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大分県 別府市

平成20年第3回定例会(第2号 8月27日)




平成20年第3回定例会(第2号 8月27日)





            平成20年第3回定例会会議録(第2号)





平成20年8月27日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   25番  河 野 数 則 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長    松 丸 幸太郎 君


   副市長        友 永 哲 男 君   教育長    郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   監査委員   櫻 井 美也子 君


   総務部長       中 野 義 幸 君   企画部長   亀 山   勇 君


   ONSENツーリズム部長


              阿 南 俊 晴 君   建設部長   高 森 克 史 君


                          福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     徳 部 正 憲 君          宇都宮 俊 秀 君


   会計管理者      三ヶ尻 栄 志 君   消防長    岩 本 常 雄 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長


              梅 木   武 君          安 波 照 夫 君


                          消防本部次長兼消防署長


   水道局参事      加 藤 隆 久 君          首 藤 忠 良 君


   選挙管理委員会事務局長


              工 藤 将 之 君   監査事務局長 林   敏 男 君


   温泉課長       浜 口 善 友 君   商工課長   永 井 正 之 君


   福祉保健部次長兼障害福祉課長


              藤 野   博 君   教育総務課長 荒 金   傳 君


   教育総務課参事    御手洗   茂 君    水道局管理課長


                                 三 枝 清 秀 君


   水道局工務課長    稗 田 雅 範 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   主査       花 田 伸 一     主     査  石 崎   聡


   主任       樋 田 英 彦     主     任  中 村 賢一郎


   主     事  南   英 子     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第2号)


      平成20年8月27日(水曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第2号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は発言要求ボタンを押して挙手をお願いいたします。順次、発言を許可いたします。


○7番(長野恭紘君) どんよりとした、さわやかな朝でございます。(笑声)私だけはさわやかにしっかりと、空はどんよりとしておりますけれども、頑張っていきたいというふうに思っております。40分みっちりと時間を使わなくていいように、なるべく受け答えを私もしていきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


 まず、勤労者体育センター管理に要する経費の追加額、予算書25ページの0368から入っていきたいと思います。


 まずこの件についての御説明をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。


○商工課長(永井正之君) お答えさせていただきます。


 この度の補正予算でございますけれども、これは行革がちょっと絡みますので、少し経緯を説明させていただきたいと思います。


 平成16年度に別府市労働者福祉センター、ニューライフプラザの西側の部分でございますけれども、施設の譲渡を受けまして、近隣に同趣旨の施設が2カ所となりました。行革で位置づけられている勤労青少年ホームの今後の活用策を検討する上で課題点を整理する必要性が生じまして、今回の予算計上となったものでございます。


 この課題点と申しますのが、勤労青少年ホームの施設内に小体育室がございます。この対応についてでございます。ホームの施設は、現在、商工課の管理室と国体準備室、それから市民の皆さんに利用していただいている小体育室がございます。国体終了後の施設の活用については、この小体育室の利用者への配慮と、施設が老朽化していますので、現状で利用できる新たな活用策を条件に検討しております。小体育室については、年間1万6,000人の方が御利用いただいてございます。利用者との会議を持ちまして、移転先について検討を重ねた結果、適切な移転先が見つかりませんで苦慮いたしておりましたけれども、統廃合という一つの行革の方針に従いまして、労働者福祉センターと勤労者体育センター、両施設のトレーニング室についてまず統廃合をやろうということで、今回、議第73号でもお願いしていますけれども、勤労者体育センターの条例一部改正、トレーニング室の廃止ということをお願いさせていただいてございます。それに伴いまして、このトレーニング室を小体育室として改装し、利用者の利便性を確保しようというものでございます。


 予算といたしましては、13節委託料としてアスベスト調査委託料9万円、トレーニング機器の解体搬出等委託料20万円、15節として工事請負費でございますが、改修工事費677万6,000円、これは床、鏡張り、また冷暖房施設、それから電気設備施設等の経費でございます。それから18節で備品購入費でございます。これは事務室を今のホームから体育センターの方の1階に移したいと考えてございますので、事務室用のエアコンの購入経費でございます。


○7番(長野恭紘君) ニューライフプラザ、あそこの部分の一部を譲り受けたということで勤労者体育センター、それからホームの方との兼ね合いがあるということで、今回のこういう議案が出てきたのだろうというふうに思っております。


 勤労者体育センターの方は、「ホーム」と「センター」というふうに通称、呼ばれ方で言われていますよね。国体開催事務局が今入っているのが、道路側ですね。あれがホーム。体育館があって、2階にトレーニングルームがあるのが、いわゆるセンターと言われている施設だと思いますが、当然、今回73号でもトレーニングルームが廃止になるということで、私も非常に心配するのは、当然今までたくさんの方がこのトレーニング室を利用されてこられたというふうに思っております。あとニューライフプラザの方も非常に利用客が多い。加えて、べっぷアリーナの方も非常に人気が高いということで、非常に利用度というのが高いのではないかというふうに思っております。


 それで1番は、先ほど課長が御答弁いただきましたが、やはり利用者の方々にはしっかりと説明をして、ただ単に行革で廃止をするのだというような受けとめられ方をされないようにしていただきたいなというふうに思っているのが、これがまず1点と、それから国体が当然9月、10月に行われますよね。それが終わった後に、国体開催事務局というものが順次なくなっていくというふうに思いますし、それと小体育室ですかね、今あるホームの方の2階で習い事というか、講座とか教室があっているというふうに思います。そういうのを含めて、今、年間1万6,000人の方の利用があるというような説明もございましたけれども、やはりこういった方々も今までずっとホームの方で習い事、講座をやってきたけれども、こういう理由でセンターの方に今度は2階にちゃんと移すのですよというような理解が、十分これは得られているのかどうか、まずこの点御答弁ください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 去る6月8日、これは日曜日でございます。まず小体育室の利用者、これは20数団体、正式には25団体ぐらいだと記憶していますけれども、集まっていただきまして、ほぼ9割の方がお見えいただきました。そこで、まず競技の場ということで、当然廃止を含めて御協議をさせていただきましたけれども、やはりどうしても年間で1万6,000人という皆さんの利用の高さ、これを私どもは配慮させていただいて、トレーニング室の方に改装して移るという案もあるのですがどうですかという議論をさせていただきまして、同意はいただいたものと思っております。


 それからまた当日、時間を変えて、今度はトレーニング室の利用者の皆さんに集まっていただきました。たくさんはお見えにならなかったのですが、年間で延べで3,800人の方が現在お使いいただいております。器具自体がほかのトレーニング室にないものですから、こだわった方が、特に筋トレの方が中心にお使いをいただいているのですけれども、そこに重立った方、指導するような方もいらっしゃいまして、その方が中心にお話をさせていただいて、ニューライフプラザと労働者福祉センターのトレーニング室で統合することに一定の御理解をいただいたというふうに認識をいたしております。


○7番(長野恭紘君) 勤労者体育センターの方にある器具とトレーニングの器具と、ニューライフとか、あとべっぷアリーナにある器具というのは、トレーニングの種類がやっぱり若干違うような感じを、私も見て知っております。ですから、そういう意味では非常に理解が得られるのであればそれはそれとしていいなというふうに思うのですけれども、やっぱり全体的に合理化を進めたり行革というのを進めると、一時的にではありますけれども、やっぱり利用者の方には不便をかけることになると思うのですね。ですから、今後利用を検討していた方々にも、そんなにたくさんはいないかもしれませんけれども、何らかの方法でこういうふうになりますよ、なりましたよというようなことも十分周知徹底をしていただけるような何か広報というか、そういったところも充実をしていただきたいというふうにもお願いをしておきます。


 あと1点ですね。国体開催事務局が当然なくなるといった中で、道路側の空いたホームの方が、がらっと空くような形になるというふうに思うのですが、当然、市役所とも本当に目と鼻の先で、よく国体開催事務局の職員の方も、その上にある消防の方々も当然そうなのですけれども、歩いてこれるような距離にありますから、今後十分検討を重ねて、有効な活用方法というのを考えていただきたいというふうに思っておりますが、これは今後の課題だと思いますので御答弁はいただきませんが、また、その活用をこういうふうにするのだという提案を、ぜひ我々にも早目にお示しをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 この項は、これで終わりたいと思います。


 続きまして予算書の26ページ、次のページの0780別府商業観光開発公社に要する経費の追加額について、質疑をしていきたいと思います。


 きょうは商工課ばかりで商工課長には大変御迷惑をかけるのですが、このコスモピアの問題に関しまして、私もさきの6月議会の中でも質疑をしてまいりました。全員協議会等でも十分に説明をいただいておりますので、最初からの説明というのは、もう皆さん御存じだというふうに思っておりますので省略をさせていただきますし、御答弁も要りませんけれども、今回の予算の計上の仕方からも少しちょっとわかりづらいなというところもありますので、以下の2点、今から言う2点について、注意をしていただく中で簡潔に御答弁をいただきたいと思います。


 まず1点目が、最終的にトキハと合意をした土地の譲渡金額と、トキハがとった土地鑑定評価額とは、どの程度の開きがあったのかということを、これがまず第1点と、2点目が、金融機関への繰り上げ償還ということに今回なりましたけれども、どの程度の支払い利息軽減になったのか、この点2点お尋ねをいたします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、トキハとの敷地の譲渡価格でございます。3億5,828万円でございます。それと、トキハが、これはまた敷地の鑑定評価をとられております。この分との差額ということでございますが、鑑定評価額についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思うのですが、差額につきましては約1億2,000万ございました。


 それから2点目でございます。金融機関の支払い利息の軽減分でございますけれども、下半期分、今年度の10月から3月分までの支払い利息分が、9月繰り上げ償還によって軽減をされます。金額といたしましては、1,185万4,048円となります。


○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。トキハさんとの差額というか、双方が当然鑑定評価するわけですけれども、1億2,000万の差額、開きがあったということで、鑑定評価額は具体的には言えないというふうに今、課長もおっしゃったのですけれども、それを足せば大体これぐらいかなというのはわかるわけなのですけれども、実際トキハさんも当然いろいろな面で痛みを伴ったと思いますし、金融機関も債権放棄というようなこともありましたので、大変御迷惑をおかけしたなというふうに思っております。できれば、当然これは払いたいお金ではないわけでありますが、やはり財政が厳しいからということと約束はしっかり守るということというのは、私はこれは別だというふうに思っていますので、今回の予算計上を私は評価をさせていただきたいというふうに思っています。


 ただ、やはり残念なのは、下半期分の利子が1,880万円軽減できたということを考えると、やはり当初予算に計上してもっともっと予算が、予算というか利子分が軽減できたのではないかなということを考えると、非常に残念な気持ちはいたします。ですから、この件についてはもう今議会で提案をされておりますので、これ以上は申し上げませんが、やはりしっかりとこの点は今後に生かしていただきたいなというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。


 1億2,000万の開きがあったという御答弁をいただきましたけれども、その点トキハさんも最終的に合意をしていただいたから今回の予算計上になったというふうに思っていますし、やはりできれば銀行も各金融機関も、できるだけ引き延ばして利子分はもらいたいというのは、これは本当は当然の心理だと思いますし、債権放棄もしてもらっていますから、そういった面ではできるだけ引き延ばして、最後の下半期分も利子くださいというのは、これは当然だと思うのですね。そういった中で、各金融機関とトキハさん、双方と別府市を含めた3者で今後、何というか円満な解決を図られたのだろうというふうに思っていますけれども、今後この各金融機関とトキハさんとしっかりと手を携えて別府市のためにこれから頑張っていきましょうというか何というか、そういう合意はしっかりと得られたのかどうなのか、その点だけ最後に確認をしておきたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 トキハさんとは、これまで6回の交渉の中でいろんなお互いの相違点等、話をさせていただきました。最終的な合意に達したということから、今回提案をさせていただいております。トキハさんの方におきましても、別府市の意向を十分酌んでいただいたというふうに私どもは思っておりますし、各地元の3行庫に対しましても話をさせていただいて、別府市の意向、これは9月末の繰り上げ償還に対してこの議会の議決が得られれば、9月末の繰り上げ償還で構わないという理解をいただきました。こういうことから、株式会社トキハさん、それから地元3行庫とは、今後とも連携をとって協調していけるというふうに考えております。


○7番(長野恭紘君) 合意に至ったから今回の計上になったのだろうということは、理解はできるわけですけれども、心情的にしこりが残らないかといえば、そこら辺は私はよくわかりませんが、やはり今後そういうしこりというような部分が残らないような真摯な態度で別府市の方も、当然合意した以上はトキハさんも各金融機関もおつき合いをしていただきたいというふうに、お願いをしておきます。


 今回は多額の市費を投入したということになったわけでありますけれども、公社事業そのものに問題があったというふうなことも言えるのではないかなというふうに思っています。底地を買い上げるような形で別府市の方も財政的な支援も過去さかのぼればしているわけでありますから、その金額も含めると本当に莫大なというか、膨大な市費を投入したということになろうかと思います。ですから、今後こういった公社の事業失敗というようなことにも十分反省をしていただきながら、しっかりと行政運営をしていただければというふうに思っております。


 この項については、もうこれ以上申し上げません。次の項に移りたいというふうに思います。


 続きまして、同じページの0950商店街活性化に要する経費の追加額について質疑をしていきたいと思います。


 まず、この追加額の予算についての説明を、お願いいたします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、13節委託料でございます。13節、14節、これはかかわりがあるのですけれども、全国身障者スポーツ大会が国体の後に開かれます。これに合わせまして多目的トイレ、身障者も使える多目的トイレを中心市街地に設置をということを検討いたしました。大分走り回って常設も検討させていただいたのですが、なかなか地権者の同意がとれませんで、今回仮設でございますけれども、10日間ほどお借りをして中心市街地に置いてみようということになりました。これは関係者、障がい者の団体も含めて協議を済ませているところでございます。その費用が委託料3万円、それから使用料及び賃借料、多目的トイレの借上料40万3,000円を計上させていただいてございます。


 次に、15節工事請負費でございます。街路灯設置工事費940万5,000円でございますが、これは中が二つに分かれてございます。中心市街地活性化基本計画の事業として流川通り及び梅園通りの街灯の整備費を計上させていただいてございます。まず流川通りにつきましては、本年度に国道10号から銀座商店街まで、延長156メーターになりますけれども、下水道の管路の布設工事が施行されますということから、来年度予定をしておりました街路灯の整備をあわせて工事をし、工事の効率化を図りたいというものでございます。その経費が575万7,000円となってございます。それから梅園通りにつきましては、周辺の街路灯、縦通り、横通りでございますけれども、これにつきましては、平成7年度から9年度にかけて整備をされております。ところが、梅園通りだけ取り残された形になってございまして、地元の要請も受けまして、私ども、道路河川課と一緒に中を見させていただきました。現在10本街灯がございます。大変古うございます。いつ落ちてもおかしくない状況でございますので、これはいかがなものかということで通り会と協議をさせていただいて、今回、全面的にその10本を撤去し、新たに、これは6本なのですけれども、街灯をつけさせていただきたい。その経費が364万8,000円でございます。合わせて940万5,000円となってございます。


 それから、19節負担金補助及び交付金でございます。これは中心市街地活性化協議会が行う事業の補助金として1,840万を計上させていただいてございます。この中身につきましては、まず1,790万につきまして、空き店舗利活用の社会実験の追加額でお願いをしております。当初予算で1,000万をいただきまして、現在3店舗が社会実験ということで地権者の合意をいただきまして新たにオープンをさせていただいてございます。新たに5店舗について、社会実験としていろいろな施策を入れてみたいというふうに考えてございます。その経費が1,790万円でございます。それと残りの50万円でございますが、中心市街地の共同イベント事業ということで、中心市街地4商店街の同意がとれましたので、国体に合わせて10月4日を今予定してございますので、共同でおもてなしのイベントを試験的にやってみようということで、その経費につきましては、県の補助金もいただきながら、別府市の方から50万円助成をしたいというふうに考えてございまして、これも協議会の事業として進めてございますので、協議会補助金として計上させていただいてございます。


○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。この予算については、大きく三つなのだろうというふうに思っています。御説明いただいたように国体時に合わせた多目的のトイレ設置に係る借上料と清掃料と管理料ということが、これが1点。二つ目が、流川通り会と梅園通り会の街灯の改修に係る工事費用。それから3点目に、協議会実施事業の補助金として、いわゆる空き店舗対策と商店街の共同イベントに係る補助金ということなのであろうというふうに思います。国体にあわせた身障者用のトイレということで、これは先輩議員さんからも過去の一般質問の中でも、安心して別府に訪れていただくためには、やはりそういった多目的トイレ、身障者用のトイレが必要ではないかというふうな質問も出ておりました。私もそれはおっしゃるとおりだなというふうに思っていましたし、今回暫定的にというか、期間限定で今回は御協力を得られたということだろうというふうに思いますが、当然できれば、協力が得られるのであれば、今回はこういう形でありますけれども、半永久的にというか、常設でこういった形で身障者用のトイレがあると、やはり安心して別府に訪れていただくこともできるというふうに私は思っておりましたけれども、今後のいわゆる持続させていくというようなお考えについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 中心市街地活性化基本計画の中では、各商店街、これは4カ所を今計画をさせていただいておりますけれども、年次計画でトイレ、今これはユニバーサルデザインのトイレとポケットパークの整備を図っていこうと計画をいたしてございます。


 一番初めにできそうなのが、ソルパセオ銀座の方でもう地権者の合意もいただいていますし、これは株式会社イズミ側の方で設置をするというお約束ができているようなので、その推移を見たいと思います。あと各商店街というと、場所は未確定なのですけれども、年次計画でこの5年間のうちに4カ所は何とか設置したいというふうに考えてございます。


○7番(長野恭紘君) 明るいニュースだなというふうに思います。イズミさんも積極的にそういう中心市街地の活性化に寄与していただけるという約束もありますし、それはしっかり市長を含めて、小さいことかもしれませんけれども、トイレがあるのとないのでは、やはりここに行って安心できるかどうかというのは、非常に大きなことだろうというふうに私は思います。私自身も、後で中心市街地の活性化事業のことについても言いますけれども、ぜひそういうトイレもつくってほしい。本当に数は多くなくていいからやはりつくってもらいたいというような要望も私も受けていますし、やはり常設に向けた努力というのは、これは必要だろうというふうに思いますので、ぜひイズミさんの協力も得ながらしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、流川通りと梅園通りの街灯改修に係る今回の費用でございますけれども、流川通りが国道10号から銀座街までのいわゆる街灯の整備ということと、あと梅園通りは、確かに梅園通りを通ると、上を見るとぐらぐらしていて、落ちてこんかなというような、本当に不安になるような街灯が垂れていますよね、下がっていますよね。早く改修した方がいいなというふうに思っていましたが、早期にこの時期にできるということは、非常に喜ばしいことだというふうに思います。


 一つやっぱりその中でも気がかりなのは、例えば北浜通りとか西法寺通りとか、松川先輩がいらっしゃいますが、どこに街灯を設置するかということは非常に重要な問題だと思うのですね。例えば北浜通りでもそうですし、西法寺通りも、歩行者の方がやはり犠牲になるというか、ぐっと体をよけないと、非常に危険な場所に街灯があるからよけないといけないというようなこともやはりありますしね。だから、そういうふうなことを考えると、やはり後々地元の方からも、観光客は当然ですけれども、歩いていて歩行者の方が危険がないのかとか、地元の方々がどこに設置してほしいのかとかいうことも含めて、やはり地元にも合意をちゃんととって、後々トラブルがないようにしていただきたいというふうに、これが一番重要かなというふうに思うのですが、その地元との話し合いというか合意についてはどのようになっておりますでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 まず、流川通りにつきましても梅園通りにつきましても、十分合意はいただいているものと思っております。私は何度も道路河川課と一緒に足を運んでございますし、これは建設部は直接かかわってくる問題でございますので、建設部と連携をとりながら、「地元の皆さん、どういうものがいいですか、どこがいいですか」。それを踏まえて今最終的な調整を図ってございます。予算をいただきまして、実際また設計に入りまして、議員御指摘のように問題点を再度詰めて、地元の皆さんに喜ばれる、また通る方が本当に危なくない、そういう配慮をさせていただきながら整備を進めたいと思ってございます。


○7番(長野恭紘君) 梅園通りの方はなかなか自転車とか、バイクは通れるのですかね。車が通るところではありませんから、大きな危険というのはないかもしれませんが、やはり歩行者の方が中心になるわけですから、そういった安全の対策というのを十分に講じていただきたいということと、それから流川通りについては、やはり目に見えるいわゆる中心市街地の活性化というか、目に見える形での、「ああ、明るくなったな」というようなものが何か一つ欲しいなというふうに私自身も思っておりました。流川通り会の方々も、これは梅園通りまではいきませんが、やはり建ててもう何十年にもなるのですね、街灯が。維持管理も当然その方々がしていますし、保険代なんかも全部払っていますね。だからなるべく早目に、あれは県道ですから、県の方にもなるべく早く改修してほしいというような要望も出ておりましたが、なかなか県の方も予算がつかなかったということで、今回は中活の事業ということで英断を下していただいたということで、非常に目に見える、いわゆる中心市街地の活性化という意味にしてもそうですし、安全という面にしても非常に地元の方々からも喜ばれる事業ではないかなというふうに思っております。私からも、感謝を申し上げたいと思っております。


 ただ、今回は流川通りだけいえば銀座街まで、国道10号から銀座街までの160メーターでしたですかね。そこまでの計画でありますが、時間が余りないので私から言いますけれども、当然あそこは下水道の工事がもう間もなく入るということをお聞きいたしております。では、流川通り会というのは大体主にどこからどこまでかということを聞きましたら、あの高架ですね、高架があるあそこまでが大体流川通りも「通り会」と呼んでいるところなのですよというようなお答えもいただきました。ということで、あそこの最終的には上まで行かなければいけないというふうに思っておりますけれども、その点については来年度も一生懸命努力もしていただける。当然我々も努力をしていきたいというふうにも思っておりますので、ぜひしっかりと。そこまでせっかくできるのですから、そこから上のことも最後完結させてというふうに要望して、この流川通り会と梅園通りのことを終わります。


 それから、これは一番最後でございますが、中心市街地活性化の協議会補助金ということで1,840万円計上されております。県との共同イベントに50万ということを除くと1,790万円がいわゆる空き店舗対策に使われるわけでございます。空き店舗対策というと、もう本当に「またか」というような感じになるのですが、今回の空き店舗対策は違うぞと、商工課長も非常に力を込めておっしゃいましたが、これからやる空き店舗対策と過去の空き店舗対策がどのように違うのかということを、まずちょっと明確に御答弁いただきたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 これまでの空き店舗対策、これは平成11年から3カ年、また平成17年、18年と実施をいたします。これは物販また飲食が中心で、家賃補助ということで県・国・市がそれぞれ補助しながら実施をしてまいりました。補助期間が終わってすべて撤退ということで、1店舗だけ、アフジャさんという方が1店舗だけ残っているのですけれども、結果として1店舗が定着をしたのみということで、かなりの金額を使わせていただいています。


 今回は、そういう反省点から切り口を変えてみようということで文化・芸術。文化・芸術で活性化するかという皆さんの御意見もいただきながら、今進めようとしています。まず文化・芸術を中心にした、文化が香る、触れ合える交流の場をつくってみようということで試験的に社会実験として始めさせていただいています。すでに当初予算1,000万円の中で3店舗オープンし、先日来よりオープニングイベントから、先日の日曜日には一つのイベントをまた実施しまして、かなり盛況であったというふうにお聞きをしています。私ども担当者も含めて逐次現地の方に持参し、皆さんの御意見を伺っています。地権者また通り会の皆さん、また商店街の皆さんは、こぞってこの計画、また現実に今動いていますので、御賛同をいただいています。どういうことかというと、若い方が通るようになった。若い方が集うようになった。こんなことは今までなかったというふうにおっしゃっていただいています。


 今回の補正内容につきましては、3世代の交流サロン、また竹工房、古民家がございます。これは西法寺通りにあるのですけれども、この古民家を改装してカフェ、またギャラリー、また新しい試みをやってみようというふうに思ってございます。そういう中でまちづくり関係者の積極的な参画、それと地元商店街の合意、これが過去になかったのですけれども、こういうものを築き上げながら、皆さんが同じ方向を向いて協力体制を整えていく、そういうもとにならないかなということで、かなり皆さんのお気持ちが変わってきている。何か生まれるのではないかなというふうに思ってございます。


○7番(長野恭紘君) 時間もなくなってきましたが、今、課長が言われるように、今回空き店舗対策をやるということについて、これを実施するというか運営していくのはBEPPU PROJECTですね。私も日ごろからBEPPU PROJECTさんとは非常におつき合いがありますから、実際に見にも行ってみましたし、お話も何時間もお聞きをしてみました。今までは空き店舗対策、家賃補助ということだったのですね。だからその期限が切れたらもうどこかに行ってしまうというのが、これが常だったのですが、やはりそこにずっといてもらわなければいけない、にぎわいの場をつくってもらわなければいけないということで、今回当初予算で1,000万で、今1店舗でき上がって、2店舗まだ作成中ですね。これからさらに5店舗つくっていくということで、今回、前回の3店舗と今回の5店舗を合わせて8店舗、合わせて共通するのは、アート・芸術・美術ということだろうというふうに思います。芸術とか美術で人が来るのかということなのですけれども、別府市が目指しているONSENツーリズムというのは、7割、8割の人にターゲットを絞って全国の、いわゆるアジアの中で、世界じゅうの人たちからやっぱりここに来てもらう。7割の人にターゲット、8割の人にターゲットを絞るやり方だろうと私は思っているのですね。ただ美術とかこういう芸術とかという、こういったものというのは非常に、言い方は悪いのですけれども、マニアックな世界かなというふうに思います。ただこの2割、3割の人たちというのは絶対に来るのですね、絶対に来るのです。だから確実にやはり別府に来ていただける、確実にそこに寄っていただける、来ていただけるということを考えると、私はこの芸術の世界、美術の世界というのは、プロではありませんけれども、通して思うことは、非常に芸術とか美術の世界というのは横のつながりがものすごく深いのですね、広いのですね。だから私は、今回はやはり中心市街地活性化のラストチャンスというふうに思っていますし、この試みというのは、私も非常におもしろいなというふうに思っています。楽しみにしております。


 ただ、やっぱり今回これを失敗すると、もう「中心市街地」という言葉は使えなくなりますよね。例えば、上の方の商店街に行っても通り会に行っても非常に元気ですよ。だから私も言われるのですけれども、「もう中心市街地ばかりにこだわるなよ。おれたちだって一生懸命やっているのだから、中心市街地ばかりに金を入れるな」というふうに怒られるのですね。けれども、私なんかは、「別府市の顔だから、そこはそこでちゃんとやらなければいけないのですよ」ということで、苦しい言いわけみたいなことをしていますけれども、やはり元気なところには中心市街地だけではなくていろいろなところにお金を、頑張っているところには入れていってあげたいなという気持ちもあります。ですから、やはりそういう意味でも絶対に今回の中活、特に8店舗のプラットフォームと言われる、きょうの新聞にも載っていましたよね、プラットフォーム2。1ができて、今2番目。これが最後8までいくということなのですが、このプラットフォームというものは絶対に失敗してほしくないなというふうに思っていますし、BEPPU PROJECTの方々にお話を聞いても、また別の資料として「ベネッセアートサイト直島」といって、これは香川県にある島一つ全部アートの島なのですね。島全体にいろいろな建造物を初めいろいろな美術、当然ミュージアム、美術館もありますし、そういったものもいろいろあるのですけれども、そういったまちを別府でもつくっていきたいというのが、今回のコンセプトの根底にあることですから、ぜひ市長も「ONSENツーリズム」と並んで「アートツーリズム」という、この言葉は商工課長から盗みましたけれども、「アートツーリズム」ということを提唱していただきながら、この中心市街地活性化と結びつけて、ぜひ失敗しないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 そのことを最後にお願い申し上げまして、まだまだ言いたいことはありますけれども、3分間残して、私の議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○19番(堀本博行君) 何点か気になる点を質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは初めに、旧南小学校跡地に要する経費1,890万、これについてまず簡潔に御答弁ください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校跡地及び旧南幼稚園の学校跡地の整備活用の基本的な考え方につきましては、過ぐる議会の中で御説明をさせていただきました。この中で南部地区の活性化を図る、推進するための施策を検討する中で既存の公共施設と、それから学校跡地を一体的に整備、活用を図るということで、市の方針を決定させていただいた次第でございます。この整備の手法といたしましては、民間資本と、それから民間のノウハウを活用する中で財政負担の軽減、あるいは効率的で質の高いサービスの提供が図られる、いわゆるPFI法に基づく導入の検討を図ってきたところでございます。


 今回、補正計上してございます整備基本計画策定等の委託料の内容につきましては、旧南小学校の跡地整備に係る基本計画の策定料、それから今申し上げましたPFI事業として実施することが、いわゆる可能かどうかを調査するPFIの可能性の調査業務につきまして関係経費を予算計上させていただいているところでございます。


○19番(堀本博行君) 具体的に予算がついて走り出したというふうな感がするわけでありますけれども、これまでもさまざまなやり取りがありました。具体的に図書館を中心とした複合施設というふうなことでありますけれども、具体的にいろんな子育て支援センター、それから多目的ホール、若者の定住策の一貫である住宅、この住宅がどういうふうな形になるかわかりませんが、それから南小学校の歴史を残すためのメモリアルパーク的なそういったものがいろんな形で具体的に文言としては上がってきているわけでありますけれども、なかなか形として見えてこないというのに非常に……そういう思いもあるわけでありますけれども、今後のスケジュールは、具体的に例えば図面であるとか、パースまでいくかどうかわかりませんけれども、具体的に今後のスケジュールを簡単に説明をお願いいたします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず、この補正予算の議決をいただいた後につきましては、ホームページ等を通じまして公募をさせたいと考えてございます。この中でいわゆるコンサルタント業者が決定をいたしましたら、この基本計画の策定料、それからPFIの可能性に向けての導入調査を行いまして、本年度中には基本計画の取りまとめとPFI事業の可能性の総合評価を終えたいと考えているところでございます。


 この基本計画の策定の中につきましては、今、議員の御指摘のとおり建物のいわゆる概略的な配置計画というのを今考えてございます。このPFIというのが、あくまでも設計から建設工事、それから維持管理、運営までを一括して発注するといったようなのが基本的な考え方でございますので、この基本計画をもとに、またこの具体的な内容につきましては、地元の検討委員会の皆さん、市民の皆様方に御説明を申し上げまして、その中で決定をさせていただくという方向を考えてございます。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。先般の議会でも私は府中市の件を挙げて質問をさせていただきましたけれども、年末、年末といいますか今年度末、来年の3月末ぐらいまでには具体的な形でその配置とかそういうのが見えてくるというようなことでありますけれども、図書館があそこの位置で今いいのかというふうな議論もありましたけれども、現実的に南部の振興というようなことで、活性化というようなことで言わせてもらえば、一つは第1弾の浜脇で「失敗」という言い方がどうかわかりませんけれども、非常に苦戦をしております。松原住宅の1階店舗部分というようなことで拠点開発というような形でやって、これも現状のようでありますけれども、今回のこの南小学校跡地が、いわゆる3回目の正直で何とかここの部分が活性化に結びつくように、地元の皆さん方の期待も非常に大きいわけであります。このことについては、ぜひ全庁体制で進めていっていただきたい、このことをぜひお願いをして、またこれからも質疑を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次にトキハの清算の問題について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。


 やっとここまで来たなというふうな感じがするわけであります。考えてみますと、10年前といいますと、この議場の議員さんたちの中で当時のことを知っているのは、私がちょうど1期目でしたので、1期目で1番議員でありましたので、非常に鮮明に覚えているわけであります。だから私が今19番でありますので、私以降の方々が、29の議員さんがいらっしゃって、その中の19から29の10人がその当時の空気、雰囲気というものを知っているわけであります。(発言する者あり)(笑声)見事に市長選で落選されまして、(笑声)浪人中でありました泉先生をのけてそういうふうな状況であったわけでありますけれども、その当時のことは議事録を読めばわかるとはいうものの、その当時の先ほど申しましたいわゆる議会の流れ、その当時の空気というものが、なかなか伝わってくるものではないというふうに思うわけであります。当時、井上市政の時代でありまして、県から石川助役が来ておりました。一生懸命石川さんがこの問題について井上さんの指示を受けながら対応して、まさに四面楚歌の状況の中で不眠不休の仕事をやっていたというふうなことを、私も肌で感じておりました。そういった中で、いわゆる当時としては起死回生の案ができ上がったというふうな形でまとめ上がったのが、今回のスキームであります。


 そういった中でも当時の説明・答弁を聞きながら、一生懸命やったのはよくわかっております。涙ながらに、今、松丸副市長がお座りになっているその席で石川さんが、何度も何度もこの問題について議員に対応しながら誠実に答弁をしたことも懐かしいわけでありますけれども、そういった中でトキハさんとの契約が締結をしたというふうなことを聞きまして、いろんな形で全協とか議会の場とか、時には会派別に石川さんから説明を受けたというふうなことも記憶にあるわけでありますけれども、その中でどうしてもトキハさんという会社も私も個人的に、個人的にといいますか、サラリーマンの時代にいろんな折衝をした記憶といいますか、よく存じ上げている企業でありますので、その企業が10年前、このような形でよく契約にこぎつけたなというふうに思っておりました。石川さんにも、大変申しわけないけれども、当時助役だったのですけれども、「石川さん、あなた、申しわけないけれども、絶対に裏取り引きしておる。でないと、こんな契約はできるはずない」と私は何回も言いました、石川さんに。石川さんは、「いや、そんなことはありません」。誠心誠意ということでそういうふうな説明を受けていたわけでありますけれども、現実的にそれが臨時議会で議決をされて、それ以後粛々と今日まで進んできたわけでありますけれども、その当時、私はだから、これは変な言い方ですけれども、「石川マジック」というふうに言っていました。大変な、このまま契約ができたということについては高く評価をするし、すばらしい交渉力だというふうに私も思っていました。思っていましたというか、今でもそう思っているわけでありますけれども、現実的にそういうふうな形で粛々と契約が進んで、この一、二年になって平成20年が来るぞ。議会の中でも「態勢は大丈夫か。そろそろ態勢をつくれよ」というふうな議会のやり取りが出てき始めて、そういった中で、どうしても具体的な商工課の課長さんといろいろ去年ぐらいからやり取りする中で、どうしても納得がいかないというようなことできたときに、この契約書というのが出てきたという現実というのがあるわけであります。


 お話をする中で、この契約書をいただいたわけでありますけれども、もう細かいことは全然言う気はないのでありますけれども、当時、平成10年の石川さんの答弁なのです。この中に、ずっと読み返しておりますと、「市民に対する開示」という角度で答弁しているところがあるのです。「何よりも情報開示ということが大前提になると思いますので、その上で市民の皆様方にまず今回の問題の全貌を明らかにして、その中で市民の方々に御意見をいただくということで、最小限度のスキーム全体、それから今までの事ここに至った経緯を明らかにすることによって、この問題をこのように考えております」というふうな答弁をしているのです。


 ところが、この契約書そのものというものが、私の昨年の9月のやり取りの中でこの条件、また6条2項というものが出てきたわけでありますけれども、こういうふうに当時の助役の石川さんが言ったにもかかわらず、この何年間、この契約書というものがどこかに隠されていたという言い方は非常に申しわけない言い方、現実的にこの契約書が例えば開示をされたからといって、非常に、この文言を見てこの6条2項がいわゆる40%の支払いですよというふうなことを読み取る人は、これはもう少ないと思います。けれども、これが隠れた。どういうふうな形で、だれが何のためにこの契約書が昨年まで出なかったのかという、このことについては非常に厳しく私は指摘をしておきたいと思いますし、これは絶対に今後あってはならないというふうなことであります。そういうことから間違った答弁、こういうふうな契約書が出てこなかったというふうなことであれば、いわば議場での議員の判断の狂いにもこれまたかかわってくるわけであります。そういった意味から市民の前にすべてを明らかにするということは、これは大前提であります。こういうふうに思うわけでありますけれども、厳しく指摘をしておきたいと思いますが、答弁がありますか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 まず契約書、これは譲渡等契約書第6条の件でございますけれども、時価評価額、括弧書きで更地評価額から借地権評価額を控除した額というふうに規定をしてございます。それで、その後に覚書を締結されてございます。それが平成5年の、別府市が公社からコスモピアの底地を買い戻した、その率を採用するというふうに書かれてございます。それが6対4であったということでございます。ただ、この6対4は決しておかしい数字ではございません。建物が建っておれば、当然そこには土地の代金また借地権というので、都会にいけばもっと率が借地権の方が高いというふうに評価をされているようでございます。今回、鑑定評価をとる上で、土地の代金も含めてこの6対4について専門家の意見を伺ってございます。結論的には「妥当だ」ということが出てございます。地方では一般的には5対5というのもあるのですけれども、決して7対3でも6対4でも、それは建物、またその周辺の商業地域の成り立ちから見れば決しておかしくないということで、その評価もいただいた上で私どもは、株式会社トキハさんと交渉の中でこの話を進めさせていただきました。決して、「隠した隠した」とかよく言われるのですけれども、私どもとしてはそういったつもりは全くなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。


○19番(堀本博行君) この問題の最後でありますので、一言言っておこうというふうに思い、そういう思いで指摘をさせていただきました。


 次に、学校適正化対策に要する経費の追加額について、簡単に説明を願います。


○教育総務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 学校適正化に要する経費の追加額につきましては、野口・北小学校の学校統合の議決に際して、「市内全域を見据えた、よりよい学校適正化の方向性を模索するため検討委員会を設置し」との附帯決議が付されたことから、検討委員会を立ち上げるための委員の謝礼金19万6,000円、先進地視察旅費として5万6,000円を計上したものであります。


○19番(堀本博行君) この問題も、去年から紆余曲折を経てこういうような形になったわけでありますけれども、具体的に検討委員会の立ち上げについては、これはいつごろになるのか、どのような人員構成になるのか、それから方針決定の時期はいつごろになるのか、この三つを簡潔にお答えください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 1点目の、いつ立ち上げるのかというのは、補正予算の承認をいただいた後に、10月をめどに検討委員会を立ち上げる予定にしております。


 それから、委員の構成につきましては、20名以内ということで予定をしております。


 それから構成につきましては、学識経験者、市民代表、学校関係者で構成をするという予定にしております。(発言する者あり)


○議長(山本一成君) はい、課長、答弁。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) すみません、ちょっと一つ抜けましたので、追加させていただきます。


 この決定の時期につきましては、平成22年3月をめどに再編計画を取りまとめたいという予定にしております。


○19番(堀本博行君) 学識経験者それから市民代表、学校関係者というふうにお答えいただきましたけれども、具体的に学識経験者というのはどんな方々で、市民の代表というのはどういう方々ですか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 この検討委員会のことにつきましては、平成10年度、8年度に開いた幼児・児童・生徒減少期検討委員会、それから平成16年に開きました旧市街地学校統合検討委員会、この二つを参考にいたしましてつくりました。


 学識経験者の中身といたしましては、大学の教授それから市議会議員の先生方、それから市民代表につきましては、自治会それから民生児童委員、それから社会教育委員、社会体育団体委員代表、それから学校支援ネットリーダー代表、それから学校セーフティネットワークの代表、それに公立の幼稚園・小学校・中学校PTAの代表、学校関係者といたしましては、幼稚園・小学校・中学校の園長・校長、そして教職員の代表というふうな形で、20名以内を予定しております。


○19番(堀本博行君) はい、わかりました。この学識経験者の中に議員が何名ぐらい入るのかわかりませんが、選ばれて困る議員さんもいらっしゃいますし、議会が入ると、どうしても地元、自分の地域のいわゆるこの……というふうな形になりますから、これはもう答弁は要りませんけれども、ちょっと考えていただきたいなと思います。例えばかかわるのであれば議長、副議長、それから総文の委員長、この方々がオブザーバー的にかかわっていくというふうなぐらいがいいのではないかというふうに私は思っています、個人的に。ぜひ参考にしていただきたいのと、それともう一つ、市民の代表ということで、思い切って市民の方々から公募して3名でも4名でも意欲のある方々の市民を入れて、何か切って割ったような振り分けというのではなくて、やっぱりオープンにして市民の、この検討委員会そのものというのは市民全体的に、これまで10年間で統合を進めていくというような方法を一回ばらして、それで市民にオープンにしてというような形でもう一回市全体で中学校校区も含めてやり直すというふうなことで、市民の関心も非常に大きいわけであります。そういった中で自分たち、いわゆる既成の、例えばだれだれ、こういう団体、こういう団体というのは、それはもちろんそういうふうな選び方も悪いとか申しませんけれども、そこでひとつ市民の方々に3名4名入っていただいて活発な議論をしていただいて、それが今回のこの検討委員会をオープンにするという意味にもなろうかと思います。ぜひこのことも考慮に入れていただきたい。答弁しろといったら、なかなかしにくかろうから、参考意見として聞いておいていただきたいと思います。


 ぜひこのことをお願いして、20分になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○2番(加藤信康君) 一般会計補正予算の第8款3項1目温泉管理費につきまして、27ページです。この中の右側の説明の中の北浜温泉指定管理料のマイナス補正にかかわる補正予算の説明をお願いいたします。


○温泉課長(浜口善友君) お答えをいたします。


 今回、指定管理者の関係で補正をお願いいたしております内容につきましては、まず北浜温泉の指定管理者であるハットウ・オンパクから、9月いっぱいで指定を辞退したいという旨の届け出・申し出がございます。本年10月から3月までの6カ月間、部分委託も含めます市の直営する経費を計上しております。


 具体的には市営温泉に要する経費の追加額2,248万9,000円、このうち可燃性の天然ガスの事故防止を図るために温泉法の一部が改正されておりますが、その手数料で大分県の確認申請手数料、それと登録分析機関の測定手数料、これは合計しますと392万ほどになりますが、これは手数料に計上した419万4,000円の一部でございますが、これを控除した1,856万9,000円、これを直営にかかる経費ということで見積もりまして計上させていただいております。


 次に、北浜温泉の指定管理の辞退を受けまして、平成21年度から公募をいたします。指定管理を公募いたしますが、その選定委員にかかる経費を温泉事務に要する経費の追加額の報償費として、4万5,000円計上させていただいております。


○2番(加藤信康君) 指定管理者が期間分5年の途中で辞退をしたということで直営に戻すということですね、半年間。そのことで余分な経費がかかるということですけれども、北浜温泉の指定管理者が指定管理を辞退した理由・原因についてお答えいただきたいと思います。


○温泉課長(浜口善友君) 北浜温泉の指定管理者につきましては、平成19年度ベースで860万ほど経費の縮減を図ってはいるものの、利用者の増加を図るという当初の事業計画の提案が過大であったというふうなことであろうというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) 利用料金制をとっているということでお聞きしましたので、当初の提案どおりにいかなかったから赤字が拡大した、これが主な原因だということですけれども、こういうことは前回の一般質問でも少し指摘させていただきましたけれども、もう早くも別府でも起こったかなというふうに思っています。全国的には倒産とか、それを理由に逆に設置者の方が指定管理者を解除する、こういう事例が出てきているのですけれども、今回は指定管理者からの申し出ということですけれども、今燃料が非常に高騰していますから、最初はそれが原因かなと思ったのですけれども、前回の議会でも言ったように、燃料費については予定外の支出ということでこちらが手配をすることができるのではないかということで、検討に値するというお答えをいただいたのですけれども、当初の提案が原因とするならば、やはり設置者としてその指定管理者を指定したということを、少しやはり整理・検討する必要があるのかなと思います。予定外の支出であれば何らかの手配ができますけれども、提案どおりいかなかったからお返ししますというのでは、やはり設置者側も少し慎重に、2年半前の話ですけれども、かなり前にさかのぼって、指定のあり方が本当によかったのかどうかというのをやっぱり見直さなければならんと思うのです。どこが悪かったかなのです。


 例えば、設置者が最初に公募条件を出しますね、仕様書というのですか、その公募条件に不備があったのか、それとも選定委員が選定するのですけれども、その選定の方法が悪かったのか、それとも、ただ単に指定管理者の努力不足なのか。ここら辺はやっぱり明らかにしていかないと、赤字だからお返ししますということになると、今後も十分起こり得るわけですね。やっぱり、ここは余分な支出を補正をしなければならんというわけですから、しようがないですでは済まんというふうに思います。場合によっては責任の所在を問われかねないのですよね。だから二度と同じことが起こらないように、前回も指摘しました、全国的にそういう事例があるからこそそういうことが起こらないようにやってくださいよということを言ったのですけれども、すでに起こってしまった。すなわち、この指定管理者制度がいかに完全なものではないということが本当に明らかになったのではないかというふうに思います。


 この指定管理者制度、中身を見ますと、計画どおりいかなかったから指定管理者の努力不足だと思うかもしれないですけれども、僕は違うと思います。この制度上、行政処分というこの指定ですよね。だから契約でもないですし請負でもない。自治法上の最低制限価格制度、それから低入札価格制度、調査制度ですね、これの対象外である、だからダンピングが起こるのだ。昔、コンピューターの1円入札というのがありましたけれども、中に入ってくるために安く入ってくることってありますし、安くすることによって入りやすくなるのは事実なのですね。だからそういうことをやっぱり、そういう危険性があるということを理解した上で、この出された計画が実現性があるかどうか、これを選定の段階でじっくり検討しないと、今回のことはまた起こると思います。赤字の幅が大きいか小さいかによるのです。それで今回の件は、特に温泉課が最初に算出した必要経費、予定価格、これをたぶん大きく割り込んだ事例だろうと思うのです、価格が。だから特に注意すべきだ。そういう意味からすると、今回指定解除をやっぱり設置者の段階で、設置者の段階というよりも設置者が、指定した側の責任だというふうに僕は思います。


 それで、今回指定管理者から指定の解除を求められましたけれども、この解除をする判断の基準というのがあるのですか。ここら辺をお聞きしたいのですけれども。


○温泉課長(浜口善友君) お答えをいたします。


 市から指定の取り消しをするというふうなことにつきましては、地方自治法あるいは指定管理者の手続き条例、指定の手続き条例なりで一定の判断基準というのは示されておりますが、指定管理者の方から辞退の申し出があった場合の判断基準というのは、具体的にはございません。


 今回のように、辞退の申し出を受けまして指定を取り消す場合には、実際に業務の内容、業務の中身の清算、あるいは継続の可否について総合的に判断をしなければならない部分であろうというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) やっぱり、一考する部分があるなというふうに思います。さっき言いましたように、やっぱり赤字の幅が大きかったら辞退できますよ。でも、では小さかったらいいのかということですね。小さくても、もうからんからお返ししますということもあり得るわけですよ。そういう意味からすると、前回も指摘しましたように、やっぱり最初のルールづくりですね。立入検査なりモニタリングなり、報告書についてもやっぱり中の方をじっくり、ただ出させるだけではなくて吟味をするということが必要ではないかなというふうに思います。今後も本当にあり得るということですね、ずっと5年に1回、または3年に1回続くわけですから。


 最初の債務負担行為のあり方も、僕は問題があると思うのですね。提案者が出してきた額ぎりぎりで債務負担行為を打ちますから、今回みたいに赤字が続くと、枠を越して支出をするということはできないわけですね。ほかの市町村または自治体の事例を見ると、ある程度予定価格に近い、幅を持って、遊びの部分を持っているところもあるみたいです。むしろそれも一考かなと思いますし、それも前回言ったようにインセンティブを高める一つ。要は、どうにもいかなくなったときに、まだ交渉の余地がありますよという部分をつくることができるわけですね。そういう考え方もあるということで、ぜひ次の段階で検討をいただきたいな。


 言ったように指定管理者制度、今回のことで結局予定以外の仕事がふえるわけですよ。指定管理者制度を入れた段階で、温泉課の職員は減っているはずなのです。ところが、こういう余分な仕事をまた、ことしの、公募するという予定らしいですから、そして直営で半年間はやらなければ悪いわけです。そこに、減員された職員でまたやっていけ。そういう予測できないことも起こり得るという意味からすると、本当、この制度というのはやっぱり不安定な制度だということを頭に入れてやっていただきたいなというふうに思います。


 それから、仕事はやっぱり減りませんね、さっき言ったように。モニタリング、立入検査、特に赤字が微々たるところでも続いているところがあれば、やっぱり、しょっちゅうその指定管理者との話し合い、協議を続けていかないと、いつこういうことになるかわからないということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。


 それから、今ちょうど5年の期間の半分を終わったところで切りかえるということですけれども、21年に向けて公募するという予定ですけれども、その後、これ5年間また公募で出すのですかね。


○温泉課長(浜口善友君) お答えをいたします。


 ただいまの予定とすれば、新年度から、21年度から5年間というふうなことで考えております。


○2番(加藤信康君) 直営で半年間やって、その半年間で、今回9月議会ですから、実はこの9月議会に提案をすれば、次の指定管理者が提案できればいいのですけれども、向こうも辛抱して待ってくれた。9月いっぱいはやってくれるみたいですから、何とか予算の空白がなくて進むことができるのですね。途中でぽっとやられたら、例えば予算もつかない、直営もできない。指定管理者が手を上げたとなると、もう休館するしかないのですよね。ほかの自治体で、そういうことが起こっています。そういう制度だということなんですよね。そうなると、僕はやっぱりさっきも言ったモニタリングが大事だと思いますけれども、今回は半年間直営でやって21年から公募するという段階で、今回予算を、補正を上げました。1,000万円以上の新たな支出が出ました。これは任意指定をするという方向はなかったのですかね。例えば方法は幾らでもあるのです。三つですね。直営か、例えば前回公募してきたところの2番目のところと任意指定をするか。任意指定だったらそんなに時間はかかりません、この9月議会で出せるのではないかなと思います。残り2年半とか、半年というのでは受けんかもしれません、それは話し合いの余地はあるだろうと思う。それと、公募する。また温泉課としては、温泉をいっぱい持っておって、2年半前に期間を区切って、5年後に区切ってその固まりでやっていける予定が、1個だけ途中入ってくるのですよ、余分に。そして5年間またやるとなったら、また5年後に1個だけ余分な仕事が出てくるわけですよ。何かむだだな。僕は1,000万の1回の予算がむだだなと。そうすれば、選択肢として任意指定をすることもあったのではないかな。その検討をされたかどうか、ちょっとお聞きしたいのです。


○温泉課長(浜口善友君) お答えいたします。


 当初の選定、当初指定管理者制度を導入するに当たっての選定の結果でございますが、次点の候補者につきましては、当然のごとく検討材料には上りました。ただ温泉施設につきましては、制度を導入するに当たって、市が作成いたしました運用指針がございますが、この中には公募するというふうな方針が決まっております。6カ月がいいのか2年6カ月がいいのかというふうな期間の問題もあろうかと思いますが、我々は残り6カ月というふうなイメージでおりますが、非常に短期間であるというふうなことで、そういったことを考慮いたしまして今回の直営というふうな提案をさせていただいたところでございます。


○2番(加藤信康君) 僕の思いですけれども、あえて金のかかる、仕事もたくさんやらなければ悪い方法を選んだというのは、残念でなりません。僕は、もっとやり方はあるのではないかなというふうに思います。そういう意味ではどうなのでしょうね、もう少し温泉課、そして当然、政策推進課もかかわっていただいているとは思うのですけれども、その連携をもう少し密にして、こういう事例が二度と起こらんように本当にしていただきたいです。必ず起こり得ます。倒産だってあるかもしれない。そういう業者を、事前にやっぱり調査しなければいかんと思うのですよ。それで、民間企業である以上倒産とか今回のような指定返上とか、いわば経理状況が途中で悪くなったりとかいうことが考えられるのですけれども、この提案時の経営状態とかを把握する必要性等、そういうことを把握する手段を前回のときにちゃんとやっていますかね、今後もやるつもりなのでしょうか。


○温泉課長(浜口善友君) お答えをいたします。


 応募する法人等につきましては、その経営状況を把握するために申請の段階で申請書類のうちに貸借対照表、収支の決算書など法人等の経営状況を明らかにする書類を提出いたしますし、事業の計画書、事業の報告書というふうなものを提出することを、募集要綱の中で義務づけております。さらに指定選定委員会、選定委員会の中では会計を専門に見ていただくメンバー構成にもしておりますので、そういったことで一定の財務状況の把握に努めているところでございますが、しかし今回のように事業計画については過大であったというふうなことで、実現可能な事業計画であり数字の補足なりというふうなことが不十分であったというふうなことは反省点でもございます。今後、実質審査の段階で、選定委員会の中で行う実質審査の中で、今後そういったことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) 当然そうですけれども、さっき言った予算のあり方も検討いただきたいのと、こんなことがあると、本当、次に選定委員を、これは責任とれん。さっき言いましたように、責任を問われる可能性だってあるわけですよ。だから、安ければいいというものではない。そして、確かに提案してくる計画案も実効性があるかどうかもやらなければいけない市の仕事は多いなと思います。前回も言ったように、モニタリング、立入検査、こういうことがあったからこそ、逆に言えばそこだけの話とせずに、今すでに指定をしている他のところについても、やっぱり日常的な協議に入っていただきたいなというふうに思います。


 そういうことを強くお願いして、終わりたいと思います。


○14番(平野文活君) 私は、議第70号の水道の決算及び補正予算のコスモピア関連予算の二つについて、質疑をさせていただきます。


 まず、水道の決算からお伺いをいたします。


 平成19年度の純利益及び減価償却費及び資産減耗費、この合計は幾らでしょうか。つまり、この合計が翌年度の建設改良事業の財源となっているわけですから、これがどれくらいか、まず説明してください。


○水道局管理課長(三枝清秀君) 平成19年度の純利益、減価償却費、資産減耗費の合計額は11億6,573万2,395円となっております。


○14番(平野文活君) 19年度の建設改良事業費及び企業債、これは幾らでしょうか。また、いわゆる借金払い、これは幾らでしょうか。


○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。


 建設改良に係る企業債の償還残金につきましては5億9,478万476円、それに係る支払い利息といたしまして2億163万9,222円となっております。


○14番(平野文活君) ちょっと質問と違ったのですけれどもね。19年度の建設改良事業費は、約10億円支出をしておりますね。そのほかに、約6億円の借金払いをしております。これだけのお金を支出したのだけれども、その年の19年度の企業債は1億1,000万円で済んでいる。ということは、先ほど言いました水道料、水を売って市民から集めた水道料金、その利益が財源になるわけですが、減価償却費、その他入れた財源11億あった。それだけの財源があるから、わずか1億ぐらいな借金で10億の事業をやり、さらには借金払いまでできている。これが19年度の水道事業の、大ざっぱに言った内容ですね。


 平成9年の大幅値上げ、4割値上げをされた。その後に私は議員になりましたので、そういう値上げの必要があったのかということをその当時から決算書の分析をしてまいりました。その結論としては、あんなに値上げする必要はなかった。極めて安易な値上げだということを私なりに考えております。したがって、その後、毎年9月の決算が出される議会では、別府市の水道会計がどういうものなのかということを詳しく分析をしていこう、二度とそういう安易な値上げは許さないという立場から検討してまいりました。


 そこで、建設事業費10億円ということなのですが、これはちょっと多過ぎるのではないかと思うのですね。事業計画についてやっぱり厳選をして、むだな経費は、事業はしない。以前の質問で、村田さんが管理課長のときでしたか、「7億円前後で十分やっていける」という答弁があるのですよ。しかし、このところずっと10億近い事業をやっているという問題がある。それから、いわゆる経営効率の改善が必要だということも言ってまいりましたが、それに対する答弁は、「労働生産性は類似団体並みに改善したい」という答弁でありましたが、これは初日の監査委員の説明もありましたように、わずかながらではありますが改善をされてきた。例えば、職員1人当たりの給水量が、平成8年度17万7,000トンだったのが、19年度の資料では20万6,000トンにまでふえていますから、若干の改善があるわけですが、しかし類似団体並みというと、類似団体は35万5,000トン、職員1人当たりでそれだけの水をつくっておる。そこから見ると、まだまだ大きな開きがあります。しかしながら、少しずつの改善はされてきた。


 最大の問題点は、私は財源対策の見直しを毎年提案してまいりましたが、この点での検討は極めて不十分だというふうに思います。その財源対策の見直しの最大の提案は、総務省が出している繰り出し基準、これをもっと活用すべきだということを提案してまいりました。災害はいつ起こるかわからない。しかし、そういう災害に対する備えに対していろんなお金が要る。しかし、そういうものをすべて料金に転嫁していいかというと、そうではないということから、さまざまな安全対策事業費など、料金に転嫁することが適切でない費用については一般会計から繰り入れできる。そして繰り入れすれば、その費用の一部は地方交付税で見る、こういうのがいわゆる総務省の繰り出し基準ですね。これが、この19年度の決算でどの程度活用されているのか、説明していただきたいと思います。


○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成19年度の市よりの繰り出しにつきましては、消火栓関連が1,160万5,000円、児童手当関連が282万4,000円となっております。


○14番(平野文活君) つまり、いわゆる一番大きくたくさんお金のかかる建設改良事業、19年度でいうと約10億使ったわけですが、その中の安全対策、災害対策、こういう費用についても繰り出し基準は認めているのですけれども、これについては活用してないということなのですね。


 基幹施設耐震補強事業というのがありますが、これはどういう事業で、幾らお金を使いましたか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 大石原ポンプ場耐震補強建築工事をいたしました。本ポンプ場は、全国共済農業組合連合会によって昭和58年に築造され、平成2年に水道局に寄附を受けた施設でありますが、老朽化による耐震強度も十分でないため、既存ポンプ室の耐震補強及び水槽内清掃を行うため、着水井、沈砂池の二槽式への改良などを行いました。また、外部に設置されています高圧受電設備を収納する電気室を新築工事いたしました。費用につきましては4,093万5,300円となっております。


○14番(平野文活君) このポンプ場のことだけではありませんけれども、別府市には古い施設が多いですね。大正時代のやつがまだ残っておるというのもありますしね、戦災を受けていないというようなことから。そこで経営審議会というのが水道局の中に設置されて、答申をされたでしょう。その答申の中には、労働生産性をもっと高めなさいというようなことも言われておりましたけれども、同時にこういうことも書いておったわけですよ。「いわゆる古い施設が多い。その更新費用の全額を現在の市民が負担するということについては検討を要する」というようなことも書かれていた。ですから、そういう更新事業、耐震補強事業、こういったものについてやはり全部市民の負担、市民の水道料金に転嫁するというのではなくて、やっぱり一般会計が見るべきものは見るということを私は検討していかなければならないというふうに思います。そういう努力なしに再度、もう資金が枯渇しましたから値上げしますということは許されないと私は考えています。


 そこで、最後にお伺いしますけれども、いわゆる皆さん方がつくった中期計画というのがあるのですね、16年から24年までですか。これに収益の減収が続くならば値上げを考えざるを得ない。5%の値上げから最大18.3%の値上げを平成24年までにというパターンが書かれてあるのですが、現時点でのこの値上げについての考え方はどう考えていますか。


○水道局参事(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 水道料金の値上げにつきましては、毎年減収傾向にありまして、今後水道事業を取り巻く経営環境が厳しくなることは予想されております。しかし、水道局としては、現時点におきましては、水道料金の値上げについては考えておりません。今後も経営改善に努め、市民に負担増を強いることのないよう、できる限り現行の料金水準を継続していきたいというふうに考えております。


○14番(平野文活君) 今の参事の答弁は、非常に評価できるというふうに思います。しかしながら、いよいよその資金が枯渇したときには、当然値上げということを考えざるを得ない事態になりかねない。しかし、そのときに考えなければならないのは、ただ労働生産性の向上でもって、いわゆる合理化でもってそれを値上げしないように抑えていくというだけでは限界がある。やっぱり古い施設が多いだけに、必要な工事費もかかる。そうなると、やはり他会計からの繰り入れということも当然検討しなければならない。そういうことができるということを、国もそういう基準を毎年見直ししながら示しているわけですから、そういう事態になる前に、この繰り入れ基準の活用についてもぜひ実践的に検討していただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。


 コスモピアの問題です。先ほど堀本議員から、堀本議員より上の番号の議員さんが、平成10年の議会を体験したという詳しいお話がありました。私は体験してない議員でありますけれども、そして非常に立派なスキームができたのだというようなことも言われました。しかし、私はそのスキーム自体が、やっぱり極めて問題があったというふうに思います。今回の予算案の中で7億9,000万円、つまりこれは市有地の10年分の賃貸収入ですね。これを返還するという予算が出ておりますね。そして土地の売買価格との差し引きで約4億の返還相殺金額になるのだということを言っておりますが、なぜこのお金をトキハに返さなければならないのでしょうか。改めて、説明をお願いします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 先ほど、19番議員さんからも御質問がございました。この返さなければならない理由でございますが、財団法人別府商業観光開発公社、専門店棟施設等譲渡等契約書に基づいてお返しをしなければならないものというふうに理解をしております。


○14番(平野文活君) 具体的にどういう契約に基づいてですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 契約第6条でございます。10年間の期間が満了したときは、専門店棟施設等施設敷地を時価評価額、更地評価額から借地権評価額を控除した額でトキハに売り渡す土地の譲渡契約がございます。この場合において10年間の賃料、これは専門店棟施設敷地の譲渡代金一部に充当するというふうに規定されてございます。この点につきましては、私ども、顧問弁護士等専門家との協議も重ねまして、決して積極的にお返しをしたいというわけではございません。何とか返さないでいい方向もないのかということで十分協議をさせてもらいましたけれども、やはりこの契約自体が、一たんお返しをし、そして土地代金で精算をするという契約でございますので、どうしても予算上このような計上となったものでございます。


○14番(平野文活君) 毎年7,900万がトキハから入る。これは地代であると同時に、10年後の譲渡代金の一部に充当するという契約があるから返さなければならんということですね。ということは、逆に言ったら10年間はただで貸します――この土地を――ということになりはしませんか。それはどうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 全員協議会の中でも、御説明をさせていただきました。この賃料には三つの要素がございます。一つには、正規の賃料としての扱い方、それから期限が終了し、要するに賃貸借10年間が終了した時点でその相当額が土地の代金に、譲渡代金にうち変わる。それからもう一つの面は、14億を公社が金融機関から借り入れてございますけれども、その10年間の支払い財源にいったということでございます。こういうことから判断しますと、決して10年間無償でお貸しした――結果的にはそういうふうに見られる部分もございますけれども、賃貸借の期間が終了した時点でこの相当額が土地代金に充当されるという規定でございますので、決して10年間ただで貸したというふうには、私どもは考えてございません。


○14番(平野文活君) いや、ですから、地代は地代。私の主張は地代は地代だ、譲渡代金は譲渡代金だ、これは別個のものだ。これは市民の常識だと思うのですね。ところが契約書では、地代であると同時に譲渡代金の一部だ、こう規定しているわけでしょう。ということは、譲渡代金の一部ということになると10年間はただで貸すと同じことではないですか。


 したがって、私はそういう契約書自身がおかしいと言ってきたのですよ。だからそれが有効というのであれば、私は本来ならただで貸す――10年間――という当時の議会の議決が必要だったのではないかと思うのですが、それはいかがですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 当時の議事録等を読みますと、当然その10年間無償で貸すということの議決はとってございません。それは、10年間は正規の対価として賃借料をいただくという契約に基づいてございますので、当時はその必要はなかったと判断されたものと私どもは理解をしております。


○14番(平野文活君) いや、ですから、もう堂々めぐりなのですよ。ただで貸してない、これは地代ですということで10年間もらった。それならそれは地代なのだ。譲渡代金の一部ということはおかしいのではないか。それはもう契約書がおかしいということになる。それでは契約書が正しい、これは法的に有効なのだとなれば、10年たって、それが譲渡代金の一部になるのであれば、地代としてはただだったということになるではないですか。どっちかの解釈をとらなければならんのですよ。


 さらに、先ほども質問がありましたが、覚書が出てきた。借地権割合というのがあるのだと。私も専門家にも聞きました。6対4と、そういうのが妥当だというのはありました。妥当であるならば、なぜ隠さなければならんかということなのですよ。私はそういうことを知らない時点であなたにも、課長にも質問しました。「もし10億であの土地が売れたとするならば、7億9,000万もらっておるわけだから、その差し引きの2億幾らかのお金が入るのですね」、こう質問したら、「そのとおりでございます」と、あなたは答弁したですね。つまり、それは6対4で、10億の土地であろうと4割の価値しかないですよということが言えないから、そういう答弁になったのだろう。その覚書が隠されておったのですね。現在の、我々に隠されていただけではないのですよ。10年のそういう契約を結んだ、債務負担行為を14億もした、そういう重大な議決をした10年の議会の時点で隠されておった、そういうことが。そんな重要な情報が隠された議決が有効なのかと、私は思います。どうでしょうか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 当時私どもも、職員というのは、これは当然異動がございますし、引き継ぎもいたしております。私どもも異動した後にこの話を伺いました。この平成10年当時、もう議員さんも御承知と思いますが、66億7,000万という、この負債の処理をしなければならない。このような中で別府市といたしましても、21億6,000万の損失補償をした。そのうち14億を10年間の延べ払い。この当時、平成5年は、これは公示価格でございますが、平米単価が125万円、それからまた平成10年の契約当時が平米単価67万5,000円、こういう額でございました。10年先にこれだけ地価が下落するかどうかという部分は、これは恐らく議員の皆さんを含めて想定外のことではなかったのだろうかというふうに思っております。この当時、契約当時には恐らくこの67万5,000円が下げどまりになる、こういうことになりますと、当時公表、議会の方に説明をされていなかった借地権割合につきましても、これは4割見ても18億近い金額、譲渡額になる。この中で処理ができるものというふうに私どもは考えていたのではないかなと、今、会議録等を見る中で思っております。


 議員さんが言われますように、決して市の方もこれを隠して内密にしていたという部分ではございませんで、わかった段階で議会から御指摘があった点について、昨年の9月議会でその割合がわかりましたので御答弁をさせていただいたということでございます。


○14番(平野文活君) 先ほど来、石川前助役の名前も出ていますけれども、石川さん自身がこの処理をした。その覚書も、石川さん自身が結んだのですよ。当時の市長は当然知っておったと思います。しかし、議会には涙ながらに報告したというけれども、そういうものは報告しなかった。これは隠したのですよ。担当の職員の皆さんでさえ人事異動があるとわからなくなったというような、そんなものでしょう。そういう諸取り引きで契約書をつくって、いろんな重大な情報が隠されたまま契約書をした。それは無効だ、そういうことは。そういう裁判事例は、たくさんあるのではないですか。ですから、私は今度の10年の契約それ自身に非常に疑問を持っております。


 時間もありますので、今回の清算金14億近いお金を投入する、市民の税金をね。これまでトータルでどれくらいの税金投入をしてきたのですかね。もう一回答えてください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、平成5年に底地の買い戻しをしています、22億6,000万円。それから平成10年に一時金として7億6,000万を損失補償でお支払いをしてございます。その後7億9,000万円、これは財源はトキハからの分でございますけれども、そういうものを借入金の返済に一般会計の方から出してございます。


○14番(平野文活君) それに今回の約14億を加えると、約50億ですよ。この50億の市民の血税を投入しなければならなかった、この失政の責任はだれがとるのですかと、私は前の議会でも問いましたが、何の答えもありませんでした。今回、いよいよ最終的な清算をするということでありますが、市長の提案理由の説明の中では何らかの総括的な発言があるのかという期待を私はしたのですけれども、商工費ではこれこれの予算を計上しておりますというふうに極めて事務的に言われただけでありました。私は、こうした市民に多大な損害を与えたという重大な認識を持って市民に対して詳しい説明責任を果たさなければならないというふうに思いますが、最後にお聞きしますけれども、平成10年のときには詳しく市報で3ページにわたって書いてあります、この経過を。今回、そういう市民に対して説明責任を果たすというつもりはありますか、市報などで。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたが、平成10年当時、この債務を処理をするという部分において破産という、これだけは絶対回避しなければならないのだ、要するに47のテナントが入って、そういう中で「苦渋の選択をした」という議事録がございますし、私どももそのように認識をしております。


 今回の処理につきましては、市報等で市民に説明するかということでございますが、これはあくまでも私ども、契約に沿って契約の履行ということで考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。


○14番(平野文活君) コスモピアという事業は、行政主導でやられてきた事業ではないですか。それが破綻をして、結果的には50億の税金を投入しなければならないような形で、そういう結末で終わるわけですよ。それについて、ただ契約でありますからといって何の説明もしないというわけにはいかんではないですか。私は、次の市報などで詳しくこの経過について、あるいは市としての総括について市民に報告するように求めて、質問を終わります。


○26番(泉 武弘君) 市長、夏休みになりますと、「子ども電話相談室」というのがあるのです。僕は、これ大変楽しく聞かせていただいているのですけれども、私が子どもだったら次のようなことをお伺いしたいなと実は思っているのです。「中心市街地活性化というのをやっていますけれども、お客さんはどこから来るのですか」、こう実は私はお尋ねしたい。


 先ほど中心市街地活性化協議会に対する補助金について商工課長から説明がありましたから、それについては重複を避けますが、現下の中心商店街と中心商店街以外の統計を見てみますと、ちょっと先ほど7番議員が言われたのとは実数が違ってくるのですね。平成11年と16年の対比をしていますけれども、中心市街地の店舗数が、11年、16年対比で192から160とマイナス32店舗です。中心商店街以外の店舗数が、同年対比で259店舗から224店舗と34店舗減少しています。このことから言えることは、中心商店街も中心商店街以外も、別府市は景気が悪い、店舗数が減少しているというふうに統計からは判断できると思いますが、商工課長、どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 今、手元にちょっと資料がないものですから、何とも数字的なものは確認がとれていませんけれども、私どもの資料としてお渡しした分で今御説明を受けたものと思いますので、明らかに店舗数は減っております。これはもう現実でございます。売り上げも落ちてございます。もうそれも現実でございます。


○26番(泉 武弘君) そこで、中心商街地と中心商街地外の今度は販売額を見ていきますと、中心市街地では、11年と16年対比で24億3,999万円のマイナスです。中心市街地外では、14億8,786万円の販売額が減少しています。決して、この中心市街地以外が元気があるという実際の販売額ではないのですね。この中で見ていきますと、健闘しているなと思えるのが、議長が住んでおります大学通り。これは大変健闘しているのですね、もう意外なことです。それから隣に座っております内田議員がいます亀川商店街、ここもまあまあ健闘しております。それから海門寺通りもまあまあ健闘しております。あとは、もう大幅に販売額が減少しているのですね。


 そこで、「もしもし何でも電話相談室」でお尋ねしますが、中心市街地の活性化事業がスタートしていますが、どこから客を呼ぶのですか。


○商工課長(永井正之君) ターゲットは、二つあろうかと思っております。まず観光客の増、そして市民の増という2点から、計画を進めさせていただいてございます。


○26番(泉 武弘君) 根拠のない推計ですが、鳴り物入りで誘致しましたイズミゆめタウン。現在の売上高と当初の予想販売額との間では、3割程度の開きがあるのではないか。そうなりますと、最終的に予想販売額120億、来店者数800万人というものは、大幅に下回るのではないかということがほぼ確実視されています。この中で観光客160万人という見方をしましたね。今、中心市街地活性化事業の中で市民の中心市街地にお見えになる方と観光客というふうに言われましたけれども、それは本当に実現できるのですか。吸引力を持つというイズミ誘致でさえ、実際は私が今申し上げたとおりだと思うのですね。


 これは確たる確証はありません。7カ月の統計は持っていますけれども、その後について持っていませんから、確たることは申し上げられませんが、市長、あなたが住んでおられる鉄輪の商店街ですね、鉄輪商工会、ここも健闘している。今、商工課長が言われましたけれども、別府市民を中心商店街に吸引するということになりますと、ほかの商店街の消費者・客が流れるということになる。そうしますと、今でさえ販売額が落ちている中心市街地外の商店街の対応というのはどうするのですか。それは市長としては、どういうふうに具体的にお考えになっているのですか。市長が答弁してくれませんか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 大変悩ましい問題でございます。現在、国それから県それぞれが経済動向を出してございます。大変厳しい見方をしています。また民間のリサーチ関係も同じように、景気が少し低迷するのではないかというふうに言われてございます。


 そこで、現在、当初予算でもいただきましたけれども、商工会議所と一緒に景気動向調査、景況調査を今進めてございます。約2,500社を対象に今調査中でございまして、この集計が9月いっぱいにはできるものと思っておりますが、これを一つの契機として、先ほど議員さんがおっしゃった郊外の商店街の対策、こういうものも現況を十分私どもは理解しながら各商店街、各通り会と十二分に協議を進めて何か手を打ちたいな、打たなければならないなという時期に来ているのではないかな、そういうふうには理解をいたしております。


○26番(泉 武弘君) 市長、覚えておられると思いますけれども、平松知事の時代にリゾート法案というのができましたね。リゾートを推進するためにゴルフ場をつくったり、いろいろな観光施設をつくったりしますね。それで別府市議会でも大変な議論がありました。それで最終的に1票差ということで観光施設の進出を、今のAPUのところに出てくることを阻止しましたね。結果は、私の記憶に間違いなければ、あの会社は倒産しましたけれども、あのリゾート法案とよく似ているなと思うのですね、中心市街地活性化法というのは。


 市長、国道10号をごらんになるとわかるように、量販店が林立しているのですよ。今一番売上高が多いのが、恐らくこの通りだろうと思う。それから今度、やまなみハイウェイを中心とした通りですね、これが多いのです。それで、市長が住んでおられる鉄輪の近くに鉄輪のマルショクがありますね。ここの景気がいいというのは、もう市長が朝な夕なに見るわけですね。もう駐車場が足りない。そういうところに張りついた消費客を中心商店街に呼び戻そう。それで、今の商工課長の答弁は、その呼び戻そうというものを阻止しようというために今アンケート調査をして、今後商店街とも協議して財政支出をやりたいという。これは、だれが考えても矛盾していると思うのですよ。それは往時のにぎわいを取り戻すために、中心商店街が昭和38年ごろですか、ステッカーを持って修学旅行生が歩く姿を取り戻したいという思いはありますけれども、当時と現実が絶対的に違うのは、市街地に量販店が張りついてしまった。それで、今まさに天寿の杜の前に24時間ストアが、もう地元の説明会を終わっていよいよ着工というような段階のようです。そういうふうに張りついたものを中心商店街に戻すということは、いかに難しいかな。「請うご期待」ですが、そういう相矛盾する行為をやっているということだけ、きょうは指摘しておきます。


 このことをなぜ指摘したかといいますと、12月ではちょうどイズミ進出で1年の統計が出てきますから、この総括をやらなければいけません。そのときに、じっくりこの問題を議論させてもらいたいと思います。


 さて、南小跡地の問題についても、先ほど企画部長から予算案関連の説明がありました。そこで気になることがあるのですね。総務文教委員会の調査会に出しました旧南小学校跡地活用計画案についての14ページ。ここに、「既存公共施設の整備計画、南部振興開発ビルに教育委員会を移転整備し、南部地区の活性化を図る。教育委員会には総合教育センターを移転し整備を図る。市営松原住宅1階部分に南部出張所、地域交流センター(仮称)として活用整備を図る。南部児童館に男女共同参画センターの整備を図る。旧南小学校・幼稚園跡地活用計画で市立図書館と多世代が交流できる多目的ホール(複合施設)、児童館・子育て支援センター、放課後児童クラブの整備による子育て環境を整備する」。


 ここでお尋ねします、教育委員会に。教育委員会にかかる分は企画部から協議があり、これは教育委員会内部で結論が出たものがここに計画として発表されたのかどうか、御答弁ください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 企画部の方でつくっております計画書については、当然私たちの方にも協議を受けております。教育委員会の内部では担当の部課長も含めて理解をしているという状況ではあります。


○26番(泉 武弘君) わかりました。では、具体的にお尋ねしますね。教育委員会を移転整備するということになりますと、教育委員会の会議の議決を経なければいけないのですね。これは、いつごろこの会議が開かれて結論を出したのですか。御答弁ください。


○教育委員会次長(安波照夫君) あくまでも今の案は、当然企画部等と私どもと行政の案でありますので、これが本格的にその場所に具体的に一つ一つのものがいいか悪いかというのは、今からの問題だというふうに思います。その辺も含めてPFI事業の効率化、その辺の議論が今から始まるというふうに思っています。前段の概要の部分だろうというふうに、教育委員会は認識しております。


○26番(泉 武弘君) 教育次長ね、教育委員会としては具体的にこの問題は協議し結論を得てないのです。そのように答弁した方が、話が前に進むのですね。これは教育委員会としては、「え、そんな計画があったのかい」ということでしたね、今、平口で言うと。私は、やっぱり教育委員会を移転し南部の活性化を図るという暴論にも等しいこの計画、教育委員会を南部に移して活性化するのかなという気がしてならないのですよ。


 企画部長ね、企画部長、こっちを見てください。PFIでやるのであれば、行政としてどういうものを南小跡地の中につくることが地域の活性化につながるかという内部協議を十分詰めた上で民間活力を導入しなければいかん。しかもそのときに財源の裏打ちね。これは財源論議は一般質問でしますけれども、この行き詰まった中で民間活力といいながら、民間が施設整備しますと、それは借上料が要るわけでしょう。そこらを十分整理した上でこの問題は前に行かなければいけないのではないですか。


 この中で笑ったのは、市営松原住宅1階部分に南部出張所を移すのでしょう。ではないのですか。部長、移すのですか。はい、それでは答弁してください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校跡地の活用の考え方でございますけれども、これは統合が平成16年4月にスタートいたしました。その後、平成17年6月に方針等が決定して、そして後、南部地区、いわゆる浜脇地区と南地区の地元住民の代表者から成る約21名の委員会の中で私どもが跡地活用についての協議を進めてまいったところでございます。その中でやはり地元住民からすれば過去の歴史そして文化、それらを踏まえる中でやはりこの旧南小学校跡地は南部地区に残された唯一の財産であるといった強い思い、そしてその中で最終的に判断したのが、今回の計画案でございます。そして今、松原の市営住宅、これにつきましても先ほども説明させていただきましたように、既存の公共施設といったものにつきましては、サザンクロスの部分とそれから赤レンガ部分、そして松原の市営住宅の1階部分がいまだに供用開始されてないといった部分の中での考えでございます。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時00分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○26番(泉 武弘君) 質疑がかみ合っていません。私が企画部長にお尋ねしたのは、南部出張所を松原住宅1階に移すのですかということをお聞きした。そのことがまだ御答弁ないようですから、移すのか移さないのか、御答弁ください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えいたします。


 今回の基本的な考え方につきましては、既存の公共施設、それと南小学校跡地と一体的に活用整備を図るといった考えの中で、松原市営住宅の1階部分については、今日までテナントの募集等がございませんでした。その中で私どもも南部出張所を松原住宅の1階部分に移転をして整備を図るといった考えでございます。


○26番(泉 武弘君) 中心市街地活性化事業の中で、7番議員の質問に、私はやゆするかのような取り上げ方をしましたけれども、私の早とちりで、大変7番議員に申しわけなかった。私の履歴書の「短所」の中に「早とちり」というのがありますけれども、(笑声)まさに60を超えてもまた短所が出たな、心からおわびを申し上げたいと思います。


 そこで教育委員会にお尋ねしますけれども、教育委員会を今移さなければいけないような理由が存在するのかどうか、これを明確に御答弁いただきたい。


 それから第2点目に、今議会でも大変論議を呼びます観光協会は身近に置く方が相互連携がとれるということで、この庁舎の中に入れましたけれども、それとの矛盾は出ないのかどうか。これを御答弁ください。


○教育委員会次長(安波照夫君) 教育委員会関係について、御答弁します。


 教育委員会が南部の方に移転しなければならない理由というのは、現在は見当たっておりません。


○26番(泉 武弘君) 観光協会。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 観光協会が庁舎の中に入ったという部分につきましては、移転のときに議会の方に御報告させていただきましたが、やはりこれからの団塊の世代を含めて、これからの観光行政を行政と一体となってやっていく、そういうことから庁舎の中に入っていただいたという経緯でございます。


○26番(泉 武弘君) 法人格を持った団体を庁舎内に入れるというのは、これは議論のあるところです。そのことがきょう問題ではないのですね。この計画で教育行政をつかさどる部署を教育委員会の了解もなしにこの計画の俎上に上げた。ここに計画のずさんさ、これを見るわけなのですね。やはりこういう計画というのは、よほど慎重にならねばならない。南部出張所を秋葉通りから松原に移す。そうなりますと、今度は秋葉通りの衰微というのにつながるのではないのですか。こういうところまで十分精査した上でこういう計画というのは地域住民に説明した上でよく理解を得、財源の裏打ちをして出すべきだと思うのですね。余りにもこれはずさんだということだけ指摘をして、本業の水道局の決算に入りたいと思います。


 監査委員にお尋ねをしたいのですけれども、毎年次この水道局事業の決算と決算審査意見というものが、資料とともに議会に提出されます。それで議会冒頭に監査委員が決算内容について要点を説明されました。


 そこでお尋ねしますけれども、水道事業の決算審査意見書というのはどういう性格のものか、まずこれからきょうはお尋ねしたいと思います。


○監査事務局長(林 敏男君) お答えいたします。


 水道事業会計の監査委員の決算審査意見書につきましては、決算書類が、法令その他一般に公正妥当と認められる公営企業会計基準に基づいて適正に作成されているかについて、監査委員が意見を述べたものであります。さらに、水道事業会計の決算審査におきましては、地方公営企業法第30条第3項で、「決算審査に当たっては、企業運営が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に従ってされているか、特に意を用いなければならない」と規定をされております。当該事業年度の企業経営が、地方公営企業法第3条の経営の基本原則、すなわち常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについても、監査委員が意見を表明したものと考えております。


 したがいまして、ただ単に決算書類が適正に作成されているか、かつその計数の正確性がどうかという審査のみではありませんで、当該事業年度の経営状況を分析し、その経営成績及び財政状態についても意見を表明したものと考えております。


○26番(泉 武弘君) 企業会計と一般行政に対する決算というのは、おのずから違うわけですね。公営企業法3条に基づく経済性に基づいての視点から、水道事業決算というのはされるわけです。これは今、事務局長が説明したとおりですけれども、そこでお尋ねしますが、市長は、19年度水道事業の決算審査意見書並びに決算資料をごらんになりましたかどうか、御答弁ください。


○市長(浜田 博君) はい、見ております。


○26番(泉 武弘君) すべてではなくていいのですが、決算審査意見書の総括の中で、例年と対比して違う点があるのか、また類似した総括がされているのか、市長はどのようにこの意見書をごらんになったか、答弁してください。


○市長(浜田 博君) 詳細にそこまでは、まだ検討はしておりません。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、この決算審査意見書はぜひとも読んでいただきたいのですね。なぜそう言うかといいますと、水道企業の管理者を市長は選任して、現在管理をさせているわけです。当然、水道局長から現下の経営状況というのは、年間に何回か必ず報告を受けなければいけない。それを受けてないとするならば、この決算審査意見書に頼る以外にないのですね。


 今から掘り下げて議論しますけれども、18年度の水道事業決算審査意見書が、市長、これなのです。ここで述べられているものと、19年度で述べられているものの若干の違いがあるのですね。これは数値が改善しているということなのですね。「微増」、「微減」という言葉を使わせてもらいますけれども、若干であるけれども、いい方向に向かっている、このことは評価したいと思うのです。


 そこで、数値的に見ていきますと、これを取り上げてわあわあ言うほどのことはないのですけれども、有収率で見ますと、18年度対比で0.2ポイント改善されています。職員数で見ますと、一般職員で2人が減っている。臨時職員では3人が減っている。嘱託職員では4人減っています。18、19年度比較の前年度対比、18年度対比では9人の一般職員、臨時職員、嘱託職員が減っているというふうにこの決算審査意見書から読み取ることができますけれども、それでよろしいでしょうか。


○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。


 間違いありません。


○26番(泉 武弘君) ここで平成10年度――市長ね――職員数を見ますと、「水道王国」言われたのですね。ここに改革の話をしますと、「改革」とはどういうものか、辞書を見てこいというぐらい厳しい時代がありました。議場でも水道局の経営問題に言及するというのは、なかなか難しい時代でありました。平成10年ですけれども、111名ですね、正規職員。臨時、嘱託、非常勤を含めますと129名が、19年度では正規職員が80名に減っている。そして臨時、非常勤を含めても93名に減っている。本当、大変な変化を遂げたなという気がしてならない。それは三ヶ尻議員が委員長をしておりますときの決算認定で認定をしないと委員会で決めたのです。そのときに経営戦略会議、経営計画を出しなさい、それが出ない限りは決算認定をしないということをつけて、それが今日の経営改善につながった。だから言いかえますと、これはその当時に、隣にいます内田議員も水道局に関係しておりますけれども、内田議員もそのことに賛成していただいて、その経営計画に基づいて今日まで来ている。まだ十分とは言いません。私からしますと、歩みは遅いが、確実に前に進んでいるということだけは、この機会に評価したいと思うのですね。


 しかしながら、では問題はないのかということなのですね。今、水道局として経営改善をする中で審査意見として述べられている業務量の精査それから業務委託、定員管理、これらについて今後どのようにしていこうとしているのか、御答弁を願いたいと思います。


○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。


 決算審査意見書での改善部分につきましては、先ほど議員さんが申し述べられましたが、今後とも決算審査意見書等指摘事項を十分踏まえ、経営の健全化を進める中で、市民サービスを低下させないことを原則に業務量の精査を図り、業務委託の推進また定員管理の適正化等により効率的運営に努めてまいりたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) そこで一番問題になるのは、経営計画の中で嘱託、臨時等についてどういう扱いされていましたかね。そして、それが今、現下の状況ではどういうふうに改善されているのか、これを御答弁ください。


○水道局管理課長(三枝清秀君) 臨時職員、嘱託職員につきましては、18年度と19年度を比較しますと、先ほど議員さんが述べられましたように、3名、4名の減ということで、今後、臨時、嘱託、非常勤職員につきましても適正化に努めてまいりたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) 企業手当ですね、企業手当については、当該年度内に方向づけをしたいという答弁をいただきましたね。この方向に沿って万々間違いないのかどうか、御答弁ください。


○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。


 企業手当につきましては、法令に基づきまして、現在労使間で協議をいたしているところでございます。その協議と申しますのは、企業手当の廃止に向けて協議を今進めているという状況でございます。


○26番(泉 武弘君) そこで市長、これはよく聞いていていただきたいのですけれども、類似団体89の市と別府市の比較なのですね。職員数でいきますと、89団体のうちにトップ7ですね、7番目に多いんです。全体、臨時職員、嘱託職員を含めますと、89番中3位という非常に高いところに位置しています。この決算数値、今私が申し上げているのは10万から15万までの類団の、今、源泉を取水しているところからの数値ですけれども、表流水を取水しているところ14市を調べますと、職員数では、別府市が14市中一番多いのです。監査委員がもう一番よく御存じですけれども、労働生産性が低いというのは分母の数、いわゆる人件費、固定経費が高いのですね。これを改善しなかったら、いつまでたっても同じ決算の意見が出てくるのですよ。


 これは水道局長ね、労使交渉の難しさはありますけれども、やっぱり類団と比較して上水から取っている14市のトップ、ほかの類団と比べて89市の中で3番目、これは異常としか言いようがない。このことを指摘しておきたいのですね。


 この前、我孫子というところに行ってきました。我孫子市は13万4,489人、別府市12万5,731人。ここで実は非常に興味深い対決がありました。(笑声)向こうの水道局長は元水道局労働組合委員長、我が方、質問する方は内田・元水道局労働組合委員長。この中で向こうの所長が、「職員数について我が方は31人です。別府市さんは88人ですね」と、こう言われた。その瞬間に我が先輩の顔色がさっと変わりました。それでその次に、「なぜそれだけ職員数が少ないのですか」という質問をしましたら、「2億7,000万の業務委託を出しています」、こういう言い方をしました。その業務委託に伴って我孫子市では人件費が2億7,000万、別府市では7億。ここに、もう分母の大きな違いが出たのですね。


 それで、内田議員から説明を受けましたけれども、都市部の災害時の応援体制と地方都市では違うということもわかりましたけれども、これから見ていってもやはり我孫子に比べて、我孫子は今33名です。これが来年は27名になるそうです。ほかの都市でそういう水道事業経営をやっているところがあるのですよ、局長。


 さらに、(「市民サービスが低下する……」と呼ぶ者あり)市民サービスは低下しません。(笑声)岐阜県高山市は、水道事業の水源の保存とかパトロール、維持管理、上水配水を18年4月1日から平成21年3月31日まで民間委託をした。これだけで年間経費節減がここに出ています、4,000万です。それで職員が13名減るそうです。


 市長ね、先ほど14番議員が、「経営が立ち行かなくなったから水道料金に転嫁することは許されないよ」、こう言われました。参事が、「水道料金の値上げは当分考えていません」、こういう大変評価すべき答弁をされましたけれども、やはり水道事業というのは一般行政と違って、公営企業法3条で効率的にいき、経済性を第一に重視しなければいかんというのがあるのですね。


 市長、どうでしょうか、今度の決算審査意見書をもう一度熟読されて、水道事業の管理者とどういう改善をすべきかということを詰めてみる気はありませんか。御答弁ください。


○水道局長(松岡真一君) 水道局として、お答えいたします。


 今、議員さんのおっしゃった私どもの経営改善につきましては、監査意見書にあるとおりでございまして、この中でやはり人員の削減、これが非常に重要なことと思っております。これが最大の効果を発揮する経営改善になるかなというところでございますが、現在こういう、過去の歴史もございまして……。


 それともう一つ、人員削減の中で一つ大切なことがあると思うのですが、別府市におきましては特別な事情がございます。それは、やはり私どもが業務をしておる段階で非常に高低差が多くていろんな機器がたくさんついております。それでそのメンテナンスとか、そういうものにつきましては、やはり水道局の職員が独自でやっていかなければならないようなものがたくさんある。これは圧力調整弁とかいろいろあるわけでございますが、そういうことも含めまして、やはり安心・安全・安定に供給するにはいかにすべきかということも、安全も含めまして私どもはやはり適正な職員について勘案してまいりたいというふうに考えて、現在頑張っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○26番(泉 武弘君) 局長、履歴書の中に「短所は早とちり」と言いましたけれども、「長所」の中に「一たん質問したらやめない」というのがありますけれども、この前、神戸へ私は視察に行ったのですね。熱海にも視察に行きました。神戸は六甲山を中心に海に流れ出ておるのですね、熱海もそうなのです。今、傾斜地を言われるのだったら、六甲を中心とする神戸から中心に落ちて海に配管をしているところ、熱海との比較はしたのですか。別府市だけの持つ土地の特異性だけではないのです。それはあなた方が理由としているだけなのです。もしそういう弁解をするのであれば、そういう急峻な土地と比較したときにどうなのだという根拠を示さないといけない。そういう理由は聞きたくありません。ぜひともこの分母が少なくなって、監査委員の方から「よくやった。期待どおりの経営効率を図っています」というような意見がつくように頑張ってください。


○11番(猿渡久子君) 一般会計補正予算の23ページ、障害者福祉の関係について質問をしていきたいと思います。


 まず、0237障害者福祉事務に要する経費の追加額、この項について説明をしてください。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 0237障害者福祉事務に要する経費の追加額232万円の中には、二つの事業がございます。


 一つ目は、相談支援充実強化事業170万円であります。この事業は、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた特別対策、緊急措置等により利用者負担金等が減免されておりますので、その最新のパンフレットの購入や、サービスが必要ではないかと思われる方で障害福祉サービスを利用していない在宅障がい者等へ専門職員、これはケアマネージャー資格程度の専門職員を派遣いたしまして、制度の説明等をするための臨時職員の雇用関係費に要する経費を計上しております。


 二つ目は、障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業62万円でございます。この事業は、障がい者等に対し障害者自立支援法の制度を周知し配布するためのパンフレットの購入でございます。


○11番(猿渡久子君) 大変大事な事業だと思うのですけれども、できればこういう事業をもっと早く実施しておくべきだったのではないかなという気もします。障害者自立支援法は、非常にわかりにくくて難しい面が多々あるので、大事な事業だと思います。特にサービスが必要だと思われるけれども利用していない人のところに、ケアマネなりの資格を持った方が訪問をするわけですから、その際になぜサービスが利用できていないのか、例えば利用料が高いから利用したいけれども利用できないとかいう場合もあるのではないかと思うのですけれども、その辺までつかめるといいかなというふうにも思います。


 この障害者自立支援法は、法の附則に3年後には抜本的な見直しを行うというふうにありますので、来年の3月、4月が見直しの時期に当たるわけですね。またこの制度が、中身が変わってくるということになっていくのではないかと思うわけですけれども、やはりこれは半年分の予算だということなのですが、その後も継続的にやはりこういう事業が必要だと思います。そして継続してやはり制度の周知をしていくしサポートもしていくということが必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 障害者自立支援法の附則に、いわゆる3年後見直し規定と言われるものがございます。来年の3月が一応3年後でございますけれども、またそれによりまして大きな改正等が見込まれておるわけでございます。その際には、今11番議員さんが言われましたとおり、障がい者等を初め関係者等に制度の徹底を図るべく努力をしたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) よろしくお願いします。


 では、次にその下の0248障害者福祉関係補助金の追加額930万4,000円、これについても説明をしてください。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 0248障害者福祉関係補助金930万4,000円の中には、その事項の下にありますように三つの事業がございます。


 一つ目は、ピアサポート強化事業費補助金65万円でございます。この事業は、障がい者自身が地域活動や文化活動、スポーツ活動等への参加を促進する場合に必要な器具等を購入する場合に補助するものでございます。


 二つ目は、経過措置児童デイサービス個別支援事業費補助金150万円でございます。この事業は、県が指定します指定児童デイサービス事業所が一定の要件を満たし、児童デイサービス事業に積極的に取り組む事業所に助成を行うものでございます。


 最後の三つ目は、交流型デイサービスモデル事業費補助金715万4,000円でございます。この事業につきましては、高齢者、障がい者、児童などが年齢や障がいを越えて集える交流施設を、交流型デイサービスモデル事業として実施する法人等に整備する経費の一部を補助し、交流を促進することで地域で暮らす人々が相互理解を深め合い、共生できる社会づくりの推進を図るものでございます。


 補助基準額といたしましては、新築の場合が1,073万1,000円、改修の場合が600万円で、負担区分は県・市・事業者がそれぞれ3分の1となっております。別府市が3分の2の715万4,000円を一応支出いたしますが、そのうちの3分の1の分、半分については県より補助されます。


○11番(猿渡久子君) 交流型デイサービスモデル事業、これを聞くと、年齢や障がいを越えて高齢者や障がい者や子どもたちが集えるという、非常にすばらしいなと思います。ただ実際に効果が上がるといいますか、本当にそういう年齢や障がいを越えて交流できるような内容にしていくためには、大変難しい面も多々あると思うのですね。障がい者、障がい児たちが来たときに、その障がいについての知識や経験を持っている方も必要でしょうし、やはりそういうスタッフも大変充実したスタッフがいないと、いざふたをあけてみたは、混乱をするということも場合によっては考えられるのではないかというふうに思うのですね。ですから、この予算は建物に対しての補助だということなのですけれども、今後やはり運営に対しての助成も必要だと思います。やはりそういう県とも協議をしながらそのフォロー体制もとっていくし、人的な配置に関してもやはり何らかの体制をとっていかないと、なかなかモデル事業として、初めてするということなので難しい面もあるかと思いますので、その運営に対しての助成というのもぜひ今後お願いをしておきたいと思います。まずその点、どうでしょうか。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 今後の運営にも助成をすべきではないかという御質問でございます。一応この事業の先進地が「富山型」と言われまして、富山から一応スタートした事業と聞いておりますので、先進地等の例などを調査しながら対応してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) もう一つデイサービスの予算がありますけれども、児童デイサービスの問題に関しては、私はこれまでも一般質問でも取り上げてきました。去年の3月の議会、6月の議会でも、障がいを持っている子どもさんがお兄ちゃんと一緒に留守番をせざるを得ないという状況も紹介しながら、早く体制をしっかり整えていかないと、何かあってからでは遅いですよということを言っています。しかし、現状はまだそういう状況があるわけですね。聞いてみますと、そのときに紹介したこの子どもさんはダウン症の子どもさんなのですけれども、やはりこの夏休みもお兄ちゃんと2人で留守番をしているという状況にあるのですね。夏休みに10日間だけは日中一時支援事業に行くのですけれども、あとはお兄ちゃんと留守番をせざるを得ないというのですね。やはり障がいを持っている子どもさんを持つ家庭の一番の声は、夏休み、冬休みが本当に頭が痛いとおっしゃいます。私がまた聞いたほかの家庭の例では、身体障がいの子どもさんで、その子どもさんは知的な障がいは伴わないのですね。けれども、そういうデイサービスとか日中一時支援事業というのはやはり多動、動き回って危ない、どこに行ってしまうかわからない、そういう子どもさん、危険を伴う子どもさんを優先する。そうすると、うちの子なんかは動かないから危なくないから、どうしても後回しにならざるを得ないというか、そう言われると、「ああ、わかりました」と遠慮せざるを得ないというか、そういう状況があったり、知的な障がいを持っている子どもさんと同じ場に通っても、なかなかコミュニケーションがとれないし、その子はつまんないという状況になってしまったり、そういう声も聞いています。また、障害者自立支援法で親の負担はすごくふえているのだけれども、預けるところがなくて仕事ができなくて困るのだという声も切実なのですね。ケースによっては、障害者自立支援法が始まって5倍にも負担がふえたというふうな声も聞きます。そういう状況の中で、やはり今後この児童デイサービス受け入れの箇所数とか人数についてもふやしてもらいたいし、充実しなければならない、そういう子どもさんが夏休み、冬休み、放課後に過ごす箇所もさらに充実していかなければならないと思いますが、その点どうでしょうか。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 昨年の3月議会で11番議員さんが、その件につきまして一般質問されております。障害者自立支援法は平成18年度に始まりまして、この時点では施設が1カ所の状態でございましたけれども、平成19年度に3カ所、平成20年度に1カ所ふえております。制度が始まりまして日中一時支援事業は三つに分かれておりまして、タイムケア型、長期休暇型、ショートステイ型の三つとなっております。現在はタイムケア型は4カ所、長期休暇型が5カ所、ショートステイ型が5カ所となっております。現時点でも、利用者のニーズに十分な対応ができているとは当然考えておりません。今後も引き続き、事業所の拡大等に向けて対応してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) この問題は、6月10日の地元紙でも大きく取り上げられておりますし、やはり保護者の方の声としては非常に切実な声ですので、ぜひ。これまでにもだんだん充実してきているのは知っているのですけれども、やはりそのニーズにしっかりこたえられるように、今後また頑張ってもらいたいと思います。


○議長(山本一成君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、あす定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後1時36分 散会