議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成20年第3回定例会(第5号 9月 1日)




平成20年第3回定例会(第5号 9月 1日)





            平成20年第3回定例会会議録(第5号)





平成20年9月1日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長     松 丸 幸太郎 君


   副市長        友 永 哲 男 君   教育長     郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   監査委員    櫻 井 美也子 君


   総務部長       中 野 義 幸 君   企画部長    亀 山   勇 君


   ONSENツーリズム部長


              阿 南 俊 晴 君   建設部長    高 森 克 史 君


                          福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     徳 部 正 憲 君           宇都宮 俊 秀 君


   会計管理者      三ヶ尻 栄 志 君   消防長     岩 本 常 雄 君


   企画部次長兼政策推進課長


              梅 木   武 君   教育委員会次長 安 波 照 夫 君


                          消防本部次長兼消防署長


   水道局参事      加 藤 隆 久 君           首 藤 忠 良 君


   選挙管理委員会事務局長


              工 藤 将 之 君   監査事務局長  林   敏 男 君


   総務部次長兼財産活用課長


              藤 原 洋 行 君   職員課長    豊 永 健 司 君


   自治振興課参事    三 瀬 正 則 君   商工課長    永 井 正 之 君


   生活環境部次長兼環境課長           福祉保健部次長兼高齢者福祉課長


              衛 藤 保 美 君           伊 豆 富 生 君


   児童家庭課参事    廣 石 喜 伴 君   保健医療課長  伊 藤 慶 典 君


   道路河川課長     小 野 信 生 君   教育総務課長  荒 金   傳 君


   学校教育課長     辻   修二郎 君   消防本部庶務課長


                                  加 藤 陽 三 君


   消防本部予防課長   渡 辺 正 信 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   議事係長     濱 崎 憲 幸     主査       花 田 伸 一


   主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦


   主任       中 村 賢一郎     主事       南   英 子


   速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第5号)


      平成20年9月1日(月曜日)午前10時開議


   第1 一般質問


   第2 議第86号 平成19年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度別


            府市各特別会計歳入歳出決算の認定について





〇本日の会議に付した事件


   日程第1〜日程第2(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第5号により行います。


 それでは日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○4番(荒金卓雄君) 月曜日、週の初め9月1日、月の初めで、さわやかにいきたいと思います。


 きょう9月1日は、「防災の日」であります。85年前の大正12年の関東大震災が9月1日に発生しまして、死者が10万人を超える大惨事であった。それをとどめて、また災害への備えを怠らないようにという意味での「防災の日」の制定でございます。本日も中央の方では初めて東南海・南海地震を想定しての訓練が行われているというふうに聞いております。


 きのうの合同新聞にやはり防災の特集が載っておりまして、その中に、「9月1日は『防災の日』、40度近い猛暑の日々、突然の豪雨、自然現象、あなたの備えは万全ですか」、こういうようにございました。地震を除けば、この夏の異常気象に警告を発しているものではないかと思います。きょうの初めの質問は、猛暑、また集中豪雨、これに関しての質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、政府は本年7月、洞爺湖サミットの開催とともにクールアースデーの設定を行い、地球温暖化対策を進めています。この夏、大分県内では梅雨明けも早く、7月6日ごろ梅雨明けをし、平年の7月18日ごろより12日早く梅雨が明けております。また7月27日には、大分の犬飼で39度という今年度の最高気温を記録する、大分市でも真夏日が連続40日を超えるという記録的な暑さでございました。別府市は、ことしの夏どのような状態でしたでしょうか。


○環境課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、私自身もことしは、ここ二、三年に比べると暑い日が続いたように感じております。この原因といたしまして、地球温暖化がその一つではないかと考えられております。豪雨につきましても、ゲリラ的な豪雨が何日も観測されました。警報が発令された日は、3日もありました。また消防によりますと、この猛暑の中、救急出動における搬送人員は、熱中症搬送といたしまして、7月、8月の2カ月で例年十五、六件の件数でございますが、ことしは27件と増加している現状でございます。


○4番(荒金卓雄君) そうですね、熱中症は全国でも昨年死者が出ております。また本年も死者が出ております。ことしのような猛暑が、確実に市民の健康にも影響を与えているというのがあろうかと思います。特に別府は高齢者も多く、そういうものに対する行政からの暑さ対策の一つとして、直射日光で温まりやすいコンクリートの建造物、こういうものに対する対策が必要かと思っているのですが、まず鉄筋コンクリートの構造物に対しての暑さの影響度、このあたりはいかがでしょうか。


○環境課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 夏場の外気温と、室内温度の関係について御説明いたします。外気温の影響を受ける室内温度は、断熱材の性能や窓の面積の大きさにより大きく左右されるものでございます。一般的に木造住宅と鉄筋コンクリート住宅を比較した場合、鉄筋コンクリート造りの室内温度は、年間を通じて外気温より高く、夏は木造に比べて温度が高くなると言われております。


○4番(荒金卓雄君) やはり鉄筋コンクリート製の建物は、室内温度が上昇するというのが言えるわけですね。この近年のような異常な夏の暑さは、今後強まることがあっても弱まるということはまずありません。これに対して行政が暑さ対策の試みとして「緑のカーテン」という、いわゆる植物の葉っぱで日陰をつくり室内温度の上昇を抑える、このような事業がほかの市町村で行われているものがあります。例えばアサガオやヘチマ等のつる性の植物で「緑のカーテン」をつくったり、また屋上の緑化、こういうものが効果的だとも聞いておりますが、市内でも例えば市役所の庁舎、市営住宅、小・中学校など市の公の施設・建物でこういうものを行っているものがありますか。


○環境課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 各施設に直接的に「緑のカーテン」ではございませんが、市庁舎につきましては風致地区でもあり、1階周辺のベランダには植栽を施し、南側には背の高い木を植えて、「緑のカーテン」としての機能を低層階では備えております。また、各階ベランダの上にはルーバーを設置し、太陽光を和らげる工夫もしております。


 市営住宅でございますが、市営住宅につきましては、ベランダにプランターなどによるアサガオのつるで「緑のカーテン」をつくることは可能でございますが、風通しの問題、洗濯物を干すスペースの問題、特に避難通路としての役割を持っていることから、行政として推進していくことには難しい面がございます。


 次に、学校でございます。教育委員会によりますと、現在のところ学校には花壇をつくり、草花の植栽等を教材として実施していますが、中津市のような取り組みは現在していないところでございます。できる範囲で試みたいと考えております。


 「緑のカーテン」が、熱エネルギーの遮断効果、葉の気孔からの水分の蒸散等により日差しを和らげてくれるだけでなく、室温の上昇を抑えるほか騒音の低減効果なども確認されていることから、別府市といたしましても、今後の取り組みについては施設ごとの調査を行い、できる範囲で試みたいと考えているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃったような植物の葉が日差しを遮る、それでできる日陰、また葉っぱから放出される水分が気化するときに、周囲の熱を奪って冷房効果があるということです。これは中津市でも実は現在、市役所の南側の全5階にそういう「緑のカーテン」を入れておりますが、実際は1年前に教育委員会の部屋で実験をやりまして、夏の時期に平均で1度から2度ですが室内気温が低下したということを確認して、早速取り組んでいる。また四国の徳島県の方でも郡部の町村で2年前、2006年に始めた「緑のカーテン」づくりというのが、効果が確認されまして、現在、徳島県内の公共施設にも拡大していっている、こういうような実例が出ておりますので、ぜひそういう方面を調査して、費用もそんなにかかるものではないのではないか、また緑ということで潤いのある冷房効果になっていくと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。


 では、二つ目の、局地的豪雨に対する排水対策についてお尋ねします。


 現在、地球温暖化が要因と見られる局地的豪雨が、非常に増加傾向にあります。全国各地で一時的集中豪雨による被害が多発している状況であります。つい先日も岡崎市で、すごい集中豪雨で冠水、また床上・床下浸水の被害が起こっております。別府市でも、同様な浸水被害が今後起こることが予想されるのではないか。そういう豪雨に対する排水対策を、どのように考えておりますか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 別府市でも、ことしの梅雨明けから7月、8月にかけて集中豪雨が多発しておりました。それによりまして、大雨警報が発令され対応いたしましたが、幸いにいたしまして大きな被害は出ておりません。


 現在、市の道路側溝でございますが、構造的に幅が約250から300ミリのコンクリート製の側溝を使用いたしておりまして、地域によっては最近の局地的豪雨に対応できなくて、水があふれ出ているという状況でございます。


 そこで、この局地的豪雨に対応するために、来年度から下水道の雨水排水計画、これに基づきまして市道の側溝整備を図ってまいりたいと考えております。その内容でございますが、まず市内の現況の道路側溝の大きさ、それから未整備箇所、こういったところの調査を行いまして、さらに各排水区ごとに集水区域、これらをたどりまして、1時間当たり55ミリを基準とした上流から下流部分の排水整備、それから各断面を精査・検討いたしまして雨水の排水施設の計画を策定して、整備を実施してまいりたいと考えているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) これまでは時間雨量が約55ミリを想定してのそういう排水性能といいますか、それをくみ上げていたのだと思いますけれども、この数年の集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われるものを考えますと、その基準をまずアップさせないといけないというふうに思います。雨水対策は早急に策定して、未然に防ぐインフラを整備していただきたいと思います。


 もう一つは、現在あります排水設備の能力、これを十分に生かすためにも、時々やはり排水溝に土砂がたまったり、また雑草が生えていたりしております。そういうような道路の側溝などの定期的なメンテナンス・点検、このようなのは現在どのようにしておりますか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 平常におきましても、周囲を見ながらしておりますけれども、毎年、雨量の多い時期の前には、事前にパトロールを行っております。その都度、道路側溝や水路の清掃、それから除草、そういうことを行っておりますけれども、全市域が対象でございまして、限られた職員の中でパトロールが全域に行き届かなく、市民の要望また通報等によって、整備を行っているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) 私も市民の方から時々指摘を受けまして、道路側溝の土砂を取り除いてほしいという要望を受けて、道路河川課に依頼してスピーディーに出動してもらったという覚えがございます。これからも、そういう市民の方からの通報には早急に対応をお願いしたいと思います。


 もう一つ最後に、別府市では最近川がはんらんするということは、幸いなことにまずございません。しかし、最近の報道を見ますと、やっぱりゲリラ的な集中豪雨で川がはんらんするという被害が見受けられます。朝見川や春木川などでも川底に土砂が堆積して、これが増水のときですとか、また満潮のときと重なりますと、非常に危ないということを私どもも見受けますし、また市民の方からも指摘を受けます。こういうのを、いち早く土砂を取り除くというようなことはできませんか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 流末に当たります春木川、境川それから朝見川、こういう河川は2級河川として大分県の方が管理しております。河川の清掃及び除草などにつきましては、河川管理に伴う地元住民の苦情それから要望などにつきまして、随時、県の方に整備をお願いしております。また、近年このような豪雨が多くなっておりまして、御指摘の河川の堆積土砂、これらにつきましては、管理者であります県の方にしゅんせつ、いわゆる川ざらえといいますか、お願いしてまいりたいと考えております。


 また、今後も県と連携して、こういった集中豪雨等による災害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) もう9月は台風シーズンに入ります。そういう川への警戒また日常的な点検、これにしっかり力を入れていただきたい、このように思います。ありがとうございました。


 では、2番目に移らせていただきます。子育て支援につきまして、1番目の別府市保育料基準額については、事前の段階での御説明をいただきまして、もう十分理解ができましたので、こちらの方は割愛いたします。


 2番目の「赤ちゃんの駅」ということでありますが、「赤ちゃんの駅」という呼び名は真新しいというか、聞かれたという方は少ないのではないでしょうか。「道の駅」、また「海の駅」、「山の駅」、こういうようないろんな駅が各自治体等で試みられて、特に「道の駅」などは女性や高齢者のドライバーがふえたというような背景の中で、長距離ドライブの中で休憩をとりやすいようにする、そういう配慮。またトイレですとか、ちょっとしたお土産の買い物ができるような、そういう配慮で「道の駅」などが発足して、もう非常に今、全国でも831の「道の駅」が登録されております。


 それと同様に、実はこの「赤ちゃんの駅」というのが、2年前に東京都の板橋区で誕生しております。これは特別な建物をつくるという意味ではなくて、若いお母さんが外出したときに、どうしてもおむつを抱えていたり乳母車を押したりする途中に、赤ちゃんが泣き出して授乳をさせたい、またおむつを取りかえたいというような声が、行政の方に板橋区で上がりまして、そういうのを何とか設置するということで、基本的には既存の施設を「赤ちゃんの駅」と命名しまして、一目でわかりやすいようにのぼりを立てているというような工夫もして設置しておりますが、別府市も子育て支援の一環としてそのような取り組み、ちょっと御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 別府市の現状ですが、公立の保育所、南部、西部、北部の3児童館、3カ所の子育て支援センターでも同様に対応しております。現時点では、おむつがえをする場所が少ない、安心して母乳やミルクを与えるところが余りないなどの要望は、担当課の方へは来ておりませんが、子育て支援の観点から保育所、児童館等の利用者の声を聞く中で対応していきたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) 板橋区でも既存の施設を「赤ちゃんの駅」と位置づけて開放しているということです。別府の場合ももちろんそういう利用者が多いのか少ないのか、そういうこともありますし、また実際のそういう若いお母さん方なんかから要望が上がってくるのかというのも確認をしていただきたいと思いますが、私も子育て支援のアイデアが全国でやっぱりさまざまな、小さいものでも見つけては提案させていただいてそれを調査また検討していただいて、今後もどんどん提案していきますので、またぜひ御検討をお願いします。


 では、次の3番目に移らせていただきます。教育委員会と教育行政についてということで伺います。


 この教育委員会の問題は、もちろん6月14日に報道がされました大分県の教員採用をめぐる汚職事件、このことに関連しての質問です。先輩議員や、また3番議員も質問をされていますけれども、ちょっと私の方は素人といいますか、門外漢として思いつく疑問をぶつけさせていただきたいと思います。


 私たちにとって「教育」という言葉で思い浮かぶのは、やはり小学校、中学校の先生方。今回は小学校の最高責任者であります校長先生が逮捕されるという衝撃的な報道から始まっております。この6月14日以降、県教委の汚職事件が毎日のように全国ネットで報道されまして、テレビも新聞もローカルニュースではなく堂々と1面を飾るトップニュースでございます。その後2カ月半を経過した今もやむことがない。毎日毎日新しい報道がされております。本年は、実は大分県にとっては2巡目の国体が42年ぶりに開催されるという記念すべき年だったわけなのですが、またその後にも第8回の全国障害者スポーツ大会が開催されて、全国から多くの選手団また観光客の皆さんが、大分に見えるという晴れがましい、待ち望んでいたそういう年だったわけですけれども、全く思いがけなく大分県のイメージが大きく傷つくような報道が、皮肉にも国体の開催ムードが一番盛り上がってくる6月、7月、8月に全国に流れたわけでございます。


 私の方は、詳細をどうこう言おうというわけではございません。今回は案外も「先生」と呼ばれる方々の信頼また権威、こういうものが完全に色あせてしまった。最近は「先生」と呼ばれるとびっくりする、びくっとする。「もう小さい声で呼んでください。私は『先生』なんかではありませんよ」というような、そんな学校現場の教職員の方の笑えない冗談が聞こえてくるのではないかというような感じがします。私たち議員もよく「先生」という呼ばれ方をしますが、「先生」と呼ぶことを禁止するぐらいの申し合わせをしようというような声が起きるのではないかとも思いました。


 私は今回、この汚職事件の舞台になっております教育委員会、そういう行政委員会の基本的な内容を幾つか教えていただきたいというつもりの質問でございます。私たちも新人議員で議場に立ったときに、こちら側に市長以下の執行部といいますか、かけられて、その反対側に座られているのが教育長また水道局、消防長、また選挙管理委員会、監査委員会ですかね。そういう行政と独立、また距離を置く、公正さを保つというような立場の部署がきちっと意識されているのだなというのに気がついたわけなのですけれども、そのような教育委員会に関して、逆に一般の市民の皆さんが余り御存じない。学校に子どもが行っているときは、それなりの教育委員会というのに触れる折はあるかと思いますけれども、案外この教育委員会とは何ぞやというところが知られてない部分があるのではないかと思います。私の方は、今回の汚職事件の真相解明どうこうという意味ではなくて、教育委員会という組織の運営、構成、この辺を改めて教えていただきたいというつもりです。


 まず、教育委員会の設置根拠、これは何でしょう。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 教育委員会の設置根拠につきましては、地方自治法第180条の5で、「執行機関として教育委員会を置かなければならない」と定められております。


○4番(荒金卓雄君) 地方自治法にはっきりとうたわれている委員会ということで、これも私も少し調べましたが、戦後の昭和23年に、戦前の教育が、戦争遂行に心ならずも協力したというような反省から、アメリカの教育制度の取り込みもあって、昭和23年に教育委員会法というのでスタートしている。そのときは、実は合議制というスタイルと公選制、いわゆる教育委員会の委員を選挙で選ぶというやり方でスタートしております。私なんかはもう知識としてしか知らないわけですけれども、それが実は昭和31年に、合議制というのは残しながら選挙で選ぶというのを改めまして、いわゆる任命制というのになっているいきさつがあるようでございます。


 では次に、教育委員会の組織、これはどのように定められていますか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 教育委員会は、教育に関する事務を処理するため設置される合議制の執行機関で、5人の教育委員で構成をされております。委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するようになっております。委員長は、委員の中から選挙で選ばれ、教育委員会を代表し、教育長は、委員長以下の委員の中から教育委員が任命するようになっております。教育長の総括のもと、事務局としましては、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、スポーツ健康課、また附属機関として57の施設があり、正規職員186名、非常勤職員204名、計390名で教育委員会に関する事務を処理しております。


○4番(荒金卓雄君) 今回の報道の中でも教育委員会また教育長、また教育委員会委員長、また教育委員、こういう方が、今までは言葉でしか聞いたことがなかったような県教委のそういうお歴々がテレビに出、また新聞に出ということで、私なんかは、今まで教育委員会といいますと、郷司教育長がトップで教育委員会という会議をやっているぐらいしか正直イメージがなかったのですけれども、今、課長がおっしゃったように、教育委員会という委員が5名いて、その中の長が教育委員長という方でいらっしゃる。それと別に、もちろん郷司教育長も教育委員のお一人ですけれども、事務方を統括するという立場で教育長ということで行政の中心にいらっしゃるということですね。日ごろ私なんかは、ほかの4名の教育委員の方にお目にかかるということはないのですけれども、どのような方が教育委員に実際になっているのか、それをお願いします。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 現在の教育委員は、教職出身者2名、その他3名は民間の有識者となっております。


○4番(荒金卓雄君) 民間の方も入られての教育委員会ということで、行政の公務員、公務員といいますか、常勤の公務員の方だけではないというところが、また教育委員会のねらいといいますか、いいところだと思うのですけれども、ちなみに、そういう教育委員になる方を選ぶ条件は何かとちょっと伺うと、「人格高潔」ということを言われまして、今回、大分県教委でその不正を起こしたのは、あくまでも教育委員ではなくて教育長の下にいる事務方の中のナンバーツーとか言われる方だということで、教育委員という方は少なくとも今回は疑念を持たれていないというふうに理解しております。


 続きまして、さらに教育委員会は、ではどのような職務権限を持っているのか、これを教えてください。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 教育委員会の職務権限につきましては、学校、その他の教育機関の管理に関すること、学校、その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること、別府市教育庁職員、市費負担職員及び学校、その他の教育機関の職員の任免、賞罰、その他身分取り扱いに関すること、委員会に関する規則の制定または改廃に関すること、校舎、その他の施設及び教具、その他の設備の整備に関すること、小・中学校の通学区域の設定または変更に関すること、教科書、その他の教材の取り扱いに関すること、校舎、その他建物の営繕・保全の計画に関することなど、19項目の事務が定められております。


○4番(荒金卓雄君) やっぱり非常に多くの職務権限を持っている委員会だなと思います。特に今の中でおっしゃいました教育機関の職員の任免また賞罰、こういうものも教育委員会で決定していくということで、今回の大分県教委のいろんな対応策・改善策が出されておりますけれども、その辺も教育委員会できちっと審議されて決定されていっているということで理解いたします。


 では、具体的に教育委員会、例えば別府市の教育委員会は、いわゆる会議というものをどういうふうに開催しているのでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まず、定例の教育委員会が毎月行われます。それから、人事的な教育委員会が年に五、六回程度行われておりまして、通算すると十七、八回の教育委員会を開催しております。


○4番(荒金卓雄君) では、教育委員会の予算規模、これはどのくらいありますか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 別府市の一般会計約400億円の1割、約40億円で推移している状況となっております。


○4番(荒金卓雄君) 予算の面では、市の一般会計の約1割を占める規模。先ほど人数のこともおっしゃっておりましたけれども、正規職員が186名ということで、これは全市の正規職員数が約1,150名台だと思いますけれども、それでも約16%。ちなみに、消防の方は約140名、水道局でも86名というふうに、ちょっと私は、古い資料かもしれませんが聞いておりますので、教育委員会というのは、予算の方でも、また人員の方でも市の中でやっぱり大きな位置を占めているというのを改めて知りました。


 今回、教員採用試験の汚職事件が起こったのは、採用等は県教委の権限、そういうふうに思いますけれども、そういう教職員の異動が定期的に行われると思いますけれども、そういう異動に関しての市の教育委員会の権限はいかがでしょうか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条1項で、「小・中学校の教職員の任命権は、都道府県の教育委員会に属する」とされております。異動につきましては、「都道府県教育委員会が、市町村教育委員会の内申を受け行うもの」とされております。


○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃいました採用また任免、任命、この辺は県教委、また異動に関しては市教育委員会の内申を受けて行うということで、「内申」というのは、具体的にどういうことになりますか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 「内申」につきましては、市内の教職員の学校配置について、学校規模、年齢、男女のバランス等について原案を作成し、教育委員会の承認を得て、その結果を県教委に報告する、そういうことになっております。


○4番(荒金卓雄君) やはり市教委の、そういう教員に関するプライベートな部分ですとか、人物評価、そういうのも恐らくあわせ持ってのことだと思いますけれども、最終的な権限は、やはり県教委の方にあるということで、少なくとも今回の採用にかかわる不正ということに関しては、別府の市教委はかかわりようがないということで、いいかと思います。


 今回、この事件を私もいろいろ報道を聞きながら、また同級生なんかにも教員がおります。ことしの夏に中学校時代の同窓会を行いまして、その折にも県外から多く帰ってきた同級生が、ニュースでやはり大分のこういう残念な報道を聞いて、「どういうことか」というような話を交わしたのがあります。なかなか難しいことだと。


 これ以降は私の方がちょっと今回の事件で考えたことを述べさせていただきますけれども、いわゆる口ききということが言われました。採用に関する口ききもあれば、また例えば正式発表、合格の発表前に合否を教えてほしいというような、そういうものもありました。これを県の方は、広瀬知事は、「県職員に対する、いわゆる不適切な便宜供与の要請を防ぐための対策をしないといけない」という言い方で、今取り組んでいるようですけれども、まさしくこの口ききというと、何かいかにもニュアンスが悪くとられがちかもしれませんが、この辺をもう少し、不適切な、また便宜を供与するということを要請するということですね。これは、便宜というのは、要は特別な計らいという意味かと思います。特別な計らいというのは何かというと、一般の人と異なった扱いを内密にしたり、また前例にないことをどうしても要請されてやったり、ずばりルールを破ってやったりというようなことに相当するのだろうと思います。また今回、これにさらに収賄、贈賄ということで金銭が絡んでおりますので、よけい犯罪の重さが思われるわけですけれども、今回の事件でさまざまな改善案が言われていますけれども、もちろん、例えば問題用紙を持ち帰って自己採点ができるようにするとか、また採点や得点の集計をするときに受験生を特定できないような工夫をしてやるというような案が出ていますけれども、私は、ちょっとそういうのとは全く別の、これは実現不可能な案かと思いますけれども、逆に合否の判定をする側がもっと責任をはっきりさせる。この受験生は私が見て、1次もあるでしょう、2次もあるでしょうけれども、総合的に見て私はこの人を合格にするというぐらいのサインというか、教育委員会というのではなくて、そのときに判定に加わった方の名前を書いて、ああ、この人に私は認めてもらったのだな、評価してもらったのだな、それを裏切ることはできないなというような認定の重みといいますか、また認定をする側もそれだけの重みを、責任を自覚してもらうということが、大事な部分ではないかなというふうに思います。


 ちょっと勝手なことを言わせていただきましたけれども、教育委員会の方は以上で終わります。


 続きまして、小・中学校の同窓会支援について申し上げます。


 さっき言いましたように、ことし、5年ぶりに同窓会を行いまして、全7クラス、300人近くおる中で86名が、先生も含めてですけれども、遠方から帰って参りました。九州外、また東京、一番遠方は香港から帰ってくるというメンバーもおりまして、私も幹事としてお世話したのですが、逆にやりがいがあったなというふうに思っております。そのときに、同窓会でとにかく校歌を歌いたいということで、その校歌を、ホームページぐらいには載っているだろうということで探したりしたのですが、ホームページにも実は校歌というのは載っておりませんでした。それで、山の手中学校なのですが、私は直接お電話で、こういうことで同窓会をするので、校歌の歌詞を教えてもらえませんかということでお願いしましたら、ちょうどいらっしゃった教頭先生が、「実は校歌の演奏を吹き込んだCDもあるのです。必要であれば、それをお貸ししましょう」と。また、これは言っていいか悪いかわからんけれども、校歌を用紙に印刷してくれて、「これを使ってください」ということで便宜を図っていただいたりしました。


 また、今までもやる中で時々やはり校舎が、何年ぶり何十年ぶりで帰ってくるわけですから、懐かしいわけですね。そういう所を使わせてもらえないだろうか、会場にするというのはまたちょっと難しいにしても、ちょっと立ち寄って昔をしのぶといいますか、そういうように学校の方がオープンに校舎を開放してくれないかな。現実問題、今のところはまだそこまで恐らくないと思いますが、そういうような配慮をちょっと考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 同窓会員の皆さんの声としましては、そういう、今開かれた学校という立場からも、可能な限りで積極的に取り組むよう中学校校長会にお知らせしていきたいと思っております。


 なお会場につきましては、人数の規模や活動内容によっては教育委員会の方に御相談を受ければ、市内教育施設の利用についても相談に乗りたいと思います。


○4番(荒金卓雄君) 今、同窓会という側面からだけお話ししましたけれども、実はこれ、別府への観光客といいますか、お客さんが別府に来るという面でも非常に効果が大きいと私は思うのです。今回、86名のうち半分近くは別府市外、大分県外から宿泊も伴って別府に来てもらいました。これは5年ごとにやるつもりですので、5年後には確実にまたリピーターとして来るわけですね。これも家族を連れて来る、こういう方もいらっしゃいました。別府にも実家が残ってなくても、やっぱり同窓会があって懐かしい顔ぶれに会えるということでホテル等に宿泊してわざわざ来る。これがさらに進みますと、退職後に例えばUターン。やっぱり別府がいいな、東京に出てずっと働いてきたけれども、もう退職してゆっくりするのだったら、やっぱり別府に帰ろうかというようなこと。また現役の時代でも帰った折に、そういう企業情報を仕入れて、別府にもちょっと就職するところがあるのではないかというようなことで人口増加にもつながっていくのではないかなと思っております。


 ちょっと話は飛びますが、今、「リバイバル新婚旅行」ということで、数十年前に別府に見えた若い時代の新婚客を、リタイア後も別府にぜひ来てくださいというのを浜田市長が進めていらっしゃいますけれども、例えば同窓会も「カムバック同窓会」というような呼び方で位置づけたり……。実際にことしのお正月、これは市長もたしか御参加されたと思うのですが、ことしで40歳になる同窓生、それは1校ではなくて別府市内のすべての中学校の同窓会を、40歳ということで「第2の成人式」と位置づけて開いているというのがございます。こういうような企画が、今後、私なんかが50代、60代となればやっぱり懐かしさがありますから集ってくる。そういう観光の一つの柱にも据えていけるぐらいあるのではないかなと思いますので、それで、教育委員会の方にもそういう面からももっとオープンに提供していただければというふうに思います。


 では、もうその後の奨学金に関しては、松川議員が先日されておりますので、割愛いたします。


 では最後に、最近の燃料、またガソリン、食材、こういう高騰に関して庶民の生活に非常に苦しい情勢が出ておりますので、それが別府市内でどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


 8月20日に、御存じのとおり宇和島運輸のフェリー、別府と愛媛県の三崎を結ぶフェリーが実は廃止に、路線を廃止いたしました。これは約15年間続いて、毎年3万人が利用していたというものなのですけれども、それも燃料高騰には勝てなかったというような、そういう状況がございます。また関西汽船のさんふらわあなども、今まで2便だったのを1便に減らすというような影響が出て、これは市民が仕事や所用で行くというのに影響が出ていると思います。


 そういう中で、市として、燃料高騰に伴う経費の上昇が心配されますけれども、それに対する対策、これはどうなっておりますか。それだけ教えてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 急激なガソリン価格の高騰につきましては、公用車を管理しております財産活用課としましては、その対応について大変苦慮している状況でございます。


 そういった中から、その対策としまして、燃料の消費量を抑えるのが一番大事であると考えて、本年の7月でございますが、各課に公用車の利用法と燃料の節約について財産活用課長名で通知を出している状況でございます。その内容につきましては、簡単に4点ほどございますが、第1点目が二輪車の利用でございます。また第2点目が、同一目的での外勤につきましては、担当課と調整しまして同乗して行く。第3点目につきましては、バス、電車の利用。第4点目につきましては、安易に高速道路を利用せず、時間が許せば一般道を利用して行くということでございます。そしてまた、財産活用課所管車両につきましては、以前より買いかえ時におきまして軽自動車を購入していっております。今、財産活用課所管車両につきましては、おおむね8割程度の車が軽自動車となっておりますので、以前の普通車と比べますと、かなりの量についてガソリン消費量については抑えられているのではないかと考えているところでございます。今後とも、ガソリンの節約につきましては進めていきたいと思っているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございました。


○19番(堀本博行君) それでは、粛々と質問をさせていただきたいと思いますが、若手の荒金議員が時間内に終わりましたので、私も時間短縮に向けて頑張りたいと思いますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、裁判員制度から入りたいと思います。時間の関係と私の個人的な都合で、裁判員制度それから補助金・交付金の見直し、妊婦健診の公費負担、それから子育て支援、それから最後に多重債務、この5項目について、きょうは質問をさせていただきます。残りは先送りというふうなことでお願いしたいと思います。心の準備も、よろしくお願いします。


 それでは、裁判員制度について幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 具体的に来年6月から、実質的に裁判員制度がスタートするわけであります。ここ二、三週間ぐらい前からにわかに新聞紙上でこの裁判員制度が記事として出るようになりました。それまでは「来年の5月21日スタート」ということだけがありまして、具体的にどういうふうな形で進んでいくのかというふうなことについても全く情報がありませんでした。パソコンなんかで検索で開いてみると、かなり情報はあるわけでありますけれども、具体的に自分が当たったというか、宝くじではないのですけれども、当たったときにどういうふうなことをするのかとか、具体的なことについてはなかなか理解がされてないというふうなことで、今回はこの問題を取り上げさせていただきました。


 先般の新聞紙上によりますと、大分県下の裁判員候補者の数は2,400名というふうな数字が出ておりました。県内の有権者の中の415人に1人の割合で、候補者が選ばれるというふうなことでございます。この裁判員制度の中で対象、どのような裁判を審議するのかというようなことでありますけれども、殺人それから強盗致死傷、放火、いわゆる凶悪犯罪に対して裁判官が3名、そして裁判員が6名というふうな形で審理がされるわけであります。


 別府市では候補者が何人かというふうな形で見ましたところ、245名という人数が新聞で出ておりました。これは市の選管が無作為に抽出をするというふうな形で人選がされておるわけでありますけれども、具体的にはだれが当たっているのかというふうなことになるわけでありますけれども、この245名、例えば今年度245名というふうな数字、これも確認ですけれども、245名で間違いないのかということと、それから、来年の5月21日スタートまで、この245名の具体的なこれからの動きというのはどういうふうになりますか、お答えください。


○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。


 245人で間違いありません。


 それともう一つ、裁判員の候補者予定者を選挙人名簿から無作為でくじで245人抽出するように大分地裁の方から要請されておりまして、この245人については、抽選しました後、大分地裁の方に名簿を磁気ディスクで職員と一緒に持っていきまして、その中で大分地裁が大分県全域を裁判員候補者として取りまとめ、たぶん12月ごろになるというふうに言われておりますけれども、候補者の方々に12月ごろに質問票を通知することによって、候補者に選任されたことがわかるようになっております。裁判員候補者に選任されますと、今度は大分地裁の方に事務が移りまして、また改めてくじで抽選、くじで裁判員が選ばれることになっておりまして、その方が事件ごとに選ばれます。その方々につきましては、選任の期日に裁判所に呼ばれまして、裁判長の方から個々に面接されて、最終的に6人の裁判員が選任されることになっております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。具体的にそういうような形で進むわけでありますけれども、現実的にその裁判員になれないというふうな方々もいらっしゃいます。この議場で言えば、この中でなれないのは市長だけということであります。あとは全員対象者というふうなことになるわけであります。というふうな形で、いろんな形で資格というふうなことについてもいろいろ言われるわけでありますけれども、当初、私が思っていたのは、裁判官が3名、裁判員が6名というふうな形で6名が選ばれて、その中で「私は行けません」という、正当な理由がなしに行けないということになれば10万円以下の罰金という、こういうふうな形で出ていましたので、これは大変な制度だなというふうに思っていたところが、先ほど説明がありましたけれども、大分県の場合は、6人選ぶのに大体100名程度の候補者の中から選んでいくというふうな丁寧な進め方をやられるというふうなことで、ひとつ安心したわけでありますけれども、もう一つは、よくテレビなんかでありますけれども、裁判員になった人たちがいわば審理をするのは凶悪犯罪ということで、例えば模擬裁判なんかも何回か見たのですけれども、やっぱり裁判員と本人が会う場面とか、そういうふうなものもあったような記憶をしておりますけれども、そういうときに危害が加えられないのかとか、非常に凶悪犯罪というようなことで、できればこれはやりたくないなという、こういうふうな思いがあります。


 そういう意味から、特に市民に対する広報については、どういうふうに具体的に考えているのかということと、あと、いろんな質問がパソコンなんか開くと「Q&A」でずらっと出てきます。これもこれもというような、いろんな意味で「Q&A」が何日かに1回更新されるというか、いろんな質問が出てきておりますので、ぜひそういう「Q&A」的なものもつくって、ホームページの中とか別紙でつくるとかいうふうな形で市報等々に入れるとか、ぜひ市民の皆さん方の理解、ことしで終わるわけではありませんので、また来年度は来年度でまた別の方が抽出をされて、これはずっと続いていくわけでありますから、そういう意味ではできるだけ早い時期に広報についての手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。


 そのような要請が、選管の方にもありますので、大分地裁の方に要請しましたところ、「市報べっぷ」の10月号に裁判員制度に関連する記事が掲載されることになっております。そのほかにつきましては、大分地方裁判所の方と可能な限り連携をとりまして、広報活動の充実について要請してまいりたいと思います。


○19番(堀本博行君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次にまいります。補助金・交付金の見直しというふうなことでございますけれども、この項目については、以前にも補助金・交付金のことについてやり取りをさせていただきましたので、幅広くやってみたいなというふうな思いがあったのですけれども、時間の関係で観光協会の問題一本に絞ってちょっと話を、質問をさせていただきたいと思います。


 当初この新聞記事が出始めたころ、我々は新聞記事で情報を得る以外にないわけでありますけれども、非常に怒りを感じておりました。そういった中でも先般も観光経済委員会での調査会もありましたし、今議会で先輩議員の方々からも厳しい指摘がなされたわけでありますけれども、私もこのことについては若干のやり取りはしたいなというふうに思っておりました。


 具体的に何点かお尋ねをしたいと思うのですけれども、この記事をずっと何回も何回も見ておって思うのは、やっぱりどうしても理解ができないのが、いわゆる5万円を超える宿泊費という、こういうふうな角度で記事がぼんと出ると、いろんな形でいろんな不適切な処理というふうなものもあったわけでありますけれども、具体的にこの5万円を超えるというようなことになると、これがやっぱりネックだなというふうに思っていました。5万円を超えるのが3件とか4件とか具体的に数も出ています。そういうふうに出ているわけでありますけれども、では4万円のはないのか、3万円はないのかという、こういうふうなことをすれば、もっとはっきりさせなければいけない点というのはあるわけであります。


 そういった意味から、あした、観光経済委員会の調査会で具体的に改善策が提出をされているというふうなことでありますけれども、現実的にその改善策を委員会で提出をする、そこでまた議論をしていただくというふうなことでありますけれども、これはどう考えても、6月に、これも記事で読みましたけれども、観光協会の方々がずっと並んで、「不正はありません。行政は何をやっているのだ」、反対に食ってかかるような、こういうふうな記事も出たわけであります。それでまた今回の、前回は調査会、そしてまた今議会でいろんな形でまさに市民が納得できるような形のものは全く出てこないというふうなことであります。ましてや1億4,000万という補助金・交付金を受けながらという、これがなければ、自分の金で何をしてもそれは全然構わないわけでありますし、自分のお金でどこに泊まろうと、これは勝手でありますけれども、そこに補助金が入っているということになれば、市民に対するこの説明責任というのは、これは当然あろうと思っております。こういうふうな形でありますので、ぜひ市長が乗り出していくというふうなこと、これはあれですけれども、協会としても記者会見等々を開いて、市民に対する説明責任というのがしっかりあると思うのでありますけれども、この辺、市長はどのようにお考えですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 まずは、議員の皆様また市民の皆様に対しまして、この観光協会の問題につきまして、大変な御迷惑をおかけいたしましたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。


 今回の観光協会の会計処理につきましては、今議会の委員会で詳細を報告させていただきますが、去る29日金曜日、午後5時過ぎでございますが、上月観光協会会長代行が来られまして、会計処理の指摘に対する謝罪、さらには規程外の旅費の差額7件、22万3,281円の返還がございました。今後、この観光協会も行政の指摘に対しまして真摯に受けとめていただける。そしてまた行政としても、補助金等の適正な支出にしっかり努めてまいりたい、このように考えております。


○19番(堀本博行君) 22万3,000円何がしかの返還金というふうなことでありますけれども、半歩前に進んだのかなというふうな気もするわけでありますけれども、現実的に姿勢として、返せばいいという問題でもないわけであります。そういった意味から、あす開かれる委員会を見守りたいというか、私も傍聴したいと思っておりますけれども、観光経済委員会でまたそれぞれの改善策も出てきて、それに対する質疑もあろうかと思いますけれども、これで例えばお金を返したからといって、ほおかぶりして「これで終わり」というようなことにも、これはならないわけであります。ぜひ、きっちりした決着をつけていただきたいと思います。


 観光協会そのものというのは、これは私は大分の友人からよく言われるのですね、「別府は、申しわけないけれども、おまえたち、こんなことばかりしておるな」とよく言われます。こういうふうなことについては早期に決着をしていただいて、観光というのは別府の命綱ですから、その命綱のいわゆる中心的な存在の部長それから課長というふうな部署の方々が、本来業務に携われずにこの問題に振り回されるというのは、非常に大きな損失でもあります。ぜひこういうふうな形で、そういうふうに私は思っておりますけれども、早期の決着を市長にお願いをして、あすの委員会を見守りたいというふうに思いますので、次の質問に移らせていただきます。


 それでは次に、子育て支援の体制についてを幾つか質問させていただきます。


 この子育て支援の問題については、今、NHKの朝の連続ドラマがあっています。その連続ドラマの中で、西田敏行さんが衣料品店を営みながら、その中で親が子育てできない子どもたちを何人か引き取って暮らしているという、こういうふうな場面がありました。その中で、その1人の子どもがお母さんのもとに引き取られるというふうな場面があって、そのお母さんのところに引き取られるときに、お母さんの都合で引き取ったり引き取られなかったりといういろんな動きがありました。そのテレビを見ながら、やっぱりその中でいわゆる福祉事務所の子育て支援のセンターの方々が、男性所長がおられて、3人ぐらいのスタッフ、女性スタッフが何人かおられたその体制が出てきて、1人の子どものために会議をしている場面があるのですね。それで、これは子どものお母さんの生活状況、それからいろんなお母さんの後ろにある、別れただんなさんのこと、家族のこととかいうふうないろんな場面が出てきていたのですね。あれを見ながら、やっぱり1人の子どものために行政の、例えばあれは東京都の問題ですけれども、東京の大きなパイだからといってあの体制ができて、別府ではどうなのかというふうなことで、改めて見直しました。担当の課長、参事と話をする中で、非常に心もとないというふうな気がしました。現在の職員の体制、これを教えていただけますか。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 現在の子育て援助の体制についてですが、現在は職員3名、相談員、非常勤職員2名で職員が携わっております。


○19番(堀本博行君) 簡単だな。相談員の、具体的な職務を簡単に説明してください。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 相談員の方々の職務についてですが、児童の虐待、育児、迷子相談、養護相談、障がい相談、非行相談、育成相談、保健相談、DVなど多岐にわたっており、その件数は増加しております。今後もまた、ますます増加していくと思われます。この職務は専門性が高く、豊富な経験を有しなくてはならないと思います。このように専門性を問う職務については、継続性が必要不可欠と思われます。また、日曜・祭日を問わず携帯電話を持ち歩いており、緊急対応もしております。


○19番(堀本博行君) 非常勤職員、非常勤嘱託職員というふうな肩書といいますか、というふうな形なのですけれども、現実的な仕事というのは、これは大変な仕事があります。私も、私の友人の子どもでちょっとお世話になったときに、いろいろお話をさせていただきました。これは悪いけれども、「給料とか何とかお金の問題を言えば、この仕事はできません」というふうにはっきり言われていました。その担当者は現実的には2人で運営されているわけでありますけれども、例えばあそこの前を通ったときに、前もちらっと見たときに、悪いけれども、サングラスのお兄ちゃんと一緒に来て、話をしている場面もありました。非常にやっぱり怖いだろうな。いろんな形で子どもさんをただ面倒見るというようなことであれば別でありますけれども、その背後にある家庭環境、家庭の問題についてもいろんな形で、首を突っ込んで話をしていかなければならないというふうなことであれば、非常に心配な面もありました。


 最後に今、参事が答弁しました。日曜・祭日携帯電話を持たされているのですよ。携帯電話でいつ何どき何があるかわからんという、これは市長とか副市長レベルで何があるかわからんから携帯電話を持ってくれというのはあれだけれども、非常勤嘱託職員で携帯電話を持たせて、何かあったらすぐ来いみたいな、ここまでやっぱりさせられ、「させられている」という言い方は語弊がありますけれども、こうやって頑張っているという、こういう実態があります。これはもう少し、やっぱり体制を強化していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今後の体制をお聞かせいただけますか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 現状の子育て支援体制につきましては、今、参事の方から答弁がありましたけれども、この相談業務につきましては、専門的な知識や技術を必要とします。それ以上に、養育に支援が必要な家庭への訪問、それから警察、それから児童相談所など関係機関との緊密な連携なくしては、十分な相談・援助活動が困難であるということを認識しております。


 そういった意味から、今後の子育て支援体制につきましては、職員課と十分連携をとりながら人材の確保、配置に努めていきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) 人材の確保という、言葉は簡単ですけれども、これを例えば今の非常勤職員の方々というのは、規定によると5年とか何とかいうふうなお話も聞きましたけれども、この方々は、あと何年いられるのですか。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 あと2年と9カ月です。


○19番(堀本博行君) そういうふうなことであります。例えば、この規定によって2年と9ヵ月たったときに、「終わりました。では次の職員の方、どうぞ」みたいな、こういうふうな普通の事務方の仕事とは全く違うわけでありますから、そういうふうな体制を、例えば現状お2人、3人の方々がいらっしゃって、2人で対応しておりますけれども、こういう方々が、「では、私たちはもう2年9カ月でやめさせていただきます」というふうに言ったときに、では次の体制がすぐできるのかという。これはもう普通の、失礼なことを申し上げると事務方の仕事とは全く違うわけでありますから、その点をこれは職員課に答弁していただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 相談員の業務についての専門性、必要性は、職員課としても十分認識しております。今後の相談員の選考等につきましては、より充実できるよう、体制を含め当該課と協議し、検討を重ねていきたいと考えております。


○19番(堀本博行君) 専門性のある部署ですからね、「では、次、やっておくれ」という形ではできませんので、ぜひ。それ以上の答弁も難しいかと思いますけれども、ぜひこの体制を私もしっかりと見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは次に、妊婦健診の公費負担について質問させていただきます。


 ことしの7月に大分県の医師会を通じて、大分県産婦人科医会という組織が、県下18市町村に、妊婦健診の今後の望ましい負担のあり方と望ましい健診のあり方という形で、各市町村に来ていると思います。別府市にも来ていると思います。その中で、来年度に向けての予算化。今、去年の10月から2回から5回にふえましたけれども、この2回から5回にふえた、具体的にそうやっていただいておるわけでありますけれども、一つはこの市町村の無料健診5回という、私なんかもそう思っていました。これは無料なのだ、5回無料なのだといって思っていましたけれども、専門の先生たちと話す機会があっていろいろやり取りしておると、「堀本さん、それは違うぞ。これはこういうことなのだ。」といって、結局、市町村で項目別に金額が全部違うのだ。一つ一つの項目で、これだけはやるけれども、現実的にあと、これとこれとこれはお金がかかるよ。だから健診ごとに実費で払っている、健診を受ける項目、別府市がこれとこれはいいですよというふうな項目で、その分だけで終わればただになるのだけれども、そうはいかんのだと。これも要るのだ、これも要るのだというようなことになれば手出しでやっているというふうなこともお聞きをいたしました。


 そこで、ちょっと質問させていただくのですけれども、検査項目というのは、今、別府市はどうなっていますか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 検査の時期により妊娠の前期、後期、それから追加分という形で実施をさせていただいております。その時期により多少異なりますが、現在行っている健診の内容につきましては、問診、診察、それから梅毒血清反応検査、それから血圧検査、血圧測定、尿化学検査、それに超音波検査、以上のようになっております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。全国の平成20年度の公費負担の回数、これも教えていただいたのでありますけれども、全国の自治体で90%が5回以上今実施をしております。最高で16回無料健診をやっている自治体もあります。実施回数も自治体でばらばら、項目もばらばら。別府市は大分県内で、県内の中ではいい方だというふうに聞きました。別府市の施策は、県内ではかなりいい方ですよと。県内ですよ、県内ではいい方というふうに言っておりました。


 この委託の単価そのものというのが、例えば5回の場合、これも先ほど言いました、ばらつきがあるというふうに申し上げましたけれども、高いところで5万70円、それから低いところで1万9,870円、金額が。それは項目が少ないということになるわけでありましょうけれども、全国の平均が2万9,700円というふうに言っておりましたけれども、大分県下でも平均が2万7,740円、低い方なのです。別府市はどうなっていますか、金額。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 妊娠の前半期検査は、検査項目が6項目で6,470円、それから後半期の健診は、検査項目が5項目で5,970円、追加健診の検査項目は3項目で、1回の健診が5,000円となっており、追加健診は3回受けることができますので、これらすべて5回の健診、前期、後期それから追加分5回分を全部受けた場合は2万7,440円の公費負担をすることとなっております。これに加えまして、35歳以上の妊婦の方には超音波検査を特別に実施しております。これが5,000円でございますので、先ほどの件数に加えますと、3万2,440円という公費負担をさせていただいております。


○19番(堀本博行君) 先ほども申し上げましたけれども、大分県下では2万7,740円ということで、別府市は上回っています。そういうふうな数字が出ていますので評価をしたいと思いますけれども、先ほど言っておりました超音波検診、35歳以上の方々に対してお腹にこう、やるやつなのでしょうけれども、これは大分市なんかの場合は、今回の5回にふえるのを契機に35歳以上の超音波も外しておるというふうに言っていました。先生が、「大分はこしきいわ」とか何とか言っておったけれども、「別府はきちっとやっております」というふうに言っておりました。


 そういう形でありますけれども、5回になったばかりで、回数ももちろんふやしてもらいたいと思いますし、項目もできるだけふやしてもらいたいと思いますけれども、今後の見通しをお聞かせください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 今御指摘ありましたように、現在回数は、昨年度の10月から2回から5回ということで3回ふやしております。この実施によりまして、各県下とも財源的に非常に対前年で伸びがございまして、別府市におきましても、平成18年度と比較しますと、平成20年度の見込みは約倍増するというふうな形になっております。この契約につきましては、別府市が単独でやっているのではなくて、県の医師会と、それから各市町村すべて同じ形で契約を結ばせていただいております。8月にこの市町村すべて集まりまして、県医師会と一緒に、この来年度の予算につきまして協議をさせていただきましたが、昨年回数をふやしたばかりであり、非常に財源的に厳しいということで、今後の検討課題にさせていただきたいというふうな結論が出ておりますので、各県下とよく協議をしながら、今後の事業を進めていきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) 少子化の時代であります、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。


 それでは、最後の項目にいきます。多重債務の対策についてということであります。


 これは、なぜ多重債務の項目を今回出させていただいたかといいますと、全国的に多重債務の方、困っている方が非常に多いというのは、これは皆さん御案内のとおりでありますけれども、一つは、先般、鹿児島に行きました。私も以前、別府市の相談窓口というのをもっと拡充しろというふうに言った経緯があります。今、鹿児島の、鹿児島はでかい役所ですから、行って窓口の方といろいろお話をさせていただいて、体制もすごく充実をしていました、そこも。だれでもすっと立ち寄って、いすを並べて、カウンター越しにいろいろな話をして、いわゆる難しい話になると、奥に個別的に、五つぐらい個別の面談室みたいなのがありまして、ややこしいのはそこに行きます、そこで話をさせていただいて、その中で多重債務の方々が非常に多い、問題が多いというふうにもおっしゃっておりました。


 今、奄美方式とか、それから各自治体が、滞納者の方々の中で多重債務に苦しんでいる方々というふうな方々に、行政が処理をしてあげるという、こういうふうな取り組みをしているところがたくさんあります。下関市。下関も去年の10月からそういう体制をつくっております。それから茨城。茨城でも茨城租税管理機構という組織を立ち上げて、そういう方々に対する体制を強化しております。それから、私も今度行ってみようかなと思っておるのが盛岡市。盛岡方式という、「多重債務問題に強いまちづくり」というスローガンを掲げてやっております。ここは吉田直美さんという主査の方々が専門にこれに携わっております。これに携わってやって、具体的に全部が全部処理をするというふうなわけではないわけでありますけれども、特に長年にわたって利子だけ返しているという人がかなりおるそうです。これも年月、例えば3年、5年とやっていると、法改正があって過払いの分が全部戻ってくるという、こういうふうなこの過払い分を取るために行政がお手伝いするということなのです。これをやると、かなりの回収ができる。


 役所の中でも、例えば社会福祉課の現場の方々、それから私の友人にも税の、例えば国保の回収徴収に行っている方々と話をしたときに、「堀本さん、大分おるぞ」と。国保の回収に行ったときに、話していたらわかるというのですね。ああいう方々というのは、人間関係をつくってお金をもらわんといけませんから、「早くくれ、早くくれ」というわけにはいきません。人間関係をつくっていろんな話をしながら、「あなたが何回も来てくれるから、では何ぼ払おう」といって払ってくれるというわけですけれども、その話の中で、この人、多重債務というか、サラ金から借りておるなというのがわかるというわけです。もっとひどいのは、健康保険証をもらえない方々、資格喪失されている方々というのは、その先にもいらっしゃる。そこにも、たくさんいらっしゃるというふうに言っておりました。


 現実的に過払い分というのは、これも私の友人なのですけれども、例えばここ何年、2年ほど前の話なのだけれども、あることで私の友人の奥さんが、職場でお金の保証人になってしまった、サラ金の保証人になった。保証人になって、ずっと知らぬ間に、だんなの知らぬ間にずっと払い続けておったわけです。それでここ何年、最近になってそれがわかって、それを処理をしよう。簡単に言えば、それが離婚問題になるぐらいまでの問題になった。だけれども、私の知り合いの弁護士を紹介して、そこで話をした。それで、結局決着がついたのだけれども、過払いが多くて、だから弁護士料も要りません、戻ってきます、お金は。それでいわゆるサラ金の借金も全部なくなりますというふうなことで、ものすごく喜んでおったのです。過払いというのは、これだけ今簡単に、まあ簡単ではないわけでありますが、弁護士また司法書士が入ればしっかり取れるのです、これ。だから、そういうふうなところで例えば先に多重債務で苦しんでいる方々のお手伝いをして、滞納分をもらうというふうな形で、先ほど申しました自治体も、かなりの取り組みをやっておりますし、これからどんどんこれは前に進んでいくというふうに私は思っています。


 今までのような、例えば市民の方々が役所に来て、「こうしてください、ああしてください」という、こういうまちの行政ではなくて、前も申し上げましたけれども、こっちから語りかけていく。「何かお困り事はありませんか」という、こういう姿勢にやっぱり変わっていかなければいけないのではないかと思いますけれども、別府市としての現状を、まずお答えください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 多重債務者の相談につきましては、現在、商工課で対応させていただいてございます。平成18年度は42件、平成19年度には33件、本年度は8月末日まででございますけれども、12件の相談に応じてございます。


 相談の対応につきましては、金融庁から発行されてございます「多重債務者相談マニュアル」に沿って対応させていただいています。具体的には多重債務者の人権、個人情報等に配慮しながら相談、債務状況をお聞きし、債務整理についての方法を説明いたします。また、御本人の御了解をいただき、職員が大分県弁護士会に連絡をとりまして、法律相談の予約日をとりまして、御本人に出向いていただいている、そういう状況でございます。


○19番(堀本博行君) 今、数を何人か答弁していただきましたけれども、全く氷山の一角です、あれは。だから行政がこちらからこういう間口を広げて、ぜひそういう体制をつくってもらいたいと思います。


 先ほど申しました、私の申し上げた先進地、しっかりと勉強していただいてそういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 商工課としても私自身も、ちょっとこの点については勉強不足でございました。19番議員さんの御指摘を受けまして、改めて金融庁の「多重債務相談マニュアル」を読み返しました。その冊子の中でも、先ほど議員さんがおっしゃった先進地事例もございました。先進地では市の税関係、福祉関係それから市民相談関係、各部署の連携体制が確立されてございます。本市としても、相談者にとって頼りになる相談窓口の確立を目指したいと考えてございます。先進地の事例等を詳細に調査研究をさせていただきまして、関係各課と協議の場を設けたいと思ってございます。


○19番(堀本博行君) 今、課長がおっしゃった「頼りになる窓口」、いい言葉だな。ぜひその姿勢を確立していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○12番(吉冨英三郎君) ひしひしと各議員の期待を何か受けているような気もせんでもないわけでありますが、今回この質問をするに当たりまして、ちょうど質問の通告の期限のときに東京の方に出張しておりまして、大項目しか書くことができませんで、各担当課の方には大変御迷惑をかけたと思っております。この場で御容赦願いたい、このように思います。


 私もこの議員をする前、長年特別養護老人ホームの職員、事務長をしておりました。その中で直接処遇職員ではないのですが、やはり高齢者の入浴日または職員が突発的に休暇を取ったりというようなときには、直接、処遇職員のかわりに、入浴介護をしたり高齢者のおしめがえとかも手伝ってきました。そういう経験がある中で、現場の職員というのは大変マンパワーという、要するに人間の力でしかできないことをしているわけなのですね。そのころはまだ措置費制度でしたので、待機者というのを別府市が完全に把握しておりまして、大体私の記憶では、15年、20年前の話ですが、200人前後が待機者ということで、長くても2年ぐらい待てば特養に入れておりました。しかし、それが介護保険制度に変わりまして、やはり登録をしていなければだめだということで、各施設に登録等をするようになったわけなのですけれども、現在の特養の待機者というのは大体どれぐらいあるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 現在、別府市内には特別養護老人ホームが7カ所、438床と、地域密着型小型小規模特養が1カ所、29床があります。現状では、重複申請も含めまして1,150人ほどの待機者があるという状況になっております。


○12番(吉冨英三郎君) 高齢者の数も当然ながらふえていますし、一概に15年、20年前と比較をするというのは難しい面もあると思うのですけれども、この別府市の今後の高齢者の福祉施策というもの、こういうものを別府市はどのように考えているのかを御答弁願います。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 このように待機者が多い現状でありますが、18、19、20年の3カ年を第3期計画で大分県や別府市でも策定しています。その中で大分県の「豊の国ゴールドプラン」、別府市の「老人保健福祉計画」、「介護保険事業計画」の指針では、平成26年度を目標として介護保険施設居住受けサービスの利用者割合を、要介護2から5の要介護認定者数のうち施設入所者数を37%にすることを施設整備の参酌標準としていますが、本市の状況では、19年4月現在50.7%と大きく上回っている現状でございます。


○12番(吉冨英三郎君) そうですね、国や県の指針から見ると別府市は大変恵まれているというようなところもあります。しかし、これは別府市自体は高齢者といいますか、戦災に遭ってない関係で戦後の復帰が大変早かったということで、言い方は悪いのですが、流れ込みの方々とかもおりまして、そういう意味では50.7%とはいえ、実際に先ほどの数のように1,000人を超す方々が待機者としておるわけです。


 一番の問題は、特養を持っている施設というのは、介護者が4から5の人を対応しているが、その分に関しては基準がありますから、職員の配置等も何とかやっていけます。一番困るのは何かといいますと、軽費老人ホーム。この軽費老人ホームに関しては、15年、20年前から入っている入居者が、当然ながら高齢になればなるほど介護度が上がってくるわけなのですが、現実として、この別府市で生まれ、別府市の軽費に入っていたような人たちが、では介護が2ぐらいまでは何とか軽費でも頑張ってみよう、3でも何とか頑張ろうというふうにやっていますけれども、もう4、5になると、軽費では職員の配置等もできていませんから、実質的に面倒を見るのが難しい状態になっています。その中であって、では別府で長年生活してきた高齢者の方が、別府の特養に入れるかというと、実際は国東とか中津とか県南とか、もう別府では入れなくて、そういうところの特養を軽費の職員が一生懸命探し回って何とか入れているというような状態が続いているわけです。


 ですから、やはりそういうことまで考えていくと、今後の別府市が行う高齢者施設、福祉施設に対する考え方というのは、大きな施設を、例えば特養を1個、2個とかつくっていけば一番いいのでしょうけれども、そういう財源もなければ、やはり介護保険との絡みもあります。ですから、一遍にそういうことができないにしても、小規模特養をつくるとか、いろいろな考え方があると思うのですけれども、その辺のことに関してはどのように思いますか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 今後につきましては別府市の、今、議員がおっしゃいましたように特殊な環境で、他市からの高齢者が移住してくるというように、これから先も高齢者人口はふえていくと思われますので、別府市の現状を十分に直視して推進していきたい、このように考えております。


○12番(吉冨英三郎君) 例えば、養護老人ホームとかが小規模特養29人以下をつくるとか、例えば現在の軽費老人ホーム、この軽費老人ホームに関しては管轄は県の方になりますから市とは直接関係ありませんが、これをケアハウスに種別変更して、介護保険の分といえば特定施設入居者生活介護、これを30名とかつくることによって、いわば特養と同じような介護が、その軽費の中でもできるようになるわけです。ですから、そういうようなものを将来的に別府市がやっていくといいますか、認可を、県の認可ですけれども、介護保険の絡みがある関係で別府市がこの今やっています第4期老人福祉計画ですか、こういうものに乗せるような気があるかないか、そこをちょっと答弁してください。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 今、質問の中に第4期の計画という、乗せていくかどうかというお話がございましたが、現在、高齢者福祉課では、学識経験者や市議会の代表、保健・医療・福祉関係者や市民の代表を含めた方々で第4期別府市介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げ、その計画の策定をお願いしております。これは20年度中には完成し、21年度より23年度までの目標指針としていこうと考えております。


○12番(吉冨英三郎君) そうですね、特養を一つつくれば8億から10億のお金がかかります。ですから、今のこの介護保険制度になって、現在、特養を運営しているところや、また新たに社会福祉法人を立ち上げて特養をつくろうと思っても、昔のように国が半分補助、県が4分の1、市が4分の1とかいうような夢のような補助金をもらって施設をつくるというようなことは、まず今はできません。ですから、特養をつくるといっても、絵にかいたもちになるような夢のような話をするよりも、一歩でも特養に入りたいとか、そういう介護を受けたいという人が介護を受けられるようなことを行政がやっぱり考えていかなければならないのではないか、そのように思っております。そういう意味でも、ぜひこの第4期の計画の中では、やはり種別変更するとか、または小規模特養を認めるとか、そういうことをこの介護保険の中に十分入れていただければ、私はそれこそが目の前に迫った重要な問題、要するに介護を早く受けたいのだという人を、保護とは言いませんけれども、そういう人たちの気持ちを酌んであげる優しい施策になるのではないか、このように思っておりますので、ぜひその辺のところを酌み取っていただければと思います。


 では、次に移ります。消防団。


 「消防団に対しての考え方を問う」という、何かちょっとすごいことを書いてしまったな、ちょっと自分でも反省しているところがあるわけですが、では、まずお伺いします。消防団の最高指揮者というのはだれになりますか。消防署長、お答えください。


○消防署長(首藤忠良君) お答えをいたします。


 消防組織法第7条に、「市町村の消防は、条例に従い市町村長がこれを管理すること」となっており、別府市消防団の管理者は、浜田別府市長でございます。


 また、災害現場等におきましては、「消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に行動するもの」となっております。


 なお、消防団と消防本部または消防署の間には、法律上、上下関係はないと解説をされております。


○12番(吉冨英三郎君) そうですね、消防団の最高指揮者は、要するに市長にあるわけですね。ですから、消防団のことですが、答弁はこちらの方の消防署の関係の方がするかもしれませんが、気持ちは市長、私はこちらの方を向いて実はやっていますからね。そういうことを考えていただければと思います。


 では、お伺いします。消防団の訓練内容、その辺のところを教えてください。


○消防本部庶務課長(加藤陽三君) お答えいたします。


 消防団の年間訓練につきましては、入団3年未満の団員を対象に新人団員教育訓練を毎年3月に実施しております。内容といたしましては、消防団員としての基本技術を身につけるための礼式訓練、またはホースの結合要領など基礎的な訓練を行っております。


 次に、消防団の全員を対象とした訓練といたしましては、春季訓練、夏季訓練がございます。春と夏では若干訓練の内容が違いますが、分列行進等の訓練礼式、それからホースの延長訓練及び揚水放水訓練などを行っております。


 また、各分団の要請によりまして、随時消防の機械機具の取り扱い、放水、ホースの延長訓練、それから放水訓練などを実施しております。


 さらに、教育訓練といたしましては、大分県消防学校が実施しております上級、中級、初級の幹部教育がございます。これにつきましては、本年度は9月21、22日の2日間、中級の幹部教育に2名の分団長が受講の予定となっております。


 このように、年間を通じて多くの訓練に積極的に参加いただいております。


○12番(吉冨英三郎君) 消防団は、やはり規律がなければ災害時の効果的な救助、また消火活動というのはできません。ですから、やはり規律訓練というのは大変重要なことでありますし、当然ながらホースをさばき、連結して揚水、そして放水をするという訓練も当然ながらしているわけです。しかしながら、これも各分団ごとの団員の数がなければ、この訓練も当然できませんし、各分団の装備等があっても十分にそれを生かすことができないということにもなるわけなのですけれども、最近はやはり消防団員の減少というものが随分見られてきたように思いますけれども、この原因は一体何があるのかと、消防署の方ではお思いですか。


○消防本部庶務課長(加藤陽三君) お答えいたします。


 消防団員の減少の原因についてでございますが、全国的に見まして人口の過疎化、それから少子・高齢化の到来や、産業や就業構造の変化に伴い、消防団員は減少の傾向にございます。全国的には200万人いました消防団員が、平成19年には90万人を割っているという状況でございます。このような全国的な状況の中で、別府市の消防団員の中には特に自営業の割合が多いわけでございますが、自営業者の減少が主な要因の一つと推測いたしております。


○12番(吉冨英三郎君) やはり自営業者の方々、商売が厳しくてやめていくような方々もおって、消防団に入る人が少なくなったというようなお話でもありましたが、消防団の組織とは別に各町内に自主防災組織というのがあると思います。この自主防災組織は、町内ごとにどのような組織体制をしているのか。それとまた、訓練はどのようなことをしているか。そしてまた、その訓練というのは、町内ごとに大体何名ぐらい出てきているのでしょうか。その辺のことをお答えください。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 自主防災会につきましては、昭和60年に結成以来、市内145全町内、すべての自主防災組織を結成していただいております。組織の構成ですが、会長、副会長のもとに情報班、警戒班、消火班、避難誘導班、救護給食班の5編成での組織となっております。各班の役割につきましては、情報班は災害の情報収集・伝達、警戒班につきましては危険箇所のパトロール、消火班は消火機器等による初期消火、避難誘導班は住民の避難誘導、救護給食班は救護給食の役割分担での活動による組織となっております。


○12番(吉冨英三郎君) 各町内ごとに何名ぐらいの方々が参加して、町内ごとにはどういう訓練をしているかということなんですけれども、何名ぐらい出ていますか。


○消防本部予防課長(渡辺正信君) お答えをいたします。


 訓練状況につきましては、平成19年度には20町内の自主防災組織から訓練届けが提出をされておりまして、その自主防災ごとの計画によりまして訓練を実施しております。この訓練は、個別訓練と総合訓練に分けられておりまして、個別訓練につきましては情報連絡訓練、初期消火訓練、それから避難誘導訓練、救護給食訓練等がございますが、訓練届けを出された20町内を見てみますと、主に初期消火訓練それから避難誘導訓練、救護救出訓練というようになっております。総合訓練につきましては、個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練でありますけれども、これにつきましては定期的に県、市、消防本部が立案をする訓練時に参加を呼びかけております。


 次に、訓練実施状況につきましては、毎年20町内前後が訓練を実施しておりまして、その参加人員につきましては、過去5年を振り返ってみますと、平成15年が21町内の1,057名、16年が17町内の770名、それから17年度が17町内の946名、18年度が19町内の1,014名、昨年19年度が20町内の1,123名となっております。


○12番(吉冨英三郎君) なかなかすばらしい訓練を、この自主防災組織というのはしているようであります。消火班もあれば避難誘導もあるし、こういう立派な組織があれば、反対にもう消防団は要らないのではないか。消防団の組織よりもこの自主防災の方の消火や救護、避難または救護給食、すべて地域でできるということで、実際の消防団の活動よりも地域のこの活動の方が、大変中身の濃い訓練といいますか、消防団の組織よりも地域によく根づいた、わかる方々が出ての訓練ですから、それの方に消防団を解団して組織のお金をこちらの方に持っていった方がいいのではないかと思うぐらいに立派な訓練をしているみたいですけれども、その辺のことはどう思いますか。


○消防長(岩本常雄君) お答えします。


 自主防災会は、主に初期消火ということも活動の中にありますが、訓練の自主防災会の消火活動で保有しているものといいますと、訓練用の消火器が全体で60本、消火用のバケツが20個、そういったことで消火というよりも防災の予防、どっちかといったら綱紀的な活動となる。消防団は……(「12番」と呼ぶ者あり)


○12番(吉冨英三郎君) 私も、もう20数年消防団に入っていますから、この別府市の自主防災組織のやつの訓練を、実は地元の消防団ということで出たことがあります、この訓練にですよ。出たことがあります。ですけれども、本当のことを言いますと、消防署の職員が出てきて大がかりに、1,000名近くの住民が出てきて訓練をしますが、実際それが本当に役立つのかと言われれば、私は実際は余り役立たない。今、消防長がおっしゃったように消火器が10数本に、あとはバケツリレーのちょっとした訓練をしてみたりとかそういうことであって――意識づけというのが重要だと思います――だけれども、実際にではこれが各町内で機能しているかというと、昭和60年以降、これができてからいろいろな町内のことを聞いてみますけれども、自治会長がかわったときに、「こんな組織があったのも知らなかった」とかいうような自治会長がほとんどです。この組織表をつくってくれと行政側から言われて慌てて、「では、あなたは若いから消火班に行っておくれ」とか、「あなたは女性だから救護班で」とか、「炊き出しの方の係に名前を書いて出しておくから、それでいいかな」とか、実際にそれぐらいのところなのです、本当は。その差はどこにあるかといえば、消防団というのは、やはり地域のためにみずから守ろうという意思表示のもとに消防団活動に入ってきた人たち。ところが、この自主防災というのは、今言うように、こういう組織が今度別府市全部につくらなければいかなかったから、書き出しておかなければいかんのだ。だから一応あなたの名前もいれておくからな、平口で言えばそういうのが大体主なのです。私は、自治会活動も二十数年やっていますから、自分自身はそういうふうに思っております。


 ですから、この自主防災組織が悪いとは言いません。民生委員さんの集まりが各町内ごとに寝たきりのお年寄りがどこに何名いるかというようなことも調べ上げて、市長の方に報告をしております。ですから、そういう意味ではなかなか地域に根ざした部分ではあると思いますが、大げさなこの訓練をしている割には、実際の力は上がってないのではないかなと実は思っているところであります。しかしながら、この組織がある以上は、今後はこの自主防災組織というものをもっと有効に、実際に使えるような部分に体制をもう一回本来は立て直すべきであると私は思うわけであります。


 最初に、消防団の減少がどうのこうのということで話を聞きました。消防団員の数の推移というのも、ここに昭和50年から平成20年度までの4月1日現在の人員の一覧表をいただいております。この中で昭和50年、これはちょうど脇屋さんが当選したときからですが、この1期目から2期目の56年、最後の年の1年前までは、組織率が定員に対して98.2%、2期目の最後のときが95.6%と3ポイント下がっている。3期目の頭からずっと91%か92%の頭ぐらいしかなってない。そして選挙に落ちて次が――「落ちて」という言い方は悪いのですが――かわりまして中村市政になって、中村市政のときも1年、2年目ぐらいは組織率が91%か92%。ところが1期目の3年目から徐々に持ち上がって、組織率が95%から一気に、定員はふえていますけれども、旧定員の452名で計算したときには100%を一気に超えて、ずっと人数が160人から170人という時代が来ております。その中で、平成11年から一気に消防団員が減ってきて、平成19年度には408人というような、一番多いときに比べて80人近くも消防団員がやっぱり減ってきているという現実がありました。


 そういう中で消防長が一生懸命頑張っていただいて、市長とともに連携組んで、20年度には30名近く消防団員がふえて、一生懸命やっぱりやっていただいているなという思いはあります。しかしながら、市長が、この前も新聞に載っていましたけれども、消防署の職員が今度大会に出るのに、市長と一緒に写真を撮って、「頑張ってくださいね」というのがありました。これはこれで大変いいことでありますし、士気も上がると思います。消防団も実は操法大会というのが、今はもう経費の関係で2年に1回しか行われないようになってしまいましたけれども、この大会に出るために選ばれた団は、もう何カ月間も夜中に出てきて訓練をしております。私は、この訓練を市長にぜひ見てほしかった。これを消防長に聞いたら、消防長は、「すみませんでした。私が市長に言っていませんでしたから、市長は知らなかったと思います」という話でした。だから、私は、消防長が一生懸命やってくれているのはよくわかるのですけれども、こういうところを消防長、夜中に仕事が終わった団員が集まって、訓練を暑い中している、そういう姿を最高指揮者である市長が、訓練のときに来て、「皆さん、ありがとうございます。よく頑張ってくれています。別府のために一生懸命頑張ってください」というような激励があれば、これはまた私は、ことしは3分団でしたか、3分団の士気も相当上がって頑張ったのではないかなと思います。本大会は日曜日に、7月の最後の日曜日でしたか、ありました。私も、今も消防団の分団の役員になっていますので、それの応援に行きましたけれども、各市町代表のところには、やはり市長なり副市長なりが来て「頑張ってください」という激励をしておりました。やはりあの姿を見せることによって、「ああ、指揮官が消防団に対して理解を持っているのだな」という気持ちがあれば、今後とも消防団の団員の減少には歯どめをかけることができる。私は、この昭和50年から平成20年度の一覧表を見せてもらっただけで、ああ、これはもう市長の考え方、市長の思い入れが強ければ消防団の減少はないと思っております。


 ですから、今後ともぜひこの消防団に対しては、やはり大きな災害も心配されております。ですから、組織として動かないとなかなか対応できない部分というのがあるわけですから、その辺のところも含んでいただいて、行政のトップとして市長には今後とも頑張っていただきたい、このように思いますが、市長から何かありますか。


○市長(浜田 博君) 消防に対する大変温かい御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。特に消防団員の皆様においては、荒金団長を先頭に平素からまさにみずからの生活や仕事を犠牲にされながら、消防活動に大変な御貢献をいただいておりますこと、深く感謝を申し上げたいと思います。


 また報酬につきましても、大変少額な中でほとんどがボランティアという実態の中で、みずからの地域はみずから守るのだ、こういう郷土愛護の精神のもとに火災活動さらには消防活動、そしてまたいろんな、年末においても特別の警戒活動やいざというときのための訓練、年間の出動の件数も相当なものであるというふうに認識をいたしております。本当に懸命に取り組んでくださっているという実態は、認識をいたしております。


 この議場にもおられます議員の皆さんにも先輩議員、過去、団員として活躍いただいた方もありますし、現在は吉冨議員さらには松川章三議員が消防団に加入しているというふうに聞いております。また、先日行われました消防団の夏季訓練を見せていただきました。35度を超す猛暑の中で本当に多くの消防団員の皆様が訓練に参加をして頑張っておる姿を見ました。本当に感動いたしました。消防団員の皆様方の御協力によりまして、市民の方々、本当に安心して守られているのだということも、行政も十分このことも認識しております。


 今までそういう消防団の夏季訓練、そういう実態というものを市民の皆様にお知らせする機会がなかったように感じております。訓練当日、山本議長さんも出席をしておりまして、「この暑さの中でこんなに頑張っている姿を、市民の皆さんは知らないだろうな」という温かい議長の御助言もありまして、本年9月号の市報でこの訓練の様子を掲載させていただいたというわけでございます。


 今後とも、地域の消防団の皆さん、特に市域消防防災のかなめとして、私は、この別府市の消防団の皆様方の御協力をいただきながら別府市の消防・防災、その体制をより強固のものにしていかなくてはいけない、こういうふうに思って、決意をしているところでございます。本当に温かい御意見をいただきまして、ありがとうございました。


○12番(吉冨英三郎君) 終わります。


○議長(山本一成君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 次に日程第2により、議第86号平成19年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


    (市長・浜田 博君登壇)


○市長(浜田 博君) ただいま上程されました議第86号は、平成19年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度別府市各特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものであります。


 何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。


○議長(山本一成君) 次に、監査委員から、一般会計並びに各特別会計決算に対する審査意見の報告を求めます。


○監査委員(櫻井美也子君) ただいま上程されました議第86号平成19年度別府市一般会計・各特別会計の決算につきまして、地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 平成19年度の一般会計及び各特別会計の総計決算は、歳入1,069億7,642万4,000円、歳出1,067億902万2,000円で決算されております。一般会計・各特別会計相互間で行われた繰入金・繰出金を控除いたしました純計決算額では、歳入1,025億3,036万4,000円、歳出1,022億6,296万3,000円で、歳入歳出差し引き額は2億6,740万1,000円の黒字決算となっております。


 なお、この純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は12.7%、歳出は13.5%、いずれも増加いたしております。


 次に、歳入歳出差引額から翌年度繰り越し事業に係る繰り越し財源を差し引いた実質収支について見ますと、一般会計及び特別会計の実質収支の総額は2億3,017万円の黒字となっております。内訳は、一般会計では4億5,956万1,000円の黒字、特別会計では2億2,939万1,000円の赤字となっております。本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、4億8,573万8,000円の赤字となっております。


 次に、平成19年度普通会計の財政指数を前年度と比較して見ますと、公債費比率は前年度と同率の8.0%、財政力指数は0.643で0.012ポイント改善されていますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.7%で0.6ポイント上昇しております。


 以上、決算審査の内容につきまして概略を申し上げましたが、今後の行財政運営に当たっては、国からの税源移譲が完全実施されたとはいえ、社会保障関係経費、団塊世代の大量退職による人件費、広域市町村圏事務組合の藤ケ谷清掃センター更新事業への負担、また地方分権の推進、市民ニーズの多様化など、財政需要は増大する傾向にあると見込まれ、財政が厳しい状況下での行財政運営を強いられることが予測されます。したがって、今後も一層職員の意識改革を図るとともに、恒常的に徹底した事務事業の見直しを行い、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、税源移譲後における市税の徴税力をより強化し、各種財源の収入確保を最大限に図り、効率的・効果的な行財政運営を期待するものであります。


 終わりに、審査に付された決算諸表は、関係法令の規定に準拠して調整され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められたところであります。


 平成19年度決算の内容等詳細につきましては、お手元に配付いたしております「決算審査意見書」により御了承賜りたいと存じます。


 以上、簡単ではありますが、決算審査の結果についての報告といたします。


○議長(山本一成君) 以上で、議案に対する提案理由の説明及び一般会計並びに各特別会計決算に対する審査意見の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。(「動議」と呼ぶ者あり)


○7番(長野恭紘君) 私は、この際、特別委員会設置に関する動議を提出いたします。


 上程中の議第86号平成19年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定については、その内容が広範多岐にわたるところから、質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置して重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については議長に一任することの動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(山本一成君) ただいま、7番長野恭紘君から、議第86号平成19年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定については、その内容が広範多岐にわたるところから、質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置し、これに付託して重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については議長に一任する旨の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。


 お諮りいたします。


 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、7番長野恭紘君提出の動議は、可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置され、議長に一任されました決算特別委員会の委員の数は8名とし、


      1番  穴 井 宏 二 君


      2番  加 藤 信 康 君


      5番  松 川 章 三 君


      6番  乙 ? 千代子 君


      7番  長 野 恭 紘 君


      9番  国 実 久 夫 君


     11番  猿 渡 久 子 君


     22番  永 井   正 君


以上8名の方々を御指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上8名の方々を決算特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。


 お諮りいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日2日から4日までの3日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は5日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日2日から4日までの3日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は5日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後0時08分 散会