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大分県 別府市

平成20年第2回定例会(第5号 6月13日)




平成20年第2回定例会(第5号 6月13日)





            平成20年第2回定例会会議録(第5号)





平成20年6月13日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長    松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長    郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長   中 野 義 幸 君


   企画部長       亀 山   勇 君   ONSENツーリズム部長


                                 阿 南 俊 晴 君


   建設部長       高 森 克 史 君   生活環境部長 徳 部 正 徳 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宇都宮 俊 秀 君   会計管理者  三ヶ尻 栄 志 君


   消防長        岩 本 常 雄 君   水道局参事  加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長兼教育総務課長


              梅 木   武 君          安 波 照 夫 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              首 藤 忠 良 君          工 藤 将 之 君


   監査事務局長     林   敏 男 君   職員課長   豊 永 健 司 君


   総務部次長兼財産活用課長


              藤 原 洋 行 君   自治振興課長 中 野 康 恵 君


                          ONSENツーリズム部次長兼観光まちづくり課長


   自治振興課参事    三 瀬 正 則 君          清 末 広 己 君


   観光まちづくり課参事 川 又 順 次 君   商工課長   永 井 正 之 君


                          福祉保健部次長兼高齢者福祉課長


   環境課参事      中 山   啓 君          伊 豆 富 生 君


   保健医療課長     伊 藤 慶 典 君   都市政策課長 福 田   茂 君


   公園緑地課長     村 山 泰 夫 君   生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君


   スポーツ健康課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   議事係長     濱 崎 憲 幸     主査       花 田 伸 一


   主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦


   主任       中 村 賢一郎     主事       南   英 子


   速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第5号)


      平成20年6月13日(金曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時13分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ちまして、昨日、9番議員の発言中、適正でない発言があり、削除の申し出がありましたので、議長により許可をいたします。


 なお、詳細につきましては、会議録を調査の上、対処させていただきますので、御了解をよろしくお願いいたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○13番(黒木愛一郎君) 13日の金曜日、朝1番、13番、元気よく質問に入りたいと思います。(発言する者あり)


 1年間、副議長としてその議長席から1期生を見ておりました。目の輝き、真剣さ、本当にすばらしいものがあると思っております。ただ、やっぱり自分のため、選挙のための政治屋ではなく、別府のために――1期生がそうと言うのではないのですよ、そういう気持ちを忘れずに別府のためにこれからも一生懸命頑張ってもらいたいと思っております。私も頑張ります。


 質問の通告で、議長にちょっと変更してもらいたいのですけれども、3番のまちづくりのところで、2の職員の参加と、3の安全パトロールを入れかえてもらいたいと、お願いします。


 それでは、我がまち別府は、観光で成り立っております。言うまでもありません。以前の質問でも、「別府株式会社」という考えでお客様をたくさん呼び、市の財政が豊かになる、この方策を求めるのが我々議会、別府市の施策ではないでしょうか。財政状況が厳しくなる中、「入るを図って出る制す」ではありませんが、積極的に観光施策を進めるための質問をさせていただきます。


 まずは観光、市民憲章から入ります。


 別府には、すばらしい市民憲章があります。この市民憲章を知っている市民が少ないのではないか。「美しい町をつくりましょう。お客さまをあたたかく迎えましょう。温泉を大切にしましょう」。これはいずれも観光で成り立っている別府市ならではの市民憲章ですが、まず、この市民憲章がいつごろできて、これまで市民にどのように周知をしたのか、お願いいたします。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 この市民憲章が制定されましたのは、今から40年前の昭和43年1月1日でございます。市民の皆様方への周知・広報につきましては、これまで市報等を通じまして、幾度となく周知をしておりますが、まだ御存じでない方が多いのも事実ではないかと考えております。


 平成9年から11年ごろにかけまして、当時の商工課の管轄の中で、別府ファッションタウン推進協議会というのがございました。この協議会の中で、市民憲章の周知を図る取り組みといたしまして、ステッカー、それからシール、ポスターなどを作成いたしまして、各企業・団体それからタクシーなどに張っていただいた経緯がございます。その後、市報の裏表紙とか冊子の表紙とかに掲載して、周知に努めているところでございます。


○13番(黒木愛一郎君) これまでの取り組み状況は大体わかりましたが、まだ市民が知らないということは、広報が不足していると言わざるを得ないと思います。せっかくこのような、先ほど言いましたけれども、たぶん他市には例のない別府市独自のすばらしいものがあるのだから、これをもっと周知徹底して、この市民憲章を別府市全員で、周知だけでなく実行、実行することができれば、別府市はもっとすばらしいまちになるのではないかと思っておりますが、この件につきまして、担当の部長さん、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 市民憲章の実践ということで御提言をいただきまして、ありがとうございます。この市民憲章につきましては、大変すばらしいものというふうに私も思っております。この市民憲章の内容は、現在別府市が推進をいたしておりますONSENツーリズムの精神と一致したというものでございます。市民の皆様方への周知につきましては、今年度は大分国体、また「リバイバル新婚旅行」の推進の初年度の年でもございますので、これを契機としてより一層皆様方への周知を図り、市民憲章を実践していただけるよう市役所全体で推進をしてまいりたいというふうに考えております。


○13番(黒木愛一郎君) 周知をし、市役所全体で取り組んでいきたいと。市の職員さんもその周知徹底だけでなくやっぱり実行ということは、これはまず市民にしてもらうのではなく、私たち議員もそうですけれども、やっぱり市の職員さんたちが先頭になってやっていかないと、なかなか市民の方に「やれ、やれ」と言っても難しいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 市民憲章の中に「美しい町をつくりましょう」。「チャレンジ!おおいた国体別府市おもてなし推進」の中で花いっぱい運動を推奨しようという協会ができております。厳しい財政の中で、春木苗圃を廃止したことは評価するところです。しかしながら、前の国体のときに始まったこの花いっぱい運動、今回も当然継続していく必要があるのではないかと思っております。最近、自治会の方への花の供給が減っているということをお聞きしているのですけれども、今後はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。


○公園緑地課長(村山泰夫君) お答えいたします。


 議員さん御承知のように、以前は花いっぱい運動として市営春木苗圃で花の苗を育てて自治会等に配布しておりましたが、平成18年度に春木苗圃を廃止しております。その花いっぱい運動にかわりまして、現在は「フラワーシティ別府推進事業」として公園や街路等の花壇、さらに観光港の入り口にございます春木川フラワーパークに四季折々の花を植栽し、一年じゅう花の咲きこぼれるまちづくりを目指しております。現在では自治会等への花の苗の配布を以前と同様に年間3回行っておりますが、苗につきましては、すべて購入しております。平成19年度には76町内に2万8,650本の花の苗を配布しております。ことしの国体や障害者スポーツ大会におきましても、お客様を温かくお迎えするために、国体開催事務局と連携をとり、自治会や市民の皆様の御協力をいただきながら、別府市を花いっぱいにしてお客様をお迎えできますよう努めてまいりたいと思っております。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。人件費が高いので行財政改革の中で実行されましたけれども、比較増減をちょっと教えてもらえないでしょうか。


○公園緑地課長(村山泰夫君) お答えいたします。


 春木苗圃の廃止は、行政監察局より、春木苗圃は計画決定された都市公園用地であり、近隣住民のために早期に都市公園として整備すべきであると指摘されたことと、別府市における行財政改革で職員による花づくりを廃止して、花の苗の購入により人件費の節減が図れないか比較検討され、平成16年度から平成18年度の3カ年で年度ごと縮小しながら廃止しております。その結果、以前は直営による公園・緑地等管理費、職員やシルバーで対応しておりました花づくりの人件費及び花の種子等資材購入費で約8,000万円の予算でございましたが、花の苗を購入することに移行いたしまして、以前の花苗の人件費と種子購入費を削減いたしまして、公園や緑地等管理費と花壇植栽工事及び苗購入費に変更いたしました。その結果、行政年度の平成15年度と18年度を単純に比較した場合、約25%の経費節減ができております。


○13番(黒木愛一郎君) どうもありがとうございます。行財政改革を行いながら、やっぱり市民憲章にのっとった施策が十分に行えることを期待しております。


 市長も「おもてなし推進協議会」というのが設置されて、その中で事業として花いっぱい、クリーン運動ということで、本当にやはりまちというのは花の美しさであり、前の国体から花いっぱい。ところが、それを過ぎるとだんだん少なくなるのですね。やはり「美しい町をつくりましょう」ですから、今言う花いっぱい運動とクリーン、花を別府にあふれるぐらい、難しいことではないと思います。またその中でクリーン運動ということで、私も毎月1回そのボランティアでごみを拾っておりますし、駅前から海門寺、もう4年半になりますけれども、結構まちがきれいになっているのですね。何かといったら、やはりそのボランティア活動をやっている方がだんだんふえてきたということを聞いております。やはり市民の方々が市民憲章の実現に一役買っているということは、本当にうれしいことだなと思っております。市民憲章の中に「美しい町をつくりましょう。お客さまをあたたかく迎えましょう」。この「お客さまをあたたかく迎えましょう」、これがやっぱり大事なところではないかと思っております。私なんかもどこか旅行とか行ったときに、何を見る、かにを見るよりも、その土地の人が親切であれば、ああ、何かここは気持ちがいいな、また来たいな。これはリピーターなのですね。やっぱり今回のこの国体を機にもう一度この市民憲章を見直しながら、またおもてなしの心、これはまずは観光に携わるホテル関係、観光施設関係、交通関係、または私たち、市の職員さん、市民というふうに、皆さんが力を合わせてやっていくのが、本当にこれからの別府の、おもてなしの心というのはなかなか、それぞれですから、難しいところがあると思うのですけれども、そこのところをとことんやっぱり強くお願いして、次の観光宣伝に入りたいと思います。


 今、別府市が行っている観光宣伝、といってもいろいろあると思うのですけれども、特に中心になって実施しているものを一つだけ、これはもう一つだけ私は質問するだけですから、よろしくお願いします。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 宣伝事業につきましては、市のホームページによる情報提供、それから福岡市での宅配トラックのラッピング広告、それから広域観光での宣伝事業などを実施しておりますが、最近はフィルムコミッションが非常に多くなっております。5月に実施されました「釣りバカ」のロケとか、それから南海放送ですが、3月2日にもうこれはすでに放送がありましたが、1時間30分の別府特集、これに対応しております。それから、9月の上旬にはまた「おかみさんシリーズ」の2時間30分スペシャル番組があります。これは主演が東ちづるさん、それから岡田茉莉子さん、中村梅雀さん、それから若林豪さんなどとなっております。この中では「リバイバル新婚旅行」とか「とり天」についても取り上げていただけるようにお願いもしております。また雑誌「るるぶ」とか「じゃらん」等の旅行情報誌、これらの取材の対応も実施しております。


 以上が、大体主な状況でございます。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。「釣りバカ」とか、またそういうテレビのシリーズであるとか、またテレビとか、こういう本当に放映されるというのはすごいのですね。私も議員になる前、別府駅市場とかいうところの会長をやっておって、たまたま「市場シリーズ」というところでいろんなテレビ、民放ですね、福岡、大阪、東京、また雑誌に載りました。またNHKの「昼どき日本列島」という番組にも出たのですね。そのときの反響というのは本当に、県外からたくさんの人が聞くのですね。だから、やはりそういうテレビ放映とか、そういうのがあれば担当課として積極的に取り組んでいく。これが一番いい例が、湯布院なのです。湯布院は、やはりテレビの影響というのはすごい影響力があると思うのですね。テレビとか何かそういうチャンスがあれば、積極的にやっぱり取り組んでもらいたいと思っております。


 先ごろ、新聞でも観光宣伝の材料に竹のしおりというのが出ておりました。うちの松川議員も議案質疑で言っておりましたが、私も以前、視察に行くときに竹鈴とかパンフレットを持っていって宣伝に行ったことがあります。やっぱり市民が観光親善大使となれるように、こういったものの活用も考えていくのは、本当にいいなと思っております。


 私ども先月、総文の視察の中で関東の方に視察に行くと。そのときに総文の我々の池田議員が、「せっかく行くのだから『めじろん』のネクタイをしていこうよ」と言われました。本当にああ、そうだなとそのとき思って、ただ私のところの委員長が行くのか行かんのか、そればかり頭にあって心配になって、忘れてしまったものですから、たまたま空港で荒金議員がネクタイをしていたのですね。そうしたら池田議員から、「愛ちゃん、あなたは」と。「ああ、申しわけない」。この場を借りて池田議員に……、(笑声)もう本当に。でも、そういう議員が、1人1人が考えを持ってもらう。この「めじろん」でもそうなのですね。市長は、もう皆さんにいつも何かあったら、「何ですか、何ですか」と聞かれるのですよ。こう小さなところから、かなり小さなところからでもできるわけですよ。だから、我々議員も本当にこれから、前にも私は述べたことがあるのですけれども、視察とか何とかで行くときには一つのやっぱり、職員もそうですけれども、宣伝隊となって行くべきではないかと思っております。ということで、この項を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


 次に、スポーツ観光についてということで、市の機構改革でスポーツ観光誘致がまちづくりの方へ移行し、一般観光宣伝誘致と合併したように聞いています。通常の観光宣伝誘致とスポーツ観光宣伝誘致とは、ターゲットも誘致市場も全然違う。市が誘致し、市の施設を使ってもらい、その後に観光関連業者へ続くものと、前面には市がおもてなしをするものと思っております。そういった観点から市長にお伺いしたいのですけれども、スポーツ施設を利用したスポーツ観光は、観光立市別府市にとって一つの大きな柱と考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 議員お考えのとおり、観光客誘致にとってはスポーツ観光というのは欠かすことのできない重要な柱だ、このように認識しております。


○13番(黒木愛一郎君) どうもありがとうございます。その回答を聞いて、ちょっと安心しました。


 それでは、まずべっぷアリーナについてですが、西日本でも何本かの指に入る大きな総合体育館ですが、いろいろな大会の参加者にお話をお伺いすると、「大変すばらしい」という声が非常に多いのですね。大会によって調整できる照明器具や、競技によって風の影響を受けないようにする空調施設等、利用者の側に立った点が好評の原因のようです。


 そこで、19年度のべっぷアリーナで開催された九州大会、全国大会がどれくらい開催されたか、お願いいたします。


○観光まちづくり課参事(川又順次君) お答えいたします。


 19年度にべっぷアリーナにおいて大会等が開催された状況でございますが、九州大会が37件の2万250名、西日本大会が7件、8,356名、全国大会が9件、7,940名、合宿等が8件の508名の、トータルで年間61件、3万7,054名の利用でございました。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。年間にべっぷアリーナで開催されれる大会だけで、こんなに多くの方が別府に来て泊まっていただいております。その費用対効果は、別府市が行っているスポーツ大会開催補助金という制度で算出されているそうですが、年間ではどれくらいの経済波及効果があるのか、お願いいたします。


○観光まちづくり課参事(川又順次君) お答えいたします。


 大分県の観光振興課の観光動態調査を参照に、消費項目を宿泊費、飲食費、交通費、土産品費等と考えており、大分県の算定数よりも若干基礎数値を低く算定し、9割で算出しておりますが、その結果、経済波及効果といたしましては、べっぷアリーナだけで約3億9,000万円となっております。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。約4億円ですね。このすばらしいべっぷアリーナが、今後も多くの九州大会や全国大会が開催されるために、施設の維持管理というのが大変だと思うのですね。今後、施設の維持管理をどのように行っていくのか。計画があれば、お願いいたします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 第63回の国民体育大会に向けて、今、県の補助金で体育館の床部分の改修工事を7月1日から8月22日にかけて行う予定でございます。また、管理についてですが、平成21年度より指定管理者制度を導入する方向で今作業をしているところでございます。


○13番(黒木愛一郎君) べっぷアリーナの床面について、いろいろと話は伺っていますが、平成15年7月に開館して5年ですね。床の改修工事をしなければならない。(発言する者あり)これはちょっと異常だ。今回は県の補助金でできますよね。そういうところを考えて、今後、改修した後に同様にバスケットゴール、バックですか、何かすごく重たいものを移動させるというのを聞いております。また同じような状況になるのではないかとやっぱり心配しております。そうすれば、今度は市が単費でやらなくてはいけないのですね。床面がやっぱり傷まないような簡易なバスケットゴールとか、この点も含めて床面が傷まない方法を早急に検討していただくことを要望して、この項を終わりたいと思っております。


 次に、別府球場です。この別府市民球場、昨年10月に落成式を行い、それから天皇杯、第62回全日本軟式野球大会、ドリームベースボール名球会OBクラブ、大学、高麗大学ですね、合宿、ウエスタンリーグの公式戦。多くの大会が開催され、多くの方が別府に泊まっていただいています。しかし、その中で別府市民球場に対してさまざまな問題が指摘されております。このままでは、この別府市民球場で試合をする団体も減ってくるのではないか。そうすれば別府の観光客も減少してくるのではないかと、ちょっと危惧しております。


 まず、市民球場の防球ネットの高さが低いのではないかという話をよく聞くのですが、実際に防球ネットからボールが外に飛び出しているのか。どのような状況なのか、お願いいたします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 4月26日に、プロ野球のウエスタンリーグの試合で、巨人とソフトバンクの試合がございました。私もそれを朝から見ていたわけですけれども、ネットを越えて出たわけですが、1塁側に7本、ネット裏に2本、3塁側に1本、合計10本のボールがネット越えをしております。


○13番(黒木愛一郎君) 1試合に10本、これは非常に多過ぎるのではないかと思っております。風致地区や予算の面での話は伺っております。このままでは危険過ぎて、試合が開催できなくなってしまうのではないかと危惧しているところです。


 また、市長の願いであった高校野球の県大会はおろか、別府市の高校の交流大会、市内定期戦があると予定されていたのが、鶴見台中学校の運動会と重なり、ボールが飛び出す危険性があるということで開催ができないと伺っております。何よりナイター照明がなければ運営する高野連としても使用できないのではないかなという問題点を、今後どのように解決していくのか、具体的な方針をお願いいたします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のように、防球ネットやナイター照明、また外野部分の問題等については承知しております。別府市の軟式野球連盟や、多くの議員の皆さんからも要望をいただいております。今後、解決していかなければならない課題だというふうに認識をしております。この課題解決に向けて、現在スポーツ施設整備庁内検討委員会を立ち上げて、実相寺中央公園内全体の中でこのスポーツ施設をどうしていくのかと、今検討してまいっております。その中で緊急の課題となります別府市民球場と、この議員さんから指摘されました部分につきましては、関係各課と協議しながら早急に解決に向けて努力をしたいというふうに思っております。


○13番(黒木愛一郎君) 今、課長の答弁の中にスポーツ施設整備庁内検討委員会。これ、やはりそういう検討委員会なんかをつくるときには、それなりにやっぱり専門的な人、そういう人を入れていかないと、中だけで、もちろん予算の面もあるのでしょうけれども、やはりスポーツの現場に携わる人をある程度入れていかないと、本当に後でこういういろんな問題が起きるのですね。そこのところをお願いします。


 隣の中学校で催し物があるから市民球場で野球ができない、このような球場では大きな大会は開催ができないと思っております。ネットの高さ、今あるネットから上につけることは、これは不可能なのですね。では、どうするのか。ナイター設備の支柱があるのですね、これは高い。だからそのナイター設備を早目にやっぱりつくっていかないと、そこから線を引いてネットの高さを上げていく。だから、そうしないと、このナイター施設というのは予算的にも厳しいものがあるとは思いますけれども、やはりせっかくいいものがある、宝の持ち腐れになるのではなく、この球場は市長、すばらしいのです。これは私も、今言っている還暦野球の野口先輩は……(発言する者あり)、野球をやっておって、ちょっと見て、私も中をずっと歩いたのですけれども、だれに聞いても「こんなすばらしい球場はない」と言います。それは大分の新球場の比ではない、もうやった人は。ただ、中から見るネット。ネットは、やっぱりどうしても白っぽく見えるのですね。ボールは白なのです。それとスタンド。スタンドがどうしても白なのですね。そうするとボールが見にくいのですよ。やはりそういうところも考えて、使う人の身になる。さっきのアリーナのところでもありましたよね。やはりそういうところを考えていかないと、せっかくこれだけ「すばらしい、すばらしい」と言いながらそういうところが悪いと……(発言する者あり)はい。


 その中で市長、市長が甲子園と同じ広さだと一緒の思いで、悲しいかな、高校生がまだ一回も大会をしていないのです。一回もないのですよ。あれは軟式野球では、本当にボールも飛び出すことないです。ただ、硬式ボールというのは軟球とはもう全く違うのです。先ほど議員の皆さんも言っていましたけれども、硬式ボールは当たればけがします。当然、車とかそういうのも破損したり、そういうときに市の責任という問題もやっぱり考えられるのですね。だから、やはりこの問題は、もう皆さんで本当に早目に検討していってもらいたい。球場のことを言えば、それはもちろんきりがないです。電光掲示板をした方がいいとか、今話を聞くと、何か紙に書いてぱちゃんと張っておるとか。あれだけの球場にそういうこともおかしいのですよ。やっぱりそういうのを含めて、やはりこれから検討してもらいたいと思っております。


 いろいろとこの球場に関しましては、先ほど言うようにすばらしい球場なものですから、これをうまくスポーツ観光にやっぱりつなげていけたら一番いいのではないかと思っております。そして、山が見えて海も見えるという景観のよい実相寺中央公園内には、この野球場やサッカー場を含め多くのスポーツ施設があります。これらのスポーツ施設をさらに発展させて、屋外のスポーツ観光の拠点としていくことを強く市長に要望したいのですが、どうでしょうか。


○市長(浜田 博君) 大変温かい御指摘、ありがとうございます。私も同じ思いを感じておりました。とりわけ別府地区の初の高校野球をやりたいということで、開会式に私も始球式を頼まれまして、喜んでお受けしていたのですが、鶴見台中学校の運動会と重なって、やっぱり児童の安全を考えたらボールが出るよということで中止せざるを得ない。ほかの会場でやっていただいたという経緯があります。そのときに私の思いは、この野球場は高校野球に、やっぱり球児として使っていただきたい。いろんな思いがあったのですが、今、PL学園を含めていろんな有名校が練習試合を申し込んできているそうです。ところが、あの球場が使えないのだということの苦情も来ました。何とか硬式ボールが飛び出ない方法、ネットを高くできないのかなという検討をした結果、やはり支柱が相当強くないとあれ以上高くできない、先ほど御提言があったとおりでございます。であれば、2期工事を予定しておりますナイター設備の支柱ですね、あれに合わせてやるといいのかなという今内部検討の中で、2期工事を早めてでも何とか硬式野球が、高校球児が県大会の予選を別府でやっていただけるような方法をとるためにも、その方向でぜひやってほしいという思いを今伝えておりまして、早急にナイター設備と防球ネットについては解決を目指したい、このように考えております。


 また、あわせて実相寺中央公園をスポーツゾーンという思いで今いろんな整備をやっておりますので、このことも今、スポーツ審議会の方に提案をさせていただいて、教育委員会を通してこの審議会で検討をいただいております。スポーツ公園全体をどのような形にしていくのかということも含めて今検討していますし、先ほど課長から答弁したように、スポーツ施設整備の検討委員会も立ち上げておりますから、その中で実相寺中央公園内のスポーツ施設全体をどのように取り組んでいくのか、具体的に今検討を始めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。そういうナイター施設から本当にちゃんとやっていければ、今、韓国が津久見でプロ野球のキャンプをやっていますよね。日本のプロ野球だったら春の春季キャンプというのは寒くてできない。でも韓国からはやっぱり来ているのですよ。例年、津久見でやっています。この方々が、恐らく野球関係者のところにはいろんな話が来ていますよ。別府でやりたい、温泉があるから。それだけやはり、もしそういうのが整えられれば誘致できるわけですから、これはやっぱり経済効果というのも、いろんなことしも、さっき言ったように高麗大学も来ました。またいろんな企業とか大学とか、やはり来ると思いますよ。そこのところで、ぜひよろしくお願い申し上げます。


 最後に、その他のスポーツ施設についてですが、別府市内にはべっぷアリーナ、別府市民球場のほかにもさまざまな施設があります。ここでは多くの観光客を誘致する施設ではなく、市民が楽しむ場所としてのスポーツ施設について幾つかお聞きしたいのですが、まず私たちの西校区では総合型地域スポーツクラブ「にこしんクラブ」というのを、ことしの3月9日に設立しました。地域の人たちがスポーツを通して、お年寄りから子どもまでが一緒になって地域の活性化に努めております。しかし、いざ地域でスポーツをしようと思っても、なかなか設備や道具が整っていないのが現状でした。


 さて、ソフトバレーという種目があるのですが、それはバトミントンコートの上に専用の棒を立てて、その上にネットを張るのですが、別府市市民体育館のバトミントンのポール自体が、床面のネジがとまらずにポールが斜めに浮き上がり、ネットを張ると下のコートの幅は6.1メーター、このネットの上は4.5メーターぐらいと伺いました。今後、その他のスポーツ施設の充実をどのように考えているのか、お願いいたします。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 現在、補修申請がある中でも、危険性とか緊急性のあるものから工事を行っております。昨年につきましては、温水プールと市民体育館の施設改修を行ってまいりました。本年度は陸上競技場とテニスコートの電気系統の部分の改修を予定しております。今後も年次計画を立てながら市民のスポーツの振興とスポーツ観光誘致、こういう方向に向けながら施設の充実を図っていきたいというふうに考えております。


○13番(黒木愛一郎君) 危険性、緊急性のある工事は、もちろん早急に行っていただきたいと思います。しかし、現在夜間の体育施設の利用状況は、もう満杯状態なのですね。このようにスポーツに関心があり、自主的に行っている団体が満足に運動ができるように、さまざまな備品についても整備や購入を検討していただきたいと思っております。日ごろ市民が使っている野口原球場ですね、来年度には先ほどの野口議員の全国還暦野球が開催される予定になっておりますが、現在の状況では余りにもお粗末過ぎるのではないか。野球場の中の芝生の部分と土の部分の高さが違う。また使用するボールやバットが変わり、よく飛ぶようになったのですね。やっぱり今のフェンスでは低過ぎてボールが飛び出してしまうということなのですね。バックスクリーン、得点板と、数え上げればきりがないような状況ですけれども、そこのところもやってもらいたい。というのが、あそこのまた、還暦野球で使うときに周辺の整備ですね。上の野口原のソフトからこの球場に入るところ、岩が、もう岩だらけなのですね。そういうところも、やっぱりよく考えていかなければいけないのではないかと思っております。また陸上競技場については、整備が終わったと言っていますが、競技会を開催するするときに他の学校からハードルを借りたり、芝生が生えている半円部分の草取りをしながら競技を行っているのが現状です。十分に認識していただきたいと思っております。


 今後もさらに市民のスポーツを推進するためには、小さな施設、小さな備品にも目を配り、地域の子どもからお年寄りまでが気軽に運動ができる環境づくりを目指していただくことを要望します。また、これからも高齢者社会が進んでいく中で高齢者の方々にスポーツを楽しんでもらい、その後、別府に泊まってゆっくりと温泉に浸ってもらうような施設も考えていく必要があるのではないかということで、別府には温泉という付加価値があるのですから、公式試合のできる、前は本当に河野議員も言っていました、またもう一人の議員さんも言っておりましたが、パークゴルフ。そういうのもやっぱり検討していくことも考えてみてはどうかと思っております。


 観光浮上を目指していきたいと思っておりますので、今後もスポーツ観光の充実について質問させていただきたいと思っております。


 きょうの質問は、観光について、市民憲章の徹底・実行、観光宣伝について、これはどちらかというとソフト面ですね。だれでもできることなのです。そんなに経費もかからない。そういうところは、本当に皆さんが進んで、市民一丸となってやっぱりやっていけばいいなと思っております。また、2のスポーツ観光について、べっぷアリーナ、別府市民球場、その他のスポーツ施設の充実、これはやっぱりハード面で厳しい財政の中、本当に大変とは思います。先ほど企画部長も、「ああ……」という、たばこ吸いながら(笑声)、ちょっとこう、ありましたけれども、やはりこういうところを進めていってもらいたい。「チャレンジ!おおいた国体」、「チャレンジ!おおいた大会」――「チャレンジ!おおいた大会」というのは障害者スポーツ大会ですね――に向けて、別府のために官民一体となって、おもてなしの心で頑張っていきたいと思っております。ということで、この項を終わらせていただきます、予定よりも少し長くなりましたけれども。


 次は、まちづくりですね。自治会の協力について。先ほど質問しましたが、美しいまちづくりの一環として、自治会への協力を中心としたまちづくり全般について、お願いします。


 ことしの全市一斉清掃の実施状況は、どのようになっていますか、お願いいたします。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 6月の環境月間の一環としまして、環境美化運動を推進するために全市一斉清掃を毎年6月の第1日曜日に実施しております。特にことしは「チャレンジ!おおいた国体」、「チャレンジ!おおいた大会」の開催に向け、市内一斉に公園、道路、側溝などの除草、散乱ごみの清掃活動を行いました。ことしの実施状況ですが、6月1日に125町内、1万2,249人の参加により実施いたしました。


○13番(黒木愛一郎君) どのようにして、自治会や市の職員さんへの参加要請をしているのか。まちづくりの基本は各町内から始まります。別府市は、観光都市として今後、市職員の参加をどのようにふやしていくのか、お願いいたします。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 ことしも各自治会へ開催協力をお願いし、各自治会から住民の方の参加を要請しました。また、各課の職員あてに参加要請を行い、各町内で全市一斉清掃を実施いたしました。今後も、全市一斉清掃や7月の海岸・海浜清掃、さらにぽい捨てキャンペーンなどの各行事を通じて、ごみ減量や環境美化を推進し、お客様を温かく迎えるためにも、市職員の参加がふえるように取り組んでいきます。


○13番(黒木愛一郎君) そうですね、市の職員さんの参加、よろしくお願いいたします。


 それと、私どもの校区は朝見川という川が流れていますよね。川は朝見川だけでなく境川、春木川、また小さな川もあります。清掃するときに上から草がざあっと流れてくるのですね。やはりそういうところ、上の方の自治会の方に環境課の方からお願いして、やっぱり川に流さないようにお願いしていってもらいたいと思っております。


 大分市では、ギネスブックに載せるような大々的な活動をやっています。観光立市である別府市はなおさらのこと、自治会、市民そして職員が一丸となってやるべきではないかと思っております。ことし、たしかもう一回清掃があるということを聞いております。そのときにはやはり皆さんに声かけして、少しでも多くの人に参加してもらいたいと思っております。また、その全市一斉清掃のときに本当に職員さん、あれだけの量を汗流しながら一生懸命やっているのですね。やはり職員さんに「お疲れさん」の一言も声かけ、よろしくお願いいたします。


 次に、安全パトロールということです。つい先日、東京で秋葉原通り魔事件と、考えられないような事件が起こりました。別府市では、児童への声かけ事件が起こっていると聞いております。そのような中、自治会が中心になって地域安全パトロール隊が結成されたと聞いております。市内の地域安全パトロール隊の結成状況を、お願いいたします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 平成15年に結成以来、現在まで37隊となっております。なお、今後10隊ほど結成が予定されると聞いております。


○13番(黒木愛一郎君) 活動状況について、お願いいたします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 現在、市内には3,500名ほどの隊員が登録しております。各隊によって活動に違いがありますが、月に1回から最高で8回の割合で、1班10名程度の隊員にてパトロールを実施していると聞いております。また、地区によっては地区の安全マップの作成、危険箇所、不審者情報などを独自に作成してホームページに掲載、防犯に関するポスターを独自に作成するなど、各隊で活動はさまざまでございます。


○13番(黒木愛一郎君) 質問の通告に当たり、課長より資料をいただきました。子どもの安全とか地域の防犯パトロールとか地域の安全、本当にやはり少しずつふえているということで、大事なことではないかと思っておりますが、ほとんどがやっぱり自治会が中心なのですね。実際自治会活動というのは、私の地元でもお年をとられているのですね、高齢者が多い。目的や活動はやっぱりすばらしいのですが、実際には自治会の負担になっているということも考えられるのですね。やはり若い人たちが少しでもそういうところを、参加しながら地域をつくっていかないといけないのではないかと思っております。


 そこで、職員さんばかりにというのはどうかと思うのですけれども、地域活動に積極的に参加していただきたい。私はもう前から、何度も言っております。やはり今回この質問を出したのも、清掃とこの安全パトロール、それ以外にもあるのですけれども、やはり職員さんの参加、これが本当に残念ながら少ないです。少ないというよりも、ほとんど来ていません。中には来ている人もおるのですよ、一生懸命頑張っている人もいます。だから、そういう方には失礼かもしれませんけれども、ただ、その中で私の地元で若手の職員さんが消防団に入った。これは私もすごくうれしくて、これは絶対質問で出そうという思いでこれを質問してきたのですけれども、まずは現在、市職員の中で消防団に加入されている職員さんは何名いるのでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 平成20年4月1日現在で、20名の職員が各消防団に加入いたしております。


○13番(黒木愛一郎君) 今お聞きしましたように20名の方。やっぱり清掃や消防団、防犯パトロールの自治会活動に積極的に参加している人もおれば、地域の行事に参加していない。私もこれが本当に町内の人、やっぱり市民の方々から本当に聞くのですよね。やっぱりその参加が少ないということに対してどうなのでしょうか、お願いいたします。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 議員御指摘のことは、以前からたびたび指摘されてきたところでございます。市長の政治信念でもあります「市民の目線」に立ちまちづくりをすることも、職員にとって大事なことだと思っておりますので、地域行事への参加の大切さを機会あるごとに積極的に強く働きかけていきたいと考えております。


○13番(黒木愛一郎君) 「市民の目線」というのは、市長はもちろんですけれども、職員もやっぱり持つのが一番ではないかと思っております。今回、この質問を取り上げたのも、市の職員さんの消防の加入状況というのをいただきまして、私、この場で全員ほめてあげたいなと思ったのですけれども、20名おって。しかし、昨年から入った人が15名ぐらいおるのですね。すばらしいことですよ。私もこの方たちというのは、何回も言うようですけれども、やはり少ない、出てこない職員さんの中で一番大事な安全・安心の活動に参加してくれている、本当にうれしいことです。市長も折があればこういう職員さんを、また若い人だけかなと思ったら、47歳、48歳、50歳の方も去年入っているのですね。やっぱりそういう方に市長からも激励をしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○市長(浜田 博君) 議員の職員を思う気持ちに、感謝いたします。実は私もこれに非常に感動いたしまして、昨年の12月21日に消防団に新加入された職員に応接室に集まっていただきまして、激励をいたしました。その後、また12月の末の、いわゆる年末火災特別警戒巡視、そのときにも参加をしておりましたから、その場に行って、本当にありがとうという気持ちで激励をさせていただいたわけでございます。


 議員御指摘のように、地域の団体等に職員が参加するということにつきましては、まさに私がお願いしている「市民の目線」、このことを実際に実践をしていただいた姿だ、このように思っておりますので、そういった意味からもこのような職員の方に対して敬意を表しながら、またこれからも折に触れて激励をしていきたいと思っております。議員の皆さんも、かつては消防団で活動をされた方もいます。現在まで頑張っている方もいらっしゃいます。本当に見本だと思います。そういう皆さんとともに、職員もしっかり、これからもそういった目線で頑張っていただくようにお願いしていきたいと思います。ありがとうございました。


○13番(黒木愛一郎君) ありがとうございます。本当に市長のそういうお言葉を聞いて、職員さんも、当然私たちもそうです。今言いましたように私たちも、議員の中にも消防団に入っている方がたくさんいます。やはり、みんな地域のために頑張っております。そこで、加藤君と原田君の名前が出てくるのですね。やっぱり出身母体、出身母体なのです。申しわけございませんけれども、そこのところを本当によろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○26番(泉 武弘君) 地方自治法224条の2項の3「普通地方公共団体は、公の施設の設置目的を」――これから先が一番大事なのですね――「効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに当該施設の管理を行わせることができる」、これは、地方自治法改正で指定管理者制度導入の骨子になっている法的根拠でございます。この公の施設というのは、244条で「住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けることができる」。地方自治体がそういう公の施設を設けることができる。それを244条2項の3が受ける形で、指定管理者制度というのがスタートしました。この指定管理者制度の中できょう取り上げます綜合振興センターが、今日まで別府市の指定管理者制度の中でどれだけのものを指定管理者として受けているか、このことをまず最初に、おわかりいただくために読み上げてみたいと思います。


 湯都ピア浜脇、竹瓦、不老泉、田の湯、海門寺温泉、永石、柴石、堀田、別府海浜砂湯、北浜、浜田、別府市的ケ浜駐車場、阿蘇くじゅう国定公園志高野営場、神楽女湖駐車場、市営公園テニスコート、青山プール、実相寺サッカー競技場、実相寺サッカー場管理棟、実相寺球場、青山の夜間照明施設、北部運動場の夜間照明施設、浜脇運動場の夜間照明施設、さらには北部運動場の夜間照明施設、別府市営温水プール、別府市営体育館、野口原総合運動場、実相寺第1多目的グラウンド、市営実相寺中央公園管理棟、このように現在指定管理者として市からの管理委託を受けています。


 これを費用別で見ていきますと、19年度、20年度で綜合振興センターに対する指定管理者額と管理件数と指定管理者選定方法を、まずもって確認をさせていただきたいと思います。19年度の振興センターの事業収入は約4億円で、市からの指定管理料収入は2億3,000万円となっています。事業収入に占める指定管理料の比率は56.8%。20年度の事業収入は3億9,543万円で、指定管理料は――今申し上げましたのは綜合振興センター総事業収入です。指定管理料は2億1,748万円で、55%が市からの指定管理料収入となっています。これらの施設がすべて価格競争がない任意指定を行って、今日まで指定管理者として管理をしていただいておりますけれども、今の数字並びに価格競争がない任意指定ということでいいのかどうか、御答弁を願いたいと思います。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えいたします。


 今、議員さんが最初に言われました指定管理料と比率については、そのとおりでございます。


 それから、この指定管理料はすべて任意指定かと今問いがございましたけれども、このうち湯都ピア、堀田、コミュニティーセンター、的ケ浜については、公募の委託料でございます。


○26番(泉 武弘君) 綜合振興センターが、現在管理受託をしておりますこの8事業ですね。8事業について振興センターでなければならないという理由が存在するのか、ほかの民間でもこれらの事業について管理できるのかどうか、ここらを明確に答弁してください。


○政策推進課長(梅木 武君) ただいま申しました公募につきましては、いわゆる「よーい・どん」で振興センターが選定されたものでございます。他の事業につきましては、振興センターが特殊なノウハウを持っているとか、そういう意味で振興センターでなければできないということではございませんが、非公募の施設等につきましては、公の施設の設置目的であります、これは体育施設の関係なのですけれども、市民体育の奨励や健康増進をしていく上で利用料金も非常に低く設定されており、また市の事業ともかかわりが深い、整備や改修工事などが随時行われるなど、利用形態にも特殊事情があるということから、現在非公募として振興センターに指定管理を選定している状況でございます。


○26番(泉 武弘君) 課長ね、僕がお聞きしたのは、現在綜合振興センターが受託している指定管理について、綜合振興センターでなければならない、ほかではできないという事業はこの中にあるのですかということをお聞きしている。あるのかないのかだけ、御答弁ください。


○政策推進課長(梅木 武君) 先ほど申しましたように、ノウハウ的な面ではないものと考えて、特殊なノウハウを所持しているかという意味では、ないものと考えております。


○26番(泉 武弘君) 別府市の「公の施設の指定管理者制度に係る運用方針 平成17年度 別府市」というこの小冊子があります。この中で、指定管理者を導入する目的というものを次のようにうたっています。「選定に当たっては、指定管理者制度が公の施設に対する多様な住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに」――これからですよ――「経費の節減を図ることを目的とするものであることを十分認識して取り組むもの」。指定管理者制度の選定に当たっては、経費の縮減というものを目的として十分取り組むもの、こういうふうに言っています。


 そこで、具体的にお尋ねしますが、綜合振興センター18年度の正規職員の給与を見てみました。一覧表で見ますと、職員21名の中で200万円から300万円の年間所得が1名、300万円から400万円が1名、400万円から500万円が2名、500万円から600万円が9名、600万円から700万円未満が8名、計21名でございます。給与支給額が最も高いものが、約650万というふうになっています。これらの賃金から見ていきますと、現在任意指定を行っている綜合振興センター受託事業の管理費というのが、割高になっているというふうに考えるのが自然ではないかと思いますけれども、その点についての見解を求めます。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えします。


 応募者の事業計画に沿った物的・人的能力や経費の縮減等を総合的に検討し、指定管理を選定します公募施設につきまして、振興センターが今4カ所受託して、振興センターが指定管理者として選定されております経緯から考えますと、今、議員さんが「高いのではないか」ということにつきましては、ちょっと判断いたしかねる状況でございます。


○26番(泉 武弘君) 理論的にこのことについて明確にしておきたいわけですけれども、競争がないのでしょう、公募してないから。課長、課長、こっち。競争してない、公募しないから競争がない。最初から、綜合振興センターありきということで任意契約をしたわけでしょう。価格の妥当性というのは判断できないのですね。わかりますか、私が言っているのが。


 企画部長、企画部長。僕が言っていることの意味わかる。価格競争をやってないから、価格の落着点が競争で見出せなかった。現在の綜合振興センター受託事業を給与に合わせてしたとするならば、民間の方々の年間平均所得230万台に比べると異常に高い団体が受託をしている、このように断じざるを得ないわけです。今、判断材料がないと言われましたけれども、判断材料がないのが当たり前なのです、競争させてないから。


 そこで、お尋ねします。この答弁で、もし自分が納得できるような答弁があれば、これ以上この質問を続ける必要がないわけですが、いよいよこの6事業について契約の最終年度を今迎えています。次年度、契約更新をしなければいけませんが、この六つの事業について、この事業は公募で競争させるのか、今までのように任意で指定をするのか、いずれを選ぶのか御答弁ください。


○政策推進課長(梅木 武君) この指定管理者制度につきましては、現在、最終的な検証を行っておる段階でございます。そして各施設の効果、問題点を検証していく中で今後、次期に向けての方針を決めていきたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) 議場にいらっしゃる管理職の皆さんにお尋ねしますけれども、別府市定員適正化計画、これは18年3月に職員課が出した資料があります。これを読まれている方だけちょっと手を挙げてくれませんか。これを読まれている方だけで結構です。読まれている方に後ほどしっかり聞きますから、ちょっと手をしっかり挙げてください。(執行部、挙手する者あり)はい、わかりました。


 この中でこのように述べているのですね。「効率的な公共施設の管理運営、住民ニーズの高度化・多様化にこたえていくため、既存施設の役割や有効な活用方法の見直しを図り、施設の高度利用や改築等による代替可能な案によって新規施設の設置を抑制する。また、公の施設の管理運営については、指定管理者制度の導入など競争原理の導入を図り、民間の能力を生かした効率的な運営を図る」、このように職員課が策定した計画で述べています。そしてまた、さらに私が言いました公の施設の管理制度にかかる運用方針の中でも「経費の縮減を図る」、このように明確にうたわれていますが、今から検証することは結構ですが、それでは時期を逸しているのではないですか。振興センターとの契約更新をしないということになりますと、振興センターの所有財産の処分とか、これらの問題の協議が早急に整わなければいけないのですね。これが今日までの間どういうふうになっているのか。鳴り物入りで、別府市の第三セクター問題検討委員会というのをつくりました。これでも、まだ経営改善を行うということだけの答申にしかなっていません。この綜合振興センターについて、今から検討というのは遅いのではないですか。もう次年度からは、6施設を公募にするのか任意指定にするのかという選択をしなければいけないわけでしょう。


 では、いつまでにこの6施設について指定管理者制度を公募にするのか、今までのように任意の指定をする決断をするのか、いつまでにめどがつくのか、御答弁ください。


○政策推進課長(梅木 武君) 今後のスケジュールの関係ですけれども、公募の場合は市報8月号に掲載することになろうかと思います。8月号といいますと、7月25日発行となりますので、時間的にはそう多くないという認識をしております。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、市長。市長は、「自分が就任したから改革が10年おくれたとは言わせない」、こういうことを言いましたね。18年度については、法改正と準備との間に期間がなかったのですね。駆け込みでしたということがある。全国に4万ぐらい指定管理者制度を今導入していますけれども、経費縮減が15%近くしかないのです。それは準備が十分でなかった。それから、民間に対して公の施設をどのように運用して、どのような住民福祉に貢献するのかという問題設定が明らかでなかったというのがあります。この点は、いささか割り引きして私も批判をしなければいけないなと思っているのですが、次の21年度に向けては、市長が言っている改革の本当に基本的な姿勢が問われるわけです。2億を超えるものが任意指定を、もしこのまま継続をされるということになりますと、それはもう法の精神からいう指定管理者制度導入の目的から逸脱してしまう。市長は、この点について今の時点でどういうお考えを持っていますか、御答弁ください。


○副市長(林 慎一君) お答えいたします。


 振興センターに対します指定管理の任意指定につきましては、振興センターがこれまで行政の補完型の公益法人ということで設立された歴史的経過もあるわけでございますけれども、これまでも振興センターは行政に対しましてかなりの貢献も持っております。そういった流れの中で、今回体育施設につきましては、要するに施設の設立趣旨であります市民体育の奨励及び健康増進を推進していく上で、市の行政とのかかわりが深い面という、それから体育施設については利用料金も非常に安く、採算性をある程度度外視して市民の利用に供することを打ち出しております。こういった関係から、また実際的には非公募というような状況にさせていただいたような状況でございます。


 ただ、振興センターにつきましては、現在、平成18年から20年まで3カ年の経営改善プランを策定し、今鋭意経営努力をいたしておるところでございます。確かに人件費等につきましては、まだまだ御指摘のようにそういう面がございますけれども、改善プランによりまして人件費を10%削減する中で、3カ年で3,900万の経費節減を行っておりますし、この経営改善プラン全体といたしましては1億2,000万の経営改善プランを包括的に実現するために、内部でワーキンググループをつくり、現在鋭意努力をいたしておるところでございます。


 この振興センターにつきましては、先日開催をされました振興センターの理事会におきましても、平成19年度からの2カ年の経営改善プランの進捗状況や今後の方針につきまして、理事会、議会選出の議員さんもいらっしゃったわけでございますけれども、議会選出の多くの議員さんの中からも、この経営改善プランにつきまして高い評価もいただいておるところでございます。


 今後の指定につきましては、振興センターにかかわらずほかの施設につきましても、現在、報告書等を聴取いたしておりますので、ただいま26番議員が御指摘いただきましたこういう問題につきましても、十分真摯に受けとめた中で最終的な結論を出していきたいというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 長々と答弁がありましたように、結論は今から協議するということですね。余り内容のある答弁ではなかった。


 市長ね、今回、振興センターの問題を質問させていただく中で調べましたら、ごみ袋の管理委託をしていますね。これだけで年間400万近く振興センターは利益があるのですよ。それから、おじかの施設整備管理委託料ですね。これだけでも100万を超える利益が出ている。やはり振興センターがどうあるべきかということと、市民が公の施設の管理に参入できる機会をどのように設定するのかというのは、分けて考える必要がある。今、私が厳しく副市長の答弁を糾弾しましたけれども、なぜそう言ったか。振興センターみずからが、ここに20年度の事業収支計画書でこのように言っているのです。いいですか。「独自事業も市に依存するところが多く、センターの事業収入90%以上が市関連の事業収入であります。今後も徹底したコスト削減と指定管理者制度の趣旨であります柔軟で効率的な運営を図りながら、自主事業の展開による魅力ある施設づくりを積極的に進め、利用者のサービス向上に努めます。」――これからです――「今期は、年度末で体育施設の6施設が3年間の契約終了となり、事業継続の可否がセンターの死活問題となることから、それらの施設の再指定に全力を傾注するほか――いいですか、これからです。振興センターの姿勢を示したのは、これからです――「ほかの公募施設への参加にも積極的に取り組みます」、こう言っている。自分らの城は任意指定ですよ。ほかのものには公募に参加するのですよ。それは市長ね、市民の民間活力導入への機会均等という面から見て、それは市長、許されないことだと思います。振興センターみずからが事業収支計画書で、ほかの公募施設についても参入する。だけれども、自分らのものは参入しないでくれというのは、それはもう市民が納得しないと思うのです。市長、答弁ください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 行財政改革についての信念は、変わっておりません。いかに民間活力を導入しながら、そういった改革を行っていくかという方向は、変わっておりません。


 ただ、今の振興センターの件につきましては、これまでの歴史、業績効果、そういったものを十分に勘案しなくてはいけない部分もあります。そういったところで、今業績効果なり問題点を収集して調査をしている段階ですから、次の公募についてはできるだけそういった方向、民間活力をどれだけ導入できるのか、そういった方向でも十分に検討していきたい、このように考えています。


○26番(泉 武弘君) これは古い時代からの、公務員人件費削減の補助的機関として実は設置されたわけですね。しかし、もう役割は終えているのです。もう、これは何回も議会で、役割は終わっているのではないかという指摘をしましたよ。それを今日まで引きずってきたのは、執行部なのです。やはりこの機会に、英断を持っていただくようにお願いをしなければいけない。


 また、これはもう市長自身の姿勢そのものを試されるわけですから、これについて万々民間の、これへの参入の阻害になるような要件を、市長みずからつくらないように、強く要望いたしておきたいと思います。


 さて、今度はコスモピア問題に移らせていただきます。


 議長に、最初にお願いをいたしておきます。私は昨日、体調を壊しまして、この議場にいませんでしたので、定かにはわかりません。発言の内容が定かにわかりませんが、傍聴席にいた方から「こういう発言があった」ということで御連絡をいただいたものを参考にして申し上げますと、このように言っているようです。「何度も契約書を読んだが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇こういうふうなくだりがあったようです。それからもう一つは、「交渉は準備万端しなければならない。商売人相手の交渉は大変なことだ。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇撤退等々。別府市側から見れば、理解してもらわなければ平面駐車場を閉鎖する覚悟もあるぞ、そんな交渉が、それが信義ある契約ではないのか」というような趣旨のことを何か議場で質問した、また意見を述べた方もいらっしゃるようですが、先ほどこれについて議長が職権で削除する。これは僕は、大変いいことだと思うのですね。これはなぜいいことかといいますと、議会が団体意思としてこの契約をもうすでに承認してしまった、10年前に。その契約そのものが生きて、今日、当事者間で清算業務に入ろうとしているわけなのですね。これが〇〇〇〇〇〇〇〇〇とか〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ということになりますと、それは契約そのものの無効を言っているわけです。この点、私は大変大きな問題を含んでいると思うのですよ。


 議場で発言の削除をすると同時に、もし当事者が昨日いたとするならば、やはりその方々にも、議会でこういう発言があったけれども、この分については議長職権で削除したということをお伝えしていただくように、この質問の前に、議長にお願いをいたしておきたいと思います。(「〇」の表記部分は、国実議員の発言取り消しの引用のため削除)


 さて、3月議会でこの問題、かなり私も厳しく指摘をさせていただきました。松丸副市長が、このように答弁しましたね。「コスモピアに関連する契約書は、10年前に締結されたものである。その後、社会情勢が大きく変化しており、このことを踏まえ関係機関と協議したい」。僕は、松丸副市長があんなに興奮して答弁するのかなというぐらい、興奮して答弁されました。


 そこで、関係機関と協議する、10年前の契約が、社会情勢によって変化した、これをもとに、どのような協議を今日までしてきたのか、御答弁ください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 これまで、どのような協議をしてきたかということでございます。この契約につきましては、譲渡等契約書また覚書、これにつきまして内部でも十分協議をさせていただきました。その中で主に譲渡等契約書第6条部分の賃借料、またこれを内入金と見るか、こういう部分につきまして専門家に十分意見を伺いながら、市の内部で十分協議をしてきたというところでございます。


○26番(泉 武弘君) 専門家ということは、市の顧問弁護士ということになろうかと思うのですが、専門家の意見は、また専門家の法解釈は、どのような判断を示されたわけですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 この契約につきましては、10年前締結時におきまして、法的整理も行われており、弁護士の意見といたしましては、議会や市民の皆様方にこの問題処理に関する説明責任を果たすため、市内部で十分考え方をまとめておきなさいという、そういう意見もいただいたところでございます。


○26番(泉 武弘君) この中て契約の有効性、覚書の有効性について、弁護士の見解はどうだったのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) 弁護士の見解ということでございますが、弁護士につきましては、別府市と同様の考え方だったというふうに解釈をいたしております。


○26番(泉 武弘君) 一昨日、7番議員がこの問題に対して質問をいたしました。そのときに、問題処理に対する基本方針は固まった、決まった、こういうふうに答弁されました。では、あの3月議会で双頭の鷲のように、副市長は違う考えを述べる、部長は全く違う考えを述べる。全くこの問題処理に対する見解が異なったわけですが、それが行政として一つの方向に固まったというふうに理解をしていいのかどうか。そしてまた、今後その方針に変更はないのかどうか、確認させていただきたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 契約に沿いまして、株式会社トキハとコスモピアの敷地の土地譲渡契約につきまして、現在土地鑑定、評価額に基づき交渉をさせていただいております。


 この譲渡額が決定をすれば、これまで内入金という部分を、その譲渡額が内入金を下回れば、その差額分については返還をするという考えでございます。そのように今解釈いたしております。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、唯一ですよ、唯一、トキハさんが協議に応じてくれるという仮定をした場合に、双方がとります鑑定評価書、そして時価の算定が行われます。そこに差額が出ますね。差額の微調整というものが、今後交渉の中であるかな。しかし、それはあくまでも、トキハさんが微調整の協議に応じましょうといった場合。もうそれ以外に残された道が、今の段階で私自身が判断する限り、この交渉はあり得ないな、こう思っている。ところが、トキハさんが、それでは別府市の交渉の申し込みに対して応諾してくれるかといいますと、私が知る限りトキハさんは、別府市長や松丸副市長に対して大変いい感情を持っていない。それはコスモピアという解決ですね、これは3月に上がってきました。この処理のときに、トキハにかなり泣いてもらった、金融機関にも泣いてもらった。にもかかわらず、市長が大型店誘致の旗を振って、トキハからわずか270メートル先に、対抗する大型量販店を誘致したわけですね。これで感情的になるなと言う方が、私はおかしい。そこらを市長ね、別府市がやった行政行為に対して、トキハという会社がそういう感情を持っているのではないかということを前提にして、協議に臨まなければいけないのではないかということを実は私は思っているのです。


 今、部長、私が申し上げましたこの微調整ということを、鑑定評価額の差額に対する微調整ですね、これ以外に私はちょっと、「交渉」という言葉が今日使われるのかなという気がしますが、部長はどういう判断をされていますか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、微調整は、鑑定額の微調整ではないかという議員さんからの御指摘でございますが、私ども窓口として、それしかないという思いでございます。


○26番(泉 武弘君) これは私としても、市民にお預かりしている税金の支出が少なければ少ないほどいい、これはもう当然のことなのです。ただ、この前提となっているのは、契約書と法文化したものが、総務契約で結ばれてしまっているということなのです。総務という中にトキハさんと別府市、それからトキハさんと銀行と商業観光開発と別府市という、いろいろな枠組みの中でこの総務契約というのがなされている。このことの無効を訴えるのであれば、法的な手段で確定をもらう以外にないんです。そういうことからしますと、やはり今、部長が答弁しましたように、微調整の部分だけが交渉の余地があるのかな。ただ、これは向こうが応諾してくれなければ前にいかないということですから、このことで万々、また法的係争問題になることのないように市長にお願いをしておきたいな、こう思います。


 さて、今まで私は3月議会、いわゆる当初議会にこの関連予算を上げるべきではないか、こう厳しく指摘をしましたね。市長、覚えておられますね。銀行返済後、上げるべきではないか、これはもう期日が来るのだと。これはなぜそう言ったかといいますと、当初予算という法的性格上もそうですが、当初予算に計上して、借入金利をまけてもらう交渉を銀行とすべきだったという思いがあった。これが銀行との間における交渉のわずかに残る余地だった。これができていれば、市民の負担金利というものも軽減できたかもしれない。やはり今考えると、9月議会に上げるということですから、やはり当初議会に上げてこの問題を一括処理すべきだ。これはやはり当初議会に上げなかったのは判断ミスだ、このように私は思いますが、これに対して当局はどのように考えるか。


 それから、もう9月議会には一括して上げてこの問題を清算するということが、もう必要不可欠の問題だと思いますが、あえて確認をさせていただきますが、そのとおり考えていいのか御答弁ください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 これは3月議会でも私どもの方から提案をさせていただきましたが、コスモピアのトキハとの譲渡契約、それからまた地元3行庫に対する一括返済、こういう部分を一体として考えたいということから、当初予算には計上をしてなかったという部分でございます。今、議員さんの方からございましたように、地元3行庫に対する支払い等につきまして、含めまして9月議会に提案をさせていただきたいというふうに思っておりますし、先ほど利息の軽減という話もございましたが、これはやはり契約に基づくものでございます。相手との協議もございますので、その部分も視野に入れながら今後話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 3行庫に対する支払い、これは当局はもう基金で充当するということを想定していたのですね。想定していながら当初議会に上げなかった、それが先ほど言った双頭の鷲。いわゆる、別府市側で意見集約ができなかった、上げるべきだという意見と、いや、9月でいいという意見とに分かれてしまった。結果が、こういう判断ミスにつながったわけです。当然払うわけですから、先に上げて借入金利の縮減に向けて交渉すべきであった。これをやっぱり時期を逸してしまった。これはやはり厳しく指摘しておかなければいけないな、こう思うのです。


 さて、それから、これから先の問題ですが、どうですか部長、いつごろまでにトキハさんとの交渉は終結できそうですか。部長が交渉の窓口のようですから、どういう感触を持っておられるのか、この機会に議会にも御披瀝をいただきたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 現在、トキハさんも非常に誠意を持って信義に交渉をさせていただいております。今、先ほどの交渉のどこを交渉するのかという部分についての最後の詰めを行っていると私どもは思っております。9月議会の提案ということを見ていますと、遅くとも7月上旬までには方向性を出したいというふうに考えております。そういう見通しの感触を得ております。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、トキハさんそれから地元3行庫ですね、こことの問題が片づきますと、商業観光開発公社の清算業務に入っていくのですね。この清算業務についても、かなりの金が必要になってくると思うのですよ。この清算過程における経費の負担はどういうふうにするのか、この機会にお聞きしておかなければいけないと思うのですが、御答弁ください。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり公社の借入金、返済が終了しますと、公社の清算手続きに入ろうと考えてございます。時期的には、ちょっとこれからのことになろうと思いますので答弁は差し控えさせていただきますけれども、公社の清算にかかる費用につきましては、現在のところ幾らかかるかというのは、ちょっとまだはっきり金額的なものは出てございませんけれども、現在の公社の流動資産の中で対応できるものと考えてございます。


○26番(泉 武弘君) そうしますと、今の公社財産の中で対応できるということだろうと思います。さて、この商業観光開発公社問題をこの機会に中間総括させてもらいたいと思っているのですね、中間的な総括。これは清算業務が終わった段階でやっぱりもう一度総括というのが必要になろうと思うのですが、まず一番最初に、なぜこのような別府市の持ち出し金が生じたかというこの原因ですね。これについて10年前の議事録を拝見しますと、当時の石川助役が議会で答弁しています、このトキハさんと別府市との土地売買で、「別府市にはがっぽり金か入ってくる」というような趣旨の発言をしています。ところが、実情は予測に反して多額の税金を持ち出さなければいけなくなる。これが一番大きな問題だと思うのですね。これはなぜ問題かといいますと、当時の地価公示法に基づく5大都市圏、それから大分県を見ていきますと、もう地価は下落傾向にあったのです。なのに、地価の土地売買で、あたかも別府市に大きな財源が、財産売却収入があるかのごとき答弁をしてしまっている。このことの責任は、私は極めて大きいと思うのですよ。また、議会も同様だと思うのです。そのとき、地価公示法に基づく公示価格を見れば、下落傾向というのは一目瞭然でしたから、やはり議会もこの点については反省すべきではないかな、こういう気がしてなりません。


 それからもう一つは、今回の問題で松丸副市長のとった言動ですね。これは私は責任を追及されてしかるべきだと思うのですね。松丸副市長がこの議場で答弁し、いろいろな関係者と接触している中で、やはり別府市の方針が今日固まったものとは違う言動をとってきています。このことがやっぱり当事者間の不信を増幅させた、こういうふうに申し上げてもいいと思うのです。


 それともう一つ、市長ね。行政内部の二つの意見があった。契約書どおりという意見と、10年前だから社会情勢の変化に従って契約の見直しをすべきだという二つの意見がある。その調整を市長みずからやれなかったということの責任は、市長、あなた自身にある。このことも指摘をしておきたいと思います。


 それからもう一つは、7番議員も言いましたけれども、トキハさんから2回にわたって賃料改定の申し込みがあっています。1回は鑑定評価書をつけて申し込みをしています。これはよく言う客観的な資料で科学的な根拠がある。それなのに、それに対応してない結果、大きな財源持ち出しにつながった。この3点については、いつの機会か、やはり市長、行政責任ということを明確に議会に示し、市民に謝罪すべきだということを、この機会にあえて市長に求めておきたいと思います。これは清算業務が完了した時点にするのか、それから9月議会でするのか、それはもう市長の判断ですが、やはり自分らの判断が間違ったということになれば、そのことを市民におわびする。そうしなければ、4億を超える、4億内外の金が持ち出しをされるわけですから、やはりそこはけじめをつける必要がある、このように指摘をしておきたいと思います。いずれにせよ、当事者間で今後この問題で係争に入らないよう、やっぱり市長も7番議員に対する答弁で「誠心誠意全力でやりたい」、こういうふうに答弁しましたら、私はその答弁を信じています。渾身の努力をされるように強く要望して、トキハ問題は終わります。


 さて、職員の問題に入ります。


 私がどうしてもわからないのが、先ほど言いました定数の適正化計画で21年度までに1,053人、45人減を図る。22年度までに1,030人で68人の職員の数を減少させたい、こういうふうに職員適正化計画では示しているわけですね。この中で、どうしても市長と私の意見が違うのは、私は、職員の定数はまず事務事業量を算出しなければいかんのですが、仕事の範囲がどのくらいあるのか、これをまず決めなければいけないのですよ。次に、その仕事をどういう形でやるのか。正規職員でやるのか嘱託職員でやるのか、再任用でやるのか、民間委託をするのか、民営化をするのか、こういう手段の方法を論じなければいけないのですよと、こう言いました。ところが、この21年度45人減、22年68人減となっていますが、この職員適正計画の中で事務事業の見直しをやるということに決まっていますが、事務事業の見直しは、本当にもう済んだのですか。御答弁ください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 目標達成のために掲げられている事務事業の見直しにつきましては、すでに導入されているものもありますが、現在検討中のものも含め、関係課において事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。


○26番(泉 武弘君) 課長ね、今の段階で事務事業の見直しの進捗率が何%ぐらいというふうに担当課長として判断されていますか。御答弁ください。


○職員課長(豊永健司君) 大変申しわけございません、今、資料的に持ち合わせておりませんので、また後ほどお持ちしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○26番(泉 武弘君) 私が、「ここで待つから」と言ったら、あなたはどうします。事務事業の見直しの進捗率は、職員課にないですね。だから、もうないものを私が追及しても仕方ないのですが、やはり事務事業の見直しが一番大事なのです、事務事業量を決めるということが。そこで、20年度の職員採用人員は、何名を見ていますか。


○職員課長(豊永健司君) 20年度につきましては、現在、定年退職と、あと勧奨退職者数、それらを把握いたしまして、検討しているところでございます。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、適正化計画の中で退職者の補充は70%程度にする、こういうふうになっているのですね。その根拠がないのですよ。事務事業量が算定できないから70%で、いわゆるゼネレーションギャップというものを何とか埋められるのではないかということが、一つの指標として出ている。ここで15年からの採用人員を見ますと、15年が35名、16年34名、17年30名、18年39名、19年37名、20年予定44名ということになる。市長ね、これ、おかしいのですよ。おかしいというのを今から立証しますけれども、いいですか、22年にごみの可燃物の民間収集委託が行革大綱の中に上がっていますね。これで職員課長、ごみの可燃物民間収集委託でできる余剰人員は何名を想定していますか。そしてもう一つは、市長、これ大変効果的なのが、行政のサービス水準を落とさずに経費縮減を図る方法として、今まで40年近く勤めていろいろな経験を持っている職員の退職後の再任用というのは、これは絶対避けて通れない問題なんです。この再任用をすることによって、経費は大幅に縮減できるのですね。


 そこで課長、ごみ可燃物の収集委託で何名が余剰人員になるのか。そして再任用で対応できる職場数、もし職場数がわからなければ人員は今のところ何名を想定しているのか。それに伴って縮減できる人件費はどのくらいなのか、御答弁ください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 まず、人員の割り振りでございますけれども、3次委託後の人員の割り振りにつきましては、現在内部協議をしている段階でございます。また、再任用可能な職場でございますけれども、平成19年度の調査によりますと、25職場で可能人員は111名でございます。また、それにつきます削減額につきましては、3億から4億の人件費が削減できると調査では出ております。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、ここなのですよ、ここ。目のつけどころはここ。日出の町長は、これをもう方針として打ち出しております。「再任用以外に固定経費を縮減する方法はない」、こう言っているのですね。私も、そのとおりと思っているのです。この縮減幅4億程度、それで111名ですか、これについては積極的に進めてほしい。ただ、だれでも再任用すればいいのではないのですよ。再任用された――「再任用」という言葉を遣っていいのかわかりませんが、退職後嘱託として採用された職員の中には、目を覆いたくなるような職員もいます。前の職員課長にはその名前も挙げ、実態も報告しています。そこで、再任用の基準は、やはり今働いているときに勤務成績が優秀なこと、そしてさらに、退職後市の方で再任用を受けようとするならば、その意欲があること、そして、やっぱり再任用研修制度というのを受けさせること、そして、更新は1年ごと、今やっています1年ごと。私は、最長10年やってもいいと思っているのですよ。窓口業務では、70になったからといってそんなに態度が落ちるわけではない。成績優秀であれば10年間いってもいいと思うのです。そうすることによって退職後、職員は、よし、おれは頑張ったら窓口だったら10年ぐらいいけるな、よし、頑張ろうという気になる。今みたいにどっちみち2年か3年でおしまいだなと思ったら働く意欲かわかないではないですか。それは再任用が、サービス水準を落としている結果になってしまいます。だから市長、そこを本当に真剣に考えてください。これは僕は絶対導入してほしい。それ以外に縮減する方法がないような気がするのです。


 そこで、もう一つは辛口の問題。浜田市長が誕生した15年ですかね、管理職93名――14年か――14年が88名、管理職ですよ。管理職手当が6,176万4,000円。平成20年度、管理職が14年対比で95名にふえています。管理職手当の相当額は6,392万4,000円。職員数が減っていっておるのに、管理職の数がふえていくという異常な事態がある。これはやっぱり市長、管理職数についても、ピラミッド型で管理職数というものは正常な形に戻す必要があると思います。


 さらに見ていきますと、退職手当ですね。19年度12億、20年度12億、21年度11億ですね。19年度についてはもうすでに過年度支出ですから、もう決まっています。20年度12億、21年度11億ということで、23億が新たに退職債として出されようとしています。やはりこれを縮減する方法としても、もう天地がひっくり返るような改革をしなければ、生き残れないのではないかなという気がしてならない。この中で投資的経費を見ていきますね。固定経費を除いた投資的経費を見ていきますと、平成15年53億あったものが、平成18年度は42億6,000万です、投資に回す金が。しかし、18年度42億というのは、起債によるところの事業も含んでいます。その証拠に、平成17年度投資した金は31億しかないんです。このままいきますと、固定経費が増高して、投資に回す金が減ってくる。いわゆる住民要求に答えきれないという状況が生まれてきます。


 したがって市長、もうこれは僕は全面的に協力しますから、思い切った改革をしてください。それ以外に生き延びる道がないのです。社会保障費の増高というのは、県・国・市町村においても同じなのです。別府市だけ避けて通れないのですよ。このことから、市長のこれに対する取り組みに対する決意を聞かせてくれませんか。子細はいいです。市長が「やるのだ」と言うのか、「いやいや、状況を見ながら」と言うのか。市長の決意だけでいいです。聞かせてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 決意ということですが、私も管理職をふやすという思いではありません。職員数が減ったから管理職をそのまま維持するということでもありません。基本的には今後管理職も削減していきたい、このように考えております。ただ、管理職の適正な数というのは、事務量の見直しも言われました、そういった中で本当に管理職として責任持っていく仕事、そういった部分も何人が適正なのか、このことも基本的には考えなくてはいけないと思っています。


 ただ、現在女性の管理職が少ないという現実はおわかりと思います。私は、もう少し女性の感性を幅広く市政に、やはり反映していただきたいという思いがあります。そういう観点から、基本的には管理職全体の数は減らしていきますが、女性の管理職の数は逆につくっていきたい、ふやしていきたい、こういう思いですので、よろしくお願いいたします。


○26番(泉 武弘君) 議場でも女性の管理職が答弁しますと、和みますね。そのことは否定しません。どうぞ大いに女性の管理職を登用してほしいと思うのです。ただ、それと管理職の総枠がどうかというのは別問題ですね、市長。


 それから、もう1点指摘しておかなければいけないのですが、管理職でも5時以降に継続して仕事がない管理職も随分います。それに反して日曜日も祭日も全くない管理職もいます。そこらの管理職手当の差をどうするのか、これもやっぱり市長、検討してやらないと、あの場所に行ったがゆえに5時に帰れる。しかし、管理職がほかの職員と同じだでは、やはり不公平感が助長されると思うのですよ。そこらも検討してください。


 それからもう一つ、国家公務員に対する地方公務員の給与の比率をあらわしたラスパイレス指数ですね。県下14市を見ますと、大分市に次いで2番目に高い。国家公務員の給与に対して98.5ぐらいですか、高い。これについては、今後どうしますか。


    (答弁する者なし)


○26番(泉 武弘君) ラスパイレスが高い。14市の中で大分市と並んで高いわけですね。これも、やっぱり改善しなければいけない。これは言うを待たないわけでしょう。これはもう、みずからすべきだ。


 さて、きょう市長ね、綜合振興センターの問題。これはこの議場で明確に申し上げておきますが、市長がこれを公募にするのか任意指定をするのかというのは、市長自身の姿勢が問われる問題です。これについて私は、かなり強い気持ちを抱いています。市長が任意ということになれば、全面対決は避けられません。このことだけ申し上げておきます。


 それから、トキハさんとの交渉の問題。これは過去のいろいろな事実経過からして、やはり別府市が誠意を持って対応しなければいけない。そうする義務が私はあると思います。これについても、係争にならないようにお願いをしたい。


 それから職員の問題について。やはり正規職員から非正規雇用、いわゆる臨時、嘱託、再任用、こういうものに大幅に切りかえていかなければいけない。だけれども、それは質を問われる、こういうことを指摘させていただきました。


 今後、市長がこの問題に、私の提言に重い気持ちを抱いていただいて積極的に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午後0時06分 休憩


      午後1時00分 再開


○副議長(萩野忠好君) 再開いたします。


○4番(荒金卓雄君) では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 初めに、自治振興課広報係の職務について。


 私も議員になって1年ちょっと。多くの市民の皆様から、新米議員とはいいながらもいろいろな御相談、また御要望を聞いてまいりました。その中で街灯をつけてほしいですとか、側溝に砂がたまって困っている、何とか解消してほしいというような問題、また市営住宅の樹木が茂り過ぎて困っているというような問題から、また国保税が値上がりしたけれども、どういうことなのかというようなお話まで、さまざま伺いました。やはり議員のまず徹すべき姿勢は、市民の皆様からの声を聞いていくことだなというのを改めて思っております。


 市役所の職務の中で「広聴係」というのがございます。これは4月からの機構改革で、今まで「広報広聴課」ということで広報・広聴が一緒にありましたが、今回から「自治振興課」という中に「広聴係」が移った形でございます。自治振興課も市内の住民の自治を進めていくというポジションでございますし、その最前線が「広聴係」ではないか、このように思います。まず、市政に対するいろんな御意見、要望、提言、苦情、さまざまあると思いますが、文字どおり「広く聴く」、そのような広聴課の入り口、またルート、こういうものはどういうのがあるのでしょうか。


○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。


 市政全般にかかる市民の相談窓口として、別府市へのメール、市長へのメール、ホームページアンケート、「市民の声承り票」による目安箱、手紙、電話、来課等で意見や要望、提言等を承っております。また、本年度より往復はがきでの市政への提案カードを市内の公共施設に置いております。意見・要望等は市民が直接担当課に出されて、担当課で直接回答されているものもあります。相談窓口に提出されました意見・要望等は、担当課に回答を依頼しますが、内容が複数の課に該当するものは、本課で担当課の調整をして、それぞれの課から回答をしていただき、最終的に本課で発信者に回答をしております。


 現状は、このような手続きで処理をいたしております。


○4番(荒金卓雄君) 多くのそういう声を聞く窓口、またルートがあるということですが、年間で具体的に何件ぐらい、またどういうような内容のそういう市民の皆様の声があるか、これをお聞かせください。


○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。


 別府市全体としての相談件数は把握できておりませんが、相談窓口関係では19年度合計で326件でございます。内訳は、提案が13件、要望が102件、苦情が95件、相談が19件、そのほかが97件となっております。


○4番(荒金卓雄君) 19年度合計の326件が多いのか少ないのか、もちろん広聴係が把握されている以外にも各部署にも直接声が行ったり、また御近所の職員の皆さんに声がかかったりというようなことももちろんあるかと思います。先ほどおっしゃいました19年度のいろいろな声の中で提案が13件ということがありましたけれども、その中で内容及び具体的に反映できたような提案があれば、少し紹介をお願いします。


○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。


 夢のあるスケールの大きなものから、生活に密着したすぐできそうなものとか、いろいろ提案・要望がありますが、少し紹介をさせていただきます。


 「ゆめタウンとの回遊性でエスニック料理のまちや日本一の国際大露天ぶろをつくったらどうでしょうか」という御提案もありました。また、「はがきサイズの市長への提案カードの新設をしていただきたい」。これについては、本年度6月から実施をいたしております。また、障がい者にやさしい傍聴環境の整備では、本議会から事前の申し込みが必要ですが、手話通訳や要約筆記の対応を議会の方でしていただいております。担当課としましては、今後も提案や要望等については、関係課と協議をしながら市民の目線に立って、できるところから実施してまいりたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) 今御紹介ありました、市民の市政への提案の紙をいただきました。はがきに書いて提出ができるように、これが6月から始まって、もう早速何件も来ているというふうにも伺いました。また、先ほど例を挙げていただいたような手話通訳、本議会の傍聴席での手話通訳、そういうのも6月から対応ということで、今回も傍聴席で手話通訳を通しながら議会を見守っていただいているというのは、そういう実現はありがたいことだと思います。


 ちょっと、先般、こういうことがありました。日田市で道路が陥没した事故がございました。最初、市民の方から一度市の方に――日田市の方にですね――連絡があったけれども、そのときには余り大したことにとらなくて、後日行くつもりだったという間に、ずっとこう、土砂が流れて下がえぐれて大きな陥没の穴ができたというようなことがありました。どうしても声を聞くという場合には、あるがままを聞いて、やはり受け取る側でこれは後でもいいだろう、これは急がないとというような判断がどうしても入りやすくなります。もちろんそれも必要ですが、えてしてなれてしまうと、恐らく何々だろう、またせいぜいこの程度だろう、そういう先入観や予断が混じって対応が後手に回るというようなこともあるかと思います。またそういうのも戒めていただきたいと思いますし、またこれはちょっと最近の社会的な事件でもさまざまな内部告発のような意見ですとか、また談合情報で入札を控えるというようなこともあります。それが広聴係に直接あるかどうかは別にしまして、そういう都合のいいものばかりではないものも、きちっと市政運営に通じていくということを注意していただきたいと思います。


 もう一つ。ちょっとこれは参考までですが、どうしても「広聴係」という言い方が少しかたい、昔からのあれだと思います。これはちょっとした提案ですが、「自治振興課の市民の声係」とか、こういうふうに変えていったり、また今回そういうメールでいただくようなのもありますから、そういう別府市の代表メールアドレスがありますから、そういうのをまた職員の皆さんの名刺に刷っていくとか、そういうようなことも考えていただいたらというふうに思います。以上です。


 では、2番目にまいります。この3月、4月、ガソリン税の暫定税率、また道路特定財源、こういうので国会の方でも大分混乱がございました。私もそういう中で、ガソリン税に揮発油税という国税と、また地方道路税という、国が地方のかわりに徴収しているそういう税金が入っているというようなことも学びましたし、またそういう暫定税率が1カ月だけでも廃止になるということでも、1日約60億の損失が発生する。これも1カ月で何とかおさまりましたけれども、その暫定税率執行分は、国の方が責任を持って補てんする、その仕方も地方特例交付金で補てんする。こういうような、今まで予算書を何回か見てはきましたけれども、そういう中で出てくる要望が多く出てまいりました。また別府では吉弘踏切の周辺道路整備、これにも国庫補助として地方道路臨時交付金が55%も入っている、こういうような情報を聞くにつけて、別府の財政が多くは市税でもちろん賄えずに、いわゆる地方交付税、地方譲与金・交付金、また国・県からの支出金、このようないわゆる自主財源に対しての依存財源で半分近くが賄われているということを聞きまして、今回私も勉強いたしましたが、その辺のことをより詳しく聞かせていただきたいと思いまして、特にまず依存財源の中で使い道が決められている特定財源の国の支出金について、これも負担金、委託金、補助金というふうに分類がされているわけですけれども、まず負担金についてちょっと御説明をお願いいたします。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えいたします。


 国庫負担金についてでございますけれども、これは実施事業が、国の見地から見ても重要な事業ということで、国が経費の一部を負担する義務があるとされているものでございまして、国と地方の自治体が共同の責任で実施する場合に交付されます。この負担金につきましては、市の予算で言いますと、生活保護費、児童手当、国民健康保険、介護保険などを対象とした一般行政費に対する国庫負担金と、公共事業を対象とした建設事業費の国庫負担金、それに台風や地震等で大きな災害を受けたときなどを対象とした災害復旧等の国庫負担金の3種類に分けられます。


○4番(荒金卓雄君) それでは、2番目の国庫委託金ですね。呼び名が違いますけれども、どういう性質のものか、お願いいたします。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えします。


 国庫委託金でございますが、これは本来国が実施すべき事業のうち、効率性とか経済性の観点から、各地方自治体に委託して実施する場合に交付されるものでございまして、具体的には国政選挙などの経費、それから国勢調査などに対するものが国庫委託金となります。


○4番(荒金卓雄君) 三つ目の国庫補助金の方は、どういう性質のものでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えします。


 国庫補助金につきましては、先ほどの負担金や委託金とちょっと性格が異なりまして、必要に応じて国が任意で交付するものでございます。その内容的には、奨励的補助金と財政援助的補助金の、大きく二つに分かれております。別府市ですと、主に普通建設事業とか道路等に充てられております。あと教育等も。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。では次は地方交付税に関してですけれども、先般ちょっと私も新聞で見ました。学校図書費に充てるようにということで国の方から財政措置をした図書購入費、こういうのが実は各自治体によってその受け入れた額を丸々図書費に充てている方は少ない。全国平均でも約20%が指定外といいますか、「目的外に流用されている」というような言い方をしていますけれども、この辺をちょっと御説明を受ける中で気になったものですから、本当に流用というように当たるのか、その辺のことはどうでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) まず交付税制度から説明させていただきます。交付税制度の目的につきましては、地方公共団体の実勢を損なわず、地方財源の均衡化を図り、かつ必要な財源を保障することにより地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することにあるということに交付税制度の目的はなっております。そして、その原資は何かといいますと、国税のうち所得税、法人税、酒税の収入見込みの32%、それから消費税の29.5%、たばこ税の25%の収入見込みが、国レベルで地方交付税の総原資となっております。そして、この交付税につきましては、その使途について何ら制限を受けない一般財源でございまして、国庫支出金とは大きく異なった性格を持っております。


 では、具体的に交付税がどういう形で算出されるのかというのをちょっと説明させていただきますと、国の方がバーチャルといいますか、人口10万人当たりの地方団体を想定しまして、そこで通常の行政を行う上で一般財源がどのくらい要るのかというのを算出します。それがいわゆる交付税の単位費用といいまして、交付税制度は合理的基準によって算出した一般財源所要額としての基準財政需要額が、同じくあるべき税収としての基準財政需要額を超える額が基準として交付されるということですので、先ほど言いましたように、議員さんがお尋ねになった図書費、新聞では「流用」という表現をされていますけれども、本来「流用」というのは、使途が特定されたやつをほかの目的に使う場合に「流用」という表現がされるのかな。もともと交付税というものは一般財源ですから、「流用」とかそういう表現は起こり得ない。そしてまた、基準財政需要額と収入額で需要額を必要とする一般財源が多い、その差額が各地方公共団体が国に申請するのですけれども、国も配る原資に限定、さっき聞きました酒税とか一定の収入見込みのパーセントでしか原資はありませんので、それ以上ふえてきたら、また割り落とされます。それで基準財政需要額に入っているからと、即それを交付税措置、その額がそのまま交付税措置されているかというと、また違う話になります。


○4番(荒金卓雄君) 補助金と交付金の違いということで、一般財源に充てられているのか、また特定財源ということで制限されているのか、その辺の違いということですね。いずれにしてもことしの平成20年度は、第2次行政改革推進計画の5カ年計画の最終の年に当たります。そういう中で平成16年からの国の三位一体計画の中で、地方交付税また国庫補助金等の削減、減少、そういうのが数年間迫られてきているところですけれども、計画が目標どおりにいけるのか。苦しい財政の中で、またどのような工夫をしながら財政の健全化を保とうとしているのか、そのあたりはいかがでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) いわゆる三位一体改革ということで、どのくらい影響を受けているかというお話でございますが、地方消費税等の各種交付金及び地方譲与税等の譲与税については、余り変化はございません。やはり一番影響を受けているのが、地方交付税でございます。ちなみに、16年度決算ベースでの地方交付税は約71億7,000万円、19年度決算見込みが約64億8,000万円となっておりまして、比較して約6億9,000万円のマイナス、ポイントにしまして9.6%のマイナスとなっております。それと、もう一つ大きな影響を受けておりますのが、国の補助金負担金の改革、見直しでございます。従来の補助金負担金が一般財源化、交付金化、負担率見直しが行われております。そのうちちょっと大きなものを申し上げますと、保育所の運営費負担金、延長保育の事業費の補助金、児童手当の負担金、それから介護保険事務費交付金、老人福祉費負担金等が上げられますが、影響額につきましては、年度ごとの対象事業が変動しますので難しいのですけれども、児童手当負担金を例にとってみますと、負担金が平成17年度の負担率が4分の3から、18年度に3分の1へと下がっております。決算ベースでいきますと、17年度と18年度を比べますと、約2億6,700万の影響が出ております。


○4番(荒金卓雄君) 今のような依存財源が年々減少している、減らされてきている中で、先ほど申しました第2次行政改革の最終年度のことしの見込み、また今後の基金等の取り崩し、また枯渇、そういう心配に関してはいかがですか。


○政策推進課長(梅木 武君) 今後の見通し、基金の枯渇見込み等についてということでございますが、中期の財政収支の見通しで歳入と歳出の不足額を主要基金で賄いますと、今の状況では25年、26年あたりに枯渇するのかなという見通しを持っておりますが、毎年事業が変動してきますので、私どもとしましては、そういう依存財源も減ってくる中、かといって自主財源、市税等が伸びるのかというと、税源移譲の関係で思ったほど数字は伸びておりません。そのために今後につきましては、事業については当然これまで以上に順位と優劣といいますか、緊急でやるものを明確にして、財源を見ながら財政運営をしていかなければならないと考えております。


○4番(荒金卓雄君) おっしゃるように優先順位をはっきりさせながら、その中で市民サービスを低下させることなく乗り切っていただきたい。また、私どもも予算書、また毎回の議会での補正予算、その辺をしっかり見ながら、また議論をさせていただきたい、このように思います。この項は、以上で終わります。


 では続きまして、3番目の高齢化社会と別府市行政についてに移ります。


 後期高齢者医療制度というのが、この3月、4月、5月といろいろマスコミ等を騒がせております。また、現時点でも国会で廃止法案が出されたり、また問責につながったりと大きな動きになっておりますけれども、私は今回の後期高齢者医療、長寿医療制度をいろいろ勉強する中でびっくりしたのが、75歳以上の方が実に1,300万人近くいらっしゃるということを聞きまして、確かに高齢化社会、「超高齢化」というような言い方の場合もありますけれども、1,300万といいますと、今の人口の1割をもう超えている方が75歳以上ということになります。しかし、例えばこの議場の中に、では75歳以上の方が、該当の方がいらっしゃるかというと、そうでもない。だけれども、人口構成としてはそれだけいるということで、「高齢化社会」と言われて久しいわけですが、私もちょっと調べましたところ、大体転換点が1970年、昭和45年に65歳以上が7.1%の人口比率を超えたというところから「高齢化」ということが言われ出しておりますが、まず現時点での国内でのそういう65歳以上の高齢者人口、その辺の人口構成の変化について教えてください。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 平成19年板の「高齢社会白書」によりますと、日本の高齢化の現状は、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,660万人となり、高齢化率も20.8%で、まさに5人に1人が高齢者となる高齢社会となっております。そして、今後も高齢者人口は増加を続けます。特に団塊世代と言われる昭和22年から昭和24年生まれの方が65歳に到達する平成24年には、65歳以上の高齢者人口は3,000万人を超え、平成30年には3,500万人に達すると見込まれています。高齢者人口のうち前期高齢者65歳から74歳の人口は1,444万人で、総人口に占める割合は11.3%で、後期高齢者75歳以上の人口は、これは19年度版ですので、1,217万人で、総人口に占める割合は9.5%となっています。


○4番(荒金卓雄君) 65歳以上の、高齢者ととらえられる人口が実にもう20.8%、5名に1人が高齢者という状態になっております。これはさらに大分県、また別府市での具体的な構成はどうでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 大分県の現状はどうかといいますと、平成18年10月1日現在の65歳以上の高齢者の人口は29万6,723人で、高齢化率は24.3%となっております。これは全国平均の20.1%を上回るもので、大分県の高齢化率の高さがうかがえます。そのうち前期高齢者人口は14万9,278人、後期高齢者人口は14万7,445人で、高齢者人口に占める割合は、それぞれ50.3%、49.7%となっています。さらに、団塊世代が高齢期に達する平成26年度の高齢者人口は33万8,631人で、高齢化率は28.7%と推計されます。


 また別府市におきましては、平成20年3月末日現在の65歳以上の高齢者の人口は3万2,831人で、高齢化率は26.96%と、国・県の平均を大きく上回り、4人に1人が高齢者という現実にあります。そのうち前期高齢者人口は1万6,612人、50.6%、それから後期高齢者人口は1万6,219人で49.4%となっています。


○4番(荒金卓雄君) 今、年齢構成でおっしゃっていただきましたけれども、実際は生活している場が、それぞれのまた高齢者にはあるわけですね。別府は特に単独世帯が多いと言われていますけれども、高齢者同士での世帯、また子どもさんと一緒にいらっしゃる世帯、そういう世帯の構成、これはいかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 平成17年の国勢調査によりますと、別府市の65歳以上の親族のいる一般世帯数は2万1,241世帯、夫婦とも65歳以上の高齢者世帯数は4,894世帯で、65歳以上のひとり暮らし高齢者数は7,401世帯となっております。


○4番(荒金卓雄君) そのような人口構成また世帯構成を押さえた上で、先ほど申しました1970年から約38年経過しての中で、単純に高齢者の構成比が移っているというだけではなくて時代ももちろん変わっておりますし、何よりも高齢者ととらえられるお一人お一人の内容が、実際は変わってきている部分がございます。例えば、1970年のときの65歳以上といいますのは、実に生年月日でいいますと明治38年生まれ以前という高齢者になるわけですね。それから10年後の1980年、これは昭和55年時点での65歳以上というのは大正4年生まれ以前、また1990年、平成2年での65歳以上といいますのは大正14年生まれ以前、2000年におきましての65歳以上というのは昭和10年生まれ以前。現時点の2008年で考えますと、65歳の方というのは実に昭和18年生まれ。戦前ではありますが、昭和のそんなに遠くない時代の方。ですから、高齢者福祉課ということで、高齢者の福祉政策をさまざま進めていただいているとは言いながらも、年齢だけで一概に高齢者、だからこういうのが必要だ、こういうのだろうということで考えるのはもちろんですけれども、それを一歩入りまして、今後はそういう人口が5人に1人また4人に1人に迫る中で、高齢者がいらっしゃるのが当然、その高齢者をどうとらえるかというようなこと。今、「高齢者」といいましても、海外旅行の経験者もいらっしゃいます。もちろん車の運転もする、そういうようなトータルに考える中で、例えば課の名前一つをとりましても――失礼しました――私の方がそういう時代の変化の中で高齢者福祉への取り組みというのを、高齢者への福祉という面だけではなくて、また考え直す時期に来ているのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 これまでの画一的な高齢者像の見直しとして、65歳以上イコール高齢者イコール支えられる人という固定概念を捨てることだと、まずは思っております。この概念は、高齢者の実態にも、高齢者の意識・意欲にもそぐわない考え方であります。むしろ積極的に高齢者は高齢社会を支えることができる貴重なマンパワーと位置づけ、高齢者の意欲を十分に生かし、それぞれが持っている能力を活用していくことが、本格的な高齢社会を活力あるものにしていくためには必要不可欠ではないだろうかと考えております。


○4番(荒金卓雄君) おっしゃるとおりだと思います。これからの社会は、現役か退職してからの高齢者かという単純な区別ではなくて、むしろ高齢者が地域や、また社会福祉制度の上できちっと自立している、そういう中でさらに高齢者が生活しやすい、また安心で安全で生活していける、そういうことを施策していくのが、今後の高齢者福祉課に求められてくる。ですから、私は、「高齢者福祉課」という旧態然としたような部署名ではなくて、「高齢社会政策課」というぐらいの課名に変えるぐらい、今後の高齢者社会をどうしていくかという展望を持った、そういう課にしていくぐらいあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 いろんな御提言、ありがとうございます。身近なところでいえば、高齢者が3世代交流などで地域参加するきっかけをつくり引きこもり防止を実施しておりますが、そういったこともこれは行政の役割だ、このように考えております。また、最近では新聞各紙も紙面の文字を大きくして高齢者の方に喜ばれていますが、今後別府市でも、これは協議も必要なのですが、市報等で見開きページを高齢者向けの通信欄にしたり、あるいは別府市老人クラブ連合会発行の広報紙の「いでゆ別府市老連」に多くの情報を掲載して、社会変化におくれないような行政を目指していこう、そのように考えている次第でございます。


○4番(荒金卓雄君) 今後の高齢者に向けて別府市が、まず私は生活安全、また生活の安心、また生活の案内といいますか情報ですね。生活安全というのは、歩いても自転車に乗っても、車に乗っても、また夜間歩いても、どう安心して生活していけるか。また生活安心という面は、振り込め詐欺ですとか、また押し売り、またそういうお年寄りをねらっての犯罪、こういう面から地域を巻き込んでどのように守っていくかという部分。また生活案内というのでは、行政からのいろんな情報。今回も後期高齢者医療制度もPRがなかなか届いてなくて混乱があったということですけれども、こういう情報を確実にどうしたら届くだろうか。先ほど課長がおっしゃったような活字を大きくしていく。これももう当然な時代になってくると思います。また社会の情報、生活ガイド、こういうようなもので高齢者が安心して生活していける、そういうものを福祉という側面での立案ではなくて、高齢社会の政策ということで出していっていただきたい、このように要望しまして、以上の項を終わります。


 では最後に、市民聴講生制度について御質問をいたします。


 この市民聴講生制度は、平成17年6月に公明党の先輩議員の堀本議員の方からも、一般質問で一度やり取りをさせていただいております。現在、学校教育と生涯学習という面で、もう学校を卒業したら勉強は要らないというのは、全くナンセンスな時代でございます。むしろ学校を卒業してから働きながらいかに勉強していくか、また退職してからいかに自分の好きな分野、また趣味の分野、そういう人のつながりを含めて学習を続けていくかということが求められております。特に少子化、高齢社会となり、従来の学校教育や生涯学習への考え方自体も大きく変わってきています。少子化によって別府市でも小・中学校の統合がありましたし、また県でも県立高校の統合が言われております。地域・家庭の教育力、学校へのかかわりがさまざま試みられておりますけれども、生涯学習課としての、まず地域と学校のかかわり、こういう面について別府市が実施している事業があれば、御説明ください。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 生涯学習課では、本年5月から中部地区公民館で放課後子ども教室を実施いたしております。この事業は、1点目としまして、放課後や休日に子どもの安全・安心な活動拠点を設け、勉強やさまざまな体験活動、交流活動等の取り組みを実施することにより、心豊かで健やかにはぐくむ環境づくりを推進する、子どもに対しての社会教育であります。2点目に、地域住民や大学生などのボランティアの参画を得て、子どもたちを地域社会の中で育てる環境づくりを推進することであります。これは、地域の教育力の向上を目指す事業でもあります。また、学校、家庭及び地域社会が連携・協働して地域の子どもを地域ではぐくむ教育の推進を図るため、文部科学省の委託事業であります学校支援地域本部事業をこの6月より実施する予定にしております。事業の内容でございますが、地域住民がさまざまな形態で学校教育活動を支援することにより、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図るとともに、地域の教育力の活性化、また大人社会の再構築を目指す事業でございます。今年度は浜脇中学、南小学校において事業を実施いたしますが、この学校以外でも希望する学校かございましたら、国に対して申請をしてまいる予定にしております。


○4番(荒金卓雄君) 今伺ったのは、どちらかといいますと、地域が学校を支援するという位置づけの事業かと思います。私が今回の聴講生制度で考えているのは、むしろ学校の資産、校舎にしても運動場また教室、先生という教員の資産、こういうものをむしろ地域に提供する、役立ててもらうという観点からの聴講生、また、これはちょっと聴講生とは別でおもしろいなと思ったのてすが、群馬県で県立高校の図書館を、地域の住民に閲覧や、また貸し出しで提供していますというのが出ておりました。これはもちろん市内なら市内に市立の図書館また県立の図書館、多くあるのでしょうけれども、身近な小学校、中学校また高等学校、こういうところにある図書館をむしろ地域の大人の方、お母さん方、また先ほど出ています高齢者の方、そういう方に自由に使っていただくということを、もっと試みてもいいのではないかなというふうに思いました。ですから、学校の方が何を提供できるかという視点から生涯教育というのも考えてみる必要があるのではないかと思いますが、さっきおっしゃったような事業を行っているということですけれども、その上で生涯学習課としての学校地域へのかかわりの基本的な考え方、この辺はいかがでしょうか。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 生涯学習課では、学校、家庭及び地域社会が連携・協働して、地域の子どもをはぐくむことが重要であろうかと認識しております。先ほど御紹介いたしました両事業とも形こそ違いますが、地域住民がさまざまな形態で学校教育活動を支援し、活動を通して学校と地域住民が連携・協働して、地域の子どもたちを育てていこうとするものでございます。また、地域の教育力の向上もあわせ持って目指すものでございます。このことについては、地域の連帯感の形成と地域の教育力の活性化につながり、より豊かな社会生活に向けても好影響が期待されるものと考えております。


○4番(荒金卓雄君) では続きまして、福岡県那珂川町の町民聴講生制度に関して、少しお話をさせていただきます。


 5月の末に公明党議員団4名で福岡県の那珂川町聴講生制度の視察に行ってまいりました。ちょうど博多駅から実は新幹線が南にちょっと下っているといいますか、正式な新幹線のルートというわけではないのですが、博多南駅というところが新幹線の車両場になっておりまして、そこを今までは新幹線車両がいわゆる回送で行き来していたわけなのですけれども、もったいないではないか、通勤で博多方面に行く皆さんを乗せてもらったらどうかというような町長さんの申請なんかもあって、今は290円で約10分で博多駅との往復をやっているところなのです。住民の平均年齢が非常に若い39歳、人口も4万9,000ということで5万弱ですね。決して大きいところではないのですが、市町村合併して5万近くで、博多に近い方は都市部、ベッドタウンとして博多の方に通勤に行っている。また南の熊本ですと、佐賀に近い方は山間部で小さいところなのですけれども、そこで町民聴講生制度というのが平成17年からスタートしております。これは本当、簡単に言いますと、小学生、中学生と同じ教室に地域の住民が机を並べて勉強しているという姿でした。これは、聴講生というのは余り私なんかも聞きなれなかったのですが、大学ですとか、そういうところで勉強したいという社会人が行って授業を聞くという程度しか、余り知識がありませんでしたけれども、地域の方が小学校、中学校の授業に参加する。それはもちろん朝の月曜日の1時限目からずっと普通の生徒と同じようにではなくて、御自分が退職して、これから何か学びたい、例えば英語なら英語を勉強したいという方は、週何回かある英語の授業にだけ加わる。机といすはもちろんありますし、教科書も自己負担で買っていただく。学校の方も、1クラス1人か2人ぐらいという制限を置きながらやっております。これがスタートしたのが平成17年9月なのですが、平成17年度では5名しか実際は受講してないのです。2年目も5名、3年目から16名ですか、ふえてきているのですけれども、これはいろんな波及効果が出ております。まず子どもたちが、一生懸命勉強したいという大人の方、高齢者の姿を見て、勉強・向学心に刺激を受けているということですね。そこの教育長がおっしゃっていましたけれども、やっぱり大人の人が勉強するという、それも自分の意思で学校に行くわけですから、その熱意に子どもが打たれるといいますか、そういう部分があります。また聴講に行っているそういう大人の方は、子どもたちとの交流が副産物的にあります。また学校の方も、いい意味で先生方への緊張感がありますし、またその大人の方が熱心に勉強する姿に先生方も、ああ、もっと一生懸命教えないとというようなのが打たれております。


 一番最初、この那珂川町の方も導入する段階で、1番は、とにかく予算がかからないというのが最大の決め手といいますか、決断すれば実行できるということで取りかかったとおっしゃっていました。教科書、またいろんな上靴ですとか、そういうものは全部自己負担で買っていただく。また実費を出せば給食も一緒に食べていただけるということであります。そういう中で私も感心したのは、83歳の藤悦子さんという女性の方が、英語を中学1年生と一緒に机を並べながら勉強しているのです。先生がおっしゃるには、藤さんの存在はとても大きいと。まず発表する声が大きい。何よりも間違いを恐れずに質問もしたり答えたりするのですということをおっしゃっていました。そういう姿。また、さらには86歳の大賀茂美さんという、これは男性の方でしたけれども、小学校で生徒と一緒に音楽の授業を受けていまして、縦笛、リコーダーを自分が子どものころはそういうのを勉強したことがない、何とか吹けるようになりたいということで、その授業だけ来るわけですね。それはもう自然な形で、生徒の中の1人というぐらいのこと、学校の方も特別扱いはしないわけですね。だけれども、それは御本人にとってはもちろん、勉強できる、学べるという生きがいになっております。これがまず第1ですね。それの副次的な効果として子どもさんにも、生徒・児童にも、あら、こんなおじいちゃんが、あら、こんなおばあちゃんが勉強しているのだったら、おれなんかも一生懸命やらなければという機運が生まれている。それには先生方の方にも、やっぱり日ごろなかなかそういう外部の方が学校の教室の中に入るということが、私はものすごく大きな刺激といいますか、今までと違う部分だと思うのですよ。


 先ほどおっしゃいました別府市のいろんな小学校、中学校への地域からの支援事業が、どこまでもやはり教室までは入らない。先生への作業を分担で受け持ったり、子どもたちの遊ぶ、また勉強するお手伝いをしたりという範囲だと思うのですけれども、ずばり、教室に入って勉強するということが、思わぬ福次的な効果を生んでいるというふうに私も思いました。これを私も、まず別府市で何とか取り組んでもらいたいというふうに思ったのです。それは、まず費用がかかりません。学校の先生方からは「どうかな」という御心配とかも恐らくあるかとは思うのですが、それが実際思ったほどはないのですということをはっきりおっしゃっていました。また、児童なんかとちょっとトラブルが心配されるのだというような場合にも、そういうときは事情をきちっと話して、また少し登校を控えてもらうとか、また申し込みの段階で、しっかりした面接を教育委員会の方が行っております。これも、どうしてこの聴講生制度で勉強したいのですかという目的を最大に聞いて、しっかり学んでもらえるという方だったらということでしております。ただし、もちろん学校でのいろいろ見知ったことを第三者に語られたらいろいろ問題があるとかいう、そういう個人情報的な部分の注意はしっかりしているわけなのですけれども、いずれにしても学校の建物、教室、また何といっても先生、そういう教育の財産を地元の町民、または市民の方が活用ができる。今あるのに加わるだけでできるという、おもしろさがあるのではないかと思うのです。ですから、私はまず那珂川町、またもう一つ愛知県の扶桑町というところが、全国で初めてやはり町民の聴講生制度をやったところなのですけれども、そういう現地に早速視察に行っていただきたい。導入のメリット、またいろんな課題、そういうのを見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 市民聴講生制度につきましては、議員御指摘のとおり、すでに幾つかの自治体において先進的な取り組みがなされて、学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ場、市民の生涯学習の場としての再教育の機会の提供や、学校が地域を支え、地域が学校を支援するといった質の高い教育活動が期待できると伺っております。


 また、先ほど幾つかの事例を紹介していただきましたが、今後、先進地の状況調査等を含めて十分研究をしてまいりたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) 大変恐縮ですが、教育長の方はいかがでしょうか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 今、議員さんの本当に熱のこもった御紹介をじっと聞いておりまして、確かにこの制度による効果というものも、たくさんあるだろうというふうに今伺っておりました。


 今、生涯学習課では、お答えいたしましたように、私どももこういった情報をしっかりとらえて、今後別府市の教育の中にこうした制度が取り入れられるものかどうか、検討を十分させていただきたいと思っております。


○27番(内田有彦君) 今、市民はおろか観光協会の会員、それからまつり協会の会員さんを含めて、市挙げて一番やっぱり関心を持たれているのは、観光協会の不適正会計の問題についてだと思っております。私も同様に、これは大変重要な問題で、一昨日ですか、7番議員が言ったような違和感を感じるなんて、私は全く逆で、よくぞOBSがそれだけの報道をしてくれたというふうに私自身感謝しながら、さらにやっぱりこれに従事しているボランティアあるいは協力者等に対しても、まさにこのあってはならんことがあったかどうかという真偽は、これはもう絶対にただすべきという、そういう観点から質問をしていきたいと思っております。


 初めに、私は実は2日に質問通告があったのですけれども、OBSの報道があったのは5日ですけれども、私が何となくおかしいと感じたのは、実は前の専務の後任専務が発表され、専務になりました。なって、ものの1カ月もたたんうちに、何といいますか、個人的理由ということで突然辞任をした。そのことで私は強く「何でかな、おかしいな」と。それこそ本人に事前に話をしたときは、張り切ってやろうという、いろんなことを聞きましたけれども、それが一身上の都合という。いろんなそれは内容はあったと思いますけれども、なぜか、だけれども、最終的にはここで言うべきことでもないし、一身上の都合、いろんなことがあったのだということで、それでこれは何かあると思って、偶然取り上げた途端に、実は不適正会計の問題が出たものですから、もちろんその辺もあったのかなと思いながら、今から本論に入っていきたいと思います。


 その前に、ちょっと整理をしたいのは、今まさに一体何がどうなっておるのだろうか。つまり市の部長の答弁それから観光協会における事務局長の答弁、そしてまた観光協会の会長代行の答弁、それぞれがみんな違うのですね。こういうことがあっていいのだろうかと思って、その辺からちょっと事前に触れながら核心といいますか、私の質問に入っていきたいと思っております。


 初めに、これはOBSテレビのニュースが流れたのを、マスコミが書いたのですけれども、ここでははっきりと一部不適正会計は認めるというようなことを事務局長が言っているのですね。それは何かというと、一部不適正を指摘された、したという報道について、領収書や書類の不備はあり得る。例えばただし書きがないというもので、内容はおおむね良好との印象を持っていると、こういう実は答弁をしておるわけです。私は、この答弁を読んだとき、びっくりしたのです。というのは領収書というのは、通常、例えば法人格を持った少なくとも別府の観光協会たるものが、領収書をもってのやり取りというのは、市内ではよほど小さなお店とか小さな例えばスナックとか料亭とかいうのだったら、請求書を出せと。請求書を出して、それによって今度は銀行口座へ振り込む。そんなことはできんようなお店もあるかもしれんけれども、通常、観光協会ともあろうぐらいのところだったら、普通は請求、「くれ」といって、そしてほとんど振り込みですよ。領収は要らないのです。ところが領収を切るということは、これは県外とか、あるいは東京とか大阪、いろんなところに行った場合は、これは別府の観光協会なんと言ったって余り通用しませんから、これは当然領収というのはもらわんといかん。ただ、その領収書のただし書きがないというのは、これは考えられんことであって、この領収書は請求書にかわるものとして、例えばそのときポケットマネーで立てかえ払いしたのか、あるいは前途金を観光協会から何十万か持たして、不測のときにはこれで交際費的なものを使え、そういう手段でなくては、通常領収書なんというものは、普通市役所もそうだと思いますけれども、領収書なんというものはほとんどないのですよ。それをここでは、ただし書きがないという程度のものと、この辺の感覚を、また常識を疑うのですけれどもね。このただし書きのない領収書なんというのはあり得るのですか。例えば5万とか10万とか、何もない。当然その領収にはその目的を書いて、そして中身について例えば人間の名前まで明記せんでも、だれだれ関係者、だれだれ関係者による何々についてという、それがあって初めて領収書なのですよ。それがあって初めて、つまり適正な会計なのです。と思うのですけれども、その辺はいかがお考えですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、協会の会計の部分につきましては、現時点で協会の方から私ども市の方に対しまして、そういう話はまだ来ておりません。新聞等では載っておりましたが、今、議員さんが言われましたように、当然領収という部分については、これは公金である以上必要だろうと思っております。


○27番(内田有彦君) 観光協会がやったことなので、部長が直接どうのこうのと、しかし、普通一般常識で少なくとも法人格を持った団体がそういうような会計をするなんというのは、私はそれがその程度というような感覚は、これは全くおかしいというふうに、この一言をもって判断するわけですよ。


 それから次に、観光宣伝の旅費について、これは差額を払ったとか。これは余談として、その次には問題は、OBSの報道を全面的に否定という、これは記事ですけれども、そのコメントを見ると、観光協会の職務代理者が記者に対して、「観光協会に不適切な会計処理かあったというOBSの報道を全面的に否定をした」、そういうふうになっているのですね。補助金については適切な会計処理を行っている。国・県からは指導を受けたと報道されたが、国も県も指導を一切受けた事実はない、そういうふうにここではっきりしているのですね。ところが、別府市は、会計処理を是正するように指導したという報道があったが、観光協会から、市にもその指摘を受けてないということをはっきりと否定をしている。部長はそのときの、これは何日か、7番議員の質問の次の日の新聞ですけれども、部長がこういう答弁をしているのですね。「不適切、そこまでは思っていない。ただ、平成20年度予算編成において観光協会にこれまでの旅費規程や給与規程の見直しをお願いした。また補助金の性質上、事業費と人件費の会計処理を明確に区分するように指導したのも事実です」と。まさに市の言い分と観光協会の事務局長の一部認めたような言い分と、今度は代行に至っては全面的否定という、まさにこれは別府市の恥をさらすというのですか、本当に全面的に市の観光について協力したという市民あるいは関係者については、これはやっぱり知りたい、何としても真偽を知りたいというのは、これは実は当たり前と思っていると思うのですよ。


 そこで、そういう一連の指導を市はしておると言うのですよ。事務局長は、これは国の会計検査員から指導らしきことを言われた、大したことはないということです。もう一人代行は、絶対そんな指導もない。まさに何が一体どうなっておるのかということで、これは本当に今早急に解明すべきものと、私は実はそう思って、今から質問に入りたいと思います。


 実は、これは私が質問をするのは、観光協会並びにまつり協会、そして別府市が観光協会への補助金負担金の内訳について、一つ一つ述べていきたいのですけれども、これは本当に私の不手際もあったのですけれども、これはやっぱり議員全員がこれを見ないとなかなかわかりにくいなという気がせんでもないのですが、これは後から私は特に議長に対して私の思いを述べながら、何としても真相を解明する必要があるということを最後に述べたいと思いますけれども、初めにまず質問をしたいのは、部長、担当部ですね、別府市が10項目に分かれて約1億4,510万円の補助金と負担金をそれぞれ出しておるわけですね。これは観光協会の総予算の約52%を市が、この1億4,500万というのは52%に当たるぐらいの多額の金を出しながら、それを観光協会、さらにはまつり協会にそれぞれ事業をお願いしながらやっている、そういうことだと思うのですけれども、そこで、まず1点目にお聞きしたいのは、この1億4,500万というお金は、これから見ると観光協会への補助金負担金と書いてあるから、この総額はすべて観光協会の事務局に送ったといいますか、経由した、そういうふうにとらえていいのですか。答えてください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 まず、観光協会につきましては、管理運営費と、これは一昨日、7番議員さんに私の方から答えをさせていただいておりますが、この額につきましては、観光協会が事務局を持っております各協議会等も含まれておりますので、観光協会の事務局、観光協会並びにまつり協会、それから観光協会が所管する事務局に対する補助金ということで、観光協会の方へ、実質は観光協会の方へ支出をしております。


○27番(内田有彦君) 部長、はっきり答弁してほしいのです。要するに観光協会でなくして、観光協会に対する補助金並びにまつり協会に対する補助あるいは負担金等は、観光協会の事務局がそれを担当しておるから、その事務局に向けて金を支出した、そういうふうにとらえていいのですね。間違いないですね。(発言する者あり)だから今、部長の答弁は、そのとおりだ、直接、観光協会の事務局にこの1億4,500万というものは渡した。そこで事務局の方でいろんなことでばらして使ったのだろうと。そこまでは関知しないということなのですね。それは間違いないですね。(発言する者あり)言う意味がわからんですか。要するに、1億4,500万はどこに送ったのか。それを聞いておるのですよ。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 私が今ちょっとお話をしたのは、ちょっと私自身もわかりにくかったと思うのですが、観光協会、要するに観光協会の中に今これらの事務局、協議会等の事務局がございます。その事務局に私の方は支出をしているということであります。


○27番(内田有彦君) わかりにくいけれども、そうすると観光協会の事務局にというと、例えば――時間が余りないから――1番は別府駅案内所1,000万、それからONSENツーリズム支援協議会、それから観光誘致受け入れ促進協議会負担金とか、別府一気登山、油屋熊八、別府市観光協会補助金、まつり協会、クリスマスべっぷHANABIファンタジアとか、ここに10あるのですよ。それは総額を渡すのではなくて、当然これだけの補助金の明細によって、とにかくその年度に執行するように、出さなくては事業ができんわけだから、それはどこに出したのですかと聞いておるのですよ。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 今お手持ちの1番から11番まであると思うのですが、別府駅案内所につきましては、観光協会の方に入れております。それからあと、事務局として観光協会とは別組織でやっているものがございます。それが一気登山それから油屋熊八翁の顕彰会、それから別府まつり協会、それからクリスマスのHANABIファンタジア、それから別府ダンスフェスタ、それから国際交流プラザの運営負担金、それから産・官・学の連携交流事業。これらについては、それぞれ別組織の事務局がございまして、そっちの方から請求があって、そこの事務局の方に負担金並びに補助金として交付をしております。(発言する者あり)


○27番(内田有彦君) 今、あれですか、課長の答弁では、そういうような補助金申請が出て、そしてあれですか、それぞればらばらの何か決算も予算もあるかないか――私はわかりませんけれども――ないようなところに直接送金をしておる、そういうふうにとらえていいのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをします。


 今、課長の方が申し上げた部分の事務局を観光協会が担当している、以上でございます。(発言する者あり)


○27番(内田有彦君) だから、いいかげんなことを、課長もわかりにくいようなことを言ってはいかん。そういうのを総括して観光協会の事務局の方が今にぎっておるから、そこに出して、そこから経由してそれぞれの団体にあげておる、そういうことなのでしょう。そこをはっきり。


 そこで……(「もう一回答弁させなければ」、「事務局は、どこに帰属してどういうふうにするんだと言わんと」と呼ぶ者あり)応援団が多いからね……。


○副議長(萩野忠好君) 27番、続けてください。


○27番(内田有彦君) 再度、それならもう一遍、その辺の流れは、どういうことで、どういう団体に金が流れているか、それを再度答弁してください。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 先ほど10のそれぞれ補助金負担金が出ておりますが、これにつきましては、それぞれ協議会がございまして、その協議会の事務局が観光協会にございます。そこの方に私どもは支払いをしている。一つ例をとりますと、別府観光誘致受け入れ促進協議会負担金とありますが、これは観光協会の方へ、その事務局の方へ私どもは補助金を出しているということであります。


○27番(内田有彦君) 初めにそれらしい答弁をしたら、ちょっと違う答弁が出てきたから話がおかしくなったので、要するにすべてこの1億4,500万というお金は、観光協会に事務局があるから、その事務局に送って、事務局の方からそれぞれの団体の方に交付をする。当然それには申請書に基づいて負担金並びに補助金として交付した、そういうふうな理解でいいのですね。(発言する者あり)はい。


 そこで、(発言する者あり)課長が一言言うと話がおかしくなる。(笑声)そこで、私が今持っておるのは、まつり協会と観光協会の決算書並びに予算書を実は持っておるのですね。先ほど阿南部長が、マスコミに対して回答、行政指導をしたというその根拠は、恐らく部長は去年なって恐らくこういう決算は初めて、部長が就任をされて初めて、19年度の決算を初めて見たということなのではないかと思うけれども、18年度を見ておられたのですか。(発言する者あり)19年度が初めてですね。(「18年度から」と呼ぶ者あり)18年度から見たのですか。そうすると、その辺もちょっと部長に対して私も、少なくとも部長ともあろう者が、この決算書を見て、決算書のこの様式ですね。これは通常ではこういう決算書の様式は出しませんよ。


 初め観光協会から、ちょっといってみましょう。観光協会のこの予算には、もうどんぶり勘定で、総額9,600万の予算。その中に一般会計、特別会計、ルネッサンス事業というのがそれぞれ分かれながら収入として上がってきて、それに対する支出として本当にアバウトな金額が実は上がってきています。これは、この内容について私が例えば上げるならば、特別会計として別府駅案内所負担金、これは市が1,050万を出しておりますね。総額は1,326万の予算ということなので、あと300万は観光協会の手数料か何かがあったのだろうと思うのですけれども、それに対する支出を見た場合、これは人件費が764万、事務局費が約786万円。その中身を見ると、「旅費交通費ほか」なんてなっているのですよ。これは通常の場合、旅館案内所ですね、要するに観光協会の駅の中にある旅館案内所、あそこ2人か3人の方々が交代で、駅に着いた人が、観光協会だったらという一番安心感もあって、あそこに行ってホテルとか旅館を世話してもらう。その手数料収入、かなりこれが上がるのですよね。


 それはいいのですけれども、問題は、あそこが通常交通費が、総額予算の半分以上も、何の交通費が普通要るのかなと、私はこう考えるのですけれども、これは部長が担当していればわかるけれども、恐らくしてないから答弁はできんと思うのですけれども、つまりこういうような予算の内容、つまり一般会計それから特別会計、特に、それから次にルネッサンス事業より、過年度収入として417万2,000円というのが、これが決算の中で上がってきておるのですね。これは特別会計の方に、本来特別会計というのは、特別会計で処理するので不用額については、こんなのは特別会計で処理するのではなかろうかなと思うのですけれども、これが収入の部の中で約400万ある収入が全部ここに計上されておるというのは、これもどう考えても適正な会計処理というのは……何か疑わしいなと思っておるのですけれども、この辺、部長はこういう決算書を見ながら、さっき私が言ったような、少なくとも平成20年度には旅費の規程や給与の規程の見直し、それから補助金の性格上、事業費と人件費の会計処理と明確に区分するように指導したというのは、やっぱり何らかのことが部長としてはあって、20年度は是正をしたいという、そういう方向で動いたのではないかと思うのですけれども、その辺はどういうつもりで平成20年度予算は適正な処理をしてほしいということを言ったのですか。答弁を求めます。(「部長、激しいやり取りが、あなた、あっただろうが。はっきり言っておいた方がいいよ。厳しく指導しているではないの」と呼ぶ者あり)


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 これは一昨日もお答えをさせていただきましたが、これは20年度の予算編成のときに観光協会側と予算の打ち合わせをさせていただきました。こういう中で人件費、事業費部分について、こういう部分のすみ分けをする。これにつきましては、当然事業をすれば人件費が要るわけでありまして、これが人件費にいっているといいますか、ですから、私ども、「不適切」と言うわけではありませんが、その辺は明確にしましょうということで協会側の方へお願い、指導したということであります。(発言する者あり)


○27番(内田有彦君) 今、応援団もそう言っているけれども、この決算書を部長が見て、これはやっぱりおかしいと思ったから、20年度会計はそういう指摘をした、これはそういうふうに考えるのは常識ですよ。私はそう思っておるのです。そうでなくては、そんなものを20年度に改めたいなんか言う必要がないのです。そうしたら、これを見て、この会計処理はちょっとやっぱり不適切だと。「不適切」までは言わないと思う。あなたはこれはリップサービスで言ったのかもしらんけれども、私はこれを見る限り不適切、この会計を見ただけでこれは不適切。(「職員厚生会と同じだ」と呼ぶ者あり)


 ただ中身は、これは観光協会の問題、今度はまつり協会にいきますけれども、観光協会の中身については、部長の答弁のしようがない。部長が証票を全部見たりはできんわけですからね。ただこの数字をもって、要するにこういう決算報告の内容は、ちょっといかがなものかなという気がしたからと思って私は指摘した、そういうふうに思っておるのですけれどもね。そこで、さっき言ったように、今は観光協会のことを言っているのですよ。観光協会は大きく二つの予算から成り立っているのですね。一つには、これは観光協会本来の業務ということで、いろんな誘致とか、いろんなものについての決算書、約1,870万。それからもう一つには、これは別府駅の、これは特別会計の決算書。それからもう一つには、ルネッサンス事業の決算書。その三つがきちっと会計処理をここでされておるのですけれども、問題は、あと市が補助を出した、あるいは負担金を出したその中に、これに入ってないものはONSENツーリズム、あるいは観光誘致受け入れ促進協議会の3,600万出しておる。それから別府一気登山、油屋熊八とか、そんなのが……。この予算の中には当然観光協会を通じて出したものですから、当然これに対する出した分の、少なくともちょっと問題があるなというような、こういう決算書の内容でも、それが載ってないというのが、では、この金は一体どこでどうして、どういうふうに使って、それが全くわからんのですね。2番目のONSENツーリズム、これが約600万、それから観光誘致が3,600万、一気登山が、これが約320万。そんなのが本来でいったら、これはやっぱり観光協会でなかったら、何らかの格好で観光協会の事務局を通じて出したわけだから、そういうものが、こういう資料で載ってないと本来はおかしいと思うのですけれども、それが何も実は載ってない。


 この総額を足してみたら、これは7,000万ぐらい、両方合わせて7,000万ぐらいしか別府市の補助金の――中身はどんなに使ったか、これはわかりませんよ。わからんけれども、「不適正支出」と言われてもいいような、そういう会計処理がやっぱりずっと出てきた、そういうことが言えると思うのですけれども、部長としてその点は、市としてはそういう、ここに載ってないということは市も知っておるわけだから、では載ってないのはどういうことで、どこでどうなっておるのかということを聞きたいと思うのですけれども……。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、これに載ってない部分という事業名がありましたが、これにつきましては、観光協会が事務局をしながらも、それぞれの協議会がございます。この協議会の総会の中で別途提出をしているということで、私どもにつきましては、予算編成当時とか予算要求につきましては、それぞれ決算書をつけて報告があっているということであります。別の協議会がありますので、そちらの方で処理しているということです。


○27番(内田有彦君) これは部長あれですよ、少なくともやっぱり市の税金を出しているわけですから、当然市の税金以外に、これは自治会からも4,300万ぐらいの寄附をしながらまつり協会の収入というのは上げておるのですから、この辺は一体、では、そこで出しておるから、それはそれでそのままでいいわということになるのですか。少なくともこれに出した、今の10項目です、これについての決算書というのは、当然市の方はそれに関与しながら、それぞれに決算書は当然あると思うのですけれども、その辺は市としては全然見てないのですか。どうなのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 これは補助金の請求、申請があり支払いをする。そういう部分には別府市の補助金交付規則によりまして、これが終了すれば決算書を出していただくということになっております。


○27番(内田有彦君) それで、当然金を出せば、それについてこういうふうに使いましたというのは、市としてはその報告、決算書は持っておるのですか。どうなのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 補助金を交付している以上、決算書については持っております。


○27番(内田有彦君) 持っております……、持っておるのですか。持っておるのだったら、今これでないのは、部長、この紙を持っておるわね、ツーリズム支援事業、これは600万ですけれども、それから観光誘致、これが3,900万、それから一気登山が328万、それから油屋熊八が、これが76万円、それからクリスマスHANABIファンタジア、それから別府ダンスフェスタ事業資金。この五つというのは、この中には出てないのですね。しかし、それは市側としてはちゃんと決算書というものは持っている、持っているのですね。そうすると、その決算書の内容を市側は見てどう……、あれですか、このままの状態でいいとか、あるいはちょっと変えなければできんとか、その辺は見てどういうふうに感じましたか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) それぞれの決算書につきましては、議員さんがお持ちの観光協会、まつり協会の決算書同様に、項目的には詳細な決算書はございません。そういう中でこの予算・決算含めて、公益法人であります民法の改正、ことしの12月1日にありますが、これについて、ちょっとやめられました鎌江専務さんとは、こういう部分をこれからどういう形でぴしゃっとした形をつくろうかという話は、私どもはさせていただいていたところであります。ですから、一応十分なといいますか、詳細についての原本については、当然事務局の方で持っていると思いますが、項目的には私どもに決算書は出ております。


○27番(内田有彦君) 私もそうだと思います。その決算書、市としても決算書の中身について帳票類まで、そういうものを見るという権限まではなかなかないと思うので、この決算書の上っ面を見ながら、ちょっと今名前が出ましたけれども、前やめた事務局長の方もどうもその辺はということは、これは絶対中身としてはあった。つまり裏を返せば適正ではないのですよ。適正でないことがあるから、これは少なくとも、お粗末でもいいから20年度にはその辺の区分をしながら、また内容については、これは出した当該の観光協会とかまつり協会のその証票を見ないことには、事実は本当にその中で不適正な会計処理だということはほぼここでわかったわけですけれども、その次にまた何があるのかというのは、これは想像の域ですけれども、不適正だけでは終わらんという可能性が十分に私は、この決算の内容を見るとそういうふうな思いがします。


 そこで、これはあってらならんことなのです。これがなかったら幸い、あったらこれは大変ですよ。この際、その辺は一番、冒頭述べたとおりに、今市民の関心はやっぱり皆そこにある。当然まつり協会であろうが観光協会であろうが、あるいは旅館組合、つまり観光業界の人たちは、みんなこれに注目しております。どうなのか。真偽のほどは、これはただすべきだ。たださんでいいと言う人が何人かおるのか知らんけれども、それはおかしな話で、なければこんないいことはないのだから、あった場合には、これはきちっとやっぱり処理をする。これはもう当たり前のことですから、その点について市の執行部としては、今からこの辺についてどういう姿勢で臨むのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 補助金の支出使途につきましては、当然これは厳格であるべきものというふうに考えております。改めてこの補助金の重要性部分につきましては、観光協会の方、まつり協会のそれぞれ事務局の方へ私どもの方から話をしたいというふうに思っています。


○27番(内田有彦君) あのね部長、その程度で本当に、今これは大変な、書き方は「ずさんな」とか書いてある。そんなことは別にしても、会計処理そして中身が本当に適正にしておるかしてないかというのは、言っては悪いけれども、例えばあなたのところの部でそんなことができるとは思ってないのですよ。これをあなたたちが本気でやろうと思ったら、別府市にはちゃんと監査委員という制度があるのではないですか。そこに委託をして監査委員からするのが、やっぱり一番解明度、透明度というのは、あなたたちがただONSENツーリズム部の課長とかそんな人がしたって、しょせん私なんかが見たら知れておる。そんなことよりもぴしっとした機関に委任をして私はさせるべきと思うのですが、その辺はどうですか。(発言する者あり)


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 別府市の補助金要綱交付規則というのもございますし、これは地方自治法によります、先ほど議員さんが申されました。これは市長の方から監査委員に請求をして、そして監査委員がその状況を調査するという。私どもではそれぞれ担当課で調査権とありますが、調査いたします別府市補助金要綱交付規則に基づきまして調査するという部分もございます。こういう部分につきましては、内部の方でちょっと検討・調査させていただきたいと思っております。


○27番(内田有彦君) 本来やっぱりこういう問題は、私は市長の答弁が欲しかったわけですけれども、市長のそこが、私から言えば市長の長所であり、またその辺がちょっとやっぱりきちっとしためり張りは、ぜひこれは長としては、別府市の金を出しておるわけですから、その辺は思い切って全面的に真相解明を監査事務局を通じてやってほしいという、私はそういう期待をしておったのですけれども、市長はとにかく何というか、利権に走らない、そして「常に市民の目線による政治」というのがスローガンですから、これは今回はしかし、利権は別にして、これはあるかないか、これはなかったらいいわけだから、問題はやっぱり「市民の目線」というのは、今そこに皆向いておりますよ。それを市長は深く受けとめながら、きょう、この場では私は詰めませんけれども、これはもし行政当局がそれをしりすぼみするというようなことになったら、恐らく市民の大半以上は、「市長は何ということかい」ということになると思いますから、その辺は私から思いを市長に伝えながら、早急にそのことは図ってほしいと思いますが、答弁、副市長が答弁しますか。


○副市長(松丸幸太郎君) 補助金につきましては、適正な支出、第一でございます。それで、まずこの件につきましては、担当部の方で十分精査をいたしますし、それでも解明できない分がもし残ったとすれば、それはまた専門の監査委員とかにもお願いすることがあり得ると考えております。


○27番(内田有彦君) 副市長が答弁すると、いつも話がおかしくなってしまうのです。(笑声)だって、言っておるではないですか。あなた方は部局でこれが解明できるような権限も何も持っていないし、これを本当にしようと思ったら、まさに伝票1枚から試算から、それに対する附属資料を全部見ないことには、これは解明できんのですよ。そんなことができる権限があなたたちは持っていないでしょうが。するとすれば少なくともこういう内訳、さらに詳しい内訳等を……、しかし中身がなくては、中身と執行した行為そのものがそろってなくては、これはあなた何もならんではないですか。そのことはできないでしょうと言っておるのです。それができるのは監査委員しかできないのですよ。これはあなた、あなたも地方自治法をよく知っておるはずだから、そんな長靴の上からかゆいところをかくような、そんな話は、これはしてはならんですよ。私はできないと。だから、だったら、もう一番いいのはストレートに、監査委員というのは中立ですから、これは徹底的にやるというのだから、そこにそうすればいいので……(発言する者あり)


 そこで、これは、大体この内容については、やっぱりおかしい。OBS報道はそれ相当のやっぱり根拠が、この中身を見てもある、私はそういうふうに実は判断をしております。会計処理についても全然出てきてない、つまり決算書は持っておるけれども、それもそのまま、役所もそのまま、こういう問題が起こっておるにもかかわらずそのままそれを放置するというのは、これもちょっと浜田市政らしくない、私は違和感を感じておりますから、しかしそれは悪意があってしたのではないというふうに受けとめますけれども、その辺は早急に、私どもは知らんのだから全部それを出して議員に配ってください。


 私は、今のところ市当局は徹底究明は監査委員までというのはちょっと考えさせてほしいようなことでしたが、あえてそれは、その辺では執行権を尊重したいと思いますけれども、議員としては、これは絶対に真相をやっぱり解明する必要がある、私はそういうふうに思います。(「当然」と呼ぶ者あり)それには、議員がそれをやるということになると、これは議員の一番のやっぱり調査権、つまり百条調査権の発動性は、議会としてやれるのですから、監査委員がせんでもしても結構。議会は議会として単独にやれるのだからという実は思いをしております。しかし、それは全体の議員さんの賛否が、賛成がなくてはできんわけですけれども、これはどう考えても、このことはいいとか悪いとかいうのが出た以上はっきりするのは当たり前です。しかも1億4,500万という、これは大事な公金まで投入しているものがこういう不適正会計処理。不適正会計処理というのは、これがあった場合にはその下に何があるかというのは、これは想像できんわけですから、なかったらこれはありがたいことなので、あるかないかということをやっぱり市民全体に知らせる。特に観光協会のいろんな下積みの人たち、本当にボランティアとかそんな人たちもこれは知りたいというのが……、そんなものはどうでもいいわなんという人はだれもおらんと思いますよ。その点はやっぱり議会としてはやるべきだと思うのだけれども、きょうは議長にかわって副議長がそこにいらっしゃるわけなので、ぜひ副議長に対して正式に、副議長を通じて、今、議長ですからね、議長がこの辺の取り扱いをぜひしてほしいと、私はそう思いながら、何としてもこれは議会が介入をすべき問題だ、そういうふうに思いますから、その点を付しながらお願いをしたい、そういうふうに思います。


 それから、これはもう余談ですけれども、ちょっと執行部の見解に、現状ではこの種の問題の事務局を観光協会に置いておるけれども、これは会議所にかえるのではないか、そういう実はうわさがあるのですけれども、その辺については市としてはどういう考えをお持ちなのか、その辺1点お聞きしておきたいと思います。これは大変、こういう問題が起これば事務局体制、事務局ががっちりと、しっかりとしてなくてはだめなので、その辺は関連があるので、そこをちょっとお聞きしたいのですけれどもね。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 観光協会またまつり協会につきましては、それぞれ関連をする団体でございます。違うそれぞれ個別の組織を部にするということによりまして、それぞれの役目を再考すべきではないかという意見もあったところでございます。祭りは観光施策でありますが、経済の発展というところに非常に大きく寄与しているということから商工会議所、経済界の方へ移した方がいいのではないかという、こういう意見もございました。その一つには、当然祭りが、補助金は支出しておりますが、またそれに同等のやはり協賛金それから寄附金等を、賛助金を集めて実施をするということから、経済界の方が観光協会で集めるより非常にいいのではないか、これもそういう意見が出ておりました。ただ、まつり協会の会則には、この事務局につきましては別府市それから観光協会、それからまつり協会、まつり関係者で組織をするという第12条の条文がございます。そういうことから市としては、どうこうという指導する考えはございませんが、それぞれ関係者の中で方向性を見出していくのが一番いいのではないかなと思っております。


 それと、先ほど申し上げました、ことしの12月1日から公益法人の民法の改正がございます。これによりまして公益法人が新たな自主事業をする場合、これは税の方の、税金の方ですね、こういう関係がございます。ですから、その祭りを観光協会が一緒にするのがいいのか、これはまた分離して自主事業をしないようにするのがいいのか、この辺の絡みもありますので、この辺を含めて考えていただければいいのかなというふうに思っております。


○27番(内田有彦君) 例えば、観光協会の人事あるいは会議所の人事、あるいはまつり協会の人事がありますね。それによってよくもなる、悪くもなるのですから、人事はやっぱり市は介入すべきではない。当然、市長も介入はしてないと思います。ただし、人事でなくしてそういう予算の使い方、それは1億4,500万も金を出しておるのだから、当然そのことについてはこうあるべき、こうあるべきだ、これは効果的ということは、どんどんやっぱりその面では口を出すべきだと思っております。


 それから、今言った私の質問については、部長は、金集めに便利がいいから商工会議所に移すなんて言っておるけれども、これは私は総論から考えて間違いだと思います。やっぱり観光協会というのは独立したもので、観光協会、まつり協会というのは、これはもう別府市の祭り、あるいは観光誘致とか、そんなのを宣伝するのですけれども、これは切っても切れないような縁があるわけで、それはやっぱり観光協会の方で持たんと。例えば、金集めのために商工会議所でそんな条件を持ったら、それなら商工会議所は一体、商工会議所というのは、本来商工観光振興を目的としておるのですけれども、それも別府市におるわけですから、当然県外の人もあるし市内の人もあるから、この目的はおのずから会議所の目的は違うわけですから、違うところに一番の本体をそこに持っていけば、結局本来のやっぱり観光というお祭り、特にまつり協会なんというのは実践部隊ですから、それはやっぱり観光協会とタイアップしながらするのが、これはどう考えても、私はそれが正論と思いますから、その辺は十分に、例えば今度のことがどうなるにしたって、やっぱりそこの事務局が問題がなければいいし、あれば、そこからこれは出た問題だと思いますから、その事務局というのは、やはりきちっと市の目が届くところ、そして特に観光協会に対しては市がほとんど補助金負担金を出しておるわけですから、そこら辺はやっぱり事務局というのは観光協会に私は置くべきだ、これが自明の理だ、そういうふうに思っておりますから、その点はやっぱり私は、市長はちょっと違うような話をされましたけれども、それは商工会議所にそんなのを持っていくなんというそのものがおかしいし、例えば勘繰りをすると、観光協会の会長が向こうへ行ったから、向こうが便利がいいな、そういう勘繰られもしますからね。それはもう観光協会の中に置くということですね。ぜひ私は、そういうふうにした方がいいというふうな意見を述べたいと思います。


 それから、再度議長に要請するわけですけれども、さっきの私の思い、そしてこれは徹底的にやっぱり解明をして真偽を明らかにするには、これは議会の責務だと私は思っております。これを取り上げんで何を一体議会は取り上げるのかと言いたいぐらいに、これはやっぱり今の別府市は本当にまさにダメージそのものですよ。観光を売り物にして市が観光協会、まつり協会の間がこんなごちゃごちゃになる、しかも市が言ったこと、事務局長が言ったこと、そして代行が言ったことが皆ばらばら、こんなことあり得んわけですね。これは徹底的に私どもは解明をするそれだけの武器は持っておるわけですから、それは百条ですから、百条調査権を行使してぜひ解明するように、もう早急に動かんと、百条をやっていたら結構長くなる、別府市は一回持ったことがありますけれども、結構長くなりますから、その辺は早速、きょうで一応終わりですから、あと委員会ですから、その点は至急、各界やいろんな方に、私は百条を持つべきだという考え方を持っておりますから、その点お取り計らいをお願いしながら、この別府市が本当に透明性がある、議会もよくやってくれるということをこの際市民に知らせるために、議長の尽力に期待しております。これで質問を終わります。


○副議長(萩野忠好君) 休憩いたします。


      午後2時51分 休憩


      午後3時04分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○1番(穴井宏二君) では、6月議会一般質問最後を締めさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 では、質問をいたしますけれども、通告どおり、順番どおりさせていただきます。まず最初にふるさと納税制度、寄附条例の導入についてでございます。


 3月議会でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、そのときの御答弁をいただきまして、結論として、県と連携する中で検討されるとの御答弁でございました。私も、それから県の動向を注視しておりましたけれども、県としては、5月に募集活動をどうも始めたようでございます。別府市としましては、いつごろホームページにアップされるか注目してまいりましたけれども、まだのようでございます。気になるところでございますけれども、まず県が取り組んでいる内容が参考になると思いますけれども、その状況はどうなっておりますでしょうか。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えします。


 大分県の取り組みとしましては、「ふるさと大分応援寄附金」という形で、ふるさと大分を守り元気づける施策に活用するとしております。また、この寄附金の積み立てを行うため、去る3月末に「ふるさと大分応援基金条例」を制定しております。この寄附金につきましては、主に都会などに暮らす大分県出身者からの寄附を募っていくこととなるため、ホームページやリーフレットによりPRを図っておりまして、リーフレットに専用の振込用紙を添付して寄附金の納付をお願いしているようでございます。この寄附金の使途につきましては、大分県では、寄附者からの使途の指定は受け付けていないようでありますが、ふるさとを担う人材の確保、若者の教育や文化・スポーツ活動の推進、U・Iターンの促進など、二つ目に、ふるさとの原風景の維持、これは環境景観の保全、文化の継承、ごみゼロ作戦の推進、地域伝統芸能の保存継承など、3点目に、安心して暮らせるふるさとづくり、これは小規模集落等に対する支援で、地域コミュニティーの維持活性化などの施策に活用する方針を示しております。


○1番(穴井宏二君) そこで、これから一番大事になってくるのが、別府市としての取り組みではないでしょうか。他市では、私もホームページをいろいろ見て回ったりしているのですけれども、三、四年前から早いところは取り組んでいるのがありまして、本年4月以降は急激にこのふるさと納税制度、いろんな名前があります。自治体によって「何とか寄附条例」とか「何とか寄附金」とか、いろいろあるのですけれども、だんだん増加してきております。


 そこで、別府市としましても、絶好のこの別府の自然環境、別府湾、鶴見岳・伽藍岳の火山、そして、そこから生まれている温泉、湯の花、湯けむりなどをアピールして環境、福祉、教育、文化事業等に住民参加のふるさとづくり、まちづくり、人づくりへつながっていく施策ではないかと思います。


 そこで、別府市としましての現在の取り組み状況はどうなっているのか、お願いいたします。


○政策推進課長(梅木 武君) 市としての取り組みですが、現在ほかの自治体の条例、この条例といいましても、寄附金条例、基金条例、さまざまでございます。これ、本制度に基づく振興策等の資料の入手の調査研究を行っています。今後、これらの研究を通じて寄附の使途を特定するのか、あるいはしないのか。しないとすれば、大分県方式でいくのか。また新たに基金を設置するのか、もしくは既存の基金を活用するのか等研究している段階でございます。


○1番(穴井宏二君) そこで、まず認識についてお伺いしたいのですけれども、このふるさと納税制度、これは自主財源が確保されると同時に、住民参加型の施策を推進する効果があると言われております。各自治体によっては寄附条例としても導入しており、重要な施策であると思いますけれども、そこらあたりの認識をお聞かせください。


○政策推進課長(梅木 武君) このふるさと納税制度は、ふるさと別府を応援したいという思いを持った寄附者のニーズにこたえる事業実施が行える非常に有利な制度であると認識しておりますし、またこの制度が自主財源の確保につながる有用な制度と認識しております。


○1番(穴井宏二君) そこで、このふるさと納税制度、別府市としましては具体的な導入時期、めどはいつごろになるのか。ふるさと納税別府版として期待を持ちたいと思っております。そこで、この別府版ふるさと納税制度の具体的な導入時期についてはいつごろになるか、お願いいたします。


○政策推進課長(梅木 武君) 導入の時期はいつごろになるかということですが、今、準備を行っておりますが、遅くとも来年3月議会までに整えたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) 具体的な導入時期をお示しいただきまして、本当に安心しております。このふるさと納税制度は、「知恵比べ」とも言われておりまして、先日、ホームページを見ておりましたら、兵庫県の西宮市のこういうふうなのが載っておりました。西宮市が「甲子園寄附創設。元球児に期待」ということで、これはふるさと納税制度について、「ふるさと西宮甲子園寄附金」を創設し7月にも募集を開始する、そういうふうに発表したそうです。阪神甲子園球場に愛着を持つ元高校球児やタイガースファンの寄附を期待しており、球場周辺の道路、緑地整備に充てる、そういうふうに書かれておりました。非常に関西方面らしい、おもしろい企画だなと思いました。


 そこで、ひとつあれなのですけれども、先ほど別府市民球場の話も出ましたけれども、市民球場もこれからの整備か必要であるということでありまして、私もこの別府のふるさと納税制度がスタートするときに、甲子園ではございませんけれども、例えば「稲尾市民球場整備応援寄附金」みたいなのを創設して、野球関係者や名球会の人に案内をしてどんどん寄附をもらう、そういうふうな方法も一つではないかなと思っております。これからもしっかりこのふるさと納税制度、応援してまいりたいと思います。


 では、以上でこの項を終わらせていただきます。


 では、続きまして介護保険制度。介護ボランティア制度について、まずお尋ねをさせていただきます。


 この介護ボランティア制度は、関東方面で進んでいる制度みたいで、私も少し研究をさせていただきました。非常に高齢化の進んでいる別府としても参考になるのではないかなと思いまして、今回、課長に質問をさせていただきたいと思います。


 まず、この最初ですね。高齢化社会が進んでおりますけれども、別府市の65歳以上の人口と高齢化率、これについてどうなっているかお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 平成20年3月末の状況では、65歳以上の男性が1万2,705人、女性が2万126人の合計3万2,831人となっております。総人口からの高齢化率は26.96%と高くなっております。


○1番(穴井宏二君) そこで、介護給付費用が予想を上回っているような現在の状況で、厚生労働省は予防するシステムへの転換を図り、平成18年4月より地域支援事業の予防事業が実施されているところです。例えば東京の稲城市というところがありまして、東京からちょっと西の方にいったところなのですけれども、ここで初めて介護ボランティア制度というのが実施されました。課長の方が詳しいと思いますので、この制度の概要をお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 介護支援ボランティア制度の概要ですが、対象は原則65歳以上の方々で、その内容は、福祉施設で食器を並べたり、入所高齢者の話し相手をしたりと、さまざまなボランティア活動に参加してもらい、ポイントを得るようになります。得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、ボランティアの謝礼としても使えるようになっております。制度の運営は、保険者であります市町村が介護予防事業として行い、登録や獲得ポイントの管理は地元の社会福祉協議会などが担当すると聞いております。


○1番(穴井宏二君) そこで、この介護ボランティア制度の目的それから根拠法令、あわせまして、どのような活動がボランティア活動の対象となるのか、それにつきまして、あわせてお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 目的につきましては、65歳以上の方が介護ボランティア活動を通じて地域貢献するということで、高齢者自身の介護予防の推進と、生き生きとした地域社会づくりで、根拠法令は、地域支援事業として介護ボランティア活動を推進する事業実施が可能となった旨の厚生労働省介護保険課長通知が、平成19年5月7日に出されています。また、ボランティア活動の対象となるものですが、稲城市ではボランティア活動の場として、居宅での活動は対象外で、例えば介護保険施設での、先ほども言いましたように配膳の補助だとかレクリエーションの指導、洗濯物の整理や散歩の付き添いなどが、その主な活動の内容となっております。


○1番(穴井宏二君) この介護ボランティア制度でございますけれども、この運営のための財源、それから保険料への影響額及び新たな財源の必要があるかどうか。これにつきましてお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 制度上の財源構成は、地域支援事業の財源構成と全く同じで、第1号被保険者負担分は事業費の19%になります。また、例えば別府市の高齢者人口の3%、約1,000人が保険料上限5,000円で負担の軽減を受けるとした場合は、月額保険料への影響額は2円40銭で、市の負担金は62万5,000円と推計されます。


○1番(穴井宏二君) それで、高齢社会からこれから、別府もそうですけれども、超高齢化社会へ、高齢者の方が徐々にふえていく中で市民協働の視点が、これから重要になってくると思います。それで、介護予防の立場で言いますと、地域における助け合い、これがますます必要になってくるのではないでしょうか。そういう市民協働についての見解と、この一番最初に導入した東京・稲城市の制度をつくったときの賛否、それからあわせまして、別府市としましてこの介護ボランティア制度の導入についてのお考えをお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 稲城市が平成18年度に実施いたしましたボランティア関係者105名に対するアンケートによりますと、制度創設に賛成が59.6%、反対が26.9%であったと聞いております。


 それから市民協働ですが、市民活動団体、事業者及び市が、考え方や行動が違っていても、それぞれの特性を生かしながら共通の課題や目的を達成するため、さまざまな観点や形態で取り組むことと認識をしております。


 別府市におきましても、第3期介護保険事業等計画書に、「互いを尊重し、ともに支え合うホットなまち別府」を基本目標の一つと掲げているところでございます。


 それから、別府市として介護ボランティア制度の導入についてということでございますが、このことにつきましては先ほども言いましたように、稲城市が厚生労働省にボランティア活動に参加した高齢者の介護保険料年間5,000円程度減額する制度の創設を要望し、厚生労働省は、当初前向きの見解でしたが、一部自治体から、報酬的な性格が強く、ボランティア本来の意義が薄れる、また減額で保険料収入が下がり、結果的に他の人の保険料がふえ適当ではないなどの反対が相次いで、断念した経緯がございます。その後、先ほど申しましたように、19年5月に厚生労働省介護保険課長通知が出されております。このことから別府市といたしましては、平成19年9月から事業を展開している稲城市を初めとして、平成20年度から導入予定の佐賀県唐津市及び他市の状況を注視しながら、調査研究をしたい、このように考えている次第でございます。


○1番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただきましたように、他の自治体も徐々に取り入れてきているみたいでございますので、ぜひまたお調べいただいた上で、よろしくお願いいたします。


 続きまして、介護保険制度の介護保険住宅改修受領委任払い、これにつきましてお願いいたします。


 別府市におきまして、介護保険制度での住宅改修費、この支給について、現在どのように実施されているかお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 住宅の要支援・要介護者が手すりの取りつけ、段差の解消等の一定の住宅改修を実施、実際に居住する住宅について行ったときに、居宅介護住宅改修費として償還払い方式で支給しています。支給対象となる工事は、手すりの取りつけや段差の改修、滑り防止、引き戸等の扉への取りかえ、洋式便器等の取りかえなど5種類となっております。住宅改修費の支給額は、実際の改修額の9割程度で、支給限度額の20万円の9割を上限としています。住宅改修費の支給の申請につきましては、保険給付の適正化を図るため、平成18年度から事前申請と事後申請の2段階で行っております。事前申請により介護保険給付対象と確認された後に着工し、住宅改修完了後に事後申請をし、内容等を審査・確認し、必要と認めたときに住宅改修費を支給している次第でございます。


○1番(穴井宏二君) その住宅改修費でございますけれども、過去3年間の実績につきまして、どんな状況か簡単にお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 17、18、19年でお答えいたします。17年度は件数が433件で、1件平均が9万7,427円、18年度が362件で、1件平均9万3,067円、19年度が326件で8万9,506円となっております。


○1番(穴井宏二君) 続きまして、福祉用具の購入費でございます。福祉用具の購入費の支給につきましては、受領委任払いを実施されているかどうか、どうなっているかお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 この福祉用具購入費の受領委任払いですが、平成14年10月1日から、利用者の経済的な負担を軽減し、当該制度を利用しやすいものにすることを目的に受領委任払い方式を実施しております。


○1番(穴井宏二君) その福祉用具購入費の支給について、償還払い、受領委任払いの実績はどうなっているか、これも簡単にお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 受領委任払い方式を導入しまして、もう6年にもなりますが、過去3年間の受領委任払いに占める割合を説明しますと、大体10%から16%というふうになっています。17年が、償還払いが84%、受領委任払いが16%、それから18年が、償還払い90%、受領委任が10%、19年が、償還が87%、受領委任払いが13%、このようになっています。


○1番(穴井宏二君) この介護保険の住宅改修費の支給でございますけれども、現在、償還払いということで、介護の後に家に連れて帰ってまたお金がかなりかかるということで、非常に苦労されていらっしゃる方もいらっしゃいまして、何とかいい方向にいけないかといろいろ相談を受けまして、課長の方にもいろいろ御相談をさせていただいた次第でございます。


 この住宅改修費の支給につきまして、受領委任払いの導入についてどのようにお考えか、今後の方針をお願いいたします。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 住宅改修につきましては、福祉用具購入とは異なり、県による事業者の指定制度がありません。また安易な住宅改修や必要ない部分の掘り起こし等により事業者とトラブルが生じやすいなどの問題点もございます。利用者の経済的な負担を軽減し、当該制度を利用しやすいものにすることにより、要支援・要介護状態の悪化防止及び自立支援を図るためにも、すでに導入している他市の状況について調査研究を行い、今後取り組みについて検討していきたい、このように考えている次第です。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) 住宅改修費の受領委任払い制度については、利用者の利便性、それから一時的な負担の軽減ということを考えれば、当然早く検討するべきだと思っております。それで、早い時期に導入に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。前向きな回答をいただいて本当に、また報告をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。


 続きまして、市役所へのIP電話の導入について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、このIP電話でございますけれども、主なねらいは通信コストの削減ということになります。あと、いろんな利便性が向上してくるわけでございますけれども、この市役所のIP電話の導入について一、二点お聞きしたいと思います。


 IP電話の「IP」とは、「インターネット・プロトコル」の頭文字でございますけれども、このIP電話も徐々に進展を遂げまして、当初は電話番号を「050」から始まる番号に変えなければなりませんでした。しかし、現在は番号を変えることなく、家の番号をそのまま、変えることなくそのままの番号で使えるようになっております。発足当初はインターネット経由の通話であったために通話品質が落ちるなどのようなことがあったようでございますけれども、現在は光電話専用IP網を通るため通話品質も格段にアップし、通常の電話と何ら変わらない状況でございます。また、専用IP網を経由するため、距離に関係なく割安に通信料が設定されているシステムでございます。この光IP電話を導入した他の自治体の例を見ると、引いたところはほとんど通信料の削減につながっております。当局としましても、この別府市としましても、この光電話、光IP電話につきましてどのようにお考えか、お願いいたします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 確かに議員御指摘のとおり、通話料につきましては大変安くなるということをお聞きいたしております。市でも、IP電話につきましては、過去研究したこともございます。その当時は、IP電話そのものが新しい技術で問題点も多く、当然のことなら現在導入はいたしておりません。ただ、経費削減のことを考えてみますと、新しい技術を導入することにより経費が削減できるのであれば、導入について考える必要があると思います。ただ、導入の前提条件としまして、市民サービスの低下を招かないことが第1条件だろうと思います。以前には、電話がつながらないなどさまざまな問題点があったと聞いておりますので、そういったことが改善されましたら、段階的に考えていきたいと思っております。


○1番(穴井宏二君) 今、課長がおっしゃっていただいたような問題点、以前もあったようでございますけれども、通信会社もサーバーの処理能力アップなど種々の対応策を講じておりまして、ここ1年半ほどは大きな故障はなかったような気がいたします。私もちょっと近隣自治体を調べましたけれども、中津市が二、三年前から導入しておりまして、最近では愛媛県の松山市、ちょっと規模が大きいのですけれども、そこが2月から導入しております。松山市では電話機のリース料金も含めまして年間620万ぐらいの削減になっているそうでございます。別府市としましても、他の自治体の導入事例がふえてきているところでございますので、他市の例を研究しながら光IP電話の導入に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 積極的に導入をということでございます。私ども、議員がおっしゃられましたとおり他市の状況を、導入された他市の状況等を調査しまして、メリット・デメリット等を研究しまして、前向きに考えていきたいと思っております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組みをいただきまして、よろしくお願いいたします。しっかり私も応援してまいりたいと思います。


 以上で、この項を終わらせていただきます。


 続きまして、携帯電話のリサイクルについてでございます。


 なかなか携帯電話のリサイクルというのはなじみがないわけでございますけれども、公明党も公明党青年局がこれに取り組んでおりまして、この問題を取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。


 この携帯電話のリサイクルでございますけれども、携帯電話の中に含まれるレアメタル、希少金属の確保についてでございます。もともと存在量が少ない希少金属のようでございまして、コバルトとかリチウムは小型電池に使われています。こういうものは技術的に取り出すのが非常に難しいみたいで、使用分野も広がってきているということから、「産業のビタミン」とも言われておりまして、日本の産業に不可欠なものとなってきております。しかし、近年、経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増しておりまして、価格が5年前の5倍から6倍になるなど、価格の高騰が続いているところでございます。また、このレアメタルの供給は南アフリカなど少数の資源国に限られているため、輸出規制強化により日本国内での枯渇が危ぶまれている状況となっております。国内で1億台以上今携帯電話が普及してまいりました。また使用済みで廃棄されるIT機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を総称して鉱山に例えて「都市鉱山」というふうに言われてきております。


 そこで、まず最初にお聞きしたいのですけれども、このような貴重な資源が使われている携帯電話を取りかえた際に、不要となった携帯電話が自宅に眠っているケースが多いと聞いております。私も今そうなのですけれども、このリサイクルの現状はどうなっているか、お願いいたします。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 携帯電話の販売店での回収台数は、ピークであった平成12年度以降減少傾向にあります。その理由は、平成13年にデジカメ機能が追加された第三世代の携帯電話が登場したため、電話として使用しなくなった携帯電話をそのまま持ち続ける所有者がふえたこと、その結果が、リサイクルが減少していると考えられます。


○1番(穴井宏二君) そこで、携帯電話には金やコバルト、それからリチウム、先ほども申し上げましたレアメタルが含まれておりまして、このレアメタルが回収されずにむだに眠ってしまっている現状がございます。この携帯電話のリサイクルの推進について、市の見解をお願いいたします。


○環境課参事(中山 啓君) お答えします。


 不要になった携帯電話からレアメタルを回収し、資源として再生することは、緊急の課題であると考えています。平成13年4月より、携帯電話のサービス提供事業者や製造メーカーが一緒に「モバイルリサイクルネットワーク」という活動を開始しております。それまでは自社販売製品だけだった携帯電話の回収を、製造・販売にかかわらず回収することになりました。平成19年3月末には全国で約9,400の販売店などで自主回収が行われております。現状では、携帯電話にレアメタルが含まれていることや、携帯電話の回収方法が一般的に知られていないため、ごみとして廃棄されている例もあります。今後、携帯電話のリサイクルを推進していくために、リサイクルや回収方法につきまして、早速市のホームページやケーブルテレビの「環境の時間」で広報を広めていき、リサイクルを推進することが、ひいてはごみ減量につながりますので、今後頑張っていきますので、どうぞよろしく御支援ください。


○1番(穴井宏二君) 私どもも、しっかりこのリサイクルに頑張ってまいりたいと思います。環境問題を含めまして、しっかり頑張ってまいります。


 以上で、この携帯電話につきまして、終わらせていただきます。


 続きまして、高齢者の情報公開、現状と対策ということでお願いいたします。


 最近、新聞報道やニュース報道で高齢者の交通事故等が報じられております。そこで、県警のお知らせとかでもいろいろございますけれども、気になる点がございましたので、きょうは主に高齢者の歩行者の事故について質問をさせてもらいたいと思います。


 県警本部は、交通事故の大半は基本的なルールの無視ということで分析しておりまして、夜間の歩行者に反射材の着用、ドライバーにはライトアップを呼びかける運動をしております。そこで、まず別府市における交通事故の現状、それから増加率はどうなっているか、お願いいたします。高齢者も含めて、お願いいたします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 本市の交通事故発生件数ですが、平成18年12月末現在891件、うち高齢者事故発生件数は242件で、割合は27.2%、平成19年12月末現在885件、うち高齢者事故発生件数286件で、割合は32.3%となっております。5.1%の増加となっております。


○1番(穴井宏二君) そこで、お亡くなりになった方の高齢者の内訳でございますけれども、平成18年が62名中32名、51.6%、平成19年が59名中41名で69.5%ということでありまして、だんだんふえてきているということで、県警の方もかなり心配しているような状況でございました。それで、年齢別と時間別の事故発生状況でございますけれども、先日、課長の方からもデータをいただきましたところ、大分県下では、総じて夕方の17時から18時の時間帯で事故が多いということでございました。


 そこで御質問でございますが、高齢者の交通事故死亡者に占める割合、これは年々増加しているわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、かなり割合が高くて、歩行中亡くなったほとんどの方が反射材、反射たすきとかリストバンド、そういうのをつけていなかったそうでございます。また、いずれもはねた車はヘッドライトを下向きにしていたということでございます。


 そこで、この反射材でございますけれども、いろいろなものがございまして、一般的なものがたすき、リストバンド、また靴に張るシールなどでございます。これは夜間の歩行者の事故を防ぐために最大の効果を発揮することは言うまでもないことでございます。この反射材の普及対策と効果、これについてどのように考えておられるか、お願いいたします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 確かに被害に遭った事故の分析では、ほとんどの方が夜間反射材を着用してなかったとの結果が出ております。対策といたしましては、警察、交通関係機関、団体では、夕方から夜間の交通事故を防止するため、高齢者を中心に反射材の着用を呼びかけ、高齢歩行者や自転車利用者がドライバーからよく見えるようにする活動を行っております。また、反射材は夜間、車から歩行者が見える距離は、黒っぽい色で約26メーターで、明るい色約38メーターと言われております。反射材を着用すると57メーター以上が見えるとされておりますので、反射材の非着用の場合と比べ格段に安全性が向上いたしております。


○1番(穴井宏二君) この項の最後の質問でございます。高齢者の交通事故対策につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか。いろんな啓発活動とかあると思いますけれども、それについてお願いいたします。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 現在でも春、夏、秋、冬の年4回の交通安全運動期間中、市内で啓発活動をする中、反射材等交通安全物品の配布を行っております。現在においては、春の交通安全週間4月6日から15日の間に600個の反射材を配布させていただいております。また7月14日から22日夏の事故ゼロ運動に対しましても、600個の反射材を配布する予定としております。


○1番(穴井宏二君) 私も、ことしの冬に一回ちょっと危ない体験をさせてもらいまして、早朝5時過ぎだったのですけれども、車に乗って運転しておりましたところ、5時過ぎなので人もいないだろうということで安心しておりました。そうしたら、暗やみの中から上下真っ黒の服を着たおじさんが出てきまして、本当、急ブレーキを踏んで、もうすんでのところでとまった体験がございます。本当に油断してはいけないな、そういうふうに思った次第でございます。やはり反射材というのは、非常に効果があるなと私は思いました。


 それと、きょう、たまたま昼のNHKニュースを見ておりましたら、この反射材のニュースが出ておりまして、豊後高田市なのですけれども、この豊後高田市、これは実施しているのは警察署なのですが、「孫からのお願い」ということで、小さい子どもさん、小学生の子どもさんから、おじいちゃんやおばあちゃんに対して反射たすきを差し上げる。要するに警察署が子どもさん、お孫さん、小学生に反射たすきをプレゼントして、家に帰ったらおじいちゃん、おばあちゃんに渡してもらうということで、「孫からのお願い」という、そういう運動をしているそうです。おじいちゃん、おばあちゃんがいない人は、近くのおじいちゃん、おばあちゃんにどうぞ使ってくださいということで差し上げている、そういうふうな運動をされているということで、本年に入って3回実施されたということで言っておりました。私ども、ちょっと興味があったので直接電話して聞いたのですけれども、その効果はどうですかと聞いたら、本当にたすきの着用率が高くなってきた、そういうふうに言っておりました。やっぱり取り組みのいかんによっては、効果があるなと思っております。これは警察がやったのですが、公民館とか学校とかでもされているそうです。ですから、これは学校となると市も絡むと思うのですけれども、いろんな場でそういうふうな運動をまたしていけば参考になるのではないかなと思いました。


 以上で、この項を終わらせていただきます。


 それから続きまして、ちょっとこれは私の夢といいますか、その質問をさせていただきたいと思います。


 私も去年、議員にならせていただきまして、いろんな方の一般質問を聞かせていただきました。その中で別府温泉、別府の湯けむりを世界遺産にということで壮大な夢の一般質問があったわけでございますけれども、非常に私もいいなと思った次第でございます。いろんな人から、「別府の湯けむりを世界遺産に」ということで最近話をときどき聞くようになりまして、別府も時が来ているのかなというふうな思いでございます。それについて若干質問をさせていただきたいと思います。


 この別府の湯けむりでございますけれども、これを世界遺産へ登録するためのこれまでの取り組みの概要について教えてください。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 別府の湯けむりを初めとする別府温泉の世界遺産への登録につきましては、これまで市議会の場においてもたびたび議論をいただいておるところでございます。昨年の6月定例会におきましても、26番議員さんより御提案いただきましたように、ここに来て世界遺産の登録についての基本的なスタンスが徐々に変わってきております。具体的には、これまで世界遺産は文化遺産と自然遺産の二極的な考えがございましたけれども、両方を合わせ持つ複合遺産といった部分にも大きくクローズアップされてきております。また最近では産業遺産であるとか20世紀の建築物あるいは文化的景観、こういう部分にもスポットが当てられようとしております。


 こうした中で本市におきましては、昨年度より市民・県民の財産である別府の湯けむり景観を国の重要文化的景観に選定してもらうために、本年3月に湯けむり景観保存管理検討委員会を立ち上げ、最終目標年次を23年7月といたしまして取り組みをスタートしたところでございます。


○議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○1番(穴井宏二君) この世界遺産でございますけれども、先ほども御答弁いただきましたように、文化遺産、自然遺産、この両方の要素を兼ね備えた複合遺産というのがあります。世界遺産に登録されるためには、国が世界遺産として推奨する予定候補物件を世界遺産暫定リスト、日本の世界遺産暫定リストに登録される必要があります。その後に国からユネスコ世界遺産センターに対して推薦書の提出、専門機関による調査、年1回開催されるユネスコ世界遺産委員会での審議、そういうふうな状況でありまして、この世界遺産への登録に向けて自然的なものと温泉文化の複合的な運動を展開していくお考え、自然的なもの、例えば白山火山帯に連なる鶴見岳、伽藍岳、由布岳、またそこから生まれる温泉、湯の花など、そういうような温泉文化との複合的な運動のお考えがあるか、お願いいたします。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 現在、別府の湯けむりの景観を国の重要文化的景観への選定に向け、鉄輪・明礬地区を第1期の対象地域として取り組んでおりますが、最終的には別府市域全域への選定に広げていきたいと考えております。


 議員御指摘の世界遺産登録のための推薦物件として暫定リストに上げてもらうためには、このような重要文化的景観の選定を受けていることも重要な要素の一つになります。また、このような選定あるいは指定を受けるためには、住民理解が必要不可欠でもございます。最終的には湯けむり景観を重要文化的景観とすることで、世界遺産への登録に向けた地域の機運の盛り上がりにつながるのではないかと考えております。


○1番(穴井宏二君) そこで、最後の質問になるのですけれども、この世界に類のない別府温泉、湯けむり、それから火山の自然遺産として複合遺産の取り組みの一端を今お聞かせいただいたわけでございますけれども、私も別府に来まして、もうすぐ20年近くになります。やはり私も何カ所かあちらこちら、議員になる前は転勤族で行かしていただきまして、この別府の鶴見岳また別府湾、そして湯けむり、この別府の扇状地の地形、これは本当にどこにもない財産だな、そういうふうに今でも深い思いを持っているところでございます。ぜひこれが世界遺産になるように、またしていくように私も努力をして、またそういう確信を持ってこれからも頑張ってまいりたいと思います。


 以上で、世界遺産についての質問を終わらせていただきます。


 では最後に、温泉療法の現状と今後ということでお願いいたします。


 これは温泉療法につきましては、私も議員になる前からいろんな先輩議員たちとともに署名活動を、温泉活用ということで署名活動等をさせていただきました。今、日本の温泉地は3,000から4,000ほどあるようでございます。また源泉数も数万ほどあるようでございますけれども、このように温泉とはいつも違った環境でストレスを開放して、体の調子を整えて健康を増進させる働きがあります。これを「転地効果」と呼んでおるわけでございます。これも一つの温泉療法と言われているわけでございますが、そこで最初にお聞きいたします。このよく言われる温泉療法、これにつきまして、いろんなとらえ方があると思いますけれども、専門的な立場からどのようなものか、簡単にお願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 温泉療法ですが、温泉に入浴あるいは飲むこと、また吸入することによりまして体調を整え、傷、疾病などを治療する医学的見解に基づいた医療法の一つであると理解しております。


○1番(穴井宏二君) そこで、現在の高齢者の1人当たりの医療費、これはここ三、四年で結構でございますけれども、どのようになっているかお願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 別府市の1人当たりの老人保健医療費は、平成15年度が89万1,978円、16年度が91万3,638円、17年度が96万5,387円、18年度が98万9,629円、19年度が103万3,766円となっており、年々増加傾向にございます。


○1番(穴井宏二君) 年々増加傾向ということが、はっきりとよくわかりました。また年代別もデータをいただきましたけれども、これについてはまたじっくり読ませていただきたいと思います。


 それで、医療費抑制のための温泉療法。医療費抑制のための温泉療法の役割としましては、どのような役割が主にあるか、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 温泉は、医学が未発達であった時代では、公衆の医療施設として利用されておりました。科学が進歩した現在では、温泉の成分表示が義務づけられ、効能についても表示をされております。効能を医学的に活用し、温泉療法として確立されれば、医療費の抑制につながるものと考えております。


○1番(穴井宏二君) この温泉療法を受けるに当たりまして、ちょっと私も勉強したのですけれども、温泉療法医、温泉認定医を温泉利用型健康増進施設に置くようになっているそうでございます。この温泉療法医、認定医につきまして、それぞれどのような資格を持って、どのようなことをするのか、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 温泉利用型増進施設とは、健康増進のための温泉利用プログラムにより、安全かつ適切に生活指導などができることを条件に、厚生労働大臣より認定する施設であります。その施設の認定基準の中で温泉利用プログラムを指導する能力を有した者を配置することということが定義されておりますが、この能力を有した者が、温泉利用指導者であります。また温泉療法医とは、温泉医学の研究を行っている日本温泉機構物理学会の研修を受け認定された医師のことでございます。温泉療法医は、このプログラムである温泉療養指示書を作成することとなっております。


○1番(穴井宏二君) この温泉療法、温泉療法医、温泉認定医でございますけれども、この温泉療法を実施している別府市内の医療機関でございますね、市内の医療施設はどのくらいあるか。状況がわかれば、お願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 正確には把握しておりませんが、現在、市内に2カ所の医療機関においてこの温泉療法医の先生おられるということで聞いております。専門的な温泉療法を病院において行っていると考えております。


○1番(穴井宏二君) この温泉療法でございますけれども、温泉療法における保険適用を行うには、どのような環境や内容でなければならんのか。まだまだ普及してないようでございますけれども、その環境・内容についてお願いいたします。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 温泉療法に関しましては、先進国でありますドイツ、フランス、イタリアなどを初めとするヨーロッパ諸国では、各温泉地に温泉の専門医が常駐し、その指導のもとに温泉療法が行われているのが通常ございます。ヨーロッパでは、医師になるために温泉医学の履修を義務づけている大学も多く、研究施設も多数あると聞いております。多数の専門医が医学的裏づけのもとに温泉療法を行える体制ができていることが、健康保険に適用されている理由ではないかと思われます。


○1番(穴井宏二君) この別府にはそういう施設、またプログラム施設はないようでございますけれども、温泉療養者は旅館やホテルに長期間滞在して療養するため、御本人のためにはもちろんでございますが、温泉地の観光振興のために一役買う効果があるのではないかなと思っております。


 そこで質問でございますが、この施設の設置や認定、また温泉利用指導者の育成が急務ではないかな、別府におきましてはこのように私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 日本一の温泉地であります別府市といたしましても、温泉療養、これを医療保険の適用対象にしたいと強く望んでおります。そういった中で、今、浜田市長が会長を務めております温泉所在都市協議会というのがありますが、そこが国に対して行った温泉所在都市に対する税財源措置及び施策に関する要望の中の一つに、「温泉療養は、予防医療の役割を果たすとともに、国民の健康増進、医療費の総体的軽減につながることが大いに期待されることから、公的医療保険の適用対象とすること。また、温泉利用型健康増進施設の認定要件を緩和すること」、こういったことを要望しております。


 それからもう1点、温泉利用指導者の育成についてですけれども、これにつきましては、今後関係機関と御相談をさせていただきたいというふうに思っております。


○1番(穴井宏二君) そこで、最後の質問になるわけでございますが、ちょっと調べましたら、福島県、ちょっと遠いのですけれども、福島県のいわき市では、病院と連携して温泉療法を行っているそうでございまして、これにかかる経費、交通費含みまして、所得税の医療費控除の対象となっているそうでございます。このようなところでは医療費も減少に転じている自治体も幾つか、少数でございますけれども、あるようでございまして、介護の予防とかにも有効である、そういうふうなことが示されているそうでございます。別府市としても高齢化社会また温泉のあり方の一つとして、そういうモデル地域として形をつくれるのではないかなと思いますけれども、それにつきまして見解をお願いいたします。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 今回、地域保健センターを建設する予定にしております。その中でも温泉を使った療養というのですか、そういうのができないか、そのことについても検討していきたいというふうに思っております。


○1番(穴井宏二君) 種々御答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(山本一成君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす14日から19日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は6月20日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、あす14日から19日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は6月20日定刻から開会いたします。


 なお、常任委員会はクールビズの対応にてお願いを申し上げます。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時03分 散会