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大分県 別府市

平成20年第3回定例会(第3号 8月28日)




平成20年第3回定例会(第3号 8月28日)





            平成20年第3回定例会会議録(第3号)





平成20年8月28日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1名)


   23番  三ヶ尻 正 友 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長     松 丸 幸太郎 君


   副市長        友 永 哲 男 君   教育長     郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長    中 野 義 幸 君


   企画部長       亀 山   勇 君   ONSENツーリズム部長


                                  阿 南 俊 晴 君


   建設部長       高 森 克 史 君   生活環境部長  徳 部 正 憲 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宇都宮 俊 秀 君   会計管理者   三ヶ尻 栄 志 君


   消防長        岩 本 常 雄 君   水道局参事   加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長


              梅 木   武 君   教育委員会次長 安 波 照 夫 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              首 藤 忠 良 君           工 藤 将 之 君


   監査事務局長     林   敏 男 君   自治振興課参事 三 瀬 正 則 君


   企画部次長兼国体開催事務局長         ONSENツーリズム部次長兼観光まちづくり課長


              石 井 和 昭 君           清 末 広 己 君


   生活環境部次長兼環境課長           福祉保健部次長兼児童家庭課長


              衛 藤 保 美 君           入 田 勝 人 君


   教育総務課長     荒 金   傳 君   教育総務課参事 御手洗   茂 君


   教育総務課参事    末 吉 正 明 君   学校教育課長  辻   修二郎 君


   学校教育課参事    宇都宮 精 彦 君   生涯学習課長  桧 垣 伸 晶 君


   スポーツ健康課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   主査       花 田 伸 一     主査       石 崎   聡


   主任       樋 田 英 彦     主任       中 村 賢一郎


   主事       南   英 子     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成20年8月28日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○27番(内田有彦君) 去る6月の定例議会最終日、吉冨観光経済委員長の委員会報告の中で、私がおぼろげに何となくという質問に対して、今後この問題については議会の意を体して観光経済委員会で徹底的に究明をするという、そういう力強い報告がありました。その後、私がちょっといなかったのですけれども、帰ってきて新聞紙上あるいはほかの報道を見ますと、本当に委員長以下委員さん、議会の総意を体してと言っていいぐらいにこの問題について真剣に内部実態の解明に努力をなされたということが、7月30日ぐらいの新聞でわかったわけです。当然、当該課のONSENツーリズム部の阿南部長それから課長もそれに十分にこたえる、委員会に対してかなり突っ込んだ実態というものが報告をされておりました。それはマスコミの新聞をずっと見ると、約30日から8月20日ぐらいまでにいろんな格好でその中身が載っておりますが、私はそれを見て、本当によく議会の機能を観光経済委員会の委員長以下の皆さん方がしてくれたというふうに、大変力強く思っております。


 私は百条という問題を出しましたけれども、それに劣らぬぐらいなすばらしい実態解明、さらには追加調査というのも早速行うということも委員長さんの言葉が来ましたから、これはこのままではやっぱりおさめてはいかんという気があって、きょうはその中身について私なりに疑問点、それからここに立派なツーリズム課の、観光経済委員会のつまり調査資料というのが、かなり詳しいものが出ております。それを読みながら、この中に出てないというか、私が予想されるという問題について実は質問をしていきたいと思っております。


 そこで、言うまでもなくこれは私が考えるに、余りにも今行政さらに議会はいろんな行財政改革に向けて、やっぱり真剣にお金の面も含めていろんなことに取り組んでいる。それに比較をしますと、少なくとも18年度、19年度の別府市が合わせて、総額19年度では1億4,500万もの観光関係の補助金あるいは負担金が出ているわけですけれども、その使い道が本当にちょっとつまんだだけでもこれはでたらめというか、ずさんというか、そういうものが出てまいりました。本来、観光関係の予算というものは、これは当然それぞれの観光協会さらには残る9団体、ルネッサンスはこれは2カ年で終わるわけですけれども、あとはずっと継続をして、そしてそれぞれ目的を持って別府市の観光の浮揚のために実は行われているものと思っております。協会の本来業務が、それをかなり越えてというか、本来業務はそこそこにして、そしてほかのいろんな業務の中に埋没している。それが経理の内容が、あっちから引っ張ってきたりこっちから引っ張ってきたり、そういうのがかなり見受けられるわけですけれども、その辺の体質改善をまずやはり、これを機に行政が指導というものを当然入りながら、今後の対策について十分に考えていくということをまずこれは、今後のことですけれども、あってはならんという体制にしてほしいと思っております。


 時間がありませんから、項目を挙げて、ちょっとこの点についてということで今から質問に入りたいと思っております。


 その前に、単年度で見ても、単年度で3億近い、約10団体。ルネッサンス事業は別として9団体で2億七、八千万近いその支出行為を即チェックをするということは、これは当該課では膨大な資料ですし、これは難しいなという考えから、事務局はとにかく通常の経理処理では考えられないというようなことを、実はそういう項を絞って、そしてそれを中心に当該委員会に出したのではなかろうかなと、私はそういう気がしております。


 それを見ると、7項目挙げております。まず領収書の日付漏れ、それからただし書きがない、見積書がない、請求書がない、旅費関係が余りにも常識とかけ離れた問題、それから食糧費が、これがまたちょっとものすごく大きな問題。あとその他問題点ありという、これは各項目にかかわらずちょっと問題があるなというのが、実はそういう格好でそれぞれ事業別にずっと何件というのを出しておりました。私もそれをずっと精査をしますと、そうすると、例えばこれはほんの一部のもの、つまりONSENツーリズム課では、今の人間ではこれはすべてを解明するのはちょっとできないので、考えられないようなことということで今言ったのは、今この項目に絞って出したのだと思うのですよ。その合計を見ますと、日付漏れ、それから今言った総額が959件という、それはもうほんのさらっと、恐らく課の方でずっと見ながら、日付漏れは日付漏れでとにかく、あるいはただし書き漏れ、あるいは見積もりない、請求ない、それから旅費の関係等、そういうのをざあっと見る。約1カ月かかって何人かの職員が土曜・日曜を返上しながら見た結果、これはさっきも言いましたけれども、まさにでたらめというのか、ずさんな会計ですということを当該委員会に報告をしたものと思いますが、その点についてはどういうような格好でこれが出されたのか、簡単に答弁してください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 さきの6月議会におきまして、委員会の方から付託を受けまして調査をさせていただきました。調査の内容につきましては、別府市補助金等交付規則によりまして、この内容につきましては書類検査、また実地検査という部分がございます。その中で書類検査をさせていただきました。この内容につきましては、調査するに当たっては一定程度基準を設けなければなりません。別府市の会計規則が即観光協会につながるというふうには思っておりませんが、これを一定程度考慮した中で職員に調査の指示をしたというものでございます。


○27番(内田有彦君) 部長の答弁は、私の聞いたのとちょっと違うのですけれども、要するに膨大な資料については、市の方で観光協会に行って、「とにかく出せ」と言って、それはいろいろ、本来言うとやっぱり負担金なんというのは、出す方は普通は義務がない人、あるいは補助金だって「出せ」と言って、「はい」と言わんでもいいような、そういうあれですね、状態になっておるわけですけれども、それを部長の方で「出せ」と言って恐らく出させた。しかし、ではどこからしたらいいのかなということで、部長は1回1回したって、これはとてもではないけれども、何人かの職員だったらそれは半年ぐらいかかるので、1カ月以内に当該委員会の要請にこたえるにはどうしたらいいかということで、これは問題外だと、支出するに値しないというこの項目をおたくで絞って、そして出した。私はそうではないかということを聞いておるのですよ。そのとおりと思うのですけれども、そうではないわけですか。これは何を基準に出したのですか。そのとおりなら、そのとおりと言ってください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) そのとおりでございます。


○27番(内田有彦君) そこで、これはもう本当、あってはならん、つまり領収書の日付がないなんという、これは幾ら忙しいがどうだろうがあり得ない。ただし書きがない。ただし書きというのは、これは領収書に対する、例えばマスコミ報道に載っておりましたけれども、2,000円のものをマルショクで買ったとか、これはばけつとかほうきとか、そんなものは、それでもやっぱりただし書きなんということは絶対要るわけです。領収書にただし書きがない、日付がないというのは、これは領収書としては本当は通用しないわけですから、それからあと見積書がない、請求書、これは大きな、後から出しますけれども、随契1,000万とか950万についてのこの辺の随契の問題だと思うのですけれども、そういうもので単年度、平成19年度でざっと調べただけで959件も実はあったということで、恐らくこれは何万件のうちの約900件だと思っております。だからその他については、日付とかこういうのはあるけれども、それなら実際、本当に中身の適正支出がされておるかどうかというのは、これはわからんわけなので、その点、こういうことがある以上、ほかにも私はあるのではないかと思って、これはやっぱりある時点ではきちっと解明をする必要があるのではなかろうか。


 そこで、具体的にちょっと今からお聞きをしたいのです。


 まず、別府駅構内案内所のこの会計を見ると、そうするとこれが、この決算書を見ると361万円。これが繰り出しとして、つまり1,911万……、うろ覚えですけれども、1,911万の駅構内案内所の収入と支出があっている。そして最終的に支出の項に余った額ですね、普通だったら残で例えば翌年度に、案内所なんというのは毎年続くわけですから、本来の会計処理ならばそういう特別会計というものは翌年度に繰り越して、そしてそれに対してあとどれだけ要るかという、そういう予算の組み方、これは当たり前なのですね。ところがこれを見たら、「一般会計繰り入れ」、こう載っておるのです。これは市が1,050万ですかね、1,050万案内所に負担金として出しておるわけですから、これは当然、総額で1,900万ぐらいでした、あと案内所のそこの手数料とか、あるいはチケット、あそこでやっぱりチケットですか、遊覧バス、乗り合いバスとか、そういうチケットとか、そんな差額の金とか、そんなのを合わせて1,900万ですから、そのうちの大半は市が出しておるわけですから、これは私はどう見たって観光協会がもらうというような種のものではないと思うのですがね。その点がどうも疑問なので、これは市として何で……、後からこれは気がついたような感じですけれども、その辺私はそういう種の金があれば当然返還命令というのを出すべきだと思いますけれども、その点いかがですか。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 別府駅構内案内所の特別会計につきましては、平成18年度まで観光協会の一般会計の方から約500万の繰り出しをしていた経緯がございます。平成19年度は、議員御指摘のように剰余金が発生いたしました。その中で、今まで一般会計からの繰り入れをずっと続けてきた経緯がございまして、会計事務所の方と相談をして、今回その剰余金を一般会計の方に逆に繰り出した、そういうことで聞いております。


 今後は、観光協会との連絡を密にいたしまして、事前に協議をして方向性を決めていきたい、そのように考えております。


○27番(内田有彦君) こういう補助金ですね、補助金例については、会計事務所を通じて相談をして、市にはそういうことは相談しなくて実はそのままにしたのだ、それについては前年度、平成18年度にはそういう補助金を市が上げてなかった、だから観光協会の予算からその額を出して、そして細々とやっていたけれども、これではやれんからということで市に言って1,000万出してもらった、そういうことなのですね。だからそれについて、前回、観光協会からお金を出しているから、その分は市に返さんでもよかろうという、どこでだれがどう決めたのか知らんけれども、そういうことをしたということですね。これは明らかに会計処理上違法行為に近いのではないですか。当然補助金交付のそういう規定からしても、恐らくそういうことにはならん、それは当然返還をするというのが、これが正しいのではないですか。


 それと、前回観光協会が出したという、そういう予算があるのならば、それこそ前回並みにどうしてしなかったのかな。その辺、市としてもその辺のチェックの甘さというのですか、向こうが言ったから、ああ、そうだなとぽんと出した。出したのはいいけれども、今度は余ってきた。余ってきたら市に言わんでそのまま観光協会が自分のところの懐に入れるというと言葉はおかしいけれども、そのまま自分の会計に戻入するなんという、これは会計処理上粉飾決算、それに近いと私は思いますよ。こういうことは絶対あってはならんのです。「不適正会計」なんという言葉で当初、私もよくわからんものだから、そうかなと思った。これは少なくとも粉飾決算に当たりますね。粉飾決算とはどういうものかというと、これはあなたが知っておるとおり、各会社が粉飾決算をというのはどういうものかというと、それに対するあれはどうか。それはあなた、特捜も出て大変な問題になるのですから、そういうことと思ってもいいぐらいに、要するに今の観光協会の体質というのですか、平成18年、19年を見る限りに体質ではその程度の感覚しか持ってない。と同時に市のあなた方も、この役所でも、隣の人の「行革、行革」というその言葉もあるのですけれども、それは市の職員は必死ですよ。大きな量を抱えながら、そして賃金はダウンしながら一生懸命やっている。もちろん議会もそうですよ。


 そういう中に観光協会というのは、そんなにぬくぬくというのか、観光協会の職員だって私は決して職員そのものがいいとは思っていませんけれども、そういうような経理をするようなことを、あなた方がそこでやっぱりチェックを、これはここで申しわけないけれども、これは全部会計監査の判が押してあるのですね、相手の人の責任者の判。それからあなた方の課長の判が押してあるではないですか。判を押したということは、これはやっぱり認めたということなのですよ。そのときにやっぱりいち早く気づいてそういう捜査をする。私は、会計事務所がどうしてその処理をしたのかよくわからんのだけれども、その点はどうするのか。この問題は、返還命令を出す対象になると私は思うのですけれども、その点どう考えておるのかお聞かせください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 駅構内の案内所の会計でございますが、これはこれまでの会計処理を見る中で、18年度において一般会計からの繰り入れがあったということで、特別会計という部分から見れば適正に措置をしたいということから、19年度に予算を、ちょっと負担金を増額させていただいた経緯がございます。その中で駅構内につきましては、営業収入といいますか、こういう部分がございます。これによって19年度においては人件費が削減されたこと、それからまたこの収入があったことで剰余金が出たということでございまして、これについて私どもに事前に報告が、協議があればよかったわけですが、決算をした後に報告があったということでございますので、これにつきましては、また観光協会の方と市の方で協議をした上で話をさせていただきたいというふうに思っております。


○27番(内田有彦君) 市は、当初は当然観光を売り物にした都市ですから、私はその点についてはそういうものを出すことについては、これは異存はないのです。ただ、そのお金が本当に適正にきちっと使われる、そのお金が役に立つということでなくては、それこそ何のために出したのかということになるので、これは裏には返還命令を出す必要があるのではなかろうかと。でなければ、これは粉飾決算に当たるのではないかと、私はそう思っておりますよ。だからその点は、今、部長が言ったように、今後の問題としてこれをどうするのかということは、後にひとつよく考えてほしいと思っております。


 それから次にいきますけれども、次にこれは一つずつですけれども、旅費の問題です。この旅費の問題ですね、これはまた、これにピックアップをされておる旅費の件数が総体的に、6件の、8件の、9件の、11件。18年度、19年度で18件ぐらい、これは問題だということで、あなた方が当該委員会に言っておるのですけれども、私はそんなものだろうかというふうに……。出張が、出張というのですかね、公務出張が18年度、19年度で観光関係の受け入れ協とか、あるいは観光協会とか、あるいはそういう団体が1年間にたったそれだけの行動しかしてないわけはないと思うのですよ。やっぱりかなりの旅費を使いながらあっち行ったりこっちをしながら、そして別府を売り込みながら誘客の道をつくるというのが、これは観光協会の受け入れ促進である観光課の連絡調整、主たる事業だと、そういうふうに思っておるのですけれども、えらい少ないなという疑問点はあるのですけれども、その疑問点の中でちょっとまず……、会計ずつにいきたいものですから、総会の観光協会です、観光協会予算の総会の懇親会に、懇親会の席上あるいは2次会の費用を全部で20万421円ですかね、これを出しておるわけですけれども、これは通常考えると観光協会の総会、これは総会は当然すべきですけれども、懇親会もしますわね。しかし、そこにコンパニオンを呼ぶとか、あるいはホステス、コンパニオンと同じような……これは考えられんと思うのですね、2次会の費用。これについて一体何人来ておるのか、あるいはそれがどういう趣旨で使われたのかというその明細が全くない。これが約20万円。食糧費関係でこれは観光協会の総会ですから、出ておるのですけれども、この辺はあなた方が費用を見て、そしてこれは3件となっていますから、これは普通から考えたらとんでもないことなのですけれども、これについて常識を越えたことだ、ちょっと行き過ぎ、その辺は個人負担が当然ではないか、これは一般市民だれが見てもそう思うのですけれども、その額が20万も出ている。これは恐らく1日だと思うのですけれども、総会の日だと思うのですけれども、これは当局としてどう考えておりますか。これはこれで今後注意をするというのか、あるいは観光協会にもかなりの補助金のこれは対象団体で補助金を出しておるのですけれども、そういうものについては返還命令を出す対象にしておるのか、あるいはこれは厳重注意という格好にしておるのか、その点をお聞きします。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 2次会費用等につきましては、もうすでにうちの方からの指摘事項で観光協会あてに文書で出しております。20日付で、その回答もいただいております。それにつきましては、今度の委員会の方でまた御報告をさせていただきたい、そのように考えております。


 それで、コンパニオンそれからホステス等の利用につきましては、相手がVIP、言い方は悪いのですが、そういう別府市にとって大事な、観光関係にとって大事なお客さんとかありますので、その点につきましては、今後また協会の方と相談をしながらやっていきたい、そのように考えております。


○27番(内田有彦君) 私から言えば、なんですか、ツーリズム課と観光協会は日ごろの関係があるからそういう言い方をするのか知らんけれども、これはもう常識で考えて、課長、当たり前ではないですか。例えどんな偉い方があろうと、では偉い方がおったらホステスを呼ぶのですか、偉い方がおったらコンパニオンを呼ぶんですか。それは関係ないことではないのですか。それは別府市として観光協会挙げて、その人にきちっと礼を尽くしてすればいいことで、それが品物にかわるとか飲む食いにかわるとか、それが女性にかわった。かわったことが歓迎をするとか、その人に対するもてなしをする、そういう考えはもうこの時期、捨てるべきと私は思いますよ。あなたのような答弁で、今から今後を考えますと。「考えます」ということは、することもあり得るということなのですよ。そんな答弁は、そんないただけぬ答弁はすべきではないし、そしてその中身については、あなた方はこの後は当該委員会にきちっと出すというのですから、だれが来たのか、それが不明なんということは通る問題ではないですよ。何人来たのか、どなたが来たのか、その辺はプライバシーの問題があるけれども、そんな大切な方というのだから相当な方が見えたのだろうけれども、その辺を人数と、これは「不明」という格好で私の方には報告を受けておるのですよね。人数が不明だということを受けておるのですけれども、これは厳重に私はここでそういうことを抗議し、委員会にはきちっとそのことを出すべきだ、この辺がやっぱりすべて皆あいまいにした経理の根源と思っておりますから、これはそういうことで厳重に私は抗議をしておきたいと思います。


 それから、次に今度は旅費関係です。旅費関係で台湾の観光ミッション、韓国の観光ミッションとか、あるいはそういうやつが大体総額を含めて6回、これは18年度、19年度3回ずつ行っておるのか、その辺がよくわかりませんけれども、4日行って、それが202万5,000円、それを使っておるのですね。これについての、ではだれたちが何人参加したのですか、相手の方も含めてどういうことをしたのですかと私が聞いたときに、これはすべて不明、わからないと。何でわからんのですかといったら、これはJTBが全部とにかくぼんぼん請求・領収書を送ってくる。その請求・領収書にはだれがどう行った、どう行ったとか……。大体やっぱり請求書というのはそういうあれを、単価1人何ぼとか書かんでも、恐らくこれが6件で割ると1人が30万、1回で30万から40万近く平均してこれは使われておるわけですね、それぞれのミッションというやつが。それについて請求書がそういうでたらめというのてすか、ずさんというのですか、請求行為の中身が、例えば50万なら50万、それならどれに50万使ったのかなという、そういう明細があって初めて請求行為が出て支払うのですけれども、そんなものが全然、人数も不明、中身も不明。ただJTBがそのまま、これは台湾ミッションに行った分です、これは韓国に行った分ですとか、これはどこどこに行った分ですとか、そういうことを出しておる。これは普通あり得ん。しかし、これはあなた方がそんなことをしたのではなくて、つまり別府市観光誘致受入促進協議会がこれはしておるわけですね。しかもこれは負担金として出しておるから、負担金と補助金とはちょっと性格が違うから、補助金ならかなりいろいろ言われるけれども、負担金の場合は、これは本来から言うと負担金ですから言われんという面があるのですけれども、それにしても当然市の公金が入っておるわけですから、こんなことで済ますということ自体、これはあなた方も調査した時点でわかってびっくりして、これはとんでもないということで議会に、市民に明らかにするということで、この金額は私にいただいたので、これは当然観光経済委員会にも、そこで詳しい論議をするけれども、こういうようなものを、あってはならんことを、これも支出行為そのものが正当な行為で支出したかせんかというのは、非常にこれは疑問がある。だからこの点は、JTBが出したものを丸のみした。これはあなた方に言うのではなくて、観光協会にその体質がある、観光協会受入協議会という体質があるからこうなったのだろうけれども、その点は決算のとき、何回も言いますけれども、市の方が監査で判を押しておるわけですから、いかに安易に判を押したかということに尽きるのですよ、これは。だから、今後この問題については、ではどうするのかというやつを、もうはっきりとやっぱりすべきではないか、そう思っておりますけれども、いかがですか。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 この旅費の明細につきましても、先ほど申し上げましたように、うちからの指摘事項で観光協会の方にすでに申し入れをしております。


○27番(内田有彦君) ですから、ではこれはこういう実態があったということで、これは今後の問題点として委員会の方に出した上で、さらに委員さんの意見を聞きながら、やはりこんなものはきちっと、たとえ天下のJTBであろうと、そんなものを平気でそのまま、来た額をそのまま払うなんというのは、これは常識で考えられんと思うので、この辺をちょっと指摘をしておきます。


 次に旅費です。これは私は、旅費についてはかなり関心を持っておるのですけれどもね。これは旅費規程まではいかなくても、旅費はさっき言ったようにここで出ておるのは、6件、8件、9件……、ここにこの問題点として上がっておるのは旅費は11件しか上がってないのですけれども、そのほか例えば観光協会関係で、たった11回ぐらいしか行かんのかな、海外も含めて。私はそんなことはないと思うのですけれども、これ、11件上がっておる。それは横に置いておいて、問題は、新聞紙上でもこれは1泊5万円の旅費。それが旅費規程、旅費規程というものがなくても、旅費規程に準ずる一覧表というのは、これは1泊1万3,000円とかそういうのがあるようですけれども、それが何でこういう高額な旅費が支給されていったのか。これはあなた方に言ったってわからん。なぜだろうな、そういうふうな繰り返しになると思うのだけれども、これこそどうなのですか、これはそれこそ個人がしているとか、あるいは市と全然関係のない団体がしておるというところなら、これはそれはそれでいいとしても、少なくとも約50%以上の公金が観光関連事業に全部支出をして、そこからいろんな格好で観光に対する活動をしておる。そういう大事な市民の税金がかかったお金なのですね。それが1泊5万円のそういう出張旅費なんというのはあり得んと思うのですけれども、しかし現実にはそういうのが、ここで浮き彫りになっておるのが、旅費が7件行くようになっておるのですね。そしてまたその単価がそれぞれ違うのですけれども、5万2,156円とか2人で11万810円とか、2人で9万3,900円とか、あと2件で、帝国ホテルが2件で11万とか、そういうのが端的に上がってきておるわけですけれども、これはどうなのですかね。例えば旅費規程あるいは規程に準ずるものがあるのにかかわらず、そういうことを執行していく。執行する行為そのものが、これは私は、どう言ったらいいのですかね、不正支出まではいかんのかな、しかしそれに近いような要するに不適正支出を越えた、旅費規程を上回ってそれを出すということ自体、もらう人は、私はそんなに1回1回旅費規程を見て計算をして、私どもでも出張に行くときは旅費規程を見ながら、ああ、こうだなと計算してもらう人はだれもおりません。これは間違いなく規程に沿って支出をするのだというふうに信用してもらう人はもらいますけれども。だから、この場合も出す人ともらう人が、もらう人はこれははっきりしておるわけですけれども、観光協会長がほとんど中心で、あと随行とかいうのでこれはもらっておるわけですけれども、もらう方もあれだけれども、見たときに1泊5万円といったら、普通もらう方も常識で、「こんなに」と思わんわけはないと思うのですけれども、それは旅費規程がいいのだろうな、別にそんなことまでしてとは私は思ってなかったと思うのですけれども、問題は、そういうことを越えて平気でどんどんそういう予算を執行したという、この責任の所在は、これは軽々しく、この次から改善しますということになるのかな、私はならんような気がするのですよ。


 例えを言うならば、例えでもちょっといろいろありますけれども、返せば、何らかあっても、そのことが発覚して返せばそれで済むのかい、これはそういう問題ではないと思うのですよ。だから、その辺は市として補助金を出しておるあなたたちとして、どうきちっとするのか。これはやっぱり議会はもちろん一般の観光に携わっている人も相当関心があるし、そうではない市民の方もこの旅費についてはやっぱり一番関心を持っておると思うし、私も事実そうですから、その点については今後この処理をされた分についてはどういうふうに処理しようとしておるのか、わかればそれを簡潔に聞きたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 観光協会の旅費規程に沿って支出をされるべきものでございます。今回、追加の委員会に報告をさせていただいた後に対応をしたいというふうに考えております。


○27番(内田有彦君) 一般質問の中で観光経済委員長以下の皆さん方がそこで徹底究明しようと言っておる中で、それをどうするのかといって、あなたから今ここで言ったのでは、今から観光経済委員会にそういうことも含めて当然言うべきだという、私は善意の解釈をしながら、あなたの回答はそれはそれでいいと思うけれども、いずれにしたってこれは済みませんよ。ただ後から、ああ、これは違っておったから返す、世間通常、そんなことをしたらどうなるのですか。刑法にかかわりますよ。一般的にいって、ものによってはかかりますよ。だからその辺も、これは重大な問題ということを十分認識してひとつやってほしいと思っております。


 それから、次にまつり協会部分に入ります。これはいろいろあるけれども、この一番の問題は契約書ですね。契約書を2年間ですから、それぞれ場所は同じ場所で、同じ額で……、同じ額ではないですかね、契約をしておる。契約書は157万円、950万、1,112万、388万、その4件。これは100万円以上は一応高額契約としますから、当然、市役所のうちの随契なんというのはずっと、恐らく30万から50万だと思いますから、あとは全部見積もり合わせ、あるいはちゃんと入札をさせる、これが基本ですから。ところが、このまつり協会については本当に1,112万とか950万とか、そんなものがただ何となく同じ業者に2カ年間契約をしている。これは明らかに度を越えた支出の仕方、まさに競争の原理が入ってない。と同時に、うがった見方をされると、こういう協会の人たちの実行委員会というか、そういう人が必ずおるわけですから、そういう人たちの間で「随契でいいではないか」という格好でしたのではなかろうかと思うけれども、これはこれこそとんでもないことなので、1,000万を超えるような、こういうような契約を随契なんということはあり得んわけですね。それをしたというのは、これは発覚したわけなので、断じて許すことはできんし、こういうことがやっぱり総体的にすべての支出行為にずっと、「市から出た金でもあるし」ということもあるからこんなことができたので、これは個人とかでは到底こんなことはしません。これはやっぱり追及をしながら、この点についてははっきりしたことをしてほしい。


 その経過の中でこの2件は、ロッカーの奥の中にあったというふうに、これは新聞紙上でしかわからぬし、当該課長にそのお話を聞いたのですけれども、それも市の職員が行って初めて「ありました」と言って持ってくるのが本当ですけれども、それを持ってこんでそのまま、電話だから、課長が「それでは困る」と言って、課長自身は行かなかったのですけれども、課員以下だれかをそこにやって現物を見てきた。現物を見た内容については、本当にこういうB4ぐらいの用紙1枚で、それが全部契約書になっておったというので、「その契約書の内容をでは見たのですか」と言ったら、「いや、それは詳しく見てない」というようなことなので、これはもうまさにずさんな契約ですから、この点もきちっとやっぱり契約に値するような契約書ではなかった場合には、これはきちっとした措置をとるべきだ、そういうふうに思いますけれども、いかがですか。


○観光まちづくり課長(清末広己君) 今、議員御指摘のように、通常、市の場合でしたら、1,000万ぐらいの契約になりますと、大体このくらいの厚さ、内容にもよりますけれども、厚さはこのくらいの契約書になろうかと思います。ただ、今言われたように契約書、現存している契約書につきましてはA4サイズ1枚ということで報告を受けております。


○27番(内田有彦君) 課長を責めるわけではないけれども、課長もその程度の気持ちでは困るのだよね。冗談ではない。報告を受けたというけれども、A4程度の紙1枚で1,000万もするような契約、それはそのとおりですよ。そんなもので普通契約書はあり得んわけだから、そのときに課長が、ただ、「そのようなものであります」なんということを議会で言うというのは、課長みずからも、「よし、徹底的に」という気持ち、あるいは14項目の改善命令を出す、そういうふうな意気込みを見せて大変私もうれしく思っておるのだけれども、そういう言葉の端々でそんなものを出すというのは、これはあなたの姿勢を疑われますよ。そんなことはあなた、あってはならんことではないですか。そこのところを言って、「持ってこい。明らかにしろ」と。私は、観光経済委員会だって黙っておらんと思いますよ。そのときに、「では、どういう問題があるのか」ということを、それはそこまでの調査権限は、向こうが「そんなものは見せんでいい」と言ったら、これは見せられないのだということもちょっとあなたたちから聞いたけれども、そんなことだったら、それこそ、では自治法の権限を発揮するような百条を出せば問題ないのですから、それがないから煙幕を張れるという体質もないことはないわけですけれども、そこら辺は徹底的に「出せ」と言って、あなたがやっぱりそれを持ってきて読んで、そしてすぐ委員長なりに「こういうものだ」ということを言わんと、やっぱり今のような答弁というのは、これは課長としての答弁にしてはちょっとお粗末、やる気があるのかいというようなことに。決してそんなことはないと思うのですけれども、そこまで、言い方はどうかしらんけれども、観光協会からなめられておるのかい、そう言いたくなるわけですよ、あなた方。冗談ではないではないですか。あなた方が補助金まで出して、あなた方がやっぱり中に入り、あなたがやっぱり指導する。これは当然莫大な補助金を出しておるわけですから、負担金。それを、そこのところをきちんとせんと、これは市のツーリズム課はそうはいかんぞというぐらいにきちっとやっぱり相手にわからせんと、この問題は解決せんと思いますよ。


 それからもう一つ、これは私の見解ですけれども、これはそれぞれ団体には目的がありますよね、観光協会は何をするのか。今の観光協会は、本来の観光協会の目的は、ちょっとしてないのではないか。つまり、ほかのことに全部とられてしまって、本来ある観光受け入れの企画とか、あるいは調整とか、あるいはそれぞれの受入協議会とか、あるいは市の会議所とか、各そういう観光関連団体の連絡・調整をするのが、これが観光協会のやっぱり本来業務だと、そういうふうに私は思っております。それによって具体的にそれぞれ対外的な誘致の問題、あるいは市内を盛り上げて、そして別府の市民を喜ばせ、別府にお客さんをどんどん呼ぶというのは、これは祭りです。その二つから私はこれは成り立っていると思いますから、当然それぞれ同じ観光ですけれども、目的が違うわけです。片一方は地元の中でいろんなことをするわけですから、それがまつり協会、あるいは夏の宵酔まつりとか、いろんなずっと項があるのでしょうけれども、そのことが今なされてないというところに問題点があると私は思っております。


 そこで、もう1点ちょっと言いたいのですけれども、まつりに4の実行委員会があるわけですね。宵酔とか、別府八湯とか、あと二つありますけれども、そういう実行委員会の皆さんが何を勘違いしたのかしらんけれども、市に、「事実無根、一切そういう不適正とか不正とかいうのはない」ということを打ち上げて、市の方に交渉に、交渉というのですか、文句を言いに、平口で言うなら文句を言いにきたというのは、これはちょっとあってはならん。そういう人たちがまちづくりをする資格はないと、私は思っております。(発言する者あり)


 それで、これはその後少し軌道修正をしたという、そういう今日新聞の記事もありますけれども、やっぱり肝心なのは、そういう実行委員会の役員そのものにやっぱりそういう体質があるからこういうことになったのだと思っておりますから、この辺は今後の改善策の中で二度とこういうことが起こらんというような、そういう体質がえをする必要がある、そういうふうに思っております。


 それから、これは余談ですけれども、宵酔女まつりというのは、きのうかおとといの新聞にも出ておりますけれども、こういうところが本当にきちっとやっぱり役員が一致協力をし、まさに明朗会計で、ほとんど自分たちがボランティアみたいな格好で、わずかな補助金をもらいながらああいう大きな行事をしておるのですから、そういうすばらしい団体もあるわけなので、これは別府もそういうような格好で今後やっぱりいくべきではなかろうか、そういうふうに思っております。


 それから、最後になりますけれども、この前6月議会のときに、私が、今の観光協会の事務局を会議所に移すというようなうわさを聞いたけれども、それはどうなのかという質問をしました。ところが、その答弁の中で、今の観光協会のスタッフではとても手がつかんような状態だ。そうすると、会議所に行けばそういうスタッフがおるから、会議所に移管した方が望ましい。と同時に、この予算関係でも市の補助金以外にやっぱりそれぞれの収入を出す人たちは、ほとんど会議所関係に所属をしておる人ですから、それも取りいいというような、半ば今の事務局を、観光協会はそうですけれども、まつり協会以下、今後問題点になったこのたくさんのそういうやつを全部会議所に移すのも、これは考えておるというようなことをちょっと言われましたけれども、これはもう本末転倒もいいところです。もとは観光関係のことを、会議所は会議所の仕事があるわけですから、観光についてはやっぱり観光協会の中できちっと分離をすればいいので、観光協会長が何々を兼任なんというのは、これはあってはならんことでもあるし、そこら辺さえきちっとしておれば、やっぱり観光に関するやつは観光協会でそこをきちっと持つ。それが商工会議所に行ったらそんなことができるとか、そういうことはあり得んわけなのですよ。その点はもちろんこういう問題になりましたから、そんな論議はまず消えながら、当面正常化、いかに20年度から正常化をしていくかということになると思いますけれども、そういうものを含めてぜひ、あと観光経済委員会には今から第2次調査をしてもらいながら、要望の14項目について必ず市の方が行政指導を上げ、各観光関連団体にその目的を達成するような方向でいくというような、そういう決意のようにありますから、ぜひ今後私もそういう推移を見守りながら、これは最終的にはやはりノーチェックの部分に相当なものがあるのではないかという、まだ、これは推測です、気がしておりますから、その辺もやっぱりきちっとした格好で、この問題は市として毅然たる格好で処理してほしいと思い、私の質問はこれで終わります。


○3番(原田孝司君) 通告に従って、質問いたします。


 まず、大分県教員採用試験をめぐる汚職事件についてであります。


 大分県教育委員会の現職参事、現職の校長、教頭だけでなく、教育審議監を務めた現職の教育長まで逮捕されるという状況になりました。私は、自分が小学校の教職員をしていたこともあり、今回の事件を本当に怒っています。残念で残念で、そして悔しくてたまりません。私たちは、捜査を見守っていくしかないのですが、この事件を徹底解明して真相を県民に明らかにして、二度とこのようなことが起こらないようにしなければならないと強く思っています。


 この事件は県教委の問題といえばそれまでなのですが、今、県内はもちろん別府市内の教育現場では、教育への信頼回復が一番の課題となっています。とりわけ最近の採用者に対して、いわれなき不信というものが幾つも起きていると聞いています。報道にもありましたが、教員の中には確かに親が教職員をしている人も多いのです。私は違うのですけれども、ただ、そういう人たちは親が懸命に教育現場で働いている後ろ姿を見て、自分も親と同じように教職の道を選んで、やっていこうと決心して努力してなっているわけであります。皆さん、いろんな思いを持って努力し、採用試験に臨んでいます。それが、一部の人が引き起こした今回の事件で多くの教員があたかも不正をして合格をしたのではないかと言われているわけであります。今回の事件、子どもたちと真実を語る教育を進めていこうという願いを踏みにじる事件でありました。教育に携わる大分や全国の方々を裏切る行為であり、教育の信頼が大きく揺らぐものでありました。


 別府市教育委員会として、教育の信頼回復をどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたしたいと思います。


 今回の教員採用試験をめぐる問題で、テレビ・新聞等を通しまして、私が県教育委員会の教育次長を務めていたころの合否の決め方等についてを公表いたしたわけでございますが、そのことがいろんな角度で報道されまして、市議会や市民の皆さん方に大変不安・心配をおかけし、信頼を損ねたのではないかなということで反省をしているところでございます。今後は、この信頼回復に向けて別府市の当面する教育課題に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。


 今、議員より御指摘のございました、不安を持って今教育活動にいそしんでいる先生方に対する取り組みでございますが、教育委員会といたしましても、必要に応じまして心のケアもしていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、また学校、校長を含め組織を挙げて先生方と一体となって信頼回復に向けて日々の教育活動にいそしんでいく、こういった体質をしっかりと私ども教育委員会も支援していかなければならないというふうに思っているところでございます。


 また、子どもに対しましては、先生方が教育、いわゆる授業の実践を通してしっかりと襟を正していくべきではないかというふうに思いますし、また保護者に対しましては、不安・要望等を誠心誠意受けとめまして、できる限りの協力をしていく、そういったことを通しながら信頼回復に向けて取り組んでいくことを、教育委員会と学校とが一体となって根気強く取り組んでいきたいと思っているところでございます。


○3番(原田孝司君) 教育長みずから答弁していただきましたが、教育長御自身、長らく県教委に務められていましたから、今回の事件の思い入れも私たち以上だというふうに思います。


 この機会に、ちょっと今の教員採用試験についてお話ししておきたいのですけれども、私が採用されたころというのは、もう今から25年以上前なのですけれども、とても採用が多くて、今の五、六倍ぐらいの採用でした。だから私みたいな者でも引っかかったのですけれども、(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)(笑声)私は出来が特に悪かったというか、再試験を4回受けたのです。当時、そんなに受ける人は多くなく、何回も受けんでも結構通っておったのですよね。ところが、今とても難しくなって、高い競争率になっている。皆さん御存じだと思います。そんな狭い枠を通り抜けてきた方ですから、とても今の若い方は優秀なのです。今回の事件、そういった厳しい状況の中で起きたのかなというふうに思っています。ただ私たちの世代というのは、大変採用が多かったものですから、今はいわゆる管理職になかなかなりにくい時期になっているわけであります。大体7人に1人ぐらいの割合でしかなれないと言われています。そういった背景でこの事件は起きたのだなと思います。そういう意味でいうと今回の事件、これまで逮捕された方々はすべて教員、もしくは教職経験者ということの中で、私たちはやっぱり考え直さなければいかんなという思いを感じました。現職の教職員の方々も、この事件は県教委の起こした事件といって片づけるのではなく、子どもたちにともに真実を語り合うという教職員としての使命を再度やっぱり認識して確認してほしいなというふうに感じています。


 そして、私は教員をしていて、教育というのはやっぱり信頼で成り立つものだというふうに感じています。教師と子ども、子どもと子ども、教師と保護者、いろんな信頼があってこそ、そこに人の生き方を学ぶ教育があると確信しています。教育長の答弁にもありましたとおり、現場の教職員の教育の信頼回復の方法は、教育実践、授業実践しかないと思っています。口で「私は不正をしていません」なんと言ったって、やっぱり信じてもらえないし、信頼回復にもつながりません。日ごろの授業や教育活動でしか、教育の信頼は回復できないと感じています。それからも、市教委はこれから郷司教育長のリーダーシップのもと、最前線で頑張っている先生方の支援を引き続き行っていただきたいというふうに思っています。ぜひよろしくお願いします。


 続いて、放課後子ども教室、放課後児童育成クラブの現状について、質問いたします。


 小学生、幼稚園児の子どもたちの放課後の保育の問題については、これまでも多くの方々が質問していますし、私自身、初めて議員として臨んだ昨年6月議会についても放課後児童育成クラブ、略して「学童」と言われていますが、この学童について質問しました。そのときは、学童の必要性を述べるとともに問題点、とりわけ多くの学童で決められた定員に空きがなく、入所を希望しても入れない子どもたち、いわゆる待機児童の現状について質問いたしました。


 今回も、まず学童の現状についてお尋ねします。昨年度6月議会では、いわゆる待機児童は6クラブで62名いるというような答弁でしたが、今年度はどれぐらい待機児童がいるのでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成20年4月時点での調査では、放課後児童クラブに入っている児童は949人で、待機児童は54人となっております。


○3番(原田孝司君) 昨年度より、62名から54名、若干減っていますが、昨年、その多くは幼稚園児また低学年児童ではないですかという質問をしましたけれども、54名中の待機児童のうち、いわゆる幼稚園児というのはどれぐらいいるのでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 幼稚園児の待機者は、14名となっております。


○3番(原田孝司君) 私の方でちょっと計算してみたのですけれども、学童入所希望者のうち待機しているのは、割合をちょっと調べてみたのですけれども、小学生でいうと5%の子が入れない状況になっている、希望者のうち。幼稚園児の場合は、それが8%になっている。そういったことからすると、やはり小学生以上に園児の入所が厳しくなっているのだろうなというふうに思います。これは幾つかの学童の指導員の先生方や幼稚園の先生に聞いたのですが、いわゆる多くの学童について以前はなかったというか、以前は早い段階でやめていた子どもたちが、4年生以上になっても学童をやめなくなっている。それは、いわゆる子どもが犠牲になる事件の多発というのがやっぱり影響しているのだろうなというふうに思っています。


 私は、もう10年以上前なのですけれども、鶴見学童の保護者会の代表をしていたときは、低学年児童も、もちろん幼稚園児もそうだったのですけれども、なれてくると夏休み過ぎぐらいからどんどんやめていくわけです。やっぱりどんどん少なくなって運営が厳しくなっていたのですが、いわゆる幼稚園児、低学年の子はもちろんのこと、高学年になってもやめないという子どもが多くなったために、やっぱり学童が入りにくくなったというふうに思います。こういった傾向は、これからも続くというふうに思いますし、公立幼稚園の先生の話によれば、いわゆる入園申し込みに行ったときにあわせて学童の申し込みに行く。そのときに学童に行ったらもう入れない。それがわかった時点で、別の公立幼稚園また私立幼稚園、場合によっては保育所等に入園したという家庭もあるというふうに聞いています。ただ学童によっては、そういった厳しい状況であるけれども、一番必要とする幼稚園児を優先的に入所させているというところもあると聞いています。もちろんこれは高学年になった子にやめてくれということではなくて、いわゆる定員の範囲でということになりますから、やっぱり厳しい状況には変わりないと思います。


 児童家庭課も、学童によってはいわゆる保育施設の増設ということもことし取り組まれていますし、大変努力されているのだなというふうに思っているのですけれども、これからも学童の抱えている問題について把握していっていただきたいというふうに思っています。


 学童については質問を終えて、今度は今年度から中部地区公民館で行われている放課後子ども教室について、担当課である生涯学習課に現在の状況をお答え願いたいと思います。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 放課後子ども教室は、放課後や休日に子どもの安全・安心な活動拠点・居場所を設け、勉強やさまざまな体験活動を行うことにより、心豊かで健やかな環境づくりを推進すること、また地域住民や大学生などのボランティアの方々と交流により、子どもたちを地域社会の中で育てる環境づくりを推進することを目的に取り組んでおります。


 現状でございますが、5月10日に第1回目の教室をスタートさせまして、これまで50回開催しております。主な内容は読み聞かせ、読書、勉強等の学習支援や物づくり、昔の遊び、料理、運動などのボランティアの方々の協力を得て行う地域の方との交流活動となっております。参加状況でございますが、低学年から高学年まで多くの児童が参加しており、延べ人数は約1,900名、1日の平均も40名となっております。この事業の取り組みは、大きな成果を上げておると認識しております。


○3番(原田孝司君) 子どもたちを地域社会の中で育てる環境づくりを目指すということは、この放課後子ども教室はやっぱりすごいなというふうに思います。すでに50回の開催といいますから、平均して2日に1回は開催しているという計算になりますし、夏休みはほとんど毎日のように開催しているとも聞きました。参加者も1日平均40名以上といいますから、私は予想以上の盛況といっていいのではないかと思っています。協力していただいているボランティアの方々に、本当に感謝しなければいかんなというふうに思っています。


 では、今、石垣校区、緑丘校区、春木川校区を対象として中部地区公民館で活動しているというわけですが、この事業に将来的な展望というのはどういうふうにお考えでしょうか。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 現在実施している放課後子ども教室につきましては、平成21年度の2カ年の期限つきで国・県の補助事業として実施しておりますが、国の方におきましても、22年度以降継続性が高いとお聞きしております。また、この事業の保護者の関心は非常に高く、社会教育活動としての地域住民や保護者、ボランティアのこの事業への要求度も高いと言えます。したがいまして、今後の事業の広がりにつきましては、中部地区公民館の状況、また他の地域の要望等を判断した上で検討していきたいと考えております。


○3番(原田孝司君) この2年間で成果だけでなく、やっぱりいろんな問題点も出てくると思うのです。この事業はやっぱりすごいなと思う反面、心配も実はしているのです。いろんな活動をするわけですけれども、それはボランティアの方々にやっぱりお願いしている。これが持続可能な活動として成り立っていくかなということを、やっぱり心配しています。ねらいの柱の一つである子どもの安全な活動拠点といいますか、居場所づくりというふうに言いましたけれども、そうなると最終的にはやはり毎日してほしいということになると思うのです。そうなってくると、先ほど質問した、やっぱり学童や児童館のような形態にしていかざるを得ないのではないかというふうに思っている部分がありますので、ぜひその2年間の課題というものも明らかにしていただきたいなというふうに思っています。


 さらにこの問題、この夏、神戸市において課外活動をしていた学童の子どもたちが、増水した川で流されて、2名の子どもを含む5名の方が亡くなられたという大変悲しい事故が起きました。このクラブ、私は思うのですけれども、やっぱりとても頑張っていた学童ではないかなというふうに思うのです。子どもを暑い部屋に閉じ込めるだけでなくて、外でいろんな活動をさせようという思いで川に行って、川遊びさせながら体験学習をしていたのではないかなというふうに思っているのです。ただ、その結果、事故が起き犠牲者が出たということだと思っています。子どもたちを預かって行う事業というのは、やっぱり安全面というのは大変だなというふうに思いました。そういった配慮についてどのように考えているのか、ちょっとお尋ねいたします。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 教育委員会としましても、安全かつ安心であることが最も優先されるべきことと考えております。神戸の事故に関しましても、子どもに対しての体験活動中に不幸にして起こりました。教育委員会では、災害における事故だけでなく不審者や交通安全対策についても視野に入れて取り組まなければならないと考えております。現在、参加する児童につきましては、個人カードを作成し、保護者に子どもが参加したことがわかるようにカードに保護者の押印を義務化させるなどの緊急時における素早い対応や、教室に参加する際の交通面につきましても、横断歩道を必ず渡るよう監視するなど、交通マナーの指導を徹底させております。さらに健康管理につきましては、夏場の水分補給や休憩を心がけ、けがに対しても工作時の火気や刃物の取り扱い、危険行為、友だち同士のトラブル防止に備え各机に指導者を配置し、細かく指導を行っているところでございます。また、事業実施中における公民館、さらには往復中の万が一の事故に備えましては、公民館総合保障制度に加入し、保障に対する対策も整えて実施しております。


○3番(原田孝司君) 担当の場所によって違いますけれども、やっぱり生涯学習課においては文科省から、学童を管轄する児童家庭課の方は厚生労働省の方から、それぞれ通達というのが来ていると思います。子どもの安全を配慮しながらというふうになっていると思いますが、やっぱり具体的にそれが各現場で取り組まれるように、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。


 さて、今、学童クラブや放課後子ども教室について質問しています。この機会にぜひ言っておきたいということがあります。いわゆる学童クラブも放課後子ども教室とも、放課後の子どもたちの居場所づくりということで共通していますが、いわゆる担当課については、学童が児童家庭課、放課後子ども教室が生涯学習課、さらには、後で質問しますのですが、いわゆる公立幼稚園の預かり保育については学校教育課と、それぞれ担当が違っています。これは補助金の関係でそういうことになるというのはよくわかるのですが、放課後の子どもたちの居場所づくりという点で一度そのあり方というのを総合的に検討することが必要な時期に来ているのではないかというふうに、私は考えています。限られた市の財政の中でいわゆる効率的に運営していかなければ、やっぱりそれぞれが苦しい財政状況のやつしか運営できないのではないかなというふうに思っているわけであります。補助金の問題があっていろいろ難しいとは思うのですけれども、今、市の施策として子どもたちの放課後の居場所づくりというのを、やっぱり総合的に検討していただきたいと思っています。子育て支援の一環として行政も責任を持って支援していただきたいことをお願いして、この項についての質問を終わりたいというふうに思います。


 続いて、公立幼稚園の預かり保育について、質問させていただきます。


 今、放課後子ども教室、学童クラブについて質問しましたが、現在、公立幼稚園、小学校に付設する形で運営されている公立幼稚園では、預かり保育というのをしていますが、これをもっと拡大する形での新たな事業としての検討をお願いしたいと考えて、提言を含めて質問をしていきたいというふうに思います。


 別府市の公立幼稚園では、現在、幼稚園が終わった後、大体今2時前後ですか、終わると思いますが、大体多くの幼稚園で公立幼稚園は3時ごろまで保育をしています。市内の私立幼稚園を見ても、多くの幼稚園が夕方まで。園によって違いますが、遅いところでは7時ぐらいまで預かっているところもあると聞いています。預かり保育というのを実施する幼稚園も多くなっているようです。さらには子ども認定園、簡単に言えば幼稚園と保育所が一緒になったような幼児教育と保育があわせてできるような施設ですが、それも多く認定されてきました。今年度は初めて、別府市内でも私立幼稚園が子ども認定園に認可されたというふうに聞いています。この幼稚園の預かり保育というのは、共働き家庭のように放課後に子どもが保育できないという、ただやっぱり子どもたちに幼児教育を受けさせたいというニーズにこたえる形でふえてきているものだと認識しています。それから言いますと、先ほど質問しました放課後子ども教室や学童クラブと同じような趣旨であるとも言えるかもしれません。3時までしか預かれない別府市の現状なのですけれども、他の自治体では、保護者のニーズにこたえるために、いわゆる保育指導員という人を入れて雇用しながら、さらなる、いわゆる時間の延長も含めて預かり保育が実施されているところが多く出てきています。


 近いところではこの隣の日出町、そして由布市というのも実施していますし、私は今年度から始めた中津市を7月に実は見に行きました。中津市というのは、これまで学童に実は幼稚園児が入れなかったのです、希望していても。いわゆる厚生労働省の方から出している放課後児童健全育成事業の、それを四角四面にとらえて、それを小学生だけに運用していた、適用し、幼稚園児は希望しても学童に入れてもらえない状況が続いていました。実はこれまで多くの中津市の幼稚園の先生方が、「別府市の学童はいいですね」という話も聞いていましたし、ですから、私の方もこれまで別府市の方が恵まれているなというふうに思っていました。中津市は、そういったように学童に幼稚園児が入れませんでしたから困っていたのですけれども、今年度指導員を雇用して11園、中津市は11園の公立幼稚園があるのですが、その園舎の中で幼稚園児を対象とした預かり保育の実施を始めています。時間は16時30分まで。本当はもっと長い希望もあるのでしょうけれども、いろんなことを考えて16時30分までしているというふうに聞きました。夏休みは土日を除く毎日朝から実施しているようであります。


 別府市において、先ほど述べましたように、幼稚園児が学童に入りたくても入れない状況もあるという話ですから、いわゆる公立幼稚園の中で今よりも長い時間の預かり保育が実施されれば、極端に言いますと、将来的には小学生は学童で、そして幼稚園は公立幼稚園の中の預かり保育でというような、いわゆるすみ分けというのも可能ではないかなというふうに思っているのです。ぜひ検討・研究していただきたいのですが、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 公立幼稚園においては、今、議員さんのお話がありましたように、本来の教育課程にかかわる保育時間終了後に、園児に対して預かり保育が行われている状況でございます。この預かり保育のことにつきましては、実は来年度から、4月、幼稚園新教育要領でも新たに示された点でございます。また議員さんのお話にもありましたけれども、保護者の就労率が高まる中、幼稚園での子育て支援についての保護者のニーズというのが高まっているというのは現実でございます。


 今、別府市の公立幼稚園では、現在495名の園児が通園しておりますけれども、平均して90%以上の保護者が現在2時から3時までの預かり保育を希望され、各園で実施されております。議員さんの貴重な御提言を踏まえまして、その充実に向けては当然、人的配置を含めた条件整備が必要となってきますので、別府市教育委員会としましては、他市の取り組みを参考にしながら十分検討していきたいと思っております。


○3番(原田孝司君) よろしくお願いしたいと思います。ぜひまたつけ加えて一つ言っておきたいことがあるのですけれども、それは財政負担のことであります。人を雇うということですから、財政負担が大きくなるというふうに思われると思うのですけれども、私が調べた範囲では、いわゆる預かり保育では受益者負担といいますか、希望する人たちにやっぱり保育料の負担をしてもらっているのが原則になっているようであります。中津市では月額5,500円。急に預かってほしいという臨時的な、「きょう、お願いします」ということですけれども、それは1回400円の負担、保育料をいただくという話でした。これはもちろん、幼稚園の保育料とは別ということであります。そういったことからすると、利用する保護者の負担は大きくなることはなるのですけれども、そういう仕組みですから、指導員を雇用しても市の財政的な負担というのは、いわゆる予算上よりも思ったほど大きくないといいますか、保育料としての収入を考えた場合、中津でいうと大体3割程度の負担で済むというような、予算額の3割程度の実際の持ち出しで済むというような話でありました。この預かり保育というのが、別府においてやっぱり導入を検討する価値のある事業だと私は思ってこれまで話しているのですけれども、先ほど言いましたように学童また放課後子ども教室等いろいろありますから、それぞれ担当課をやっぱり越えられて総合的な検討をされた上でちょっと一度研究をしてみていただきたいなというふうに思っております。


 以上、公立幼稚園の預かり保育について、質問を終わります。


 続いて、6月議会でも採決がありました北小学校と野口小学校、それぞれまた幼稚園の統合問題について、質問をさせていただきたいと思います。


 今議会において開校・開園準備にかかわっていわゆる必要経費が補正計上されていますが、整備内容をハード面とソフト面に分けて答えていただきたいというふうに思います。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 主な整備内容といたしまして、教室及び特別教室の黒板の取りかえや教室、校長室、職員室などのカーテンの取りかえを計画いたしております。また図書館につきましては、暑い季節にも快適な環境で本に親しむための空調設備の設置や、現在ランチルームとして活用されております部屋に両校の歴史を展示するショーケースなどを設置し、ランチルーム以外にも地域の交流場所として活用できる多目的な部屋として整備を計画いたしております。


 また、子どもたちの交流の場として、管理棟と教室棟の中庭を整備し、子どもたちが集まりやすく、お互いの顔を見ながら触れ合う空間にしたいという思いから芝生などの整備をし、子ども同士の触れ合いや子どもと教師の語らいの場として利用できるよう整備を計画いたしております。また、管理棟、教室棟、幼稚園の外壁につきましては、一部劣化部分の塗装がえや、統合校としてのイメージカラーを出したいと思い、外壁の部分塗装を計画いたしております。あわせて、国道10号に面した南北の校門などの塗装がえも計画いたしております。


 最後に、別府中央小学校通学路の安全対策のため、国道10号より一町上の弓ケ浜から京町の横通りを主要な通学路として、富士見通り側から国道10号の歩道橋までをカラー舗装にする計画にいたしております。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 ソフト面での予算計上といたしまして、校歌制作謝礼金20万、閉校記念誌作成費、開校記念品購入等約90万、備品移転等委託料といたしまして340万、校旗等備品購入費として140万円計上させていただいております。


 内容といたしましては、既存のランチルームを多目的ホールとして改修し、そこに二つの学校の歴史を物語るものを展示する予定でございます。また、教室には二つの学校のメモリアルルームとして、伝統ある歴史を残していこうと考えております。また、校歌の作曲や作詩は、市内のどなたかにお願いするようにしますが、歌詞の中に子どもたちから募集するフレーズを入れたいと考えております。さらに、校章につきましても、子どもたちからイメージ図を募集して決めていきたいと考えております。


○3番(原田孝司君) この統合については、これまでも多くの意見が出されて、もめてきました。最終的には6月議会で決着したわけですけれども、私も賛成しました、最終的に。議会で採決したからこそ議員として新設校、新設園の成功に向けての責任をやっぱり感じます。


 ここで私が言いたいのは、新設別府中央小学校、べっぷ幼稚園というものは、いわゆる新設小学校、新設幼稚園である。市教委には新設小学校、新設幼稚園の準備をしてくださいということに尽きるわけであります。つまりもっと言いますと、言い方を変えると、北小学校、北幼稚園への吸収合併ではないということであります。確かに施設的には北小学校、北幼稚園というのは、他の校舎、園舎と比べてもいわゆる比較的新しいといいますか、きれいであります。ただ、新設校としてどうなのかという視点でやっぱり見なければ、やっぱり整備しなければいけないというふうに思っています。


 反対してきた保護者の方たちは、議会で決めたからといって納得するものではありません。新設小学校、新設幼稚園という迎えられる施設があってこそ、納得する一つになってくるというふうに考えています。もちろん、厳しい予算というものがあることも承知しています。特に、ことしから市内の校舎の耐震化の前倒しというのを進めるという話もありました。ただ、これからいわゆる検討委員会で検討されていくと思いますが、いろんな統合が考えられていくだろうと思います。その統合をするときに、南小学校のときには新しい校舎の新築というのはありましたけれども、こういったことってなかなかできない状況にあるのではないか。それから言いますと、既存の校舎を使う統合のあり方というのは、ことし、このケースがいわゆるモデルケースになるだろうというふうに思います。だからこそ、ぜひ成功させていただきたいというふうに思っています。また、新たな学校を創設するために、子どもたちや教職員、保護者、地域の方々の協力なくしてできないと思いますし、ぜひ市教委としても全力で取り組んでいっていただきたいと思います。


 昔、トキハのところにあった北小学校を現在地へ移転する際には、いわゆるいろんな反対運動も起きました。今回またそういうことが起きないためにも、教育委員会として取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、何か担当課としての決意があればお伺いしたいと思います。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えします。


 この夏休みに両校の先生方との合同会議を開催いたしました。新しい学校づくりへの計画立案作業に入ったところでございます。両校の子どもや保護者の交流、教育課程、移転作業、閉校式、開校式などの計画を立て、これらの計画を両校が協力して進めていくことで、子どもたちや保護者の交流が活発になり、新しい学校づくりの機運が高まってくると考えます。すでにPTA役員さんは幾度となく話し合いを持ち、とてもよい雰囲気の中で取り組みが進められていると聞いております。先生が今御指摘いただいたとおり、子どもたちがまたあしたも行きたい学校、新しい学校となるよう、学校それから児童、保護者、地域が一丸となって進んでいくことが必要であると考えております。市教委といたしましても、全力を尽くして取り組んでいく所存でございます。


○3番(原田孝司君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。重ねて言いますが、この統合が、いわゆる北小学校、北幼稚園の吸収合併ではない、新設小学校、新設幼稚園の開校、開園なのだということをもう一度確認をして取り組みを進めていただきたいというふうに思います。


 以上で、この質問を終わりたいと思います。


 続いて、県教委高校再編計画と市立別府商業高校の県立移管について、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 それで、きょうの新聞を見て驚きました。もうそろそろ出るのかなというふうに思ったのですが、きょうの朝刊で、別府市は青山高校、羽室台高校、そして市立別府商業を県立移管にし、その3校を統合して、現在の別府青山高校、別府商業高校の敷地にいわゆる統合校をつくるという計画案が出ています。設置学科では、いわゆる普通学科を4学級、商業系学科を3学級、外国語学科を1学級という、さらに、いわゆる子どもたちの進路保障ということで、鶴見丘高校を2学級増にするという計画案がされていました。正直今まで、昨日まで原稿を書いていてこういうことを言おうと思っていたのですけれども、今とてもちょっと、正直言って困っています。


 きょうの新聞の中に、郷司教育長のコメントも載っていました。いわゆるこの統合案についてどういうふうに見るかというのは、やっぱりいろんな見方があると思います。別府商業を県立移管できたという見方もできますし、保護者の方々によっては、「3校が1校になってしまうのか」という見方もできると思います。ほかの地区の統合問題と違って、ただ単に県立高校の統合だけではなくて、今回は別府市の場合はいわゆる別府商業の県立移管という、いわば県教委へお願いする部分という意味もありますから、私の方も慎重に言葉を選んで発言せざるを得ないかなというふうに思ってはおるのですけれども、今子どもたちの進路保障ということが、別府市は大変厳しくなっています。特に今年度から全県の県立高校が、いわば入試制度が全県1区になりました、別府商業はもともと全県1区という形でしたけれども。その中で、多くの隣接する市町村の方から子どもたちが別府の学校にやってくる。その分の子どもたちがやっぱり別府の高校から市外の高校に希望、通学せざるを得ないという状況が、数字的にもあらわれているようであります。そういった意味で言うと、やっぱり子どもの進路保障のためにも、より多くの進路先をつくってほしい、もうその言葉に尽きるわけであります。もちろんこれからいろんなことでこの議会の中においても、この別府商業の県立移管の問題を含めたいわゆる県立高校の統合問題というのは、意見が出されると思いますから、そのためにも市教委の方は、県教委に私たちの要望というものをぜひまた粘り強く取り組んでいただきたいな、交渉していただきたいなというふうに思って、きょうはこの質問を要望という形で終わりたいというふうに思います。


 続きまして、教育施策を終わって観光振興施策について、質問させていただきます。


 私は、別府市にとってやっぱり観光が一番重要な基幹産業だというふうに思っています。実は私の父は、長年旅館の番頭をしていました。母は、旅館やホテルで働いていました。観光の浮き沈みというのが、そのまま私の生活の経済状況に直結する家庭で育ったこともあって、やっぱり観光の重要性を人一倍感じております。先ほど内田議員さんの方から観光協会の経理のことが質問されたように、今別府の観光というと、この観光協会の経理のことばかりがやっぱり話題になるのですが、別府には明るい観光の話題もあるのだぞという、聞いてくれという気持ちで観光施策について質問していきたいというふうに思っています。


 最初に、私自身余り旅行が好きではないせいか、(発言する者あり)すみません、観光には興味があるのですけれども、自分が余り観光旅行が好きではないということもあるのですけれども、フィルムコミッションの重要性というのは、余り正直言って感じてなかったのです。ただ映画はよく見る方で、映画関係の雑誌もよく講読するのですけれども、最近そんな雑誌にロケ地めぐりの記事がとても多くなっている気がしています。友人に聞くと、「冬のソナタ」ブームあたりからロケ地めぐりの特集が本当に多くなったというふうに言っていました。もっとも確かめようもないし、私はよく知らないのですけれども、確かに「冬のソナタ」のロケ地、これは韓国ですけれども、多くの方々が日本からも旅行しているということが報道されましたし、そんなツアーがつくられているということも報道されていました。


 そして、別府はどうなのかなと思って聞くと、東別府で映画「恋空」、今DVDで出ているそうですけれども、そのロケがあそこでされて、多くの人が集まっているよという話を聞いたものですから、東別府駅に見に行ってきました。すると、やっぱりちょうど観光客の3人組の若い女性のグループの方々が、記念の写真があって、その前で写真撮影をしているのですね。私自身、「恋空」というDVDを見たことがないものですから、どのようなのかよく知らないのですけれども、改めてこのフィルムコミッションというのは広がるのだなというふうに思っていました。ちなみに、その若い女性のグループの方々は熊本からお見えになった方でした。それ以上は聞かなかったのですけれども、先日、別府市内で「釣りバカ日誌」が撮影されて、公開も10月にあると言っていますけれども、これからそれも楽しみなのですけれども、これ以降の別府市内で撮影、また放送等のこの計画があればお知らせ願いたいと思います。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 今後のロケでございますが、9月4日から9月18日までの14日間、テレビ朝日系の全国ネットで放送される「土曜ワイド劇場・温泉若おかみの殺人推理20」がございます。(笑声)(発言する者あり)主演が東ちづるさん、若林豪さんとかそうそうたるメンバーでございます。今回は別府と長崎の雲仙の温泉地が舞台となっておりまして、別府市内では鉄輪地域を初めといたしまして市営温泉それからホテル、春木川の土手、地獄めぐり、明礬、十文字原の展望台などで撮影が行われる予定となっております。


○3番(原田孝司君) ありがとうございました。殺人事件のロケかと言われると、ちょっと残念な部分もあるのですけれども、やっぱり別府のいろいろな観光場所をめぐりながら物語が展開していくのだろうなというふうに思います。死体の役でよければ私もぜひ(笑声)出させていただければというふうに思います。


 このフィルムコミッションというのは、観光協会の活動の一つとして位置づけられているのを初めて知りました。これから別府をPRする上で、やっぱり大事な取り組みではないかなというふうに思っています。そういった意味から言いますと、いわゆる別府市だけではなくて、隣接した地域と連帯した広域型のフィルムコミッションというものを考える余地もあるかなというふうに思っています。さらには、いろんな自治体でやっぱりフィルムコミッションの取り組みをされていますが、その取り組んだ成果といいますか、その撮影した場所とか内容とかをいわゆるホームページで地図上にあらわしながら、こんな観光スポットがありますよ、こんなところでこんなロケをしましたよというようなことをホームページで出している自治体というのが、今幾つかあるようであります。


 最近、旅行に行く場合には、いろんな雑誌を見ながら行く人もいるだろうし、ホームページを見てから行くという人も多くなったと思います。そういった意味で言いますと、やっぱり別府で言うと、東別府駅で「恋空」のロケをしましたよというようなホームページがあると、「ああ、行ってみようか」ということにもなるかもしれません。いろんな観光施設があるわけですから、そういったようにふだんの日常の場所がロケになっていると、またそれが違う観光スポットになるかと思っております。そういったことの取り組みとかも、ぜひまた検討して取り組んでいただけたらばというふうに思います。


 続いて、「スマイルべっぷ運動」について質問します。


 質問通告で、「スマイルべっぷ運動」と書いて提出した後から、この「スマイルべっぷ運動」は、いわゆる国体開催事務局の担当だなということを知りまして、国体開催準備の大変お忙しい中でちょっと打ち合わせをさせていただいて、とても申しわけない気持ちなのですけれども、この「スマイルべっぷ運動」の取り組み、とても大事だなというふうに私思っています。先日、国体の別府おもてなし総決起集会に参加してこの運動を知ったのですけれども、この取り組みについて説明をお願いします。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 国体開催事務局では、「チャレンジ!おおいた国体」、「おおいた大会」の開催期間中、全国各地から国体に参加される大会関係者の方々を温かくお迎えし、別府に来てよかったと思っていただけるようにすることが、別府観光にとって最大の売り込みのチャンスというふうに考えました。その思いを込めまして、「スマイルべっぷ運動」を展開するため、笑顔のキャラクター・スマイルマークを作成いたしました。8月20日に開催をいたしました別府おもてなし総決起大会におきまして、参加者の皆様方に発表させていただきました。このスマイルマークは、国体期間中、実施本部員やボランティアの方々に胸にワッペンを張っていただきまして、おもてなしの心で接していただくということで取り組んでおります。


○3番(原田孝司君) 国際観光文化都市別府としても、やっぱりすばらしい運動だと思っています。観光というと景色や旅館とか食事とか、別府で言うと何といっても温泉なのですけれども、そういったところどころで、むすっとした対応をされるとやっぱりいい気持ちにはなれないし、これは旅館の方々とかではなくて一般市民の方も含めてですけれども、そういった中で温かい気持ちで接すれば、また別府に行ってみようというリピーターがやっぱりふえてくるというふうに思って、これは市民運動としてやっぱり全市的に取り組む運動だなというふうに思っています。


 この運動を提案した思いというのは、やっぱり市長もあると思うのですけれども、市長の思いがあればお聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 議員の温かい御支援に、感謝いたします。


 さきの別府おもてなし総決起大会で、サッカーのラモス瑠偉さんをお招きして講演、本当に楽しいひとときを過ごすことができました。その中で、この発表をさせていただきました「スマイル運動」でございます。このパンフを全員に配ってその日に発表させていただいたのですが、この中身はもう御案内のとおりでございまして、上に温泉マーク、そして温泉マークも四分休符を三つということで、別府で3泊という、これは旅館・ホテル、さらには別府駅にも今ちゃんとこう、大きなものが出ておりまして、本当に感激をいたしております。


 せっかくのこの機会ですから、時間がありますので、お話をさせていただきたいと思いますが、これを契機に私は別府市全体が、全国から集まる国体選手、役員の皆さん、1万7,000人以上だというふうに聞いていますが、そういう方々に別府市全体がお客様を温かく迎えよう、こういう笑顔で接していただけたら。そして今、別府に来てよかったな、こういう思いを持っていただけたら別府観光にとって最大の売り込みのチャンスではないかなという思いで、この「スマイル運動」を提起をさせていただきました。御案内のとおり別府市の市民憲章、「お客さまをあたたかく迎えましょう」ということでございまして、それを基本に現在進めているのがONSENツーリズム、いわゆる住んでよし、訪れてよしのまちづくりであるというふうに考えますし、これを国体だけではなくて今後も、国体終了後もできれば私は年間1,000万人を超す観光客の皆さん、そういう皆さんにもONSENツーリズムの精神で笑顔、いわゆるスマイルで温かくお迎えをし、多くの観光客の皆さん、そういう方々にまた別府に来ていただきたい、こういう思いでこのスマイルマークを作成し、「スマイルべっぷ運動」ということで展開をさせていただきたい、このように思っております。


 今後、この運動をしっかりと定着をさせていくということには、市の職員、もちろん市民の皆さん、先頭に立っていただくということはもちろんでございますが、観光の第一線で働いていらっしゃいます方々にも協力をお願いしていきたい。市内の各種団体、さらにはホテル旅館組合を中心に団体の皆さん、さらには小・中学校の生徒・児童の皆さんにもぜひこのことを徹底してお願いしたいな、そういうふうに考えているところでございます。また、この運動を広く市民にお知らせ、御理解いただくためにも、おもてなし総決起大会に集まったのは1,000人でございますから、今度市報等を通じてしっかりと宣伝をしていきたいし、市内外で開催される各種イベント、そういう中にもぜひスマイルマークの配布、またスマイルバッジを作成したい。これをちょっと小さいバッジにして、国体終了後も国体のバッジとかわってつけていただければいいな、こういう思いを持っておりますので、ぜひ御理解をし、また御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○3番(原田孝司君) さっき、また新しいバッジと言いましたけれども、最近つけるのが多くなっちゃって、いろんなものをつけていますけれども、このスマイルマーク、とってもかわいいなというふうに思っています。今、キャラクターといえば国体の「めじろん」ですけれども、今、全国でキャラクターがつくられていますよね。いわゆる物議を醸した奈良県の「せんとくん」、やっぱり何か多くのキャラクターが出ていますし、きのう、ネットを見たら、東京都の小金井市では宮崎駿さんですか、アニメ監督の。今、「崖の上のポニョ」ですか、あれをつくった監督がキャラクターをデザインして、それに取り組むということでした。


 実は別府市では、6月にコミュニティーセンターで「泉都別府ツーリズム支援事業」のコンペというものがあって、実は私も国実議員さん、加藤議員さんたちと一緒にコンペに参加しました。部長の方から、「議員さんがよくお見えになって」という紹介をいただいたのですけれども、実は私たちは参加者だったのですけれども、残念ながら見事落選しました。これは政治的な圧力をかけているわけではありません。来年通してくれと言っているわけではありません。


 その中に、出場者に女性の方だったのですけれども、「泉都別府マスコットキャラクターをつくろう」というグループがありました。そして、最終的にはそれが採用されて30万円の支援を受けています。私は、どんなものができるのかなというふうに楽しみにしています。そういったふうに、そういうようなマスコットマークとかキャラクターを使いながら、ぜひいろんな観光キャンペーンに役立ててほしいと思います。できたらスマイルマークなんかがそのマスコットキャラクターになるのかわからないのですけれども、いわゆる着ぐるみみたいなのをつくって、福岡ドームに市長は行かれていますけれども、一緒に宣伝してきてくれば、もっとアピールできるかなというふうに思っています。


 これからもいろいろな方向で元気ある観光宣伝を展開していくよう要望して、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時53分 休憩


      午後 1時00分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○17番(野口哲男君) 通告をしております「教員汚職」という文字を使わせてもらいました。いろいろ考えたのですが、新聞に報道されている内容を見ますと「背信の衝撃・県教委汚職事件」というタイトルでシリーズで今報道されておりますけれども、そういうことからあえてこの言葉を使わせてもらいました。


 先ほど3番議員、身内としての(笑声)反省を込めて優しい質問をしたようでございますけれども、私はもっと深刻な状況であろうというふうに考えております。それで別府市の教育界、県教委の中で起きた問題とはいえ、こんなことを言ったら悪いのですけれども、当事者は別府に住んでおります、うちのすぐ近所の家であります。(笑声)そういう意味も含めまして、別府の教育界に対する影響というのは非常に大きいのではないかと心配するわけであります。


 まず、児童・生徒に対する影響、それから教職員に対する影響、それからPTA・保護者に対する影響、それから地域に対する影響、非常に大きいものがあると思うのですけれども、児童・生徒に対する影響というのはどういうことがあるかというのを、ちょっと簡単に教育委員会が現状で把握していることにつきまして答弁をいただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず、子どもに対する影響でございますけれども、私たち――私も現役でしたけれども――教育をする上で子どもとの信頼関係がとても重要視されております。そう考えた場合、やっぱりこれまでの先生と子どもの信頼関係ができていればいるほど、子どもたちに非常に与える影響が大きく、不安もしくは学校に行きたくないというような非常に厳しい状況に追い込まれるというようなことも想定されます。そういう意味で今回のこういういわゆる懸案ができましたときに、やっぱり私たちは、まず子どもたちに本当にこの影響が、最大限に見守っていってあげたいな、そういう気持ちでいっぱいでございます。


○17番(野口哲男君) 言葉で言えばそういうことになろうかと思うのですけれども、実際に、先ほど3番議員も言いましたように、新人教員を含めて教職員の間でも非常に問題が大きい。自分の身分もどうなるかわからない。そういうような中で教職員に対する影響というのは、ではどのように考えておりますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 やっぱり落胆そして怒り、そして不安、この度合いはそれぞれあると思いますけれども、やっぱり同じ職場で働く教職員として、これまで同じように学校教育目標達成に向けて教職しながら、ともに努力してきた同僚がもしそういうような状況にあると大変大きなショックでありまして、もしかしたらこれは教育効果への影響もある、私はそう考えております。


○17番(野口哲男君) そういう中で混乱を予防すると、先ほど教育長の答弁でも、学校と一体となって真摯に受けとめて取り組んでいくという話がありました。その混乱予防等について児童・生徒それから教職員、PTA・保護者、地域、そういう混乱予防について別府市の教育委員会、市教委はどういうふうに考えておるでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 教育委員会としましては、今回の件につきましては深く受けとめておりますが、まず何といっても目の前にいる子どもたち、子どもに対して授業を初め生徒指導、日常の会話、教職員がこれまで実践してきたその姿を反省しながら、より情熱を注いで日々努力していくということがまず第一だと思います。二つ目として、またこういうような事件といいますか、その事件の事の成り行きを子どもたちや保護者、もちろん地域の方にその説明をするということにとどまらず、やっぱり大事なことは生徒や児童、そして保護者から不安や願い、そのこと、その内容につきましてしっかり耳を傾けて聞き、学校全体が本当に誠意・誠心を持って協力していくというところを最大限に見せていく、そういう姿が私は望ましく、また教育委員会としましても、このように信頼回復に向けた全市的な取り組みができるように支援していく必要があると思います。


 もし別府市でそういうような状況が出てきたら、これはもちろん学校においては今後その学校中心の、PTAとも十分説明・協議しながら、そして教育委員会も含めまして組織的に対処していきたいと思っております。もちろん教育委員会としましては、児童・生徒の不安、そしてもしかすると、やっぱり学校へ行きたくないというようなそういう声、子どもたちには最大限に精神的なケアをするようなスクールカウンセラーの配置といったようなことも考えております。


○17番(野口哲男君) 今ちょうど夏休み中です。新学期が始まります。けさの新聞にも出ていましたけれども、県教委は人事異動、例えば今回の事件で穴があいた校長、教頭等の人事異動そのものが新学期に間に合わないのではないか、これがまず一つの混乱をしております。それが現場に影響してくるわけですね。うちの近所の公園で遊んでいた子ども、これは中学の1年生か2年生と思うのですけれども、「おじちゃん、先生が悪いことするなあ」と言うから、「え、どうしたのかい」と言ったら、「今新聞とかで見ているのだけれども」というようないろんな話が出てきたのですね、子どもから。そのとき、ああ、これはちょっと深刻な状況だなと。先ほど言いましたように、精神的ケアを先生がするとか教育委員会がするとか言っているけれども、信頼を失ったそういう組織にいる人たちが、本当に精神的なケアができるのか、カウンセラーを派遣するとはいっても、そのカウンセラーそのものがどういう位置づけになるのか、非常に厳しい状況が生まれると思います。


 それから新人教員、いつ自分がどうなるかわからない。特に世襲率といいますか、今、日本の政治が混乱するのは、二世、三世議員が国会議員として多過ぎる、それが一つの大きな政治的な混乱を招く要因になっているとさえ言われております。そうすると教職員、私がずっと見ていますと、やっぱり先生の子は先生というのが非常に多いと思うのです。この世襲率といいますか、そういうのは今別府市ではどのようになっているかわかりますか。それをまず教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 一昨年度と本年度の分で調査して、わかる範囲でお答えしたいと思います。


 平成19年度で管理職それから教職員、養護教諭、別府市では476名おりました。その中で今、議員さんが御指摘の世襲率というか、親子関係で教職員になっている方が9組、パーセンテージで言いますと約2%です。それから平成20年度につきましては、同じように数値的に言いますと、475名職員がおりまして、7組、パーセントで言えば1.5%の、親子関係で教職員になっているというような事実があります。


○17番(野口哲男君) これはもうすでに退職した先生の子どもさんとか、おじいちゃん、おばあちゃんがやっぱり先生であったとか、そういうものは含まれてないわけですから、そのパーセンテージはずっと上がると思いますがね。そういう中で今回の一つの問題としては、もう新人教師が限界だ、もう自分たちはどうなるかわからない、不安と怒りでいっぱいであるというような新聞記事も出ていましたけれども、やはりこういう問題については、もっと前広に受けとめながら、教育委員会も含めて対策を練っておく必要があるのではないかと思うのですよ。というのは、今PT、プロジェクトチームがいろんな先生方に聞き取りをしております。ほとんど「私は関係ない」と言う人が多かった。何%かあったというようなことですけれども、この聞き取りだけでこの問題が解決できるかといったら、それはできないと思います。だから、別府市の現場においてもそういう問題をどのように取り扱っていくのか。そしてまたたった2年間だけの採用について処分をするということについては、これは非常に大きな問題があると思います、私は。それ以前の、もうすでに10年、20年前からこういうことが行われていたということがあるようでございますから、そういう問題について、やっぱりここできちっと整理をしていく必要があると思いますよ。法的に問題があるとしたら、裁判になります。その裁判になった内容について、これから何年か先に向けてこの問題を背負っていかなければならないということになるわけですから、やっぱりこの問題については非常に慎重に取り扱わなければならない。


 それから、先ほど子どもさんの声を私は言いましたけれども、大分県の教育長、手紙を出しました。緊急のことで、由布市あたりは配ってないところもあったようですが、やっぱりこれがもろ刃の剣になろうかと思うのですよ。やっぱり知らなかった子どもが全部知る。そしてまた保護者が全部それを子どもにどういうふうに説明するか、非常に難しい状況に追い込まれる。だから出した方がいいのか、出さなかった方がいいのか、これは評価が分かれます。だからそれを現場に持ち込んで説明するのは、県教委ではなくて皆さん方と同時に学校現場の先生がしなければならない。この問題をどのように受けとめていくかというのは、これをそしてまたどのように解決していくかというのが非常に大きな問題だと思いますよ。


 だから、今回の問題でやっぱり最大の被害者は子どもである。これは大分県のPTAの会長さんが言っていますけれども、これは確かにそのとおりだと思います。これだけのことをやった県教委。いろいろ後で教育委員会のことで触れさせていただきますけれども、やはり我々一般市民から見れば、ちょっと隔離された世界にある。どういうことをやっているか、教育委員会そのものがどういうことをやっているか知らない人が多過ぎる。今までの教育委員会は、教育長をトップにした事務方のほとんどの計画、出されたものを承認するだけの教育委員会であったのではないか、そういう問題を後で私は整理をさせてもらいますけれども。だから、これは大分県の教育委員会がそういう問題を解決できない場合には、文科省が介入をしてくる。それをちゅうちょしてはならないという新聞の社説もあります。だからそういうことからいって今回の事件は、別府市においても非常にその取り組みに誤りがあれば、もっともっと大きな混乱が起こる可能性がある。そういうところをきちっと整理をしながら、取り組んでいただきたい。先ほど課長から答弁をいただきましたけれども、このことについては、また教育長から最後にコメントをいただければと思います。


 次に、前回の教育問題のときに私はこの教職員の採用について、例えばいじめ、不登校、そういう問題についてお話をさせていただきました。今回の問題で新聞にも出ておりましたけれども、日教組と校長会、そういうところが全くコメントもなし、だんまりを決め込んでいる。これはおかしいのではないかという、新聞記事もありました。教育委員会あるいは教育関係者だけの問題ではなくて、やはりこれまで大分県がこれだけの日教組の組織率を誇ってきた一つの原因というのは、私が前回申し上げたとおりだと思っております。(「市長に聞いた方が早い」と呼ぶ者あり)「市長に聞け」という言葉がありますけれども、元日教組の出身ですから、いつかは聞いてみようと思います。今回はやめましょう。(笑声)


 そういうことで今回の問題は、やっぱり教育に携わった日教組も含めて全体で取り組んでいかないと、この問題は解決できないと思いますよ。これは答弁ができないでしょうから答弁は要りませんけれども、やっぱり非常に重要な部分であります。だから今まで我々が知らなかったそういうところにメスを入れて、市民も、それから県民もやっぱりそういうことが行われてきたという事実が明らかになったわけですから、きちっとした整理をしておいていただきたいということを要望して、この項は終わります。


 次に不登校。これは非常に今問題になっております。一時はどうかなという気がしたのですけれども、最近やっぱり中学生の不登校がかなり多くなっているのではないかと思いますが、そこら辺の実態等について答弁をお願いします。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 平成19年度の、不登校を理由に年間30日以上欠席した小学生につきましては20名、それから中学生は104名、計124名でございます。


○17番(野口哲男君) いろいろ原因があります。確かに学校が悪いということだけでは済まされない問題が非常に大きいと思います。これはいつも私が言い続けておりますけれども、家庭の教育、家庭教育、親が。この問題が非常に大きいのではないかと思うのですが、やっぱり不登校というものは何が原因か。ずっと以前に私が言いましたように、教師との関係で、「もう行きたくない」と言う生徒がかなりいるということであります。それは後ほど話をさせてもらいますけれども、教師免許を含めた指導力不足の教師をどうするかという問題も出てきますけれども、ここでこの対策についてどのように、抜本的な対策についてどのように考えているのか。というのは、中学校時代というのは非常に重要な時期なのですね。昔は、我々の中学校の時代、中学生を卒業したら高校に行けない子どもはみんな集団就職。直ちに社会の役に立つ子どもが育ったわけであります。今、では中学出てすぐそういう社会の一員として役に立つ子ども、生徒がいるのか。なかなか難しいと思いますよ。そういう意味で、高校、大学に入るときに認定試験を受けて大学に入れるようにはなっていますけれども、実際に職業訓練とかいろんな対人関係とかを学ぶ中で一人の社会人を育成していくという意味では、中学校で不登校というのは、これはやっぱり非常に大きな問題なのです。だからそういう意味でどのように対策を考えているのかということを、ちょっとお聞かせください。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えします。


 やはり私たちも着目しているのは、中学生のことでございます。特に中学生の1年生の終わりごろになりますと、不登校の生徒が非常に増加する傾向がありました。これはいわゆる一般に言われている「中1ギャップ」として私たちはとらえております。この問題に対して平成19年度、昨年度から小・中の連携により一層充実した取り組みをしようとしております。これはどういうことかというと、やはり本人の抱えている学力の問題があると思います。それから先ほど17番議員さんがお話しされたとおり対人関係のつくり、これらをやっぱり一人一人十分把握しないといけないと考えております。そして、その上に立って、入学直後からきめ細かな個別指導へ支援ができる体制づくりを整理していっております。特に17番議員さんがおっしゃられたとおり、中学生というのは「思春期」と言われる時代で、小学校、中学生、高校生の中では、やはり感性的に非常に揺れる時期でございます。このあたり、教師が一人一人の生徒に対してきめ細かな、本当に一人一人の支援をしていくことが一番大切だと考えておりまして、これを推進していきたいと考えております。


○17番(野口哲男君) ここでいじめの問題を話すようにしておったのですが、後ほど松川議員がこのいじめの問題を取り上げていただきますので、自民党議員団はいじめの問題は松川議員に譲りまして、今回は私は質問しないようにさせてもらいます。


 今いろいろるる取り組みを言われましたけれども、問題は、この後に出てくる携帯電話ですね。これは私は、ちょっと順番が通告と変わるのですけれども、今いじめによる不登校というのが非常に深刻になっている。その中でも携帯電話、これはどう言うのですか、二、三日前の新聞にも出ていましたけれども、別府市でもPTAとか保護者を中心に対策に取り組んでいるようでありますけれども、ある市ではこの携帯電話については非常に深刻である、だから全市的に小学校、中学校までは携帯電話は持たないようにしようという運動で、やむを得ず親からの申告によって許可が出る分以外は、9%ぐらいに抑えているというのかな、これは市原議員が携帯電話については質問しましたけれども、いじめと同時に、この携帯電話が非常に深刻な問題になっていますけれども、再度この携帯電話の問題について別府市の教育委員会はどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず、今年度6月に、いじめにかかわって携帯電話、いわゆるパソコン等で悪口を言われたというような声は、小学校、中学校で17という事実がございます。こういうような数はまだまだこれからふえる可能性があると思いますから、やっぱり特に学校の中では情報モラルのいわゆる育成、そして学校だけではなくて保護者への働きかけ、いわゆる啓発ということが非常に大事になってくると思います。だから今年度は、中学校の一つの研究テーマとして情報モラルをはぐくむ指導と保護者への啓発の工夫ということで取り組みを推進しているところでございます。


○17番(野口哲男君) チャットとか、いろいろあります。この携帯電話とかパソコンについても低年齢者とか、そういう者たちに対して有害な情報を流せないようなシステムをつくり上げるとか、そういう方向もやっぱり考えていかないといけないのではないかと思いますよ。というのは、そういう機能はどんどん今アップしていますけれども、児童・生徒に持たせる携帯電話については、そういう機能を持たないものをメーカーにお願いして売る、そういう状況もつくり出していかなければならないと思います。こういう問題については、やっぱり教育委員会としてそういう取り組みをぜひしてもらいたいと思います。その辺はいかがですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、学校のパソコンの使用につきましては、業者との連携でメールのやり取り等の教育、いわゆるインターネットで成人向けが受信できないようにというようなことは取り組んでおります。今、議員さんが御指摘されましたように、この件につきましては保護者会そして校長会、それから教育委員会も含めまして、業者にどれくらいの協力ができ得るのか、ひとつ話し合いをする場が今後必要になると思いますから、検討していきたいと思います。


○17番(野口哲男君) やっぱり全国的に連携をして、こういう問題は取り組んでいく必要があると思います。もちろんマスコミにもそういう働きかけもしなければならないと思いますし、メーカーにまず働きかけをしていく。今できないわけないわけです。そういうことをやろうと思えば簡単にできる技術力は日本にあるわけですから、そういう意味も含めてお願いをしておきたいと思います。


 それから、次が国旗・国歌の問題。


 これは毎回、私は質問するときに取り上げさせていただくのですけれども、今回はちょっと切り口を変えまして、本当に学校で先生方が国旗・国歌を教えているのか、学校の教育の中のカリキュラムの中にそういう時間がどのくらいあって、ちゃんとそういう国旗・国歌に対する法律で決められたものに対して先生が教えているのか。卒業式、入学式、出席をさせてもらいますけれども、ほとんどの――この前、児童が小学校では歌っている児童が一部ございました、私が出席した小学校は。中学は全く歌いません。そして先生方、校長と教頭は歌っています。あとは全く。国旗の方も見ない、こっち向いたまま、真っすぐ向いたまま。歌うのも歌わない。これはみんな自民党の議員団が調査していますから、もう皆さん、それは事実として受けとめております。


 そういう中で、本当に音楽の時間とか、それからまた国旗・国歌が生まれた、なぜこの国旗・国歌が法律で制定されたのかとか、そういう意味を教えているのかどうか。そこをまずお聞かせください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 管理職の立場としまして、私のことでちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、教職員に学習指導要領によって指導しなさいという指示だけでは、これは管理職の役目としては不十分だと私は思います。私は、卒業式、入学式の近づく場面、もちろんふだんの授業ですけれども、先生方の授業を見るという機会をできるたけ学校でふやしております。そういう意味で、直接音楽の「君が代」の斉唱の指導につきましては、実際にしているその場に行って、先生が本当に指導しているかということを私は確かめに行きました。いわゆる議員さんがおっしゃるのは、先生に任せる、言葉で指示するということだけではなくて、管理職がしっかりその場に行っていわゆる参観して、その姿をしっかり教職員にもう一度見直していきなさいという御指摘だと思いますから、今後そういうように管理職はただ指示とか説明だけではなくて、実際にその現場に行って指導するということを校長会で強く指導していきたいと思います。


○17番(野口哲男君) これは、我々がやっぱり一回学校に行って直接その授業を参観させていただきたいというふうに考えております。これは自民党議員でまた手分けをして各学校にきちっとしたそういう、道徳も含めて、道徳教育も今どうなっているか全く私はわかりません。道徳については、議会で永井議員が専門的に質問するようでありますので、そのときにゆだねますけれども、やっぱりそういう現場を見て判断をしなければ。先生方はなぜ歌わないのか。信念を持って歌わないなら、歌わなくていいのですよ。しかし、免許を与えられて、教職員として子どもを教えて、グローバルに対応できる児童・生徒を育てる。例えば、今オリンピックが終わりました。しかし、日本人が外国に行ったときに国旗・国歌が流れる中で、日本人だけよそ向いたりしゃべったりしている。ほかの国の生徒は、きちっと国旗に対して敬礼をしている。こういう恥ずかしい行為が、もう指摘されております。そういうことを皆さん方が本当にどのようにとらえて、深刻にとらえてなくて、どのようにとらえているのかというのは非常に問題だと思うのですよ。だからその辺については、きちっと教育長を中心にこれをやっていただきたい。これはやってできない場合には、我々がもう一回現場に行って見させてもらいます。そういうことを、ひとつよろしくお願いします。


 この関係で、教員免許法及び教育公務員特例法というのが改正されまして、平成21年度から新免許に対する修了確認期限が30時間程度、大学等において指導勉強会が行われて、それをクリアして初めて免許証が交付されるようになるわけですね。これは大分では大分大学が受け入れをするようになっているようでございますけれども、その30時間の内容とかそういうものについては、我々がいろいろ言うつもりはございません。ただ、国の中で今この免許法に絡んで国旗・国歌に対して処分者が出た場合には、その免許証に書き込んでパスポートの発行を阻止する、しないというような検討も政府の与党内で行われているということが言われております。私は、そのくらいやっていいと思いますよ。外国に行って恥をかくような子どもを育てるような先生に、教育を任せられない。これは非常に深刻な問題ですよ。日本人がこれから、例えばロンドンのオリンピック。韓国はあれだけ、中国もあれだけアジアの中で取り組んで、金メダルが幾らとか、私は余り騒ぐ必要はないと思いますけれども、やっぱりそれに向けて努力する。ソフトボールの上野選手、夢はかなう。しかし、夢はかなうけれども、それに向けて努力をするという子どもがどれだけ育つかというのは、非常に大きな問題であろうと思います。


 だから、確かに理数も必要ですけれども、嘉納治五郎という柔道の先生がいみじくも話をしたのを、私はちょっと書きとめたのですけれども、日本をつくった教育者の中に嘉納治五郎の教育信念があって、知育・徳育・体育の3本柱を教育信念として掲げていたのですけれども、嘉納治五郎さんは、重要性からいえば「徳育・体育・知育」である、「徳育・体育・知育」。それから教育面からいえば「体育・徳育・知育」であると。日本はどうしても、今は知育ばかりに心がとられているような気がするのですよ。体育と徳育がお座なりになってしまっているのではないか。だから小学校、中学校で一番大事なことは、やっぱり体育・徳育、その後に基礎的な学力の問題が出てくる。これは非常に私は示唆に富んだ言葉ではないかというふうに思っておりますが、そういう面で教育長もしっかり事務局を指導して、そして現場も指導して、国旗・国歌から始まるそういう教育があるということを私は認識をして取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。また後ほど、もし何かあればコメントをいただきたいと思います。


 それから最後に、ここで、ことしもまた学力検査ですか、ありますわね。これは何というのか、全国学力学習状況調査。これは毎年私が見させてもらっていますけれども、基本的に我々としては、この結果について公表していただきたいのですよ。というのは、材料を求めてしか公表してもらえません。しかし非常に大事なことは、私は算数・国語・数学の点数というよりは、その陰にある家庭でのテレビ、ゲーム、それから就寝時間、こういう問題が非常に大きな問題ではなかろうかと思うのです。そういう学力調査とか一連の調査をやったものを、なぜ公表しないのか。だから、教育委員会の方々は地域と家庭の協力を得てやりたいと言っています。まず朝食を食べることと等に努力をしますとか言っていますけれども、そういうデータをなぜもうちょっと別府市全体で活用しないのか。


 だから、こういう家庭の中での教育あるいはしつけとか勉強ができてないから学力も当然落ちていくのだ。先生が一生懸命指導しても、ほとんど寝てない子が、私は交通補導員をやっていますけれども、学校に出てくる子どもを見ていると、小学校の前ですから、一生懸命早く来る子がおります。もう7時過ぎには来ております。それからずっと後にふらふら出てくる子どもさん。これはほとんど寝てないのだと思いますよ。先生は、欠席するよりは遅刻しても何でも来た方がいいということで、「ああ、何ちゃん、よく来たね」。何か歓迎するような言葉がかけられておりましたけれども、私は反対だと思いますね。やっぱり「早く来なさい。何時何分から学校が始まるのだから、遅刻しないようにしなさいよ」。これは子どもに言うのと同時に、親にも言える言葉ではないかと思うのですね。そういうことをぜひやっていただきたい。


 だから、この調査結果について公表できるかどうか、ちょっとそこら辺を答弁をください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在行われている全国学力学習状況調査のことにつきましては、この実施要綱から、その取り扱いとしては、都道府県教育委員会は、市町村及び学校の状況において個々の市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないこと、また市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表を行わないことということが明記されております。


 しかし、今、議員さんの家庭の過ごし方、そして子どもの意識のあり方というのは、保護者へ公表するべき中身だと私は思っております。現在別府市では、各学校ではそのような形に、学校評議員会やPTAを含んだ学力向上会議等では公表しておりますけれども、今後そのことにつきましては、教育委員会でちょっと検討させていただきたいなと思っております。


 なお、今回別府市で、今、議員さんがもっと広く保護者や地域の方に別府の姿や子どもの姿を教えていくべきではないかというような御指摘もありましたけれども、本年度、この場でそういうお話をして当てはまるかどうかわかりませんけれども、全市一斉で別府市の小・中学校を開放という形で10月の下旬に1日設け、また1週間前後設け、市報を通じてお知らせする予定でございます。もしそのとき、やっぱり学校の姿や、もちろんそこに見えられた保護者の姿等、また子どもの姿等、その中で気づいた点等がありましたら、ぜひ学校を通じて教育委員会の方にお知らせしていただきたいな、それが私たちやっぱり教育委員会の立場として別府市の子どもを育てるということに立っていると思いますから、どうぞそのあたり御協力をお願いしたいと思います。


○17番(野口哲男君) 非常にいいことですね。やっぱり保護者とか地域の人に学校を開放して見ていただく。これはやっぱり今までいろんな事件が起きて学校が身近な存在ではなくてちょっと遠い存在になっていたこともありますから、そういう意味ではそういう努力をしていただくというのは非常にいいことだと思います。ただし、保護者に特に出席をしていただくようにやっぱり働きかけが必要ではないかと思いますよ。来る人は来る、来ない人は来ないというのが全くの問題でして、来ない人の子どもさんの方がいろんな問題が多いということも私もちょっとわかっておりますから、そういう意味で取り組みをお願いします。ただ、そのときに音楽の教育と道徳の教育をしていただくと非常に助かります。私はそれを見させていただきたいと思います。


 次に、教育委員会の問題に入ります。


 教育委員会については、前回も質問させていただきましたけれども、独立王国とも評される教委の閉鎖性、閉鎖的な村社会であるというマスコミの報道でもあります。そういう中で今回の質問の中では、教育委員会のあり方について、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正ということになっております。この改正内容は、どういうことでございましょうか。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正が、平成20年4月1日に施行されております。主な改正内容は、教育委員会の定数の弾力化、少なくとも1人の保護者を委員に任命することの義務化、教育委員会と市長における役割分担の柔軟性、教育委員会の事務の管理執行状況の点検・評価の制度化となっております。


○17番(野口哲男君) これだけ見ると非常にわかりにくいのですけれども、基本的には趣旨としては、教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定するとともに、教育長及び事務局の事務執行状況を監視・評価することであることを制度上明確にする必要があるのではないかということが言われておりますけれども、この中で管理執行状況の点検・評価の制度化ということについては、どういうことを大体考えておられますか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 議員御指摘の部分については、27条の内容だろうというふうに思います。27条の内容は、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に報告するとともに公表しなければならない。また、点検及び評価を行う際に当たりましては、教育に関し学識経験を要する者の知見の活用を図るものとするというふうな形になっております。現在、教育委員会におきましては、年度ごとの教育委員会における指導事業の進捗状況、懸案事項の取り組み等の把握をしておりますけれども、法が改正されたことから、この運用に当たりましては具体的な評価項目、点検及び評価の方法、議会の報告時期等について他都市の例を検討し議会に報告をするとともに公表をしたいというふうに思っております。


○17番(野口哲男君) これを見ますと、やはり教育委員会にこれまでいろいろ問題が生じてきて、教育委員の任命そのものについても、これから先は教育関係出身者だけではなくて、広く市井の中で人物・識見ともにふさわしい人を選ぶ、選んでいきなさいということになろうかと思うのですが、その点についてはいかがですか。


○教育委員会次長(安波照夫君) 議員御指摘のとおりと思います。保護者の一人を加えなければならないとか、そういうような規定部分もございますので、十分考慮していきたいというふうに思っています。


○17番(野口哲男君) その中で、これまでは人事権がすべて県の教育委員会にあったのですよ。ところが、今回のような問題が起きてきた。これは新聞にも出ていましたけれども、ある女性の方が「ともしび」欄で述べていたのですが、げたを履かせたり脱がせたり、衣を脱がせたり着せたりするということなのですけれども、得点を改ざんして、地獄の脱衣婆でもこういうことはしませんよ。だから本来であれば信頼性に成り立つ教育、自分の子どもを任せる教育者がそういうことをすること自体が、これは地に落ちたのではないか。地獄の脱衣婆というのは、地獄に落ちてくる人間を裸にしてしまう役目の、「脱」というのは脱がすですね。「衣」の、「婆」はおばあちゃんの「婆」、地獄の脱衣婆。この地獄の脱衣婆でもこういうことはしませんよという、辛らつな記事が出ていました。だから私はこれを見たときに、やっぱりこれまでの教育委員会のあり方が今回のような大きな事件を引き起こした。だから、これを本当にガラス張りにしてやっぱり再度再生といいますか、やっていかないと、評価が全く分かれてしまって、子どもを先生にはもう任されないということになってしまうのではないかと思いますよ。そういう意味で地方の県にそういう人事権を与えることについては、今、文科省では、より身近に先生に接している地方の教育委員会に人事権を付与するということを近々決めるのではないかと思いますよ、今研究していますから。それが私はベターだと思います。県の教育委員会がそういう人事権を行使していろいろ校長とか、いろんな方々から推薦状とかいろいろ出るのでしょうけれども、そこが非常に大きな問題である。私は、これから先、その管理状況も含めて校長がやっぱりきちっとした管理権を握るためにも学校全体として、これまで校長の管理権というのは非常に弱かったと思うのです、私は。そういう意味で、地方市町村教育委員会に人事権を付与する、これはぜひやってもらいたいということで、我々も声を大きくしていきたいというふうに考えております。


 教育委員会の件は一応これで終わりますけれども、教育委員会に課せられた課題というのは非常に重たい。これから先、教育長も含めて相当な覚悟でこれはいかないと、問題の解決、あるいは新しい教育体系というのができ上がらないと思います。また後ほどコメントください。


 それともう一つは、小中学校の統廃合の問題。


 今、この統廃合問題については、その後白紙に戻して中学校区も含めて検討するということを、先ほど、いろんな方がこれからまた質問されると思います。きのうの議案質疑でもちょっと出ていましたけれども、その進捗状況というか、考え方についてはどのようになっているのかちょっとお聞かせください。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 昨日の議案質疑にも出ましたけれども、この検討委員会につきましては、10月をめどに立ち上げる予定にしており、本年度は3回を予定し、委員は総数20名以内とし、その構成としては、学識経験者、市民代表、学校関係者で構成する予定で、22年3月を目途に再編計画を取りまとめたいと考えております。


 なお、跡地となる野口小学校の利活用については、現在教育委員会の素案を地元代表に示しながら協議を進めており、地区の要望を取り入れながら利活用を図ってまいりたいと考えております。


○17番(野口哲男君) 以前、私がこの問題、学校適正化検討委員会というのがあると思うのですけれども、その中でずっと以前に、教育次長が木村さんのときか何かと思うのですけれども、19番堀本議員も質問したと思いますけれども、学校選択制というのですね。一つの考え方としては、学校区の適正化というのは非常に難しいと思うのですよ。今までの保護者あるいは卒業生、そういう方々の思惑というのが絡み合ってきますから、そういう意味では、私はちょっと江戸川区の方に自民党議員団で視察に行ってきたのですけれども、東京都はほとんどの区あたりが余り問題なく学校選択制を導入している。あえて学校選択制の方が、今、評価制度というのをしなさいということで文科省から指令が来ているはずですけれども、その評価制度をつくらなくても学校選択制をすることによって各学校も教師も評価される。だからそれに向けて一生懸命努力をする。そういう意味で学校選択制を導入しているというところが非常に多いのですね。それは日教組もほとんど反対しない。大分は非常に厳しいような状況でございますけれども、この一つの考え方の整理として、小学校は通学可能な地域の学校選択制にする、歩いて通学できる選択制にする。中学は全市一斉に選択制をする。内容を聞いてみると、やっぱり枠は30人とか決めていますけれども、学力的に評判のいい学校とか、体育あるいはスポーツで評判のいい学校、いろんな学校があるようですけれども、やっぱり親と子が一生懸命そういう学校の評価をしながら、このくらいの冊子ですべて自分の学校の特徴とかいろんなものを出しておりますので、判断材料として。先生も一生懸命努力するわけですよ。必然的に校長以下全教職員は、学校全体としての評価、そしてまた人物的な評価もされるわけですから、これはもう大変いい方向ではないかなと私は思います。


 これ以上のことは言いませんけれども、この学校適正化検討委員会あるいは通学区域審議会等があります。この中で学校選択制も俎上に乗せて、きちっと検討するということをお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 仮称でございますけれども、学校適正化委員会、10月に立ち上げるようにしておりますし、その委員会や通学区域審議会、この会議の中に、この学校適正化を図るための方策として、議員御指摘のような学校選択制や、また中・高一貫校等について議題に上げて、先進地の資料などを参考に提示しまして、十分に御検討していただくように考えております。


○17番(野口哲男君) 先ほど27番議員が、競争の原理をやっぱり導入しなければならないと言いました。これは、まさにそのとおりだと思います。やっぱり教育に対しても、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というよりは、やはりそういう意味では子どものためにということを考えて正当な競争の原理を導入するということが必要ではなかろうかと思います。学校間の格差とか、そういうものではなくて、この学校に自分は行きたいのだ、そうすれば不登校も減ったというわけですよね。いじめも不登校もほとんどなくなった、学校選択制にすることによって。そういうメリットがあるということを、まず教育委員会の方々がその先進地の視察もしながら検討していただきたいというふうに思います。


 それから、教育関係はこれで終わりまして、あと9分しかありませんので、地球温暖化関係をお願いします。(「教育長の総括……」と呼ぶ者あり)ああ、そうですね。ベテラン議員から言われまして、総括的に教育長のコメントをいただけということがありましたので、教育長いかがですか。


○教育長(郷司義明君) 出番は何度もいただいたのですけれども、最後に総括ということで大変難しくなりました。


 議員さんの教育に対する思いをいつも聞かせていただいておりまして、本当にありがとうございます。今回大変、不祥事がございまして、いわゆる大分県の教育がゼロからというよりも、どちらかというとこれはマイナスからスタートしなければならない、大変大きな課題を背負ってのスタートでございます。


 先ほど3番議員さんのときにも申し上げましたけれども、何よりもやはり子どもを、先ほど議員さんがおっしゃったように、私はあえて「知・徳・体」と言わせていただきますけれども、この三つがきちっとそろった子どもたちに育っていくこと、そしてその成果をしっかり見せていくことが、信頼回復への大きな近道だというふうに思っております。そのためには、私が中心になって教育委員会挙げて取り組んでいきますことをこの場で決意をいたしまして、総括といたしたいと思います。いろいろありがとうございました。


○17番(野口哲男君) 決意表明がなされましたので、ぜひひとつよろしくお願いします。


 それでは、地球温暖化対策。


 洞爺湖サミットが終わりました。日本は、議長国としてこの温暖化対策、絶対にやり上げなければならないという方向に進んでいるわけですけれども、どうも別府市のこういう環境問題に対する取り組みというのは、非常に甘いような気がするのですよ。14年に計画をつくりましたけれども、プラン・ドゥ、何とかいう、イットだったかな、そういう……横文字に弱いものですから忘れましたけれども、こういう内容についてほとんど具体的な策ができてない。精神的なうたい込みだけであるというふうに私は思うのですけれども、その後この対策について、具体的な対策について何か考えがあるか、答弁をいただきたいと思います。


○環境課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 近年の深刻化する地球環境問題の中で地球温暖化は、地球全体の環境に影響を及ぼし、ひいては人類の生存基盤を危うくしかねない重要な環境問題になっております。別府市といたしましても、この地球環境問題を大きな問題ととらえまして、平成12年に地球温暖化対策推進に関する法律に基づきまして、別府市率先実行計画を作成いたしました。具体的には電気使用量の削減、公用車等の燃料使用量の削減、水使用の削減、廃棄物減量及びリサイクルの取り組みを実行しているところでございます。中でもごみ減量、リサイクルにつきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。


○17番(野口哲男君) 私はその「積極的」というのはちょっと間違っているのではないか、余り積極的ではないと思いますよ。ただ、ごみの減量ということを今言われましたけれども、何%削減とかそういうのはほとんど出てない。有料化して、広域圏議会でも取り上げられましたけれども、今かえって、ごみがふえているのではないか。何でもかんでも焼却炉で燃やしてしまえばいいという考え方が、どうも行政の中にあるのではないかということも言われております。


 分別をしてごみを減らす。特に横浜あたりも、この前ちょっと行ってきたのですが、30%削減した。これは行政が市民に働きかけをして、例えば資源ごみと燃やせるごみ、それから不燃物、きちっと分別をして30%減った。そしてその中で、7基ある焼却炉のうち2基が廃棄できた、焼却炉を廃棄することができた。そして毎年ごみが減ることによって30億円の経費の削減を見て、この2基を減らすことによって更新しなければならない1,100億円という焼却炉の更新のためのお金が減った。こういうふうに行政も市民も、今、市民はやっぱり地球環境に非常に関心を持っていますよ。


 だから今回の焼却炉、今もうすでに広域圏に提案はされておりますけれども、果たしてどれだけ別府市がこれから先ごみの減量に対して取り組んでいけるのか、その数値がほとんどないのですね。だからそういう意味からいえば、もっと行政が主導権を発揮して市民に対して、市民がこれだけ今地球温暖化に関して危機感を持って取り組もうとしているその時期にこういうことをしないというのは、非常に私は問題だと思います。


 それで、今回の洞爺湖サミットで遅かれ早かれ国から削減目標が来るということを言われております。各市町村にその削減目標が示されると思うのですが、それを先取りしたような格好で横浜市では「CO−DO30(コード30)」というのを掲げてやっているのですけれども、いろんな意味で太陽光発電とか風力発電も含めて、それからまたCO2 を発生させる車の燃料とかいろんなものを30%削減するという目標を掲げて、国の施策を先取りしたような格好で取り組むのですが、別府市においては、その数値目標というものを設定するというのは、考えがあるのかどうか、そしてまたそういうふうに具体的に何をどうしようか。例えばエコカーあたりも、公用車はもうすべてハイブリット車にするとかいう市町村が多いのですけれども、そういう動きとか、そういうものが全く見えないような気がしますけれども、その辺についていかがですか。


 それから、太陽熱、太陽光の活用等についてもどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。


○環境課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 まだ国の方から通知はいただいておりませんが、別府市全域を対象にした計画、地域温暖化防止地域推進計画というものがございます。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして策定し実施するよう努めることを、都道府県・市町村に求められたものでございます。現在すべての都道府県及び41の市が策定しているところでございます。九州では5市、福岡、北九州外3市が計画を策定しております。


 地球温暖化の影響を食いとめるためには、地域全体で温室効果ガスを抑制しなければならないということは承知のとおりでございます。現在、先ほど申しました市町村実行計画の中で目標数値を定めまして設定に努力をしていきたいと考えております。なお、目標年次につきましては27年度とし、平成20年度完成を目指しております。


 それから太陽光の関係でございますが、地熱、温泉熱の利用、太陽光、太陽熱の利用促進等でありますが、市の施設といたしましては、べっぷアリーナ、それから南小学校、競輪場等に太陽光を導入した経過があります。最近では西別府住宅にも導入をしているところでございます。


○17番(野口哲男君) もう時間がありませんので……。27年度というのは、ちょっと時間がかかり過ぎるのではないですか。やっぱりもっと早くして、それから太陽光発電等についても、本当に見たらちゃちなものですよ、ああいうものは。3,000キロワットとか5,000キロワット単位でそういうことをやろうとしている自治体もあるようですから、そういうことも参考にしながら、ぜひこれを前向きに進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


○26番(泉 武弘君) 質問の順序を耐震補強の問題、教職員配置の問題、そして観光協会問題を経て財政問題という順序で質問したいと思います。


 南海地震の発生が危惧されているわけでございますけれども、高知大学のホームページの中では、この南海地震に対する発生確率を公表しています。これはどのようなパーセンテージになっているのか、第1点目。


 そして、さきの四川大地震の際に、学校の倒壊で多くのいたいけな子どもたちの命を失いました。四川大地震ではこのような児童・生徒の生命がどのくらい失われたのか、これがわかれば御答弁いただきたいと思います。


 それから、別府市の耐震化率を51.3%というふうに理解をしていいのかどうか、これが3点目です。


 4点目に、小・中学校体育館で避難所として指定されている場所は何カ所あるのか。


 この4点について、まず御答弁をお願いします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 第1点目の、高知大学のホームページのことですが、10年以内の発生確率は10%程度、30年以内の発生確率が50%程度、50年以内の発生確率は80から90%の長期予測がされております。


 続きまして2番目の質問ですが、四川省の大地震のことですが、被害状況につきましては、死者が約6万9,000人、負傷者は約37万人、行方不明者は1万8,000人、家屋の倒壊が21万6,000棟、損壊家屋は415万棟、中でも学校校舎の倒壊が四川省だけでも6,898棟に上り、校舎倒壊による教師と生徒の被害が、犠牲者全体の1割以上と発表されております。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 ただいま議員御指摘の数値で、間違いございません。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 小学校、中学校の避難場所に指定されておりますのは、23カ所となっております。


○26番(泉 武弘君) この耐震補強の工事の促進については、7月6日に市長、教育長あてに要望書を提出しております。どういう形で推移するのか、まだ私自身何らの御返事をいただいていませんので、きょうはこの議会の中で確認をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず最初に当市の現況から、これで間違いないのかどうか確認をさせていただきたいと思うのですが、小・中学校の校舎、体育館の棟数は76棟ですね。小・中学校体育館76棟のうち耐震補強が必要な棟数は37棟、小・中学校体育館37棟、倒壊のおそれが高い建物が10棟、このようになっているというふうに理解してよろしいのかどうか、御答弁ください。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 議員御指摘の数値のとおりでございます。


○26番(泉 武弘君) 当然のことながら児童・生徒の命を預かっているわけですね。それともう一つは、災害等の際の避難所になっている。この箇所が危険校舎、耐震強度がない建物となっているわけです。


 そこで、これは試算ですが、この37棟そのものを耐震補強全体をするとしますと、総事業費が30億、この中で国庫補助金約8億見込めるのですね、今回のこの補助金の改定によって約8億程度。耐震補強事業の必要な特に危険の高い10棟について補強工事をしますと、約5億1,000万というふうに試算されるのではないかと思いますが、この試算でいいのかどうか、御答弁ください。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 議員御指摘の数値のとおりでございます。


○26番(泉 武弘君) 教育委員会として、今後耐震補強工事の計画について具体的にお伺いしたいと思うのですが……。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 地震防災対策特別措置法が改正をされまして、補助率のかさ上げがされたことから、平成20年度当初計画を見直し、大地震で倒壊のおそれが高い10棟については、補助率のかさ上げ対象となっている期間内で耐震化を行います。残りの耐震化の必要な27棟については、平成27年度までに耐震化の整備を完了したいと考えております。


○26番(泉 武弘君) 政策推進課長にお尋ねしますけれども、公共事業費基金、19年度末残高で約15億というふうに理解をしていいのかどうか。そして、この公共事業費基金そのものが耐震補強工事に充当できるのかどうか、この2点について御答弁ください。


○政策推進課長(梅木 武君) 公共事業費基金の19年度末につきましては、現在高は14億7,200万、今年度末は、もうすでに3億円充当していますので、11億8,400万となっております。


 次に、この公共事業費基金が耐震工事に充当できるのかというお尋ねですけれども、この公共事業費というのは、広く公共事業ということで道路、河川、学校の整備等いろいろ考えられますので、充当としてはできるものと考えております。


○26番(泉 武弘君) 市長、ここが一番きょうのポイントですけれども、今後50年以内に約100%の確率で南海地震が起きる。これは50年後に起きるのではない。50年以内ですから、あすかもしれない。こういう状況の中で基金11億が現在残である。これは当然、耐震補強工事にも使える。これは公共事業費基金ですから、目的として公共事業を生み出していくということから使わなければいけないのですね。これは預かって基金としてずっと積み上げるのではなく、公共事業に使うために預かる。


 そこで、県内経済概況ですね。これはみらい信金が出しておりますものを見ますと、公共事業を担う建設関連業界の状況を見ますと、公共事業は前年度を下回る、こういうふうにはっきり出ているのですね。それで、この落ち込みが6月から9月期で前月対比で60%ぐらい落ち込んでいる。建設関連業界は、もう本当にあっぷあっぷの状態になっているのですね。ここで基金を温存するのか、財政運営上市民の要望にこたえるのか。または今私が申し上げた、まさに今起こらんとしている南海地震のために、南海地震発生時の安全確保のために耐震補強工事をやるのか。これは、もう市長判断だと思うのですね。私は、この機会に基金を大幅に取り崩して、金がなければ別ですけれども、積み立てているわけですね、現在あるわけですから、この基金を取り崩してでも耐震補強工事を急ぐべきだという考えを持っておりますけれども、いかがでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) 今、議員さんが言われた基金については、耐震化工事が緊急を要するので、全額取り崩してでもやるべきではないかという御意見ですけれども、私どもとしましても、先ほどおっしゃいました学校施設、特に体育館が市民の災害避難所にも指定されております。そしてまた、ふだん授業中は児童・生徒の学びの場ですから、児童・生徒の安全を確保し、また市民の命を守る観点から、2次災害につながることのないように学校施設の耐震化を進めることは、私どもの最重要課題の一つと認識しております。これらの学校の耐震化に要する経費に係る財源の確保につきましては、国庫支出金、地方債といった制度的な特定財源を除いた残りの部分の財源確保につきましては、一般財源及び公共事業費基金等の取り崩し等、可能な限り努めていきたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) 教育委員会の考えを、聞かせてください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 政策推進課長が答弁したとおりに、学校施設は児童・生徒等が1日を過ごす重要な場所であります。それから、それを守る責任と義務が私たちにもあるというふうに思っています。当然、今後、財政当局にこの重要性を理解していただきまして、可能な限りの予算要求をしたいというふうに思っています。


 それから、従来の耐震化の計画を随分見直しました。現実には20数年かかるかなというような計画を7年ほどで100%にしたいというふうに、前倒しを今計画をしております。ぜひ、この辺も含めて財政当局と協議していきたいというふうに思っています。


○26番(泉 武弘君) 市長、これは政治決断なのですね。別府市は今、財政状態は、退職手当債を発行しなければ退職金が払えないというもう危機的な状況ですね。このことはもう議論する必要がないのです。ただ、ここに公共事業費基金という基金がなければ、やはり無理を言っても、「ないそでは振れない」ということですが、幸いに公共事業費基金がある。それで国庫補助率が3分の2に上がった。この機会を逃したら加速できないのです。


 市長、どうでしょうか。私が今申し上げたように、可能な限り来年度から予算配分をしてこれを急ぐ気持ちはないですか。市長が答弁ください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 先日、議員からも御要望をいただいたときにもしっかりとお話をさせていただきました。最重要課題として前倒ししてでも、これの耐震化率100%に持っていきたいという思いで、今指示をしているところです。よろしくお願いします。


○26番(泉 武弘君) ぜひとも、お願いをしておきたい。


 それに付随して、これは別府市建設技術協会が、分大の千田昇先生を講師に、「別府の活断層と地質について」ということで、9月3日、1階のレセプションホールで実は講演をやられるそうです。私もこのことを聞いて、よくぞ企画した。まさに時宜を得たな。僕は、大変感謝しています。


 市長ね、これは市長から指示をして自治会連合会またPTA連合会にぜひとも連絡をしていただいて、多くの方々がこの千田先生の講演を聞いて、私ども別府市民は、今どういう活断層のところに居住しているのだということを専門家の意見を聞くような努力をしていただきたい、このことだけお願いをして、この耐震補強工事の問題については、市長の答弁を高く評価します。


 それから次に、教職員の人事配置について若干お尋ねをしたいと思いますが、実は今回私も調査をさせていただいてびっくりしたわけですが、平成20年度、小学校の先生の男女比率を見ますと、男性が小学校の校長先生の場合73.3%、女性が26.7%。教頭先生は、男性が43.8%、女性が56.3%。これが一般教員になりますと、全く逆になるのですね。男性教諭が29.8%、女性が70.2%。全体で見ていきますと、男性教諭が32.9%に対して女性教諭が67.1%というふうになります。これを中学校で見ていきますと、校長先生が男性が87.5%、女性の校長先生が12.5%。教頭先生に至っては男性が87.5%、女性が12.5%。一般教諭になりますと、がらっと変わってきます。中学校の場合、男性の先生が60.8%、女性の先生が39.2%。合計でいきますと、男性の先生が63.4%で、女性の先生が36.6%という比率になっています。


 これは学校運営上、この比率がさらに男女比率が、私は女性の比率がふえてくるのではないかというふうに実は思えるのです。これがふえていった場合に、学校を管理運営する側としてどういう問題が生じるのだろうか、または教わる側として、男女が7対3になっているわけですから、児童・生徒はどういう思いを抱くだろうかなという疑問があるわけです。これは配置を受けるわけですから、別府市の教育委員会にその実権があるわけではありませんが、ここらについてやはり実際に学校現場とPTAを通じて児童の考えを調査すべき時期に来ているのではないかと思いますが、当局の見解を教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃった別府市の先生方の男女の比率は、お話ししたとおりでございます。今御指摘になりました先生の男女の児童及び生徒、そして保護者が、女性教諭、男性教諭という形でどのように思われているかというようなことにつきましては、実施形態、アンケートの実施形態も含めて、また実施内容も含めて教育委員会で検討していきたいと思っております。


○26番(泉 武弘君) これは決して皆さん方を批判するわけではありませんが、大学を出て教職員試験に受かります。そして学校に配置を受けて、その日から生徒が、「先生、おはようございます」。今まで大学生であって、教員資格を持ったために、その日から「おはよう」、「先生、さようなら」、「さようなら」というのが40年近く続くのですね。そこで私が今回一番お尋ねしたいのは、その先生方は社会経験というものが希薄ではないかな、福祉について教えるにしても、建設について教えるにしても、やはりそういう現場を踏んでないということなのですね。福祉現場がどうあるのか、建設現場がどうあるのか、観光というのはどうあるのか。今の先生、教育委員会から初任者研修制度の手引き、これもいただきました。これも熟読いたしました。やはりこの教職員の社会実践教育というものを、私はより充実しなければいけないのではないかというふうに考えますけれども、教育委員会はどのようにお考えですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんが本で紹介していただきましたように、初任者研修制度というのが、今、議員さんがおっしゃるように先生方を育てていく上で大変大事ではないかということが、平成4年度から全国の自治体で本格実施されました。その中身につきましては、今、議員さんがおっしゃられるようなことが余り含まれておりません。ただ、別府市教育委員会としましては、この初任者研修制度が市町村ごと、それぞれ校外研修として数日間任されているような状況があります。今、貴重な御意見をいただきましたから、例えば3日間の校外研修の中で初任者、先生になる方が農家で実際に農業体験をさせてもらう研修や、そしてまたごみ収集をするといったような体験の研修、いわゆる初任者自身がやっぱり働く大変さや喜び、もちろん知的な面もありますけれども、そういった社会体験を十分していく、そういう研修制度が必要だと考えております。


○26番(泉 武弘君) それともう一つの問題点は、先ほど野口議員も言いました学校選択制、これも一つ議論の対象になろうと思います。大変重要な課題だと思っています。


 もう一つは、学年担任制から科目担任制という、学科担任制という問題が、この前もテレビ放映がありました。やはり中学校にいきますと、学科担任制に変わりますから、小学校の高学年ではやはり学科担任制というものも導入すべき時期に来ているのではないだろうか、こういう気がしてならないのですね。この点については、教育委員会はどのように分析をされていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在ちょっと小学校の状況を御説明しますと、小学校の発達段階としましては、特に子どもと教師の人間関係が学習をする上で大切になり、学習面においても生活面におかれましても、終日かかわって理解してくれる先生だからこそ子どもたちが安心して学べるということ、これはとりわけ低学年、中学年に求められることでございます。


 また、今、議員さんが御指摘のありました高学年の学級担任制から教科担任制への導入につきましては、これは小学校から中学校へのスムーズな移行という視点から見たら非常に、子どもの実態に応じてこの導入については検討していく必要がある、そう今受け取っております。


○26番(泉 武弘君) ぜひとも学科担任制についても教育委員会でいろいろな角度から検討されて、中学校の学科担任制移行にスムーズに入れるような対応をとっていただきたいな、こう思います。


 それともう1点は、先ほど言いました男女比率の教員の問題ですね。これは教育長、各学校管理者の皆さん方にやはりアンケートをとるべき重要な課題だと私は思います。またPTA連合会の皆さん方のお力を借りて保護者の皆さん、また児童の皆さんがどういう考えをしているのか。これは東京都でたしか実施した例があると思いますので、そういうものも含めてぜひとも実施していただくようにお願いをしておきます。


 さて、次は観光協会問題に入ります。


 これは市長、市長の提案理由の説明ですね。北浜の火災跡地の問題それから国体の問題、スマートインターチェンジの問題。この提案理由に、私は当然観光協会の問題が状況説明として入るものだと思っていました。意外な感じがしたのですね。ほかのものは羅列して市長は説明を予算外として説明している。それで今大変問題になっているこの観光協会問題について一言半句も触れてないのですよ。観光協会の意見も聞けなければ、正式なコメント、観光協会としての正式なコメント、補助をしている別府市長としての意見も聞けないというのが今の状況なのです。


 今、市長、大変問題が指摘されていますね。これについて市長は、補助をした執行責任者ですから、これに対してどういう今お考えを持っているのか。まずこれから、きょうはお尋ねします。


○市長(浜田 博君) 提案理由の中で最初に報告をすべきであった、このように考えております。


 市民並びに議員の皆さん方に大変な御心配と、また御迷惑をおかけしているなという思いでございまして、この観光協会の会計処理につきましては、今、観光経済委員会の所管事務調査が継続をされている段階でございますので、具体的には私はお話ができませんが、報告内容から、補助金・負担金、これを支出している行政の長としては、しっかりとその責任を重く受けとめております。


 そういう状況の中で今後は、調査の結果を踏まえてしっかり対処していきたい、このように考えております。よろしくお願いします。


○26番(泉 武弘君) 詳細は、内田議員がいろいろ触れました。私は、大枠からこの問題に入っていきたいと思うのですが、今、市長が行政の長として市民に自分の気持ちを吐露する機会を得たわけですね。観光協会から市長に対して、何らかのアクションはあったのですか。例えば、今言われた見積書がないとか領収書に日付がないとか、これはもうずさんと言われても仕方ないのですね。どんな理由をつけても、これは許されないことだ。やっぱり市長ね、今回観光協会の関連の皆さんに一番欠落しているのは、税金から補助を受けているという部分の重さの認識が欠落しているのではないか、こう思うのですよ。もうどんな理由をつけても、ほかの団体に補助・負担・交付、これについて同じような取り扱いをしたら許されないことなのですね。ここらのことが、私はどうも観光協会の皆さん方と行政の皆さん方の間に税に対する重さの認識の軽重があるな、こう感じてならない。観光協会から正式に何らかのコメントが別府市にあったのかどうか、御答弁ください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今回の調査によりまして指摘事項、14項目の指摘事項について観光協会の方へ市長名で送付をさせていただき、これの改善策として20日に御回答をいただきましたが、特に観光協会の方から私どもに口頭でという部分はございません。


○26番(泉 武弘君) それともう一つ、市長、見逃してはいけない点があるのですね。議論の矛先が、どうも前の会長一人に向いているような気がしてならないのですね。ところが観光協会は組織ですから、会長がおれば副会長もおるわけですね。これは組織全体の責任なのです。だから会長が行った行為でこの補助金の支出に抵触するような行為があれば、それは副会長も同じなのです、組織としてやっておるわけです。だからそこの間違いがないようにしておかなければ。観光協会執行部全体の問題であるという認識から、次の質問に入ります。


 ここに補助指令書があります。この補助金の交付申請があったものについて、まず補助金額が記載されますね。そして、この補助条件というのが出てきます。この補助条件をちょっと読んでみますが、「この補助金は、目的以外に使用してはならない」、2番目に、「この補助金は、目的以外に使用し、または申請の事業を遂行しなかったときなど、補助の目的に違反した場合は、補助金の一部または全部を返納させることがある」、3番目に、「この補助金の交付を受けた者は」  これからが市長、ものすごく大事なところなのです  「市長または市監査委員の監査及び関係職員の調査が行われるので、関係書類を整備しておくこと」。そして備考欄に、「完了1カ月以内に決算報告書を提出すること」。これは補助条件なのです。補助して、こういうものを守ってくださいよというのがあるのですね。


 そこで、目的外使用の有無ですね。あれば件数と金額。それで関係書類は整備されていたのかどうか。この点について、まず御答弁ください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 目的外使用の有無につきましては、厳密に事業目的に反するとまで言えないものの、どうかと思われるものは数件ございました。また関係書類につきましては、添付書類、内容等に問題はございますが、一応整備はされていました。


○26番(泉 武弘君) 私の調査不足、調査能力の不足かもしれませんが、観光宣伝費という名目で観光協会に支払い、それが一般管理費に流れていたという事実はないのですか。


○観光まちづくり課長(清末広己君) 今、議員御指摘の件につきましては、たぶん今年度でいう事業受託収入ではなかろうかと思います。要するに事業をする上ではそれなりの人件費を含めまして経費がかかります。それについては、一定の金額を事業費の中から一般管理費の方に入れている事実はございます。


○26番(泉 武弘君) 政策推進課が答弁されるのかわかりませんが、1億4,500万ですね。これは市長、不思議なことに負担金・補助金・交付金となっている。負担金と補助金というのは、若干の違いがあるのですね、交付金、補助金はほぼ同質のものですけれども。いずれにせよ補助しているということには間違いないわけですが、1億4,500万の補助に対する効果があっているのかどうか。この検証が今まで行われたかどうか、これが一番大事なのです。


 そこでお尋ね申し上げますが、費用対効果ですね。台湾ミッション、行っていますね。市長は、たしか提案理由の中で台湾ミッションに行った。それで非常に盛り上がった、こう言われました。こういう費用対効果の検証はどういう形でやられたのか。


 それから、まさかと思いますけれども、市民の皆さんが非常に関心を持っているのでお尋ねしたいのですが、台湾ミッションに行かれたときに、観光協会長だけ別のホテルに泊まったのではないか。それで、また宿泊費も違ったのではないかという投書が私の方に来ているのですね。いや、私はそんなことはあり得ないと思っているのですね。なぜかといいますと、台湾ミッションという、市の税金から行っているわけですから、市長も観光協会長も同じホテルで同じ価格のものに泊まったというふうに理解していますが、これは投書が間違っているのでしょうか、投書が事実なのでしょうか。2点、御答弁ください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 ミッションについて、会長と一般職員の宿泊施設が違うのではなかろうか、そういう事実はございます。向こうでランドとか、こっちで言うエージェントさんですね、そういう方との懇親会とかを開くために、向こうではそれなりのホテルを利用してそういう懇親会等を開催しております。一般職員については、そこには宿泊はしておりません。


○26番(泉 武弘君) 費用対効果の答弁を。


○観光まちづくり課長(清末広己君) 補助金の交付に対する費用対効果の問題でございます。費用対効果の把握につきましては、重要なこととは考えております。しかしながら、宣伝等につきましては、観光客の誘致が実を結ぶにはある程度、中・長期の期間が必要だと考えております。したがいまして、効果の把握につきましては、なかなか難しいものがある、そのように考えております。


○26番(泉 武弘君) 先ほど私がお尋ねしたのは、宿泊ホテルの問題だけでしたけれども、その投書の中には、飛行機もファーストクラスではないかという指摘があります。これは事実かどうか、これも御答弁ください。


 費用対効果から見ていきますと、市長ね、大変残念ながらこうなっているのですよ。別府市の外人観光客の入り込み、9年を見ますと、韓国が4万3,000人、平成18年では17万9,000人。台湾ミッションで非常に盛り上がったと言っていますけれども、平成9年6万3,000人が、18年2万人なのです。


 それでは、この台湾というのが、日本国内全部落ち込んでいるかといいますと、福岡市を見ますと、韓国は16年25万8,255人、18年41万2,779人、台湾が16年7万4,480人、18年が9万1,000人、台湾はふえています。長崎を見ますと、韓国が15年3万2,666人、19年8万5,477人。台湾を見ます。15年が台湾4,724人、19年2万3,847人。別府市は周年やっているわけではありませんが、隔年か3年に1度ぐらいかもしれませんが、やはりこの実数から見ていきますと、台湾は3分の1に減ってしまった。こうなってきますと、費用対効果というものを考えたときに、この台湾ミッションの観光客誘致というものについては、全面的に観光行政そのものを見直すべきだ、まずこれが第1点。


 それで、観光協会とのあり方ですね。これも私はこの機会に見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。御答弁ください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、今後は根本的な見直しを含めまして、観光協会と協議を進めていきたい、そのように考えております。


○26番(泉 武弘君) 議長すみません、資料を執行部の皆さんと議長にお配りしたいと思いますが、よろしいですか。


○議長(山本一成君) はい、どうぞ。(資料配付)


○26番(泉 武弘君) 市長ね、観光協会の19年度の決算書でいきますと、観光協会の独自収入が1,500万なのですね。このうち別府駅の構内の人件費を除きますと、観光協会に必要な人件費は約3,900万円、3,900万円必要なのですね。それに光熱水費などのランニングコストが約1,400万必要になります。この観光協会に必要な年間財源が5,300万。なのに、会費収入の自主財源は1,500万円しか実はないのです。


 市長、いいですか、市長。ここからまず入りますからね。5,300万円必要なのに1,500万円しか収入がない。しかもこの観光都市。熱海と別府を「東西」という時代がありました。なのに、この観光協会そのものが自主財源でも運営できないというところに、私はおかしい姿があると思うのですね。やはり観光協会に対して、自主財源確保のための事業を求める気はありませんか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、議員さんが言われましたように、現在の観光協会におきましては、自主財源がございません。こういう中でことしの12月に法改正におきまして、公益法人の会計処理等が変わってきます。この中で自主事業をするかどうか、こういう選択もこれは観光協会の方で今後また協議をしていかなければならないというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 副市長、ちょっと2人とも顔上げて。顔上げて。人が質問をしているときは顔を上げて聞いてよ。


 補助金というのは、地方財政法でも地方自治法でもそうですが、まず自己の財政に余裕がある。自己の財政に補助をするだけの余裕がある。そしてもう一つは、補助は公益性がなければいかん。これが、もう絶対条件なのですね。片方で退職手当債、19、20、21年度で36億円の借金をして職員の退職金を払う。もう窮してしまっている。この中で1億4,500万円の補助金・負担金・交付金を出すのであれば、そこに明確性、効果、こういうものが当然求められる。


 今皆さんにお配りしたのは、観光協会の定款に関連する規則です。観光協会の規則第5章というのを、いいですか、ちょっと読ませてもらいますよ。「予算執行に関する事務は、第8条第1項の規定により執行する。単位または合計額が1万円以内の通常経費は、事務局長の決裁により執行すること。小切手の振り出し、経費の支払いは、原則として小切手でする。ただし、必要に応じ現金で支払いをすることができる。現金等の保管。現金通帳及び有価証券は、金庫に収納し、その管理は事務局長が行う」。


 市長、今回はずさんな会計処理が行われたのは、すべてこれ。これに起因している。内部規則、規程、要綱が不備なのです。片方で参考事例として社会福祉法人別府市シルバー人材センターの定款ですね。これは別府市が1,000万補助をしています。ここを見ますと、同じ社会福祉法人でも天と地ぐらいの差があります。この主要な規定を見ますと、職員就業規則、職員給与規程、旅費規程、職員退職金規程、役員等費用弁償規程、財務規程、事務処理規程、印章規程、事細やかに、よくもこれほどのものを定款に基づく要綱、規則等でつくり上げたものだな。


 今、すべてに起因するものはここだと申し上げましたけれども、これが、蛍光ペンでつけていますね、この部分がシルバー人材センターの財務規則です、財務規程なのです。ああ、なるほどな、これだったら問題が起こらないなと思えるのですね。例えば会計帳簿はこういうふうになっています。会計帳簿は次のとおりです。主要簿、仕分簿、総勘定元帳、補助簿が現金出納帳、預金出納帳、補助金の管理に必要な帳簿、固定資産税台帳、それから会費明細、そして保存期間が次にあります。


 それで、今回いろいろ問題になりましたね、領収書の徴収。領収書の徴収については、シルバー人材センターは、「金銭の支払いに当たっては、住所、氏名及び捺印のある領収書を徴収しなければならない。ただし、領収書を徴収することができない場合は、支払い証明、その他支払いの確認のできる書類をもってこれにかえることができる」、こうあります。


 それから、私が一番感心したのは、契約ですね。契約は、市長、シルバーさんはすごいなと思ったのは、「センターの契約は、指名競争入札または随意契約の方法により理事長が締結する。前項の規定にかかわらず定款第4条第1項に掲げる事業の契約については、別に定める。指名競争入札。予定価格は、100万円以上の請負契約、予定価格が50万円以上の売買契約、その他長期にわたる貸借契約等の契約をする場合には、原則として指名競争入札によらなければならない。ただし、指名競争入札により難しいものについては、この限りではない」。それで、37条に、「競争入札の参加者は、参加しようとするもののうちから信用実績等を考慮の上、理事長が指名する」、こうなっています。そしてさらに、契約の目的、契約の金額、履行期限または期間、契約履行の場所、監督及び検査、契約代金の支払いまたは受領の時期及び方法、履行の遅滞、その他責務不履行の場合における遅滞事項、これについて請書の徴収、そして検査。この例規類集を預かりましたけれども、これのとおりやりましたら、今回の観光協会のようなずさんと言われても仕方ないような会計処理は行われてなかった。すべてはここに起因している。そして、その責任は正・副会長にある。このことは断じていいと思うのですね。


 今私が申し上げた点、市長はどのように感じましたでしょうか。今、観光協会定款の会計に関する分とシルバー人材センターの財務に関する分ですね。同じ補助金を支出しながら、これほどの差異がある。このことについて、率直な感想を聞かせてください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 まず、担当としまして、今回このような指摘をさせていただくようなことになりました。担当として大変議員の皆さん、そしてまた市民の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思っております。今、議員さんから申し上げていただきましたシルバー人材センター、これは他の公益法人等のこういう会計処理等の諸規程を今後は作成してもらうよう、観光協会の方へ私どもの方から補助金の重要性、これを考えて指示をしたいというふうに考えております。


 今後、この補助金の重みという部分は、ぜひまたこの観光協会の方にもわかっていただきたいし、行政としても今後については一定程度また精査をしていきたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君) 冒頭触れましたけれども、やっぱり税金というものの性格、重み、そして税金を使う場合にはどういう目的で、どういう効果があって、どういう報告をしなければいけないか、ここの認識が観光協会は甘かったのではないか。それに加えて、それを施行する細則等が整備できてない。今のままだったら補助金執行はできません。負担金の執行もできません。なぜかといいますと、負担金についても監査できる。必ず監査に引っかかります。これは会長がいようといまいと、早急にこの整備をしないと予算執行ができないということだけ申し上げておきたいと思います。


 そこで市長、やはり人件費相当部分を別府市が負担しているわけですから、観光協会に対して新しい風を入れるように提案をしなければいけないかと思うのですね。ほかの観光協会では、事務局長を公募したりいろいろやっていますね。20年4月には、社団法人長崎国際観光コンベンション協会が事務局長を公募しています。19年には、日出町の観光協会が同じように事務局長の公募を行っています。18年には、静岡県の伊豆町の稲取温泉協会が応募しましたところ、何と1,281人の方が応募して、東京在住の女性の方が選ばれた。これは新聞・テレビでも、ずっと放映されましたね。やはり新しい風、新しい血というものを観光協会の運営にも当然取り入れるべきだと私は思うのです。このような人材確保のための公募制度、補助金を出している側として提言してはいかがでしょうか、御答弁を願います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、議員さんの方から御提案をいただきました件について、これは観光協会の人事でございますので、そういう提案があったということを市としてまた助言をしたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君) 最後に、指定管理者の問題に入ります。


 綜合振興センターを任意指定で3年間また延長する、こういうことですね。指定管理者を今回募集しましたら、約30社が現地説明会に来ています。それほど公の施設の管理運営というものについては、民間が実は非常に注目している。今後5年間で約3,000億円の市場と言われているのですね。今、指定管理者は全国で2万6,000件ぐらいしています、管理委託をしていますが、何と経費の縮減は18%近くしかないのですね。昨日、2番議員も言われましたが、やっぱり準備不足。私も、指定管理者の導入を求めましたけれども、拙速であってはならない。当時の政策推進課は徳部課長でしたね。このときに、拙速にやると所期の目的が完遂できないということを口酸っぱく言いましたけれども、そのことが現実になってしまった。


 そこでお尋ねしますが、簡潔に御答弁ください。綜合振興センターを3年間、任意の契約の相手とします。この問題は、地方自治法第2条14項の「最少の経費で最大の効果を上げる」ということから見て、競争もさせずに任意の契約をするということが、今言う「最少の経費で最大の効果を上げる」という法文との整合性はどのようにお考えでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えいたします。


 「最少の経費で最大の効果」、地方自治法の第2条の14項との整合性はどうかということでございます。私どもとしましては、地方自治法の244条第3項、「地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定するものに管理させることができる」と規定されておりまして、また、別府市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例では、「公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の縮減が図られるものであること」と規定されております。


 振興センターにつきましては、いろいろこれまでの経緯等もありますが、振興センターが任意管理する施設については、18年度、19年度実績に……(「僕が聞いたことについて答えて。時間がない」と呼ぶ者あり)はい。ちょっと言わせてください、すみません。基準価格を下回っておりまして、利用者数等も伸びて、この基準をクリアしているものと考えております。したがいまして、議員が言われた基本原則指針には必ずしも反しているとは考えておりません。


○26番(泉 武弘君) 課長、異なことを答弁されましたね。競争もさせないのですよ。この体育施設の指定管理というのは、応募者数が一番多いと見られている部分なのです。この部分を最初から綜合振興センターに任意でとりますよ、あと残りを指定管理者として企画力で勝負してください。それは通らない理論ですよ。綜合振興センターの問題についても、16年前から同じことを言っている。補完機能をもう持ち得ないではないか、早く解体改組も含めて検討すべきではないかということで、第三セクター検討委員会というのをつくったわけでしょうが。このまま綜合振興センターを温存して任意指定をするということになりますと、浜田市長が「改革」と言っても、それは改革の言葉だけ。競争もさせない。競争したいという人がいるのに競争させない。こんなことで指定管理者制度そのものの実が上がると思いますか。管理者制度の導入の目的というのは、民間ノウハウを活用して公の施設の活性化を図るというのが一つの目標、さらにもう一つは経費の縮減を図る、二つの目標でしょう。競争もさせないで、どうしてそれを図れるのですか。競争させないで活性化と経費の縮減が図れるという根拠を言ってください。


○政策推進課長(梅木 武君) 先ほどの質問で、どうして振興センターに任意の方向でというお答えをちょっとさせていただきたいと思います。


 志高野営場につきまして、どうして振興センターに任意指定したかと申しますと、レストハウス建設、ボート購入等、これまでも振興センターが資金投資してきた経緯があり、またサイクリング事業、フィッシング事業等、利用者の立場に立った……


○議長(山本一成君) 体育施設について。


○政策推進課長(梅木 武君) あ、すみません。


○26番(泉 武弘君) それはわかっている。過去の議事録を見てください。綜合振興センターの財産の処分とか、これについて整理しないと、綜合振興センターとの関係は断ち切れないでしょうという質問を何度もしている。それを今言う必要は、もうはるか昔の話なのです。そういう問題は、今もうすでに解決しておかなければいけない。あなたたちは、任意指定をするための理由を言っている。それは、もう16年前から営々と議論してきている。


 それでは課長、任意指定という形でもうすでに打ち出しました。ここに応募したいという民間の方が手を挙げても、いや、それはあなたたちは競争には参加させませんよということが、自治体としてできるのですか。そこを答弁してください。


○政策推進課長(梅木 武君) 体育施設等につきましては、もう私どもで任意指定という方針を打ち出しておりますので、そういう方が仮に見えられたとしても、この間の状況を話さざるを得ないものと考えております。


○26番(泉 武弘君) やっと溜飲が下がりました。やっぱり浜田市政は「改革」というのは言葉だけだったな。この一番応募者数が多いであろう、公募すれば一番応募者数が多いだろう、また経費の縮減が図られるだろう。そして企画によって、この体育施設をなぜ私がこんなに固執するかといいますと、健康増進プログラムがありますね。400万かけて別府大学とやりましたね、400万。これを実施する企画を出してもらうのが一番いいから、私はあえてこの問題を言及している。もう大変残念ですね。こんなむちゃくちゃなことを12月議会に出して……、こんなことを言うと議員の皆さんから、「提案されないうちに、おまえは僣越だ」と言われるかもしれませんが、もし議会が認めたら、議会も「改革」だなんて言葉は使えません。公の施設、市民の財産の管理運営に一般の会社が参加したいというのを、「いや、それはだめですよ。それは綜合振興センター以外だめです」。もう決めたのですか。それが、今の浜田市政の「改革」の象徴である、このことだけ申し上げておきます。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午後2時57分 休憩


      午後3時15分 再開


○副議長(萩野忠好君) 再開いたします。


○15番(松川峰生君) きょう、最後の質問です。よろしくお願いします。


 それでは、通告の順番に従って質問させていただきます。


 まずは学校図書室について、司書について、お尋ねしたいと思います。


 議員になってから何回か行政視察で他市、西東京等いろんなところで図書館を、学校図書館を視察したことがありますけれども、行ったときに司書の先生がおられて、まず配列等に、私の小さいときの図書館のイメージ、また現在のイメージのように、思ったよりもびっくり、大変すばらしい学校の図書室を見てまいりました。


 ところで、今回別府市においても長年の懸案事項でありました公立小・中学校への学校図書館司書の配置について、昨年より順次配置なされていますが、どのような経緯からこの配置に至ったのか。また配置において3校に1人ということになっていますが、そういう状況の中から、学校とのコミュニケーション不足が少し懸念されます。教育委員会としては、このことについてどのように考えているのかお答えください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 教育委員会は、別府市内の児童・生徒の確かな学力の定着を目指しております。子どもたちに読書の楽しさ、読書の大切さを知ってもらい、読解力の向上と本好きな子どもをふやしたいという理由から、学校図書館の活性化を図る取り組みの一環として、平成19年度より学校図書館司書を7名配置しました。本年度から1名増員して8名体制で1人3校を担当しております。


 議員御指摘のことにつきましては、各校長の方へ、司書が毎日勤務することができませんので、勤務する日は十分に声をかけるように、声かけをしてコミュニケーションをしっかりとっていただくようにお願いをしているところでございます。


○15番(松川峰生君) 7名から8名ということで、司書の方がそれぞれ1人で3校を持っているということなのですね。本来であれば1学校1名というのが理想でありますけれども、やはり財政問題、いろんな問題が絡んできまして、こういう状況になっているのだな、そのように思っているところでありますけれども、特に一人の先生が三つの学校をかけ持つということで、それぞれ学校においては司書の先生に対する協力度が、少し温度差があるのではないかな。中にはしっかりと協力するところ、しないとは言いませんけれども、それなりのところがあるのではないかなというふうに思われる部分が多々あります。そういう部分は、これからしっかりと教育委員会がサポートしていただきたい。司書の先生方の意見を聞きながら、いい方向に進めていっていただければ、そのように思っているところであります。


 次に、他市の学校図書司書の状況は、今のところどのようになっていますでしょうか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えします。


 お隣の日出町それから杵築市などは、各学校に図書司書、または図書司書補を配置しておるようでございます。大分市では、司書教諭を補佐するということで「学校図書館支援員」という言葉でありますが、本年度平成20年度から配置していると聞いております。


○15番(松川峰生君) やはり他市もこの図書司書の必要性があるということで、順次やはりそのことを考えているように思われます。


 先ほどもお話ししましたけれども、先進地では早くからこの司書の取り組みがなされています。ただ、昨年からこの司書を導入したことについては、教育委員会のこの努力には大変ありがたい、そう思っています。私が議員になって10年間、いろんな先輩議員がこのお話をされたときになかなかこの導入ができなかったという部分もありますし、今回については、昨年から導入していただいたということは、子どもにとっても大変いいことではないかな、そう思っているところであります。


 次に、この学校図書司書を配置したことによる効果。この先生方を配置して、今現場ではどのような効果が出ているのか、そのことについて教えてください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 この学校図書司書配置に伴う効果といたしましては、まず掲示の仕方それから図書館のレイアウトの工夫、それから書架の分類整理等、そういうものについてはより機能的になりまして、児童・生徒にとってはとても利用しやすい図書館環境になっております。その結果、利用する児童・生徒の数が50%増加、そしてまた貸し出し冊数も60%の伸びとなっております。1年間しかたっておりませんけれども、それまでの部分の記録が残っておりません。この1年間の比較をしたところでございます。


○15番(松川峰生君) 私もことしの4月に小学校、参事にも大変お世話になりましたけれども、6校ほど図書館を視察させていただきました。そのときに、最初どういう形なのかな。先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、自分が思っている図書館とどう違うのかなと興味津々で見させていただきましたけれども、思っていることと全然違って、一番に、やはり司書の先生がいるとこれだけ図書館が違うのかな。まず本の並べ方や、あるいは今子どもたちがどのようなものを望んでいるのかな。別にお金をかけているわけではないのですけれども、先生の努力で一部そういう子どもが今興味のある本をまた別々に置く、取りやすいところに置く。そういう状況を見まして、また司書の先生ともお話をする機会を得ましたことは、自分にとっても大変勉強になりました。


 そこで、こういう報道がなされています。今回、司書を置いたために、司書の先生が来てから図書館に行くのがもっと楽しみになった。あるいは、壁の飾りや花で季節感を出したり、ソファーを置いたり、清掃に気を配ったり、どの子も安心して立ち寄れるようになった。また先生の御意見の中には、落ちつきのない児童が読書活動を通じ物事に集中して取り組むようになった。不登校ぎみの子どもが図書館登校をきっかけに学校に足を向けるようになったなど、予想外の効果も出ているということで、大いに司書の先生の力も発揮できているのではないかな、そう思います。これからやはりそういう先生の努力がまた報われることについても、しっかりと教育委員会は把握し、いろんな意見を聞いて、先生の配置についてもまた検討していただければなと思います。


 そこで、今回、この夏休みの期間を利用して蔵書の管理の電算化、図書館の移動や空調整備を行ったとの報道がなされていました。今後、どのような計画で学校図書室を活用したいのか、そのことについてお答え願いたいと思います。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 学校図書室の活用につきましては、現在司書8名の配置、それから現在3カ年計画で進めております蔵書管理の電算化及び空調整備、また図書室の空調、電算化に伴いまして、図書室の位置の見直し等を行うことによって児童・生徒の利用がふえ、児童・生徒の読解力の向上につながる、それで学校図書室が活性化していくということで考えております。


○15番(松川峰生君) それぞれの学校に図書室の特徴がありまして、学校によっては1階にあるところ、2階、3階、4階、それぞれその建て方によって変わってきていると思うのですけれども、中にはこんなへんぴといったら語弊があるのですけれども、こういう場所でなかなか子どもが来るのかなという学校もありました。中には、先般新聞でも出ましたけれども、上の階から下の階に移して、子どもが少しでも寄りやすいようにという状況。中には貸し出し用のカウンターもない状況だったのですけれども、今回、教育委員会の御努力でそのカウンターの問題もクリアできたというふうに聞いております。これから日の当たる場所、あるいはそれぞれ学校によってどういう状況のところにこの図書室を持ってくるのがいいのかなということもありますけれども、最初つくるときにきちっとしてないと、途中で図書館の中に柱があったりとか、これはない方がいいのになと思う部分も多々見受けられました。


 それと、この空調設備ですけれども、せっかく空調設備をつけていただいたのですから、この空調設備が使えるような状況をしていただきたい。せっかくつけたのに夏休みに利用しなくては、なかなか使う暇がないのではないか。クーラーですから、夏使わないと、冬使うわけにはいきませんので、そういうことも踏まえまして、ぜひ夏休みの間も使えるように、いろんな問題があるかと思います。安全の面とか、それぞれ地域によってもいろんな問題があるかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 夏休みの子どもたちの学校図書館利用につきましては、校長先生方にお話をしたところ、登下校時の安全管理、安全指導、安全確保ということが一番であるとの考えでございました。また夏休みでありますので、学校図書館の利用指導とかその管理などがある。そのほかにも幾つかの課題があるので、その課題を解決していく必要があるのではないかというふうに言われております。


 教育委員会といたしましては、校長先生方が示したそうした課題を一緒になって十分に協議して、必ずその課題を解決していきたいなと思っています。そして、夏休み期間中の子どもたちがあけてほしいという願いにこたえられるように取り組んでまいりたいと考えております。


○15番(松川峰生君) ぜひ、校長会とも話し合っていただきたいと思います。私たちが回ったときに、一部の校長先生の中には、「夏休みは、議員さん、安全の問題がありますからね」と、やや消極的な意見もありましたけれども、先ほども申し上げましたように、これだけの厳しい財政の中からクーラーをつけていただいたのですから、まずはしっかりと。ことしはもう夏休みも終わります。来年の夏休みに向けてしっかりと議論をしていただいて、いい方向で進むようにお願いしたいと思います。


 次に、問題は、この学校図書館を建てるためには、国が交付税としての財政措置として図書購入費について、本市の状況はどのようになっているのかをお聞きしたいのですけれども、その前に、図書館を回ったところ、司書の先生方が、本当に角が破れたやつを丁寧に張ってきれいにして、また使えるものと使われないものを振り分けながら一生懸命修理をしていました。このことについて、「先生、大変ですね」と今お話をさせていただいたところ、「学校の協力もありまして、できる限り子どもたちがたくさん図書館に来ていただければな、そういう思いでやっております」というお答えを聞きましたので、大変うれしく、また子どもたちが図書館を一人でも多く利用するような形を今先生が考えているようにあります。


 そこで、先ほど質問しましたように、本市の状況の内容を教えてください。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 文部科学省は、学校図書館整備事業5カ年計画により、毎年200億、総額1,000億円の地方財政措置を講じております。こうした状況を踏まえ20年度は、小学校図書購入費として国が示している基準1学級当たり3万8,200円に対し、別府市では1学級当たり3万9,000円、総額858万円。また中学校図書購入費として、国が示している基準1学級当たり7万7,400円に対し別府市では1学級当たり7万8,000円、総額725万4,000円の学校図書費を計上しております。今後とも、図書購入の確保に努めてまいりたいと考えております。


○15番(松川峰生君) ここに某新聞の資料があるのですけれども、図書室の本が足りない。この中で都道府県別の小学校の蔵書整備率というのが出ています。その中で1番が岐阜県の84.9%、大分県はなかなか健闘して9位の59%、一番低いところで北海道、47番目の17.3%という報道がなされています。こういう中で別府市の充当率、また改めて計算していただきたいと思うのですけれども、その中で一つ御紹介したいのは、本購入率、山梨が1位。この中で県内で措置率が最も高い自治体は、甲府市のベッドタウンの昭和町、304%と全国平均78%の実に4倍近い蔵書率を保っております。この中で先生のお話を聞きますと、すごく読みたい本、あらゆる図書館をインターネットを通じてお互いにどういうものを子どもたちが好んでいるのかというような、いろんな努力をなさっておられるようです。どちらにしても財源がかかるようでありますので、しっかりと。今のお答えの中で平均を超えているので少しはいいかなと思うのですけれども、やはりこれからあと4年あります。しっかりと本もふやしていただいて、ただ、ふやすときにしっかりどういうものがいいのかなということを検討しながらお願いしたい、そのように思います。


 最後になりますけれども、この3年計画の学校図書司書の配置計画は、今後どのように考えているのか、お答えしていただきたいと思います。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 現在8名の司書を中学校を拠点に各学校に配置をしておりますが、司書1名が3校を担当しているため、1カ月に5日ほどの学校図書館に入る勤務形態となっております。教育委員会といたしましては、学校図書司書の配置の効果を検証して、今後対策を図ってまいりたいと考えております。


○15番(松川峰生君) ぜひ今お答えいただいたようにしっかりと検証していただいて、今後も図書室の効率効果が出るようお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございます。


 次に、いいでしょうか。報道で以前よく出ました、ミートホープを初め食品の偽装というのが出ましたけれども、今回、これも契約の偽装ということで規格外の食材が、うちの共同調理場に納入されたという記事が出ていました。大変疑いの目で見ましたけれども、事実そのようなことがあったということで、多くの新聞にも出ました。このことについて、教育委員会はまずどのように考えているのか、お聞かせください。


○教育長(郷司義明君) まず、御答弁の前におわびを申し上げたいと思っております。


 今、議員より御指摘のございました今回の規格外ベーコン納入に関しましては、子ども、保護者、議員の皆さん方はもとより、市民の皆さん方に大変御心配をかけたということに関しましては、深くおわびをいたしたいと思っています。大変申しわけなく思っております。


 今後は、こういったことが二度と起こらないように、職員の意識改革はもとより、さらなる納入時におけるチェックポイントの改善を目指して、今後はしっかりと対応していく覚悟でございます。大変申しわけございませんでした。


○スポーツ健康課長(平松純二君) それでは、経緯について御説明をしたいと思います。


 7月12日に新聞掲載されたことを受けまして、教育委員会といたしまして調査をした結果でございますが、4業者について規格外ベーコンの納入事実が確認されたところでございます。これを受けて、16日に緊急の別府市学校給食共同調理場運営委員会を開催いたしまして、これまでの経緯と調査結果の報告を行いながら、処分対象業者の決定を行いました。また業者の処分につきましては、関係機関や顧問弁護士等の意見等も聞きながら、別府市物品等供給契約に係る指名停止基準、こういうものがありますので、これを参考にして8月1日から31日まで1カ月間の指名停止処分を決定することといたしました。そして、7月25日に業者を呼んで、指名停止通知書を直接手渡す方法で処分を実施してきたところでございます。


 なお、8月の1カ月間は夏休み期間中でありますが、9月の納品分の見積もり合わせは8月中に実施しますので、それに参加できないことは9月分の納入が一切できないということになりますので、その辺を御理解願いたいと思います。


 以上が、大まかな経緯でございます。よろしくお願いします。(発言する者あり)


○15番(松川峰生君) まずは、教育長の方から謝罪がございました。ぜひ今後このようなことかまずないように、お願いしたいと思います。


 それから、今、課長の方から答弁がありましたけれども、まずこの食の安全。他の物と違います。今回、何もなかったからよかったけれども、もし何かあれば大変なことになったと思うのですね。ぜひこれを踏まえて、今後ないことを願っています。


 そこで、まずJAS法とは何か、どういう形になっているのか、これをお答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 JAS法とは、正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」と言いまして、食品等が一定の品質や特別な生産方法でつくられていることを保証する「JAS規格制度」と、原材料や原産地など品質に関する一定の表示を義務づける「品質表示基準制度」から成っております。品質規格の保証や表示を適正に行わせることによって、一般消費者が適切に消費の選択がしやすいようにすることを目的にした法律でございます。


○15番(松川峰生君) 今の課長の答弁の中で、品質規格の保証や表示の適正、それから一般消費者の適切な商品選択に資することを目的にした法律ということですから、そう見たときに難しい問題ではないのですね。決まり事を決まり事のようにきちっと検査すれば、この問題はなかった。後ほど答弁をいただきますけれども、問題は納入業者の資質にあったのではないか、そう思います。


 そこで、なぜ今回このような事態になったのか。そのことについて教育委員会はどのように考えているのか、そこを教えてください。お答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えします。


 なぜこのような事態になったのかということでございますけれども、7月14日に業者を呼んで事実関係の調査を行った結果、いずれの業者も、価格競争の中で落札したいとの思いが強いわけです。それで仕様書を遵守する意識の低下が、主な原因ではなかったかというふうに思っています。


 また、共同調理場側も、JAS規格ベーコンにしては安過ぎると認識しながらも、その確認を怠ったことが原因の一端であるというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) これがJASの規格の相場ですと、キロ当たりが大体1,500円前後、この4業者は大体700円から800円で落札。これだけの開きがあるので、やはり「認識しながらも」ということが答弁にありましたけれども、もう少しきちっと対応するべきではないかなと思います。一つは、やはり毎日毎日業務の中でマンネリ化したのではないかなと思います。それと、打ち合わせの段階で、この業務は栄養士の先生がお一人でなさっているというふうに聞きました。この辺の仕事量も含めた中で、先ほど答弁もありましたけれども、しっかりと把握ができる体制もつくっていかなくてはいけないのではないかな、そう思っているところであります。


 今回、こういう問題の中で共同調理場の確認の甘さを回答されましたけれども、今後、教育委員会としてはどのように指導・改善していきますか。御答弁をお願いします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 指導と改善でございますけれども、JASマーク部分のマークを、その部分の添付を義務づけをさせようと思っています。それと、あわせて点検記録簿を作成しながら品質状況の記載を徹底することと複数の職員による確認体制、これを確実にしながらチェック体制を今見直しを図っているところでございます。


○15番(松川峰生君) 栄養士の先生は栄養のことを考えながら、また注文のこと、それから入った商品の納品のチェック、多忙だと思います。今、課長がおっしゃったように1人では無理なので、少しでも皆さんがそういうことがないようにチェック体制をぜひ行っていただきたいな、そう思います。


 それから、JASマークといいましても、最終的には契約するときはすべてお互いに発注する方も納入する方も信頼関係がなくてはいけないと思うのですね。業者さんの方にそのことについてもしっかりと、信用してたぶん頼んでいると思う。まさかそんな間違いがあるなんて思ってない。栄養士の先生は、たぶんそうだと思うのです。しかし、結果としてはこういう状況になった。今後、そういうことも踏まえながら、しっかりとチェックをしていただきたいなと思います。


 次に、こういう大きな問題、保護者に対してはどのような説明を考えているのか。これから全部中学生の保護者に教育委員会としてどういう内容で、どういう形で説明をしていくのか、そのことについてお答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 保護者に対しての説明に関しましては、PTA連合会役員の方々との協議を重ねてまいりました。そして全体会でも詳しい経緯と、これからの今後の対応を御説明して、御理解をいただいたところでございます。今後、共同調理場から配送している学校の保護者全員へ謝罪文書を9月1日、新学期早々配布をして御理解をいただくように考えております。


 それと、その文書の内容も含めて私どもから説明をさせていただきたいと思いますけれども、文書は、別府市教育委員会教育長名で発送をしたいと思います。内容につきましても、文書の冒頭で謝罪を含めながら、中心的にはJAS規格外ベーコンでありましたが、安全なベーコンでありましたよということで、健康被害等は全くありませんでした、こういう説明と、また今後の食品品質の確認体制の充実を記載した文書を発送したいというふうに今考えているところです。よろしくお願いします。


○15番(松川峰生君) 全く安全なものなんというのは、少し考えた方がいい。間違いなのですから、基本的には。そこはちゃんと。先ほど、うちの野口議員が、この配布について県教委の問題は皆に配ったかと言いましたら、新聞に全部行ってないということが発言されました。そこで、間違いなく全部の生徒さんに確実に渡って、保護者に渡るように学校と連携をとってやっていただきたい、そう思います。


 それから、今答弁の中でありましたけれども、全く健康被害を与えるものはなかったなんという説明は、この辺のところのもし文書があれば事前に見せていただきたいな、そう思います。(「そんなこと通らんよ」、その他発言する者あり)今かわりに質問していただきまして、ありがとうございます。(笑声)要は、先ほども少しお話ししましたけれども、何もなかったからよかったけれども、今後再びこのようなことが起こらないようにするためにはどのような取り組みをしていくのか、またどういう形で契約をしていくのか、その辺についてのお答えをお願いします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 今後の取り組みが一番重要だと思います。今回の問題を契機に最近の食品偽装問題にも対応するために、食肉の食品遺伝子検査体制を整えて、さらなる安心・安全な学校給食の実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。今回の件において一番重要なことは、やはり安心・安全に対する意識を常に高い状態に保つことができるか、こういうことだというふうに考えております。ともすれば日常の業務に追われまして、その意識が欠如した瞬間に、事件や事故は起きるものというふうに思っております。その対策は、職員の研修等を定期的に開催するなどして、安全意識の向上に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 課長の方も大変忙しいと思うけれども、これから、以前以上にこの共同調理場に足を運んでコミュニケーションを、教育委員会と現場とのコミュニケーションが薄れたのではないかなと思います。できる限りいろんな条件の中で内容を確認し、そして見て、そして指導するのがあなたたちの仕事だ、そう思います。ぜひその辺の配慮もお願いしたいと思います。


 最後に、今後万が一このようなことが起こった場合、どのような処分を教育委員会としては考えているのか、お答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えします。


 今後、このような問題が二度とあってはならないわけであります。そう考えておりますので、万が一事を想定しながら、検査体制の充実を図るということと同時に、共同調理場運営委員会として今回よりさらに厳しい対応で対処してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○15番(松川峰生君) 食べ物、何かあってはいけません。今後はこういう業者があったら、まずもう指名に入札させない、それから名前を公表するぐらい強い決意で臨んでもらいたい、そう思っております。ぜひ今後あってはならないこの事件、二度と繰り返しのないことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、給食持ち帰りの現状について。


 私たちが小学校のときは、学校を休んだ友だちのパンを先生が届けてやってくれということで、紙の袋に入れて、私ももらったことがあるし、持っていったことがあります。恐らくここの議場におられる皆さん方もそういう経験があるのではないかな、そう思っています。ただ、一部昔のことになりますけれども、持っていくときにパンの中身をくり抜いて私は持っていったことがあります。(笑声)友だちが、「きょうのパンは中身がないね」と言うから、「途中でネズミが引いたのだよ」といったような自分の記憶があります。中には届けない人もおったという話もありますけれども、僕はそんなことなかったので、全部届けて中身だけいただきました。それがまた、学校で食べるよりおいしいのですね、またあれが。また次の日にとっておいて、おばあちゃんに焼いてもらって食べるのがまたおいしかったという記憶がありますけれども、現在この別府市の給食について、食べ残しの持ち帰りをしていいのかどうか、やっているのかについてお伺いしたいと思います。


○副議長(萩野忠好君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 現在は、持ち帰りは一切させておりません。また欠席者へパンを届けるようなこともいたしておりません。また、議員が言われるように持ち帰りをさせてはならない、もったいないことも言われました。もうはや12年ぐらい前になるわけですけれども、平成8年のときに大阪の堺市において腸管出血性大腸菌O−157の集団食中毒が発生しました。児童3人が死亡して、9,500人が感染するというような大きな被害が出ました。この事件の後、文部科学省から学校給食衛生管理の基準が示されて、その中で児童・生徒に対してパン等の食べ残しの持ち帰りは、衛生上の見地から禁止することが望ましい、こういうことが示されております。別府市においても、事故防止の徹底を図る意味から、この基準に沿った取り組みを行っているところでございます。


○15番(松川峰生君) すると、ヨーグルトとかそういうパックしたものもすべて、全部今は持って帰れないということでいいでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) そのとおりでございます。


○15番(松川峰生君) そうなりますと、なかなか今度は残らないようにする努力も栄養士の先生方、それぞれ今飽食の時代です。子どもたちもいろんな物を食べて口も肥えているようなので、その辺を合わせる先生方も大変かなと思います。


 そこで、この持ち帰りができない状況になりますと、大きく残るものが出てくると思うのですね。そこで、実は福岡市教育委員会で、新聞に出ていたのですが、福岡市教育委員会では平成7年度に215校の小・中学校で約1,383トン、処理費に概算して4,427万円分の食べ残しが出たと新聞に報道されています。すべて焼却処分されましたと。前年、つまり前年同期よりもふえているという報道がなされました。そこで、福岡市の吉田市長さんがこのように述べております。給食のパンを持って帰ると、おばあちゃんが焼き直して食べたことがある。かちかちになったことからも、そういうものを通し食べ物の大切さを知った。残さず食べてもらう努力も必要だ。非常に悩ましいという答えが新聞に出ていましたけれども、この別府市では、こういう食事が残らないような中身の問題、たぶん検討されていると思いますけれども、その後、残ったものは今どうされていますか。お答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) 別府市教育委員会の方の取り組みといたしまして、毎月1回市内すべての栄養士さんを集めまして、学校給食献立協議会を実施しております。ここでは学校給食の担当の先生方にも出席をしていただいて、子どもの生の声を生かしながら、子どもが食べ残さずに必要な栄養量を摂取することができる献立はどのようにすればいいのか、こういう内容も含めて検討しております。各小学校共同調理場では、この学校給食献立協議会で検討された献立をもとに季節や学校行事、児童・生徒の状況を加味しながら、自分の学校の実態に合った献立を作成しております。また、各小学校共同調理場から出る食べ残しにつきましては、養豚業者と契約をしておりまして、毎日無料で回収をしていただいております。そして、すべて豚のえさとして有効活用しているところでございます。


○15番(松川峰生君) 学校給食献立協議会ということで、この中で子どもたちができるだけ食べ残さないよう、そして栄養のあるものを先生方が協議し、そして献立を立てるというふうに今お答えいただきました。先ほど言いましたように、残ることは大変もったいないことで、大きな資源も必要です。その後のまた処理についても、今、課長の方から養豚業者と契約をしているということで、無料ということなのですけれども、この配送はすべて無料ということでいいでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) 議員おっしゃるとおりでございます。無料でございます。


○15番(松川峰生君) まずは食べ残しが出ないことが第一ですね。そしてその後、その回収について今無料で養豚業者の方がしていただくということで、たぶん豚ちゃんも食べ残し、給食の栄養のあるやつでぶくぶくと肥えて……(発言する者あり)、私は豚カツが大好きなので。たぶん、そういう状況の中で費用のかからないように努力することも大事なことではないかな。今後ともお願いしたいことは、1番には食べ残しが出ないことが第一だろうということをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、別府市の奨学金滞納についてお伺いしたいと思います。


 まず、別府市が今支給しています奨学金はどのようなものがあるか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、別府市で奨学金に関する条例で、高校生に対する奨学金と大学生に対する奨学金があります。高校生の奨学金につきましては、贈与で返還の必要がなく、また大学生の奨学金については、貸与で返還の必要があるという、そういう制度で行っております。


○15番(松川峰生君) 高校生の奨学金の対象者は、今どのような規定になっているのか。また対象者の決定は、どういう決め方をしているのかというところを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 高校生の奨学金の対象者は、生活保護受給者及び要保護保護者で、その選考の基準としております。


 なお、その決め方につきましては、生活保護基準による困窮点、そして人物、成績点、そして直接生徒との面談を通して本人のやる気、考えを聞き、総合的な判断のもとで、別府市では別府市奨学生選考委員会がございます。その場で決定しております。


○15番(松川峰生君) では、平成19年度、20年度の奨学金の支給実態はどうなっているのか教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 平成19年度の支給者は、高校生57名です。平成20年度は支給者62名です。なお、この支給者数は、現在年約1,400万円程度の予算組みをしております。そういうことで、この1人1人の生徒に対する支給額は月額で7,000円、そして要・準要保護者に対しては月額6,500円、そういう枠からそういう数値になっております。


○15番(松川峰生君) 今聞きますと、平成19年度で57名、20年度で62名と対象者がふえているというお答えなのですが、今後、この支給対象者枠をふやす予定があるのかどうか、それについてはどのようになっていますでしょうか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この件につきましては、ほかの議員の方も御指摘されているところでございます。来年度以降ぜひ関係課と協議して、奨学生の枠数をふやしていく計画でございます。


○15番(松川峰生君) 大変経済が厳しい中、子どもたちが上の学校に行きたいという状況で、今お答えの中でふえていく可能性があるということなのですけれども、この枠も財政の問題がありましょうけれども、ぜひ検討していただきたいな、そのように思っています。


 次に、大学生に対する奨学金については、今どうなっていますでしょうか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 大学生に対する奨学金につきましては、条例の改正がありまして、平成6年度から行われております。この選考基準につきましては、学業、人物ともに優秀な者、そしてまた経済的な理由で学資資金が必要な者、そして保護者が引き続き2年以上市内に住所がある、そしてまた他の奨学金を受給していないというような一つの条件をつけまして、現在のところ1名枠で行っております。だから、現在そういうわけで4名が大学在学中で、奨学金を支給しているところでございます。なお、支給額として月額4万円でございます。


○15番(松川峰生君) 現在4名の方に支給している。毎年1名ということになっています。この辺のところにつきましても、今後また増員の検討もしていただきたいな、そう思います。


 次に、この大学奨学金について市民に周知する方法、今どういう形でしているのか。特定の学校だけにやっているのか。あるいは市報なんかを使ってやっているのか。その辺についてはどのようになっていますでしょうか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃいましたように、全市内の高校生に募集要綱を送付し、また市報にも掲載してお知らせしているところでございます。


○15番(松川峰生君) 今聞きますと募集要項、とりあえずまずすべての高校に送る、それから市報にも記載して広報している。基本的にお聞きするのですけれども、昨年19年度と20年度で応募はどのくらい。もしわかれば、この場で教えていただきたいと思いますが……。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 詳しくはちょっと数値的には、数値というか、10名以下の応募というようなことになっております。


○15番(松川峰生君) ここからなのですが、この大学の奨学金は市のものであり、対象者が返納しなければならないが、この奨学金の返納方法や期間はどうなっていますか。高校生の場合は、もうあげる、返納の義務はないのですけれども、大学生はあるということなのですけれども、現在どのようになっていますでしょうか。お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 返納の期間としましては、月払いで10年間というような基準がありますが、ほかにも半年払い、年払い、そして一括で払うとか、そういういろいろな方法は、その対象者にお任せしております。


○15番(松川峰生君) 今お聞きしますと、返納方法についてはそれぞれ納める方に任せている。年払いでもいいし、また月払いでもいいし半年払いでもいいとお聞きしました。とりあえずは返す子どもたちの一番とりやすい方法でいいということで理解していいですか。はい。


 次に、現在の返納の状況はどうなっていますでしょうか。まず未納があるかどうか等を含めて、お願いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、大学の奨学金の貸与終了者が11名おりますが、そのうちすでにこの奨学金のいわゆる趣旨として、先生になって償還免除ということがありまして、その方が2名、また教員を目指して現在支払いをし始めているという方が4名、そして、さらに返納をもうした方1名、そしてあと、現在返納中ということで4名。いわゆる今計画的に対象者が返納して、現在のところ今言われているような滞納ということの事実はございません。


○15番(松川峰生君) すると今、別府市の中では滞納がないということでいいでしょうか。はい。


 実は独立行政法人日本学生支援機構、旧日本育英会なのですけれども、今、奨学金の未回収が約10億円あるということで報道されていました。平成8年2月までに797件、計10億2,000万円、支援協会に弁済を請求できずにいることがわかった。これを聞きますと、これは大変、私も別府のこの奨学金の中で未収があるのではないかなという心配で、今回質問を出させていただきましたけれども、今、課長の答弁の中で別府市にはそれがないということで安心いたしました。これからやはりきちっとですね。この未収を聞きますと、卒業したらどこに行ったかわからないとか、住所がもう、連絡がとれない、そういう状況でこれだけ大きなお金になっているようです。どちらにしても、あとは税金で賄うしかないというふうに報道されていますけれども、今お聞きして大変安心いたしました。今後ともそういうことがないように、入るときに、この奨学金制度を説明するときにきちっと説明していただきたい、そう思います。


 そこで、今後こういうことがないように対策として、別府市教育委員会では今のところないのですけれども、ないような努力をどのように考えていますでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 もう奨学を受けている対象者の一つはいわゆる倫理観というか、責任感が大変重要になってきます。もちろんだから学校教育課としましては、その対象者に対しましては、「忘れないで」という意味で文書を送付しコンタクトを定期的にとるということで取り組んでいきたいと思っております。


○15番(松川峰生君) ぜひ今後ともこの奨学金制度を使って、意義ある制度にしていただきたいことをお願いして、この項の質問を終わります。


 最後になりましたけれども、野口議員から依頼されました、いじめについて質問させていただきます。


 まず、平成18年度にいじめは大変大きな数字になっています。特に今回いじめの見直し、定義が変わったと思うのですね。それにおいて大分県でもその定義が変わったために範囲が大変広くなった。例えば突かれてもいじめだというふうなことを入れまして、大変多くなっています。文部科学省がこのいじめの定義を見直したのですが、その内容について説明していただけますか。お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんが概略を少しお話ししましたけれども、いじめの定義というのが、従来は「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な状況になる」というようないわゆる考えから、今、「一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛が感じられているもの」というような見直しがされております。また、児童・生徒の立場に立って実態把握するという意味から、いじめる立場からいじめられる立場で定義されているという意味、そしてまた、「自分より弱い者」から今度は「一定の人間関係のある者」に変更した、また「継続的に」「深刻な」という言葉を消したというような、そういうような一つのいじめの定義が随分変わったことです。


○15番(松川峰生君) 文部科学省の平成6年度の調査なのですけれども、いじめ認知、全国で大分県は第5番目ということで、1,000人当たり20.4件、これも先ほど課長からもありましたように、この定義が少し変わった中でふえているのではないかなというふうに、自分がそうとらえたら、それがいじめであるということも含んでいるのではないかな、そう思っております。実際は今別府市におけるこのいじめの現状はどのようになっていますでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 平成18年度の11月に新聞報道等で、別府市の現状で893件というような、6人に1人というようなことで報道がされたと思いますけれども、平成20年度の6月におかれまして、その実態を少し御紹介したいと思います。平成20年6月、小学校におかれましては293件、19人に1人という割合。そのうちもう214件は解決または解消されております。中学校におかれましては、平成18年度は426件でございましたけれども、平成20年6月には214件、14人に1人。そのうち145件は解決または解消している、そういう状況でございます。


○15番(松川峰生君) そのいじめの内容については、課長の方から打ち合わせの中で聞きました。いろんな内容があります。やはり冷やかしとか、それからメールによってとか、いろんな今多岐にわたっての昔考えられないようないじめが出てきます。


 そこで、中学校ごとに差があるのかどうか。別府市の中学でそれぞれ、今7校あると思います。その中で差があるのかどうか、そこはどうなっていますでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 本年の6月の調査で、小規模校を除きまして発生した割合については、数字の上では3.4から9.6というような違いが出ております。


○15番(松川峰生君) それでは、ここが一番問題になるのですけれども、このいじめ対策については、今後どうしていきたいのか。教育委員会としてはどのような対処をしていくのか。その辺についてお答え願いたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 このいじめの対策というのは、一つの方法でとか、この方法がいいというような定義づけられるものはございません。ただ、一つ目としては、いじめの早期発見の対応に向けて、まず学校が相談体制を十分につくっていくこと、二つ目に、その中で子どもは先生に相談できない、親にも相談できないというような、そういうお子さんもおられますから、御存じのとおり教育センターの窓口に電話相談をしておるということ、それから、さらに現在、小学校にはスクールサポーターといいまして、教師の目の届かない、そういうような状況で子どもたちが遊びの中でいじめが生まれるというような、そういうところで話し相手となるそういう指導員を派遣する、これが一つの別府市の今の教育委員会としての体制です。


 次に、学校の中ではどうかというと、学校はまずそのいじめ、またはいじめが起こった場合、必ず学級担任、生徒指導主任、そして保護者を交えてそのいじめの実態、中身について継続的に指導する、そういったような指導を十分することを今行っております。また、これはふだんからも、いろんな議員さんからも御指摘がありますけれども、日ごろの授業、特に道徳の授業を充実していく、また学級会活動を充実していくということが、現実の別府市の取り組みでございます。


○15番(松川峰生君) 今のところ、この別府市でいろんな数字、聞きました。それからいじめ対策についても、課長の方からお聞きいたしました。大きな問題が出てないということだけ、少し安心いたしました。


 どちらにしても、今いじめている、いじめる方もいじめられた方も見つけるのが大変です。それをどのように先生方が感知して把握するのか。大変難しい問題ですけれども、やはりいつも子どもとの接触が大事ではないかな。どちらにしても、いじめた方もいじめられた方も一生心の傷が残ると思うのです。こういうことが別府の子どもたちにないように、やはりみんなで次の世代の若い子どもたちを見守っていかなくてはいけないと思います。その先頭に立つのがやはり教育委員会、辻課長のところだと思います。ぜひ一人でも一件でもこのいじめがなくなるように努力していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(萩野忠好君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時11分 散会