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大分県 別府市

平成20年第3回定例会(第4号 8月29日)




平成20年第3回定例会(第4号 8月29日)





            平成20年第3回定例会会議録(第4号)





平成20年8月29日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長    松 丸 幸太郎 君


   副市長        友 永 哲 男 君   教育長    郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長   中 野 義 幸 君


   企画部長       亀 山   勇 君   ONSENツーリズム部長


                                 阿 南 俊 晴 君


   建設部長       高 森 克 史 君   生活環境部長 徳 部 正 憲 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宇都宮 俊 秀 君   会計管理者  三ヶ尻 栄 志 君


   消防長        岩 本 常 雄 君   水道局参事  加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長


              梅 木   武 君          安 波 照 夫 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              首 藤 忠 良 君          工 藤 将 之 君


                          総務部次長兼財産活用課長


   監査事務局長     林   敏 男 君          藤 原 洋 行 君


   総務部次長兼保険年金課長


              古 庄   剛 君   職員課長   豊 永 健 司 君


   商工課長       永 井 正 之 君   環境課参事  中 山   啓 君


   福祉保健部次長兼児童家庭課長         福祉保健部次長兼高齢者福祉課長


              入 田 勝 人 君          伊 豆 富 生 君


   保健医療課長     伊 藤 慶 典 君   都市政策課長 福 田   茂 君


   建築住宅課長     高 橋 邦 洋 君   教育総務課長 荒 金   傳 君


   学校教育課長     辻   修二郎 君   学校教育課参事


                                 宇都宮 精 彦 君


   スポーツ健康課長   平 松 純 二 君   消防本部庶務課参事


                                 金 子   浩 君


   水道局営業課長    速 水   孝 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   議事係長     濱 崎 憲 幸     主査       花 田 伸 一


   主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦


   主任       中 村 賢一郎     主事       南   英 子


   速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第4号)


      平成20年8月29日(金曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○14番(平野文活君) 朝1番は、たしか初めてではなかったかと思いますが、順序よく項目どおり、質問通告どおりの順序で行っていきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、コスモピアの問題ですが、議案質疑の際の最後の質問に対して一部答えがなかったので、改めてお伺いいたします。50億円の損失、北浜の1等地もなくなった。なのに、だれも責任をとる者がいないということを指摘してまいりましたが、平成10年のときには市報で詳しく説明をしていたが、今回、清算に当たって市民への説明責任はどうするか、市報などできちんと報告する用意はありますかという質問に対して答えがありませんでした。どうでしょうか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回の清算に当たりましては、10年前に契約をした部分でございます。行政としてその契約を適正に履行するという部分が行政の役割というふうに思っておりますので、市報等に掲載するという部分については、今は考えておりません。


○14番(平野文活君) これは驚いた答弁ですね。そういうふうな認識なのですね。要するにもう事務的にやろうということなのですね。ここに至ったその責任などは、痛感されてないということですね。そこが私は一番問題だと思います。


 次にお伺いしますが、公社設立時にどれくらいの借金をしたのか。当然金利がついているわけですが、今日、この議決がされて14億円の支払いが済んだ時点で総額どれくらいの金利負担になるのか。この二つを答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 まず、当初にどれだけ借り入れをしたかということでございます。当初事業費としては92億9,000万ということが報道されてございます。そのうち約74%が、借入金であったというふうにお聞きをしております。


 それから、今日までに支払った金利の総額は幾らかということでございます。商工課の方にこの事務が引き継がれたのが、平成10年12月1日からでございます。設立当初から平成10年まで、ちょっと資料不足で正確な数字はとらえてございませんけれども、設立当時から平成10年までが約28億3,300万円が利息であったというふうに資料的に残ってございます。それと平成10年から平成20年まで、これは私どもが引き継いでさせていただいております。利息分は2億9,943万7,717円となりますので、トータル約31億3,243万7,000円ではないかというふうに思ってございます。


○14番(平野文活君) ということは、金融機関はこの事業で極めて大きな利益を上げたということが言えるわけであります。


 次に、破綻の原因についてでありますが、平成10年の理事長コメントでは、「当初からの過大な借り入れによる負担が経営を圧迫した」というふうに書いてあります。また当時に出された平成10年の市報6月号でも、「行き詰まりの原因は、超過大借り入れに尽きます」というふうに書いてあります。そういうふうに原因を指摘した上で、この平成10年の市報では最後のくだりで、「行政が商業テナントビルに手を出してもうまくいくはずはなく、もちはもち屋でその道の玄人に任せるべきではなかったでしょうか」というふうな、まるで他人事のような総括をしているわけですね。私は議案質疑でも、初日の浜田市長の提案理由が極めて事務的だったということを指摘いたしましたけれども、一貫してこれだけの重大な失敗をしておきながら、だれがどういうふうに責任を感じているのかということが聞こえてまいりません。この市報に「玄人に任せるべきではなかったか」という指摘がありましたけれども、玄人は入っておったわけでしょう。理事長は確かに歴代市長でありますが、商工会議所や金融機関や、あるいはトキハなどが経営に入っていたわけでありまして、しかし極めて無責任な経営がされてきたなというふうに思います。それはやっぱり、いざとなったら市の損失補償があるからという、そもそも先ほど金利、借り入れ総額などを報告していただきましたが、1億円の自己資金で70億の借金ができるということ自体が、損失補償なしには金融機関はたぶんそんな融資はしなかっただろうというふうに思うわけですね。つまるところ市の損失補償というのが、最後のとりでとしてこうした無責任経営を生んだのではないかと私は思います。


 過大な借り入れが原因だったというふうに、あちこちで指摘をしているわけですけれども、それだけではないと私は思います。過大な見積もりがあったというふうに思います。平成10年のその市報では、テナント各店の年間売上高の計画と実績の差が大き過ぎるというようなことを指摘しておりますが、実態はどういうことだったのでしょうか。計画売上高と実績が、平成元年の初年度、あるいは市報に出ている数字はどういうふうに上げているでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 ちょっと今、その市報を持ち合わせてございません。大変申しわけないです。


 議員さんがいろいろるる御説明されています。先ほどちょっと私の答弁の中で設立当初時の借入金の総額を言い忘れましたので、ここで答えさせていただきます。68億9,000万円が借り入れということでスタートしているようでございます。


 この公社問題、先ほど議員さんの方からいろいろ御指摘がございました。まず、この破綻の原因というのが、建設時の事業計画の甘さ、また加えて甘い計画の見通し、そういうものとあわせて平成5年時に、再建計画の22億6,000万円で市の方が信用した経緯がございます。そういう中での再建計画の不徹底、こういうものが原因であったと言われてございます。ただ、この総括につきましては、平成10年の10月時点で一括して終了しているものと私どもは考えてございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○14番(平野文活君) 過大な見積もりが、平成10年の市報ではこう書いてあるのですね。「初年度平成元年は、計画57億円の計画だった。それに対して実績は25億円。初年度を含む平成8年までのトータルで580億円売り上げる計画だったが、実績は224億円だった」ということを書いてあります。つまり計画の半分以下ですね。逆に言ったら実績の2.6倍の過大見積もりであったということであります。


 それではもう一つ。本当に、この事業に公共性があったかということであります。平成10年の市報では、公共ゾーンに当初予定していた公的機関が入居しなかったということを書いてありまして、そのために国から公共性についての疑問が提起され、事業計画の見直しを要求されているという経過があります。どういうところが当初公共ゾーンに入ると想定されて、計画がつくられたのでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 議員さん御指摘の点につきましては、残された資料からの答弁をさせていただきます。


 当時の計画では郵便局、商工会議所、各種協会、組合等がコスモピアに入居するとされておりました。とりわけ商工会議所及び別府郵便局は、公社の公共性を確保するため中核的存在として位置づけられておりました。しかし、実際には両施設ともコスモピアには入居せず、このことが公共性を喪失させる主な要因ということで、平成10年時に総括をされてございます。


○14番(平野文活君) 私はやっぱり、これだけの問題のあった事業を推進したという、推進した側には極めて重大な責任があると思います。つまり、公共性も非常に弱い事業に対して過大な見積もりをして、その見積もりに基づいて過大な借金をした。そして、いざというときには損失補償を市がするのだということでありまして、無責任な経営に陥った。どれくらい市が損失補償したのか、これは数字がわかりますか。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 これは議員さんから何度も、本議会また前議会でも御質問をいただいています。平成5年にコスモピアの敷地の買い戻し22億6,000万円、(「損失補償」と呼ぶ者あり)損失補償でございます、すみません。損失補償は、平成10年7億6,000万円でございます。それと今回、予算に計上している分でございます。合わせて、今回が金融機関の実行額でございますので、16億9,943万8,000円となります。


○14番(平野文活君) それは、平成10年の損失補償ですね。当初計画を、発足当時、昭和60年にコスモピアが用地を購入するということで50億8,691万2,000円の損失補償を市がやっている。市議会も承認している。昭和61年には建築資金ということで53億5,820万円の損失補償を市がしている。議会も承認している。100億以上の損失補償を市がして議会も承認ということから、この事業が始まったわけであります。その初年度から、先ほど言ったようにもくろみは外れて破綻の道を進んで、開業5年でもう事実上の破綻をしたというのが、この事業の姿なのでありますね。それがずるずると解決ができないまま今日を迎えた。20年間引っ張った、こういうことになるわけでありまして、この当時こうした事業を推進した方々には、極めて大きな責任があると私は思います。今日、清算に当たってその反省の弁が余り、ほとんどどなたからも聞こえてこないというのはどういうことなのだろうかというふうに、もう率直に思うわけであります。


 そこで、この問題での最後に、市長も当時議員ではなかったでしょうか。そして、この議決にはどういう態度をとったのでしょうか。その事実関係を、最後に教えていただきたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 この公社の破綻の原因という部分につきましては、議員さんの方からも今お話がございましたし、商工課長の方からも答弁をさせていただきました。今回、この平成10年のときに任意の解散という部分で総括的にできている、結果的には多額の別府市の予算が必要になったわけでございます。こういう部分においては、市としても十分反省をしないと悪いというふうに思っております。そういうことで責任問題、それぞれそのときそのときに議会の皆さん方と御相談しながら、また各公社の役員の方々と一体となって検討してきた結果がこれであったという、社会情勢の変化もございますし、そういう部分で責任問題という部分については、また御理解いただきたいというふうに思っております。


○副市長(松丸幸太郎君) お答えをいたします。


 平成10年当時、浜田市長は県会議員でございました。それで、責任の問題ということも議員はおっしゃっておられますけれども、コスモピア問題は、別府市にとりまして大変大きな問題でございました。その最終的な解決をするために、本年度、本議会に対しましても関連議案、補正予算の議案、それから土地売り払い等の議案を提出させていただいております。そういう議決を経る中でこのコスモピア問題をきちんと解決することこそが、私どもに課せられた責務である、そう認識いたしております。


○14番(平野文活君) 質問と答弁が違うのですね。平成10年当時のことは聞いていません。昭和59年、60年の開業当時のことを聞いております。59年3月議会には、最初の出捐金についての議決がされております。その後ずっと一連の、先ほど言った土地購入や建設関係の損失補償に対する議決など、一連のことが各議会に問われているわけですね。議事録を読み返してみますと、我が党の白石議員や本田議員が反対した、当時、泉さんも反対されたようですが。議事録の中では、そういう方々の名前しか出てまいりません。ですから、浜田市長が議員としてその当時どういう、賛成したのか、反対したのか。その事実関係を聞いているわけですから、浜田市長に答えていただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) 出捐金の時期が59年が確かかわかりませんが、その議会では、私は賛成に回ったと思っております。


○14番(平野文活君) この問題の最後の質問になろうかというふうに思いますので、少し総括的な質問をさせていただきました。でも、総括は平成10年に終わっているのだということで市民は納得できるでしょうか。市報やその他で説明もしないということでありまして、そういうこと自身が、私は市民から問われるのではないかというふうに思います。


 これで、この問題についての質問は終わりたいと思います。


 次に、市職員の採用問題であります。


 今度の議会、いわゆる県教委の汚職問題については、随分議論がされております。教育は人間を育てる仕事ですから、信頼関係というのがなければ成り立たない仕事であります。その教育が、あたかも企業が利益を追求する、あるいは食品偽装なんか、いろいろな問題がありますけれども、いわゆる企業犯罪が後を絶たないわけでありますけれども、「まさか教育界が」というのは、だれもが思ったことだろうというふうに思うのですね。しかも1人2人ではなくて、採用者の半分ぐらいが不正なさまざまな工作の結果だったということになると、本当に信頼関係をみずから破壊する自殺行為だったなというふうに思います。教育界に対する県民の目が、さまざまな厳しい目が注がれる。それは、学校の現場で先生たちにも注がれていく。これはある意味では仕方のない、これは受けとめて信頼回復のために努力する以外にない。しかし、それはなかなか厳しい道だな、それほどの重大な事態が起こったのだというふうに私は思います。


 それに関連して、市職員の問題を聞きたいのですが、教員の問題で文部科学省が、全国でこの大分の問題に衝撃を受けて調査していますね。どういうことを調査しているかというと、試験問題あるいは解答、あるいは配点がどういうふうに公表されているかとか、各選考段階での不正防止のシステムがどうなっているかとか、面接の公平性を確保するのにどうするかとか、関係文書の保存はどうしているかとか、全国調査、点検をしております。つまり、こうした公務員の採用問題では、こういう点が必要なのだということを改めてこの調査は示していると思います。そういうことが、国の指導もあってでしょう、県教委のさまざまな改善が進んでおります。


 そこで、市の職員の問題ですが、平成19年あるいは20年の応募者数と採用者数について教えてください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 1種大卒程度の状況でございますが、その試験状況で報告させていただきますが、平成19年度は申し込み者数395人に対し採用者数は20名、20年度は申し込み者数695人に対し採用予定者数は30名でございます。


○14番(平野文活君) 教員の競争率が約10倍、10倍ちょっと以上だったのに比べて、別府市の競争率は約20倍、極めて超狭き門でありますね。これが競争率が高ければ高いほど厳正な選考が行われなければならないというふうに思うのですが、市職員の採用制度としては、1次、2次、3次まであるというふうに聞いております。それは、それぞれどういうふうなものなのか、だれが一体担当しているか、そこら辺をちょっと簡単に説明してください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 まず、第1次試験でございますけれども、第1次試験につきましては、教養と専門の筆記試験を行います。その解答につきましては、試験委託業者に返送し採点をしていただき、その後、各受験者の成績が成績順の一覧表となって送られてきます。その表に基づき別府市職員の任免に関する規則に規定されている職員採用諮問委員によって成績順に、先ほど答弁いたしました人数を1次試験の合格者として決定いたしております。


○14番(平野文活君) その1次試験については、試験問題の持ち帰りができるのですか。それとか模範解答とか、各質問の配点などはどういうふうに配点されているか。そういうことが公表されているのでしょうか。そして、受験者への情報公開は、どういうふうになっておりますでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 まず問題集でございますけれども、試験問題の委託業者との契約で、問題集はその場で回収し、委託業者へ解答とともに返送しております。


 また、解答例や配点はどうなっているかという問いでございますけれども、不合格者に対しましては、総合順位及び総合得点を開示しております。


 また、選考基準等の公表は、現在いたしておりません。


○14番(平野文活君) 選考基準というのは、2次、3次の面接などのことだろうというふうに思いますが、まだ面接についての質問はしていませんでしたので、改めてしますが、2次、3次の面接はどういう方々がどういう項目で、選考基準で面接をするのでしょうか。その選考基準は、公表されておりますか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 2次、3次の試験の内容でございますけれども、2次試験では集団面接、個人面接、体力試験、3次面接では個人面接を行っております。


 また、その内容でございますが、集団面接では、主に集団における貢献度や集団での協調性等に重点を置いており、個人面接では、志望の動機、意欲、表現力などを項目として置いております。


 また、面接官につきましては、2次試験では課長級等の職員で行い、3次試験におきましては、職員採用諮問委員によって行われるようになっております。


○14番(平野文活君) 最終的な個人面接は、市長、副市長、部課長の6人の方々が行うということであります。ざっと説明を聞いてみますと、県教委が今回改善をしているような、何といいますか、不正防止システムが、この市職員についてはできていないのではないかなという印象を持ちます。結局のところ、受験者が自分の、不合格の人が主にでしょうけれども、どういう試験、1次で言いますと、どこが間違ってこの点数になったのか、この順位になったのかというのがわからないといけない。また2次、3次の面接などにしましても、自分の答えや態度が、どういう点が低く評価されたのだろうかということがわかってこそ納得ができるものであります。そういう個人情報ですから、当事者本人にしか公開は当然されないと思いますけれども、それすらされないシステムになっているということは、いわゆる今回の教育委員会の問題から見ますと、不正防止システムというのができていると言えないのではないかというふうに私は思います。


 今後、こういう制度の改善というものが必要ではないかというふうに思うのですが、いかが考えていますか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 配点や選考基準が明らかな方がよいという問いでございますけれども、議員御指摘の件につきましては、今後各市の状況等を調査し研究したいと考えております。


○14番(平野文活君) この項の最後でございますけれども、口きき防止対策についてお聞きしたいと思います。


 ずっと報道を見ますと、教員採用の場合はさまざまなルートでの口ききが報道されております。総合してある人物が成績一覧表に基づいて丸をつける、その丸をつけたのに基づいて、点数の加算や減点やさまざまな工作をして、ああいう不正が行われた、こういう実態でありますね。しかしその口きき、県議の名前が出たりしておりますが、贈収賄が実証されなければ捜査の対象にもならないし、犯罪として摘発をされるということもないというのが、現在のところの状況のようですね。改めて県議会が、口ききはもうやめるというような宣言をしたようでありますけれども、しないよりはいいとは思いますが、私はあの報道を見て、単なる宣言だな、法的な拘束力はないなというふうに思いました。


 そうした今回の教員問題などを本当に反省をするならば、それぞれの県あるいは市が、口きき防止の対策を何らかの制度的な保障といいますか、ものをつくる必要があるのではないか。全国的には口きき防止条例なるものもできているところもあるようでありますが、別府市にはそういうものがあるのでしょうか。あるいは県下の状況はどうなのでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 議員御指摘の件につきましては、別府市としては、今ございません。県下におきましては、中津市の方であるというのを聞いております。


○14番(平野文活君) 中津市は、条例ではないのですが、事務要領という形でそういうものをつくっております。これは一つのモデルではないかと私は思いますが、ここではこういうふうに書いていますね。「不当な口ききとは、議員などが市の発注工事など、あるいは職員採用、あるいは職員の昇格・異動その他について、特定の者を有利に取り計らうよう依頼をすること」――職員からすれば、依頼を受けることというふうに規定をしておりまして、「そういう不当な依頼を受けた場合には、上司に報告をし、そして記録に残す。最終的には報告書を作成する」というところまで書いてあります。当然これは公文書になるわけですから、情報公開の対象にもなるというふうに思います。


 別府市にはないということでありますが、私は、中津市のは一つのモデルだなと思います。こうしたものを検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○総務部長(中野義幸君) お答えいたします。


 この口ききの要綱、定めに当たりましては、今御指摘のように、どのような人を対象にするのか、また口ききとはどのようなことを指すのか。さらには実際に口ききと言われるような行為があった場合はどうするのか。いろんな課題を抱えております。今後、他市の状況、またその他を調査をいたしまして、今後も研究していきたいと考えております。


○14番(平野文活君) 今回の教員採用問題は極めて、本当に衝撃的でありました。それは教員だけではない、その他の公務員などにも、やっぱり疑惑の目が向けられるのは自然なことであります。そうしたことを本当になくしていくためには、それ相当のやっぱり努力が要るのではないかというふうに思います。こうした中津市の事例は、一つの方向性だというふうに思います。


 以上で、この問題を終わります。


 次に、市営住宅あるいは県営住宅も含めてでありますが、水道料金の戸別徴収の問題についてお伺いします。


 この問題は、それこそもう四、五年前から私は取り組んできた問題であります。県営の原団地の方から、「水道料金を管理人に集めさせておるのはもう困る、水道局がやる仕事ではないか」というような苦情を受けました。そしてすぐ何人かの住民の方々と連れ立って水道局に行ってお願いをしました。その当初の水道局の返事は、「それは水道局としても必要なことだと考えている。前向きに検討したい」というような返事をいただいて、一同がいい方向が出るのではないかというふうに期待をして帰ったのを、今でも覚えております。ところが、その「少し待ってくれ」というのが、2年たっても3年たって、3年目ぐらいですかね、ようやくその内部の協議が、水道局の内部の協議が終わった。「やります」というようなことになりまして、その間何度も議会でも質問いたしましたけれども、そしてようやく昨年の4月ですか、市報に戸別徴収を希望するところは受け付けますよというのが出ました。それは出たのですが、ところが市営住宅を担当する建築住宅課では、「それに伴う必要な予算は、そういう措置をしておりません。市営住宅としてはできません」というような返事で、水道局と同じ別府市の中でそんなことでいいのだろうかというふうに率直に思いましたですね。ようやく市と水道局との協議も整って、ことしから一部で戸別徴収への切りかえの予算措置もでき、始まったという段階であります。もう本当、トータル四、五年かかっておるのですね。


 そこで、改めて住宅課の方に聞きたいと思うのですけれども、市営住宅に限って言うとどれくらいの対象戸数があるのか。それを完全に戸別徴収ができるようにするためにはどれくらいの年数がかかるのか。予算はどれくらいかかるの。そこら辺をちょっと説明してほしいと思います。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えいたします。


 関係課と実施計画の調整を綿密に行ってきましたが、やはり多額の費用が必要となりますので、本年度より年次計画によって進めてまいりたいと考えております。メーター更新時期が8年ごとであることから、対象の住宅すべてが完了するのは7年から8年かかることになります。本年度より実施予定で、山田住宅と石田住宅2棟の計3棟、82戸を計画しております。


 対象の住宅としましては、本年度実施予定の住宅を含めまして27住宅、87棟、2,115戸であります。


 全体の費用としましては、局指定のメーター取りつけの配管工事費と加入金を含めまして、おおむね2億円が必要となります。


○14番(平野文活君) 多額の費用がかかる。ですから、その工事その他をやるには時間がかかるということは、私は理解ができます。それは年次計画で予算を組み、やっていったらいいのではないかというふうに思うのです。そのことと、入居者にあと7年、8年待ちなさいというのとは別ではないかと私は思います。なぜかといいますと、現在、水道局――これから先は水道局に答弁をお願いしたいのですが――水道局が、県営についても市営についても――県営はどうかちょっと正確に調べておりませんが、市営については委託業者に委託して検針をしておりますね。その検針したものを管理人に渡して管理人が集金をしておる、そして水道局に納める、こういうことですね。その管理人の負担が――順番に回ってくるのですけれども――負担が重い。行っても行ってもいない人もおったり、大金を管理するというのも負担だしという、さまざまな負担を感じておって、入居者から見れば8年も待てないのですよ。もう、さんざん待ってきた。私が言う前にも、「私はずっと言ってきた」というふうなことをいろんな人が言っております。メーター取りかえなどの予算措置は年次計画でやるとして、今あるメーターが狂っておるわけではないのですね、ちゃんと水道局がそこに検針をしているわけですから。今のメーターで検針をして、その検針に基づいて水道局が各入居者に請求するというシステムをすれば、別に新しいメーターを取りつけないとできないということではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○水道局営業課長(速水 孝君) お答えいたします。


 この制度につきましては、集合住宅のすべてが対象となり、各戸と戸別に給水契約を結ぶもので、検針から収納までを水道局が責任を持って行うものであります。また、戸別徴収に移行するには、一定の要件を満たしていただくことが必要となります。御質問の市営住宅のみを行うことにつきましては、この一定の要件を満たしていないことから、平等性・公平性の観点から甚だ困難であると考えていますので、御理解のほどをよろしくお願いします。


○14番(平野文活君) 「御理解」できませんですね。民間との公平性ということを言われましたね。民間にも、そういうやり方をすればいいではないですか。現在入居者の人が集金をしている、マンションなんかでそうやっていますわね。例えばそういうマンションが、もう戸別徴収に切りかえてくれ、各検針をあなたのところでして請求をしてくれというふうに要請があれば、それはすればいいことではないかというふうに思いますよ。だから、あえて私は市営住宅だけとか県営住宅だけとかいうことを言っておるわけではないわけで、民間との公平性とか言って、できるものもしないというのはどうかと思うのです。民間にもそういう同じやり方をしたらいいと思いますが、どうですか。


○水道局参事(加藤隆久君) お答えさせていただきます。


 今、営業課長が答弁したとおりでございますけれども、私の方からちょっと専門的なことを申し上げさせていただきますと、供給する場合、別府市の供給規定では、別府市事業給水条例第17条というのがございます。この中に、管理者の設置したメーターによって計量するということが明記されておるわけでございます。例えば、個人の方と水道局とで給水契約を締結いたしますと、その後、水道局の責任におきまして計量から徴収までの業務を一貫してとり行うことになるわけでございます。そこで責任の所在が明確になるということでございまして、例えば給水停止を行う事態が生じた場合、相手の意に反してメーターを引き揚げるという事態も生じてまいります。そこで、ほかの方の所有のメーターであれば、それが拒まれるといったおそれもございますので、どうぞその辺のところを、先ほど営業課長が答弁いたしましたように公平性・平等性を確保する上からも、どうぞ水道局所有のメーターの設置をお願いしたいということでございます。


○14番(平野文活君) 管理者が設置したメーターというのは、水道局が設置したメーターということを言っておるのですね。「でなければならない」というふうにあなたは今言い切りましたが、であるならば、なぜ市営住宅などに別府市水道局が設置したメーターではないメーターで検針をしているのですか。おかしいではないですか。


○水道局参事(加藤隆久君) お答えさせていただきます。


 先ほど私が答弁しましたのは、「なければならない」ということではなくて、「管理者の設置したメーターにより計量するというふうに規定をされております」ということを申し上げまして、「なければならない」ということとは少しニュアンスが違うというふうに思っております。


○14番(平野文活君) であるならば、民間に対してもできるはずです。どうでしょうか。(「やる気がないのだ」と呼ぶ者あり)


○議長(山本一成君) 傍聴席は、静粛に。


○水道局長(松岡真一君) 今、種々議論されておりますが、ちょっと水道局長、要するに管理者としてもう少し掘り下げて御答弁したいと思います。


 今、メーターということで、ピンポイントで御議論いただいております。私どもは契約をいたしますので、給水側とそれから受水側の契約書を取り交わすわけでございます。この中で一番大切なことは、私どもはいつも24時間安心・安定の給水をするということになっていますが、この契約をする段階で私どもはそれを履行しなければなりません。その中で、私どもは今、課長が「一定の要件」というふうに申し上げましたけれども、この要件の中にメーターは一つ入っております。それから取水弁の、お金を払わない人たちのメーターを取り上げるためには取水弁が必要でありまして、そこにはほかの人間が、他人が当たれないキーのついた取水弁です。これは水道局の方がそこに設置しなければなりません。それが2点目。


 それからもう1点といたしまして、これが一番私は大切に思っているのですが、これは技術的なことでございまして、安心・安全・安定のための一番ポイントでございますが、これは逆止弁をつけなければならない。逆止弁をつけるというのはどういうことかと申しますと、皆様方は御存じのとおりにサイフォン現象がございまして、とんでもないところから水を吸ってくる可能性があるわけですね。そういう三つの要件を満たさなければならない施設をそこにつけなければならないということが、私どもの水道の規則の中で定めておりますので、そのようにさせていただかないと、私どもの24時間安心・安定・安全の水が供給できませんので、ぜひよろしくお願いいたしますというのが、今私どもの主張でございます。


○14番(平野文活君) そういうものは、どうでも柔軟に対応できると思いますよ。もうずっと、これは本当、四、五年ずっとこの問題をやってきていますが、本当、最初はすぐでもできるかなと思ったら、意外と意外、難しい。さらに、あとようやく予算化が始まったと思えば7年も8年も待てという状況。私は、本当にこれが「市民の目線」かと思うのですよ。入居者が、他人の公共料金を集めなければならない、そんな義務があるのですか。言わば、善意で集めているのではないのですか。管理人になったって自分の料金は払いますよ、人のものまで知りませんよと言ったら、それまでではないかと私は思うのですよ。ただ、そんなことは言わない。みんなそういう意味ではそれこそ市民の方が市のことを考えてまじめにやっておるのではないですか。なかなか払ってくれない人とか、何度も何度も訪問して苦労しながら水道局に納めに行っておるのでしょう。なぜすっぺたこっぺた言って、この程度のことができないのかと思いますよ。


 例えば市営住宅で言うなら、市はあと7年か8年かかけて予算を組んでちゃんとやりますと、2,000戸に対して言っておるわけではないですか。その間、それができないから、「こっちもできないのですよ」ではなくて、その間はこういう臨時的な対応はできないのですかということを言っているわけで、できないはずないですよ。どうなのですか。


○水道局長(松岡真一君) 私どもはできるだけやりたいのですが、物理的なものにつきましては、やはり万人に全部平等に自然現象が発生いたしますので、これにつきましては、できるだけ私どもは速やかにやりたいのですが、そういうことについて私どもが使用料金の範疇でさらにいろんなことができない。つまりお金が要るわけですから、その三つの施設を設置しなければならないというのは、物理的なことをクリアしなければならないということでございますので、私どもはぜひやりたいのですが、そこのところは、こういうふうにして条例も、規則も変えたわけでございますし、それをやっていただきたいということは、逆に言ったら私どももお願いしたいところがございます、それは。よろしくお願いします。


○14番(平野文活君) 要するに7年、8年待てという見解、答弁には変わりないわけで、市はそういうことだということを私はもう市民に訴えるしかないなというふうに思ってきました。


 次に移りたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、ごみ環境問題、ごみ問題、そして国保問題が残っておりますが、極めて簡単にやりたいというふうに思います。


 環境問題について、ぜひとも聞きたいと思っておるのは、昨日も議論があったのですが、平成10年に温暖化対策の法律ができた。各市町村も計画をつくりなさいということになっておるのですけれども、別府市は本格的な計画は今つくっておる。平成27年度までの計画をつくるということで、今作業が進んでいるようですね。これについて、市長の側からそういう担当のチームに対して温暖化対策が重要だから、例えば目標とか何らかの基本的な方向性というのですか、何かその指示はされた上で計画づくりに入っておるのでしょうか。そこら辺の市長の基本的考え方をまず聞きたいのですね、この点では。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 昨年の12月、第1回のアジア・太平洋水サミットが本市で開催をされまして、多くの市民の皆さんが水の大切さ、それから温暖化対策の重要性、これを十分認識をされたというふうに思っております。本年3月、水環境都市宣言をさせていただきました。環境新聞を初め市報等によって、しっかりとこの温暖化対策等の環境啓発に今積極的に努めているところでございます。また、7月には洞爺湖サミットが開催をされまして、長期的ないわゆる目標として、2050年までに温暖化ガス発生量の50%削減という合意がなされたことは、御案内のとおりでございます。地球温暖化問題は、別府市単独で解決できる問題ではございませんが、市民、事業者1人1人の小さな行動が大きな温暖化防止対策になるというふうに私は考えております。


 また、先ほどのごみ減量計画につきましても、27年目標に本年度中に何とか計画をということで今具体的な指示をしながら……。ただ、ごみ減量は、市が数字を上げることは簡単です。しかし、この減量については市民の皆さん、ごみを出す、そしてまたごみを、それを受け取るそういう側が、両方の協力体制がしっかりとできなくてはいけないという部分がありますので、そういった部分をしっかりと協議をしながら早目にこの計画を立てて、目標に向かって頑張っていく所存でございます。そういった大きな温暖化の防止対策になるように、今後ともその対応については真剣に考えていきたい、このように思っております。


○14番(平野文活君) 市長は、2050年の問題を言われましたが、今直面しておるのは、2012年までの京都議定書に基づく約束が実行できるかというところが最大の問題になっていますね。そして、それ以降12年から20年までの中期目標をどうするかということも世界的な問題になっている。とにかく直面しておるのは、12年までに対して日本は6%の削減を約束したのだけれども、実際上はプラス6%となっておる。ですから、本当にその約束を守ろうと思えば12%の削減をしなければいかんというのが今の実態で、ほとんどこれはもう絶望的ではないかというふうに言われていますね。ですから、平成10年にそういう法律をつくりながら、政府の方も市町村に対してやんややんやと言ってこなかったのではないかな。その辺のおくれがある。市町村の方もまじめにつくっておるところもあるわけです。ですから、その27年までという計画づくりをされておるが、一体別府市は何%削減するような計画づくりをしようとしているのか。それはできてみないとわからんというものなのか。私は、やっぱり市長がイニシアチブを発揮して、思い切った削減計画をつくりなさいということが要るのではないかなと思いました。


 それとの関係で家庭ごみの分別計画は、第5期の分別計画で平成22年からその他紙類、その他プラ類の分別を実施すると書いてあるのですが、これは確実に実行するのか。また事業系ごみについても、一般市民と同様に分別をするということを義務づけるべきではないかと思うのですが、その二つについて答弁してください。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 別府市が平成19年6月に策定した第5期分別収集計画の基本的な方向は、ごみの排出抑制とリサイクルを基本とした循環型の社会の構築や地球環境の保全などとなっています。分別収集計画の期間は、平成20年4月を初めとする5年間で、3年ごとに見直し改定することとなっています。


 今、御指摘のありましたその他紙、その他プラ製容器包装の分別収集を一部でも実施するために、今後、他都市の実例を参考としながら研究していきたいと考えています。また、事業系ごみにつきましても、全国自治体共通の懸案事項だと認識しております。ごみを排出する事業者、事業所へごみの適正な処理や減量を図るための通知文やホームページの掲載などの広報活動を行っていきたいと考えております。また、事業系ごみを収集しています本市の収集運搬許可業者への指導や啓発運動を実施します。今後、事業所、事業者、そして許可業者のごみ分別意識の高揚に向け、より一層ごみの排出抑制に取り組んでいきます。


○14番(平野文活君) 事業系については、啓発だけでは効果はないと思いますね。やはり義務づけなければならん。市民には義務づけて、市民はちゃんと分別を守っておるのですよ。だから業者に対しても、当然のことだと思いますよ。


 あと時間がありませんので、国保の問題に移りたいと思います。


 4月からの値上げで、ちょっともう詳しい説明は省きますが、別府市の国保税は、いろんな所得段階があるのですけれども、どの所得段階を見て計算して他市と比較をしても、1番目かあるいは2番目、あるいは3番目程度で、県下14市の中でもトップクラスの高い国保税になっております。所得は低い人が多い、市民所得は県下でも最下位クラスですね。ところが国保税はトップクラスという、そういう国保税になっておるのですよ。ですから、これでは、これを1年間やってみてどうなるのかなと思いますが、収納率は相当下がるのではないかな、また正規の保険証がもらえないとかいうような人たちがたくさん出てくるのではないかと、非常に心配をしております。


 そこで、もう3月議会でも指摘をしたのですけれども、せめて大分市並みの改善策をとるべきではないか。それは赤字を全部後期高齢者が、後期に移って残った方々、残った方々にそれまでの赤字を全部押しつけておるというのが、別府市のこの大幅値上げの最大の原因ですね。ですから、せめて大分市並みにその赤字の一部は公費で負担するということで、来年度予算から大分市並みといえば1億5,000万ぐらいなわけですけれども、それぐらいは入れるようにすべきではないかというふうに思います。さらには、前回指摘をしました安定化支援金、これは大分市並みの算定額全額を繰り入れする、そうすれば合計2億ぐらいになるかなというふうに思うのですけれども、やっぱりこれ以上の負担には耐えられないわけで、一般会計からの繰り入れということについて真剣に検討する時期が来ていると思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。


○副市長(友永哲男君) お答えいたします。


 国民健康保険事業特別会計におきましては、特別会計であり、独立採算制であるというのが原則だというふうに認識をいたしております。平成20年度におきましても、一般会計から13億3,400万円ほど繰り入れている状況でございます。確かに繰り入れが多くなれば、その分、保険税の抑制は図れるわけでございますが、現在の厳しい財政状況、また地方財政法でもうたわれておりますように、年度間の財政運営を考慮しなければならないというふうに決められております。そういう将来を見据えた財政運営を強いられているのが、現状でございます。また共済保険、また社会保険などに加入している人から見ますと、税の投入につきましては不公平感を感じるのではないかという点でございます。現在におきましては、収納率の向上、特定健診実施による医療費の抑制に努力をしているところでございますし、また今年度は1万6,000人の方々が国民健康保険から後期高齢者制度へ移行するなど、保険制度全般において大きな改革がなされておりますので、保険制度改革の推移を見守る中で今後したいと思います。


○18番(野田紀子君) 質問を続けていきたいと思います。まず最初に、重度心身障がい者の医療費につきまして、現物給付にという質問でございます。


 まず、別府市の重度心身障害者医療費助成事業というのはどういう事業なのか、御説明をお願いします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 身体障害者手帳の1、2級、または療育手帳のA1、A2、精神障害者保健福祉手帳の1級の所持者など、重度心身障がい者に対して病院等で支払った医療費の自己負担部分の一部を助成するというものでございます。


○18番(野田紀子君) そうですね、県と市で2分の1ずつ負担をしておりますですね。その補助を受けることができる重度心身障がい者という方は、何人ぐらいおられますか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 8月25日現在でございますが、3,421名が対象になっております。


○18番(野田紀子君) 3,421名の方が、医療費については助かっておられるということです。この支払い方法ですね、障がい者に対する支払い方法と、助成を申請する方法、御説明をお願いします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 支払い方法は、一たん医療機関の窓口で支払った自己負担分を申請によりお返しするという、償還払い方式となっております。申請の手続きは、毎月10日までに前月分までの申請をしていただければ、その月の25日に指定口座に振り込まれるようになっております。申請に際しては、入院、外来を分け、診療月分、医療機関ごとに区分して医療機関に証明をしてもらうか、領収書の原本を添付して申請していただいております。申請の医療機関で受診したときなどは、複数の申請書を提出していただかなければなりませんが、高額医療費などの関連があるために、現時点ではいたし方ない状況にあります。ただし、障がいのある皆様にわざわざ足を運んでいただかなくてもよいように、郵送でも受け付けができるように改善に努めておる状況でございます。


○18番(野田紀子君) 市でできることの改善はしておられる、そして10日までに申請があれば25日には払うというか振り込むということです。その期間もかなり努力して短くしてあると評価をしておりますが、乳幼児医療費は、もうすでに現物給付になっております。この重度心身障がい者の場合、目が不自由で透析で週3回火・木・土通院の方がおられますが、手続きに病院に行って、さらにまた市役所に出かけたりするのは本当につらいことである。「どうせ返してくれるなら最初から徴収しなければいいのに、わかりません」と、こう言われますけれども、本当に素朴で当たり前なお尋ねと思います。1カ月ごとかかった病院、あるいは医院ごとに申請書を書くというのは、手足や目が不自由であれば、それは大変なことであろうと思います。


 ここに申請書をいただいてまいりましたけれども、これが病院なり医院なり医療機関に書いてもらう診療報酬証明書欄というのも、結構たくさんありまして、病院の方にしてみれば人手不足の折にこんなものを書かなければいけないのかというのが、もしかしたらあるのではないかなとも思われます。この重度心身障がい者の分も乳幼児と同じく現物給付ということにしていただきたいというのが、障がい者団体の昔からの要望だそうですが、この点どうですか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 重度医療費助成制度を償還払いから現物給付へという御質問でございますが、これを導入する場合に幾つかちょっと問題点があろうかというふうに思っております。


 一つ目は、県内の医療機関の協力が必要ということです。1医療機関につき1カ月の医療費の自己負担分が1,000円未満の場合は助成しないという制限が現在はあります。また、乳幼児医療のように現物給付にすると、新たに一部自己負担額を設けなければならなくなることも考えられます。医療機関の事務が煩雑化するため、医療機関の協力が必要になってきます。


 二つ目は、県下統一した審査支払い事務における電算処理システムを導入しなければならないということです。乳幼児医療費は、県下統一して電算処理システムで審査支払い事務を業者に委託しております。重度医療も同様にするためには、全県下統一したシステムの開発を行い、審査支払い業務を業者に委託するということが必要になってこようかと思います。


 そして三つ目ですが、これが最も大きい問題ではありますが、財源の問題がございます。重度医療は、現在、県の補助が2分の1あるため、現物給付にするためには県との協議が必要になってまいります。システム開発費や運営費などについては、また県内の市町村との調整も必要になろうかと思います。受診者の医療費の一時的な負担がなくなることにより、重複の受診また多受診の傾向が強まり、医療費の増加が予想されております。実際、乳幼児医療が現物給付になりました平成12年度と導入前の11年度を比較しますと、大幅に医療費が増加しており、約57%が対前年度よりも決算上増加したというふうな結果が出ております。


 以上の点から、重度医療の医療費制度につきまして、現物給付化をする場合においては、県や各市町村と十分な協議・検討をさせていただかなければならないというふうに考えております。


○18番(野田紀子君) 3点の問題で、市単独での現物給付ということは無理であるという御答弁でございます。現物給付で一時的な負担がなくなって受診がふえ、市の医療費もふえるだろうということですが、現に乳幼児医療費がふえていると。ですけれども、必要な受診が、お金がないためできないというようなことであれば、それは大変重大な問題ですし、受診をさせないための償還払いというような考え方であれば、障がい者の命を守るという医療とはちょっと言いにくいのではないかと思います。


 平成12年に私がこの現物給付を提案いたしまして、それから17年に我が党の猿渡も同じことを提案しておりますが、それ以前から、先ほども申しましたが、これが障がい者団体の長年の要望でございます。現に福岡県、熊本県また北海道など、現物給付を実施しております。大分県で、やってやれないことはないと思うのです。ただそれを市にだけ要求しても、これは県がほとんどを握っている事業でありますし、これまでの御答弁では無理だということだったけれども、先ほどのお話のように市の段階でできることは簡略化をしておられ努力をしているというところは、私も評価をしたいと思います。ですから、もう市だけではできない。できるところは精いっぱいやっているというところですから、市から県にさらなる協議を要望され、これ以上障がい者を待たせないでいただきたいと思います。先ほどの御答弁で、指導を仰ぎながら県と協議をしたいというお話でしたので、これ以上障がい者を苦労させないように、一段と努力をされるように要望して、終わります。


 次に、2番目の質問をさせていただきます。中・高層建築の建設についてでございます。


 3月議会に、東荘園4丁目3組の住民の皆さんから、えびすや跡地に建設予定の8階建てマンションに関する請願と陳情が出されました。6月議会まで継続審議になって、請願不採択ということでございます。この中・低層の2階建て、3階建て程度の住宅地における高層マンションの建設というのは、日照から圧迫感あるいは景観、ビル風、さらには交通安全などで、多くの点で地域のまちづくりに悪影響があるという可能性が出てきております。それを地域住民の方は心配をして、その被害を取り除くために反対運動をするというのは、正当な権利の行使と言えます。開発業者の方は、「建築基準法にのっとっている中・高層建築であるから合法であるので、周辺住民と話し合う必要もない」、ここまで言うような業者もおります。しかしながら、建築基準法は日影などについて最低基準を定めたものでありまして、これをあたかも最高の基準のように扱い、住民の要望にこたえようとしないというのは、間違いと思っております。


 その質問の1ですね。いわゆるこのような中・高層の建物、市の指定建築物は、建築されるそばの住民にとっては、寝耳に水の突然の建設が始まって驚き、そこからトラブルになってまいります。それが、今別府市ではあちこちで起こっているようですけれども、このような住民対開発業者とのトラブル、調整・要望などどれぐらい今までありましたでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) お答えいたします。


 別府市環境保全条例第40条により、指定建築物等として申請された件数のうち、過去5年間に地元の方々から市へ調整・要望等のありました件数につきましては、平成16年度につきましては、全体の申請件数10件のうち要望書等3件でございます。平成17年度につきましては、申請数15件のうち要望等はございません。18年度は申請件数10件のうち電話及び口頭で2件、平成19年度につきましては、申請数10件のうち陳情書1件、電話及び口頭で2件、平成20年度、現在は申請は出ておりません。調整・要望につきましては、過去5年間で計8件でございます。その要望や陳情の主な内容につきましては、高さ、日照、電波障害、工事時間の問題、通行の問題、眺望等でございます。


○18番(野田紀子君) この申請件数というのが、指定建築物に関する申請ですね。そうすると、この要望書等3件とか電話あるいは口頭で2件とかいうのは、非常に数が少ないというか、そして目の前に大きな建築物が建っても、それに対する文句をどこに行って言っていいかもわからんという市民がたくさんいるのではないかと思います。


 さきの6月議会で、えびすや跡地8階建てマンションの建設に関する請願の議決に、「行政当局においては、紛争調整システム確立を強く要望する」、こういう意見が付されております。その後、このシステム確立の進捗状況はどのようになっているでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) お答えいたします。


 紛争調整システムを整備されている各都市に、その状況調査等を現在行っております。今後につきましては、紛争調整の仕組み・整備について取り組んでまいりたいと考えております。


○18番(野田紀子君) 6月議会から2カ月余りしかたっていないのでありますから、その間に何か進んだのかというのも無理な質問かもしれませんけれども、やはりこれは急いで、慎重に調べていただきたいと思います。


 次に、建築業界というのは、まずは自分たちの利益を最優先しますし、また最優先しなければ建築業界としては成り立っていかないわけなのですけれども、おかげで近隣住民の方は、静かな生活とか安全とか安心とかいうのは、すっかり業者の方からは軽く見られてきた、軽視されてきたわけです。ですけれども、まちづくりの立場というのがまたありまして、このまちづくりの立場からこういう利益優先のやり方に抵抗してくる自治体が、最近増加をしております。国は、この自治体に対して開発許可制度運用指針ですか、こんな通達を出して、建築に対する近隣住民が賛成したら建ててもいい、賛成しなかったら建てるなとかいう、近隣住民の同意を求めてはならないとしておるそうでございますが、そのため自治体の条例に同意条項というのを入れるのは、どこの自治体も大変困難なようで、指導要綱や施行細則などに入れているという形式が目立っております。


 例えば日出町では、環境保全条例29条2の2というのがあるのですが、これを受けて環境保全条例施行規則10条2の5という施行規則があって、そこに近隣住民と業者と建築に関する協議をし理解を得ると定めております。由布市の条例につきましては、6月議会で述べました。狛江市というのが東京都にありますけれども、狛江市では、まちづくり条例に基づいて住民と開発業者と市行政の3者で調整会、これを5回開催したことがあるそうです。5回開催をして、9階建てを7階建てにということで3者合意をしております。というのは、建設業者の方が大幅に譲ったのではないかと思いますが、話し合いを何度も何度もして合意をしたということです。


 最近ですが、これは12月議会に提案をする予定の条例案らしいのですが、藤沢市では、昭和47年制定の開発指導要綱を条例にして、開発業者に近隣住民への説明会の開催、それから住民の要望に対する業者からの回答を義務づける。そして、その説明会の報告書を――これが肝心なところなのですが――近隣住民、周辺住民が縦覧できます。さらに、事業計画に市長の同意を得るということになっております。これは正式に条例として12月議会にまだ通ったわけではないのですけれども、もうすでにこの条例案をつくって藤沢市民の間にパブリックコメントを求めているということです。


 いずれにしても、まちづくりのために住民の利益を守るという方向に自治体が力点を置いてきている、住民の目線に立っているということです。由布市も日出町もこういう建築物のトラブルについては、担当職員は、開発業者と住民の間との話し合いで合意点、ここでよかろうという合意点を探って、何とかその合意点を求めようと努力をしてきております。湯布院町長みずから調整に、調整というのは業者との調整に乗り出されたこともあるそうでございます。このような建設問題とか開発問題の紛争、トラブルにかかわり合う行政の姿勢に首長ですか、その市長なり町長なりの政治姿勢が如実にあらわれると思います。


 この別府市におきましても、6月議会で「同意事項を入れたか」と言ったのですけれども、「そんなものは入れられない」という答弁でございましたが、条例でストレートに住民の同意を必要としなくても、住民と業者の間に工事協定を必要とする。そういうことをして住民の同意がそこであると考えるとか、柔軟な方法があるはずでございます。開発業者の利益優先というのは、もうすでに時代おくれです。別府のまちづくりを進めるためにも実効ある調整システムを早急に整備していただきたいですけれども、この点いかがでしょうか。


○建設部長(高森克史君) お答えいたします。


 今の御提言、ありがとうございます。紛争調整システムの確立につきまして、さきの6月議会におきまして、本会議で要望をいただいて、これを真摯に受けとめております。都市計画法や建築基準法に照らし、法律上で今の同意については無理があると私どもは思っておりますので、これは紛争の調整システムの整備につきまして、紛争調整の仕組み等をよく考えまして、本年度を目標に行ってまいりたいと考えております。


○18番(野田紀子君) トラブルを解消して、住民が安心して住めるように調整システムをつくってくださるように、お願いしておきます。


 実は6月議会で、このマンションのお話をして一般質問をしたのですが、その後、結局工事着工を強引にしたわけですね。まだ裁判で決着がついてないのですけれども、強引に。そして、その工事中にちょっとこれはというような事故がありましたので、ここで写真で紹介をしたいと思います。


 議長、きのうお願いしましたが、よろしいですか。


 290坪の狭い土地に8階建てを建てるので、道路ぎりぎりのところに建設の基礎のH構というのですか、あれを打ち込んだわけです。余り道路際に近かったもので側溝を壊してしまいました。側溝を壊した後に大変な大雨が、40ミリですか、降ってから中部中通りが大ごとになったのですが、これが7月15日現在の、ちょっとピンぼけのつたない写真です。ここはしっかり側溝があります。縁もきちんとついております。(発言する者あり)ところが、この後、この15日の後ですね。この側溝を壊してしまったもので、道路河川課に住民の方が早速連絡しまして、その業者に、「こんなに壊すとは何ごとか。修繕せんか」と言ったところが、あと、ここの中に200ミリと言いましたか、パイプを入れて、そして上に土をかぶせてしまったわけです。それで、まあ、いいやということになったのでしょうけれども、その後、8月14日に例の大雨が降りました。そこの溝に、溝というか元側溝に土を入れていたので、この土ですよ。こっちの方が山の方です。ここにだあっと流れ下った土が……


○議長(山本一成君) 18番さん、前に説明してください。同僚議員に説明してもしようがないでしょう。


○18番(野田紀子君) すみません。こっちの方が山の方です。この溝を、溝というか側溝を土で埋めたので、この土が雨でだあっと流れ出したわけです。それで、どうなったかといいますと、(「猿渡さんに持っていてもらいなさい」と呼ぶ者あり)どうなったかといいますと、ここが工事290坪の一部分ですね。この工事現場から大量の土とバラスといいますか、砂利とか流れ出したわけで、それで中部中学通りが、あそこのえびすや跡地から中部中学の正門の前ぐらいまで一面のいわば河原になったというか、大洪水の跡のようになってしまったわけです。だから、ここの車を見てください。見えないかな。この車が恐る恐る来ております。(「恐る恐るがわかるのか」と呼ぶ者あり)いや、恐る恐る来ておって、その上、これはやはり通る方が通報したのだと思いますが、パトカーが駆けつけてまいりました。パトカーは、やっぱり警察だけあって、すぐここの本社に、建設会社の本社というのは福岡にあるのですが、電話をかけて、「何とかせんか」と言ったわけですよ。それから、「お盆中だから職員がおりません」とか何とか言ってなかなか時間がかかったのですけれども、結局、警備会社が来てこの砂利と泥を手作業で、スコップとほうきで必死で片づけました。パトカーのお巡りさんも一緒に掃除をしたぐらいです。


 「どうしてこんな事故を起こしたか。早く修理せんか」と近所の人が言うのですけれども、「いや、もうここに土のうを積んでおきます」と業者が言うわけです。「土のうなんか積んだら、また雨が降ったとき水が流れるでしょうに、どうするのよ」、「いや、もうどうせ工事が終わってからでいいですわ」と言うのですが、建設工事が終わるのは来年の3月か4月なのですよ。それで私どもも腹を立てまして、建設部に電話をしました、「こんなことになっているから何とか指導してよ」と。早速、市の職員の方が見えて、そこのところは厳しく話をされました。18日のお盆明けからこれを直す、修理するということになって、何とか修理をしております。


 ですから、とてもひどい工事をしているなという気がいたします。ひどい工事をしているのだけれども、やはり住民の方で請願を出したりするほどに皆さんが注目しているわけで、おかげでそれ以上の大事故にはならずに済みましたけれども、これが学校があっているときだったらもっと大変だったろうなと思います。


 以上でこの……(発言する者あり)答弁ね。今回は建築指導課と道路河川課ですかね、建設部で厳しい指導をしていただいたのですが、このような開発業者への指導、これからも機敏にお願いしたいのですが、この点どうですか。


○都市政策課長(福田 茂君) 議員さん御指摘のように、当日雨が降りまして、大変御迷惑をかけて、申しわけありませんでした。


 指定建築物の工事中におきましても、電波障害、騒音、振動、悪臭、交通問題、道路の使用、先ほどの排水等の問題について、地域の皆様方からの御要望もございます。関係各課との連携を密に図りながら、建築主へその対応について要請や指導を現在でも行っております。今後におきましても、引き続き対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○18番(野田紀子君) 業者の方は、素人の奥さんとかお年寄りとかが出かけていっていろいろ文句を言っても、まず聞かないのですよ。鼻先で笑って、「ふふん」というようなものです。ですから、こういうとき、きちんとした市の職員がぴしっと言ってくれるというのが、非常に住民としては助かりますし、また市に対する信頼というか、それも出てくると思いますので、通報があったら直ちにまたお願いをいたします。


 次に、3番目の介護保険制度についてお願いをいたします。


 来年4月から、介護保険制度4期目の制度になります。1期ごとに介護保険料を新たに設定をしてきました。来年からこの介護保険料がどうなるのか、お年寄りにとっても、また家族にとってもそれは大問題で、この点質問をしていきたいと思います。


 介護保険料は、所得ゼロから200万円以上までの6段階に分けて設定をしてあります。所得段階別のお年寄りの数、またそれが全国平均と比べてどうなのか、お答えをください。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 19年度における別府市の所得段階別の被保険者数の割合は、第1段階が5.49%、第2段階が22.33%、第3段階が16.9%、第4段階が22.59%、第5段階が21.8%、第6段階が10.9%となっております。また、第1段階から第4段階までの合計は、別府市が67.31%で、全国平均は63%、以上のようになっております。


○18番(野田紀子君) 段階段階といっても、よくわからないのではないかなと思うのですが、とりあえず御説明を。1段階というのは、生活保護を受けている人で、世帯全員が市民税非課税という段階です。2段階の方で、世帯全員が市民税非課税で収入が80万円以下。3段階というのが、世帯全員みんなが非課税で80万円以上の収入がある人、4段階というのが、介護保険料を決めるときの基準額であります。これは基準額といっても、世帯のだれかに市民税が課税されて、市民税を払っているのだけれども、本人は市民税非課税。ですから、この4段階までが本人市民税非課税ということです。5段階になって、市民税を払って合計所得金額200万円未満。6段階が、市民税を払って所得金額が200万円以上。ですから、この分け方というのが非常に刻みが粗くて、6段階以上は、200万円以上というのは200万円であろうが1,000万円であろうが同じ介護保険料ということになります。現在、介護保険料は基準額で4万7,400円をお年寄りからいただいております。


 それで、この所得段階の第1から第4、本人非課税の割合というのが、20年当初賦課では68.06%になっております。ですから、65歳以上のお年寄りで住民税非課税という人が7割ぐらい、大ざっぱに言って7割ぐらいいるのではないか。それを全国平均と比較すると、5段階、収入200万円以下の人までは、市が全国平均より高いということは、全国平均よりも別府市民には、所得の低い人が多いということです。6段階になっても、やはり6段階の全国平均よりも低いわけです。


 こういう所得状況の中で、今年度からは介護保険料と国保税、もしくは後期高齢者医療保険料が重なるのですから、その負担は大変大きな重荷になっております。これを仮に単純に現在の保険料を1割軽減と、計算しますと、年間1億4,000万が必要になります。3年間で4億2,000万ほど必要になるのです。ほかの都市、よそでは介護保険の基金を取り崩して保険料を引き下げたところもあります。別府でも基金を使って引き下げということはいかがでしょうか。預金の残高と基金の適正規模を、お答えください。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 別府市の介護保険給付費準備基金の残高でございますが、19年度末で2億4,000万円であります。この額は、大分市の15億や、あるいは佐伯市の7億、中津市の7億7,000万と比較してかなり少ない額でありました。また基金の適正規模につきましては、保険給付費の1%ほどが適当ではないかと考えております。現在、年間70億円ですので、この1%の3年分で2億1,000万程度が適正な規模である、このように考えております。


○18番(野田紀子君) この介護保険の基金が多いということで、主に原因として考えられるのが、一つ目に、もともと保険料を決める介護サービス料を過大に見積もって、早く言えば取らんでもいい保険料を取り過ぎて余ったから積み立てたということと、二つ目に、介護サービス利用を抑え込んで――というのは、余り受けさせないようにして、介護給付を減らしたということなども考えられます。いずれにしても、より多く、よりよい介護サービスを受ければ、受ければというか設定、介護サービスを市が用意すれば、それは直ちに保険料にはね返ってくる、保険料が上がるという仕組みが、介護保険制度の仕組みでございます。


 いただいた資料を見ますと、介護給付というのはどれだけ介護を利用したかということですが、2000年度というのは介護保険制度が始まったときからこの給付額、増加をし続けております。ところが18年度に減少して、19年度にまた増加に転じております。18年度というのがなぜ減ったのかというと、要介護1と言う一番軽い介護度ですが、それを要支援1と2にほとんど移して、車いすや介護ベッドの利用をやめさせ、同時に国の方も介護予防や地域支援事業というのが18年度から始まりましたが、もともと一般財源で賄っていた事業を介護保険制度に入れてしまって、介護保険の財政の負担をふやした年でもあります。この18年度から始まった3期目に、それまでなかった負担を介護保険財政、ひいてはお年寄りが背負わされたわけです。


 これから4期目の3年間に、高齢者の暮らしはますます厳しくなると思わざるを得ないのですが、介護保険料の負担を軽く、どんなに悪くても引き上げはしないようにすべきと思っておりますが、どうお考えですか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 第4期における介護保険料は、介護サービス料の見込みの20%を65歳以上の方に負担してもらうことと考えております。現在作業を進めていますが、介護報酬などが決まっておらず、現時点では保険料がどうなるかは、まだわからない状況です。また、介護保険料の軽減につきましては、現在第2、第3段階の諸条件に該当する方に行っています。保険料や保険料の軽減策については、第4期の委員会の中で話し合ってもらって決定していくものと考えております。


○18番(野田紀子君) 国の方もなかなか情報を出さないで、介護保険料がどうなるとかいうのは、本当にぎりぎりのときになって出して、職員は慌てて計算をするということが、これまでの1、2、3期続いております。第2、第3段階の方に保険料の軽減制度が今ございますが、その財源はどこから出るのでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 この財源ですけれども、これは第1号被保険者の保険料から賄っています。


○18番(野田紀子君) 65歳以上の保険料で賄うということは、介護保険特別会計の中でやり繰りをして、この軽減額を出してくるわけで、結局は高齢者の負担、65歳以上の人の負担になります。特に別府市のように非課税段階の方、4段階までの方が全国平均より多いということになりますと、低所得者が低所得者を支えているというようになります。この軽減分は、一般会計から繰り入れるということは考えられないものですか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 保険料を軽減する際に適当でないものとして3項目が国の方から示されております。すなわち保険料の全額免除、収入のみに着目した一律保険税減免、3に、保険料減免分に対する一般財源の投入であります。したがいまして、保険料の軽減分を一般会計から繰り入れで賄うことはできないものと考えております。


○18番(野田紀子君) 国というのは随分ひどいことを言うものだと、この3原則を見るたび聞くたび腹が立つのですけれども、2000年に、というのは平成12年に介護保険制度が始まったとき、65歳以上の方が負担している介護保険財政の分は17%でございました。65歳以上人口が増加したので、今度は20%になり、これからまたふえていくわけでございます。介護保険料、介護報酬を上げるかもしれないというのも、介護事業などで働くホームヘルパーさんとかケアマネージャーの給料が余りに安いので、介護報酬を上げてその分を補うのであるというようなことを言ってはおりますけれども、いずれにしてもこれも介護保険料にはね返ってまいります。国の方針、同じときに出た国の方針といいますか、厚生労働省が介護保険担当課長に話したのでは、保険料第4段階、今まで減免してはならないと言っていた、この基準の人たちも保険料を軽減してもいいわという方針を出しております。ということは、国ももう軽減の必要を認めざるを得なくなっているということでございます。しかしながら、国は相変わらずそれは市町村でしなさいと言っているようですけれども、しかしながら、国は一般会計からの繰り入れを許さないで軽減をしてもいいというのだったら、国の負担を今こそふやすときではないかと思うのです。これまで介護保険特別会計の国の負担は25%だったのを30%にするように、これはもう市長会でもずっと要望しているのだということを執行部の皆さんには何遍も御答弁をいただいております。


 今回、私どもが提出いたします意見書にも要望しておりますので、議員の皆様にはこの意見書をぜひ採択をお願いしたいと思います。


 介護保険事業計画策定委員会の委員長も、高齢者のための慎重審議をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、介護保険事業計画策定委員会の議事録が、現在公開されておりますが、委員会の傍聴はいまだに認められておりません。この議事録によれば、ことし12月に4回目の委員会を開いて保険料の推計をし、1月決定となっております。お年寄りの負担を決定する委員会なのですから、委員会も公開し、傍聴を許可してはどうでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 介護保険事業計画策定委員会は、学識経験者、市議会の代表、保健、医療、福祉の関係者や市民の代表等で構成をしております。5月25日に委嘱式を行いまして、これまで2回の委員会を開催しております。委員会の公開につきましては、非公開とするということが、第1回の委員会において決定いたしました。また、議事録につきましては、委員の方に自由に発言してもらえるようにと、そのことで発言者名を伏して公開するということとなっております。


○18番(野田紀子君) これは公開しない、傍聴も許さないというのは、とても不思議なというか、おかしなことだと思うのです。ここで、この審議会で介護保険料、お年寄りが払う介護保険料が幾らかということが決定されるわけです。今、私が質問しましたときは、「事業計画策定委員会に諮って」という御答弁でございましたから、この委員会で決まるのだけれども、その委員会、大事な委員会ですね。どういう経過でお年寄りの保険料が幾らに決まって、どういうふうに徴収するというようなことが、だれも市民が、特にお年寄りが知らないところで決まって、それで議事録で見ますと、12月に4回目の委員会を開いて、1月に決める。そして恐らく3月議会に提案されて、それが4月から徴収するということになるのだろうと思うのですけれども、こういう大事なことを公開、傍聴もさせないということは、これが本当にそれこそ市民の目線の市政でございましょうか。


 第3期までの議事録は、墨塗りで読めない部分がありました。発言者名はすべて墨塗りでありまして、委員長の就任あいさつまで、委員長の名前のところが墨塗りになっているというひどいものでございましたが、この4期目から「委員A」「委員B」という表記に改められております。そこは、一歩改善されたわけでございます。


 大分市は、実はこの公開も傍聴もできます。「別府はできんのだわ」とかいって話すと、「そんなばかな」と言われます。「どうしてしないの。どうして公開できんのか。何かよっぽど悪いことしておるのか」とかいうようなやじも飛んでくるみたいな、公開できないということが非常な違和感を持って世間には受けられております。先ほどの御答弁では、名前を伏せる、発言者名を伏せて、議事録では、委員に自由に発言してもらえるということで発言者名を伏せてということですけれども、いやしくも審議会の委員になろうかというような方々です。そういう方々が、発言者がだれか……、記録に残るとなったら自由な発言ができない。そんなばかなことがあるはずがございません。これをなぜ公開しないことになっているかというのを、また議事録で見ますと、最初のときは、「知らない市民が押しかけてくることがあるので、傍聴をさせない方がいいと思う」というようなことを事務局が言って、それがずっと続いております。「今回は、前期公開しておりませんので、今回もどうでしょうか」ということで、「はい、いいですね」と。それでそのままするすると通って、公開をしておりません。


 今度――ちょっと話が飛びますが――議会規則も変わって、調査会とか全員協議会とかいうのも正式の会議にするというような提案が出るそうですが、そうすると市民への議事録もきちんと公開をし、傍聴もさせ、市民により開かれた議会になるであろうと私は思っておりますが、この審議会、大事な審議会も公開すべきだと私は思うのです。市民に大きな影響を与える審議会ですから、市民に非公開というのは大体時代おくれではないかと思うのですが、公開に向けて必ず改善をしていただきたいと思うのですが、もしどなたかよろしければ御答弁いただけますか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 介護保険事業の計画策定委員会を公開にするかどうかということにつきましては、その委員会の中での決定事項だというふうに考えております。


○18番(野田紀子君) 委員会の中の協議事項というのは、もうずっと言われております。その公開された議事録を見ますと、公開しない方に事務局の方が誘導しているような跡がありありと見えるので、ちょっと場所が違うのではないかと思いながらも、議会の一般質問に取り上げたところでございます。


 では、ぜひ真摯に協議をして、保険料が決定される過程を市民に公開、傍聴されるように強く要望して、終わります。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(萩野忠好君) 再開いたします。


○1番(穴井宏二君) 午後のトップバッターとしてしっかり頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 最初におことわりいたしますけれども、質問事項の2番の2項「市民の防災、緊急地震速報等の活用について」につきましては、今回はちょっと割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あとは、通告のとおり順番にやっていきたいと思います。


 では最初に、小・中学校の英語教育についてでございますけれども、今回は小学校の英語教育ということで申し述べたいと思います。


 英語といいますのは、私たちも中学校から初めて接してきたわけでございますけれども、今や全世界国際語となってまいりました。しかし、中学、高校で6年間英語を学んでも、私を含めましてそうなのですけれども、日常会話さえなかなかままならない、うまく話せないというのが通常ではないかなと思います。そうした現状を踏まえまして、早くから話せる英語を身につけることが大事ではないかなと思っているところでございます。中央教育審議会でも、「21世紀を生き抜くには国際的共通語として不可欠」、また「言語の感覚が深まり、国語力の育成にもよい影響が与えられる」などの観点から、小学校5年生からの英語必修化を提言しております。国際社会で十分に活躍していくことができるように小学校から英語教育の導入がされることは非常によいことだと思うところでございます。また、東南アジアに目を移しますと、タイ、韓国、中国などが、すでに小学校での英語教育を必修化しているというふうに聞いております。


 そこで質問でございますけれども、今回、学習指導要領が改訂され、5年生以上の英語活動が導入されたわけでございますけれども、今回の導入された英語活動の内容は具体的にどうなっているのか、お願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 小学校の学習指導要領で新設された外国語活動、いわゆる英語活動でございますけれども、年間35時間の授業時間、週に当たりますと1時間、そしてその目標としましては、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しみさせながら、コミュニケーションの素地を養う」と示されております。


 また、この目標を達成するために次の三つの内容が示されております。一つ目としましては、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、二つ目は、積極的に外国語を聞いたり話したりすること、そして三つ目は、言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ること、この三つの内容でございます。また、このような内容に沿った具体的な活動を各学校で実践するようにということになっております。


○1番(穴井宏二君) わかりました。そのような主に三つの項目が示されているわけでございます。今回の英語活動の導入におきまして、主にコミュニケーション、また聞いたりすることが重要な項目に入っているわけでございますけれども、別府市の教育委員会としましては、どのようにとらえていらっしゃるか、お願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、別府市の小学校16校、全小学校では毎週1回というわけではございませんけれども、今ALTそしてAPUの学生さんとの御協力により英語活動がすでに行われております。そして議員さんも御存じのとおり、別府市内には多くの外国の方が住んでおり、その率でいえば全国でもトップクラスです。このような別府市の現状を考慮しますと、英語に親しんだり、そしてコミュニケーションの素地を養うことを目指す今回の学習指導要領の趣旨とその導入は、別府市の教育においては必要な学習だととらえております。


 また、今回やっぱり特記するべき中身としましては、学習指導要領の改訂定で英語活動の導入とともに、児童の日常会話の中心となる日本語教育としての言語の重要性を唱えて、国語を中心とした各教科での授業で言語力を高める、その取り組みが一層強く求められていることを認識しております。そういうことにおきまして、英語活動の内容精選、そしてその時間の活用については十分な研究が必要だと思っております。


○1番(穴井宏二君) 今、課長おっしゃっていただいたように別府市内には多くの外国籍の方が住んでいるということで、最近ですけれども、本当によく小さい子どもさんから大人の方まで外国の方を非常に多く見るようになりました。本当にまさに「国際都市別府」と言って誇りに思うところではないかなと思っております。


 そこで、おっしゃいました英語教育の導入、移行期間のこの大事な2年間、2年間が移行期間というふうに聞いておりますけれども、この大事な2年間をどういうふうに進めていくのか、具体的にお願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 すでに、先ほど別府市の小学校につきましては英語活動を取り入れているということでございますけれども、実は平成18年度に別府市の南立石小学校と春木川小学校で英語活動の県の指定を受けて、その英語活動の学習の展開、そしてカリキュラムの研究が行われておりました。この移行期間の2年間の受けとめとしましては、まず1年目としましては、この2校の研究の成果を各学校が研修する機会を設ける、いわゆる理論武装する1年目として位置づけたいと思っております。また2年目につきましては、その理論武装したいわゆる研修の成果を具体的な実践を通して積み重ね、それぞれの学校でカリキュラム、年間指導計画を作成するといったようなことを考えております。そういうような学校の取り組みに対して別府市教育委員会としましては、この2年間の措置にスムーズに外国語指導ができるように、今APUの学生さんの大変な協力を得るというようなこともありますから、そういうようなシステムをつくったり、またALTのいわゆる派遣の計画性を持った取り組み等も視野に入れて、この2年間を取り組んでいきたいと思っております。


○1番(穴井宏二君) 今おっしゃったALT、日本語で読みますと「アシスタント・オブ・ランゲージ・ティーチャー」ということで言うわけでございますけれども、「英語指導助手」ということで言われております。この方たちが8月から本市で2名配置になったということでございますけれども、主な業務内容の計画についてはどのようになっているか、お願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 一昨年度まではALTが1名でございました。そして、本年度8月から2名ということで、議会の議員の皆さんの御協力を得てそういうように、大変学校としてはうれしく思っております。それで、本学期2学期からは、この2名配置になったことによって、中学校では41日間、小学校では17日間、幼稚園では5日間といったような、これまで63日間の派遣をしておりましたけれども、2人のALTの配置によって中学校では112日間、小学校では37日間、またそういうように幼稚園も含めてですけれども、幼・小・中広く派遣するというような予定をしております。


 なお、その仕事内容につきましては、もちろん中学校では教科書や単語の発音の指導、そして音読指導、それからコミュニケーション活動、英作文の添削等を行います。また、これはもちろん授業中だけではなくて、休み時間や給食時間などにコミュニケーション能力を育成するという意味で、その活動を行っていきます。小学校におかれましては、低学年また中学年、高学年等につきましては、ゲームを通じて英語になれる活動、そして高学年では簡単なあいさつ、そして単語といったようなコミュニケーション活動を行っていく予定でございます。


 このようなALTとのかかわりを通して、子どもたちが英語を自分の生活の中に位置づけるというようなことで、このALTの派遣の事業内容を計画しているところでございます。


○1番(穴井宏二君) そこで、この外国語活動、英語活動の導入に際しまして、おっしゃっていただいたALTの派遣につきまして、現在2名ということなのですけれども、やっぱりちょっと本市の状況からいえば少ないのではないかなという気がいたします。ですから、この2名の方を最終的には何名ぐらいまでに持っていくのか。また、留学生等の活用につきまして、今後どのようにふやしていくのか。留学生の中には英語を母国の言葉として使っていらっしゃる方も結構いらっしゃると思うのですけれども、そういう方たちの活用、ALTといいますか、そういう助手としての活用をどのようにやっていくのか。それから、各地方でも行っております構造改革特区の中で教育特区として、英語の教育特区としての申請を目指したらどうかと思いますけれども、これにつきまして、あわせて回答をお願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 本年度、ALTが2名配置されたということで、先ほどから大変助かっているということでございますけれども、この2名配置したことによって学校現場の実態をまず、小学校、中学校におかれましてその実績または成果を十分精査した上で、ALTの派遣の人数については考えていかなくてはいけないなと思っております。すぐ1名ふやすとか2名ふやすというようなことは、今のところ、本年度から2年間の実績を踏まえた上で考えていきたいと思います。


 また、議員さんから御指摘がありました、APUの学生さんとの連携した一つのシステムということについては、これは今、別府の各小学校は単独で国際交流会館等にお願いしているような状況でございますから、このシステムということにつきまして、少し教育委員会の方もその関係機関と連携して考えていきたいと思っております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。教育特区については特段――はい、いいですか。はい、わかりました。


 では、ちょっと一つ教育特区の例を申し上げますと、これはちょっと遠いのですけれども、新潟県の南魚沼市というところが、高等教育機関を活用した異文化理解特区ということで、地元の大学と連携して申請をして取り組んでおります。あと、いろんな地方がございますけれども、そういうふうな例も参考になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、この英語教育につきましては、以上で終わります。


 続きまして、学校耐震化についてお願いいたします。


 この学校耐震化につきましては、何度も各先輩議員さん、それから私たちも申し上げてきましたけれども、やはり児童の命を守る、それから小・中学校は地域の避難場所となっている、そういうふうな役割が大きい、そういうところでございます。また中国の四川省、それから宮城県の内陸地震、そういった災害が続く中で、学校の耐震化が緊急の課題となってきているところでございます。宮城県の地震では、学校の壁に亀裂が入ったり、また天井が落下したり、ガラスが破損してけがをしたりとか、そういうふうなこともございました。残念ながら中国の四川省大地震では、多数の学校施設が倒壊し、とうとい多くの児童生徒の命が犠牲になりました。日本におきましても、それから学校耐震化が叫ばれてきたわけでございますけれども、この学校耐震化につきまして質問をさせてもらいたいと思います。


 この6月、改正地震防災対策特別措置法というのが成立いたしました。これにつきまして、主なポイントを述べてもらえますでしょうか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 今年の6月18日に施行されました改正地震防災対策特別措置法の主な改正内容は、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校の建物について、地震補強事業の補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられております。また、コンクリート強度等の問題によりやむを得ず行う改築事業については、国庫補助率が現行の3分の1から2分の1に引き上げられております。また、交付税措置の拡充もされております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういうわけで、今、全国的に小・中学校の耐震化がおくれている、そういうふうになってきているわけでございますけれども、やはり主な原因は自治体の財政事情にある、そういうふうに言われております。先般もNHKのアンケートによりますと、学校の耐震化を推進する上で障害となるもののトップに、やっぱり財源の不足が1番である、そういうふうに回答している自治体がかなりの数に上っている、そういうふうに回答があったそうでございます。そういう意味で財源の確保、これがやっぱり大事な点になってくるわけでございますが、この特別措置法の改正によりまして、かなり弾みがつくのではないかなと思っているところでございます。


 そこで、こういった全国の公立小・中学校の校舎、体育館、そして4万棟以上の耐震性が不十分と報道があります。中国四川省の大地震を受けまして、先ほども申していただきましたが、特別措置法の改正案が可決されまして、補助率がかさ上げされました。隣の大分市では、市立小・中学校の耐震化率を2016年度までに100%にする、そういうふうな報道が先日もあったわけでございますけれども、別府市教育委員会としまして、今後学校施設の耐震化についてどのように取り組んでいくのか、また学校耐震化率の100%の達成は何年度になるのか、具体的に回答をお願いいたします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 昨日、26番議員さんにも御答弁いたしましたが、これまでの耐震化計画を大幅に見直しまして、大地震で倒壊のおそれがある、高いとされる10棟につきましては、補助率のかさ上げ対象となっております期間内、具体的に言いますと平成22年、2年後ですが、2010年までに耐震化を完了したいというふうに思っています。残りの27棟につきましては、27年度、2015年、先ほど大分市の例が出ましたけれども、大分市より1年早く耐震化100%を目指したい、努力したいというふうに考えております。


○1番(穴井宏二君) ぜひ2015年までに、耐震化100%達成をよろしくお願いいたします。また財政面、いろんな面で協力といいますか、案が出せるようであれば、こちらも知恵を絞って出していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 学校耐震化につきましては、以上で終わらせてもらいます。


 続きまして、ジェネリック薬品につきまして質問をさせてもらいたいと思います。


 このジェネリック薬品というのは、余り聞きなれない言葉でございます。私も余り病気をしないものですから、ここ数年ほど薬はほとんど飲んでないわけでございますけれども、今回ちょっと勉強させていただきました。


 それで、このジェリネック薬品・医薬品の普及促進につきましてお伺いしたいと思うのですけれども、まず日本は男女ともに世界第1の長寿国になってまいりました。人はだれでも何の病気にもならず健康で生き生きと人生を送ることができれば、それにこしたことはございません。しかし、病気も時代や社会の変化とともにいろんな形を変えてまいりました。国においても、国民医療費増大の歯どめを目的として、医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みがなされているところでございますけれども、その中で今回申し上げますジェネリック薬品・医薬品の使用頻度が、欧米諸国に比べて日本が非常に低い数値になっていることが指摘されております。


 新薬の研究開発には、長い年月と膨大な費用を要しまして、特許を得て販売をされるわけでございますけれども、ジェネリック医薬品とは、新薬メーカーとは別なメーカーが厚労省の承認を受けまして、同一成分、同一効能、同一効果で販売されるわけでございます。そのために、若干安くなっているのではないかなと言われております。この日本国内のシェアにつきましては、欧米と比べてかなり低い数値になっている、そういうふうに言われているところでございます。厚労省は、2年前にもこのジェネリック医薬品の使用促進について通知を出しておりますけれども、今の日本が欧米並みにこのジェネリック医薬品を使用しますと、約1兆円の医療費節減になる、そういうふうに言われております。どこかの方が、ある大病院を調査しまして、使用品度の高い薬をジェネリックにかえただけで年間約800万円の削減ができる、そういうふうになっている例もあるようでございますが、そこで、患者さんの負担の軽減という意味から考えまして、有効性や安全性が確立されておりますこのジェネリック医薬品を使用するべきと思いますけれども、まず最初に基本的な考えをお伺いいたします。


 まず、全国におきます総医療費と、それに占める薬剤費の割合、それがどうなっているか、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 厚生労働省によります平成19年度の医療費ですが、全体で33兆4,000億円、このうち調剤部分が5兆2,000億円で全体の15.5%を占めております。


○1番(穴井宏二君) 15.5%を占めているということでございます。そこで、日本でのジェネリック医薬品の普及率が17%というふうに聞いておりますけれども、別府市での普及状況、これはどうなっているか、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 別府市内での普及率は、明確になっておりません。


○1番(穴井宏二君) またわかれば、お願いいたします。


 外国の方はかなりの、40から50、そういうふうな感じで聞いております。また欧米の方はそれ以上の普及率となっている、かなり普及している、そういうふうに聞いておりますけれども、このジェネリック医薬品として使用されている数、品目の数、これは今どのくらいあるか、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 平成20年度の診療報酬におけるジェネリック薬品、後発医薬品のことですが、これは約1万3,000程度と聞いております。


○1番(穴井宏二君) このジェネリック医薬品でございますけれども、これは医師の判断でできるようになっているところでございます。また患者さんの同意も要るようでございますけれども、現実的に既存の薬とジェネリック医薬品との具体的な金額の比較、何か例を挙げて、わかればお願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 新薬は、研究開発に長い年月と莫大な費用がかかるような状況になっております。具体的にということですが、慢性の疾患で治療が長期となる高脂血症の治療に使われる先発医薬品を例にとりますと、1日1錠内服する場合、1カ月約3,967円かかるようになっております。その先発医薬品に対し後発医薬品であるジェネリック医薬品は、この1種類に対して後発のジェネリック医薬品は14種類発売されております。この金額は約1,108円から2,654円となっており、自己負担割合を3割で計算しますと、先発医薬品1,190円に対しジェネリック医薬品を使いますと332円から796円ということで、大体3割から7割、自己負担額が軽減されるのではないかと思われます。


○1番(穴井宏二君) かなりの負担軽減になるということが、よくわかりました。日本で余り普及していないこの理由というのが、やはり新しい製品といいますか、薬の方がすぐれている、そういうふうな印象を持つ人が多いとか、また、やっぱり自分の命にかかわることでございますので、少々価格が高くても有名メーカーを好む患者さんも、そういうふうなところがあろうかと思います。厚生労働省の試算によりますと、2025年には医療費が約69兆円、このうち薬剤費が約14兆円になる。ちょっと前のデータなのですけれども、そういうふうになると言われております。もしこのとおりになるようでありましたら、国民皆保険制度は崩壊に近いものになる、そういうふうに言われております。


 そういうふうな意味で日本の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は、世界で最も厳しい基準のもとに承認されているそうでございます。1年間の薬剤費を後発医薬品ジェネリックにかえれば約1兆1,000億円医療費が安くなる、そういうふうな厚労省の試算もあるようでございます。


 そこで、保険者である別府市は、このままでは国民皆保険制度が崩壊するという危機感といいますか、そういうふうな気持ちを持って、ジェネリック医薬品の有効性が証明されているものに関しまして、関係各機関へ働きかけ、また処方していただく、また市民に対しても啓発と周知を図るべきではないかなと思うところでございます。そういう意味で、このジェネリックを普及させるための別府市としての対策をぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 ジェネリック医薬品の普及には、医師、薬剤師、そして使用する患者の皆さんの理解と協力が必要になってまいります。また、製造メーカーの姿勢も重要であると思います。このような全国的な課題につきましては、国での取り組みが必要だというふうに考えております。市としましても、医師会や薬剤師会等と課題について検討し、国の使用促進対策に沿って努力してまいりたいというふうに考えております。


○1番(穴井宏二君) ぜひ検討、また薬剤師会、医師会とも話し合っていただきたいと思います。話し合っていただいていると思いますけれども、ぜひ、さらによろしくお願いしたいと思います。


 では、このジェネリックにつきましては、以上で終わらせていただきます。


 続きまして、5歳児健診に入らせていただきます。


 この5歳児健診につきましては、3月議会でも述べさせていただきましたが、個人的にやはりかなりの必要性を私も感じておりますので、再度取り上げさせていただいたところでございます。


 現在、母子保健法に基づきまして、0歳、1歳半、3歳半というような健診があるわけでございますけれども、3歳から就学前の健診までのこの期間がかなり開き過ぎているというふうに言われております。そこで、近年増加しております発達障がいとの関係性が言われているところでございます。前回も申し上げましたけれども、就学前に発見されてもなかなか対応が遅くなってしまう。また親御さんもなかなか子どもさんの発達障がいを受け入れることができない、そういうふうなことが言われておりまして、早急な対応をすることなく入学を迎えてしまう、それで状況が悪くなってしまう、そういった現状がございます。


 そこで私が申し上げますのが、再度5歳児健診でございます。これは最近だんだんと広がってきているようでございますけれども、鳥取県とか栃木県等で先進的に行われております。その中で8%から9%の発達障がいの子どもさんがいらっしゃる、そういうふうに診断されているところでございます。こういった児童の方を3歳児健診では特に異状が見られなかった、そういうふうにも言われております。ですから、できるだけ早期に発達支援を行うことが必要ではないかな、また早期発見が重要ではないかなと思っているところでございます。


 そういう意味で5歳児健診の導入をお願いしたいのですけれども、まず第1問ですけれども、発達障がい児の発見には、私も個人的にもですけれども、やはり3歳から入学する前、就学前までの間の5歳、この時期が一番適当といいますか、障がいを発見するには一番いい時期ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 発達障がいは、言葉のおくれ等がない限りは、集団生活を始める前にはなかなか気づきにくいものでございます。3歳では見きわめが難しくても、5歳になると親御さん、保護者の方も納得しやすくなりますし、必要な支援の導入も容易であるというふうに思われます。別府市の場合は、3歳5カ月の後に入学前の就学児健診までに健診がございませんので、この間にこういうふうな健診が行われれば非常にいいことかというふうには思っております。


○1番(穴井宏二君) 本当に、そうではないかなと思います。導入している市町村が少ないわけなのですが、予算的にはどうかなと思っていろいろ見させてというか、若干調べたりもしましたけれども、きょうはちょっと課長の見解といいますか、それをお聞きしたいのですが、この5歳児健診を導入した場合、予算的に別府としてはどの程度予算が必要なのか、そこら辺のところがわかれば教えてください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 実施方法にもよりますが、医師等の専門職種などの謝礼金が大部分になってこようかというふうに思います。また医師や臨床心理士等の確保は、現状では非常に難しい状況もあります。また医師向けの技術講習やその他保健師等の専門職種による共通理解の研修会等も必要かというふうに思います。補助金等がございませんので、市の単独予算ということになります。おおむね金額的には100万円程度かなというふうに考えております。


○1番(穴井宏二君) 大体100万ということで、お聞きいたしました。


 そこで、この5歳児健診なのですけれども、親御さんも小さいころからやはり自分の子どもがちょっとおくれているのではないかなとか思っていても、なかなかどっちつかずといいますか、おくれているのかおくれていないのかわからないという、そういうふうな場合がございまして、どこに相談していいかわからない場合もあるかなと思うのです。それとは逆に、親が気がつけばいいのですけれども、全然気がつかないという場合もあると思います。子どもの脳が完成するといいますか、およそ発達するのが5歳前ぐらい、そういうふうに言われているわけでございますけれども、そういうふうな時期的なこと、また親の観察状況、そういう面からも、やはり5歳というのをひとつ指定しまして、5歳の子どもさん、または親御さんに来てもらう。半強制というわけではございませんけれども、指定して来てもらう、健診に来てもらう、やっぱりそういうふうな状況をつくるのが大事ではないかな、そういうふうに思いますけれども、ぜひこの実施についてお願いしたいなと思います。お願いします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 先ほども申しましたが、3歳5カ月から小学校入学前の就学児健診までの間、別府市では「健診」という名前では事業を実施しておりません。ただ、子どもの発達相談会ということで、毎月1回開催している分がございます。この発達相談会というのは、子どもさん、それから保護者の方が身体的な部分や、それから親御さんにとってはしつけ等で悩んでいる場合等、各方面でそういうふうな疑問点等があった場合に相談に乗っておるものでございます。この相談会では専門医師や、それから臨床心理士による相談も実施しております。子どもの発達のおくれが心配される場合、また子どもへのかかわり方に悩んでいる場合など、どなたでも参加できるようになっております。年齢も特に設定しておりませんので、この間の相談業務としてこの相談会をぜひ利用していただきたいというふうに考えております。今までPR不足もございましたので、今後、この子どもの発達相談会をPRしていきたいというふうに考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。今おっしゃっていただいた子どもの発達相談会、またぜひ5歳児健診も検討をお願いしたいのですけれども、子どもの発達相談会ですね、いろいろ課長から資料もいただきまして、状況もお聞かせいただきまして、これも非常にいいなと思いました。ただ、子どもの発達相談会につきましては、親御さんが自分の子どもはおかしいのではないかな、「おかしい」と言うとおかしいのですけれども、「ちょっと……ではないかな」と思わないとなかなか相談所、市役所まで来れないという、そういうふうなことがございます。ですから、親が気がつかない、また集団活動ができるかどうかとか、そういうふうなことがなかなかわからないといいますか、そういうようなこともあるのではないかなと思います。でも、このデータを見る限り、この子どもの発達相談会も非常にすばらしいなと思っているところでございます。関係の方の御苦労に、感謝を申し上げたいと思います。


 それで、もうちょっとあるのですけれども、この5歳児健診につきまして、先日県内のある自治体にちょっと伺ってまいりました。大分県では、私はてっきり5歳児健診をやってない、そう思っていたのですけれども、県南の方にちょっと行ってまいりまして、実際にその話を、生の担当者の方の話を聞かせていただきました。そこは別府よりもちょっと小さいのですけれども、去年から5歳児健診を始めたということで、1回に40名、年間160名受診したということであります。受診率も、対象児が159名中135名が受けて約85%の方が受けた、そういうふうになっております。ここは大分大学の医学部の小児科医の先生が来られて、地元の内科医さんと連携しながら行っているようでございますけれども、意外に多数の方が受診されたなと思いました。この受診した後に、保護者の方にアンケートをとったようでございます。約90%の方がこの5歳児健診を受けてよかった、また健診によって子育ての不安が解消できた、相談する相手ができた、そういうふうに言われておりまして、この5歳児健診について保育士とか幼稚園の先生のほとんどが知っていたということであります。そういうふうな幼稚園の先生方もいろいろ悩む中で、この5歳児健診は本当によかった、そういうふうなアンケート結果があったようでございます。


 この5歳児健診のやっぱりいいところは、3歳児健診ではなかなかわからなかった精神面、精神の発達面のフォローが可能になる、また保護者同士がお互いにコミュニケーションというか、いろんなことで話し合いができる。また3歳児健診ではわからなかった団体生活、集団でどういうふうな異状があるかとか、異状というか、いろんななじみですね、集団活動ができるかできないかとか、そういうふうなこともよくわかるようになるようでございます。


 最後に言っていたのは、やはり別府市の発達相談会、こういうものもありますよということで申し上げましたら、5歳児健診とも両方あった方がいいですねという、両方あるにこしたことはないという、そういうふうなコメントでございました。


 それから、最後にデータ的にここの自治体の3歳児健診で異状がなかったという子どもの18人が、5歳児健診では要観察というふうな、そういうふうに見られた、そういうふうに言われております。ですから、3歳児健診で異状がなかった18人、61人中の18人が、5歳児健診ではちょっと引っかかったと、そういうふうに言われております。ですから、5歳児健診は十分大事ではないかなと言われております。ぜひまたいろんな意味から検討いただきまして、5歳児健診の導入をお願いしたいと思います。


 以上で5歳児健診を終わりますけれども、あと別府の観光と国際交流がございますが、これはちょっと私もじっくり、残りの時間ではできそうにありませんので、じっくりまた取り組んでまいりたいと思います。ちょっと別府の観光については私も深い思いがございますので、また国際交流、国際文化都市別府として取り組んでまいりたいと思いますので、すみませんが、これにつきましては次回ということでよろしくお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) まず、国保税の問題から質問をしてまいりたいと思います。


 きょう午前中、うちの議員団の団長の平野さんからも若干の質問がありましたけれども、ことしの3月議会で税率改定がありまして、私たちのところにも多くの方から、「こんなに上がったら、もう、とてもではないけれども払えない」という切実な声が寄せられております。この国保事業、今は全国的にも国保税が上がって、払えない。払えずに、まともな保険証がもらえずに病院に行けなくなって手おくれになるという事態が、あちこちで問題になっております。そもそもこういうふうな事態になったのはなぜかといいますと、国が市町村に対する国保事業の負担率、これを引き下げていった、このことが原因だと思うわけです。私たちはずっと一般会計からの繰り入れをふやすべきだということを主張してきました。やはりこういう国の悪政の中で市民を守らなければならない、それは地方自治体の大事な仕事ですので、財政が大変であろうが何であろうが、一般会計からの繰り入れをして国保税の負担を抑えるということは、非常に大事なことだと思っています。しかし、それにも限界があると思いますので、やはり大もとの国に向けて、国保事業に対する国の負担を引き上げるように、私たち共産党も頑張っていきますけれども、地方自治体としてもぜひ頑張って働きかけをしてもらいたいと思うのです。これは、これまでもやってきていると思うのですけれども、やはりここを改善しない限りは、全国的な大きな問題になっておりますので、非常に大事な問題だと思うわけです。市として、国に対し国保会計に対する負担率を引き上げるように強く働きかけをすべきだと思いますが、どうでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 医療技術の進歩に伴う長寿化によりまして、近年、医療保険制度そのものが行き詰まりつつある、これは御存じのとおりだと思います。その対応策といたしまして、国も20年度から後期高齢者医療制度の創設を初めとした医療制度改革というものに着手したというふうに認識いたしております。


 御指摘の国に対する働きかけにつきましては、以前にも御答弁申し上げておりますが、毎年11月から12月にかけて、これは国が予算編成をする時期でございますが、この時期にあわせまして、この御指摘の国保制度に対する国の財源負担をふやせということでございますが、この内容だけにとどまらず、医療制度改革の一貫として保険医療制度の一元化というような、医療制度そのものの根本的な内容に踏み込んだ改正点について、市長会を通じて要望しているところでございます。また、これ以外にも国内の地区別に開かれる、これは主管課長会議等でございますが、この中で厚生労働省の職員が同席する場においても、国保事業全般にわたる要望等をしているところでございます。この内容といたしましては、本年等、例えば20年度の会議においては、本年度から導入されました後期高齢者医療制度に関する、国が打ち出しております特定健診の目標受診率というのを達成しなかった市町村に対する今後のペナルティー、こういう問題を国が打ち出しておりますが、こういうものについてぜひ撤廃してほしいというようなことを申し入れております。


 この国に対する働きかけということにつきましては、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。ただ、国としては、現実の問題といたしまして、国の負担増につながるような要望内容については、なかなか受け入れていただけないというのが事実でございますので、このあたりも御理解いただきたいと思います。


○11番(猿渡久子君) 「受け入れていただけないので御理解いただきたい」ということの答弁なのですけれども、私は、これは国の税金の使い方が問題だと思うのですね。大企業には年間7兆円も減税をして、軍事費に5兆円もつぎ込むという、こういう税金のあり方を変えれば、やはり国保税を引き下げるということもできるわけですね。だからその点は、ぜひ強く働きかけてもらいたいと思います。


 先ほども言いましたように、私たちのところにも、国保税が上がって大変だという声がたくさん寄せられています。先日、私のところに電話をいただいて、この方に会いに行きましたけれども、一つ目のケースですが、所得がゼロの世帯ですね。1人の世帯で所得ゼロなのですけれども、今年度は2万5,400円の保険料になったのです。昨年度は1万7,900円だったのですが、所得ゼロでも7,500円の値上げなのですね。この方がおっしゃるのに、後期高齢者医療の支援分が2,900円今年からついた。「所得がゼロの人も、これを支援しないといけないのでしょうか。私たちが支援してもらいたいのに」、こうおっしゃるのですね。もう率直な思いだと思います。


 おととい、メールをいただいた方なのですけれども、所得が170万で3人世帯の3人とも国保です。そうすると、何と39万8,100円の国保税になるのですね。所得の4分の1ですよ、23.4%。所得の4分の1が国保税で、「もうこれでは生きていけない。冗談ではなくて、本当に生きていけないよ」というメールをいただきました。この世帯は、去年19年度は所得が128万で、国保税が20万6,500円だったのです。「これもすごいでしょう」と言ってきているのですよ。「去年も、自分でもよく払ったと思う。所得が42万ふえて、国保税が20万近くふえるのだったら、働かない方がましだ」とおっしゃるのですね。もう本当に、働く意欲を損ねてしまうような状況だと思うのです。このケースは2割軽減があったのだけれども、所得が少し上がったことで2割軽減がなくなったのですね。それで2倍近くにはね上がった、こういうケースもあるわけです。「もうこんなに払えない。みんな、これ払えるのかな」というふうに言っています。本当に深刻です。


 担当課長としても、この納税通知書が届いた後で問い合わせや苦情が殺到しているわけでしょう。昼休みもろくにとれないぐらいに次々と苦情の電話がかかったり、窓口に押しかけたりしていると思うのですけれども、どれぐらいの苦情が寄せられたのか、どのような声が上がっているのか、ちょっとこの点答弁していただきたいと思うのです。こういうときこそ、国が定めている法定減免だけではなくて、やはり市が独自の困窮者減免制度をつくるべきだと思います。低所得者に対する国保税の負担軽減を図る策を独自に設けるべきだと思いますが、どうでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 最初の苦情の内容、それから件数等でございますが、これについては詳細なデータがありませんが、私が記憶をしているところでは、令書発送後二、三日後ぐらいからですが、1日に大体200人ぐらいの異議申し立てといいますか、問い合わせ、そのくらい来ております。それから電話につきましては、もう二、三日はほとんど鳴りっ放しといいますか、ほとんどの職員が対応するような状況でございました。


 それで、内容につきましては、かなりの方が、マスコミ等の報道でかなり取り上げられた関係から、後期高齢者医療制度というものをかなり知っていた関係から、内容については、内容に関する質問が多かったのですが、これにつきましては、ある程度わかっていただきましたけれども、先ほど議員さんが御指摘のように、この国の制度ですね、後期高齢者医療制度、いわゆる75歳以上の方々を現役世代の75歳未満の方々が支えるという、この制度そのものについての質問が多かったというふうに記憶いたしております。


 それから、今回の税率改正によりまして、被保険者の皆様方には、今まで以上の大変な負担を強いることになっているわけでございますけれども、これは前回の議会でも答弁しておりますように、別府市が12年間実質的な税率改正をしてなかったというようなこと、これによって累積赤字がふえている。それからまた今回は国の制度改正、こういうものが重なってかなりの値上げになったというようなことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 それから、後段の市独自の減免制度につきましては、以前から申し上げておりますように、国の見解というのは、一定の所得の枠を設けて減免規定を設けるべきではないというのが国の見解でございます。これに加えまして、これは別府市の独自の実情でございますが、低所得者、いわゆる7割・5割・2割、国が定めております法定減免というものの該当者が、依然として今回、後期高齢者医療制度によって75歳以上の人が移行したわけですけれども、それでも依然として6割近くの人が、被保険者の方々が割合としてその軽減世帯に該当するわけでございます。このような状況の中では、もし私どもが独自の減免制度を設けた場合に、その減免の適用のない人たちに対する負担割合がまたふえてくるというようなこともございますので、慎重に対応せざるを得ないのではないかと考えております。


○11番(猿渡久子君) 国の見解云々という答弁でしたけれども、山口県宇部市では、所得が減ったりした場合に収入が生活保護基準の1.5倍以下の世帯に対し、前年より所得が30%以上減の場合、所得割を30%から全額減免する、こういう減免をしています。秋田県のすべての市町村、秋田市は除くのですけれども、生活保護基準以下は免除、2分の1以上の所得減は10割から2割の減額、北九州市は、公私の扶助など6項目を減免基準とし、所得減は3割以上で、所得250万円以下、こういうふうな減免を設けています。やはりこういうほかの市に学んで困窮減免、早期に実現をするべきだと思います。


 先ほども申し上げましたように、本当に深刻な事態が進行している。このまま一般会計から繰り入れないと言い続けていると、また来年値上げをしないといけないという事態に陥ると思うのですね。やはり、そういう深刻な市民の声にこたえるべきだと思います。


 国に対しての働きかけの問題も含めて、ちょっと市長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。


 まず、国への働きかけにつきましてでございますが、国への働きかけにつきましては、過ぐる議会から御答弁させていただいているとおり、全国市長会では機会あるごとに国の方に要望いたしております。内容といたしましても、国民健康保険制度等に関する要望といたしまして、医療費保険制度の一本化について、当面の財政措置の拡充及び制度運営の改善について等々、厚生労働省を初め総務省、財務省の方に要望しているところでございます。今後におきましても、私どもといたしましては、同様に要望していくようにしたいと思っております。


 また減免につきましても、先ほどから課長の方が御答弁したとおりでございまして、国からの指針がございます、そういうことです。また、一般会計からの繰り入れにつきましても、午前中に14番議員さんの方に御答弁をさせていただいたとおりでございます。御理解を賜りたいと思います。


○11番(猿渡久子君) 市長、いかがでしょうか。市民の目線から見たときに非常に関心の高い問題ですので、ぜひ御答弁いただきたいと思いますが……。


○市長(浜田 博君) 御意見は十分に拝聴いたしました。今、副市長から答弁したとおりでございまして、全国市長会等でしっかり頑張っていきたい、こう思っています。


○11番(猿渡久子君) 岩手県の沢内村では、以前から医療費削減の取り組み、乳幼児の死亡率がゼロとか、そういう取り組みをされているということで、やはりそういうふうな取り組みにも学んで健康づくりというものも大いに進めていかなければならないというふうに思っています。


 では、次の教育の問題に移ります。


 教員の不正採用の問題ですね。この問題で、きのう、一般質問で3番議員と17番議員の質問に対して教育長が答弁をされました。信頼を損ねたことに反省の弁を述べられて、「信頼回復に向け全力で取り組んでいく」という決意が述べられました。しかし、私はそれを聞いていて、ちょっと私にとってはわかりにくかったという思いがあります。何を反省されたのかというところがちょっとわかりにくかったので、教育長にもう一度お聞きをしたいと思います。


 7月14日の地元紙で報道された内容で、10年前に県の教育次長のときのことを語った記事の中で、「私は、口ききではなく推薦だと思っている。推薦があった人すべてを不正に採用したわけではない」というふうに言われています。この認識は、今も変わっていないのでしょうか。それとも変わったのでしょうか。それを「推薦」だというふうに教育長はおっしゃっているわけですが、やはりそれを「口きき」と言うのだというのが、多くの人の、市民の感覚だというふうに思うのです。そこのところをきちんと反省しない限り、どんなに「信頼回復」と言っても、本当の信頼回復というのはできないというふうに私は思うのです。そこの感覚を変えないといけない。それが今回の反省の上に立って教育の信頼を回復していく、それの出発点になると私は思うのです。その点でやはり、そこのところの明確な答弁を再度求めたいと思います。やはり、そのために採用されたはずの人が採用されなかったという事実があるわけですから、とても大事なところだと思いますので、その認識は変わっていないのかどうなのか、明確に答弁をしてください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 報道された内容をるるここでお話しするということは、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今、議員から御指摘された点について、やはり当時、私は推薦という形で、いい方がいるので、ぜひお願いしますという感覚で受けていたことは事実でございます。ただ、そのことがいろんな解釈の中で口ききであるというふうなことあたりが言われておるということについては、私もそれはそれなりに考えていかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。


○11番(猿渡久子君) 「それなりに考えていかなければならない」という表現だったのですが、まだわかりにくいと思うのです、私にはわかりにくいです。反省しているということなのでしょうか。きのう、教育長が「反省していると」言われた中に、その当時の対応、推薦をした。その当時は思ってやったのだけれどもということが含まれているのか。ちょっとその点を、もう一回明確に答弁してください。


○教育長(郷司義明君) 私が反省したという中身には、今、議員がおっしゃった点も含まれております。


○11番(猿渡久子君) その点、やはりきちんと反省して感覚を変えていくということが、信頼回復に一番大事だということを重ねて申し上げておきます。


 私たち共産党議員団としまして、7月15日に教育委員会に申し入れをいたしました。その中身としては、まず第1に、不正の全容解明が必要だ。別府市教育委員会として口ききの実態調査をするべきだということを求めました。それと2番目には、やはり信頼回復ですね。そのためには、教育委員会が不当な圧力に屈することなく、また文部科学省や県教委からの指示を実行するだけの上意下達の組織ではなくて、教育環境の整備や子どものための専門的な助言を行うという本来の任務に徹することが必要です、そういう立場で申し入れをしました。そのためには、別府市の教育委員会が常に教育現場の声に耳を傾け、職員会議の民主的運営、子どもや保護者らの学校運営への参画などを進め、教育委員会や学校を子ども、保護者、教職員などに開かれた、自由に物が言える場にすることなど、信頼回復に全力を挙げることを求めますという、そういう内容で申し入れをしています。当たり前のことではあると思うのですけれども、やはり今後さらにこの点努力をしていただきたいと思います。


 それと、今回のことで感じますのは、やはり教員採用が余りにも狭き門になっている。このことが非常に大きな要因として、一つの要因としてあると思うのですね。やはり教育現場としては、教員の人数をふやしてほしいというのは切実にあるわけですから、市の教育委員会から県の教育委員会へ教員の定数の増員をぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。この県の条例定数の資料ももらっていますけれども、4年前、平成16年には8,060人だったものが、平成20年の定数は7,731人、329人も定数が減っています。やはりここの問題が大きいと思いますので、働きかけについて答弁をしてください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 今、議員の御質問の最初に、昨日、私が「信頼回復に向けてしっかり取り組んでいきます」という中身は、当然入っておるわけでございますので、認識していただきたいというふうに思っております。


 今、議員の御指摘のございました、いわゆる先生方をふやすことが肝要ではないかということでございますが、県の条例も当然国の標準法に基づいて行われておりますので、国の標準法を変えていくことがまず先決でございます。そのために、私どもは全国市町村教育委員会連合会という組織の中で毎年、国の予算時期の前に要望しております。本年度も7月に国の各省庁に要望いたしました。その中身はたくさんあるわけですけれども、特に今、議員がおっしゃった教員増員の中身をきちっと入れております。例えば普通学級の少人数化をお願いしますという、いわゆる30人学級を想定しております。それから複式学級編制並びに特別支援学級編制の改善、こういったことを含めた国の大もとの標準法をぜひ早期に改善していただきたいということを要望、働きかけをしておるところでございまして、これからもぜひ機会あるごとに働きかけをしていきたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) その点は私たち日本共産党も、これまでも長年取り組んできましたけれども、今後とも頑張っていきたいと思っております。


 では、学校いきいきプランの問題です。


 学校いきいきプランの充実については、私はこれまでも繰り返し繰り返し要求をしてきましたし、市の教育委員会としても努力をしていただいていると思っております。しかしながら、まだまだ十分ではないというのが実態です。時間数をふやすという努力が、特に今必要ではないかと思っておりますので、その点どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、別府市で行われているいきいきプラン事業といいますのは、これは全国――少し紹介させてください。特別支援教育の支援員の配置に必要になる、いわゆる経費に係る地方財政措置ということで、この制度そのものは今全国の市町村で、そういうようないきいきプラン的な事業で支援員を確保し行われております。その中で、いわゆる地方財政措置として、その規模が特別支援員は全国で約3万人、いわゆる3万人に対してその予算額としては約360億円。この1人当たりの暫定基準額としましては、年間110万から120万というような給料査定になっております。そういう意味で別府市の現状としましては、他市とは大きな違いというものはございません。だから、今、議員さんがおっしゃるように少しでも支援員さんの待遇改善で勤務時間をふやすことはできないかということにつきましては、当然これは現場の方からも、少しでも子どもたちにかかわってほしいという声がございますから、その旨は予算額等も含めて検討し、少しでも時間数につきましては検討させていただきたいと思います。


○11番(猿渡久子君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 保護者負担の問題について通告をしておりますけれども、これはいろいろとお話を伺う中で、別府市の教育委員会としては、小学校では道徳、体育の教科書、中学校では道徳、体育、特別活動の準教科書を支給しているとか、来年度から小学校、中学校に対して問題のデータベースを導入するとかいうふうな形で、保護者の軽減を図るようにいろんな努力をしていますというお話をお聞きしましたので、今後また努力していただくということを要望しまして、次に移ります。


 では、3番目の子育て支援の問題です。


 「つどいの広場」事業、子育て支援の一環としての「つどいの広場」の設置について、これも私は繰り返しこの議場でも要望してまいりました。その状況はどのようになっているのか、説明をしていただきたいと思います。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 「つどいの広場」の設置に係る「つどいの広場」事業は、平成19年度から従来の子育て支援センター事業及び児童館で行ってきた子育て支援事業とともに、地域子育て支援拠点事業に集約されております。この事業の実施形態は、広場型、センター型、児童館型の3形態がございます。この中で本年4月、センター型の子育て支援センター「風のまち」を広場型に移行するとともに、新たに矢田こどもクリニックに「すくすくルームふたば」を設置しました。


○11番(猿渡久子君) 「つどいの広場」は、最初21年度までにという答弁だったのですね。しかし、それを前倒しして早くオープンをして実施していただいたということで、大変ありがたく思っています。別府市の地域子育て支援拠点事業、この状況は先ほど言われたように若干仕組みが変わったりしているみたいですし、どのようになっているのか、説明をしていただきたいと思います。


 どこも大変好評で、利用者が非常に多いので、今後さらに充実もしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 現状は広場型として、先ほど申し上げましたように、子育て支援センター「風のまち」と「すくすくルームふたば」の2カ所、センター型として南部子育て支援センター「わらべ」、西部子育て支援センター「べるね」、北部子育て支援センター「どれみ」の3カ所がございます。これに加えまして、南部、西部、北部の3児童館で子育て支援の推進を図っていきたい、そのように考えております。


○11番(猿渡久子君) 今、内竈保育所も工事をされていますけれども、やはり別府は子育て支援が充実をしているということは、市外の方からも声が上がる状況になっておりまして、ありがたいと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。


 では、次の4番目の問題、市営住宅の家賃減免の問題に移ってまいります。


 この問題も、私は何度か取り上げてきました。ことしの3月の議会でも早期実現を求めて質問をしてまいりました。今、本当に生活が大変になっていまして、収入が激減をして、なかなか生活できないという声が私たちのところにもたくさん寄せられます。そういう状況ですので、早急に要綱を定めて実施をしていただきたいと思います。県営住宅と同様の減免ができるように、ぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えいたします。


 平成21年度より公営住宅法施行令改正に伴い家賃の改定が行われますので、その変動した家賃に応じた適切な家賃減免に向けて要綱を設置し、早急に実現・実施したいと考えております。


○11番(猿渡久子君) これは、他市がほとんど実施しているものです。ことし6月の時点の資料ですけれども、要綱もないし減免戸数もゼロというところは、県下で別府と由布市だけになっております。そういう状況ですので、早急にお願いをしたいと思います。


 では次の問題、同和行政の問題に移ります。


 まず、住宅新築資金の問題です。これは前回の6月議会で私が質問をしまして、昭和52年、53年に42名、74件、2億7,286万を同和対策の新築住宅資金として貸し付けた。返済は6,620万、2割しか返済がない、8割が焦げつき、2億6,000万が滞納だという実態がわかったわけです。この制度については、実施主体は市町村ですね、別府市です。国のどういうものに基づいて実施したのか。そしてその貸し付けの際に市が起債した地方債があると思うのですね。その地方債の借り入れたときの利息は何%なのか、また償還額は幾らになっているのか、教えてください。それと、貸し付けたときの金利の額と起債償還額との差というものがあると思うのですね。高い金利で借りて安い金利で貸し付けている。その差は一体どうなっているのか。現在の市の負担額というのは幾らになっているのか、答弁をしてください。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えいたします。


 同和関係者の持ち家の推進を図るため、同和対策事業特別措置法に基づいて別府市住宅新築資金貸付条例を制定し貸し付けをしております。


 起債につきましては、52年度は借り入れ先が2件ございまして、1件が借り入れ利息6.05%で9,090万円を借り入れし、外1件が借り入れ利息6.6%で8,560万円を借り入れ、償還額は合わせて2億6,070万8,000円であります。53年度も借り入れ先が2件で、1件が同じく借り入れ利息6.05%で6,630万円を借り入れし、外1件が借り入れ利息7.47%で570万円を借り入れ、償還額は合わせて1億2,653万2,000円となっております。貸し付け利息2%を含め貸し付け総額は3億2,670万円であり、起債償還額の合計3億8,724万円と、差額は6,054万円になっております。


 それと、現在の市の負担額でございますが、国からの補助金、補助率4分の1で2,448万5,000円と、償還額6,620万円を差し引いて、未償還額も含め2億9,655万5,000円の負担額となっております。


○11番(猿渡久子君) 政府資金として6%台、7%台で借りて、それを2%で市民に貸し付けたわけですね。その差額というのは、100%償還できても市の負担になるということですね。それが6,054万。これは、どうしても市の負担として残るわけですね。なおかつ利子を含めたら3億2,670万という貸し付けになって、返したときにはまた高い利子で返さなければならない、政府資金に返さなければならない。それは3億8,724万返しているわけですね。結局償還できてないものだから、別府市が今幾ら負担していますかというと、2億9,655万負担している。肩がわりをして返しているというわけですね。市民に貸し付けたのが2億7,000万ですから、この貸し付けた額よりも上回る額を利子を含めて別府市が返しているというふうな実態になっているわけですね。この問題は、本当に当時の30年前の乱脈な同和行政の中で起こったことで、全国的な問題でもあるわけですね。せめて100%償還しても、利子の差額として残るという6,054万。これは国に負担してもらえないか、こういうことを国に求めてもいいのではないかというふうに私は思うのです。


 この6月に質問しまして、なかなか難しい問題ではあるのですけれども、この間どういう努力をしてきたのか。また今後もやはりこれ、国と県とも協議をして償還を推進していかなければならないと思うのですが、その点どうでしょうか。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えいたします。


 先般、福岡で開催された九州全県における住宅新築資金償還推進助成の運営説明会に担当者が出席し、研修してきたところでございます。今後も償還推進に対しましては、国・県の指導のもとで県下市町村との連携を深め、対応策について協議してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) この別府市の条例、別府市住宅新築資金等貸付条例、これを見ますと、貸し付け対象者のところに、「元利金の償還の見込みが確実である者」というふうにあります。「市内においてみずから居住するため、規則で定める規模の住宅の新築をしようとする者」ということが明記されております。しかしながら、2割しか返ってきていない。現在、この資金を借りたにもかかわらず土地も持っていない、住宅も持っていない、そういう人が非常に多いということですね。だから、もうこれは条例違反だと言わなければならない状況になっていると思うのですね。


 もう一つの問題。商工課関係の中小企業経営安定化資金の融資の問題。この問題も実態を明らかにしなければならないというふうに思います。この融資制度は、何を根拠にしていつごろ始まって何件貸し付けたのか。どのくらいの金額を貸し付けて、その返済状況はどのようになっているのか。償還の金額と率はどうなっているか、答弁をしてください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、この制度でございます。昭和44年に成立をいたしました同和対策事業特別措置法の趣旨に基づきまして、昭和52年2月2日に別府市同和対象地域中小企業経営長期安定資金融資制度の要綱を制定し、別府市が地元金融機関――これは3行でございますけれども――に一定額を預託いたしまして、融資枠を確保し、貸し付けが始まったものでございます。対象者は、同和対象地域内において引き続き1年以上特定事業を営む小規模事業者ということで、開業資金、運転資金、設備資金を融資したものです。融資窓口につきましては、別府商工会議所に委託し書類審査、実地調査等を行い、市はそれについて審査を行ってきたところでございます。これは制度の運用途中でこの融資制度を利用した詐取事件が発生し、昭和53年11月より貸し出しは凍結されてございますけれども、貸し付けの総額、51年度から53年度まででございますが、362件、13億6,370万円でございます。このうち滞納が当然発生をいたしまして、保証協会が代位弁済をしてございます。その金額が10億7,654万8,996円となってございまして、代位弁済後に現在まで回収されているのが1億2,361万2,502円となってございます。


 この制度において別府市が損失補償のほか信用保証料、それから利子補給ということで負担をしてございます。これまでの返済総額は、貸し付け当初から20年3月までで解消されておるのが4億1,076万3,506円となってございまして、貸し付け金額総額から見ますと、回収率は30.12%となってございます。


○11番(猿渡久子君) 13億6,370万貸し付けて、現在で戻ってきているのが4億1,000万、3割の償還率、7割が焦げついている。これも、もう本当に深刻な状況ですよね。先ほど詐取事件のことを課長も若干触れましたけれども、この当時の新聞報道によると、64件、3億3,000万は詐取だということが明確になって、実刑2年という判決も出ているという、こういう問題なのですよね。


 先ほど答弁の中で、信用保証料、利子補給額を市が負担云々という答弁があったのですけれども、この辺なんか一体どういう貸し付けの条件になっているのか、何かおかしな制度だなと思うのですが、どういうような条件になっているのか、どういうシステムになっているのか。それと、52年2月に要綱ができて、51年から53年度まで貸し付けという、一体いつ要綱ができて、いつ貸し付けが始まったのか。また、この融資制度で損失補償をしているのはどの程度あるのか、そのあたりをちょっともう少し答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、この制度はもうすでに、今凍結をされてございますので、その辺を御理解いただきたいと思いますが、まず損失補償ということで、これは保証協会と契約をしておりまして、貸出額に応じまして、また条件があるのですが、20%から30%の補償をするということになってございまして、実質は24%程度の補償額で、当初は2億6,329万1,975円を補償しておりました。そのうち、これまで、これまでというのは今年度20年3月までですけれども、返済をされていまして、3,920万3,292円が返還されておりまして、実質の損失補償額の負担額は2億2,408万8,683円が、現在のところの負担額でございます。


 それから、信用保証料でございます。これは当初契約で0.9%別府市が負担するということで、4,040万8,431円を負担してございます。それから、利子補給につきましても、別府市が一部を負担するという契約を結んでございます。全体では8.5%の利息で、そのうち5%を別府市が負担しましょうという契約で、その負担5%相当額が1億8,707万7,267円となってございまして、トータルで現時点で総負担額が4億5,157万4,381円となってございます。


○11番(猿渡久子君) 8.5%の利息について、5.5%を市が利子補給する。先ほどの住宅資金も高い金利で借りて安い金利で貸し付けて、その差額は市が負担するというのと同じ理屈なのですけれども、8.5%という利息で銀行から借りて、それを市が負担しているとか、やはり焦げついた分の24%を損失補償する契約になっているとか、もう何か、非常に市の負担がものすごく大きい制度になっているのですね。この損失補償分というのが、どれぐらい返還されているのか。どうですか。


○商工課長(永井正之君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、現在のところ累計で3,920万3,292円でございます。過去5年間ぐらいを平均いたしますと、大体1年で73件、もうこれは限られた人のようです。28万円程度が現在のところ信用保証協会が求償権を行使し、毎年回収された中から2割、24%程度なのですけれども、別府の方に返還をされてございます。


○11番(猿渡久子君) やはり回収率が低い原因というのを、どのように考えているかということが一つ。それと、その徴収の仕方というのは、今どういう徴収の仕方になっているのか。それと、結局、現在でこの別府市が負担している額というのは、総額で幾らになるのか。その点はどうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えします。


 まず、回収率が悪いという原因でございますけれども、もうすでに30年が経過をしておりまして、行方不明また倒産、いろいろなことがあるというふうにお聞きしています。それから、回収方法につきましては、保証協会が求償権を持ってございますので、保証協会の方で回収をいたしてございます。


 それから、全額ということで別府市の負担額、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、4億5,157万4,381円でございます。


○11番(猿渡久子君) これ、やはり貸したときが大変な問題なわけですよね。商工会議所が窓口になっているということなのだけれども、やはり市がチェックしているわけですよね、貸すときに。ところが、市の審査が非常に形式的なもので、実態を見ないで貸し付けているということが大変大きな問題だと思うのです。4億5,000万が市の負担になっている。さっき、住宅新築資金では2億9,600万という答弁だったのですね。これを合計すると7億4,813万になるのですよ。7億5,000万近い額を、こういう貸し付けを団体の言いなりでやって、その結果、市民に大変な迷惑をかけているということなのですね。行政がやはり主体性がなく、特定団体の言いなりになってきたということの結果がこういうことになっているわけですね。このままでいいと思っているのかということになるのですよね。もう30年たって難しい。難しいのはわかっているのだけれども、このままでいいと思っているのでしょうか。そこの貸し付けた段階での反省点というのをしっかり持っておかないと、また同じような過ちを繰り返すのではないかと思うのですが、その反省をどう考えているのか、市長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 反省点ということでございます。私どもも引き継ぎながら、この制度自体、今、大変御指摘を受けて調査をさせていただいてございます。やはり求償権がどうしても別府市になく、保証協会が握っているというところでございますので、今後はちょっと保証協会の方とこの件につきまして、十分協議をさせていただきたいと思います。その結果についても、また御報告をさせていただきたいと思ってございます。


○11番(猿渡久子君) これは、現在の課長の答弁だけでは酷だと思うのですよね。市長の見解はいかがですかね。


○副市長(松丸幸太郎君) 約30年たっている事業でございますので、難しい面が相当ございますけれども、関係者と引き続き協議はさせていただきたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 今後もまた私も勉強しながら推移を見守り、また知恵も出していかなければならないと思っております。


 では、まちづくりの問題に移ります。


 時間が少なくなりましたけれども、中心市街地活性化基本計画ですね。担当者は大変苦労をされて、7月9日に認定を受けたわけですが、この認定までに期間がかかった理由と経過と、認定の意義、メリット、課題等についてどのように考えているのか、まず答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 中心市街地活性化の基本計画の認定までには、実質1年3カ月を要しました。国の認定基準のハードルは、予想をはるかに越える高さがございました。私もいろんな経験をさせてもらいましたけれども、今までにないような経験、国との折衝が続きました。大詰めの段階では深夜2時、3時に内閣府と連絡を取り合うということもございまして、国の姿勢にも感心させられましたけれども、5月28日に何とか認定申請受け付けにこぎつけ、今、議員さんがおっしゃっていただいたとおり7月9日に認定に至ったものでございます。


 この認定には、議員の皆さん初め商工会議所等関係者の方々の御支援、また御協力のたまものということで感謝を申し上げますとともに、ちょっと手前みそになりますけれども、この間、担当職員の苦労は並み大抵のものではなかったのです。商工課のスタッフについて私自身誇りに思っていますし、感謝をいたしております。


 認定の意義でございます。内閣府から公表され、温泉観光都市としては認定第1号となるものですから、多くの都市から注目を受けてございます。今、問い合わせも来ております。また、何より市内の商店街、通り会等関係者の皆さんの意識が変わってまいりました。このことが一番のメリットであろうというふうに考えてございます。ただ、あくまでも基本計画の段階でございます。これからは肉づけを行っていかなければならない。認定がスタートと位置づけており、課題・問題点を整理し、行政としても柔軟な態勢を持ちながら各事業を本格化してまいりたいと思ってございます。(拍手)


○11番(猿渡久子君) 今、議員席の方から拍手が起きましたけれども、課長が途中で声を詰まらせながら今答弁をされたわけですが、本当に御苦労が多かったかと思います。大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。


 ただ、今後の取り組みが本番だと思いますので、これからもまたいろいろと御苦労はあるかと思うのですけれども、ぜひこれが実行性のあるものに、計画倒れに終わらないように、認定の取り消しなどということにも決してならないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。


 プラットホーム、こういう取り組みが、今非常におもしろくなってきているなというのは、私も感じています。私も商店街を回っていると、職員さんにばったり会ったりするのですね。まちづくりの学習会に行っても、皆さんたくさん職員さんは参加されているし、本当によく市民の中に入って努力をされていると思います。


 そういう中で、ちょっと時間がないので一つ聞いておきたいのが、近鉄跡地のマンションの問題ですね。これは、私は、22階という最初の計画で、そんな高層マンションは要らない、19階でも高過ぎるということを申し上げてきたのですが、地元の意見の反映をと再三お願いもしてきました。どうなっているのか、答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 まず、このマンション計画というのは、もう町中居住に寄与します。また商業施設も計画されておりますことから、にぎわいの創出にも寄与する計画として位置づけてございます。22階という当初計画でありましたけれども、現在、土地を分割して55%部分で15階建て、173戸のマンションが計画をされております。残り45%程度の土地につきましては、別途活用方法を検討するというふうにお聞きをしてございます。また、地元の意向につきましては、十分声を聞いて計画に反映していただくよう、事業者にはお伝えをしているところでございます。


○11番(猿渡久子君) 15階建てという答弁ですね。その程度なら余り違和感はないのかなという感じがします。せいぜいその15階程度ではないかということは、私も申し上げてきました。


 今、55%の土地を云々という答弁が若干ありました。そういうことであれば、やはりあそこの近鉄跡地の計画の中に何か、観光客も市民も集えるようなスペースを設けることができないかという声は、市民の方からお聞きしております。何か緑のあるポケットパーク的な、まち歩きのときにでもちょっと集えるようなものを、そういうスペースを取り込めるといいなというふうに思うのですが、その点をぜひ提言をしていただきたいと思いますが、どうですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 この複合マンション計画は、当初計画が変更されております。現時点ではまた実施までの段階にいってございません。今後、民間事業者側と詰めの協議もされることと思いますので、11番議員さんの思い、また地元自治会ともお話し合いを進めてございますので、地域住民の皆さんの思いをできる限り事業者側に伝えてまいりたいと考えてございます。


○11番(猿渡久子君) 中心市街地活性化計画の中でのマンションの位置づけですから、ぜひその点のところをお願いしておきたいと思います。


 それと、いろいろ言いたいことがあったのですけれども、バリアフリーの住宅ですね。ユニバーサルデザインの住宅に対する建設や家賃に対する補助というものも、先進地ではやっているところがありますので、ぜひその先進地に学んで研究し、こういうことも取り入れていただけるとありがたいと思います。


 もう一つ私が今思っていますのが、この計画の中には竹瓦温泉や海門寺温泉というのは位置づけがあるのですけれども、梅園温泉とか寿温泉とか、この地域の中にたくさん温泉があります。別府の温泉というのは、それぞれ歴史があるのですね。梅園温泉でも大正5年からとかというふうないろんな歴史もある。それが別府の温泉の売りだと思いますので、その歴史にもっとスポットを当てて、その歴史的な温泉を保存するという意味での施策も検討していただきたい。海門寺の温泉は交付金の事業で、来年からこの交付金の率が引き上げられるということも聞いております。特に中心市街地活性化や歴史的な景観保全がその対象になるということも聞いておりますので、こういうことも計画に生かしながら、ぜひ温泉文化を生かしたまちづくりというものを進めていただきたいと思いますが、一言答弁をお願いいたします。


○商工課長(永井正之君) 答弁の時間もないようでございますので……。その点につきましては、また議員さん、御協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(萩野忠好君) 休憩いたします。


      午後2時47分 休憩


      午後3時00分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○8番(市原隆生君) 本日の最後です。よろしくお願いいたします。


 午前中もごみの問題について、いろいろやり取りがありましたけれども、長期的な削減計画ということでありました。また、今、藤ケ谷の焼却場の建てかえということが検討されているわけでありますけれども、2市1町それぞれでごみの減量目標があります。別府市の目標はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 平成18年度、市民1人1日当たりのごみ排出量の1,203グラムを、平成28年度に1,000グラム以下にすることが、別府市のごみの長期目標です。


○8番(市原隆生君) そこで、現在この別府市ではどのようなごみの分別収集を行っているのでしょうか、お尋ねします。


○環境課参事(中山 啓君) 別府市のごみ収集区分は、現在5種類です。種類として、可燃物、不燃物、資源物、古紙・古布、そして特別収集として粗大・一時多量ごみの5種類です。今後も市民の皆様への啓発を行い、ごみ減量、ごみ分別に努めてまいります。


○8番(市原隆生君) そこで、燃やせるごみの袋の中に、これはごみを出している地元の人、ごみを監視している人などから、ごみを置いているステーションの周りの人からこういうお話を聞くわけですけれども、燃やせるごみの袋の中に新聞や広告などの古紙類がそのままごそっとまとめて入っていることをよく見かけるということをお聞きしました。この古紙類や古布などの資源ごみですけれども、この回収はどのように行っているのでしょうか。また、食用油もリサイクルができるということをお聞きしましたけれども、どのようにして出すのか、どうやって回収をしているのでしょうか、お答えください。


○環境課参事(中山 啓君) 別府市では、新聞・広告や古着類を古紙・古布として可燃物と分別して収集しています。平成17年度からは新聞と広告を一緒に回収しておりまして、平成10年度以降の収集量は年間約4,000トン台で推移しています。また、回収後は選別保管され、リサイクル会社に運ばれ、新聞紙などの材料になっています。


 また、一般家庭用の使用済みの食用油につきましては、リサイクル情報センターが中心となり回収しています。平成19年度は600リットル回収され、これらの油はバイオディーゼルにリサイクルされています。


 なお、少し補足させていただきますが、牛乳パック等の紙パックにつきましても、本庁、各出張所、各児童館などに専用の回収ボックスを設置しまして、拠点回収をしております。昨年度の回収量は333キログラムで、これらの紙パックは製紙会社に運ばれ、トイレットペーパーなどにリサイクルされています。


○8番(市原隆生君) 今の点なのですけれども、食用油、どのような形にして出せばよいのでしょうか。よく知られてないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 食用油につきましては、リサイクル情報センターに連絡していただきましたら、10リットル以上であればリサイクル情報センターが取りに行きまして、それ以下の食用油につきましては、市民の方が直接リサイクル情報センターに持ってきていただいております。


○8番(市原隆生君) 油ですから、そのまま「はい」と渡すわけにいかないのですよね。容器に入れるとか袋に入れるとか、その辺はどうやっているのですか。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 よく見かけますのは、市民の方が直接こういったペットボトルのボトルに入れて、リサイクル情報センターに運んできております。そしてリサイクル情報センターにおいては、その油をドラム缶にある程度量がたまるまでためております。


○8番(市原隆生君) よくわかりました。ありがとうございました。


 そこで、新聞・広告などの古紙などに関しましては、今よく広告が、きょうも入っていたのではないかと思いますけれども、新聞販売店も積極的に回収を今行っているところであります。この古紙類の取り引きの価格がかなり値上がりしているということもお聞きしましたけれども、このような市だけではなくてほかの新聞にかかわる業者も分別回収が進められているように見えるわけでありますけれども、これは一見ごみの減量につながっているように見えるわけでありますけれども、これは行政から見て好ましい状況と言えるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 別府市では、新聞、雑誌、段ボールなどを分別収集しています。御指摘の新聞・広告などの回収が、資源価格の変動により左右されずに安定かつ継続的に実施されるならば、古紙類を回収しリサイクルすることは好ましいことと考えていますが、今後は市民の皆様の利便性を考慮しながらも、市が分別回収する量をふやすことによりごみ減量、リサイクルを推進していきます。


○8番(市原隆生君) 先ほども申し上げましたけれども、ごみ出しの監視をそれぞれの自治会から出して熱心にされているところもあるようでありますけれども、こういった方々がやはり古紙類に関しては、まだまだ分別ができてないのではないかという意見があるわけでありますけれども、その辺さらに啓発に力を入れ、分別を進めていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 議員御指摘のとおり可燃物の中にはまだ新聞などの古紙類が、可燃物のごみとして排出されているのが見られます。今後も引き続きごみの分別収集や資源の回収という市民意識の高揚に向けて取り組んでまいります。


○8番(市原隆生君) そこで、地域活動として廃品回収などを行っている団体があります。市のリサイクルセンターに有価物回収団体等登録をして、いろいろなボランティア活動に役立て、それで上げた収益金をボランティア活動に役立てたりという回収団体があったりするわけでありますけれども、そういう回収活動でありますけれども、以前から比べるとなかなかそれに参加してくれる人も少なくなってきている。また当然、参加をする人数が少なくなってきているところから、そこに活動に参加をしてくれる、一緒に回収に回る車自体も少ないという状況で、そういう廃品回収の活動などが以前ほど活発に行うことが、なかなかできにくくなっているという状況をお聞きしております。当然、有価物回収団体に登録をしていても、そういう人員がそろわないためにほとんど休眠状態ということで、リサイクルセンターに行ってその名簿をちらっと見せてもらったときに、斜線がずっと団体に引いてあるわけですね。「これはどうしてですか」ということを聞くと、「今活動を休止している団体です」ということで、かなりの数があったように思いました。そういう状況で、地域でそういう活動をやろうという思いがあっても、なかなか人が集まらないというようなことがあったり、またその活動のための自動車がないということが、なかなかそういう資源ごみに関しましても集められないということがあるわけでありますから、そういう活動も制限されてくるということであります。


 このような活動をしている団体に対して、貨物用の公用車を貸し出すことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 環境課清掃事務所の清掃用の軽自動車が、現在3台、ごみ収集用トラックを保有しております。しかし、全車を毎日の定期収集に使用しておりまして、収集に出発する前には早朝より必ず仕業点検を実施し、安全運転・安全収集に努めております。特に清掃車は水分を含んだ可燃物を収集運搬するために、通常より荷台が高いことや、運転席のバックミラーがないなど、特殊な運転技術を必要とされますので、採用後3年以上の職員を対象にして清掃車の運転などの実技試験選考に合格して、初めて清掃車を運転することができます。また、課としましては、定期収集に支障が生じないためには、この収集用軽トラックを収集日の前日までに清掃事務所の所定の場所に返却していただく必要がありますが、土曜・日曜日などの休日は職員は出勤しておりませんし、清掃事務所は保安のため門を閉めており、車両の進入はできませんので、車の受け渡しができないという問題があります。


○8番(市原隆生君) そうですね、清掃課のそういう、私も見たことがあります。きょうもたまたまこちらに朝出るときに、ちょうど私の家の前の方、清掃課の言われた車だと思います。荷台の三方の壁のかなり高い車が前を走っておりました。今、参事が言われたように、そういう特殊な車だなというのは一見してわかりました。そういう車を一般の人が運転するというのは、なかなか難しいだろうなというふうに感じましたけれども、収集車にこだわらなくてもよいと思います。例えば市長部局といいますか、普通のワンボックスの軽自動車でありましたら、古紙などの回収には十分回収に役立つというふうに思いますけれども、その辺の公用車についてはいかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 有価物等の回収には役立つと思いますが、先ほどの清掃車につきましては、特殊事情もありますし、また事故が起きたときや清掃車が故障したときの緊急時の対応や保険の問題などの課題があると思っております。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 現在、財産活用課で管理している軽四貨物車でございますが、オートマ車、マニュアル車を含めまして20台ございます。そのうち5台につきましては、緊急広報車両としまして常に確保しておかなければ悪いので、実質的には15台が対象車両になるのではないかと考えております。


 この公用車の貸し出しにつきましては、平成17年の第4回の定例会の中でも御質問いただきました。その御質問いただいた後に、どういった形で貸し出しができるのかということで内部で検討した経緯がございます。そういった検討を進めている中で、2年前になりますか、福岡市の市の職員が飲酒運転により人身事故を起こした状況がございます。そういったことから、別府市本市につきましても、飲酒運転、酒気帯び運転等を絶対に起こさせない、またそういった強い方針を打ち出しまして、公用車の貸し出しの際には、かぎを渡す際にアルコールのにおいがするかどうか、また二日酔い等でアルコールのにおいがする場合につきましては、アルコールチェッカーで確認して車の貸し出しをしている状況でございます。こういった状況を踏まえますと、まず一般の方に対しましてその車を貸し出しする際に職員と同じようなアルコールチェックが果たしてできるのかな、そういった問題が一つあろうかと思っております。


 それと、また昨年ですか、別府市におきまして群発地震が起きまして、そのときに私どもの公用車がほとんど出払って、多くの車を必要とした時期がございました。そういった問題もいろいろ考えまして、果たして貸し出しができるものかどうか、なかなか今、判断しかねている状況でございます。


○8番(市原隆生君) 厳しい管理のもとでそういう運行を日常的にされているということで理解をいたしましたけれども、一つ一つ問題解決できることがありましたら、例えば有価物回収団体であれば目的がはっきりしているわけでありますし、その辺のアルコール等の問題が今ありましたけれども、その辺チェックをしながら一歩一歩その貸し出しできるような形で進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、最近テレビ・新聞などでかなり多くの、主に食料品の会社がよく目立つわけでありますけれども、マイバッグのプレゼントなどを行うなどして、市民の意識もかなり高くなっているのではないかと思います。マイバッグ運動につきましては、現状は別府市はどのようになっていますでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) ごみ減量やリサイクルに積極的に取り組んでいる市内83の店舗・事業所などをリサイクル推進店に指定しています。これらの事業所では、マイバッグ運動やレジ袋削減運動、そしてビール瓶や一升瓶を再利用しています。その中でレジ袋削減のためにマイバッグ運動を実施しているのが47店、それ以外に過剰包装の自粛をしているのは73店、使い捨ての製品や容器の使用を自粛しているのは46店になっています。


○8番(市原隆生君) 状況はそういうことだということでありますけれども、そこで、スーパーなどの商品のレジ袋の減量に関しましてどのように考えているのか、また行政からこういうレジ袋の減量について働きかけることができないのでしょうか。いかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 今後、別府市といたしましても、レジ袋削減に向けて市内の各事業所などに対する働きかけにつきましては、検討していきたいと考えています。


○8番(市原隆生君) これは相当な数が出回っているそうで、もらって帰るところは1袋1袋ですので大したことないなというふうに思うのでしょうけれども、相当な数が出回っているということでありましたので、この辺のこともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、ごみ出しの袋でありますけれども、ピンクの色の袋、缶・瓶・ペットボトルを入れて出すようになっているわけでありますけれども、よくごみ収集車が通った後に警告のステッカーが張りつけてありまして、残してあるところをよく見かけるわけであります。この残してあるというのは、きちっと言った内容、ごみの内容がその趣旨に沿って入れられてないということで、違反をしているということで残してあると思うのですけれども、その違反の理由としてどういったことが一番多いのでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) ピンク色の資源専用ごみの袋の中には、缶・瓶・ペットボトルを入れて出すようになっていますが、油や洗剤の容器が混入されているものが多いことや、それ以外にも不燃物が混入されているものもあります。これからも分別意識の啓発に努めていきたいと思っております。


○8番(市原隆生君) そこで、普通といいますか、市民の方は市からいただいていますごみ収集のカレンダーに沿ってごみ出しの日、きょうは燃えるごみとか燃えないごみとか、これを確認しながら出しているわけでありますけれども、いつも手元に置いて確認をするのは、このカレンダー1枚の用紙だけだというふうに思います。ほか、いろんな市からの広報というのは市報とか、そこに合わせていろんな広報紙を配布しているわけでありますけれども、ごみ出しに関しましては、このごみのカレンダーが、もうこれしか大方の人は見ないというふうに思います。


 そこで、このごみのピンク色の袋のステッカーのことなのですけれども、収集して回る方も大変だと思います。一々見て、これはよくないなということであればステッカーを張ってそのままにして行くわけでありますけれども、これは当然、地域の人にとっても大変に迷惑をするわけであります。こういう約束事を守っていただけない方が数人あるばかりに、そのままごみが放置しておられる。でも、その一つの原因として、出し方がわかりにくくなっているということがあるというふうにお聞きしました。その内容が、ごみカレンダーには書いていないわけですよね。このごみのカレンダーに資源ごみの出し方について注意点、一番この警告のときに当てはまる違反の内容、この点を明確にしながら、特に高齢者が多いわけですから、高齢者にも見やすいよう大きな文字で載せてはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 まず、最初の警告ステッカーの件ですけれども、このステッカーが張られましたごみにつきましては、排出者の方に違反内容をお知らせしまして改善していただく旨のステッカーを張りますが、次回の不燃物の収集日には回収しております。


 また、ごみカレンダーにつきましては、平成20年度のカレンダーはB3サイズの表裏計2ページで構成されております。表にはごみ排出のカレンダー、ごみの分別、缶・瓶・ペットボトル、資源の分別方法などを掲載し、裏には各種の情報を掲載しております。議員御指摘のように、ごみのカレンダーを太字にするとかいう改善につきましては、紙面のスペースなどの問題もありますが、平成21年度に向けまして、市民の皆様が見やすくわかりやすいごみカレンダーの制作を進めてまいります。


○8番(市原隆生君) そこは、よろしくお願いいたします。


 そこで、このピンクの袋によって回収された缶・瓶・ペットボトルについてですけれども、これはどのように処理をされているのでしょうか。集めるだけは集めているというふうに思われている節がありまして、その先がどうなっているのかわからないというお話もよく聞くわけですけれども、いかがでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 資源専用ごみ袋で分別されました缶・瓶・ペットボトルにつきましては、環境課のストックヤードで一時保管された後、リサイクル会社に運ばれ、それぞれのメーカーで原材料として使用されております。


○8番(市原隆生君) そこで、ペットボトルに関してなのですけれども、ペットボトル、プラスチックでよく燃えるというふうなことも聞いたことがあります。一部の方から、生ごみと混ぜて燃やした方が効率がよいのではないか、焼却場では重油ですかね、油を一緒に燃やしながら生ごみ等を燃やしているというふうに聞いているのですけれども、この生ごみと混ぜて燃やした方が効率がいいのではないか、またそういうことで缶・瓶・ペットボトルといいますけれども、これは分別する意義があるのかという人もあるわけですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) 別府市では、平成10年よりペットボトルの分別回収を実施しております。別府市といたしましては、化石資源の保護、リサイクル意識の啓発や高揚を市民の皆様に促すためにも、分別回収の意義があると考えております。


○8番(市原隆生君) そこで、このペットボトルに関してなのですけれども、この再生処理をする過程がよく知られていないと思います。そこで分別して回収しても、先ほど申し上げたように後で普通のごみと一緒に燃やすのだろうと思っている人がかなりあるようにあります。よくそういうお話を聞くのですね。そこで、別府市では資源ごみとして回収した後にどのように処理をして、どういう製品になっているのかということを明らかにしながら、市民の分別回収の意識を高めていくという啓発はできないでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) ペットボトルは、回収後、環境課のストックヤードに一時保管された後はリサイクル会社に運ばれ、中間処理といいまして、洗浄して小さく砕いて原材料として各メーカーで使用されています。また、作業着などの繊維製品にもなっております。今後も分別意識の向上に向けまして、ケーブルテレビの「環境の時間」や各種会合、市のホームページなどあらゆる機会を通じまして、市民の皆様への広報・啓発活動を積極的に行っていきます。


○8番(市原隆生君) それで、従来の分別の方法でいきますと、ペットボトルのふたの部分ですけれども、ふたを外して、透明の部分をピンクの袋に入れております。外したふたについては、不燃ごみという人と可燃ごみという人が半々であったわけであります。うちの会派長の堀本さんも、「これ、不燃ごみだろう」というふうに言っておりました。この点についても、私はこれは可燃ごみだということで聞いておりましたので、可燃ごみに入れて出しておりましたけれども、この点について正確に伝わっていないのではないかと思うのですが、これはどちらが正しいのでしょうか。


○環境課参事(中山 啓君) ペットボトルのふたは、可燃物として分別収集しておりますが、まだまだ周知徹底されておりません。今後もごみカレンダーなどを通して広報していきます。


○8番(市原隆生君) これが最後の質問になります。長いことありがとうございました。ペットボトルの点につきましては、先般の子ども市議会の中で子ども議員の方から提言がありました。このペットボトルのふた、いろいろな、私が記憶している中では400個集めれば10円になって、貧しい国の子どもたちのワクチンにかえられるということだったと思います。この提言に対しまして、今、ふたについては燃やしたりしていただいているということでありましたけれども、この提言についてどのようにこたえていけるのか、またこたえようとしているのか、お尋ねします。


○環境課参事(中山 啓君) 議員御指摘のように、本年度の子ども市議会での提言でありました。現在、ペットボトルのふたについては、可燃物で収集していますが、資源ごみに混入された場合は、そのままリサイクル会社に運ばれます。21世紀の後半、次の世代を担う子どもたちを中心に、市民のごみ減量、再利用、リサイクル意識高揚のためにも、大変有意義な御提言でした。この際にも小学生議員に対し、「別府市としても、今後ペットボトルのふたを回収することは積極的に検討していきたい」と答弁しています。現在、課でどのようにすればこの回収事業を開始できるか、実施するための体制、例えば回収方法や周知方法、回収する場所や施設などの検討を進めていきます。回収に向けて頑張っていきますので、今後ともどうぞよろしく御支援ください。


○8番(市原隆生君) 議員が、1人400個集めるという決意をされている方もありますけれども、しっかりその取り組みもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


 続きまして、教育行政についてお尋ねをさせていただきます。


 スクールサポーターについてでありますけれども、まずこのスクールサポーター派遣事業について、説明をしていただきたいと思います。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 平成19年、昨年度より始めたこのスクールサポーター派遣事業ですけれども、3名のスクールサポーターを小学校に派遣しておりまして、その主な業務といたしましては、教職員の目の行き届かない時間や場所の児童の実態把握や、児童のよき相談相手となること、そしてその得られた情報をもとに教職員と連携し、トラブルの未然防止に努めております。


○8番(市原隆生君) トラブルの未然防止ということは、一つはいじめ対策ということでよろしいのでしょうか。はい。


 このお話をいろいろ聞く中で、こういう活動をしておりますということで、スクールサポーターの一日の流れについて説明をいただきました。見ますと、朝から夕方まで本当にびっしりと細かく、こういう活動をしていこうということで内容が書かれておりました。大変に内容が濃いようだなというふうに感じたわけでありますけれども、今はまだわずかな方しかこのスクールサポーターはおられないという中で、現在この配置を受けていない学校について、これは教職員が対応しているということなのでしょうか。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) 本年度は、スクールサポーター3名でより効果的な検証を行うという形で1人2校ずつ派遣しておりますが、それ以外の学校については、本年度より県の方からスクールカウンセラーが2名、2校に派遣しております。それから、そのほかの学校につきましては、何かある場合、また緊急の場合、また相談がある場合、センターとして即座に対応するような体制をとっております。


○8番(市原隆生君) そこで、このスクールサポーターというのは、実は部長もマニフェストで見せていただいているときに見つけまして、どういう事業をやっているのかなということで興味を持ちました。そこで今回質問に上げさせていただきましたけれども、このスクールサポーター、スクールガードに何ですかね、スクールカウンセラー、いろいろ学校にかかわる今専門の方が入っていろいろしていただいているわけですけれども、スクールサポーターという言葉、この言葉というのは、ずっと以前にはなかったわけでありますけれども、いろいろ目の届かないところにいろいろ学校の中で活動していただいているということでありました。これは担任の先生が休み時間に一緒に遊んだり、昔はそういう形で、例えば2時間目、3時間目の間というのは、かなり長い時間の休み時間になっていると思います。その間に担任がクラスの生徒と一緒に遊んだり、また放課後に一緒に時間を過ごしたりということも私の記憶では昔あったような気がします。


 そこで、現在は子どもと向き合う時間がこれほどまでになくなってきているという原因は何なのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 ここ数年、時代が変わったというか、いわゆる問題を抱えている児童の相談、そしてその生徒指導、また保護者や外部からの対応などで、十分に子どもと向き合うというような時間の確保ができない現状がふえております。また放課後につきましては、学校が行う校内研修とともに教育委員会、市、県の研修のためにそれぞれ出張するということで、現状としては以前よりは子どもとの遊び時間や話し合う時間が限られてきているというのが現状でございます。


○8番(市原隆生君) 今、「研修等」ということでありましたけれども、どのような研修を行っているのですかね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 「研修」という言葉で私たちは常日ごろ使っているわけですけれども、少しここで「研修」ということについて、議員さんも御存じと思いますけれども、御紹介したいと思います。


 実は教職員の「研修」というのは、教育公務員特例法第21条によって教育公務員、いわゆる先生は、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」という義務があります。その義務というのは、いわゆる小学校でいえば、例えば現在10教科ですか、道徳も含めてですけれども、そういう教科書の改訂というのが4年ごとに行われます。そのために先生方は、その教科一つ一つのいわゆる指導方法、そして学校によっては子どもたちと本当にその指導方法が十分なのかというようなことで、その教科ごとの研修、または最近子どもたちの生活の姿とか過ごし方が変わってきております。その1人1人の子どもたちに対する指導方法はどうあればいいか、いわゆる生徒指導方法、そういったような研修ということで、この研修は義務づけられているということでありますけれども、この研修をしない限り子どもたちにいわゆる還元できないという意味で、そういうことで研修はされております。


○8番(市原隆生君) 少しわかりました。その研修に放課後行かれるということでありますけれども、その研修でさまざま学ぶことがあると思います。このメリットと、放課後学校を早く抜けてしまうということで、子どもと向き合う時間がなくなってしまうというこのデメリットについて、この辺の差し引きといいますか、これはどのように感じておられますでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 メリットというのは、先ほど申しましたように、子どもたちに対する指導方法ということでございますから、学力面においても、いわゆる1時間の授業、そして例えば算数でいえば計算の仕方の授業につきまして指導方法が改善されるということで、子どもたちには還元されます。ただ、いわゆる子どもと触れ合う遊び時間とこの研修をてんびんにかけてどちらが大切かというような、そういうことでは教育として、研修の方が大事ですよ、いや、子どもと触れ合う時間の方が大切ですよというような、そういうてんびんにかけられるものではないから、デメリットというようなことについては考えられない。しかし、研修内容を精選しなくてはいけない。いわゆる子どもたちとかかわる時間をたくさんふやしてあげることは、子どもと先生の触れ合い活動を十分、いわゆる信頼活動を高めるという意味では大事だ、そういう意味からしては研修が要らないという意味ではなくて、研修を精選しなくてはいけないということが考えられます。


○8番(市原隆生君) わかりましたというか、思いが伝わってまいりました。そうですね、研修は大事だと思いますけれども、やっぱりそこでそのことを理由に子どもと向き合う時間がなくなったというふうに言ってはいけないのでしょうし、またさまざまな工夫をしながら子どもと向き合う時間を見出していただきたいと思いますし、そのためのスクールサポーターの制度であると思います。今3名の方が2校ずつということでありましたけれども、これは補助事業でやっているということですよね、今。この3人の方が2校ずつで6校入っている。この現場の状況がすぐに改善できない状況であっても、今後とも続けていっていただきたいなというふうに思いますけれども、必要であればこの拡大をしていってもらいたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 この事業は3年計画ですので、去年、ことし、そして来年、適切な派遣形態、それから人数、業務内容及び成果等を検証いたしまして、平成22年度からの事業実施に前向きに取り組んでいきたいと今のところ考えております。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いをします。本当に子どもと先生がやはりいい関係をつくっていただくためにも、学校現場に行きますと、忙しい、先生は忙しいのだということをよく聞きます。かかわらなくていい業務等が少しでもあれば、それは減らしてあげて、少しでも子どもにかかわる時間をつくってあげられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、では学校図書館の空調設備ということで質問をさせていただきます。


 これは、きのう、松川議員さんがもうほとんど言っていただきましたので、私は、現場で声をお聞きする中で、二つぐらいちょっと質問をさせていただきます。


 私の地元の小学校で、今度1番につけてくれたということで、校長先生が大変に喜んでおりました。いよいよ来年の夏から子どもが暑い夏学校に来て涼しいところで本が読めるようになりますというふうに大変喜んでおられました。本当に私も学校によく最近お邪魔をするのですけれども、3階に会議室等がありまして、そこをお借りしていろいろやったりします。大変に暑いです、3階も屋根の裏で、屋根の裏といいますか、すぐ太陽ががんがん当たって。これは日常的にも夏、7月20日過ぎから夏休みになるわけですけれども、7月に入って本当に、7月、9月のあたりというのは暑い中で子どもは頑張っているのだなという思いがしました。その中で、こういう涼しいスペースができて読書に親しむことができるというのは、本当に大変すばらしいことであると思います。きのうも松川議員さんが言われておりましたけれども、一日も早く全校そういう整備ができて、涼しいところでそういう本に親しむということができるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、その中でこういう司書の配置を今進めていただいておりますし、またこういう空調の整備も進めていただいているという中で、これも部長マニフェストなのですけれども、その中で本の貸し出しの増加目標というのがもうちょっとあってもいいのではないかなという気がいたしました。次長、どうでしょうか、この辺は。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成19年度に学校図書司書を配置する際に、3年間で貸し出し数を倍増することを目指しておりましたことから、1年間からこの実績として3,000冊、それから中学校で300冊ということで目標を上回る成果があらわれていると思っております。また数値目標につきましては、3カ年間で進めている蔵書管理の電算化及び空調整備、それに伴う図書館位置の見直しを進めているところから、上方修正できるよう今後も努力していきたいと考えております。


○8番(市原隆生君) そうですね、蔵書をふやすということも含めて、この学校図書館の整備を進めていただきたいと思います。現場の声として、朝の読書の時間が落ちついた雰囲気で持てたときに、一日の授業が大変有意義なものになるというふうにお聞きしました。この読書、本に親しむという環境をつくってあげるというのは本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、次に移らせていただきます。学校給食と食育についてということで、お聞きします。


 調理場の食肉の問題については、きのうも松川議員さんが厳しくしていただきましたので、私はこの事実関係をはっきりさせるということと、しっかり謝罪をしていただきたい、また今後二度とこういうことが再発しないようにしっかり詰めていただきたいということをお願いしたいと思います。


 これは一つ大きなミスでありましたけれども、学校給食にかかわる方については、現場では大変にいい取り組みもしていただいているということで、各小学校では給食試食会や児童を対象にした調理教室を実施していただいているのでありますけれども、食育を推進する上で大変によい取り組みだなというふうに思っております。


 まず、この給食試食会の実施状況について、お尋ねをします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 給食試食会の実施状況でございますけれども、19年度の実施状況についてお答えさせていただきます。中学校と東山小・中学校は、共同調理場が直送しているため実施しておりませんので、小学校の状況についてお答えさせていただきます。


 実施校は15校中12校でございます。参加総数は504名で、全保護者の約9%に当たります。


○8番(市原隆生君) そこで、試食会のときに学校栄養士の方から、子どもと食、特に朝食の重要性について話をしてもらったことがあるのですけれども、そのときに終了後のアンケートで大変によい回答がありました。この朝食というのは、当然、保護者の方も勤めがあったりして大変忙しい時間であります、朝の時間というのは。その中でだんなさんに食べさせながら、奥さん自身も勤めに出なければいけない。子どもを学校に送り出す。大変忙しい時間の中でこういうお話を聞いて、本当に頑張って続けていかんといかんのだなというような意見が多数ありました。今、よく「早寝早起き朝御飯」ということで言われておりますけれども、その中でこういう給食試食会を通して、また食の大事さ、朝食がいかに大事かということを訴えていただく中で、大変にいいことだなというふうに思いました。この辺は各学校で工夫して取り組んでもらえたら、いい食育になるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えします。


 各学校で栄養士の方々がいろいろな献立を立てながら、また保護者の方々に案内をしながら、含めていろんな意見をいただきながら各学校で行っております。これからも含めて各学校で十分研究をしていきながら、そういう努力もしていかなければならないというふうに考えております。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。これは一つの学年が、例えば「おじか」に行ったりとか修学旅行に行ったりとか、いないときにそういう調理場でできるキャパといいますか、それを利用して保護者に参加していただいているみたいですけれども、そういう、1回、2回と言わずにできる回数あればなるべく取り組んでいただけたら、参加する方がそう……、何回やっても同じだということもあるのかもしれませんけれども、現実はそうかもしれませんけれども、そういう積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。


 続きまして調理実習、子どもに対する調理実習について、この実施状況はいかがでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 平成19年度の小学校の実施状況であります。教室の関係で30名から40名程度しか入れないということがありますので、多くの学校は高学年を対象として行っております。参加者は1校平均18名程度でございます。


○8番(市原隆生君) 高学年が対象ということでありました。大体10歳から、11、12歳ぐらいまでの子どもだと思います。この子どもたちも10年もすると学生になったり勤めていたりということで、もう大人としてひとり立ちをしているのではないかというふうに思うのですけれども、その中で以前も食育についてかなり広範な質問をさせていただきました。大人になって20代の初めの食べることというのが大変重要だというふうに私も認識しておりますし、こういう調理教室の中で、10年もすれば自分で自分の体を気をつけなければいけないということもありますし、ぜひとも。この調理教室に参加していただいた子どもというのも、本当に自分で、男の子であっても自分でつくったりということを、家庭でするようになったという意見もアンケートの中でありましたし、ぜひともこれ、大変いい取り組みだと思いますので、力を入れて今後もやっていただきたいなというふうに思います。


 それでは、時間がありませんので、次に救命講習とAEDの配置についてということでお尋ねをします。


 小学校及び中学校で、救急救命講習を実施していただいていると思います。この実施状況について、お尋ねします。


○消防本部庶務課参事(金子 浩君) お答えいたします。


 平成19年中の救急救命講習の実施状況でございますが、全体で124回、2,385人に対し講習を行いました。そのうち小学校の教職員及び保護者を対象に13回、340人に行い、その内訳は、3時間に満たない一般救急講習は12回、329人、3時間の普通救命講習は1回、11人に対して行いました。


 次に、中学校に関する講習につきましては、13回、256人に行い、その内訳は、普通救命講習を教職員等に対し8回、179人に行いました。中学生にも講習を行いまして、一般救急講習を1回、65人、また消防署職場体験の中学生に普通救命講習を4回、12人に行いました。


 なお、消防本部といたしましては、毎月第2日曜日の9時から12時までの3時間、普通救命講習を消防本部の4階で実施しておりまして、これはどなたでも受講することができますし、修了証も交付しております。また、10人以上集まり、他の講習が入ってなければ御希望の場所で開催することもできますし、消防本部でも開催することができます。


○8番(市原隆生君) それぞれの学校で、かなり多くの方が今参加していただいているのではないかというふうに思います。


 そこで小学校で、ここはプールの監視当番等がありますので、保護者の方もプールで、もしもの事故に備えてということもあって積極的に参加をしている状況ではないかと思います。救命講習を行って、そのときに最後に、最後にといいますか、AEDを使った、この機械の使い方をそれぞれ1人ずつ念入りにこの講習をしていただけるのですけれども、御存じのとおり小学校にはAEDがまだ配置されておりません。当然、保護者の方から、「この機械はどこに置いてあるのですか」という声が出るわけでありますね。「中学校まで来ているけれども、小学校にはまだ配置されてないのですよ」という説明を受けると、皆さんはがっくりくるわけであります。こういうプールを使用する、またその中で最もそういう――あってはなりませんけれども――事故があったときに有効であろうと思われるAEDを、小学校に一日も早く配置をしていただきたいというふうに思っているわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 1歳から8歳までの子どもには、AEDの使用は認められていませんでしたけれども、応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正で、1歳から8歳未満に対するAEDの使用が認められたことから、今後は設置に向けて検討したいと考えております。


○8番(市原隆生君) 一日も早く、設置をお願いします。講習のときにきちっと説明を受けております。子どもでも、このAEDは大人から子どもまで全部できる。パットの大きさがちょっと違うのが入っておりますけれども、それをかえれば大丈夫ですよという説明を受けながら講習を受けておりますので、受けている間は、「こういう機械があって安心だな」という声が聞こえるのですけれども、「ありません」と最後に言われた後、本当にがくっとこられております。一日も早く、この設置をお願いしたいと思います。


 中学校でありますけれども、せっかくこういう機械が設置してあるにもかかわらず、教職員と生徒が受けているというのは、ちょっと意外な感じがしたのですけれども、教職員と生徒だけ講習を受けているということでありました。保護者に対しては呼びかけをしていないのかなと思うのですけれども、中学校に来てプールを使用する、この監視当番等はないわけでありますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。AEDがせっかく設置してある中で、何かのときにこういう講習を受けたいという保護者はいないのかなと思うのですけれども、その辺の声かけについてはいかがでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 議員さんも今おっしゃいますように、中学校では、小学校が行っているような保護者によるプールの監視活動は行っておりません。よって、これから中学校の保護者の方も含めて講習会を希望する学校があれば、消防と協力をしていただきながら声かけをしてまいりたいというふうに思っています。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いをします。何かあってからでは遅いと思いますので、小学校に関しても一日も早いAEDの設置、それから中学校でできましたら、せっかくこういう機械もありますので、そういう声かけをして、多くの方が参加してそういう救命講習を体得していただいたら、どこで役に立つかわからないと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日30日及び31日は休日のため本会議を休会とし、9月1日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、一般質問はこの程度で打ち切り、明日30日及び31日は休日のため本会議を休会とし、9月1日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時55分 散会