としたいと。なお、地方財政計画の規模圧縮が必要との声も6名あったことを付言するという結果になっております。

 私は、地方交付税の成り立ちを考えれば、このような事業仕分けの対象として交付税がなるのはそぐわないというふうに考えております。特に、これまで事業仕分けの主導を財務省がしているというお話も聞いておりますが、財務省は地方交付税を減らせと、地方は無駄遣いをしているというような主張をずっと繰り返しておったところでもありますので、心配をしているところでもありますけども、逆にこれまで小泉政権の三位一体改革によりまして、約5兆1,000億が総額で削減されてきております。これまでも、全国市長会を初め、地方六団体が共同して、この復元、増額の要望を行ってまいったところでございます。

 そういう中で、今回の政権交代で地域主権を掲げ、地方の声を大事にする政策を進めようとする新しい政権のもとでの事業仕分けでございますので、交付税の財源調整や財源保障機能をきちっと踏まえた上で、小泉政権のもとで削減された交付税が増額、復元されることを期待したいと、そういうふうに考えております。

 ちなみに、11月9日に地方分権改革推進委員会の第4次の勧告が行われましたが、その中に、地方交付税に関しては当面の課題として、総額の確保、法定率の引き上げが勧告されておるところであります。

 このような地方交付税の議論が、今後、地方分権改革の流れの中で、国と地方の税源配分の是正とか、税収の偏在の少ない安定した地方税体系の構築、また国庫補助金の在り方など、地方財政全般の議論として、今後、さまざまな議論が加速されてくるのではないかというふうに思っております。それが、真の地方分権、地域主権の在り方についての議論へと発展していってもらいたいというふうに、期待をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、現在、全国の自治体が来年度予算編成に向けて作業を始めているところでございます。昨年よりも、総務省は約1兆円の交付税の増額を概算要求いたしております。しかし、これがどういう形で決着つくか、事業仕分けが財務省がかかわりながらやっているというところは一抹の不安がございますし、また一括交付金にすると、それを交付税の中に含められて、何か丸められて、総体的には減ってしまうというような懸念も多々ございます。また、子ども手当ができますけども、児童手当で地方が負担しているから、その分ぐらいは負担していいじゃないかと、こういう議論もございます。そうすると、ふえた1兆円がそういう財源のほうに持っていかれたら、何のことかわかりません。

 そういうところも私どもも十分注視しながら、全国市長会、地方六団体と要望はきちっとやっていきながら、本当にこの政権が目指す地方重視の来年度予算が実現することを期待し、それを受けて、また市の予算も検討していきたいというふうに考えております。

 次に、地域主権についての考えでございますけども、今申し上げましたように、民主党は地域主権を掲げてやられております。このことは、国と地方が対等の立場に立つための権限や財源の移譲、また制度としての国と地方の協議の場の法制化、このようなことを通じて、地方分権改革の実現に向けて事が運んでいくことが期待されているというふうに私は考えております。

 また、そういう中にありまして、議員御指摘のように、さきの10月26日、九州地方知事会が国に対する要望決議等を行ったところでございますが、市長会におきましても、さきの10月15日に日田市で開催されました九州市長会において、国から地方への権限移譲の推進や国と地方の協議の場の早期設置などを盛り込んだ、新内閣発足に当たっての緊急決議を採択いたしておるところでございます。

 また、11月20日には、全国市長会の理事、評議員合同会議で、真の地方分権改革の推進に関する決議や、鳩山内閣による政策運営等に対する決議を採択決定いたしまして、地方分権の推進、高速道路無料化や公共事業見直しの慎重な検討を要請したところであります。知事会、市長会等のいわゆる地方六団体は、地域主権の推進と同時に、政策推進に当たっての地域経済への配慮等を求めているところでございます。

 私も、市長会のメンバーとして、また個人的にも地域主権はこれから進めていくべきものと考えておりますが、これらの決議等に一貫するのは、地方の声、現場の声を十分踏まえた上で推進することが大事であるとのことで、それに私も同感をいたしているところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、市内の防火用水の数についてお答えをいたします。

 今年度11月末現在で、防火用水は市内全域で489カ所ございます。地域別内訳といたしましては、旧市内で168カ所、前津江地区で48カ所、中津江地区が59カ所、上津江地区が56カ所、大山地区が53カ所、天瀬地区が105カ所となっております。

 火災時には、川などの自然水利や消火栓、学校プールを初め、防火用水を活用しながら、迅速に消火活動をいたしておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長尾幸夫君) [登壇]

 私からは、大山ダム工事等の質問にお答えをいたします。

 御案内のように、大山ダムは、筑後川流域の洪水調節及び既得取水の安定化並びに福岡県内の新規利水を目的に建設されているところでございます。ことし9月の政権交代によりまして、国土交通省と独立行政法人水資源機構が事業主体となって進めている56のダム事業のうち、ダム本体に未着工の48事業については事業を進めない方針が表明されたところでございます。

 また、平成21年10月9日には、国土交通省の前原大臣が、平成21年度におけるダム事業の進め方などに関するコメントを発表し、進捗状況別に、第1段階の用地買収、第2段階の生活再建工事、第3段階の既存河川のバイパスをつくる転流工工事、第4段階の本体工事と区分し、平成21年度内には新たな各段階に入らないとの方針を示しました。

 お尋ねの大山ダム工事の影響でございますが、大山ダムは平成19年4月から最終段階であります本体工事を行っておりまして、前原大臣のコメントの後に国土交通省から出されました補足説明でも、大山ダム事業は現段階を継続するとなっております。

 したがいまして、今後も大山ダム事業の進捗に変化はなく、事業は今後も計画どおり継続するものと考えております。

 次に、大山ダム事業の進捗率についてでございます。

 水資源機構大山ダム建設所によりますと、大山ダム事業に伴うつけかえ道路や用地取得などを含む総事業費では1,400億円となっておりまして、進捗率は平成20年度までで53.6%、平成21年度末までで60.2%となる計画となっております。そのうち、ダム本体工事につきましては、平成21年12月1日現在の進捗率で43%となっており、計画どおりの進捗状況とうかがっております。

 次に、過疎法についてお答えをいたします。

 日田市では、旧郡部に加え、合併に伴い、平成17年度から市全体が過疎地域市町村とみなす、いわゆるみなし過疎地域と認定されました。これにより、国庫補助金のかさ上げや過疎地域自立促進のための地方債、いわゆる過疎債などの特別措置を受け、農業基盤の整備や道路整備、飲料水の確保などの生活環境の整備を進めてきたところでございます。

 しかしながら、議員の御指摘のように、人口の減少や高齢化の進展による集落機能の衰退、公共施設整備についての全国水準との格差、そして厳しい自治体の財政状況など、解決すべきさまざまな課題が依然として残されております。

 過疎市町村や関係する都道府県で組織されている全国過疎地域自立促進連盟では、関係自治体の意見を集約し、過疎地域を守ることは国土保全と国民の生活を支えることにつながるものであるという理念のもとに、高度情報通信等社会基盤の整備、地域資源の活用による産業の振興、雇用の創出、地方交付税の充実強化及び過疎対策事業債対象事業の拡大などを国に要望してまいっております。

 こうした動きを受け、原口総務大臣は、10月下旬に開かれた全国知事会など地方六団体との会合において、現行法をしばらく延長し、足らないところへさまざまな財源措置を行いながら抜本改正を行う等の考え方を示しております。さらに、11月6日の参議院予算委員会におきまして、過疎法をめぐる質問に対し、過疎地域の指定の考え方は、今のエリアはそのままにして、新たに加わるべきところも加える、支援内容もバージョンアップする、また法律の制定はこれまで全会一致でやってきているので、全党派の議員立法で成立させることが望ましいといった趣旨の回答をしております。

 鳩山首相も、先月中旬に開催された全国町村長大会におけるあいさつの中で、現行過疎法について、できる限り充実を図って、延長させることを約束すると明言されております。

 こうしたことから、過疎関係市町村に対する支援策は、引き続き継続されるものと判断しているところでございますが、その内容につきましては不透明な部分が多い状況でございますので、今後とも国の動向を注視しつつ、関係諸団体とも連携して、過疎地に対する国の支援策の実現を求めてまいります。

 なお、平成17年の合併後から平成20年度までの過疎対策事業数は41事業で、総事業費40億8,950万8,000円でございます。このうち過疎債の充当額は22億2,060万円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(手嶋篤君) [登壇]

 私からは、河川の環境整備についてお答えします。

 まず、台霧大橋と台霧橋の間の雑木の伐採と河川敷の整備についてでございます。

 台霧橋から上流の中州につきましては、観光祭での花火に支障となりますことから、毎年、国土交通省にアシ刈りを要望し、実施をしていただいております。また、議員御質問のとおり、この中州にはアシや雑木が繁殖しており、川の流れを遮り、水が滞留する箇所が見受けられるようになりましたことから、市といたしましても、アシ刈り等の実施を含め、整備を要望しているところでございます。

 次に、台霧大橋下の河川敷の整備についてでございます。

 台霧大橋下流には、川に関係する団体や地元の自治会を初め、市民の方々を中心とするプロジェクトチームであります台霧の瀬づくりプロジェクト実行委員会が主体となりまして、台霧の瀬を整備しており、夏には家族連れや子供たちが水辺に集い、遊べる空間として利用されております。

 河川敷の整備につきましては、この台霧の瀬づくりプロジェクト実行委員会からも御要望がありましたことから、河川管理者であります国土交通省と協議を行っているところでございます。

 次に、河川のしゅんせつに伴い、水量の増加と水質の浄化の改善効果についてでございます。

 三隈川では、三隈堰及び島内堰の上流部に水が滞留するため、水草が繁茂し、土砂の堆積が見受けられるため、以前より国土交通省に大規模なしゅんせつを強く要望しており、現在、工事に着手していただいておるところでございます。市では、現在、水量増加及び水質浄化に取り組んでおりますことから、このような堆積物を除去します大規模なしゅんせつは、水環境の向上策として有効であろうと考えております。

 次に、三隈堰の可動堰への改築及び親水施設の設置についてでございます。

 国土交通省が平成18年に策定をいたしました筑後川河川整備計画においても、この地区は水郷日田を代表する場所として、地域の期待に応じるため、地域住民、自治体及び学識経験者等の意見を聞きながら、必要に応じ、三隈固定堰の一部改築等を行い、水環境の向上に努めることとなっております。

 したがいまして、引き続きまして、関係機関、関係団体等と協議を行いながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、三隈地区の三隈川右岸のしゅんせつにつきましては、例年、日田旅館組合と市が遊船の停留場所、堆積をした土砂の状況を確認し、その状況により国土交通省にしゅんせつの要望を行い、実施していただいているところでございます。したがいまして、ことしも遊船のほか、ボート競技等で支障となる箇所や議員御質問の箇所につきましても、現在、要望を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) [登壇]

 私からは、御質問のありました亀山公園内の整備についてお答えいたします。

 亀山公園は、本市を代表する公園として、多くの市民や観光客の方に散策や憩いの場として親しまれている公園でございますことから、利用者に安心して安全で快適に利用していただけるよう、施設の維持管理に努めていかなければならないと考えております。

 御指摘のございました遊歩道や石段の傷みにつきましては、地元の皆さんからも改修の要望をいただいておりますことから、現地の調査を行い、傷みの激しい箇所の確認もいたしておりますので、今年度の施設整備事業費の中で補修工事を行うことといたしております。

 次に、老朽化したベンチの補修や整備につきましては、現在の利用状況を把握した上で、改修や撤去、あるいは新設や増設も含めて、施設整備等の事業の中で検討してまいりたいと考えております。

 今後の整備計画につきましては、樹林の整備が必要ではないかと考えております。公園内の樹林が大きくなり、公園を散策する市民の皆様から、昔は公園の中腹から三隈川の川面や隈裏の風景が見えて開放的であったが、今は樹林が生い茂って暗くて怖いなどの意見をいただいております。しかしながら、亀山公園も月隈公園と同様、平成10年に日田市の保存樹林に指定をされておりますことから、樹林の維持管理には気を使っているところでございます。

 私どもといたしましては、公園を利用する方々の安心、安全、さらには三隈川に面した観光スポットとして欠かせない景観への配慮も含めた都市公園としての樹木整理に努めていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、関係団体の皆様の御意見をいただき、景観や眺望の確保が図られるよう、樹木などの整理や施設の整備、維持管理を計画的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、時間もありませんので、まず亀山公園の整備について、さらに再質問をしていきたいと思っています。

 今、歩道の損壊や階段の崩壊等の見られる関係については、補修の計画もあるということでございますので、地元の関係者と一応協議しながら、また現地を見ながら、補修の対策についてお願いもしたい。なお、今年度限りではなくて、さらに継続してお願いもいたしたいというふうに思っているところです。

 それと、ベンチの関係は、少ない、そしてまた老朽化しているというのは、特に花見時期になりますと、多くの方が訪れるわけですね。そのときのベンチの関係が非常に少ないということがまずあります。それと、非常に今は散歩している方が大変多いわけですけれども、その方の関係者から聞きますと、もう少しベンチがあったほうがいいんじゃないかというようなところもありますので、その関係もぜひ点検をしていただきたい。

 あわせて、フェンス関係が非常にぼろぼろになって、網が破れてしまっている状況があるんですよ。そのことについても、ぜひ今後、検討し、整備も図ってもらいたい。

 あわせて、島内振興協議会が、これまで防犯の見守り隊等をつくって、今日までやってきておりました。日隈小学校の児童関係が通る部分についての歩道の整備関係については、なかなかできない部分もやりまして、今つくられて、安全・安心が、今、通学路になっておるというふうに思うんですが、これまで先ほど言いましたように島内振興協議会がツツジ等の剪定をして、要するに非常に危ない人たちがやっぱり以前ありましたので、何とか島内振興協議会でツツジの剪定をやろうということで、島内振興協議会の多くの地元の皆様方が出て、3年前ぐらいだったと思うんですが、通学するところのツツジ関係については見えるように全部剪定をやったんですよ。だから、そういった意味では、市の土地なので、ぜひ市のほうがかかわっていただいて、今後、そういった二、三年後に剪定をして、児童が安心して通学できるように、ぜひお願いしたい。

 少し島内振興協議会も役員等も今回かわりましたので、それができるのか、やっているのかちょっと心配な面もあるので、ぜひお願いしたい。その件について、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(杉野義光君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(小田和光君) 先ほど言いました施設が傷んでいる箇所につきましては、すべて点検をいたしまして、地元の皆さんとまた協議をする中で、整備を図っていきたいと思っております。

 それから、ツツジの剪定等につきましても、私どものほうで本来は何とかしなければいけないところだと思っておりますので、そこら辺も地元の皆さんとお話をさせていただきまして、整備に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、消防の関係で防火用水の関係でございますけども、実は亀川のほうで昨年6月の24日に火災が起きたわけですけども、夜の夜中、午前3時7分ですけども、出動したのは、常備消防については即消火栓から水をとって放水をやったわけですけども、非常備消防の関係については消火栓が横に流れておりまして、そこから取水して要するに消火に当たったということですが、そのとき中学校の横に隣接しているプールが非常に要するに水をたたえていっぱいだったわけですね。ところが、フェンス、壁が高いものですから、なかなかそこの中にはホースを入れてとっていないというような実情があります。

 先ほど多くの要するに防火用水的なものについては、日田市全体、旧郡部関係も含めてお知らせいただきましたけども、私の言っているのは、そのことについては自治会事業の関係でふやしていってやっているので、非常に点検はできていると思うんですが、プール関係が水を要するに消火するのに使えたら、ぜひ使えるような体制を組んでいただきたいというふうに思うんですよ。

 それというのが、学校関係、それから地元の関係、例えばプールの中に入るには多分かぎがあると思うんですよ。かぎを管理しておれば中に入れるし、またフェンス関係等、常に消防のホースが入れられる状況を点検できないものだろうかということで、私は質問したわけです。

 そういった意味では、全体のプールを点検してもらって、新しいプールについてはそういった対応ができる、例えば日隈小学校だとか小野のプールだとかいうのは新しいわけですから、対応できるようにしているみたいです。だから、そういった日田市全体にあるプール関係の水が使えるように、何とかそういった消防対策で考えられないのかということについて、再質問でまたお願いしたいと思います。



○議長(杉野義光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 小中学校のプールにつきましては、現実的には施設管理は学校、そのもとである教育委員会の同意を得ながら、現実的には消防水利として火災のときは使っているんですね。今の議員おっしゃられるのは、普通はフェンスがありまして、そのフェンスを越してホースのもとの水をくみ上げるところ、もとを入れるわけなんですけれども、場合によってはフェンスが非常に高いとか、それでなかなか入れられないというケースかなと思うんですけども、もしそれに例えば具体的にすぐ入れるような穴が欲しいとか、そういったことであれば、施設管理が教育委員会ですので、地元の消防団と話をいただければ、教育委員会と協議をしながら、そういった施設整備、施設箇所といいますか、そういうことも検討してまいりたいと思います。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬議員。



◆25番(?瀬剛君) 今、お話があっていますように、要するに消防分団というのがあると思うんです、日田市全部にはですね。そのために、分団の方とまずは協議をしなきゃいけません。それと、地元の自治会等の関係を協議しなきゃいけません。学校との関係は、十分話をしないことにはできないと思うんです。

 プールというのは学校のためにつくっているわけですから、それはもちろん防火用水のためではないわけですから、その点は十分わかりますけども、本当に大火、大きな火事の場合についてはそういった水も大事ではないかというふうに思いますので、もしそういったものが利用、活用できればいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次なんですが、次は実は交付税や財政問題の関係ですけども、きのうですが、政府が追加経済対策を発表いたしました。第2次補正予算の財政支出の関係で、交付税の関係については減収補てん分を含めて7兆2,000億円、建設国債の発行で1,000億円を上積みをして、事業費規模が24兆4,000億ということでございます。それで、追加対策では、公共事業、それから生活道路に限っての公共事業については復活と、さらには雇用の分野では国が給与手当を補てんする雇用の調整助成金の支給要件を緩和すると、省エネの家電の購入を促すエコポイント制度を継続をしていく、さらに住宅版のエコポイント制度をまた創設するという、さらには中小企業の資金の貸し渋り等の支援等、それから住宅投資の促進、景気下支えを盛り込んでおるということでの方針で、15日に確定をするというふうな方向であるんですが、これまでも麻生首相のもとでの経済対策、昨年以来の非常に大変な経済の落ち込みの中で、日田市も補正的なものを約、当初予算に比べると20億ほどふやしてきたというふうに思うんですが、今回の追加対策について、市長としては、県も既にきのう発表ですから、そういったことについては対応していっているというふうに思うんですが、今回の追加経済対策については12月議会では当然補正では間に合わないと思うんですが、3月議会に間に合うだろうと思うんですけども、引き続いてこの内容についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉野義光君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 1月の通常国会に提出されるということでございますので、成立するのを待ちますと、補正とすれば3月補正になるのかなと思います。ただ、時期的に繰り越し等の対応が求められる部分も多分にあろうかと思いますが、国の補正に対応して市も補正予算を組んで、景気対策、雇用対策のために事業を展開していきたいというふうに考えております。



○議長(杉野義光君) 25番 ?瀬議員。



◆25番(?瀬剛君) それでは、最後になりますけども、これからのやはり要するに新政権のもとでの政治や社会状況がどんなふうに変わっていくのかわかりませんけども、やはり私としては、従来、日田市の予算、歳入歳出の予算の中で最大限努力している。ましてや、財政健全化の方向でやっていると、指数を持って、そのことについてはぜひ頑張っていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。

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○議長(杉野義光君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明10日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後6時03分散会