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大分県 日田市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月02日−01号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月02日−01号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年第4回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成21年12月2日(水曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(27名)
 1番 室 原 基 樹        15番 石 橋 邦 彦
 2番 大久保 征 雄        16番 溝 口 千 壽
 3番 吉 田 恒 光        17番 菅 田 敏 幸
 4番 樋 口 文 雄        18番 矢 野 美智子
 5番 羽 野 武 男        19番 鷹 野 守 男
 6番 日 隈 知 重        20番 赤 星 仁一郎
 7番 松 野 勝 美        21番 森 山 保 人
 8番 大 谷 敏 彰        22番 井 上 明 夫
 9番 坂 本 盛 男        23番 中 野 靖 隆
10番 飯 田 茂 男        24番 嶋 ? 健 二
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
13番 財 津 さやか        27番 杉 野 義 光
14番 高 瀬 敏 明        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          藤 井   治
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市長            佐 藤 陽 一
副市長           石 松 雅 彰
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        長 尾 幸 夫
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        ? 瀬 幸 男
農林振興部長        後 藤   清
土木建築部長        小 田 和 光
会計管理者         多 田 哲 祥
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          吉 長 一 徳
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          堤   宣 廣
教育総務課長        梶 原 孝 史
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   古 後 純 一
監査委員事務局長      河 津 常 人
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告
第4 議案上程(議案第126号〜議案第137号・報告第24号)
第5 提案理由の説明及び報告
第6 請願付議(請願第5号〜請願第8号)
第7 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件


△日程第1 会議録署名議員の指名


△日程第2 会期の決定


△日程第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告


△日程第4 議案上程(議案第126号〜議案第137号・報告第24号)


△日程第5 提案理由の説明及び報告


△日程第6 請願付議(請願第5号〜請願第8号)


△日程第7 請願趣旨説明


────────────── ○ ──────────────

7.会議の顧末

午前10時開会

──────────────○──────────────



○議長(杉野義光君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成21年第4回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に報告いたします。議長の一般報告及び陳情につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(杉野義光君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 6番 日隈知重君、17番 菅田敏幸君、23番 中野靖隆君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(杉野義光君) 次に、本定例会の日程につきましては、議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(溝口千壽君) [登壇]

 おはようございます。今回の市議会定例会の運営につきましては、去る11月27日に議会運営委員会を開催し、審議いたしました結果、お手元に配付いたしております案のとおり、会期を20日間とすることに決定をいたしました。

 まず、第1日目の本日は、議会閉会中の委員会付託事項につきまして、審査結果の報告を受けた後、議案12件を一括上程し、その後、請願を付議することにいたしました。

 次に、12月9日から11日の3日間は一般質問を行い、14日は議案質疑とし、質疑の終了を待って、各議案及び請願を各委員会に審査付託することにいたしました。

 続きまして、15日から17日の3日間を各委員会の開催にあて、最終日の21日は、午後1時から本会議を再開し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉野義光君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり20日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(杉野義光君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第3議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告



○議長(杉野義光君) それでは、日程に基づき、議会閉会中の委員会付託議案につきまして、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長。



◎決算審査特別委員長、4番(樋口文雄君) [登壇]

 さきの第3回定例会におきまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受け、継続審査となっておりました認定第1号、平成20年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定及び認定第2号、平成20年度日田市水道事業会計決算認定につきまして、10月26日から10月29日までの4日間にわたり、歳入歳出の決算書及び関係付属書類をもとに、財政運営の状況、予算の適切な執行状況、行政効果等を重点に据え、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機として、世界経済が減速していく中、雇用情勢が急速に悪化し、大変厳しい経済状況となってまいりました。このような中、本市においても、不況の影響は甚大であり、厳しい経済環境の下、各種事業を行ってきたところでございます。

 そこでまず、認定第1号、平成20年度日田市一般会計及び特別会計決算について申し上げます。

 日田市一般会計の収支では、歳入352億7,697万2,000円、歳出339億9,932万円で、差引額は12億7,765万2,000円であります。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源3億4,830万円を差し引いた実質収支額は、9億2,935万2,000円の黒字となっております。

 また、普通会計における単年度収支は、1億824万5,000円の赤字となっております。

 さらに、この単年度収支に、繰上償還及び財政調整基金の積立て、取り崩しを加減した実質単年度収支も、3億7,815万6,000円の赤字となっており、やや財政状況は悪化の兆しが見受けられるところでございます。

 その他の特別会計につきましては、10会計で黒字、2会計で同額決算となっております。

 次に、各種財政指標と前年度との比較について申し上げます。

 財政構造の弾力化については、自主財源比率が34%で、前年度に比べ2ポイント低下をしております。自主財源のうち、市税の構成比は23.4%で、前年度に比べ0.1ポイントしか上昇しておらず、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 また、歳入に占める一般財源の割合は71.5%で、前年度比2.8ポイント上昇しております。金額的には7億2,952万5,000円の増加となっております。

 財政力指数については、当年度は0.439であり0.009ポイント低下しております。

 また、市債については、発行額が28億1,685万円で、償還した元金を差し引いた年度末現在高は419億9,225万7,000円となっております。発行額を前年度と比較すると12.9%減少しております。これは、市民文化会館建設事業に伴う合併特例事業債などの一般単独事業債や過疎対策事業債等の減によるものであり、住民一人当たりに換算すると、57万7,000円となり、前年度と比較して2万9,000円減少しています。また、公債費比率は16.0%で、前年度比0.9ポイント低下しています。また、公債費負担比率についても23.2%と、前年度より0.7ポイント上昇し、数値がともに警戒ラインを超えており、注意を要するものであります。

 今後も、国の財源保障が縮小される中、市債発行額の抑制に努力されるよう要望します。

 次に、経常収支比率につきましては94.5%で、前年度と比較して0.7ポイント改善しておりますが、依然として高い水準にあり、財政構造の弾力性が失われつつあると思われ、懸念を要するところです。

 このように、公債費比率、経常収支比率とも財政運営の硬直化の高まりを示していることから、歳入の確保、歳出の見直し、経費削減に一層努力をされるよう要望いたします。

 次に、歳入について申し上げます。

 まず市税の徴収率についてですが、91.81%で前年度比0.58ポイント低下しておりますが、滞納繰越分については、0.99ポイント上昇しております。

 不納欠損額については、市税合計で1億5,688万2,000円となっており、前年度比1億3,133万円と大幅な増加となっております。これに、国民健康保険税の5,549万8,000円と、介護保険料の617万4,000円を合わせると、1年間に2億1,855万4,000円の不納欠損額が生じています。

 市税は、さまざまな施策を実行していく上で、自主財源の根幹をなすものであり、徴収率の向上は、本市にとって重要な課題であると言えます。そのため、公平な税負担の見地から、さらなる徴収率の向上と、多額な不納欠損額が生じないよう、早期収納に努めるよう強く要望するものであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず初めに、人件費についてですが、職員数については、第3次日田市行政改革大綱、集中改革プランに基づき縮減を図っているところですが、職員等の時間外勤務手当が、平成20年度で2億6,412万2,000円であり、前年度と比較すると約3,300万円増加しております。このことは、平成19年度の決算審査委員長の報告の際に、改善を行うよう指摘されたにもかかわらず増加をしていることから、早急に縮減に向けた取り組みを行うよう苦言を呈するものです。

 次に、衛生費の中で、合併処理浄化槽設置に対する補助事業について申し上げます。本市の生活排水処理施設全体の普及率は、平成20年度末時点で72.9%、そのうち公共下水道の普及率が53.5%、合併処理浄化槽の普及率が16%であります。今後、生活排水処理人口を100%にし、豊かな水と緑を持つ、きれいなまちづくりを進めていくためには、公共下水道等の処理区域外における、合併処理浄化槽の普及促進を図ることが重要と考えます。そのため、合併処理浄化槽設置に伴い、さらに効果的な補助制度の検討を行うことを要望いたします。

 次に、農林水産業費の中で、森林田園都市づくり支援補助金として、農業関係団体に対し2,100万円が支出されていますが、地域農業のさらなる振興、発展のため、事業効果の検証を厳しく行うよう要望します。

 また、有害鳥獣対策については、有害鳥獣を捕獲するだけでは効果がないことは明らかであり、動物がすみやすい山林をつくるなど、森林施策とあわせた取り組みを積極的に進めていくよう要望します。

 次に、商工費の中で、各種祭りに対する補助金が交付されていますが、必ずしも公平な額とはなっておりません。そのため、各種祭りの補助金については、公平性を保つためにも、早急に補助金交付のガイドラインを作成し、見直しに努めるよう強く付言をいたします。

 教育費の中で、小中学校施設耐震診断事業については、安全・安心な教育環境の整備のための耐震診断を実施しているものでありますが、平成20年度で耐震診断を完了したものは1棟しかなく、21年度に繰り越されております。耐震診断が早期に完了するよう、関係機関に対し積極的に働きかけるよう要望いたします。

 また、教育施設の中で、経費の削減を図り、最少の経費で最大の事業効果を上げるなど、格段の努力を払っている施設も見受けられることから、ほかの公共施設においても、このような取り組みを進め、市民サービスのさらなる向上に努めるよう望みます。

 今年度の決算審査におきましても、工事契約関係については書類審査を行いました。工事に限らず契約全般に関し、随意契約で執行しているものが多数見受けられました。審査の中では、安易な随意契約は行わないよう意見が出たところでございます。

 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。

 国民健康保険税の徴収率は年々低下しており、本年度は前年度と比較して4.7ポイント低い73.6%となっています。また、不納欠損処分についても、587万8,000円増の5,549万8,000円となっております。徴収率の低下や不納欠損処分の増大は、税の不公平感を助長するものであり、今後とも納税相談等を活発に行うなど徴収率向上に向け、格段の努力を払うように付言いたします。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、本年度末の未償還額が1億400万5,000円に達しているため、一般会計からの繰入金に依存する状況が続くことのないよう、債権回収に努力を払うよう要望いたします。

 以上、日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査において出されました意見、要望について、その概略を申し上げましたが、効率的な財政運営と経費節減に努め、住民福祉の向上に資するよう要望し、認定第1号、平成20年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、多数をもって認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第2号、平成20年度日田市水道事業会計決算について申し上げます。

 平成20度決算におきましては、前年度と比較し、給水戸数は27戸減少して1万7,648戸。また、給水人口も171人減少して、4万8,532人となっております。

 次に、収益的収支の状況について申し上げます。

 総収益8億1,514万9,000円に対し、総費用は6億1,003万7,000円で、2億511万2,000円の当年度純利益を計上しておりますが、前年度に比べ106万円の減となっております。

 次に、資本的収支について申し上げます。

 収入については、総額8億2,667万1,000円で、前年度に比べ2億3,936万7,000円の増加となっています。これは主に、企業債が大幅に増加したことが要因であります。

 次に、支出については、13億7,103万9,000円で、前年度に比べ50.5%増加しております。この増加の主な要因は、竹田取水施設改築工事に伴うものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額は5億4,436万8,000円となっており、この不足額を過年度損益勘定留保資金3億498万6,000円、減債積立金2億617万2,000円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,321万円で補てんをしております。

 また、平成20年度末の損益勘定留保資金は4億8,864万5,000円となっております。

 次に、水道事業の採算ベースであります供給単価と給水原価について申し上げます。

 供給単価は、前年度と比較して40銭減少し、164円52銭となっており、給水原価も前年度と比較して40銭減少し、130円71銭となっております。この結果、前年と同額の1立方メートル当たり33円81銭の収益が生じております。

 次に、年間総配水量のうち、有収水量と有収率について申し上げます。

 平成20年度の総配水量は486万7,031立方メートルで、前年度に比べ1.9%の減です。有収率は95.45%と前年度と比較して1.37ポイント改善しております。これは、老朽管更新等の漏水防止対策の効果によるものであり、今後も有収率の維持・向上と供給収益の安定を図られるよう要望いたします。

 次に、水道料金の徴収対策について申し上げます。

 未収金対策につきましては、悪質滞納者への給水停止や徴収対策に努力され、効果を上げており評価をするところですが、今後とも料金の早期収納に努め、徴収率の向上に一層取り組むよう要望いたします。

 次に、水道事業経営について申し上げます。

 本市の自己資本率は当年度57.5%と、前年度に比べ0.6ポイント向上しておりますが、県平均を下回っており、企業債の残高も当年度末において約28億2,000万円であることから、自己資本比率を向上させ、体質強化に努めるよう要望いたします。

 審議の過程におきまして、簡易水道との統廃合による料金格差について意見がありましたが、これからの事業につきましても健全運営を維持し、清浄で低廉豊富な上水の安定供給に努力されることを要望し、認定第2号、平成20年度日田市水道事業会計決算につきましては、認定すべきものと決定をいたしました。

 なお、今回の委員長報告で触れなかった、委員会審査の指摘事項につきましても十分留意し、今後の市政運営に反映されることを要望いたします。

 以上をもちまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

──────────────○──────────────



△日程第4議案上程(議案第126号〜議案第137号・報告第24号)



△日程第5提案理由の説明及び報告



○議長(杉野義光君) 次に日程に基づき、議案第126号から議案第137号までの各議案及び報告第24号を一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。お許しをいただきまして、ただいま上程いただきました各議案の提案理由の御説明に先立ちまして、市政に関する一般報告を2件申し上げさせていただきたいと思います。

 初めに、中国蘇州・上海経済観光ミッションについて御報告申し上げます。去る10月26日から29日までの4日間、経済観光ミッションといたしまして、経済、木材、観光及び梨部会の代表者の皆さんと中国の蘇州及び上海を訪問いたしました。今回の訪問は、著しい経済成長を遂げています中国に対し、本市の木材製品や木工家具製品、また、日田ナシの販路拡大に向けた市場の状況視察や情報収集を行うこと、また、日田市の観光PRを行い、中国からの観光誘致に向けた可能性を探ることを目的として実施したものでございます。現地では、蘇州市副市長を初め、関連企業や団体等を訪問しお話をお伺いしましたが、木材関係につきましては、家の建て方の違いや木材についての認識の違いなどを目の当たりにいたしたところでございます。

 しかしながら、日田のスギやヒノキのよさ、使い方などをまず知ってもらうことから始めていけば、何らかの道筋は開けてくるのではないかということを感じたところでございます。

 次に、ナシにつきましては、日田ナシの知名度を上げ、ブランドイメージをいかにつくっていくかということの必要性を改めて感じさせられました。さらに、中国から日田市への観光誘致につきましては、日田のよさを知ってもらうことはもちろんですが、広域での観光ルートの提案などの必要性も感じたところでございます。

 このたびの訪問によりまして、これからの戦略を描く方向も見えてきたところでございますので、これから販売戦略等を探るための調査や情報収集、関係者との交流などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、咸宜園を含む、他の教育遺産群と連携した世界遺産を目指した取り組みについて御報告申し上げます。

 去る11月27日、茨城県水戸市の加藤市長が本市を訪れ、近世日本の学問教育遺産群というテーマで、本市の咸宜園を含めた4カ所の教育資産による我が国の世界遺産暫定一覧表入りを目指した取り組みを行いたい旨の申し入れがございました。

 具体的には、水戸市の藩校としては全国最大規模を誇った弘道館、栃木県足利市の日本最古の学校と言われる足利学校、岡山県備前市の現存する庶民教育の施設としては日本最古である閑谷学校、これらの3つの施設に加えまして、本市の近世の私塾を代表する咸宜園を含めた4カ所の教育遺産が連携して、世界遺産の国内候補入りを目指そうというものでございます。

 郷土の誇りであります咸宜園の価値を改めて認識し、貴重な文化遺産を後世に伝え、その価値を全国に広く発信できる絶好の機会ととらえ、これから水戸市、足利市、備前市と協議会組織を立ち上げるなど、共同して学術的調査研究を進め、さらには大分県などの協力をいただきながら、市民とともに世界遺産登録に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。議員の皆様方の御支援を賜りたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。

 以上で、市政に関する一般報告を終わらせていただきます。

 続きまして、本定例会に提出いたします議案等について御説明申し上げます。

 議案等は全部で13件でございます。条例議案が5件、損害賠償議案が1件、字界変更議案が1件、規約議案が1件、予算議案が4件、報告が1件でございます。このうち主な案件につきまして私から御説明申し上げます。

 始めに、議案集の1ページをお願い申し上げます。議案第126号、日田市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。本案は、平成21年度の人事院勧告に基づく国家公務員及び大分県の人事委員会勧告に基づく県職員の給与改定に準じまして、本市におきましても、一般職員の給料表の改定を行おうとするものでございます。

 改正の内容でございますが、初任給を中心とした若年層及び医療職以外の職員の給料月額につきまして、平均0.2%の引き下げを行うとともに、7級以上の職員につきましては、平均0.3%の引き下げとするものでございます。

 また、議案集の14ページにございますが、平成18年4月1日の給与制度改正による給料水準引き下げに伴います経過措置を受けている職員、いわゆる減給保障を受けている職員につきましては、経過措置額の算定基礎となる額を、勧告ではマイナス0.24%でございますが、さらにマイナス2%の上乗せを行い、2.24%引き下げ、その結果、当該算定基礎額に97.76%を乗じて得た額とする等、所要の措置を講ずるものでございます。

 次に、議案集の77ページをお願いいたします。議案第132号、日田市立小学校の設置に関する条例の一部改正についてでございます。本案は、日田市立柚木小学校を閉校するに当たり、議会の議決に付すべき公の施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 本校は、明治12年に開校し、130年の歴史がございますが、来年度児童数が1名となり、今後も入学児童が見込めないことから、日田市立小中学校教育環境整備検討委員会より、うきは市に教育委託することが望ましい旨の答申をいただいていたもので、このたび、地元の皆さんからの御同意をいただきましたので、本年度末をもって閉校とさせていただくものでございます。

 次に、議案集の79ページをお願いいたします。議案第133号、大分県日田市と福岡県うきは市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託についてでございます。

 本案は、日田市の学齢児童及び学齢生徒の一部の教育事務を委託することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 具体的な内容といたしましては、議案第132号で御提案申し上げました来年3月末をもって閉校いたします柚木小学校の児童を来年4月1日からうきは市へ教育事務の委託を行うための規約を制定するもので、委託事務の範囲や経費の負担など、委託事務に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、別冊となっております議案第134号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第4号)のうち、主な項目につきまして、私から御説明させていただきます。

 恐れ入りますが、お配りいたしております平成21年度12月補正予算案概要をごらんいただきたいと思います。

 まず、補正の規模でございますが5億6,327万3,000円の追加補正を行い、補正後の予算額を387億2,379万7,000円とするものでございます。また、主な財源は、学校建てかえのための施設整備補助金や地域活性化公共投資臨時交付金等の国庫支出金が2億7,688万9,000円、また、繰越金1億6,363万8,000円であります。

 今回の補正案に計上しております一般会計の主な補正事業につきましては、概要の2ページに記載をいたしておりますのでごらんいただきたいと思います。その中で、旧高校寄宿舎解体事業でございます。平成21年3月末をもちまして、施設の用途廃止を行いました2つの旧高校寄宿舎を、実施設計等ができ上がりましたので、今回取り壊しを行う予算を計上いたしております。施設用地につきましては、県の所有となっておりますが、旧高校寄宿舎については、竜門ダム津江分水に係る地域振興策で建設した経緯があり、現在も漏水問題があることから、用地の取り扱いについて現在県と協議を進めているところでございます。

 次に、新型インフルエンザ予防接種事業でございます。国の方針に基づき、低所得者の方の負担軽減措置として、接種対象者のうち、市県民税非課税世帯、生活保護世帯の方の接種費用を全額助成するものでございます。

 次に、小中学校地上デジタルテレビ受信環境整備事業でございます。平成23年7月のデジタル放送への完全移行に伴い、KCVエリアと地域情報基盤整備事業第1工区内の小中学校で地上デジタル放送を視聴できる環境の整備を図るものでございます。

 また、咸宜小学校、南部中学校の校舎新増改築事業、東有田中学校の屋内運動場新増改築事業につきましては、実施設計が終了いたしますので、工事の発注を行う予算を計上させていただいております。

 市内の経済は依然として厳しい状況にございます。これらの学校校舎、屋内運動場の新増改築事業は平成22年度までの継続事業として実施する大型の公共事業でもありますので、地域経済への波及効果も見込めるものと考えているところでございます。

 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきまして、他の案件また詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げます。どうか慎重なる御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明申し上げました案件及び予算議案を除く諸議案並びに報告第24号につきまして、私から御説明申し上げます。

 なお、議案の詳細な説明につきましては、委員会に譲らさせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に議案集の18ページをお願いいたします。議案第127号、日田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。本案は、消防法の一部が改正され、傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定め、当該実施基準に関する協議等を行うための協議会の設置を都道府県に義務づける規定が新たに追加されましたことから、条項が移動いたしましたので、引用条項を改めようとするものでございます。

 次に、議案集の20ページをお願いいたします。議案第128号、日田市公園条例の一部改正についてでございます。本案は、五和地区におきます市民の要望等に応えるため、旧五和公民館跡地に新設いたしました公園につきまして、名称を長者原公園、所在地を日田市大字石井、石井町2丁目でございます。453番7と、また民間業者からの寄附をいただきました公園につきまして、名称をすみよし児童公園、所在地を日田市大字三和、清水町でございます。688番6と追加いたします2公園の名称及び所在地を定めようとするものでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。議案第129号、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでございます。

 本案は、厚生年金保険料等の支払いに困窮している事業主等に配慮し、延滞金利率を軽減することを目的とした社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成22年1月1日から施行されますことから、関係条例2本につきまして規定の整備を行おうとするものでございます。

 次に、25ページをお願いいたします。議案第130号、損害賠償の額の決定についてでございます。

 本案は、本年3月1日、市が管理しております市道鼠谷・天ヶ瀬線上において発生した事故につきまして、国家賠償法の規定により、施設管理の瑕疵に基づき、損害賠償の額を決定しようとするもので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 賠償の額につきましては、車両損害に要した費用を過失相殺によりまして52万6,750円をいたすものでございます。

 次に、26ページをお願いいたします。議案第131号、字の区域の変更についてでございます。本案は、小野地区及び求来里地区の土地改良事業の施行に伴いまして、従前の土地の原型が変わりましたので、字の区域の変更を行おうとするもので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 それぞれの地区の変更の内容は表に掲げておりますとおりで、当該区域の位置につきましては、33ページから75ページの字界変更図に示しておりますとおりでございます。

 以上で議案の説明を終わらさせていただきまして、続きまして、別冊となっております報告第24号、専決処分の報告について御説明を申し上げます。

 今回の御報告申し上げますのは、本年8月3日、天瀬の市道曽田線上おいて走行中でありました相手方所有のダンプトラックが路肩崩壊により引き起こした車両損害事件につきまして43万8,180円を損害賠償の額に決定したもので、市長の専決処分事項に関する条例の規定により、専決処分をさせていただきましたので、ここに御報告を申し上げます。

 以上で私からの御説明を終わらさせていただきます。



○議長(杉野義光君) 財政課長。



◎財政課長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは一般会計及び特別会計の補正予算について御説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明申し上げます。

 別冊となっております平成21年度日田市一般会計特別会計補正予算の1ページをお願いいたします。

 議案第134号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ5億6,327万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ387億2,379万7,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。

 第2条の継続費の補正は、第2表継続費補正で、第3条の地方債の補正は、第3表地方債補正にて御説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。第2表継続費補正でございます。追加でございまして、10款2項の小学校費では、咸宜小学校の木造校舎部分の新増改築事業を2カ年で行うもので、案のとおり総額及び年割り額を定めるものでございます。

 なお、平成23年度以降に鉄筋コンクリートづくりの校舎等の建設を予定いたしております。3項中学校費では、南部中学校の校舎及び東有田中学校屋内運動場の新増改築事業を2カ年で行うもので、案のとおり、総額及び年割り額をそれぞれ定めるものでございます。

 8ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございます。まず、追加分でございますが、ただいま御説明申し上げました咸宜小学校、南部中学校の校舎新増改築事業及び東有田中学校の屋内運動場新増改築事業に対する地方債の発行限度額をそれぞれ案のとおり設定するものでございます。

 次に、変更分につきましては、道路新設改良事業から、一番下の過疎対策事業まで起債の目的ごとに事業の進捗や事業費の確定等に伴い、それぞれ補正後の限度額を案のとおり定めるものでございます。

 11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴って一定のルールに従い計上するものでございます。

 中ほどの14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金3,980万1,000円の増額は、障害者自立支援給付費の見込み増に伴い増額するもの、3目教育費国庫負担金2,682万9,000円の増額は、南部中学校校舎及び東有田中学校屋内運動場新増改築事業に伴う負担金を計上するものでございます。

 一番下の2項1目民生費国庫補助金6,474万7,000円の減額の主なものは、12ページに移りまして、一番上にございます平成21年度版の子育て応援特別手当交付金として、事務費分と合わせまして7,218万4,000円の減額が主なものでございます。

 下のほう、5目教育費国庫補助金2億3,591万1,000円の増額の主なものは、咸宜小学校校舎建設に係ります施設整備費交付金と地域活性化公共投資臨時交付金を合わせまして9,569万円と南部中学校校舎建設及び東有田中学校屋内運動場建設に係ります施設整備費交付金と地域活性化公共投資臨時交付金を合わせまして1億3,505万4,000円の追加でございます。

 下の12ページの下のほう、15款県支出金2項3目衛生費県補助金2,820万円の増額は、新型インフルエンザ予防接種費の助成に対する補助金でございます。

 15ページをお願いいたします。上のほう、19款繰越金1億6,363万8,000円の増額は、今回の補正に伴います一般財源所要額として計上するものでございます。

 16ページをお願いいたします。21款市債1項3目土木債1億4,410万円の減額の主なものは、県施行土木工事費負担金や城町高瀬線に充当いたします街路事業債の事業費減に伴います1億4,690万円の減額が主なものでございます。5目教育債1億9,920万円の増額は、説明欄記載のとおり、南部中学校校舎、東有田中学校屋内運動場、咸宜小学校校舎の建設に充当するものでございます。

 下の17ページの3の歳出でございます。各款における人件費につきましては、人事院勧告に伴います期末勤勉手当の0.15カ月分の減額及び職員給与の0.2%の引き下げ、並びに決算見込みに伴います整理をいたすものでございますので、各款での説明は省略させていただきます。

 18ページお願いいたします。中ほどの2款総務費1項6目企画費のうち、工事費5,355万円の増額は市長より御説明申し上げました旧高校寄宿舎解体事業でございます。

 22ページをお願いいたします。3款民生費1項4目障害者自立支援費の8,983万6,000円の増額は、説明欄記載の事業につきまして、それぞれ利用者の増や1人当たり給付額の増等が見込まれますことから増額するものでございます。

 24ページをお願いいたします。3項1目児童福祉総務費の6,903万6,000円の減額の主なものは、国の補正予算の執行停止の決定を受けまして、下の25ページの一番上にございます平成21年度版の子育て応援特別手当給付金と、その事務費を合わせまして7,218万4,000円の減額が主なものでございます。

 26ページをお願いいたします。4款衛生費1項6目予防接種費の3,854万7,000円の増額の主なものは、市長より御説明申し上げました新型インフルエンザ予防接種費用を補助するものでございます。

 下の27ページの一番下、2項2目廃棄物処理費3,290万円の増額は、28ページに移りまして、一番上の三ノ宮地区一般廃棄物分別処理におきまして、分別処理の増や処分方法の変更等による委託料3,100万円の増額が主なものでございます。

 3目清掃センター管理費の2,963万6,000円の増額は、焼却設備の点検整備業務委託料3,425万8,000円の増額が主なものでございます。

 32ページをお願いいたします。下のほう、8款土木費2項3目道路新設改良費3,177万円の増額の主なものは、地方道改修事業で4,000万円の増額、市道杉河内線歩道設置事業で800万円の減額、地域生活道整備事業や舗装復旧事業等において、事業の進捗状況にあわせ事業費の組み替えを行うものでございます。

 34ページをお願いいたします。一番下の4項2目街路事業費1億6,316万2,000円の減額は、丸山五和線の進捗にあわせた県施行土木工事費負担金1億3,532万5,000円の減額と城町高瀬線改築事業3,000万円の減額が主なものでございます。

 37ページをお願いいたします。中ほどの9款消防費1項3目防災費1,061万6,000円の増額は、国からの地震情報、気象情報などを防災行政無線を通じて直接住民に周知するためのシステム整備に要する経費を計上するものでございます。

 38ページをお願いいたします。上のほう、10款教育費1項3目教育振興費1,428万4,000円の増額の主なものは、市長より御説明申し上げました小中学校のデジタルテレビの受信環境を整備するものでございます。

 下の39ページの中ほど、2項3目学校建設費1億4,623万8,000円の増額は、咸宜小学校の校舎新増改築事業で、木造2階建て1,485平方メートル、総事業費3億6,559万5,000円の2カ年事業で行うものでございます。

 40ページをお願いいたします。一番下の3項3目学校建設費3億3,691万2,000円の増額は、鉄筋コンクリートづくり3階建て2,005平方メートル、総事業費4億9,771万6,000円の南部中学校の校舎新増改築事業と鉄筋コンクリートづくり2階建て1,565平方メートル、総事業費3億2,138万円の東有田中学校屋内運動場新増改築事業をいずれも2カ年事業で行うものでございます。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして、46ページをお願いいたします。議案第135号、平成21年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算から歳入歳出それぞれ39万円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ92億3,775万5,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明申し上げます。

 50ページをお願いいたします。2の歳入でございます。中ほどの9款繰入金2項1目一般会計繰入金1,031万3,000円の減額は、人件費の減額によるものでございます。10款繰越金868万3,000円の増額は、今回の補正の必要財源として計上するものでございます。

 下の51ページ、3の歳出でございます。52ページのほうお願いいたします。2款保険給付費2項1目一般被保険者高額療養費1,335万7,000円の増額は、一般被保険者高額療養費を決算見込みにより増額するものでございます。

 一番下の8款保健事業費1項1目保健事業費の19節負担金補助及び交付金の1,182万2,000円の減額は、人間ドック補助金のうち、特定健診に係る部分につきましては、国保連合会での一括支払い処理ができないことが判明いたしましたことから、53ページの2項1目特定健康診査等事業費の特定健診委託料に組み替えを行うものでございます。

 続きまして、54ページお願いいたします。議案第136号、平成21年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算から歳入歳出それぞれ416万5,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ33億2,457万6,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明申し上げます。58ページをお願いいたします。2の歳入でございます。8款諸収入2項1目雑入の472万5,000円の増額は、平成19年度、20年度に行いました水処理設備の改築更新事業において撤去いたしました旧設備機器の売却益を計上するものでございます。

 下の59ページ、3の歳出でございます。

 60ページのほうお願いいたします。2款公共下水道建設費1項1目公共下水道建設費77万2,000円の減額は、決算見込みよります事業費の組み替えが主なものでございます。

 下の61ページの3款諸支出金1項3目国庫支出金返還金の255万1,000円の増額は、歳入で申し上げました旧設備機器売却益の国費に相当する分を国に返還するものでございます。

 62ページをお願いいたします。議案第137号、平成21年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ38万5,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ4,567万7,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。65ページをお願いいたします。2の歳入でございます。4款繰入金1項1目一般会計繰入金38万5,000円の増額は、今回の補正の財源として一般会計からの繰り入れを行うものでございます。

 66ページをお願いいたします。3の歳出でございます。1款総務費1項2目施設管理費38万5,000円の増額は、汚水管の修繕を行うための80万円の増額が主なものでございます。

 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

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△日程第6請願付議(請願第5号〜請願第8号)



△日程第7請願趣旨説明



○議長(杉野義光君) 次に、日程に基づき、請願第5号から請願第8号を付議いたします。

 請願につきましては、紹介議員の説明を求めます。

 まず、初めに、請願第5号につきまして、10番 飯田茂男君。



◎10番(飯田茂男君) [登壇]

 請願第5号は天瀬公民館の体制強化を求める請願でございます。その趣旨を読み上げまして説明にかえさせていただきます。



請 願 第 5 号





△天瀬公民館の体制強化を求める請願


請願受理年月日 平成21年11月13日
請願者住所氏名 日田市天瀬町桜竹468−1
                        日田市天瀬町自治会長会
                        会長 斉 藤 義 孝


請願の要旨

 地区公民館は、生涯学習や地域のコミュニティー活動の拠点として重要な役割を果たしています。

 そして、社会教育法では、地方公共団体は社会教育の奨励に必要な施設を設置、運営し、集会の開催や資料の作成を行うこと等によって、すべての国民があらゆる機会、場所を利用して、文化的教養を高め得るような環境の醸成に努めなければならないことや、それを行うに当たっては、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携、協力の促進に役立つこととなるよう努めることが定められています。

 このような中、天瀬町には100平方キロメートルを超える面積に広範囲にわたり住居が点在し、小学校7校、中学校2校が設置されている状況下で、市町村合併前には7名の職員がかかわっていた公民館の体制は、合併後二つの分館が残されたものの全体で館長1名、主事1名の体制となったままです。

 そのため、天瀬公民館運営協議会は平成17年11月に各分館への館長、主事の配置と事業費の増額を教育長に要望いたしましたが、わずかな事業費の増額のみで今日に至っています。

 一方、市内中心部におきましては、日隈公民館、若宮公民館、咸宜公民館、桂林公民館など新たに公民館が設置され、それぞれ地区公民館の体制強化が図られています。

 しかし、天瀬公民館の現行体制では、出前活動にも限界があり、交通手段のない児童や高齢者の教育への参加が制限されるばかりでなく、特に青少年健全育成事業の推進は物理的にもままならず、より充実した生涯学習活動を行うためには更なる体制強化が必要となります。

 私たちは、他地域の地区公民館の設置状況と比べても、天瀬町には三つの地区公民館があっておかしくないと思います。

 以上のことから、天瀬町民における社会教育の機会均等を確保し、どんな地域にも公平で、親しみのある教育の場を提供するためにも、天瀬公民館における公民館主事を増員し、それに見合った運営費の増額を行う等、天瀬公民館の体制を強化してくださるよう請願いたします。



紹介議員 日 隈 知 重

飯 田 茂 男

羽 野 武 男



 以上でございます。議員各位の慎重審議によりまして、御賛同賜り採択されますようお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第6号につきまして、22番 井上明夫君。



◎22番(井上明夫君) [登壇]

 請願第6号、就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願の要旨を申し上げて、提案いたします。



請 願 第 6 号





△就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願


請願受理年月日 平成21年11月25日
請願者住所氏名 日田市中央2−1−4
                          三隈幼稚園内
                          日田市幼稚園連合会
                          会長 川 口   敏
                             外12団体


請願の要旨

 公立幼稚園が存在しない日田市では、これまで80年以上にわたって私立幼稚園が市民の幼児教育を担ってまいりました。しかしながら、昨今の少子化に加え、核家族化や共働き世帯の増加によって、保育に欠ける児童は年々増加する傾向にあります。それに伴い、平成8年には1,179名であった幼稚園入園児童者数は平成21年には723名にまで減少しており、園児減少率は39パーセントにも上っております。この間11園あった市内の幼稚園数は9園へと減少し、今年度の定員充足率はわずかに49パーセントしかありません。市の予測によりますと、0〜5歳児の人口は、平成21年の3,695人から平成26年には3,196人へと14パーセント減少するにもかかわらず、保育ニーズは1,970名から1,985名と増加するとされています。これはすなわち幼稚園児数の一層の減少を意味するものです。このままでは、幼児期の子どもたちにとって必要不可欠な集団形成ができなくなるでしょう。

 また、現在、日田市の私立幼稚園では預かり保育や入園前の乳幼児を対象とする子育て支援を様々な形で実施しています。3〜5歳の幼稚園教育だけに留まらず、小学校就学前(0〜5歳)のすべての子どもの育ちを一貫して知ることが、真の幼児教育であるという認識は各園とも共通するところであります。

 したがって、今こそ幼稚園の積極的な振興を図るとともに、日田市における幼児教育の一層の向上を図るべき時機であります。

 日田市においても、数年来にわたり保育所の待機児童の問題とそれに伴う定員超過の問題が恒常化しておりますが、これまでは児童福祉法に基づく観点から、保育所の定員増のみによって、その問題解決が図られてきました。

 全国的に幼保一元化の流れが強まる中、認定こども園制度や幼稚園における子育て支援の充実などの施策によって、社会資本としての幼稚園の活用を積極的に図ることにより、潜在的な待機児童の問題が解消されるだけではなく、幼稚園の活性化により、より良い幼児教育が実施されることは、幼稚園に就園しているすべての保護者が心より切望するところであります。さらには、保育所が定員を遵守できる環境が整うことにより、ゆとりのある豊かな保育が実現することは、保育所の園児や保護者にとっても、大変望ましいものといえます。

 日田市におかれましては、昨年度より幼稚園の子育て支援として、土曜日の預かり保育について、保護者負担金の半額(上限300円/日)を補助する制度を実現していただきましたことに、幼稚園関係者として心より感謝申し上げます。しかしながら、幼稚園の運営や施設整備に対する日田市からの支援が、いまだ一切実現していないことは、同じ市民の子どもを預かる施設として、大変残念に思われてなりません。

 また、これまで公立幼稚園がなかったため、幼児教育の振興が他の市町村に比べ著しく遅れていると言わざるを得ません。教育基本法第11条には「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」とあり、現在この考え方の下に国、県において「幼児教育振興アクションプログラム」が策定され、市町村単位でも策定が望まれる状況にあります。しかしながら日田市では、主として保育所における保育・教育の充実を掲げる次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定はなされているものの、「幼児教育アクションプログラム」が遅々として進まず、また策定に向けた取組も見られないこともこの一例であるといえます。

 以上のことから、日田市におかれましては、幼稚園・保育所双方の振興をバランスよく図ることによって、幼保すべての子どもとその家族に対して、より良い教育・保育環境の充実が実現されるよう、お力添えをいただきますよう、切に要望いたしますとともに、下記の項目について請願いたします。







 1. 既存の幼稚園・保育所両施設のバランスのとれた振興策を実施すること。

 2. 未就学児童に対する教育政策が重要な案件であるとの認識の下、「大分県幼児教育振興プログラム」に基づき、日田市独自の「幼児教育振興計画」(仮称)を策定し、就学前のすべての子どもに対する教育振興策を実施すること。

 3. 保育所の定員増に当たっては、関係諸団体で十分な協議がなされた上で市が県に提出する意見書に、その意見が反映されること。

 4. 認定こども園の幼保連携型の保育所認可並びに幼稚園認可については、市でその地域の人口推移や市民ニーズなどの実情を踏まえた審議がなされた上での認可であること。



紹介議員 井 上 明 夫

                              羽 野 武 男



 以上、議員各位の皆様方の慎重審議のもと、御採択いただきますようお願い申し上げます。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第7号につきまして、8番 大谷敏彰君。



◎8番(大谷敏彰君) [登壇]

 請願第7号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願でございますけれども、要旨を読み上げまして提案にかえさせていただきます。



請 願 第 7 号





△「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願


請願受理年月日 平成21年11月25日
請願者住所氏名 日田市丸山2丁目1−62
                         日田民主商工会婦人部
                         婦人部長 権 藤 清 子


請願の要旨

 中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。しかし、不況が長期化する中で、中小業者は倒産、廃業など、かつてない危機に直面しています。

 その中小零細業者を支えている家族従業者の働き分(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円です。配偶者もさることながら、息子や娘たち家族従業者は、わずか50万円の控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できません。家業を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけています。  所得税法第56条は、日本国憲法の法の下の平等(憲法第14条)、両性の平等(同24条)、財産権(同29条)などを侵しています。

 税法上では、青色申告にすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に対し、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しており、基本的人権を侵害しています。

 明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない人権侵害の法律が現在も家族従業者を苦しめています。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界主要国では自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しています。

 農林水産業、商工業等自営業者の多い大分県では特に、家族従業者は、事業の重要な担い手です。「おおいた男女共同参画プラン」の基本理念の中にも「人間としての尊厳と男女の実質的平等を確保することが、男女の人権の確立へとつながります」と明記されています。

 以上のことから、政府に対し、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出してくださいますよう請願いたします。



紹介議員 大 谷 敏 彰

     ? 瀬   剛



 議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉野義光君) 次に、請願第8号につきまして、18番 矢野美智子君。



◎18番(矢野美智子君) [登壇]

 請願第8号、中学生まで医療費を無料にすることを求める請願を読み上げまして、要旨の説明にかえさせていただきます。

 なお、請願者が、日田市三池町江田沙織外2,418となっておりますが、多くの方々、これすべての人たちが一人一人が印鑑を押して提出をしておるものでございます。そういうことを踏まえた上でどうぞ御審議をお願いしたいと思います。



請 願 第 8 号





△中学生まで医療費を無料にすることを求める請願


請願受理年月日 平成21年11月25日
請願者住所氏名 日田市三池町963
                          江 田 沙 織
                          外2,418人


請願の要旨

 生活が大変な上に、医療費の負担が重くて安心して医療を受けられない事態が広がっています。外来でも入院でも3割もの患者負担を取られるのは、先進国の中でも日本だけです。公的医療制度のある国では、窓口負担は無料か、小額の定額制です。

 いま全国で、中学生まで無料にする取組が進んでいます。県下でも4つの自治体(九重町、玖珠町、豊後大野市、姫島村)で実施しています。

 現在、日田市は児童医療費助成事業を行い、小学生まで医療費を無料にしています(一部自己負担あり)。さらに、中学生まで医療費無料を拡充すれば、子どもを安心して生み育てる環境が広がります。

 中学生の医療費を無料にするのに必要な財源は約1,600万円で、日田市の2009年度当初予算の約0.05パーセントにすぎません。すでに人事院勧告に基づき実施された人件費の削減(約5,600万円)や2011年から実施される議員定数4名の削減(約3,200万円)の一部を充てれば、財源は確保できます。

 以上のことから、下記の項目について請願します。







 1. 日田市児童医療費助成事業を中学生まで拡充すること。


                      紹介議員 室 原 基 樹
                           菅 田 敏 幸
                           川 崎 邦 輔
                           大久保 征 雄
                           矢 野 美智子
                           ? 瀬   剛


 以上でございます。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(杉野義光君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。次の本会議は9日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時17分散会