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大分県 別府市

平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)





            平成20年第2回定例会会議録(第3号)





平成20年6月11日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   24番  江 藤 勝 彦 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長       中 野 義 幸 君


   企画部長       亀 山   勇 君   ONSENツーリズム部長


                                     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       高 森 克 史 君   生活環境部長     徳 部 正 徳 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宇都宮 俊 秀 君   会計管理者      三ヶ尻 栄 志 君


   消防長        岩 本 常 雄 君   水道局参事      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長兼教育総務課長


              梅 木   武 君              安 波 照 夫 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              首 藤 忠 良 君              工 藤 将 之 君


   監査事務局長     林   敏 男 君   総務部参事      宇 野 榮 一 君


   総務部次長兼保険年金課長


              古 庄   剛 君   職員課長       豊 永 健 司 君


   ONSENツーリズム部次長兼観光まちづくり課長


              清 末 広 己 君   商工課長       永 井 正 之 君


   人権同和教育啓発課長             福祉保健部次長兼障害福祉課長


              内 藤 和 彦 君              藤 野   博 君


   福祉保健部次長兼高齢者福祉課長


              伊 豆 富 生 君   保健医療課長     伊 藤 慶 典 君


   児童家庭課参事    廣 石 喜 伴 君   都市政策課長     福 田   茂 君


   道路河川課参事    糸 永 好 弘 君   公園緑地課長     村 山 泰 夫 君


   建築住宅課長     高 橋 邦 洋 君   建築住宅課参事    川 野 武 士 君


   教育総務課参事    御手洗   茂 君   スポーツ健康課長   平 松 純 二 君


   消防本部庶務課長   加 藤 陽 三 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼庶務係長  渡 辺 敏 之     次長兼調査係長  永 野 修 子


   議事係長     濱 崎 憲 幸     主査       花 田 伸 一


   主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





              午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○15番(松川峰生君) 議案質疑に引き続き、今回この議会すべて1番ということで、ありがたいと思っています。


 それでは通告順を、一部変更させていただきたいと思います。1番、6番、7番、2番といきますので、議長、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、早速ですけれども、まず保健センター設置についてお伺いさせていただきます。


 まず、昨年の12月議会で当市での長年の懸案でありました地域保健センターの改正について質問させていただきました。この地域保健センター設置については市長の公約でもあり、県下18市町村のうちでいまだ設置されてないのは、津久見市と別府市の2市であります。12月議会で当局の考え方として、市民にとって使いやすい、利用しやすい、活用しやすい場として機能させるためには、保健センター設置は必要であるとの答弁がございました。その中で、市民1人1人が自分の健康づくりに積極的に取り組むために、健康づくりの拠点が必要との答弁もございました。この保健センター設置については、3師会から早急に設置の要望がなされ、保健センター設置基本構想検討準備委員会を開催し、準備に取りかかった経緯があります。今、乳幼児の健診事業のほとんどを市内の民・官の施設を借りて実施しておりますが、このことからも市民の利便性や機能性を考えると、3師会関係機関との連携をとり、市民にとって本当に必要なものを検討・協議する必要があるのではないかと思います。


 今回、浜田市長の積極的な取り組みでこの保健センター設置に向けて、今議会で地域保健センターに要する経費の予算が計上されています。3師会はもちろんのこと、市民皆さん、関係者一同、大変感謝いたしております。ありがとうございます。予定では、平成22年に完成予定と聞いておりますけれども、そこで、今回防衛省共済組合所管の「スパシオン別府」の建物の譲渡及び防衛省所管の土地の購入に関し、別府市地域保健センター(仮称)を設置することになった経緯について説明をお願いしたいと思います。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 経緯について、説明させていただきます。


 昨年3月に、西野口にあります防衛省共済組合別府保養所であります「スパシオン別府」が営業を終えました。その後、建物を解体して処分するという情報が入りました。立地条件、建物の程度などからして、懸案事項でありました地域保健センターに改修して利用できないかということで関係機関に働きかけを行ってきました。その結果、ことし1月に国有財産処分を担当する大分財務事務所より土地売り払いの内諾をいただき、3月には建物の所有者であります防衛省共済組合と、無償譲与の覚書を取り交わすことができました。経過については、以上でございます。


○15番(松川峰生君) この「スパシオン別府」は、防衛省共済組合の保養所として1962年に「別府クラブ」として開設されました。1999年に新たな「スパシオン別府」として営業されましたけれども、昨年3月、大変残念なことですけれども閉鎖されました。このことについて、今、新しくこういう取り組みをなさったことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、市民にとって大変ありがたいことではないかな、地域的にも大変いい場所で、議案質疑でも野田議員の方からもありましたけれども、ここを有効活用することが大事ではないかなと思います。


 そこで、この「スパシオン別府」の跡地に、私的なことになりますけれども、商工会議所の議員から、移転先の候補地の一つにあるという話を聞いたことがありますけれども、この点について別府市の方に正式に会議所の方からそのような話があったかどうか、お聞かせいただければと思いますが……。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 商工会議所の移転先の候補地の一つとして挙げられたということもあるかもしれませんけれども、市に対して正式な要望というのは受けておりません。


○15番(松川峰生君) 今後のこの保健センター開設に向けてのスケジュールは、今のところどのような形になっていますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) ことし秋、10月ごろになるかと思いますが、開催予定であります国有財産九州地方審議会において、別府市への土地の売却が正式決定後、国が鑑定評価をとる予定であると聞いております。金額については、その後交渉をさせていただきたいというふうに思っております。


 平成21年度の当初予算におきまして、土地の取得に関する経費、それから建物の改修費用等を計上させていただきまして、来年21年の6月議会において、5,000平米以上の土地購入ということで議会の議決をいただいた後、土地の売買契約及び建物の無償譲与の正式契約をさせていただきたいというふうに考えております。その後、平成21年の秋に着工しまして、22年の春オープンという形で進めさせていただきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) 今、答弁の中で無償譲渡ということが出ましたけれども、これは永久に別府市のものになるという考え方でいいのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) ことし3月に、防衛省共済組合と建物の無償譲与についての覚書を取り交わさせていただいております。貸与ではございませんので、永久に別府市のものになるというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) なおさら、この無償ということで大事に使わなければいけないな、そう思っているところであります。


 次に、この土地の購入金額を含め、一応事業費はどのくらいを見ているのか。今時点で結構ですから、お答えいただければと思います。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 土地の購入金額につきましては、今回予算要求させていただいておりますが、鑑定評価をとってから国と交渉させていただきたいというふうに考えております。


 参考までに申し上げますと、国税庁が公開しております相続路線価というのがございますが、これでいきますと、平米当たり6万9,000円となっております。これを単純に面積で掛けますと、約3億6,000万という形になっております。


 それから改修の費用ですが、今後、医師会等の関係機関の皆さんと今後の運営を含めて協議をさせていただく中で、施設の改修費用についても一緒に協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) 施設につきましては、一応改修という案で、その後決定をした場合、まだ現時点では中身については決まっていない、今後の検討課題になろうか、そのように思います。


 そこで、このオープン後についてのことになりますけれども、これは公設民営になるのか、あるいは委託になるのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 利用者の方の利便性を第一に考えまして、直営がよいのか、それともそのほかの方法で運営をするのがよいのか、関係機関の皆様と十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 基本的には、もとがホテルというか宿泊施設とレストラン。私も私的に、亡くなりました後藤健介議員と何回かあそこで宴会をした経験もありますし、あそこのレストランで食事をした経験もございます。大変おいしかったですね。つくりも大変立派でした。ただ、堀本議員もおっしゃっていましたけれども、もともとがホテルなので果たしてこれが医療機関、こういう医療に関する施設でそれが見合うかどうかという問題が残ってくるかと思います。しかしながら財政の面を考えると、すべて新築というのも、今の時点ではなかなか難しい状況にあるのではないかなと思います。そういう点から、基本的にはやはり利便性、使う方たちが使いやすい、ここを、保健センターを利用する方たちが利用しやすいものでなければいけないと思っています。少し財政的に負担がかかっても、百年の計で将来に向かって使いやすいものでなければいけないと思いますけれども、この改修で保健センターとして活用ができる施設となるのかどうか少し疑問がありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 確かに新築のようにいかないかもしれませんが、建物自体、平成11年に建設された新しい建物であります。改修により保健センターとして使用できるものというふうに考えております。今後、関係機関の皆様と現地を確認しながら、利用者の方に御不便をかけないように、施設の改修に努めていきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 今お答えいただきましたけれども、改修内容につきましては、今後関係団体と協議をするということで、今後改修か無理な点が出てくるかもわかりません。新築あるいは増築というような部分があるかもわかりませんけれども、この辺について当局としてはどのようにお考えでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 先ほど御提言の中にありましたが、財源的な問題もございますので、改修内容につきましては、関係団体の皆様と十分協議をさせていただく中で進めていきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) ぜひ、そういう方向で進んでいただければなと思います。当然ここにできますと、医師会、薬剤師会、歯科医師会が移ることになります。ここで、今、当局の計らいで夜間子ども診療、薬局もつくっております。おかげで、市民の皆さんや観光客の皆さんに大変喜ばれております。これも市長さんの英断で、あそこを使わせていただくことになりました。薬剤師会の皆さんも、今、子どもさんたちや保護者の評判が大変よくて頑張っておるところでございますけれども、将来この施設ができますと、こちらの方に移転することになるのではないかなと思いますけれども、その後、今ある施設をどのようにするのか。既存の施設については、どう考えておりますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 利用者の方の利便性を考えた場合、今御提言をいただきました夜間子ども診療それから子ども薬局、口腔センター等につきましては、同じ場所にある方がよいのではないかというふうには考えております。


 それから、既存の施設につきましては、それぞれの団体の方で今後検討いただきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) また協議会の中でもそういう話が出てくるかと思いますが、ぜひそういうところも行政の方も相談に乗っていただければな、そう思います。


 そこで、保健センターとしてどのような設備を考えているのか。例えば、いろんな機材とかがあります。中身についてはこれから検討することになるかと思いますけれども、例えば診察台とかレントゲンとかいろんなものが出てくるかと思います。そういうことにつきましては、費用を含めて行政はどのように考えていますでしょうか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 今回設置をしようとしている、仮称ですけれども、地域保健センターにつきましては、市民を対象にした健康増進事業を維持する健康づくりの拠点施設にしたいというふうに考えております。その上で、先ほど出ました夜間子ども診療それから子ども薬局、それから口腔センター、これらの機能をこの保健センターの中に移すことができればというふうに考えております。これから関係団体の方々と協議をさせていただきますが、その場合、先ほど言いましたような建物の構造それから設備基準、こういったものの法的な制約があるように伺っております。それをクリアしていかなければならないということがあります。それで、どういった形であればそれが可能か、それから運営面を含めて検討していきたいというふうに思っております。さらに市民の利便性に効果が上がるようにしていきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) ぜひ、協議に協議を重ねてください。一度つくるものをまたやり直すというのは、またお金もかかるし、また時間もかかります。その時点でしっかりと議論していいものをしていただきたいなと思います。


 そこで、今後このような話し合いをする場が必要だと思いますけれども、現在ある検討委員会で協議をしていくのか、それとも新たに組織をつくり上げる考えがあるのかどうか、お答えください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 平成19年度に医師会、歯科医師会、薬剤師会並びに市役所のそれぞれの代表者9名から組織されました「保健センター建設基本構想検討準備委員会」において、これまで2度会議を持っております。今後、今議会終了後にこの準備委員会を開催しまして、その後の方向性を協議していきたいというふうに考えております。新しい組織にするかどうかも、その場において検討させていただきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) ぜひこれから積極的に、もう期限も切られているようですから、順次しっかりと議論していただきまして、市民の皆さんが安心してこの保健センターを利用できるようなものをぜひ立ち上げていただきたいと思いますけれども、最後になりますけれども、市長、何かありましたらいただきたいと思いますが……。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 経緯につきましては、先ほど課長の方からお話をさせていただきました。この別府市の地域保健センターは、たしか昭和40年代ごろから医師会を初め3師会の皆さんから強い要望がなされてきたというふうに聞いておりますし、私が市長就任した当時、最初に、「何とか別府で地域保健センターをつくってほしい」という要望をいただいたことは事実でございまして、その後、私もマニフェストといいますか、公約に上げさせていただいて、今18市町村のうち16市町村で一応形は設置されているわけでございます。長年の懸案事項ですから、何とかやりたいという思いでおりました。こうした中、「スパシオン別府」が昨年の3月に閉鎖をするということで、建物を解体するのだと。「えっ」と。調べてみますと、これは11年に建てたものですから、まだ築10年たってないのですね。もったいないな、これを何とか有効利用できないかなという思いで、処分するということは更地にしてしまう、土地は財務省に戻すのだというお話を聞いたときに、更地にするのはもったいないな、そして建物を壊すのは、費用を確認しますと4,000万円以上かかる。これはもったいないではないかということで、私は直接、本当に上京しまして、何とかこの防衛省の共済施設、いただけないだろうか、壊すのなら、この壊し賃がもったいないよという思いの中で、ぜひ別府で有効利用したいのですということでお願いに上がったわけでございます。そうしますと、立地場所としても非常に利便性にすぐれていますから、地域保健センターとして改造して使用したいという思いで、建物の所有者である防衛省の方にまずお願いに上がったというのが経緯でございます。防衛省の本部も非常に財務省と折衝いただきまして、別府市の思い、まさに無償でいただけるという結論をいただいたということで、本当に感謝をしているところでございます。


 あとは皆さん方の御理解と御協力をいただいて、3師会と十分協議をしながら別府地域保健センター、懸案のこれを何とか皆さんと一緒に市民の健康づくりの拠点になるように頑張っていきたいな、こういう思いですので、御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。


○15番(松川峰生君) どうもありがとうございました。ぜひ、そのような方向で進めていただければと思います。


 次の質問に移ります。次は消防行政について、お尋ねしたいと思います。


 先般、新聞等で見ましたけれども、今回、広域化ということで大分県下、その中で別府市と大分市がこの広域化に入れないという報道を見ました。そこで、まず、今なぜ市町村において消防の広域化が必要なのかというところをお答えいただければと思います。


○消防本部庶務課長(加藤陽三君) お答えいたします。


 市町村における消防の広域化の必要性でございますが、総じて小規模な消防本部におきましては、組織管理や財政運営が厳しいことから、出動体制、消防車両、専門員の確保等に限界があり、消防体制としては必ずしも十分とは言えない状況がございます。そこで、消防の広域化によって、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することによりまして、これらの問題を克服し、消防体制の強化を図っていこうというものでございます。


 国や県が示しております広域化によって期待されるメリットといたしまして、4点ほどございます。まず1点目が、統一的な指揮のもとで効果的な部隊運用が可能となり、大規模災害への対応力も強化されるということであります。それから2点目といたしまして、本部機能の統合による効率化によりまして、出動要員の確保が可能になるとともに、救急や火災予防などの専門員の育成や配置が可能になるということでございます。それから3点目は、管轄区域の適正化や消防本署と出張所での車両の弾力的な運用等により、現場到着の短縮や緊急車両の不在の解消が図られるということであります。それに4点目といたしまして、財政規模の拡大や教育投資の回復等によりまして高度な施設の導入や車両、資機材等の計画的な整備が容易になるということであります。


○15番(松川峰生君) 次の質問に移る前に、今まで加藤さんには議会事務局で大変お世話になりました。大変制服も似合います。今からの質問に、ぜひよろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)いや、僕以外もみんなお世話になったのではないかと思います。


 今、御説明をいただきましたけれども、今聞きますと、広域圏がいいのではないかなと思うような気がいたします。そこで、今回のこの別府市が消極的であるような新聞報道がなされましたけれども、この広域化のメリット・デメリットを踏まえて説明をお願いしたいと思います。


○消防本部庶務課長(加藤陽三君) お答えいたします。


 消防の広域化の参画に消極的な主な理由といたしまして、二つございます。広域化により逆に別府市の消防力の低下を招くのではないかということ、それから消防費の負担の増加が懸念されるということでございます。


 別府市は、東西に13キロまた南北に14キロという地理的条件の中で、消防本部それから3出張所がバランスよく配置されております。その中に人口も集中しており、さらに医療機関が127カ所、そのうち救急病院が10カ所という、消防体制にとっては極めて恵まれた状況でございます。したがいまして、救急業務におきましては、通報から病院までの到着時間は、県平均が27.7分のところを別府市は19.3分という、県内で最も短い所要時間となっております。一方、火災1件当たりの出動人員でございますが、県下で2番目に多い人員の確保ができております。しかしながら、広域化ということであれば管轄区域が県全体となり、現在のような消防力を有することが到底できないのではないかということは明らかでございます。


 それから、広域化による消防費の負担増加ということでございますが、大分県の各消防費の18年度の決算額を合計し、これを単純に人口割合で算出したときに、別府市に新たに毎年5億円から7億円の財政負担の増加が生じるということでございます。このような予算措置という、大きな問題も出てくるわけでございます。


 以上のことから、別府市といたしましては消防の広域化からはメリットを見出すことができない状況でございます。


○15番(松川峰生君) 今、デメリットの部分もお聞きいたしました。まず私たちが考えなくてはいけないのは、1番に別府市民の安心・安全、そして生命・財産を守ることが、皆様方に課せられた1番の任務ではなかろうかなと思います。それを踏まえての広域化でなければ、なかなか市民の理解が得られないのではないかなと思います。ただ、国・県の中で、賛成する市町村も多々あるように聞いております。その中で大分市、最大の大分市が入らないという理由も多々新聞等で聞いております。その中で今、別府市の理由を聞きました。これだけ多くなりますと、今のところ別府市からよそに手伝いをする方が多いのではないかなと思います。そのために別府市の安心・安全が壊されては、いかがなものかなと思う部分があります。


 そこで、今説明をいただきましたけれども、平成18年6月に消防組織の一部改正で、総務省においても同年7月、広域圏の推進に関する基本的な指針がなされています。そこで、この計画によりますと、5年後の平成24年までに消防の広域化の実現となっております。果たして私が心配するのは、このままで不参加の方針でいけるのかどうかというところを、少しお話をいただければと思いますが。


○消防長(岩本常雄君) お答えいたします。


 ただいま、庶務課長から消防の広域化についての説明をさせていただきましたが、このまま参加せずにおれるのかということでございますが、国の広域化の基本的な考え方といたしまして、「消防広域化は消防体制の整備及び確立を図ることを目的としており、そのために消防力が低下してはならない」とあります。また、国の指針の中には「管轄面積、交通事情、日常生活圏、人口動態等の地域の実情を十分に考慮すべき」ということがうたわれております。そのことから、別府市は広域化によるメリットが見出せず、明らかに消防力が低下するといったことから、別府市は消防の広域化には参加しないという方針でありました。


 しかし、ことしの3月に大分県が消防の広域化で策定しました大分県消防広域化推進計画によりますと、大分県においては、「大分県下全域を管轄した1消防本部とすることが望ましい」ということがうたわれており、その中のただし書きに、「大分市においては一定規模を有するから、とりあえず今回は組み入れないものとする」、そしてまた、「しかしながら、県としては、将来できる限り早い時期に県内全域を管轄とする1消防本部体制を実現すべきであると考える」というのが推進計画でございます。


 別府市消防本部としましても、全県下を1消防本部とするのであれば、消防力が低下するものの参加せざるを得ないだろうということで、大分県に対しても、その場合は参加をするというふうに県にも伝えております。しかしながら、県の推進計画にあります、ただし書きにあります大分市が参加しないということになれば、隣接する大分市が広域圏に参加しないとなれば、やっぱり県下13消防本部だけでは明らかに消防力が低下する、また財政負担が大幅にふえるといったことから、市民の理解は得られないということで、大分市が広域化に参加しないのであれば別府市も参加しないという立場を現在のところとっております。


○15番(松川峰生君) 今、消防長がお答えいただきましたけれども、私もちょっと納得できないのは、この県の考え方の中に、「大分県においては、県下全域を管轄とした1消防本部とすることが望ましい」とあります。ただし、大分市については、一定の基準を有するとともに、都市消防機能の充実に向けた計画整備を進めている中にあるからということから、今回の広域圏推進計画にはとりあえず組み入れないこととする。とりあえず組み入れない。これはやっぱり県は、言っていることとすることが少しおかしいのではないかなという部分があります。しかしながら、今、消防長がお答えいただきましたように、これから大分市によって別府市がどうなるかというようなお答えだったと思います。それはそれとして最大にお考えになっていただきたいことは、先ほども申し上げましたように、やはり別府市消防本部ですから、別府市の安心・安全、そして生命・財産を守ること。広域化によってこれが低下することがあってはいけないと思います。ぜひ強い姿勢で、また市長とも話をして、これからの流れをまた見ていきたいと思いますけれども、しっかりと消防長が体を張ってこの辺のところを取り組んでいただきたい、そのように思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。最後に決意だけ、ひとつお願いします。


○消防長(岩本常雄君) 消防の広域化はもとよりですけれども、やはり別府消防本部としては、市民の安心・安全を守るために、また消防力が低下しないために今後も頑張っていきたいと思います。


○15番(松川峰生君) 先ほど、この附帯決議をいただいています。平成18年6月1日、衆議院総務委員会で、「政府は、本施行に当たり次の事項について十分配慮すべきであります」とあります。そこの1に、こう書いてあります。「消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域推進計画を策定するに当たっては、市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないように配慮する」ということが附帯決議にうたわれています。これをしっかりと遵守しながら進めていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、行政ができる振り込み詐欺防止について、お尋ねをしたいと思います。


 今、大変新聞あるいは報道でこの詐欺が充満しています。こうしたことから、行政としても市民を振り込み詐欺の被害から守ることが大事ではないかな、そう思っております。平成16年では日本で約2万5,600件、被害額は約284億円に上っております。我が自由民主党の治安対策特別委員会に設置されている「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」は、犯罪ルーツの遮断と捜査の実行性向上のための対策に取り組んできています。そして我が党は、他党に先駆けて振り込め詐欺問題について協議を行ってまいりました。


 そこで、平成17年には携帯電話の不正利用防止法を制定し、これを今、施行させていただいております。しかし、これもまた新たな形の詐欺が出てきて、なかなか追いついてないという状況にあります。


 そこで、去年の1年間だけでも全国で251億円、1月から3月だけでも約79億円の被害が上がっております。しかも、この被害のほとんどがおじいちゃん、おばあちゃん。今までしっかりと我慢をしためてきたお金を、あっと言う間に吸い取られる、このようなことがあってはいけません。そしてまた、中にはこういう被害のために命を失ったという報道も聞いたことがあります。


 そこで、この振り込め詐欺につきまして、別府市では今どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 別府警察署で受理をしました、被害の状況でございます。平成19年1月から12月までの間で申し上げますと、融資名目14件、被害額450万円、架空請求2件、被害額90万円、オレオレ詐欺2件、被害額450万円、計18件で被害総額は約990万円となってございます。


 また平成20年では1月から6月6日現在でございますけれども、融資名目6件、被害額380万円、架空請求1件、被害額1万5,000円、オレオレ詐欺1件、被害額120万円、計8件、被害総額は約501万円となってございます。


○15番(松川峰生君) やはり、大変大きい金額になっております。例えば県下で見てみますと、オレオレ詐欺、これの約66%が60歳以上なのですね。それから架空請求になりますと、30代が大変多うございます。約60%。それから融資保証金詐欺は、やはり50歳、60歳が多うございます。それから還付金詐欺、これもほとんどが60歳以上という状況になって、やはり高年齢者の方がねらわれているのではないかなと思います。


 そのような状況の中で、今行政として今後どういう対策をとっているのか、そして、今後どのような対策をとろうとしているのか教えていただきたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 行政の取り組みといたしましては、振り込め詐欺被害の未然防止ということで啓発に努めさせていただいてございます。別府市の場合では、消費生活アドバイザーによる相談窓口を毎週火曜日・木曜日午後から市役所に設けまして、市民の皆さんからの御相談に適正にアドバイスを行ってございます。また、この消費生活アドバイザーを市内各地に派遣する制度を設けてございまして、啓発行動も行ってございます。また、イベント時にはチラシなどを配布し啓発活動を行っているところでございます。今後ともこうした活動を継続し、詐欺被害の未然防止にさらに努めてまいりたいと考えてございます。


○15番(松川峰生君) 今月号の市報が、班長さんから私の家に回ってまいりました。その中にもこの振り込め詐欺防止のことについて、A4の紙で載っておりました。市民の皆さんが、これを見たときにしっかりと見ていただければいいな、そしてやはり自分の近くにおる、自分の身内はもちろんのこと、おじいちゃん、おばあちゃんにも知らせてあげたらどうかなと思う部分がたくさん載っていました。大変見やすく記載されておりました。


 そこで、やはり私はこの防止策としては、啓発運動しかないのではないかなと思います。そこで、国東市では高年齢者の利用が多い薬局、薬屋さんの投薬袋というのがあるのですね、皆さんももらったことがあると思います。その袋の中に、「サギです」、「カギかけて!」というのを載せております。そして患者さん、おじいちゃん、おばあちゃんに渡すときに、「不審な電話に気をつけてくださいよ」という一言を添えて今渡しているようであります。私も、これからあらゆるところ、例えば別府市においてもお年寄りが特に使う病院、さっき申し上げましたけれども、3師会の先生方とこれからまた御相談して、投薬袋、受付等にもこういうお願いをしてみたらどうかと思うのですが、その点当局としてはどのようにお考えでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えいたします。


 県内でも初の取り組みということで、国東市の事例を私どもも調査をさせていただきました。国東市では、警察当局からの呼びかけによりまして、警察署と薬剤師会国東支部、それから国東市民病院前薬局との間で高齢者に対する振り込め詐欺、また空き巣被害防止に関する覚書を締結しており、市内14カ所の薬局で取り組まれているというふうにお聞きをいたしました。


 別府市では、まだそうした取り組みはなされてございません。国東市の事例のように、詐欺被害の防止には官民が一体的になって取り組むことが大変重要なことだろうと考えてございます。各種団体と連携を深める中で、より効果的な対策に努めてまいりたいと考えてございます。


○15番(松川峰生君) 積極的なお考えを、ありがとうございます。行政だけではなかなか難しい部分がありますけれども、やはりあらゆるものを通じて、例えば市報、それからこういう役所にお年寄り、あるいは市民の方が見えたときに、特にそういうお年寄りがたくさん来る課、例えば高齢者福祉課等の関係課には啓発ポスターとか、また来たときに職員の方が声をかける。あらゆる手段をもって重点的な啓発活動を行う必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 議員御指摘のように、振り込め詐欺を初めとする消費者トラブル、これは何よりも未然に防ぐという啓発が最も需要だろうと思ってございます。常に目に触れる環境をつくる、また注意を促す上からも最も有効的な手段であろうと思ってございます。対応の案をというのは、いろんな案を検討させていただきながら、まずできることから着手したいと考えてございます。関係機関、各種団体と一体的な取り組みを図りまして、官民挙げて未然防止策に努めてまいりたいと思ってございます。貴重な御提言、大変ありがとうございます。


○15番(松川峰生君) これは担当課だけではなく私たちも含めて全市で、おじいちゃん、おばあちゃんをみんなで守りましょうということをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、全国体力テスト実施に向けて、今回この実施するに当たったその目的についてお伺いしたいと思います。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 文部科学省は、これまでにも抽出校による調査を実施しておりましたが、今回は小学校5年生と中学校2年生を対象にした調査を実施したいと思います。御案内のとおり子どもの体力は低下傾向にありまして、最近は下げどまりといったところという意見もありますけれども、このような中で文部科学省では実施の目的を3点上げております。1点目は、子どもの体力が低下しているため、国が全国的な子どもの体力の状況を把握して分析することにより、体力の向上に係る施策の成果と課題を検証しその改善を図る。2点目に、各教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握してその改善を図るとともに、取り組みを通じて子どもの体力の向上に関する継続的な検証・改善サイクルを確立するということになっております。3点目に、各学校が各児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握して、学校における体育と健康に関する指導などの改善に役立てる。以上3点が、体力調査を実施する目的となっております。


○15番(松川峰生君) そこで、今回、体力運動能力調査における調査項目はどのようになっていますでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 小学校では握力、上体起こし、長座対前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、走り幅跳び、ソフトボール投げの8種目です。中学校では、小学校のソフトボール投げにかえてハンドボール投げの8種目を実施するようにしております。


○15番(松川峰生君) 今お伺いしますと、8種目ということなのですが、別府市の子どものこの現状はどのようになっていますでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 昨年度の状況について、お答えいたします。中学校1、2年生男女の50メートル走と中学2年男子のボール投げは、別府市の平均が全国を上回っております。他の種目につきましては、どの学年におきましても全国平均と同程度か全国平均を下回っております。特に上体起こしや反復横跳びは全学年で全国平均より低く、柔軟性や敏捷性が全国的に低い傾向にあります。


○15番(松川峰生君) 今聞きますと、総合的に体力が低いというふうに聞こえました。そこで、この体力が下がった原因、下がっている原因についてどのように考えているのか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 子どもの体力低下の原因は、保護者を初めとする国民の意識の中で、外遊びに対する意識の低下傾向が進んでいったのではないかというふうに考えております。また、生活が便利になりまして、生活の様式の変化とか日常生活で体を動かす機会が減少しているということも考えられますし、多くの子どもたちが慢性的な運動不足になっているのではないかというふうに思っております。


 その直接的な原因といたしまして考えられるのが、一つは時間の減少ではないかと思っております。急速な情報化の進展によりまして、テレビやゲーム機、パソコン、携帯電話等、そういうのが普及して、また習い事や塾の増加など外で遊ぶ時間が非常に少なくなっているのではないかなというふうに考えております。それともう一つは、少子化が進んで兄弟・姉妹が少なくなって、身近に遊ぶ相手がいなくなった、少なくなった、こういうことが考えられるのではないかというふうに思っております。それと学校外での学習活動など、子どもが忙しく自由な時間が取れなかったり、友だちと時間が合わなくなったり、そういうことで仲間づくりができにくいのではないか、そういうふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 今、お答えをいただきました。少し重複しますけれども、私はこの子どもの体力低下の背景には、やはり昔と違って遊び仲間の減少、外で遊ぶことが少なくなったのではないかなと思います。次に、やはり時代の文明でしょう、ゲーム機等の普及が及んでいる。それから時間、空間、仲間の三つの間が失われている、時間、空間、仲間。それから子どもが、今、課長も答弁いただきましたけれども、外で遊ぶことが少なくなっている。それから、体の動かし方を知らない子どもがふえている。昔は鬼ごっことか缶けりとかいろんな遊びがありました。今そういうことを見かけることが、なかなかありません。やはりこれも一つの時代の趨勢かなと思うところがありますけれども、どちらにしても今後どのような取り組みを考えているのか、それをお答えください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 体力向上のための取り組みといたしまして、学校と家庭と地域でどう取り組めばよいのか、こういうことで対策を考えているところでございます。


 まず第1点目に、学校において取り組む第1点目でございますけれども、昼休み等の休み時間に、多くの子どもたちが運動場で遊ぶように指導するということでございます。それで2点目は、体育の授業の中で体力を高める補強運動を取り入れていく。3点目に、直接的に体力を高める領域である体づくり運動、この研修会を実施していきたい。そして4点目に、児童会・生徒会活動の中に運動集会のような活動を取り入れたらどうだろうか。また5点目に、体育や部活動に専門家を招くなど外部の指導者を活用したらどうかな。こういう5点の、学校での取り組みを考えております。


 また、次に家庭での取り組みでございます。1点目に、やはり早寝早起き・朝御飯、このような実践を行いながら家庭における生活リズムの見直しを図ってもらいたい。また2点目に、テレビゲームや携帯電話の使用のあり方について家族で見直す。この2点を、家庭で考えていただきたいというふうに思っております。


 次に、地域での取り組みでありますけれども、まず1点目に、スポーツ少年団や体育協会へのジュニア部へ加入する児童・生徒の増員に努めていくということでございます。2点目に、市民のだれもがいつでもどこでも、いつまでも自由に運動が楽しめる総合型地域スポーツクラブの育成を目指しながら、また、より多くの子どもたちが自然体験活動に取り組むように、広報活動を推進することがよいのではないか。このような多くの方策が考えられます。


 子どもたちの体力向上に向けて、以上のような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 今お答えをいただきましたようなことは、実施には大変難しい部分があるかと思いますけれども、しっかり踏まえて、別府の子どもが最低でも平均を超えるように、しっかり現場と教育委員会が一緒に取り組んで、いい方向に進めていただければと思います。これで、この項の質問を終わります。


 次に滞納について。給食費の滞納及び食材の高騰についてお伺いしたいと思います。


 まず、今回教育委員会の方でこの給食費の滞納について督促状を出したということなのですけれども、この市長名の督促状の状況についてお伺いしたいと思います。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 納入、市長名の督促の発送の状況でありますけれども、ことし、学校給食の滞納の3月時点の状況をまず申し上げたいと思います。それでないと、順番がとれませんので。


 まず、各学校で校長先生を中心に学級の担任の方々が努力もしていただいているのですけれども、家庭訪問をしながら粘り強く徴収活動、納入についてお願いをしております。それで、このようなことから、昨年の12月末からことしの2月末までの間に滞納世帯があった16世帯について、約44万の滞納額を減らしております。3月末時点で3カ月以上滞納しているという世帯数が、小学校で45世帯ございます。それと中学校で31世帯、76世帯がございました。そういう方々に対して学校で再三納入を促しているわけですが、どうしても納入意識がないと思われる方々に対して市長名で催告書を出しているところでございます。それで市長の方から市長名で発送した状況でありますけれども、15世帯に対しまして督促状を発送しているところでございます。


○15番(松川峰生君) 大変大きな金額、15世帯の滞納額が全部で約98万というふうになっております。今回、教育委員会の方から督促状を出したということでありますけれども、あってはならないことなのですけれども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 今後の対応でございますけれども、やはり最後通告を私どもとしては考えたいな。納入がないということは、やはり法的措置もとらざるを得んのかなというふうに思っています。給食の滞納について社会のルールを守らない、払えるのに全く払う気がないという、こういう保護者の方は、私は許すわけにはいかないというふうに思っています。厳しいようですけれども、食べたら払う、これはごく当たり前のルールでありまして、このルールを守っている保護者の方々から批判が出ないような、厳正な措置をこれから図っていきたいというふうに思っています。内部で学校給食費滞納問題検討委員会というのもございますので、この中で検討しながら準備を進めたいと思っています。


○15番(松川峰生君) 最後に、食べたら払う。平松課長の滞納に対する強い決意を聞きました。ぜひ別府の子どもたちから、この滞納がないように努めていただきたい。あなたの決意を一生忘れません。しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この滞納の項を終わります。


 次に、ここが大変なのですけれども、今あらゆる部分、私生活、皆さんの生活でもそうですけれども、あらゆる物、きょうも大きな会社、三つの化学工業が30%の値上げをするというのが、某新聞に載っておりました。先般、ある学校に行きまして、栄養士の先生とお話しする機会がありました。「実際どうですか」とお聞きしたら、事例として油揚げが3月31日現在では1キロが1,600円でした。4月1日から2,200円になりました。大変です、ということで、この中も、その学校は滞納がない学校でそのような状況です。これで滞納があればその分だけ減るわけですね。滞納については先ほど決意を聞きましたので、この別府市の市内の具体的な値上げの状況について、まずお伺いしたいと思います、食材の。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 ある学校の状況でございますけれども、肉類は平均20%ぐらい値上げをして、他の食材につきましては、豆腐が1丁76円が88円、これは12円の値上がりをしておりますし、油揚げは先ほど議員がおっしゃいました。1枚48円が66円で18円の値上げ。砂糖においては、今年度2回の値上がりをしている。こういう状況でございます。


○15番(松川峰生君) 私は立場上よく某スーパーに買い物に行きます。最初はよくわからなかったのですけれども、娘から、「お父さん、これは高いよ」と言われました。近ごろは物を見る力が大分できました。その中で、値上げを感じるようになりました。例えばマヨネーズとか、あらゆる食材が上がっていました。


 少し戻りますけれども、栄養士の先生が、「以前は米国産の小麦粉でつくっためん類を使っていたのですけれども、今、県産になりました。しかし、これ、みんなが県産にいけばまた値上がりをする可能性があります。毎回大変です」とおっしゃっていました。このような多くの値上がりの中で、同等の給食が提供できるのかなという心配がありますけれども、できなければ値上げも検討するのかなという思いが私自身はありますけれども、その辺はどうでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 給食物資が値上がりしている中で、給食費を値上げしないで給食の質を落とさない、こういう努力をしなければならないというふうに考えております。そうした中で各調理場では、普通のコッペパンに比べて費用のかからないマヨネーズパン、加工パンですね、こういう加工パンの回数を減らすとか、デザートの提供、これが今まで月に3回ぐらいしていたのを2回に減らすとか、果物の提供回数を減らすとか、こういうことで努力をしております。そういうことをしながら、子どもたちに質の変化を感じさせないようなことを各栄養士さんが頑張っているところでございます。今後、物資が値上がりするかどうか、今も上がっているわけですけれども、非常にその辺が心配になっているところでございます。


○15番(松川峰生君) ありがとうございました。実は子どもたちに、開校記念日とかお祝い事におまんじゅうが出ます。それは給食費から出るそうです。今たしか校長会で、そういう物が廃止になったと聞いています。これも給食費の値上げになったために、そういうふうに向かっているのではないかな。子どもたちも、例えばそういうおまんじゅうが出たのになくなったな、先生方もこれを説明するのは大変ではないかな、そう思います。この給食費を値上げしなくても、栄養量の確保等は子どもたちに与える影響はないのかどうか、その辺はどうでしょうか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 デザート類とか加工パンの回数が減るなど、こういう状況はございますけれども、文部科学省の学校給食栄養基準量、こういう量が示されているわけで、この食品の構成や所要量については十分各学校栄養士さんが努力して、図られているというふうに聞いております。


○15番(松川峰生君) 値上げは、まだまだ続きます。私は、これ以上値上げがなければいいのですけれども、まずそれはほとんど不可能だと思います。やっぱりこれは原油による高騰の影響も大きく、物が値段は一緒でも運ぶものにお金がかかれば、その分上乗せしてきます。そういうことを踏まえたときに、果たして今の状況でいいのかなというように心配するところがあります。最終的には、やはり県下で別府の給食費は、聞きますと上位の方に当たる。よそは上がっても、別府はなかなか上げるのは難しいというお話も聞いております。しかしながら、子どもたちは今の値段で今の給食を食べております。そこで、この給食の質が落ちるということも考えられると思うのです。あとは、やはり給食費の値上げか質を落とすという状況になってくるのではないかな、そういう状況になったときには果たしてどのように教育委員会は考えておりますでしょうか。もし教育長、よければ御答弁いただきたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 議員さんおっしゃるとおり、これからの状況は非常に厳しいものがあろうかと思います。ただ、給食費滞納問題等もございまして、給食費の未払いというのも大変続いておりますし、こういうことの解決もまたありますし、今お話がありましたように、どうしても値上げせざるを得ないということになりましたら、関係機関と十分協議しながら対応していかなければならないと思っております。


○15番(松川峰生君) ぜひ保護者の方たちとしっかり、給食検討委員会等もあると思います、そこで議題に上げていただきまして、子どもたちの健康が第一です、栄養が落ちるとか質が落ちるとかないようにお願いして、私の一般質問を終わります。また、あとまだ残っていますけれども、この項につきましては次回ということでお許しいただければと思います。ありがとうございました。


○11番(猿渡久子君) 今回は、私が質問順位の抽選をいたしまして、自分でいい順番を引いてしまいました。せっかくの機会ですので、頑張っていきたいと思います。


 通告の順に沿って質問をしてまいります。まず、同和行政の問題から質問に入ってまいります。


 私たち日本共産党は、全国的にもこの別府市議会でも、先輩たちが不公正な同和行政の問題を繰り返し指摘をし追及をしてまいりました。1979年、昭和54年に先輩の白石昇さん、本田行男さんが初当選されて、その直後から同和行政を毎回取り上げてきています。議事録を私は読ませていただきましたけれども、大変勉強になりましたし、知らなかったことも多くて驚いたこともたくさんありました。浜田市長は、この時代に市議会議員でいらしたのでよく御存じだと思います。1977年、78年、昭和で言いますと52年、53年ですね。このわずか2年間で25項目、何と23億2,369万円にも上る同和関係予算がつぎ込まれた、こういう記述も議事録に出てまいります。同和公金詐取事件、この同和公金詐取事件が裁判にもなって、別府市は同和資金として5,300万円をだまし取られたということで懲役2年の実刑判決が出ている、こういうことも知りました。昭和57年3月議会で、本田行男さんはこういうふうに言っています。「暴力を背景にしたいわゆる不公正な団体による屈伏と、それを容認した場合にどうなっていくか。行政の公正と民主主義を崩壊させて、逆差別と新差別がつくり出されている。また地方自治が利権と腐敗の巣になる。教育が団体の支配下にさらされ荒廃が進み、いかなる公権力も及ばなくなる」、こういうふうに言って、厳しく批判をしています。このような大変ゆがんだ乱脈な同和行政がかつて行われてきたわけですけれども、その残された課題の解決に向けて取り組んでいかなければならないと思います。


 そこで、新築住宅資金についてです。新築住宅資金等貸付事業、これについてですが、ある新聞記事では、全国で約21万件、6,700億円が融資されたが、06年度、平成18年度末現在で770億円の滞納がある、こういうふうに報じています。別府市の現状、今の段階での実態をまず明らかにしなければならないと思います。昭和52年、53年に同和対策事業として行った住宅新築資金及び宅地取得資金貸し付けについての概要と、現在の償還状況、償還率を説明してください。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えします。


 住宅新築資金及び宅地取得資金貸し付け概要について、御説明いたします。


 歴史的・社会的理由により生活環境等の安全向上が阻害されている地域の社会的・経済的地位の向上のための法律、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律に基づき、生活環境の改善を図るため、住宅の新築等と土地の取得について必要な資金の貸し付けを目的に、昭和52年別府市住宅新築資金貸付条例を制定しました。


 貸し付け状況ですが、昭和52年に住宅新築資金が20件で9,000万円、宅地取得資金が30件で8,886万円、昭和53年に住宅新築資金が12件で5,800万円、宅地取得資金が12件で3,600万円、合計74件で2億7,286万円の貸し付けを行いました。


 次に、その償還状況でございますが、貸し付け者42名のうち5名で、9件の3,300万円が完納しており、償還額全体では6,620万円であります。残りの37名65件は2億6,050万円が未償還で、償還率は利息を含めまして20.26%となっております。


 このような状況に対しまして、平成13年度監査において、滞納処理に関しては法に基づいた措置を講ずるように、また住宅新築資金貸付助成事業の補助金制度を活用し計画的な債権回収に取り組むようにと指摘を受け、平成14年度に実態調査を行いました。その結果、物件のないものが37名、行方不明者16名、死亡者10名、生活保護者2名、返済意思のない者が9名で、回収が非常に困難な状況となっております。


○11番(猿渡久子君) 償還率20.26%、2割しか償還されていないのですよね。8割がいわゆる焦げつきというふうな状況にあるわけで、これは本当に大変な問題だと思います。借りたお金は返すのが当たり前。そのはずが、2割しか返してない。利息が、これは計算してみると5,384万円なのですけれども、6,620万の償還ということは、利息分プラスアルファぐらいしか返してない。ほとんど利息分にしかならないような状況だということなのですね。県下のほとんどの自治体は、7割から9割程度の償還率です。臼杵は100%と聞いていますし、中津や宇佐など件数や金額は多いのですけれども、別府のこの償還率の悪さというのは県下最低です。全国的にも、たぶん最低クラスではないかと思うのです。


 なぜこういう状況になっているのかというのが問題なのですけれども、先ほどの答弁の中で、不動産のない者が42名中37名という実態調査の結果だというのですよね。もともと実態がないケースが多かったのではないか。土地を取得し生活の改善を図る、生活環境の改善を図るためということなのですけれども、そういう目的に沿った活用がされてないのではないかというふうに思います。貸したときが問題なのですよね。14年に実態調査を行ったということなのですけれども、そのときにも監査の方から今後の取り組み、計画的な債権回収に取り組むよう指摘を受けたということなのです。その後の、実態調査後の取り組み、対応はどうなっているのか、最後の償還はいつなのか、この点について答弁をしてください。


○建築住宅課長(高橋邦洋君) お答えいたします。


 実態調査後の対応としましては、平成14年に催告書を発送しておりますが、居所不明などにより不通となっております。また、平成14年以降の償還はございません。


○11番(猿渡久子君) 13年まで償還があったけれども、その後は償還はないという状況なのですね。ゼロの償還が5年間続いている。14年に催告書を送ったけれども、その後は何も働きかけをしていないという、そういう状況になっているのですよね。新年度予算にも、この償還金の歳入の部分として1,000円しか上がってない。大変難しい問題ではあるし、歴代の担当者が非常に苦労してこられた問題だとは思うのですけれども、やはりこういう取り組みでは、怠慢だと言わなければならないと思うのです。


 昭和53年12月9日の新聞の記事というのを、図書館で見つけました。どういうことがあっているかといいますと、この記事のタイトルに「64件3億3,000万円詐取、同和会事業捜査終わる。豪邸住まい、高級外車、住宅資金まで食い物」という見出しで、全日本同和会大分県連合会の組織ぐるみの同和資金詐取事件を捜査していた県警捜査2課と別府署は、県連会長ら幹部6人を逮捕して調べていたが」――中略しますが――「新たにわかったものなどを合わせると64件3億3,050万円の巨額に達した。彼らは、県や別府市の同和対策としての中小企業経営安定化資金だけでなく、別府市同和対策の住宅新築資金も悪用しており、被疑者たちはいずれも豪邸を建てたり高級外車を乗り回して豪勢な生活ぶり。捜査員たちは、その乱脈さにあきれている。彼らの手口としては、1、中小企業を経営していないのに経営しているようにうその書類をつくる。2、他人の名義を借りて何件もの融資を受ける。3、この二つの方法を同時に併用するというもの」、こういう記事が出ております。そういう中身の、大変な問題なのですね。


 今後の取り組みについてなのですけれども、全国的な問題ですし、別府だけの問題ではないですし、国や県とも、また弁護士とも協議が必要だとも思います。また事務組合をつくって解決の努力をするとか、そういうことも要るのではないかとも思います。年に1回、全国のこの事業を行っている自治体を対象に住宅新築資金貸付事業償還事務担当者会議、こういうものが昭和62年から実施をされております。徴収マニュアル本も作成をしているということなのですね。この担当者会議へ担当者を参加させて全国の経験を学ぶとか、こういうことも要るのではないかと思うのです。


 福山市では、徴収担当職員が4人いまして、徴収マニュアルや時間外訪問徴収、休日の訪問徴収を実施しているとか、要綱も平成元年につくっているとか、こういう取り組みもしているそうです。建築住宅課がこれ担当なのですけれども、人権同和教育啓発課、同和担当の課もやっぱり一緒になって取り組まないといけないし、私はむしろこの人権同和教育啓発課が中心になって取り組まないと、なかなか解決しないのではないかというふうにも思います。この資金の償還焦げつきの現状認識、償還状況の現状認識と解決を図るためのやはり市長の決意というのが非常に大事になってくると思いますので、市長のその政治姿勢について、その担当部署の問題も含めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。30年来の懸案ですし、解決に向けてやはり他市に学んで努力しなければならないと思いますので、そのあたりの市長の決意をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○建設部長(高森克史君) お答えいたします。


 住宅の新築資金貸付金と宅地の取得金に係る未収金について、平成13年の監査においても、また平成20年の第1回の建設水道委員会にも、早期解決を図るようという御指摘を受けて、重く受けとめております。


 今後の方針につきまして、全国的に全県的なものでありますから、この償還推進に対して国・県の指導はもとより県下市町村との連携を深めて、また個別に顧問弁護士とも対応策について協議してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) 市長、何かありましたら、一言お願いいたします。


○副市長(林 慎一君) お答えいたします。


 今後の対応につきましては、ただいま部長が申しましたように、やはり全国的、全県的な問題でございますので、関係県下とまた十分協議する中で対応してまいりたいというふうに思っております。


○市長(浜田 博君) 実態については、私も十分承知をいたしております。先ほど名前が出ました本田さんですね、私も御一緒に在籍をする中で、彼の誠実な、本当にまじめな取り組みについても、本当にいろんな意味で敬意を表しております。そういった意味でこういった不祥事に対しましては、しっかりと調査をさせていただきながら、これから担当部局と十分に協議をし対応していきたい、このように考えています。


○11番(猿渡久子君) 私も、今後とも勉強していきたいと思っております。


 では、団体補助金などの問題に移ります。


 団体補助金などは廃止すべきということで、私も何度も取り上げてきました。1969年、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来33年間にわたって、三つの特別措置法に基づいて実施してきた同和地区、同和関係者を対象とする特別対策ですね、これが02年3月末をもって、国はすべての同和対策事業の終結宣言を行っています。6年が経過しております。この同和団体の補助金、別府市では何年から何年間にわたって二つの同和団体に総額幾らの補助金を出してきたのか。今すぐ廃止すべきと考えますが、少なくとも年次計画を示して計画的に廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(内藤和彦君) お答えいたします。


 補助金につきましては、平成12年に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に同和問題を重要な人権問題と位置づける中で、人権教育の啓発を継続的かつ発展的に推進していくことが行政の責務であるというふうにうたわれております。この法律の趣旨に沿いまして、地対財特法の失効後においても人権同和問題に係るあらゆる差別の撤廃を目指して、運動団体の側面的支援策として別府市補助金交付規則により交付しているところでございます。その中身につきましては、大分県下他市の交付状況を勘案し、運動団体とも協議をしておりますが、今後も粘り強く協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、過去に交付した額でございます。昭和51年度から平成19年度までの33年間で総額3億3,414万6,960円となっております。その内訳でございますが、部落解放同盟に1億6,515万5,960円、全日本同和会に対しまして1億6,899万1,000円となっております。


○11番(猿渡久子君) 先ほど新聞記事を紹介しましたけれども、このような問題になっている運動団体に、今年度も含めると33年間で1億7,000万を超えるという金額になるのですね。そういう補助金を出してきた。二つの運動団体の今年度まで含めた33年間の補助金合計、今年度分をプラスすると3億4,000万近い額になるのですよね。このようなことは、やはり市民の理解を得られるようなものではないと思います。


 資料をいただいていますけれども、19年度の全日本同和会の会費等というのは25万2,000円なのです。市からの補助金は280万ですよ。これは私かつて指摘しまして、平成14年までですか、会費が全くなかったのですよ。会費収入が報告に上がってきてないではないか、会費がゼロで補助金を出すなんかおかしいではないかということで指摘をして、その後会費収入が上がってくるように初めてなっていったのですよね。今年度もこのような団体、各運動団体に277万2,000円の補助金を出すということなのですけれども、今後もこのようなことをずっと続けていくのかという問題なのですね。全国的にも補助金に頼らない運動というのが、今行われています。そういう方向に切りかえていくべきだたと思いますので、早急に廃止するようにぜひ努力をしていただきたいと思います。市の子ども会連合会とかは18万とかそういう額ですよね。やはり、余りにも不公正だと思います。


 雑誌の公費購入についてですけれども、この雑誌の公費購入というのも長年にわたり続けてきているのですよね。公費での購入はおかしいではないか、早急にやめるべきだと思います。何度もこの問題も指摘をしてきました。解放新聞の新聞代の公費購入は16年度まででやめたわけですし、この雑誌の分もやめるべきです。月間雑誌「部落解放」という雑誌ですね。この公費購入の部数と金額はどうなっているのか、今後やめるつもりがあるのか答弁してください。


○人権同和教育啓発課長(内藤和彦君) お答えいたします。


 雑誌の購入につきましては、議員言われましたように「部落解放」の月刊誌45冊分、年12回で35万1,000円、臨時号45冊分4回で18万9,000円、合計で54万円を計上しております。また雑誌の公費負担でございますけれども、人権教育並びに人権啓発のために必要でありまして、その学習・研修の教材に充てるために公費で購入しているところでございます。


○11番(猿渡久子君) 研修のために必要と言いますけれども、同和問題だけでなくて、人権啓発というのは女性差別とか障がい者差別とか、いろんな問題があるわけですよね。ほかのそういう差別の問題で、これほどの45冊、54万も公費購入する、そういうことをやっていますか。やってないと思うのですよ。なぜここだけに、こういうことをしなければならないのか。やはり改めなければならないと思うのです。


 これも議事録を調べていますと、これ、昭和56年3月の本田行男さんの議案質疑、当初予算の質疑の中で、答弁で言っているのですけれども、昭和52年度後半からこの公費購入、雑誌と新聞についてしていると。本庁関係で1,700人の職員がこの当時いるのですけれども、本庁関係だけで1,000部とっているのですよ。水道や教育委員会を含めると1,480部。昭和54年度のこの公費負担、金額が482万7,200円。55年度、これは決算見込みで答弁していますけれども、493万8,200円。こういうことをやってきているのですね。指摘をしながらだんだん減らしてきたのですけれども、やはりこの公費購入もやめるべきです。今、やめる方向という答弁がなかったのですけれども、団体補助金の廃止の件も含めて、部長答弁をお願いいたします。


○生活環境部長(徳部正憲君) お答えいたします。


 同和問題は、基本的人権にかかわる重要な社会問題でございまして、その解決に向けた取り組みが行政の責務であると考えております。


 かかる認識のもと、本市におきましては、特別対策終了後も昭和40年の同和対策審議会の答申並びに平成8年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、同和行政を推進してきたところでございます。しかしながら、市民の人権意識の高まりは見られるものの、いまだに差別落書きや差別発言が発生するなど、同和問題に対する理解と認識は十分であるとは言えない状況にあり、人権教育啓発のさらなる充実が必要であると受けとめております。


 今後も同和問題解決のため必要な事業を実施するとともに、今、議員さんから言われました団体補助金、雑誌購入の見直しの協議を行い、人権が尊重される豊かな国際観光温泉文化都市の実現を目標にまちづくりを推進してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) 見直しの協議を行うということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。やはり私は、この同和問題に対する取り組みを全くしなさんなと言っているわけではないのですよね。大事な問題だと思います。しかし、ほかの問題とやはり余りにも格差があるのはおかしいではないかということを言っているのです。また、ほかにもいろんな貸し付けの問題などもありますので、そういうことも含めて今後また私も勉強していきたいし、取り上げていきたいと思っております。


 では、次の問題に移ります。今、ワーキングプアや格差の拡大が大きな社会問題となっております。3人に1人が不安定雇用と言われる状況にありますし、凶悪犯罪の背景にもこの格差の問題、社会への不満があるのではないかということも報道されたりしているところです。関心が高い問題です。きょうは、別府市役所の非常勤・臨時職員の状況について質問をしてみたいと思います。


 まず、過去5年間の別府市の正規職員の推移はどうなっているのか、また、平成20年度における正規職員と非常勤職員の割合、人数等はどうなっているのか、答弁をしてください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 いずれの年度も、水道局職員を除いた4月1日現在での職員数をお答えいたします。平成15年度は1,130名、16年度は1,106名、17年度は1,098名、平成18年度は1,089名、平成19年度は1,069名、平成20年につきましては1,039名となっております。また、本年度4月1日現在の非常勤職員は420名、臨時職員は91名となっており、全職員の約3分の1が非正規職員となっております。


○11番(猿渡久子君) やはり御多分に漏れず、市役所の中でも3分の1が不安定雇用という状況ですね。年々正規職員が減ってきていますので、比重は高まっていっていると思うのです。各課であらゆる事務を担っている非常勤職員と臨時職員、この方たちの報酬や賃金はどのくらいなのか教えてください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 事務の非常勤職員の月額報酬は13万円、これを時給に直しますと987円で、臨時職員の賃金につきましては日額6,400円、時給にしますと826円となっております。


○11番(猿渡久子君) 非常勤の職員さん、臨時職員さんの中には、やはりこの賃金・報酬の中で生活をされているという方も結構いるのではないかと思うのですね。先ほどの13万という給料を聞きますと、これはやはり「ワーキングプア」と呼ばなければならない、「官製ワーキングプア」と呼ばなければならない状況だと思うのですね。国会答弁なんかを見ても、年収300万というのが一つの目安にしています、300万以下というのを。この少ない収入の中での生活は大変だと思うのですけれども、公務員は副業・アルバイトは禁止されていますが、この非常勤・臨時の方たちはこの副業・アルバイトというのはできるのですか。どうなのでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 地方公務員法により、労務・労働の対価として支給あるいは給付される報酬等を得て事業または事務に従事することは禁止されております。


○11番(猿渡久子君) アルバイトができないということなのですよね。教育委員会の方になりますけれども、学校いきいきプランの先生というのは、1カ月8万ちょっとというふうな状況もあるのです。これも大分市は時給1,500円、別府市はやっとこの間1,000円に上げたという状況なのですよね。こういう非常勤・臨時の方たちの生活の状況、家族の状況とかによれば、状況によっては生活保護基準を下回る状況も生まれてくるのではないかというふうに思います。そういう中で、やはり報酬の増額を含めて労働条件の改善が必要だと思います。せめて交通費の支給をという声も、切実です。その点どうでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 臨時・非常勤職員の給与等につきましては、平成20年度は前年度に比べ月額及び日額の増額を図ったところでございます。今後も勤務労働条件につきましては、関係機関と協議を重ね改善に努めたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) ぜひ改善を図るように、努力をしていただきたいと思います。一般的に不安定雇用の方たちが、病気やけがをしたときに職を失うとかいうふうなことも耳にするわけですけれども、この市役所の非常勤・臨時職員さん、公務上のけがをしたりした場合の対応はどうなるのか、また病気やけがで休むことによって、職を失うということはないのでしょうか。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 労働者災害補償保険法、いわゆる労災の適用を受けている者以外は、別府市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定により、災害に対する補償を受けるようになります。また、けが等により長期休んだ場合、職を失うのではないかとのことですが、本人からの申し出がない限りは一方的に解雇することはございません。


○11番(猿渡久子君) また、この非常勤や臨時の職員さんの悩みを聞いたりする場というのは、どこかあるのでしょうか。やはり例えば悩みだけではなくて、仕事や市政に対するいろんな積極的意見を持っている方も結構いらっしゃるのではないかなというふうにも思うのですけれども、そういう意見を反映させることも大事ではないかとも思うのですが、そういう点の相談体制といいますか、どうなっているのか教えてください。


○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。


 悩み等が生じた場合には、まず所属長に相談していただくか、あるいは職員課で相談を受けるというふうな体制をとっております。


○11番(猿渡久子君) 私は、税金の効率的な運用というのは、やはりとても大事なことだと思っています。それを前提にしてやはり自治体で働く皆さん、職員さんというのは、臨時でも正規でも市民の方にとっては変わりないと思うのですよね。そういう意味で全体の奉仕者としてやはり生存権や発達権など市民の基本的な権利を守る、命と暮らしを守るという大事な役割を担っていると思うのです。そういう点で、その地方自治体がワーキングプアをつくり出すようなことでは困ると思います。心身ともに健康で安心して働ける、市民のために仕事ができるような環境整備というのは大変大事だと思いますので、ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。


 では、次の問題の質問に移ります。障害者自立支援法の関係です。


 私はこの問題を繰り返し、自立支援法が始まる前から問題が大変多い、応益負担の撤回を求めて繰り返し質問してまいりました。今の段階で国も随分その問題点を改善すべく対策をとっているようですが、国の緊急対策について、まず簡単に説明をしてください。そして応益負担の撤回などを国に向けて抜本的な改善をぜひ働きかけてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○障害福祉課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 障害者自立支援法は、利用者が利用料と所得に応じました負担をするとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保・充実させ、障がいのある人の自立を支えるものでございます。制度の趣旨から、利用者に応分の負担を求めています。また事業者にとりましても、その制度の中で経営努力をお願いしているところでございます。


 当市では、障害者自立支援法の問題点につきましては、折に触れ問題点の修正要望を行いながら、一方でいち早く減額措置を行っております。また、全国市長会等の要望などが行われた経緯もあり、障害者自立支援法が施行されてわずか2年ではございますが、この間2007年には特別対策が、2008年度には緊急措置などが2度も行われ、7月からは利用者負担のさらなる減額が行われます。その内容につきましては、低所得者1、これは市町村民税非課税世帯でございますが、居宅通所サービス負担上限月額が1万5,000円ではございますが、これが現在3,750円を、これがさらに1,500円に減額されます。低所得2の負担上限額は2万4,600円ですが、現在6,150円の居宅サービスを3,000円に、3,750円の通所サービスが1,500円に軽減されます。このほかにも、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を個人単位を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するという見直しや、障がい児を抱える世帯の負担軽減対象年収600万円を890万円程度までの拡大も行われます。さらに、附則に基づきます、いわゆる3年後改定も行われることも決定をしております。


 ただいま、議員さん御質問の件につきましても、今後、県や全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 3年後の見直しと言われていますので、来年の春がその時期に当たるかと思いますので、私たちも頑張りますけれども、市の方からもぜひよろしくお願いいたします。


 では、次の問題に移ります。国民健康保険税の問題です。


 国民健康保険、これは私は先日の議案質疑でも若干質疑しましたけれども、保険税の1年以上の未納者のうち悪質滞納者に限定はしているものの、資格証や短期証を交付していると思うのですね。生活が苦しくて滞納している方に対して短期証、短期の2カ月、3カ月という保険証になりますし、資格証になると全額病院で払わなければならない、こういう状況なのですよね。やはり、それは病院に行くことができないという人も多いと思うのです。そういう状況になってはならないと思うのですが、別府市の資格証や短期証の状況について説明をしてください。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 資格証や短期証の交付につきましては、国民健康保険法及び国民健康保険法の施行規則に基づき実施しているものでございまして、保険税の収納率向上対策の一環として導入されております。別府市といたしましては、議員さんが御指摘のような、給付の制限につながるような事例はないものというふうに理解しております。市といたしましては、資格証や短期証の交付につきましては、あくまでも未納者と納税に関する協議の機会をつくるための方法としてとらえておりますので、まず未納者に対し保険証の更新及び納税協議を呼びかけまして、分納や契約書の提出をしていただいた方については短期証を交付し、また大幅に納付改善等が見られた方々につきましては、例え未納がありましても通常期間の保険証を交付いたしております。したがいまして、資格証の交付対象者というのは、たび重なる納税協議の呼びかけにも応じてもらえない方や、全く納付状況の改善が見られないような未納者に限定して交付いたしております。ただ、こういう資格証の対象者の方々につきましても、急に入院等というような事態が発生したときには、保険税が未納のままでも短期保険証、その入院する期間の短期保険証の交付をいたしておりまして、医療給付の制限につながるような事態というのは起こっておりません。


 なお、この辺のところで議員さんが御指摘したような事態とは若干別府市の運用が違うということを御理解いただきたいと思います。


 なお、本年5月末のこの資格証や短期証の交付状況といたしましては、総世帯数が2万3,692世帯のうち通常の更新、いわゆる1年間の更新で有効期限でございますが、この世帯が1万9,311世帯、それから短期証の世帯が2,115世帯、それから資格証の世帯が230世帯、その他といたしまして、更新に来てくださいと呼びかけしているにもかかわらず来てない方々が2,036世帯というふうになっております。


○11番(猿渡久子君) 3月議会で私たちは反対もしましたし修正案も出しましたけれども、可決をされてしまいました。今回の国保税の値上げ、これに対して、「こんなに上がったら払えんよ」という声をたくさん聞いております。「上げ幅が大きいわ」というふうに皆さんは言っていらっしゃいますし、「いつの年金から、これは上がった額で引かれるのか」というふうな声も聞いております。そういう中で、やはりこれらの問題というのはどこから出てきているかというと、国民健康保険に対する医療費の国庫負担率を引き下げたことが、まず原因にあるのですよね。1984年に45%から38.5%に引き下げている。これによって市町村の国保の財政が悪化をして、国保税に転嫁をせざるを得なくなったという現実があるのですよね。やはり市としては安易に国保税を上げるのではなくて、国の負担をふやすように働きかけるべきだと思います。その点は、どうでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 今回の税率改正、国保管理者にとりましては、負担がふえたことは確かでございます。しかしながら、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、別府市においては医療費というのが10.5%というような大幅な伸びの実態がございます。これに見合うような保険税率を、別府市においては過去にわたりまして税率改正というのを実施してなかった関係から、一時は6億になろうかとするような基金が積み立てられていたわけでございますが、ここ数年の間にこの基金というものも枯渇して、現状においては累積赤字がふえ続けているというような実態でございます。


 議員さんも御存じのように国保制度というのは、相互扶助で成り立っておる制度でございまして、保険税も医療費の支払いに充てる目的のために課税しているわけでございまして、保険事業者別府市としては、7割分の医療費というのは待ったなしで支払っていかなければならないわけでございます。ですから、こういうことから考えますと今回の値上げ、確かに負担は大きいわけでございますが、被保険者に対する一定の負担というのは、やむを得ない措置ではないかというふうに考えております。


 しかしながら、御指摘のような国庫負担率の引き上げということにつきましては、これまでも市長会等を通じて国に対して要望しているわけでございますが、引き続きこの国庫負担率の引き上げという問題と、もう一つ保険制度そのもの、これの一元化といいますか、こういうものもあわせて引き続き国に対して強く要望していきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 一定の負担はやむを得ないという答弁がありましたけれども、課長はどのくらい上がったかを一番よく御存じなわけですよね。平均3割という市の説明でしたけれども、低所得者などは4割から5割以上上がっている人もたくさんいるのですよね。例えば年間所得がゼロでも、ゼロから33万の所得の2人世帯の場合で3万8,300円の負担、1万1,400円の値上げです。所得200万で4人世帯の場合、48万3,400円、14万3,800円も値上げ。所得300万で4人世帯の場合、何と63万4,000円、17万9,000円も値上げですよ。これは300万のうち63万4,000円といったら21.1%、5分の1以上を国保税に持っていかれて、これはもう明らかに負担能力を超えていますよ。残りで生活しなさいといったって、できないと思いませんか。やはり、これだけ高い国保税が低所得の世帯の暮らしをますます貧困にしていく、滞納者をますますふやしていく、こういう悪循環に陥るわけですよ。そういうことをやはり可決してしまったことに対して、私たちは本当に力不足を感じています。


 そういう中で、やはり国に向けても国保財政を再建するために、先ほど言いましたように国庫負担を84年当時の水準に計画的に戻す、また低所得者に重い国保税の算定方法、その押しつけを抜本的に改めるよう、また国が財政負担をしている国保税の法定減額の制度を改善・拡充するよう国に求めていただきたいと思います。


 市独自の減免制度ですけれども、これもどうしても必要だと思うのです。先日、ある方から私のところに相談がありました。おばあちゃんもいらっしゃるし子どもさんもいらっしゃる家庭ですけれども、御主人が病気で仕事ができなくなったのですね。前年度分を途中まで払っているのだけれども、かなり滞納もあるのですよ。一緒に行ってすぐ短期証、幾らか払って短期証を出してもらったのですけれども、やはり前年度の滞納分も払わないといけない、今年度分も払わないといけない。実際できないですよ。やっぱりそういう仕事を失ったとか病気だとか、そういう人たちの所得ががくんと激減した、そういう人たちに対しては少なくとも独自の減免制度が必要だと思います。山口県宇部市とか秋田県、北九州市、全国いろんなところですでに実施をしておりますので、こういう他市に学んで困窮減免を早急に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 値上げによりまして被保険者の負担が大幅に増加したという御指摘でございますが、確かにこれは長年にわたり税率改正を実施してなかったというような、こういうしわ寄せが来たものと市といたしましても大変反省いたしております。


 それから、低所得者向けの減免ということになろうかと思いますが、この市独自の減免につきましては、過ぐる議会でも御答弁させていただいておりますが、国の判断といたしましては、基準といたしましては画一的な減免、その金額を一定の基準を設けて減免するというのはすべきではない、減免適用すべきではないというのが国の統一的な見解でございます。また国保税におきましては、議員さんも御存じのように7割・5割・2割という法定軽減という制度がございます。またこれに、この法定軽減制度がある上にまた市独自の上乗せした軽減制度を設けるということは、これに適用されない人たちとのバランスというものを失することにもなりますので、いかがなものかというふうに考えております。独自の減免制度につきましては、あくまでも市の財政状況、それから国保の加入の実態といいますか、低所得者が多いとか高齢者が多いとか、別府市はすべてそういうものに該当しているわけでございますが、こういう加入状況というものもやっぱり勘案しながら実施しなければならないのではないかというふうに考えております。


 ちなみに別府市におきましては、先ほど申し上げました国が定めております7割・5割・2割の軽減制度だけでも、対象者が全世帯数の50%を超えるような対象となっております。こういうことから、減免制度を設けた場合にはこういう適用されない方々に対して新たな負担増につながりかねないというようなおそれもありますので、対応につきましては慎重に考えていかなければならないと思っております。


○11番(猿渡久子君) 少なくとも去年よりもがくんと収入が激減したそういう人に対しては1年分でいいわけですから、そういう独自減免というのはぜひ考えてもらいたいと思います。そういうふうに言うならば、余計に一般会計からの繰り入れをふやすべきと繰り返し言ってきましたけれども、やはり一般会計の繰り入れを増額して加入者の負担を軽減しないと、さっき言ったような5分の1が国保税に取られるそういうふうな状況は、やはり市が行うべきではないですよ。市民の暮らしと命を守る、それが市の仕事ですから、安心して病院にかかれるような、安心して生活ができるような状況をつくるためにどうしたらいいのかというのを、やはり知恵を出し合って国保税の値下げ、これを行わなければならないと思いますが、どうでしょうか。


○総務部参事(宇野榮一君) お答えいたします。


 一般会計からの繰り入れでございますが、ほとんど法定内繰り入れでございますが、毎年13億円余りの繰り入れを行っております。今後法定外繰り入れ、これを出すかどうかでございますが、平成20年度から実施されております国保制度の改正によります影響、さらには医療費の動向、また今回の税率改正に伴う税収等、これらもろもろのことを検証した上で今後の対応を協議していきたいと考えております。何とぞ御理解のほどを、よろしくお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) ぜひ、低所得者の皆さんのために、いい方法を考え合っていきたいと思います。


 最後の問題、まちづくりの問題に移ります。


 残り時間が少なくなってきましたけれども、観光経済委員会の視察で福井県越前市と兵庫県豊岡市を視察させてもらいました。城崎温泉では外湯めぐりを視察しましたけれども、商店街も大変元気に感じまして、そういうふうに言いましたら、「今が一番閑散とした時期ですよ。忙しいときは歩行者天国のようになって車が通れないぐらいになるのですよ」というふうに言われました。城崎温泉とか、あと共産党議員団で湯布院も行きましたけれども、やはり学ぶところが非常に多いというふうに感じました。まちづくりのビジョンがしっかりしていて、ぶれないのですよね。城崎なんかでも、大正時代からずっとやはり温泉情緒あふれるまちというのを追求して、内湯紛争があったけれども、それを乗り越えてというお話も聞きました。やはり住民と力を合わせて一貫性を持って粘り強く取り組む、こういう行政の姿勢に多くを学びました。


 まず、中心市街地活性化基本計画ですけれども、これは国が申請を受理したということで、本当にお疲れさまでした。御苦労されたと思いますし、また今からが本番ですので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。いろいろ言いたいことも聞きたいこともあったのですけれども、時間が限られておりますので、基本計画、これは私たちはまだいただいてないので、早く議員の皆さんに配付をしていただきたいと思います。


 ちょっとぱっぱっと進みますけれども、ゆめタウンの問題でまず私が聞きたいのは、歩道橋とシネマコンプレックスですね、2期計画のシネコンなどはどうなったのか、その点について答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 まず歩道橋につきましては、これは当初計画でございます。当然この当初計画からの位置づけから、イズミ側においてもこれは遵守しなければならないという認識をいたしてございます。


 また、シネコンにつきましては、大規模な施設ができる場所というのはなかなか難しゅうございます。それで、早期実現のためには施設規模、考慮した整備場所の選定、これも早く決めよう、そして維持管理方法、手法等について、現在イズミ側と検討を重ねてございます。


 イズミ側におきましては、工事・経費等の経済性から、歩道橋とシネコンにつきましては、同時期に施工したいという考えがございます。現在、用地交渉を進めてございますので、間もなく基本計画案ができ上がるものというふうに思っております。


○11番(猿渡久子君) 特に歩道橋については、安全性の確保や回遊性の問題などもありますし、あわせて早期に実現できるようにお願いしたいと思います。


 近鉄跡地のマンションの問題も、これは今までも繰り返し私は強調してきましたが、19階という高さは高過ぎると地元の方から反対の声があります。踏み込んでしっかり指導していただきたいと思いますし、マンションの入居者は、やはり市外や県外からの入居をどのくらい見込んでいるのか、別府に住所を移して、住民票を移して暮らす方がふえていただかないといけないでしょうということを、地元の方からも言われました。その点も、ちょっと今回は要望にとどめておきますけれども、頑張っていただきたいと思います。


 これだけはどうしても聞きたいのが、やはりまちづくりのビジョンと方向性なのですね。9月の議会で私はこの問題を取り上げたのですけれども、そのときに市長から答弁をいただいたその答弁を、やはりもう少し踏み込んで具体的に別府のまちづくりについて一貫性を持って取り組んでいかないといけないと思いますし、今、ビジョンを明確にして具体的にしてリーダーシップを発揮していかないといけないと思うのです。その点の市長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。


○副市長(松丸幸太郎君) お答えをいたします。


 まちづくりにつきましては、その町に関係をします多くの方々がみんなで力を合わせて取り組むことによりまして実現できるものと考えております。別府市におきましては、一番のまちづくり、基本は今国に申請をいたしました中心市街地活性化計画ととらえております。この計画につきましては、商工会議所とかNPO法人、それから商店街などの地元の関係者で組織します別府市中心市街地活性化協議会を設立しております。その中で計画の策定はもちろんのこと、事業の進捗状況の検証とかを行政とともに進めてまいろうと思っております。この中心市街地活性化計画でまず中心市街地を活性化いたしますけれども、そこにとどまることなく、その効果を別府市全体の活性化につなげていきたいと考えております。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 今、副市長が答弁をいたしましたが、中心市街地活性化の基本の理念、私は一貫してこれは通しております。と申しますのも、あくまでも市民の目線に立ち、これまでの伝統文化をしっかり守り育てるということと、行政がやってあげるという姿勢ではなくて、市民の皆さんの要望はどういったものがあるのか、そのことをしっかり踏まえて、要望の強い新たな魅力のあるまち、そういったものに取り組んでいく。歩いて楽しく、わくわくするような、そういうまちを築きたいという思いが私の思いでございます。このために今、中心市街地活性化協議会を中心として官民一体となって、誇りの持てるまちづくりに邁進したい、これが信念でございます。


○11番(猿渡久子君) 今の市長答弁の中に、今までの伝統文化を守り生かすということがありました。私もそれは本当に同感で、大事なことだと思います。私は9月のときにも自分なりの考えとして、やはり障がい者や高齢者にとことん優しいまちづくりを進めたら、どなたでも安心して訪れていただけますよというふうに全国にPR・発信できるのではないでしょうかということも言いましたし、やはり共同温泉とか歴史的建造物、湯けむり、棚田なんかも含めて別府の財産をしっかり生かし守る。そのためには温泉課なんかももっと体制が、部全体の体制も必要だし、全体を見渡すような市役所内の体制も大事ではないかということも申し上げてきました。そういう点も今後また私も勉強しながら取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 きょうは、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時58分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(萩野忠好君) 再開いたします。


 これより、山本議長にかわりまして副議長の萩野が議長席を務めます。ひとつ議員の皆さん、そしてまた浜田市長と市役所の皆さん方、どうぞひとつ初めてでございますので、円滑な議会運営ができますよう、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。(拍手)


○18番(野田紀子君) 通告どおりの順序で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、後期高齢者医療制度についてお願いをいたします。


 この後期高齢者医療制度、いろんな目的を政府は発表しておられますが、どのような目的でしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 この後期高齢者医療制度が導入された目的ということですが、我が国の急速な少子・高齢化社会に伴う高齢者の医療費の増大を踏まえ、今後もすべての国民が何らかの保険に加入するという国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度にするとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うために創設されたものであります。高齢者の医療費について、高齢世代と現役世代の負担の明確化を図り、公平な保険料を確保しながら、国民すべてで支えることがこの制度であると理解しております。


○18番(野田紀子君) 御答弁のような政府の目的で、75歳以上の方すべてを切り離して、この後期高齢者医療保険に入れてしまったという制度です。現在テレビのワイドショーから週刊誌まで広くこの問題、取り上げております。当のお年寄りはもとより、まだ若い人たちも大きな怒りないしは不安を持っております。私どもも、この後期高齢者医療制度の中止を求める国会請願の署名を駅前通りなどでお願いしておりますけれども、大きな画板を持って「署名をしてください」とお願いするのですが、そうしますと、署名の順番待ちの方ができております。長いこといろんな署名もお願いしてまいりましたが、こんな順番待ちが出てくるような署名は、私は初めてでございます。


 この政府の言う目的の一つ、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療というのは、これは物は言いようでございまして、率直に何かといいますと、年をとると病気治療は治るまでに長くかかる。その上、病気も一つではなくて複数の合併症が出てくる。その上、年寄りはふだんから慢性の病気によくかかっているのである。二つ目に、多くの方に軽いなり、あるいは重いなりの認知症が見られる。三つ目に、後期高齢者はいずれ避けることのできない死を迎える。これは、これをつくった厚労省の人が言ったのですから間違いないと思うのですが、ですから、政府の言う適切な医療というのは、どうせすぐ死ぬのだから医療費を出すのはもったいないというのです。祖父母の治療費がもったいないと、国が親不孝を勧めるようなことではありませんか。


 75歳という年齢で線引きをして別の保険制度に切り離して、74歳以下とどこが違ってくるのか。病気の早期発見・早期治療には、日ごろ健康診断が大変大事なのですけれども、これも75歳を境にして実施方法が違ってまいります。74歳までの保険制度では、新たにつくった特定健診、メタボを探すという特定健診、特定保健指導が保険者が実施する義務となっております。ですから、国保の方は別府市が実施する義務者となっているのです。75歳以上の後期高齢者では実施しなくても、あるいはしてもいい努力義務となっております。幸い3月議会の御答弁では、別府市では75歳以上の方も健康診断を74歳以下と同じに無料で受けていただくということでしたが、国の方針は、病気の早期発見のチャンスさえ75歳以上には保障しないというのです。なぜそうするか。これまた政府が言うことでは、75歳以上は今さら生活習慣を変えるのは困難である。75歳以上になったら健康診断で病気を予防する効果が本当にあるかどうか疑問である。積極的な健康づくりよりも、今残っている能力・残存能力をこのまま維持させていけばいい、こう言っているからです。健康診断、この一つだけとって見ても、後期高齢者医療制度が年齢による差別医療であることは明らかであります。命にかかわる医療に年齢による差別を持ち込む、世界にも例がなく、これこそ人の道に外れることではないでしょうか。ですから、今全国でいろんな反対が起こっております。ことしの4月6日現在で、中止や見直しの意見書を採択した議会が560議会あります。15県と545市町村の議会で、中止・見直しの意見書を採択しております。そして5月6日現在では、27都府県の医師会が反対を表明しております。


 このように全国で不安と怒りを巻き起こしているわけですけれども、窓口の別府市保健医療課には、この制度が始まったとき苦情の件数、始まってから今までですが、苦情の件数というのがどのくらいあったのかということと、その内容を教えてください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 私も4月から保健医療課に配属になったわけですが、4月1日の朝から保健医療課内に全部で電話回線が10本あります。その10本の回線がすべて朝から鳴りっ放しという状況が4月の中旬、約2週間ほど続いておりました。窓口にも、保険証が届いてないという方が取りに来られる等の対応で非常に、もちろん昼休みもないような状況で対応させていただいた状況です。


 苦情等の内容ですが、当初は保険証が、保険証を送るときに配達記録という形で必ず手元に届くような形で郵送させていただいたわけですが、それによりまして不在であったりとか、転送先を決めていたりとか、そういう方については保険証が届きませんでした。そういう方々が全体の3%ぐらいに当たります500名ほどに手元に届かなかった状況がありまして、その保険証を取りに来られる方、それから保険料が今後どうなるのかというふうなこと、そういう形の相談、苦情が寄せられた状況であります。


 現在の状況ですが、今のところ大体皆さん、制度の方も理解したとは言えない面もあろうかと思いますが、毎日報道等で出ておりますので、市の方に申し出ても若干問題が違うのかというふうなことで、市の方に直接苦情等で言ってこられる方というのは非常に減少している状況にあります。


○18番(野田紀子君) 多くの苦情あるいは批判があるのは、至極当然のことでございます。政府の方は、この困難を説明不足だったと自治体の窓口に責任転嫁をして、挙げ句の果てには見直しなど言い出しておりますけれども、制度の内容が知られれば知られるほどこの批判、不安、怒りは広がるばかりでございます。小手先の見直しでは、とても間に合うことではありません。やはり廃止すべきと思います。


 次に、別府市の後期高齢者の人口予想、現在の団塊の世代が75歳になるころは何人ぐらいでしょうかということです。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えさせていただきます。


 現在の75歳の別府市内の人口ですが、1,540名、2025年に75歳になられます、これは団塊の世代という形で呼ばれているかと思いますが、現在58歳の人口は2,138名というふうになっております。単純比較しますと38%増という形になります。それと75歳以上という形でとらえた場合、これは2005年の集計でいきますと、1万4,951名、2025年で見ますと、2万2,420名ということで、ちょうど50%アップという形になろうかというふうに思います。


○18番(野田紀子君) この後期高齢者医療制度のねらいは、診療報酬を別立てにして安上がりな差別医療を受けさせるということが大きな目的です。厚生労働省は2015年度に医療費全体の削減額を3兆円減らしたい、2015年には医療費を3兆円減らしたい。その3兆円のうち2兆円を後期高齢者で減らし、2025年度では8兆円減らしたい。そのうち5兆円を75歳以上の後期高齢者医療制度から捻出をするとしております。この2025年というのはどういう年かといいますと、いわゆる団塊の世代、1950年生まれが75歳になるときです。そのときの医療費をいかに抑えていくか。安上がりにしたいということを見据えて、この制度をつくったのでございます。


 この保険料の見直しというのが、いわば値上げと思うのですが、これはどうなるでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 保険料の見直しということですが、2年に1度、各広域連合ごとに見直しが図られるということに制度上なっております。


○18番(野田紀子君) そのとおりですね。2年ごとに値上がりをしていきます。その原因、それは一つ目に、75歳以上の人口がふえるということです。先ほど数字を教えていただきましたが、全国的にあのようにふえていくわけです。そして保険料の負担というのは、人口比率によって決まるからです。二つ目に、患者さん、病気をする人がふえること、重症化していくこと、さらには医療技術がさらに進歩していきますから、当然医療給付もふえて、それは直ちに保険料にはね返ってまいります。ですから、2025年、団塊の世代が75になるころには、現在の2倍になると国の方では試算をしております。ですから、今58歳現役の団塊の世代は、2015年65歳で年金から介護保険料を引かれます。その10年後には、後期高齢者保険料も同じく年金から引かれることになります。料金は減らして、保険料だけは取り立てていく。現在75歳以上の人だけの問題ではないからこそ、国民の批判が若い人にも強くなっているのではないでしょうか。


 次に、65歳以上の障がい者についてですが、後期高齢者保険に加入をしてもしなくてもよいというようなことになっていると聞いておりますが、それについて私どもに相談がありましたけれども、保健医療課での一定の障がい者の後期高齢者保険加入については、どのように相談に対応されたでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 一定の障害があり65歳以上の方で広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することを選択できるというふうになっております。別府市では、683名の方が該当し、626名の方が後期高齢者制度に移行いたしました。今回、該当者が選択する上で手紙で通知を出し、多くの方から問い合わせで電話や窓口に来られる相談者がいらっしゃいました。本人にとりまして、どちらが有利になるかということを御説明しまして、不利な選択をされた方には電話等で再度確認をさせていただいて、御本人に有利な方法ということで選択をいただいた状況でございます。


○18番(野田紀子君) そうですね。障害を持った方が後期高齢者の方の保険料かあるいは国民健康保険に残った場合の保険料か、どちらの負担が重いか、どちらの保険料が個別に高いかというのは本当に個別に調べないとわかりませんので、御本人が窓口に行って職員の方に調べてもらうということしか恐らくないのではないかと思いますので、これからもこの親切な対応というのを続けてほしいと思います。


 続きまして、後期高齢者医療制度で新しい診療報酬体系が新設をされましたけれども、この新設された診療報酬というのは何でしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 幾つかの後期高齢者制度導入に伴いまして診療報酬の制度ができております。主なものとしまして、後期高齢者診療料退院調整加算、終末期相談支援料などが新設されております。


○18番(野田紀子君) このような診療報酬体系というのは、今までの医療制度に全くなかったものでありまして、この本質を追及するということが後期高齢者医療制度の何と申しますか、冷たさといいますか、はっきりわかってくるのではないかと思います。


 まず最初に、後期高齢者診療料というのがあります。先ほど御答弁がありました。これは75歳以上の方ですよ、糖尿病、不整脈あるいは認知症などの慢性疾患について、一つの診療所が年間計画で治療をいたします。検査、画像診断等の診療報酬を1カ月600点で頭打ちと限定をしますが、今のところはこういう診療をするのは届け出た診療所だけに限定をしているのですが、医療費削減を目当てとするならば、診療所も診療科目もこれから拡大をされ、将来は全員に1人かかりつけの先生を決めて、そこの病院だけにかかるということが実施されると思われます。


 今、その診療報酬をちょっと比較してみます。例えば高齢者の診療料、これが1カ月600点というのは、6,000円で本人負担は600円ということですが、74歳以下の糖尿病管理料というのがあります。74歳以下の方の糖尿病管理料は、病院の中でお薬を処方してもらったら1,280点です。病院の外でお薬をもらう院外処方で800点です。同じ病気で、この保険診療点数を比べただけで、大変おかしなことではないでしょうか。差別医療ということが、ここでもわかると思います。


 次に、御答弁がありました後期高齢者退院調整加算というのがあります。これは退院してもだれもいない、ひとり暮らしできる体力はない、こういう退院困難な、できない後期高齢者を見つけ出すシステムを病院の中につくって、退院支援計画をつくって退院をさせたら診療報酬を加算するという仕組みです。ですから、現実には治療して治る見込みのある患者でない限りは一定の期間が過ぎたら退院させて、介護サービスを提供する老人保健施設、あるいは施設に移るか自宅に帰るか、そのどれかを選ばせ、医療からは追い出すということになります。本当に医学的必要からいえば、病気が少し治ったから退院をさせたい。退院をしたらうちの状況は、自宅の状況はこうこうこうだから、こういうふうな訪問看護をしようとか、あるいはまた介護ヘルパーを行かせようとか、そういうことは本来していいことなのです。ですが、わざわざ75歳以上に限定をして退院支援ということをするのは、病院追い出しというものではないでしょうか。


 私が知っておりますある療養病床のある病院では、診療所ですから19人入院しておりますけれども、その中に98歳というお年寄りがおられ、もう二、三年入院している。食事はというと流動食、流動食というよりもミキサーでわあっとつぶして管で入れるという食事をしているわけですね。こんな方は、とても在宅で治療ができないわけです。この流動食をつくるのも、そこに御飯炊きに行っている人が、何とか管に通すだけでもちょっとはおいしそうに見えるようにしようというので、カボチャを入れてみたり豆腐を一生懸命つぶしてみたりということをして食べさせているそうです。それは長く入院させればさせるほど診療報酬は安くなりますから、その病院の先生にとっては痛いことではありますけれども、これは仁術といいますか、そう言って先生はその方を入院させているわけです。でも看護師さんは大変な介護の苦労をしているわけですけれども、こんな患者さんでもこれから先、医療計画が出ておりましたけれども、療養病床を削減していくということをすれば退院せざるを得なくなります。この退院調整で言うような、在宅で24時間の介護・看護など、現実に到底できるものではありません。


 次に、先ほど御答弁がありましたが、後期高齢者終末期相談支援料について、このことも肝心なことですので、お話をしたいと思いますが、この終末期相談支援料について厚労省の担当者は、後期高齢者が亡くなりそうなときに延命治療を施すと莫大なお金が要るから、それを抑えるための仕組みだと、これはあからさまに言っております。では、どうやってこの相談支援をするかというと、お医者さんが回復できないと判断した後期高齢者について、患者さんの、その当人の同意を得て医師、看護師、その他の関係者が共同し、患者及びその家族とともに終末期における診療方針について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合200点、2,000円を加算するという診療報酬です。この文書なるものが、厚労省がひな型として例示しているのに、終末期医療における希望事項という紙がございます。余命がもうそろそろないなと判断された患者に延命治療などを希望するか希望しないか聞いて、丸印をつけるというものです。これが文書なのです。ということは、ちょっと想像してみますに、患者のベッドをお医者さんや看護婦さんや家族が取り囲んで、もう助からんで。人工呼吸器をつけるやらして延命治療をもし希望したら、24時間の介護の面倒を家族に見させますか、問いただすことです。死ぬときにいろんな管を体じゅうにつけられて死にたくないというのは、それはだれでも普通考えるのです。ですけれども、余命幾ばくもないときになって「どうするかえ」と本人に聞くというのは、考えられないことではないでしょうか。


 この前、ある報道であったのですが、A病院では延命治療を望む患者というのが、常に全体の9割いる。別のB病院では望まない患者が、常に全体の9割いるという調査結果が報道されておりました。これは病院の延命治療に対する方針、最後まで生き延びるぞという方針、こういうものが患者に強く影響している証拠ではないでしょうか。


 この制度は、ほかにもひどい決まりがたくさんありますが、今申し上げたことからだけでも、この制度はやはり廃止を国に要求するべきではないかと私は思います。そう言いますと、「共産党は……お金もないのに」と必ず言われるのですけれども、財源問題につきましては、もともとこの大きな批判あるいは困難は、この法案を与党が多数で国会で強行採決で成立させたというところに原因があります。強行採決する前に、もうすでにこの制度については大きな批判、不安が出ておりました。政府は財源がないと言いますが、廃止して3月までの制度に戻すだけなのですけれども、大体財源を理由に高齢者を差別するという医療制度が本来あってはならぬものと思います。


 私どもは、この医療制度については、現在の高い窓口負担を引き下げるということ、公的医療制度を維持し、公立の病院とかも維持し、保健医療を拡充していくということ、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻すことです。こうして病院の早期発見・早期治療を進め、結果として医療費を抑えていきます。現在、窓口負担が高いからこそ病院に行けない、国保税が払えないから病院に行かない。行かないというよりも行けなくて、結局病気が重症化して、結果的に医療費は大幅にふえるということになっております。


 「医療費が高い高い」と言うのですけれども、日本の医療費はGDP比8%、いわゆる先進国の中でも最低水準であります。医療を支える財源、これについて言えば、政府や大企業や大金持ちさん、高額所得者には7兆円という減税をしております。その上、年間5兆円、これは軍事費に使っております。さらに、在日アメリカ軍がグアムに引っ越したりする米軍改編には3兆円税金を出そうとしております。これらの歳入歳出のゆがみに、大もとからメスを入れるべきです。政治の姿勢を変えるということを、この別府市からも国に大きく向かって要求をしていく。だって、国で決めた制度がそのままここに来て、別府市に来て、別府のお年寄りが苦しんでいるのです。だから、この財政のゆがみを正せというのは、別府市から国に言わなくて、どこに言いますか。ですから、政治の姿勢さえ変えれば、これは財源の心配はないはずであります。(発言する者あり)これから言うのです。


 この保険料天引きの負担増と医療の切り捨てで大変評判が悪いと見て、4月1日に後期高齢者医療制度を「長寿医療制度」と名前を、通称名をつくりました。また被扶養者の保険料をしばらくは凍結してみたり手直しをしております。しておりますけれども、屋上屋を重ねる手直しは、わかりにくい制度をますます複雑にしていくだけでございます。きっぱり廃止こそが求められると思いますが、この点いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の運用の見直しにつきましては、今、国会で審議をされております。そういったところでその動きといいますか、動向に我々としては注視をしていきたいというふうに思っております。


○18番(野田紀子君) 動向をただ見ているだけでは、何と申しますか、大変頼りないのでありまして、こういう制度について、市長は市長会で意見など、「廃止せよ」というような意見などをおっしゃっていただきたいですが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 当然こういった高齢者医療制度の見直しにつきましては、市長会等でも検討されております。そういった中で、国の法律ですので、我々はいろんなことは言えませんので、やはりどうしても我々としては注視をする以外にないというふうに思っております。


○18番(野田紀子君) そういうものでしょうか。自分の、この別府市の高齢者が苦しんでいるのですから、別府市としてもできるだけの声を国に上げていくということが肝心であろうと私は思います。そのための市長として、直接選挙で選ばれたわけでございますから、頑張っていただきたいと思います。


 次に、これも同じ国の制度なのですが、じかに関係があるので、私は介護保険制度についてまた質問をしたいと思います。


 介護保険制度が始まってもうすでに8年になるのですが、来年度からは第4期の介護保険制度が始まります。今年度は第4期介護保険事業策定委員会が始まるはずでございます。議会のたびに質問してきましたけれども、18年度から介護度1、2を要支援1、2に変えて介護利用を削減し、介護給付が一たんは減ったのですが、すぐまたふえておりますが、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの施設に関しては、第3期の現在まで入所定員の増加はありません。施設は介護保険上では現在の入所定員で国の設置基準を満たしているということです。それならば特養ホームに、もし本当にその設置基準を満たしているのであれば特養ホームに入所待機者が1,000人もいるというわけがありません。立派な設置基準あるいは計画は、実態とはかかわりのない絵にかいたもちにほかなりません。老老人介護の果てに多くの悲劇が起こっております。この別府市のすぐ身近なところでも、ございました。18年10月からは、介護保険法の改悪でベッドや車いすを取り上げられたお年寄りもおります。特養ホームや養護老人ホームもつくらないかわりのようでありますが、住みなれた地域で最後まで過ごしたらという建前で、小規模特養や老人ホームのような介護施設を地域密着型として国が進めるようになっております。この整備状況は、今どうなっておりましょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 現時点での地域密着型サービスの整備状況ですが、小規模多機能型居宅介護、それが2カ所、それから夜間対応型訪問介護1カ所、それから地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護1カ所、それから認知症対応型共同生活介護、これはグループホームなのですけれども8カ所、14ユニットです。それから、認知症対応型通所介護4カ所となっております。


○18番(野田紀子君) この中の1番目の小規模多機能居宅型介護施設というのは、計画では小学校区に1カ所、平成20年度末には16カ所整備を目指してありました。これは小学校区に1個ですから、身近に泊まりができたりデイサービスも利用できる介護施設として民間を当てにして公募をしたものなのですけれども、現時点では2カ所です。それも公募を続けて、いまだに応募がないという状況です。ことし4月に民間移管で始まった養護老人ホーム扇山も、民間からの応募を促すために市からの補助金1億8,856万9,000円の予算を組んでおりました。同じく応募のない小規模多機能について、ことしも応募がなければ、残り1年しかありませんが、この3期目と4期の計画ではどうするのかというのが1点と、次に、2007年の9月議会、去年の9月議会で養護老人ホームの定員増について御答弁がありました。「平成20年度に第4期の策定作業に入りますが、その中で国・県の動向を見据えながら増床の要望をしていきたいが、かなり厳しい状況にあると認識している」と初めて、本当に初めてふやすという答弁がありました。この2点について、今後の計画はどうなりますか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 第3期の事業計画期間にあっては、日常生活圏域ごとの需要やこれまでのサービス基盤の整備状況を見ながら、地域密着型小規模多機能拠点の整備を生活圏域ごとに順次進めていきたいと考えております。


 また、第4期事業計画策定委員会におきましては、第3期事業計画の検証、そして生活圏域別の特性把握や分析等を行う、このような予定に考えております。


○18番(野田紀子君) ここで正直に申しますと、どんな要望を出しても、結局は策定委員会でという答弁になっております。言う方としては、隔靴掻痒の思いをしております。4期こそ策定委員会の傍聴を許可してもらって、議事録も公開して、介護を受ける市民の声に委員会でも耳を傾けてほしいものでございます。委員会について、委員会にああしろ、こうしろと市が言うというわけにはいかないのかもしれませんけれども、これは本当に市民の声に耳を傾ける委員会であってほしいものでございます。


 介護保険のサービスには、住宅改修というものがあります。これは改修費用を一たん利用者が10割払って後、市に申請をして9割を返してもらう償還払いをしておりますが、その負担を軽くするために最初から1割だけを負担すれば済む受領委任払いをこれまでも実は再々要望してまいりましたが、いかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 居宅介護住宅改修費の支給方法につきましては、介護保険上、原則償還払いとなっていますが、利用者の経済的負担の軽減を図るために、今後他市の状況等を調査、また研究してみたい、このように考えております。


○18番(野田紀子君) 自宅の玄関やトイレ、あるいはふろなどに手すりをつける、あるいはまた玄関にスロープをつけるというのは、一つは転んで骨折しての寝たきりなどというものを防げるからです。支給限度額の20万というのを支払うのは、お年寄りにとっては大変な負担です。また、まとまったお金が当然そこで要ります。後から返してもらえるから構わないというものではありません。後から返すのなら、最初から取らなければいいのではないでしょうか。この点、もう長いこと要望もしておりますし、速やかな対応をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 今、介護保険では福祉用具の購入費、これで受領委任払い制度を導入しております。この福祉用具とあわせて、住宅の改修費についても委任払い制度を導入してほしいという意見があることは承知しております。そういった中で、市としても一時的な負担を軽減させるためにも、この制度の導入について前向きに検討していきたいというふうに思っております。


○18番(野田紀子君) では、前向きの検討をよろしくお願いをしておきます。


 医療と介護について、あらまし述べさせていただきましたが、介護保険と後期高齢者医療制度というのは、大変似た制度です。というよりも、後期高齢者医療保険をするために介護保険というテストケースをしてきたというようなことかもしれません。どちらも保険料は年金からの天引き、介護利用するほどに介護保険料にはね返るということ。後期高齢者の方も、医療給付の増加は保険料の負担増です。どちらも財源割合が65歳以上、75歳以上がふえるほどに、ふやされていきます。ところが、国庫負担割合は一向にふえません。ですから、私が知っているある85歳の女性なのですが、2種類の保険料を年金から差し引かれていくわけです。その年金というのが、おおよそ7万四、五千円なのですね。アパート代というのが4万円かかるそうです。7万5,000の残り3万5,000から二つの保険料を引かれる。では、家賃が安いところに引っ越せばいいではないかといっても、引っ越そうにも85にもなったら部屋を貸してくれる大家さんなんかおりません。「いつ死ぬかわからんではないか」と言われるのが関の山です。施設不足で行き場がない、生活にも困る、病院にもかかれない。こんなお年寄りを市としてはどうされるでしょうか。福祉部長、お答えできますか。


○福祉保健部長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 ちょっと私の方で今即お答えできる内容ではなかったみたいですので、大変失礼しました。また後で御返事させていただきます。


○18番(野田紀子君) このように行政側が返答に困るような暮らしに困るお年寄りがいっぱいおるわけでございますから、今あるセーフティネット、これを厚く、かつもう少し広くして、このようなお年寄りを救うということを真剣に考えていただきたいと思います。


 次に、3番目の問題にいきます。住宅地内の高層マンションの建設についてお願いをいたします。


 別府市には、もう長年マンション建設に当たっては近隣の方と業者とのトラブル、紛争が起こってきました。そして、いつも残念ながら高層マンションより先に住んでいたのに、住民の方が建設業者に押しまくられてなすすべもなかったのですが、住民もいつまでも黙ってはおりません。その一つが、3月議会に提出されたマンション建設に関する請願でございます。住宅地の高層マンションについては、平成11年また16年にも平野と私が質問をしておりますが、そのとき都市計画の見直しをするときに云々という答弁がありました。この見直しはいつなのか。また見直しに市民の要望を聞くことがあるのでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) お答えいたします。


 都市計画の見直しにつきましては、都市計画法による本市の都市計画区域、都市計画区域の整備開発及び保全の方針、市街化区域や市街化調整区域の区域区分、用途地域など市域全般にかかわる見直しと、地区計画など地域地区にかかわる新たな都市計画決定や見直しがございます。全般的な見直しにつきましては、県と市の共同作業で行っておりますが、今年度、平成20年度でございますが、都市計画法の第6条に基づきまして都市計画基礎調査を実施し、この調査結果を解析・分析しながら、平成21年度、22年度において見直しを進めていく計画でございます。また、地区計画など地域地区の都市計画決定や見直しは、必要に応じてその都度行っている状況でございます。用途地域の変更などに対する皆様方からの御要望につきましては、要望書の提出や御意見をお聞きしておりますが、変更につきましては、基礎調査の解析や分析、国の指針等の整合性等により判断されることとなっております。


○18番(野田紀子君) 市民の自宅の南側に居座るマンションの建設問題というトラブルを、行政はどのように解決をしていくのでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) お答えいたします。


 先ほど御説明いたしました用途地域の指定につきましては、都市計画におきまして土地利用上の基礎的・一般的な一定の規制であります。主にその建築制限といたしましては、建物の用途、つまり住宅、事務所、商店、工場などの種類のことでございます。それと建ぺい率、建坪でございます。それと容積率、建物の規模でございますが、それらについて一応決められております。地域や地区の皆様方の要望に対するきめ細やかな規制などの手法につきましては、地区計画制度または建築物の高さだけで規制する場合には、高度地区という指定等がございますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。


○18番(野田紀子君) 地区指定という方法があるということですが、この地区指定を受けるのに、住民が法務局などを走り回って地区指定の手続き、あるいは地権者の調査などをするのでしょうか。行政の対応は、この際どういうふうになるのでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) 地区計画手法につきましては、平成18年度に通称鉄輪鳥居線の鶴見通り会、つるりん通り会の近隣商業地域につきまして地区計画を定めて高さ制限をしております。そのほか市内には、6カ所ほどの建築物の制限を定めております。いずれにいたしましても、高さ制限など地域や地区での土地利用の規制につきましては、土地や建物の制限となりますので、地権者や地区の住民皆様方の合意を得ながら、皆様方と協働で進めてまいりたいと考えております。


 その進め方でございますが、市といたしましては、皆様方と最初に地区の範囲を決めてまいります。次に、行政の方で地区内の地権者等の名簿を作成いたします。それから地区内の規制や制限内容につきまして話し合いを行いプランをつくります。このプランについて地権者等への説明会を開催しながら決めていくことが、主なその流れになっております。


○18番(野田紀子君) 指定建築物を建てるのに、建築確認に先立ちその指定建築物の申請がなされるわけですけれども、その手続き、順番はどのようになっているでしょうか。


○都市政策課長(福田 茂君) お答えいたします。


 別府市環境保全条例第40条による指定建築物の申請までに、建築主がまず近隣関係者への建築計画の事前説明会を開催いたします。また建築計画敷地内の見やすい場所に、建築を予定する概要を掲示しなければならないとなっております。これは近隣関係者に事前に建築計画等の内容を知っていただき、建築計画や工事中における公害安全対策、テレビ等の電波障害対策、駐車・駐輪場の対策等について話し合いができる機会を設けたものでございます。その説明会での結果について報告書を策定したものを、申請書に添えて市の窓口へ提出することとなります。条例で定められた書類等が整っていれば、受理することとなります。


○18番(野田紀子君) この手のトラブルに関しては、平成12年度に本議会への陳情がありましたが、マンション建設で住民の利益を損なわないような行政の仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。


○建設部長(高森克史君) 指定建築物の届け出に係る建築計画に対しまして、これまでも建築計画や工事中に起こる付近住民との紛争につきまして、行政として双方の御意見を伺いながら、行政としてできる限りこのことを行っており、また施主には近隣関係者皆様方の要望をお伝えし、これを対応してくださいというように調整をさせていただいております。


 本会議の請願の第1号において行政当局の紛争調整、システムの確立を強く要望するという意見が付されておりますので、これを真摯に受けとめまして、各都市の状況を調査研究して、紛争調停の仕組みについて取り組んでまいりたいと考えております。


○18番(野田紀子君) この問題につきましては、至らずながらも私もいささかの調査をいたしました。おっしゃるその建設業者の説明というのは、文字どおりの説明でありまして、「つくるぞ」と宣告をしているだけでございます。平成11年に平野議員が質問をいたしました。再々訴えましたのが、指定建築物の申請に、高層のマンション建築などに対する近隣関係者の同意を得ることを条件にすることです。例えば真鶴というところは、住民と業者の事前協議も求めております。日出、由布市へも勉強に行きましたが、いずれも住民の意思を重要視して、県とも相談の上、建築の規則・条例あるいは要綱をつくってまちづくりの姿勢を示しておられます。


 例えば由布市におきましては、「潤いのあるまちづくり」という立派な条例ができております。これを見ますと、「開発事業者の説明会の開催」というところ、あるいは「近隣関係者等の理解」というところがあります。企業者というのはその建設業者ですが、「建設の内容について周知するとともに、近隣関係者の十分な理解を得るものとする」。そこでちゃんと常識的にただし書きがあって、「ただし、近隣関係者が正当な理由なくして当該事業に係る協議に応じない場合は、その他規則で定める場合においてはこの限りではない」、こういうふうにきちんと決めてございます。ですから、ただ説明をしなさいということではなくて、1歩も2歩も踏み込んで住民の利益を守っているわけです。


 今回の問題のマンションは、実は高さ制限の風致地区と細い道を隔てるだけなので、風致地区内のお宅も日陰になって迷惑をこうむっております。


 日影図というのをもらいましたが、これを見ますと、冬至の日の日影図というのが出ております。風致地区の中にあるお宅も朝8時には日陰になり、その日陰がずうっと続いて、やっと11時になってこの陰から抜けるということになります。ですから、ただ単に条例を決めただけでは足りなくて、本当にここに建ててもいいのかということがどうしても必要だと思います。仮にここで地区指定をしても、その地区指定の地は、ぎりぎりのところに大きなビルが建てば、その地区指定をして、低層住宅に住んでいるおうちの方にもその影響は及んでくるわけです。ですから、地区指定なり、あるいは条例なりでいろいろ決めるほかにも、「建てるときは近隣の住民の同意を得ること」という条項が本当に必要であると私は思っております。そして、もうこういう高層ビル、集団住居と申しますか、こういうのを認めないということは、すでにとてもできない世の中になっております。ですから、マンションの住民も前からいる低層住宅の住民もともに仲よくと申しますか、暮らしていくためには、建設業者がただ自分がもうければいいのだといって強引に住民を無視してつくってしまうというやり方は、もう時代おくれだと思います。こういうところを、やはり行政が厳しく指導をしていただきたいと思うのです。


 近隣の同意もなく、ただただにょきにょき高層ビルが建って、それではもう20年、30年のローンを組んだマイホームもすっかり日陰になってしまいます。湯けむりどころではありません。このまま市民を困らせていいものか。どうでしょうか。先ほど紛争調停の仕組みについて取り組んでまいりたいと答えられましたけれども、その調停の方法として、近隣の住民の同意あるいは理解を得るということが必要だと認めていただけるでしょうか。


○建設部長(高森克史君) 高層マンションを建てる前に、宅地の開発等が伴うと思います。宅地開発指導要綱に関する措置方針というようなものがありまして、その中にも、「関係者の同意書の提出を求めることは適当でない」という判断が求められております。それと、昭和60年の開発行為の申請に係る問題についても、これは通達でありまして、「同意書の添付は義務づけてはならない」というようになっております。それを受けての建築確認等でございますので、これをいろいろと考えてみますと、平成11年2月のときに一般質問で14番議員さん、また16年の4回の一般質問で18番議員さんからも御質問がありました。その当時の課長からも回答をいたしておりますが、やはり「理解」という言葉につきましては非常に不明瞭な点がありますし、なかなか難しいなということでございます。また、「同意」という言葉は非常に強い言葉でございまして、この現状を踏まえますと、私権を制する、制限をするということになり、関係法令の都市計画法、建築基準法に照らしても条例化は無理だと私なんかは判断しております。


○18番(野田紀子君) それでも日出とか由布市とかはつくっておりますので、そこはやはりともに研究をしていただいて、まじめにこつこつ働いて低層住宅で暮らしている住民の方の立場に立ってほしいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○7番(長野恭紘君) (発言する者あり)かしこまりました。きょう、2個目にコスモピア問題ということで取り上げさせていただきました。コスモピア問題については、私は実は6月議会である程度の案が出てくるのかなというふうに思っておりましたので、質問通告をしておりませんでしたが、9月かなということを見据えた上でこの6月議会に質問通告をさせていただきました。


 それと1項目目の別府市と商工会議所、観光協会、まつり協会とのかかわり方についてということは、当初は余り突っ込んだ質問もない、できれば時間の短縮に協力ができるかなというふうに思っておりましたけれども、ちょっとそうはいかなくなりました。皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、昨日も観光協会の理事会が開催をされたことは、皆さん御承知のとおりでございます。その理事会の席で人事案をめぐりまして大変な事態が起こった。その後の総会が、しかも出席者少数で流会になったというふうにお聞きをしております。商工会議所から始まりましてまつり協会それから観光協会という、事業以外のところで大変乱れているなというふうに思っております。非常に残念な思いでいっぱいです。


 また、先日、一部のマスコミの方から、政治的意図があるのかなと思わざるを得ないような観光協会とまつり協会への報道がなされました。両協会があたかも不正を行っているような印象を与えてしまったということに関しまして、私は非常に違和感を感じているというのが率直な感想でございます。私は、両協会の実態と、何より昼夜を問わず一生懸命に現場で働く両協会のスタッフの皆さん方、そしていつも御無理ばかりお願いをするボランティアスタッフの皆さんの姿というのを、いつも目の当たりにしているということでございます。本当に現場の彼らは純粋な気持ちで仕事をされているわけでございまして、今回、彼らも何かこう、ちょっと白い目で見られるような、何かあったのではないかというふうに思われるような事態だけは、絶対に私は避けなければいけないなというふうに思っておりますし、彼らが今まで流してきた汗が、何か大過があったかのような、そのようないわゆる汚名といいますか、そういった誤解を私は解く意味でもこの質問の中で1歩1歩、一つ一つその実態、何が本当なのかということを明らかにしていきたい、このように思っておりますので、どうぞ明快なお答えをいただければというふうに思っております。


 まず、観光協会とまつり協会に対しての年間を通しましての委託事業や、それにまつわる補助金額が幾らになるのか、御答弁ください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 観光協会の方に対しましては、いろいろな事業がございます。これをすべて一つずつ……(「もういい。純粋にまつり協会を」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。平成20年度でございますが、別府市観光協会に対しましては、運営費の補助金として2,510万円、それからまつり協会に対しましては、補助金として3,206万5,000円を支出しております。


○7番(長野恭紘君) 今、課長がお答えいただきましたけれども、1億3,000万というような数字がひとり歩きをちょっとしたような感じを受けておりました。というのも、「純粋な」というとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、観光協会に対しての補助金は2,510万円、そしてまつり協会への補助金は3,206万5,000円ということになっております。といいますのも、課長が言われたとおり、まつり協会の事務局を観光協会が兼ねておりますし、例えばHANABIファンタジア、それからダンスフェスタ、それから産・官・学連携交流事業負担金の受け口、それから国際交流プラザの運営負担金等々の窓口というか受け皿になっておりますので、全体を通したいわゆる補助金の金額がその金額になりますよというふうに私は理解をいたしております。


 次の質問が重要なのですが、ではなぜ市が独自に事業展開というものをせずに、まつり協会や観光協会に対して事業の委託をして補助金を出しているのか、明快にお答えください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 本市の行政改革の流れの中で、行政から別府市観光協会やまつり協会への事業の移行を行いました。また事業の活性化のために民間活力を導入するということも、理由の大きな一つとなっております。


○7番(長野恭紘君) 行革の一環ということと、また民間活力を入れるということのお答えだと思います。


 けさ、私どもの会派の雑談の中で、「もう観光協会はなくしてしまった方がいいのではないか」という、これはあくまでも雑談の中での話が出ました。現状、観光協会というのは、独自事業というものがないというふうに認識しております。その考え方も一つあるのかなというふうに思いましたけれども、ここでよく考えていただきたいのは、観光協会もまつり協会も独自のいわゆる財源、それが例えば民間の方々からいただくいわゆる会費であるとか広告収入であるとか、そういったものを倍以上、補助金の倍以上、もしくは倍に近い、相当するような金額を集めているということをまず忘れていただきたくないということが、これが1点と、それとやっぱりボランティアスタッフのことを先ほどから私は言っておりますけれども、特に若い方々のボランティアスタッフのことをよく考えていただきたいのです。というのは、やはりいろいろな事業をしていく中で人件費というのは、これはもう計上すれば切りがありません。ということでボランティアの方々に手伝っていただく。これは本当に昼夜を問わず手伝っていただく中で、本当に私が見た中でも100人以上とか、100人を超えるようなボランティアの方々に、その事業のときに来ていただいて頑張っていただいている、私はこの実態をずっと目の前で見ております。そういったことを、やはり行政は忘れてはいけないのではないかなというふうに私は思うのです。


 市長は、ONSENツーリズムという観念のもとに別府観光の再生に本当に一生懸命取り組んでいただいております。とすると、その観光協会というものが観光再生の民間の核的機関というふうに私は思っておりますし、まつり協会も私は同様だというふうに思います。先ほど、勘違いしないでほしいというふうに私は申し上げましたが、事業費の圧縮であるとか運営効率の面から見て、これは私も民間に任せた方がいいというふうに思います。ですから、やってもらっているという感覚を私はずっと持っているものですから、お任せしてやってもらっているという感覚で、少しそういう頭を持っていただきたいなというふうに私は思うのですよね。やらせているという、どうもこう、何かこう、やらせてやっているのだからというような感じが、どうも見て取れるという部分がありますので、全部ではありませんよ、一部でそういう考え方があるように思います。ですから、まずこの辺は勘違いしないようにということを確認をして、次の質問に入りたいと思います。


 観光協会とまつり協会の区別が、どうもできていないような気もいたしております。本質的にというか、本来的に「祭り」というものと「観光」というものは、これは違いますよね。すべてごちゃ混ぜにされているような気がしてならないのですが、まつり協会の総会でもこれは明確に定義をされておりますが、観光協会、まつり協会、これはそれぞれ別組織ですということでございます。それでは、観光振興というものと祭り振興というものは、それぞれどのようなものなのか、御答弁ください。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 国際観光温泉文化都市としての観光振興につきましては、観光事業の発展・振興・地域の活性化により生活・文化・経済の向上に図るものを主体としていると考えます。それから祭り振興につきましては、市民それから業界・行政が一体となり、温泉文化都市として別府の祭りを創造・推進することにより、別府市の発展に寄与するものと考えております。


○7番(長野恭紘君) ちょっと難しい、一つ一つの言葉が難しかったような感じがするのですけれども、私が調べたというか、私のいつも頭にあることをちょっと申し上げますと、祭り振興というのは、地域の文化とか伝統を守りながら総合的に地域振興を図る祭事であって、観光振興とは、地域の資源や産業を生かしつつ都市の発展へと導いていくための、都市としてのいわば大局的な施策・政策というのが私は観光だというふうに思っています。ですから、事務的には観光協会に事務局があって、観光協会の職員さんが事務を兼ねてやっている。これは先ほども私は申し上げましたけれども、観光協会とまつり協会は別組織だというこのことは、間違ってはいけないのではないかというふうに私は思っております。しかし、両協会とも重要な別府観光の推進のためには役割を担っていることには、変わりはございません。


 最近の一連の流れの中で観光協会長の選任の件とか、またまつり協会長の選任の件について政治的な介入があったのではないかというような声も一部で――一部でですよ――聞こえてまいります。何が介入で何が介入でないのかということを、これを明確に定義することは難しいなというふうには思っているのですね。というのは、やはり執行部も議会も、行政も議会も当然補助金の予算というようなものを審査、議会はこれを審議するわけですから、明確にどこまでが介入でどこまでが介入ではないのかということが、非常に定義が難しいのですが、市長さんからだれだれに電話があったとか、何々議員さんがバックについているとか、こういった声がやっぱり我々の耳に入ってくるということ自体が、私は本当に嫌だなというか、違和感があるなというような感触を持ちました。


 そのような中で、今回の一部マスコミの方の報道がありましたけれども、昨年の11月に通常の会計検査であったにもかかわらず、あたかも大きな問題があったというような感触を受けるような報道があったなというふうに私は思います。しかも、これはタイミングですね、タイミングがちょっとこう、言われるゆえんというのがやっぱりタイミングだったのではないかな。まつり協会の人事でもめた次の日にニュースが、去年の11月のニュースがあそこで出てくるという、恐らくはそういう政治的な意図はなかったのですということを、私も直接ちょっと確認しましたところ、そういうふうな発言をいただきましたけれども、しかし、やっぱりそのタイミングというのは非常に重要だったのではないかなというふうに思わざるを得ません。どう考えても政治的意図があるというふうに感じざるを得ないような状況の中で、私の周りの方々というのは当然、祭りとか観光協会というようなものと非常に密接なかかわりのある方が現状多いわけなのですけれども、そのような中でやはり、これもあえて申し上げておきますけれども、現場のそういう方々に対して、もうこれ以上人事にさからうな、おれたちにさからったらこんな報道に出るようなことになるぞ、もう最後のチャンスだから抵抗するなというようなおどしともとれる発言かあったというような、これは本人から私も聞いておりますので、今後はやっぱり、この方が、言った方がどういう立場で言ったかということは、これはわかりませんよ。わかりませんけれども、事実私はそのことを本人から聞いていますから、やはりこういったことは絶対にあってはいけないのではないかなというふうに思います。


 話を一たんもとに戻しますが、観光協会から事務局としての立場で、まつり協会の件も含めて抗議文を送った、正しい説明のためのコメントというものを発表したようでございますけれども、気になるのは、そのニュースの文章の中で、「行政が指導した」とか「是正を求めた」という発言や文言が入っておりました。その件については行政も、これはやはり活字としてまだ残っているわけですから、納得でき得る答弁をしてもらいたいというふうに思っております。行政として観光協会の会計処理に不適切な処理があったと認識しているのですか、なかったと認識しているのですか、どちらでしょうか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 私どもは現在におきまして、観光協会に不適切な処理があったとまでは思っておりません。ただ、平成20年度の予算編成時におきまして、観光協会に対しまして、これまでの旅費規程、それからまた給与規程の見直し等をお願いいたしました。また、補助金の性質上から人件費、それから事業費、これを明確に会計区分をしてほしいということで指導したことは事実でございます。


○7番(長野恭紘君) 報道の核心の部分というのは、この二つだったというふうに思っております。ルネッサンス事業という国土交通省の、国からの補助事業と、あと一つはいわゆる観光協会、今、部長が言われたような観光協会本体の会計処理の仕方、この二つだったのではないかというふうに思っていますが、まず、ルネッサンス事業については私も国の方に確認をいたしました。確認したところによりますと、国から観光協会を受け皿とした補助金が出る。その観光協会が受け皿となって補助金をもらって、その下に、観光協会からさらにいろいろな事業主体、事業団体に補助金を出すわけですね。その中で、事業を一番下でやっていく末端のいわゆる方々のところでは、当然税金というのが発生して、観光協会は受け皿だけだから税金は発生しないだろうというふうに思っていたところが、いや、実はそれは違うのですよ、観光協会さんも受けた以上は税金というのが発生しますよというような是正があった。「勧告」というのではないですね、そういう指導というか、そうしてくださいよというようなことがあった。これは私は認識の違いだというふうに思っています。あとは領収書の日付が若干違ったとか領収書のあて先であるとか、そういったことが若干書類上の不備があったというふうなことは聞いておりますけれども、まず私はこのルネッサンス事業というものについては不適切というか、不正というような部分はなかったというふうに思っております。


 また、今、部長が言われたような観光協会の内部の会計処理についてですが、確かに私もこの場で一つ一つの旅費規程であるとか何とかというのは、もう申し上げませんけれども、明らかに時代に沿ってない会計処理というか旅費規程というようなものがあった、私もそれは思います。ですから、その部分については、これはちょっと是正をして、勧告をして守ってもらいたいというふうに思っておりますが、先ほど部長が言われた答弁が、昨年度観光協会に対して会計処理を是正するよう指導というような内容でよろしいのでしょうか。これは、そういうふうにとらえていいのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) 私どもでは、そのように認識しております。


○7番(長野恭紘君) すみません、ありがとうございました。わかりました。それであれば、私もそれはそれで今後は観光協会の中の問題ですから、しっかりそれを守って、市の方も議会の方もしっかりとチェックをしていく部分なのかなというふうに認識をいたしております。


 そんな中で市長、コメントを出しているのですね、市長からも。このように書かれておりました。「補助事業全般を精査して、問題があれば厳しく指摘していく考えを示しました」というふうに言ったと言われておりますが、この発言の真意をちょっとお聞かせいただけませんか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私からコメントしたわけではありません。たしか移動中、エレベーターの前でコメントを求められたのでしたわけでございまして、そして内容も、何といいますか、観光協会に対して私はコメントをしたつもりではないのですね。質問内容を聞く中で、前段で観光協会において不適切な会計処理があったとか不正があったということは、私は聞いておりませんとしっかり否定をした後ですね、否定をした後、いろんな、観光協会、そういうところだけではなくて補助事業としてしっかりこれから、精査をしているわけですから、これからもしっかり対応していきたい、厳しく対応していきたいという思いを述べただけで、観光協会に対して指摘をするとか、そういう思いの内容の趣旨のコメントではないと私は思っております。それで、ようございますか。


○7番(長野恭紘君) 市長の答弁ですと、自分が言った内容とはちょっと違う報道がされたというようなことなのでしょうか。ちょっと、まあ……。これは一般的な言葉ですから、一般的な言葉ですから、これは当然のことといえば当然のことなのですよ。補助事業全般を精査して、今からわざわざ精査するというのではなくて、精査するというのは当然やっぱりいつの場面でも精査をして、問題があれば厳しくなのか優しくなのかわかりませんけれども、指摘をしていくというのは、これは至極当たり前のことだと思っています。ですから、ちょっと市長の発言が違った形で皆さんに理解されているのかなというふうに私は思ってしまうのですけれども、それはそれでもういいでしょう。


 もう時間もありませんので、次に移りますけれども、昨日は観光協会の理事会が開催をされました。正式に言えばこの後に総会、懇親会というのも予定をされていたようでございますけれども、総会は委任状を含めた参加者が定数に達しなかったということで、これは流会になったというふうに聞き及んでおります。本当に総会が開催できない、開催ができないというか、委任状を含めた参加者が定数に満たないというのは、これはちょっと何というか……、一つは毎年もしかしたらこんなことがあっていて総会をやっていたのかなという疑念があるのがまず一つと、もしそれがないのであれば、今回特別に総会に来れない、何か皆さんは特別な理由があったのかなというふうに思わざるを得ませんね。この二つしか考えられないのですよね、普通に考えて。ということは、これは毎年やってきたことをことしはできなかったということで、私も何人かの観光協会に所属している方々に御意見を伺いました。「何で行かなかったのですか」ということを聞きましたら、これは個人的に後で市長や皆さんにもお伝えをしたいと思いますが、ちょっとその場に行くことができなかった、意思を持って行かなかったのだということを、私は1人、2人ではなくて何人もの方に、一応一般質問をするので本当の理由を聞かせてくれということで尋ねましたところ、そのような理由を言っておられたので、これはまた後で個人的にお伝えしたいというふうに思います。


 理事会で、会長選任案が否決をされたと聞いております。会長候補者を選出した選考委員会の中には、議会から当時の市議会の観光経済委員長であった野口議員、それから現在の委員長である吉冨議員さんが入っておられました。また阿南部長も行政から入っておられたと思います。それを否決というのは、私は端的に見るとこれは大変な問題だなというふうに思います。しかしながら、これはちょっとひとつ言っておかなければいけないのは、自治会関係者の方々を初め複数の方々から、これもお話を一応伺いましたが、選考委員を決して否定したわけではないのです、選考委員の決定というのは、この決定した時点では、それはもう選考委員さんが決めたことだから、きちっと理事会、総会に諮ってそのまま決まっていくのでしょうねというふうに思っていた、決して否定するわけでもないし軽視しているわけではない。ただ、それから会長の候補者の方が、やはりこれは言動ですね、会長予定者の方の言動がどうしてもちょっと、やはりその方々から見て心配をせざるを得ないような状況があったというふうに、これは私の気持ちではなくて、その方々から私はお話を伺いました。ですから、私も本当に議会の代表も入って、行政の代表も入って決めたことに対して「何だ」という思いはありますけれども、やはりそういった本当にいわゆる自治会関係の方々とか、それを目の当たりにした方々が不安を抱いたためにこういう事態になったということも、これは頭に入れておかなくてはならないのではないかなというふうに私は思うのです。これは私の気持ちです。


 あと、市長にまたちょっとこれ、ひとつお尋ねしますけれども、市長はきのう理事会のごあいさつに行かれたのですね。通常、私も理事会に市長が来てあいさつをされたということを聞いたのですけれども、総会に行って来賓の方があいさつをするというのは、これは当たり前のことかなと思ったのですけれども、理事会に行ってあいさつをされたというふうにお聞きしましたけれども、その理事会に行ったいわゆる理由というか、だれから理事会、総会ではなくて理事会から来てくれと、理事会に逆に来てくれというような要請があったのかとか、またその内容ですね、あいさつの内容は一体どういった内容だったのか。私も一部聞いておりますけれども、市長も名誉があるでしょうから、ちょっとここでお答えをいただけますか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 総会の案内は来ておりました。理事会の案内は知らなかったのですが、私はあえて会長代行者である上月様に、ぜひ理事会の前に私の思いを、理事会の中ではなくて前に時間を5分いただけませんかと、私からお願いをして行きました。快く「どうぞ」ということで、受けていただいたということが現実です。


 なぜ行ったのかという部分は、もう先ほどからあなたが指摘したように、この観光協会長以前の商工会議所の会頭から観光協会長の会長選から、まつり協会の問題まで、あたかも私がいろんな方に指示をしたり動いて市長の思いだということを勝手に名前を使われたりする中で、いろんな形で私が工作しているようにとられている状況が、この選考委員会が決まった後ごろから非常に激しくなりまして、誹謗・中傷、またここで言っていいかどうかわかりませんが、いろんな団体からも抗議が来ました。全く私の身の覚えのないことで来たので、私は基本的には人事に一切介入してないということを皆さんにしっかり伝える中で、人事よりも今は観光協会というこれまでのすばらしい実績の中で、今この時点でもめて、会長が不在の中で別府は国体を控えて一番大事な時期にこんなことがあってはならないという思いで、どうぞけんかをしないで一つになってください、この思いだけで私は行ってお願いをさせていただきました。


 誤解が解けたかどうかわかりません。言う人は言うでしょう。しかし、私はそのことを、私の信念を、今は別府は一つになってしっかりと頑張っていかなくてはいけないのですよという思いを皆さんに伝えたかったから行ったわけでございますが、結果として総会も流れたということで、非常に現在は残念に思っています。


○7番(長野恭紘君) 市長の思いというのは、よくわかりました。ただ市長、これはひとつ言っておかなければいけないのは、いろいろな方々が、うわさというのは、うわさの伝わり方というのは、これはもうどんどん歪曲をされて伝わっていくわけなのですよね。だから我々もそうですし、一々出るうわさに気を取られていては仕事は前にずって――「ずって」というのは、これは大分弁ですね――前に進んでいかないのですよね、進んでいかないのです。だから逆に市長がそれに反応して、通常の総会ではなくて理事会に行って、「私は政治介入してないのですよ、しっかりしてくださいよ。一緒にやっていきましょう」ということをわざわざ言うことに、何かそうしなければいけない理由があったのではないかというような憶測をまたこれは呼ぶのですよ、市長。(「憶測ではないよ」と呼ぶ者あり)ええ、わかりました。そういう憶測をやっぱり呼んでしまうというのは、これは私もやはり……、だから私は率直に思ったのですよ、市長は何でわざわざ理事会に行ってそんなことを言わなくてはいけなかったのか。もともと政治介入というのは、先ほど言ったみたいに、どこからが政治介入でどこからが政治介入ではないのか、非常に線引きは難しいのですよね、特に行政、議会というのは。だから、わざわざ市長がそこに行って何か特別なことを言ったとなると、あ、やっぱり政治介入はあったのかなというような、市長ね、これは市長がこうやって本心、本心というか本意ではないと思うのですよ。ですが、やはり受け取る側は、何でそんな特別なことをするのだろうというふうに思ってしまうのですよね。


 だから市長、これ、私は市長にひとつまたお願いですけれども、一つ一つの言動は、やっぱりトップですから、行政のトップですから、やはり確認をされて、自分がそこに行くことがいいのか悪いのかという確認をやっぱり私はしてもらいたいなというふうに純粋に思いましたので、これは市長にちょっとお願いをしておきます。


 それと、もう時間も余りないので次にコスモピア問題もありますので、これを最後の質問にしたいと思います。


 私が商工会議所の青年部の顧問をしているものですから、彼ら役員を連れて市長に、新役員の就任あいさつに私も行きました。そのときに市長の口から、「来年」と言ったか「将来」と言ったか、ここは私も覚えておりませんが、「まつり協会が商工会議所に移りますから、これからまた皆さん若い人の力でよろしくお願いしますね」というふうにおっしゃったのですね。だから、これは私は正直にちょっと思ったのは、あら、これは決まったのかなという思いを持ったのですよね。もともと私自身も、やはり祭りというのはさっき言ったように地域に根ざした伝統文化を守る、継承していく一つの祭事ですから、やはり地域で商売をされている方とか、地域の経済団体の方を中心にして行われていくというのは、これは私は自然な流れだと思っていますので、また観光協会の中にも前々からまつり協会と観光協会を明確に分離した方がいいというような意見もありましたので、その一つの流れで市長が言われたのかなというふうに思っておりましたが、市長の将来の祭りに対しての考え方とか、まつり協会の本当の意味での独立についてどのようにお考えになっているのか、最後に御答弁いただいて、次に移りたいと思います。


○市長(浜田 博君) あのときに、確かに言った覚えがあります。これは、観光協会とまつり協会が全く同じだという意識はありません。必ずこれはまつり協会、独立機関ですから、先ほど言ったように行政が大きく介入できるものではありませんし、まさにボランティアの皆さんが血と汗を流しながらここまで頑張っていただいてやっていただいているというのは、本当に肌で感じています。そういう意味では会議所それから観光協会、行政、これが一体となった中で、まつり協会というのは独立機関として民間ペースで私はしっかりやってもらいたい。


 と同時に、もう御案内のとおりで、現行の公益法人が特殊に、民法の法人としてなりますよね、これが今度11月の国会で決議されて12月、今年度の2008年12月1日からこれが施行される。その中ではそれが整理できる。整理されるのです。そうしたら、観光協会が、まつり協会もイベントも全部受け持つことにはならなくなるのですよ。そういうことの思いがあって、そういう法整備を今やっている中ですから、将来は商工会議所の青年会議所の皆さんが中心になって、イベントや祭りをやっていただく時代が来ますよということをあえて言ったというのが真意でございますので、決して今私が振り分けるとか、法律がそういう方向に行っていますよということを真意を含めてお願いしたという経緯ですので、御理解をいただきたいと思います。


○7番(長野恭紘君) 「来年」と言ったのか「将来的に」と言ったのか、本当そこは私は定かではないので、これ以上はなかなか言えないのですけれども、やはり私自身はそのように、祭りはやはり市民や地域とともにあるものだというふうに認識しておりますので、市長も同じようなお考えだというふうに理解をしていいのかなというふうに思いました。


 これ、「最後」とさっき言ったのですけれども、これだけ最後に言ってお願いをして終わりたいと思いますけれども、やはり今これだけ各観光協会、まつり協会というものが、これだけ人事案を中心として荒れている、乱れているというのは、これは現状です。しかし、この仲介役というか、人事案が固まった後ですけれども、固まった後にしっかりと仲介をとるというか、やはりしっかりとまたスクラム組んでやっていきましょうねと声を出していくのは、やっぱり行政しかないと思うのですよ。だからそれは私は行政の役割だろうというふうに思っていますので、会長というものがだれになったとしても、しっかりとまた行政が、民間の団体の主要な団体の方々としっかりとスクラムを組んで、リードしていくのは行政がリードしていく、声を出していくということをぜひお約束をしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことをお願いして、次のコスモピア問題に移りたいと思います。


 商工課長さん、いいですか。それではコスモピア問題について入っていきますが、このコスモピア問題につきましては、先輩議員の泉議員さんから3月議会の中でやり取りの中身というのが、もうほとんど内容が出ておりましたので、もう時間もありませんので、この場ではあえて内容には触れません。本題から、いきなり入りたいと思います。


 これは、一見いろいろな問題があるように言われているこの問題なのですけれども、実は一言で言ってしまえば大変にシンプルで、何かといえば、10年前に結んだ諸々の契約の履行、この履行をするかしないかということだけなのですよね。その諸々の契約というのが、地元3行庫への損失補償が一つ。そして二つ目に株式会社トキハへの土地譲渡契約という、この二つだと思います。


 3月議会の中で市長答弁と副市長答弁が、その答弁内容に随分とずれというものがありました。市長はこのようにおっしゃっています、「誠心誠意この契約どおり履行したい」。そして副市長が「社会情勢が変化したので、そういうことを踏まえ協議していきたい」。泉先輩議員さんからも、「まずは庁内の意思の統一を図らないとだめですよ」という厳しい御指摘が出たと記憶しております。


 初めに、別府市としてのこの問題解決に対する基本方針というものは固まったのでしょうか。これがまず第1点。


 それに伴って3月議会以降今日まで、市内部での協議や株式会社トキハとの交渉経緯について進展があったかどうか、お尋ねをいたします。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 まず、庁内での認識が固まったかという部分でございますが、別府市におきましても、内部で会議を行いました。一定程度私どもは固まったという思いを持っておりますし、株式会社トキハさんにおきましても、これまで交渉を継続してさせていただいているところでございます。


○7番(長野恭紘君) 3月議会から比べて、現在で市の問題解決に対する基本方針は固まったというふうに理解してもよろしいですね、はい。


 それを確認した上で次に移りますが、地元3行庫への損失補償の残りの返済と、株式会社トキハへの土地譲渡契約で差額が生じた際の――これは間違いなく差額が生じると思いますけれども――支払いをするという、そういう合意だというふうにとらえますが、そういうことで、しつこいようですけれども、よろしいのでしょうか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 そのようにとらえて、結構でございます。


○7番(長野恭紘君) はい、よくわかりました。では、分けて質問をしていきますが、まずは地元3行庫への損失補償についてお尋ねをしていきたいと思います。


 3月議会には、9月までの支払い分しか計上されておりませんでした。これは先ほど冒頭私は申し上げましたけれども、私は何で9月までの分しか計上されてないのかなというふうに疑問を持っておりました。今議会にも提案されていない。市の立場としては、3行庫へは少しでも早く一括返済をして、利息を軽減するということも考えなくてはいけないのではないかな。契約では来年の3月31日、いわゆる今年度までの利息分が含まれた金額になっていますよね。だからそれを一括返済するということで利息分もいろいろと考えて、そういった部分でいわゆる別府市の支払い部分を少なくしていくということを考えなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 これは3月議会でも御答弁をさせていただいておりますが、株式会社トキハに対する譲渡部分、それから地元3行庫に対する債務保証の分、こういう部分については別とは言いながらも市としては同等、同じコスモピア問題の一つの中というとらえ方で、9月補正で提案をさせていただきたい、それまでに協議を整えたいという話をしております。


○7番(長野恭紘君) 今の答弁が、きょうの一つの何というかポイントだと思うのですね。9月議会の中でしっかりとその補正予算を上げていくということをここではっきりと部長の口からお聞かせいただいたので、非常にひとつ安心をしたというか、これで別府市の何というか、約束、契約、信用というものが守られるのかなというふうに、まずひとつ思いました。


 次に、株式会社トキハとのコスモピア敷地の土地譲渡の契約についてのお尋ねをしていきたいと思います。


 別府市も株式会社トキハもそれぞれ土地鑑定評価というのをとって、それをもとに交渉をしているというふうに思いますが、市としてはどの程度の額を提示して、現時点で両者の差額はどの程度あるのか。これをお答えいただけると一番ありがたいというふうに思っているのか、これがまず第1点と、また、トキハに対しての返還金額については、さきの3月議会の答弁の中で、借地権割合というのが、これが初めてこの前明らかになりましたね、別府市とトキハが6対4、市が4、トキハが6と、借地権割合というのが明らかにされました。それを考えて大体4億円程度になるのではないかという答弁がありましたが、その4億円という数字にその後何か大きな社会的変化を含めた変化があったのかどうか、お尋ねをします。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 まず、4億円という部分につきましては、大きな開きはございません。そのように考えておりますし、トキハとの今の額の開きという部分がございましたが、現在交渉中ということもございますので、その差額につきましては差し控えさせていただきたい。


○7番(長野恭紘君) 聞けたらいいなと思っておりましたけれども、当然交渉中ですから言えないというお答えであったと思います。ただ、大体4億円程度かなという一つの目安があるわけで、地元3行庫への損失補償の残金が、今年度3月31日末までで9億7,000万円、それに4億円が乗っかって、これはトキハへのいわゆる返金金額――返還額ですね――を含めたときに、合計金額は大体14億円弱かなというふうに思っております。金額はこれである程度確定をしたなというふうに思っておりますけれども、問題はお金の出どころですね。その返済金額の財源というものは、現在どのようになっておりますか。お答えください。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えします。


 議員さんが今おっしゃった14億円についての財源は何かということでございますが、財源としては基金を考えてございます。


○7番(長野恭紘君) ということは、もう今の段階で、今から財源を考えるのではなくて、もうお金は用意をしているということで、こういう認識でよろしいのですよね。この契約というのは、平成10年当時のものでございます。当時、別府商業観光開発公社が66億円を超える負債がありました。約40億円でコスモピアのいわゆる施設部分をトキハにいわゆる譲渡して、金融機関には5億円のいわゆる債権放棄をお願いした。残りを市が金融機関にお支払いをするという内容だったと思います。金融機関もトキハさんも、その関係をしたという、公社の関係者という責任を全うするために、私も当時の状況をいろんなトキハの方々にお聞きをしましたけれども、あれで人員が整理されたとかボーナスがカットされたとか、本当に血を流している実態というものを私も知っております。


 さらに、株式会社トキハからはコスモピア施設の譲渡金とは別に、北側の平面駐車場といわゆるコスモピアの底地の賃貸料合わせて年間7,900万円、この10年間で計7億9,000万円の賃貸料をもらっている。その金額がそのまま、いわゆる別府市の金融機関への返済に充てられているという認識だと思いますが、またその7億9,000万というのは、コスモピアの底地部分をトキハに譲渡する際の内金だ、こういう契約内容になっております。


 ここまでの説明をした中で、私は金融機関もトキハさんも全くいろいろと考えて、別府市に有利な条件は何だろうなということを考えておりましたけれども、これは瑕疵がないのですよね、瑕疵がないのですよ。そうお思いになりませんか、皆さんも。だから、なぜ誠実に向こうが約束を守ってくれている相手に対して、こちらは今まで、本当は3月だと僕は思っていましたから、3月から6月、今までずっと気持ちのいい契約というのができなかったのかな、契約の履行ができなかったのかなというふうにずっと私は疑問に思っておりました。10年前に契約をした際に、人から見れば甘い見込みがあったというようなことが言われるかもしれません。しかし、当時、逆を言えばこういう方法しか、この方法でしか乗り切る方法がなかったのかなと、私は当時おりませんでしたので、そういうふうな憶測をするしかないのですけれども、ですから、土地鑑定評価額からトキハの借地権の割合を引いて10年間の内払い金が、その譲渡額を上回った場合は市が差額を払って、下回った場合はトキハさんから逆に差額分をもらうというのが、契約上これは当たり前のことだというふうに私は思っています。


 もっともっと言わせていただければ、トキハさんから、株式会社トキハから平成15年9月以降に2度にわたっていわゆる減額申入書が送られてきていると、3月議会の中ではこの答弁があって、これは私は1度かと思ったら、2度なのですね。2度減額申入書が送られてきているという事実もあるのですね。というのは、別府市さん、このままいくと別府市さんからお金をもらうようになるから、今のうちに金額をもう1回改定して減額したらどうですかということを、トキハさんから2回来ているのですよ、これ。2回来ているのを、別府市はこれをけっているのですよね。だから、やっぱりその部分においては別府市にここに一つ何というか、ちょっと弱い部分があるのかなということが一つと、さらに言わせていただければ、これはいい、悪いということではないですよ。いい、悪いということではないのですが、イズミ誘致問題がありましたね。このイズミ誘致問題というのは、地域の活性化に寄与するかどうかというのは、これから答えが出るでしょう。それはいいです。いいのですが、ただ、トキハ側から見たときに、当然あそこにイズミができて、売り上げがふえたとお思いになりますか。売り上げが減っているに決まっているのですよ、これは。だから、そこまでしてやられた相手に対して有利な条件を別府市は出してください、別府市さんにどうぞ出してください、いいですよ、交渉に応じますよというふうにトキハさんが考えるかどうかというのは、これは感情だけで考えてもわかる問題だと思うのですよ。だからこそ私はさっきから言っているように、きちっと3月議会の段階でトキハさんに、この時点でもうお金も用意できました、しっかりと別府市は約束を守るのですということで、気持ちのいい円満解決を図ってほしかったなというふうに私は思って、これは残念でなりません。


 弁護士の方にも、私は確認をしました。この状況証拠だけ見たときにどうでしょうかということで確認しましたら、「これはトキハさんから訴えられたら別府市は負けますよ」。それはいろいろ弁護士さんの見解はあるでしょうが、もう大体一般論として、「これはトキハさんにも瑕疵はありませんね。これは当然お返しすべきでしょうね。訴えられたら負けますよ」ということを言われておりましたので、私は希望として、ぜひ早急に、やはり金額のいわゆる補正予算というのは9月議会で上げるのでしょうが、人間関係、これからトキハさんとは共存していかなければいけないのですから、気持ちのいい人間関係を築いて、しっかりとその問題解決を図っていただきたいというふうに思っております。


 先ほど、9月議会に速やかに関係予算を議会に示すべきだということで私は質問をしようと思っておりましたけれども、部長から「9月議会で」というお答えがありましたので、もうこの質問は私はしなくていいのかなというふうに思っております。ぜひ速やかに、そして円満にこの問題に対しては取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


 市長、何かございますか。


○市長(浜田 博君) いろいろと御心配をおかけしておりますが、今、内部もしっかりと固めまして、誠心誠意円満解決に向けて最大限の努力をしているところです。よろしくお願いします。


○7番(長野恭紘君) それでは、行政で、内部で意思が固まったようでございますので、速やかにお願いをしたいと思います。


 続きまして、3項目の教育行政について、1番目の小学校、中学校、高等学校の適正配置についてお尋ねをしていきたいと思います。


 小学校の統合問題という一つの大きい問題が議会で可決をされたということで、その中には当然附帯決議があって、これから先、民間活力の導入も含めて、小学校の空き地には地域の方々の意見を十分に取り入れた活性化策を探るというようなことが盛り込まれたので、私も過去の議会でこの問題については、埼玉県に視察に単身で参りまして、PFIをいわゆる活用しての学校の建設というものを提案をさせていただきました。ということで、私も今後4年から5年という期間は恐らくかかるのかなという思いはありますが、ぜひそういった方法も探りながらお互いに、私も教育委員会とはしっかりそういう議論もしていければなというふうに思っております。


 きょうは、実は小学校、中学校だけではなくて高校の再編計画に伴う別府市の姿勢についてお尋ねをしたい、この問題について集中してお答えをいただきたいというふうに思うのです。これは御承知のとおり県教育委員会の方が、校区再編整備計画ということで先般中間まとめを発表いたしました。簡単に言ってしまえば、市内公立高校3校、鶴見丘高校はそのまま存続をする、それから青山高校と羽室台高校については、校地を青山高校を現在の校地として新しい統合校をつくる、創造していくという内容であったと思います。そして、別府商業高校も、それに伴って時を同じくして今後の別商のあり方ということで検討委員会が、これは別府市の教育委員会でありますけれども、検討委員会を開いて今後のあり方を探っていった。そして答申というのですか、一応の答えが出たようでございますけれども、よくこれを考えていただきたいのは、小・中学校は市が管轄だから別府市が関与するのは当然でしょう。しかし中学校、別府市内の中学校を卒業した生徒たちというのは高校に、そのままほとんどが別府市内の高校に行く形になるわけですよね。だから、どうも別商は市立ですからそれには当然関与しますが、それ以外はもう何か余り関与しないというような、私は市の教育委員会の、それは仕方ないのかもしれませんが、対応を見ていると、やっぱり小学校、中学校と高校という、ここまで別府市内のことですから、やはり関与していっていただきたいな、逆に言えばいくのが本来の姿なのかな、特に今はこういう問題が起きているのですから、そういうふうに思うのです。


 私は、羽室台高校の同窓会長をしております。乙?議員は青山高校の同窓会長、それから松川先輩議員さんは別商の同窓会長。では、会派の中で全部話しろよという話になるのですけれども、そういうことではなくて、やはり例えば由布市、そして例えば臼杵市の中で今いろいろな議論が起こっています。特に由布市の場合は、1校ある高校を絶対なくしてはいかんということで、これは市長が旗振って、由布市の子をなるべくこういうふうな形で行かせますとか、こういうふうな市としてのいわゆる貢献をしますから、ぜひ大分県さんは考えてくれということで、いろいろな提案をされております。現状、中間まとめでは由布高校は存続の方向で今考えられているというふうにお聞きをしております。また臼杵の高校は、きょうの新聞だったと思いますけれども、議会が県のいわゆる教育委員会の中間まとめ、野津高校をなくすということに関しては、議会が反対するというようなことも載っておりました。実は私は、このままただ単に母校がなくなるのを指をくわえて待っているという状況にはありませんので、しっかりとやるべきことはやっていこうということで、2度ほど県の高校改革推進室の担当窓口に行ってお話をしておりました。すると、室長さんがこういうふうに言われるのですよ、市長。「市長さんはどう考えているのですかね。別府市さんはどう考えているのですかね」、こういうふうにやっぱり言われるのですよね。だから、そのときに出されたのは、やはり由布市のこととか臼杵市のこと。やはりあそこは特別人口が別府市ほど多くありません。ありませんが、やはり地元の高校がなくなるということは、これは小・中学校と同じと思うのですよ。やっぱり地域にぽっかりと穴があくということになるのですね。特に私の母校羽室台高校の場合は、もう選択肢はないのですよ。もう青校に、校地は青高と決められていますから、校地はどこにしようかなというふうな議論はできないのですね。青高の校地に我々は統合されて新しい学校をつくられるだけという形になっているのです――乙?議員、すみません――そういう形になっているのですが、ですから、やはり特に北部地域の、羽室台というのは北部地域にある高校です、北部地域にある高校が、あそこがなくなるということは、例えば亀川地域の子はこれから車とかバスとかいう交通手段でしか高校に行けない。溝部さんがありますけれども、そういう方法しか行けない、県立高校に行くためにはその方法しかないということになるのですよ。だから、やはりこれは別府市もそのまま放置しておくべき問題ではないのではないかなというふうに思っております。


 別府商業高校が県立移管ということで一応の結論が出て、市はこれから県にお願いをするという形になろうかと思いますが、現状を考えて恐らく県として受け取るメリット、子どものことですから、メリット・デメリットといったらこれはよくないのかもしれませんけれども、やはり別商さんが今のまま市立のままではいけないのですか、何でいけないのですかと言われたときに、やはり答えに詰まると僕は思うのですよ。何で、では県立でないといけないのですかというのは、別府市には別府市のやはり事情というものがあると思うのですね。だから、これで精いっぱい、では別府市としてどこまでしてくれるから県立移管してくれるのですかという、これからの恐らく交渉になるでしょう。そうなったときに、現在の別府商業高校の施設のままでは恐らくなかなか別府市が、例えば私が知事なんかいうのは、これはおこがましいですが、教育長であったとしても、別府市さんにそれをお願いするのだったら、ぜひ自分のところである程度の補修をかけて、何億円かかけて補修して、それでこっちに施設は補修してこっちに移管してくださいよというような条件を恐らく具体的に出てくると思うのですよね。では、それがちょっと厳しいなということになれば、私がいただいた資料の中にもありましたけれども、やはり別府商業高校としてのいわゆる商業科を何らかの形で残していくということが、私はこれは絶対――一番は県立に移管してもらうのがいいのでしょう、いいのでしょうが、やはり商業高校、伝統ある別府商業高校というものの伝統の灯を消さないという一つの方法を考えなければいけない。そうなったときに一番求められるのは、やっぱり別府市の教育委員会、教育長、そして別府市のリーダーであるトップである市長、市長がどうしたいか、別府市としてどうしてもらいたいか、どうしていきたいかということが、一番これは重要になってくるのですね。


 これは先ほど申し上げたように県の教育委員会、高校改革推進室の方も言っていますから、ですから、もう9月か10月には最終まとめが出てきます。というのは、9月か10月には、もう平成20何年から学校が一つになって統合合併しますよというその期間まで具体的に出てくるのですね。それが出てしまった後では、その後に県立移管という話が出たときにちょっとおかしな関係が出てくるのですよね。県立高校が今3校ですけれども、これが4校になったら、またこの全体のバランスが変わってきますから、これは小・中学校のバランスと一緒ですよ。だから、その部分で別府市もやっぱり市長を中心としてしっかりとこれからリーダーシップをとって、高校のあり方についても、県教育委員会の方に強く訴えかけていってほしいなというふうに思います。


 市長、2分時間がありますので、その件についてお答えください。教育長でも。


○教育長(郷司義明君) 議員さんのお考え、ありがとうございました。特に議員さんの、別府市全体の子どもを見た上での今後の小学校、中学校、高等学校がどうあるべきかという御意見、しっかり承っております。おっしゃるとおり、これから検討委員会からの答申が出てきますので、それをもとにしてしっかりと県の方に要請していきたいと思っております。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 御指摘をありがとうございます。思いは同じでございまして、別府から学校がなくなるということは非常に寂しいし、絶対にやってはならないという思いを持ちながら、今、検討委員会をやっていただいているのも、県立移管の方向の中でどういった条件の整備がされるのか、このことも含めて検討いただいていますから、臼杵市と由布市とは少し状況が違うのです。それはおわかりと思いますので、その答申が出た段階で条件を必ず整備するように、それは先頭に立って積極的に県教委に働きかけていきたい、このように思っております。


○7番(長野恭紘君) 最後です。市長、最後に今、答申が出た段階でというのは、これは市の答申が出た段階でということですか、県の答申ということですか。(発言する者あり)市のですね。県の答申は9月、10月に出ますから、その前に動かないとこれは時間的に、もう決定されてからでは遅いので、市は恐らくもうすぐ出てくるのでしょう。それが出て、9月、10月までには、県が答えを出すところまでには市長がぜひ率先して動いていただきたい、これを最後に要望して終わります。


○副議長(萩野忠好君) 休憩いたします。


      午後3時01分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○25番(河野数則君) 何か、「早くやめなさい」という要望が多いので、(笑声)手っ取り早くいきます。本当は今回、亀川駅周辺整備について通告をしましたけれども、本来は課長さん、それから参事さんとお話の中で取り下げをしようかなと思ったのですけれども、ちょっと一部腑に落ちない点が出まして、再度話し合いをさせていただいて、質問をしたいというふうに思っています。


 この問題は、私が質問するにつれて、毎回毎回質問してまいりました。もう22年になります。当初質問したときは、私は昭和58年に出させていただいてすぐの質問だったと思っています。亀川駅に裏駅をつくってくださいというのが発想でした。その後、事業計画をいろいろしていただいて、亀川の裏駅については、福祉と文教のまちづくりということでこの事業が発足をしたというふうに私は理解しています。その後、予算等々の要求をする中で、人にやさしいまちづくり、別府市交通バリアフリー基本構想のバリアフリー化事業としてこの駅を含めた亀川駅周辺の事業が成り立ったというふうに理解をいたしております。


 そこで、前回もお尋ねをしましたけれども、御承知の道路特定財源が一時期切れました。また衆議院の方で復活の議決をして、1カ月おくれでしたけれども、予定どおり本年度については予算がついたのかなというふうに理解しています。


 そこで、前回もお尋ねしましたが、もしこの道路特定財源が一般財源に振り分けられるとどうなるのかなという思いを聞きましたところ、当時の都市計画課長さんは、そういうふうになれば事業の進捗が少し延びて難しくなるのではないかなと答弁をいただきましたけれども、先般、建設部長さんと市長のマニフェストを私はたまたま見ました。その中で高森建設部長さんのこのマニフェストを見ますと、事業内容ですが、もう事業内容は申し上げません。亀川駅周辺の整備事業でありますけれども、平成17年から23年という完成年度を位置づけして、全体計画の総予算が約10億円というふうに、部長さん、ここに出ていますね。これはあなたのです。それから、片方で市長のマニフェストが出ました。これは市長、市長が出されたのか職員さんが出したのかよくわかりませんが、これを見ますと、市長の予算が、17年から24年になっています。事業計画は23年で計画をしているはずです。市長のマニフェストは24年、1年長いのですね。それで予算も7億2,000万です。約3億円の開きがあります。私が理解するに、19年度まで予算が済んでいますので、その分だけ市長の予算が少なくなったのかなと思ったのですけれども、職員さんにお伺いしたら、この市長のマニフェストは、市長が就任当時出したものが今使われていますという返事をいただいた。


 そこで市長、さっきも言いましたように、どうしても質問せねばならんようになったか。今回、また私も気がついたのですけれども、どうも縦割り行政の流れがまだまだずっと生きているのかな。ですから、建設部長さんのマニフェストと市長のマニフェスト、これは全然違うのですね。17年から23年度、17年から24年度。工事の最終の金額も違います。そこで私はお尋ねをしたのですけれども、どうも各部、各課で打ち合わせがないのですね。打ち合わせをしないままに市長のマニフェストができる、それから建設部長のマニフェストができる。どうして横のラインをうまく連携をとってやらんのかな。これ、市の職員も見ますけれども、私の手に入ったということは市民も見るわけですね、インターネットに出していますからね。そこら辺がどうも職員さんにも話を聞きましたけれども、「道路河川課と相談したのですか」、「えっ」と頭をかしげたのです。道路河川課の職員さんに、「市長部局と相談したのですか」、「いえ」と、こう言うのですね。ここが出してきているのですね。なぜこういうことが起こるのかな。同じこの庁内の中で仕事をしながら、思い思いに出すのですね。そこら辺から、まず答弁くれませんか。


○道路河川課参事(糸永好弘君) お答えいたします。


 私たち道路河川課では、国に対しての事業認可期間、平成17年度から一応23年度で、総事業費10億円ということで国の方に事業認可をとっております。


○25番(河野数則君) では、市長部局のどなたか答弁してください。何で24年になって1年長くて7億2,000万なのですか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 市長マニフェストにつきましては、実施計画上の数字といいますか、年次の関係で平成24年度までという考えでマニフェストに掲載をしたというふうに考えております。


○25番(河野数則君) いやいや、私が言ったのは違うのですよ。実施設計してちゃんとその工事を施行する。これは都市計画課と道路河川課でしょう。そこでちゃんとできたものが、どうして市長部局に違うふうに流れるのですかとお尋ねしておる。


○建設部長(高森克史君) お答えいたします。


 この件については、事業認可をとる前に実施計画が出ておりました。実施計画では、政策推進の方で出したのが24年までということでありましたけれども、実際に事業認可をとる段階で7年の間でしなさいということがありましたので、23年ということで事業認可をとっております。


○25番(河野数則君) では、こう理解したらいいのですか。この市長マニフェストについては、随分前のやつを今出した、そうでしょう。事業認可があって初めて、今、部長が答弁したように事業認可があって初めて年度が決まったというのですね。では、市長がこれを出したのは、事業認可がおりる前です。前のものでいいのですかとお尋ねしている。どうなのですか。


○建設部長(高森克史君) 実施計画ですから、市長のマニフェストの考える前にそれが出たと思います。それが、そのまま今の状態でなっております。


○25番(河野数則君) 市長ね、私が好かんことを言うようにありますけれども、これを、では訂正すべきですよ。そうでしょう。事業認可がおりた時点で市長のマニフェスト、早くなるのですから、訂正すべきではないのですか。それが市長が就任時につくったものがいまだに、これは6月2日に流れたのですよ、今月です。今月にこれが出てきたのです。それでは、これがつくられたのが3年、4年、4年ぐらい前のことかな。では、4年前のものが修正も何もされなくて、事業認可が平成17年から23年ですよと決まった、もう事業が進んでいる。市長のように、去年の12月に、議長もエレベーターがついたあれに行ったですね、竣工式。もうでき上がった、工事は進んでおるのですよ。それがなおかつ、まだこの市長がつくった4年も前のが出ておる。ですから、これだけではなくてまだほかにも市長のマニフェストはいっぱい出ています。これ、当然やっぱり修正すべきは修正しないと、この亀川のものだけではないと思いますよ。


 それから、もう1点お尋ねしておかなければいかんことは、この特定財源が今復活をしました。しかし、今、国の閣議決定もしましたように、来年度から一般財源化をし、税収の一部を環境対策や教育、福祉、医療などに振り分ける、こういうふうな手順になっています。これ、今想定でしょうけれども、間違いなく一般財源化すると思います。今100%来ておるものが、恐らく別府市の重要事業の位置づけとして国にお願いしておるのでしょうけれども、丸々100%来るということは考えられません、私の判断ですが。これが今言うように、なぜ今、市長のマニフェストから、部長のを言いましたかというと、当然早く修正をしないと、間違いなく私は延伸して、長くなると思うのですね。23年度完成が25年度になり、26年度になり、27年度になるかもわからない。しかし、これを私が当初道路河川課にお尋ねしたのですよ。そうしたら、こういう答えが、市長、返ってきた。もし一般財源化をした場合、起債等を起こして起債事業でやりたいというような意向があった。私がとめました。今は市長、補助事業でやっているのですね。これを起債事業に切りかえれば、どこからお金を出すのですか。今、別府市の経常収支比率だってもう100%近くまで上がってきているのですね。そういう中で、これを起債事業に振り分ける、こんなのもってのほかだ。そんなことよりもやっぱり国に予算を、補助金をお願いしながら、2年延びるか3年延びるか、市民の理解を得ることが先ではないのですかというお話をしたら、「そのとおりです」となったのですよ。


 ですから、何かどうもこの市長マニフェスト、それから部長のマニフェストを見ると年限を切っていますので、これが市長、6月2日に出なければ私は何も言いません。特定財源が一般財源化するよというような見通しがついておる中で、6月2日にこのマニフェストが出てくるということは、この期限内にやりますよという位置づけになってしまうので、そこら辺は、やっぱり延びるなら延びるように最終的に努力をしますというぐらいのものがなければ……。では年度内に間違いなくできるのですと私はきょう、念押ししたいと思っています。そこら辺は部長、どうですか。


○建設部長(高森克史君) お答えいたします。


 これについては、県や国に対して深く要望して、あくまで一般財源化になるということでなく特定財源の中でしていただきたいと要望していきます。よろしくお願いします。


○25番(河野数則君) いや、そうしたらどうですかと、私があなた方に投げかけたのですよ。では、あなたたちがどう判断するのですかと尋ねている。


○道路河川課参事(糸永好弘君) お答えいたします。


 今年度につきましては、亀川駅周辺事業についての補助枠は、要望どおり内示をいただきました。来年度以降、今論議されています道路特定財源の一般財源化が実施されますと、事業費の配分等によっては御指摘のように事業期間の延長等の必要も考えられます。しかし、現在予定している事業、特に施行中であります亀川駅周辺整備の事業含めて鉄輪地区、吉弘踏切、別府駅周辺地区等の整備地区については、地区の住民の強い思いや熱意によって事業の採択を受けたことでありまして、中止、休止、あるいは内容の見直し等をできるだけ避け、今後国の動向や道路整備費への充当リストを見ながら計画的に事業の推進を図っていきたいと思います。


○25番(河野数則君) 市長ね、さっきも言いましたように、これについては亀川のまちづくりだけではないのですよ。市長の地元の鉄輪のまちづくり、それから別府駅の周辺地区のまちづくり事業、それから今参事が言いました吉弘の踏切、これも重要です。今、橋みたいに格好だけつけていて、これでは大変なことになります。それから山田関の江線の朝見北石垣線、この整備事業もこれに入っています。それから餅ケ浜中津留線整備事業、これも入っています。それから河内田代別府線整備事業。首藤さんが「浜脇のことを言え」と言うから言います、河内田代別府線のこの整備、これもこの特定財源に入っています。それから主な事業で、亀川駅の周辺整備事業。別府だけでもこれだけ大きな事業が入っているわけですね。ですから、私が今は亀川のことだけ言いましたけれども、このことをでは一般財源化したときに別府が優先順位をつけると非常に難しい問題となると思いますよ。このすべての事業が、ではどこから優先順位をつけてやるのか、ここら辺もよく整理をして、さっき言いましたように、市長、行政内の縦割りではなくてやっぱり横の連絡も十分とって、市長のマニフェストなんかを出すときは十分やっぱり関係各課と打ち合わせしながら出さんと、これは市長、今言うように4年前のが出ておるのです。これはもう市長の公約事項になりません。こんなものを出したら笑われます。ということで、この亀川周辺整備事業については、これで終わります。


 続きまして、またゆめタウンイズミのその後についてという通告をいたしております。


 先般の3月議会で申し上げましたけれども、歩道橋それからシネコン、それから立体駐車場、この2期、3期計画について具体的にどうなるのかなという質問をしてまいりました。市長は、ゆめタウンの会長、社長さんと信義の問題というような意味合いのものを言われました。しかし、私はやっぱり商売をずっと長年しておりますので、商売人に信義の問題は余り通用せんのかなと思っています。(笑声)商売は、信義よりも利益が先なのですよ、はっきり申し上げて。信義だけでは飯は食えません。やっぱり1日物を売って幾ら利益があって生活ができる。皆さんが施しができるというのは、これは商売人の原点です。ですから原点から言うと、やっぱり信義はなかなか難しい問題になってくるのですよ。


 そこで、できれば6月議会までに明確に、いつごろの時期にどういうものが終わって、どの事業を優先的にやるのかな。できれば文書契約はどうですか。なかなか難しいのでしょうけれども、わずか3カ月しか月日はたっていませんが、どこまで進捗したのか、課長、ちょっと答弁くれませんか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 イズミ側との協議は、鋭意進めさせていただいてございます。これまでの協議経過でございます。


 歩道橋につきましては、当初計画として位置づけてございます。実施しなければならないものと、イズミ側も認識をしております。


 またシネコンにつきましては、先ほど11番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、大規模な施設はちょっと無理だろうということで、土地、今ある土地に合わせた施設規模で現在その基本計画案を作成いたしてございます。間もなく発表できるのではないかなと思ってございます。現在、その用地の確保にイズミ側が努めてございます。今後とも、イズミ側には実現に向けた要請を強く行っていきたいと思ってございます。


○25番(河野数則君) 課長、私に言わせると基本計画案、何かちょっと理解はできませんけれども、その案が近々にできるような答弁が今ありましたので、またできたら見せてください。


 ただ、市長、何回も言いますけれども、できないものはやっぱり「できない」と言った方が、私は早目に言った方がいいと思いますよ。いつまでもこれを引っ張ることによって、みんなが期待を持ちながら、「できなかったのか」と、こういうふうになりますので、やっぱりある時期にくれば、もうイズミさん側ともいろんな形で接触しながらね、やめろというのではないのです、できる限り折衝はしてください。そして、どうしてもできない。やっぱり延ばすことによって不信感が起きてきます。そこら辺がないように。永井課長ともこの問題については十分話し合いをさせていただきました、電話で何回も、直接何回も。一生懸命努力をしている姿が見えます。そういうことでやっぱり行政ですから、余り民間みたいに朝から晩までどんどん詰めかけるという折衝はなかなか無理だと思います。限られた時間の中で一生懸命努力した姿がわかりますので、今回はこのイズミの施設については、課長が努力している姿を見ながら、次回にまた持ち越します。


 それから、もう1点ちょっと気になることが起きました。それは、今回、商工会議所から要望書が出ているはずです。そして商工会館を建設するということでありますけれども、これを見させていただくと、市長、私は大変気になることがある。どの部分が気になるかというと、市の要請によって商工会館を売却した。あたかも市がこの商工会館を売ってしまえという言い方に書いています――私は受け取りました。そのおかげで、商工会館はなくなったのですよ。そこで、どこか市有地だろうと思います、中身は書いてない。市有地かどこかを提供しなさい。市があっせんしてするのかどうかわかりませんよ。ぜひ市の方でという要望だろうと思っています。


 そこでお尋ねしたいのですが、私は民民売買というふうに思っていました。これが今私が言ったように、市があっせんをし市が要請をし、市が売りなさいと、これは本当なのですか。


○ONSENツーリズム部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 移転の要請につきましては、これはイズミ側が行ったものでございまして、市側はそれに協力をしていただきたいというお願いをしたものでございます。


 6月5日に要望書を持って見えた際に私は同席しておりませんでしたが、市長の方からも、この「市当局が」という部分については、会議所の方にも「内容が違うよ」という申し入れをしております。私どももその報告を受けまして、会議所の方へこの訂正方について今申し入れをいたしております。担当といたしましても、会議所側は会頭とも話しましたが、「いや、そういう部分ではないのだ」ということをいただいております。会頭が交代して最初の市に対してのお願いということでございましたので、会議所側におきましても、そういう思いはない、市から移転を強く要請された分ではないのだという認識は持っております。(発言する者あり)


○25番(河野数則君) いやいや、部長、それは私は納得できん。何でかというと、こういうふうに書いているではないですか。「本書は、昨夏、中心市街地活性化対策で誘致をされたゆめタウン別府の開店に伴う交通渋滞緩和を図り、地域経済の混乱を最小限に食いとめるため、市当局の要請に基づき旧商工会館の売却、仮移転を行いましたことは御周知のとおりであります」と書いてある。「そこで、」と書いてある。そこで、これはまた問題なのですよ。それで、その中身を見ると、「昨今の景気状況において、新会館整備に対する出費を会員に求めていくことが困難な状況であります」。では、商工会議所に入っている人だけが市民ですか。市有地を貸してください、市有地をください、どうかわかりませんよ。しかし、商工会議所の会員、今、商工会議所は景気が悪いので、商工会議所の会員さんだけにお金を出させてはいかん、それで市有地を。この市有地というのは市民全部の財産ですよ。勘違いしておる。そんなことが、できるわけないではないですか。


 それで、今、部長の答弁があった。この中身については、市長がこうではない、こうではないと言いました。では、何で受け取るのですか。そこを聞きたい。何で受け取るのですか。


○副市長(林 慎一君) 私も同席をさせていただきましたので、私の方から経過につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 確かに商工会議所の要望書の中には、議員御指摘のように市当局の要請に基づき旧商工会館を売却、仮移転を行ったことは周知のとおりと明記されております。この点については、市長もこの要望書を受け取ったその段階で、その席において「この文面は違いますよ」ということをはっきり申し上げました。そうしたとき、商工会議所の副会頭の方からも、「私もこれはおかしい」ということをお話もいただきました。ただ市長が――御理解をいただきたいのは、商工会議所として昭和50年から観光会館の問題もございますけれども、いろんな移転等についても我々も協力をさせていただきましたと、そういったことも含めた中で、ぜひ今回この商工会議所の問題についても御協力をいただきたいという形で要望書が出ました。そういった中で、市としても市長の方もこの要望については、市としてできる範囲について協力はさせていただきますと。それで、どのような協力ができるかについては、事務レベルで十分詰めていただいた中で、また我々としては部内で協議をいたします、そしてまた、この部内協議がまとまりましたら、議会の方にもまた御報告、御協議をさせていただく中で提案をさせていただきたいということで、あくまでもできる範囲で私どもも協力をさせていただくということで明言をいたしておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。


○25番(河野数則君) いや市長ね、嫌なことを言うつもりはないのです。ただ、今、林副市長さんが言われたことは、あなた方が商工会議所の正・副会頭さんと会われたときの話だけです。我々は全然わかりません。私どもがわかることは、市長、この要望書が出てきて、これを議会に配付された。その中身だけですよ。市長はこの文を、「違いますよ、違いますよ」。今、林副市長が言ったように、これはこうなのですと説明しました。それはだれも、私なんかは全然、議会も全然わからない。ただ聞いたから今わかっただけ、そう言いましたよと。ですから、私が申し上げているのは、では、これをいただくときにこの文は違いますよ、これを修正して訂正して再度来ていただけませんかということができなかったのですか。なぜなら、これが全部報道機関に出ておる。そうでしょう。このことがすべて新聞に載っておるはず。市民は、今、副市長が言ったことは全然わかりません、私も初めて聞きました、わかりません。ですから、このことだけが市民に出てきて、「えっ、そんなことするのか」と、こうなる。聞けば、わかるかもわからん。しかし、なぜそのときにこれを受け取らなくて、訂正なり修正なりしていただかなかったのですかとお尋ねしておる。


○副市長(林 慎一君) 確かに御指摘のように、私どももこの文書がそのままの形で出るとは思っておりませんでしたし、マスコミの方もいらっしゃったのですけれども、そこら辺の、このままの文書が出るとはちょっと考えてなかったのです。ただ、この問題につきましては、我々もそういう問題も危惧いたしまして、直ちに商工会議所の方にこの点についての訂正方を申し入れ、商工会議所もそれを了解し、改めて提出をするという回答をいただいておるところでございます。ただ、私どもも商工会議所の議員、また議員さん皆さん方にこういった形でこの文書が出たということについては、今後こういうことのないように注意していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○25番(河野数則君) はい、わかりました。それではぜひ市長、やっぱり議員、市民向けにこの訂正したものを私は出すべきと思いますよ。ただ私とここで、議場でやり取りしただけではわずかな人がわかるだけで、ほとんどの市民さんはわかっていません。実際は申し入れがあったときに、市長が、ここは違いますよ、こうだったのですよと、このものも入れてやはり理解をいただくべきだと思います。


 それから、どちらの副市長の担当かわかりませんけれども、今回の件について私はこういうふうに理解していました。旧商工会館については土地代、建物代、一切のものを全部含んだ立ち退き補償と私は理解していました。なぜならば、あの面積でこの金額に値すると随分高いな、こう私も理解していました。しかし、あの土地から建物補償まで全部入ったものがこの金額かなと思っていました。なぜそう言うかというと、商工会館の面積が96.08平米です、約300坪です、300坪ですね。それから建物が、これは幾らで評価したか知りませんよ、これが1,441.61平米になっています。それから譲渡価格が3億8,400万です。それに比較して、私もあの理事会でちょっと「おっ」と、苦言を呈しました。林副市長さんが社長をされておった開発ビルね。この土地が、市長、すぐ隣接です。1,316.66平米、それから別府市の市有地が420.51平米、これを合わせて1,800平米ぐらいあります。約倍あるのですね。商工会館の土地の約倍あるのですね。商工会館が建物を含めて3億8,400万なら、土地だけですけれども、これ株の譲渡価格、借入金の残、市有地ほか全部入れて、これ、1、2、3入れてイズミ側の負担金が2億2,600万なのですね。土地が倍あって、1億6,000万安いのですよ。ということは、私はこの商工会館には、3億8,400万という金額については、建物の補償まで含んだ金額と先ほど申し上げた、理解をしています。


 それで、なおかつこの要望書を見ると別府市――もうそれは訂正したから言いませんけれども、何かあたかも別府市が売れと言ったから売ったのだ、だから別府市は協力せよと。これはだめですよ、こんなことを受けたら、一部の人は「いい」と言うかもわからんけれども、これは市民から総スカンを食いますよ。この発想は私に言わせると、今の新しくなられた会頭さん、私らと住む世界の違う人だと私は理解しています。(笑声)ですから、そういう発想でこういうことが起きたのかなというふうに思っていますけれども、そういうことでこの質問はこれで終わります。


 次に入ります。これは私も、この議場で何度となく質問をしてまいりました。市民体育祭について、これで5回目です。見直しを何回も求めてきました。今回も9月から大分の国体が始まるのはよく知っています。そこで、ことしの、今はまだ体協の理事会も何も開いていませんから決定はしてないのでしょうけれども、もう去年から大方予定でできている、日時については。そこら辺で、今年度はいつやるのですか。まず、それを教えてください。


○議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長を行います。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。ことしは、9月7日の日曜日を予定しております。


○25番(河野数則君) この9月7日にどうしてやるようになったか、説明してください。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 まず、ことしは第63回の国民体育大会が9月11日から開催されるために、県民体育大会が6月開催となりました。また学校や地区の運動会も5月から7月の開催を余儀なくされております。また、そして10月7日に国体が終了した後には、全国障害者スポーツ大会の4種目競技が行われます。また、その後におきましては、農業祭や水産振興祭などの行事が開催されるようになっております。このような日程の中で、昨年の監督会議で地区体育協会の方々の意見も伺いながら、市民体育大会の日程を9月7日に決定をさせていただきました。例年より1カ月も早いために暑い時期となりますので、参加者の体調等も考慮いたしまして、開会式や競技種目、また時間の短縮などを図りながら、なるべく午前中には終了できるように、市民体育大会の競技役員主任審判会議や監督会議でお願いを、検討していただきたいなということで、今後手続きをしたいと思っています。


○25番(河野数則君) これは課長、今のあなたの答弁、それはうそだ。体協の会議で決めたのではなくて、あなた方が決めておった。私も亀川の役員を毎回しています。「この日しかないのでお願いします」とあなた方が言ったのだ。決めたのではないですよ、みんなで。ただそれで、ああ、しようがないのかな。反対というところもあった、賛成の議論もあった。しかし、もう当局側がそう決めておるのならそうかなと、それが本当でしょう。(笑声)いや、相談で決めたのではない。まあ、それはいい。(発言する者あり)それはいい。


 ただ、市長、今開会式のときに座るようになったですね、あれも私が発案したのです。あれ、立っておくと目まいをする人がよく出てきておる。朝日が後ろから頭にがんがん当たって、30分ずっと立たせておく。そこで、あいさつの時間はなるべく短くして座らせてください。最初のときは「そうしましょう」といったら、前の日に雨が降った。それで下の芝生がびしょぬれになって座れなかった。そのときはもうしようがないなということで、その次の年から、ことしは今3年目ですよ、座るようになった。あれは随分楽になった、わかっています。しかし、10月10日前後の、大体10月の今第1週ですか、体育祭は。前は10月10日だった。その前後でしょうけれども、これでも市長、日中はやっぱり27、8度で温度が上がってくるのですよ、温度が。それも9時からでしょう。10、11、12、1、2時、5時間。あのスタンドのコンクリの上に座りっ放しですよ。市長なんかはいいですよ、屋根があるから。(笑声)屋根の下におるから暑くないかもわからん。しかし、校区で12校区の人はほとんど全部、あの日ががんがん照る中に立っておるわけですよ。そして考えてください、昼食時だって――いいですか――樹木がいっぱい、松の木がいっぱい上にあるのです、これは全部駐車場です。車が日陰におる。そうでしょう。昼御飯食べるのに、人間ががんがん日が差すところで食べるのですよ。御飯もよく食べられん、半分食べたら終わり。やっぱりビール、しょうちゅうを飲むわけにいかんから、水がぶがぶ、お茶をがぶがぶしか飲めんですよ。そうしたら、また昼の1時半か2時になったら、今度は地区対抗リレーの決勝だ。走れるわけがない。


 それと市長、もう1点ね。課長にお尋ねしますけれども、ここ何年のプログラムをずっともらいました。私もとっていましたけれども、ほとんどこのプログラムを見ると、市長、若い人が参加するようなプログラムがないのですよ、何もないのですよ。そうでしょう。課長ね、ここ10年間、わかりませんけれども、大方でいい。あなたたちの感じでいい。参加する平均年齢は何歳ぐらいと思いますか。(「後期高齢者だ」と呼ぶ者あり)(笑声)


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 実際に統計はとってございませんけれども、50代は超しているというふうに考えております。60近いのではないかなと思っております。


○25番(河野数則君) それはあなた、ちょっと割り引いて考えておる。私に言わせると、市長、今隣から「初期高齢者」と言われる、(「中期」と呼ぶ者あり)初期か中期かわからん。後期の人もおります。しかし、私に言わせると平均60を超えていると思いますよ。はるかに60歳を超えている。この市民体育祭をやる原点は何だったのですか。(「高齢者スポーツ大会だ」と呼ぶ者あり)


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 50年前に始めたわけですけれども、市民総参加で市民皆スポーツということでございます。


○25番(河野数則君) 市長、市民総参加、市民皆スポーツ。若い人からお年寄りまで一堂に集まっていい汗を流して楽しい運動をしましょう、これが趣旨だった。今、もう私も21年間、通算ですけれども、亀川体協の会長をさせていただいています、現在やっています。集めるのに大変なのですよ。


 どんなやり方をするかというと、まず自治委員さんにお願いする。地区の役員さんに集まっていただく。地区の自治委員さん、ほとんどが60歳を超えています。40代、50代の自治委員さんは余り……、おったらお許し願いたい。ほとんどおらんと思うのです、別府の中で。そして班長さん、公民館長さん、役員さん、この方もほとんど60歳を超えている。もう70を超えている人も多いと思いますよ。そういう人にまずお願いをしないと人集めができない、できんのです。そして各地区に、「おたくの地区は15人」、「おたくは人数が、ちょっと戸数が多いので20人」、「少ないので10人でいいですよ」とやっとお願いをして、私ら亀川校区12地区ありますけれども、やっと200人集めてくるのです。その集めた人をどう運ぶのか。「行ってください」ではないのですよ、バス2台雇うのです。送り迎えだけのタクシーではありませんから、1日貸し切りになるのです。それで今最低5万円取られます、バス代だけで10万円かかる。いいですか、弁当だって200人に800円のものを出せばお茶を入れて20万かかるんですよ。もうそれだけで、実を言うと食事代だけで30万円以上かかる。これは出費が大変なのですよ。しかし、亀川だけが参加せんわけにはいかん。何とか資金繰りしながら一生懸命皆さんは地域の皆さんにお願いをしている。これはいいのです、その資金が何とかつければいい。


 しかし、本来この市民体育祭の趣旨から言うと、もう私は使命は終わったのかなと何回も申し上げた。見直しをせねばいかんですよ、何でこんなに一堂に集めてせねばいかんのですかと。


 それと市長、もう1点ね。参加年齢がこんなに高くなっておるのに、何で得点競技で競わせるのですか。帰って御飯を食べられんようになるのですよ、かあっとのぼせて。(笑声)わかりますか。めったにせん人が玉入れをした。肩が痛くなった。そうでしょう。「負けた」と言って、御飯が食べられん。「うちの地区はどうだった、どうだった」、こんな……。もう、そこまでしてさせることはないのですよ。そうでしょう。各地域に、私に言わせると、オリンピックではないけれども4年に1回でもいいではないですか。4年に1回でも地域に集まって、それでいいと思うのですよ。その他のときは、せっかく交付金、補助金を出しているのですから、地区の補助金が4万4,000円です、年間、それから体育祭を組むのに5万円です、9万5,000円いただいています、各地区体協に。そのものを差し上げて、それから中央の体育祭をするときに経費がかかるわけですから、そのものも全部分散して各地域ごとにいろんなものを設定して、しかし、これはちゃんとマニュアルどおりやってくださいよ、若い人からお年寄りまで全部いろんな部署で体育館なんかでやるのもいい、小さい広場でやるのもいい、大きなグラウンドでやるのもいいです。このメニューどおりやってくださいということで補助金を差し上げて、各地域でやらせた方が私はいいと思うのですよ。それの方が、よっぽど各地域のコミュニケーションができていいと思いますよ。中央に持ってきて、あなたは行かなかった、私は行った、弁当もらったのか、もらわなかったのか、こんな話まで出てくる。


 それともう1点ね。行くときに必ず言うのですよ。集めて、「必ず運動ができる服装で来なさいよ。ズボンをはくのですよ、トレパンをはくのですよ。シャツを着る、帽子をかぶるのですよ」と。なかなか聞いてくれない。玉入れなんかになると、スカートで出ていいではないか、ズックはいていいではないかと、こうなるのですよ。そうすると、「あなた、せっかく亀川だから出て」と。「出たらいけません」とは言われません。これ市長、事故が起こったら保険が出ると思いますか。出ません。なぜ出ないか。運動ができる服装をしてなかったから。靴だけではだめ、スカートはだめなのですよ。そうでしょう。


 それからもう1点。まだ正式に決まったわけではない、今、課長の答弁があった、予定しておるだけです。その中で調べてきました。市長ね、9月5日、6日、7日、8日、9日、10日までこの1週間、気温を調べました。9月7日、中間をとって、これが平成10年から19年まで全部調べました。全部30度を超えています。それから一番ひどいのは平成15年、34.2度。これは一番、1時の高いときですけれども、しかし1時のときはまだ競技しておる。そうでしょう、2時過ぎまでするのですけれども、34.2度ですよ、日中の気温がですよ。この気温が34.2度なんか、体感温度は何ぼになると思いますか。これより5度上がるというのです、想定すると。40度近くになるのですよ、体感気温。では、それが今、競技を少なくして終わらせると、今私が言ったからそう言っただけだ。(笑声)本当は全部やる予定だった。私が言ったから、今、課長がそう言っただけだ。それを検討しますと言うのだ。では、逆にそれができなくて、10、11、12、1、2時、5時間、あの暑いところに座らせておくのですか。それも参加者の今言った平均年齢が60を超えた人を、4時間も5時間もあの炎天下に置くのですか。そんなこと、できませんよ。


 私は、ある専門家に聞きました。「何でそんなばかな日を想定するのか。1時間そこに立っておると頭から汗が出て大変なことになるよ」。市長そうでしょう、30度を超したら真夏日でしょう、「暑い」と。半袖になる。市長は知っているでしょう、私が1期目、市長がまだ2期市会議員をしているときに、私はソフトのキャッチャーをしておった。そうでしょう。そのときにあれは8月の終わりにするのですよ、9月の初め。座っておるだけで、立ったらめまいがする、下の温度で。それぐらい暑いのですよ、照り返しが。そういう時期にやること自体が無謀ですよ。


 そうしたら、今言ったら、何か50回の記念大会だから、どうしてもしないと悪いことになったと、こう課長が言った。では市長、逆に50回だから節目で体育館か何かの中で、役員さん、いろいろな地区の役員さんを集めて、長年この体育祭に協力をした人の慰労をする、表彰するとか、そういうふうに変えてもいいではないですか。何も50回の記念大会だからといって、一番暑い時期に、9月7日のまだ残暑厳しいときにあの地に集めて競技をさせることは何もないと私は思うのです。課長、今からでも遅くないと思いますよ。やっぱり考え直す必要があると思うのですね。


 それともう1点ね。当然、体育祭の方で保険に入ると思います。地区協でも入ると思います。これは今言ったように、競技に出て、それも運動ができる服装でけがをした場合は保険が出ます。熱中病とか気分が悪くなる、これは出ません。これは保険の対象になりません。けがだけです。ですから、そこら辺もお尋ねをしたいのは、ではそういう暑い30度を超すような気温の中でやることについて、もしそういう事故があったりそういう病人が出たら、だれが責任とるのですか。そういうのをちゃんと課長は考えて、ちょっと答弁して。だれが責任とるのですか。


○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。


 議員さんが言われたことも含めながら、また今年度、市民体育大会の競技役員主任会また監督会議がありますので、プログラム等についても十分検討をさせていただきたいと思います。その中で方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山本一成君) だれが責任とるのか、事故があったとき。(発言する者あり)課長は答えると言っているけれども、もういいんですか。


○25番(河野数則君) 市長ね、プログラムの中には書いておるけれども、これ、いいですか、平成17年のプログラム、17年、18年、19年、これは3部ありますけれども、いいですか、1番目が特別競技のグラウンドゴルフ、小・中男女リレー、これは小学校、中学生、それからナイスキャッチ、ホールインワン、ムカデ競走、目指せ大リーガー。これは最低限、年が40代、50代で出るのはムカデ競走だけですよ、あとは全部高齢者の競技ばかり。私が何回も言うように、市民が一堂に集まってするやつに、またこれは見直すと言うけれども、どう見直すのですか。それでは、また60代のお年寄りを2時間も3時間も、午前中だって2時間ある、3時間かかる。何でしなければいかんのですかと言っておる。暑いときに、やめるという決断ができないのですかと言っておる。ほかの方向でできないですかと。


 何でそう言うかというと、去年の監督会議で、課長、あなた方が9月7日の日を設定して言ったのでしょう、この日しかありませんと、この日でお願いしますと。さっき言ったように異論はあったけれども、では、役所が言うのだからしようがないなとみんなのんだ。それで私がすぐ聞いたのです。去年からずっと何回も言っておる、どうしてもしなければいかんのか、やめられんのかと何回も言うけれども、「やる」と言うものだから、きょうは一般質問しただけ。やめたっておかしくないでしょう。何で9月7日に。では、それなら11月は――それなら聞きましょう――11月は何で悪いのですか。9月7日にやらんで11月の終わりごろ、行事がないときになぜできないのですかと聞いておる。涼しくなって何でできないのですかと言っておる。


○スポーツ健康課長(平松純二君) まず、涼しいところでやったらどうかという議員さんの提案がありました。9月7日に私どもは照準を合わせながらやったわけなのですけれども、アリーナでできればしたいというふうに思っていたのですが、各全国大会とかいろんな行事が入っておりまして非常に難しい。その後、10月いっぱいまで日程を見ましたところ、どうしても体育大会をできるようなグラウンドがちょうどなかったわけであります。その後、11月ということも検討しましたけれども、その辺まで含めてどうあるということまでは、実際議論はしておりません。すみません、以上でございます。


○25番(河野数則君) いや、ですから、さっき私が言ったように気温、こういうことも何も調べんで決めたのですか。何も調べんで、日程だけを調べて決めたのですか。そんなむちゃくちゃがありますか。今言っておるではないですか、34度になったり32度になったりするといって、一番高いときは。そんなことも、状況も何も調べんで、ただ日程が空いておるからこの日に決めればいいではないかと、そんな決め方はだめですよ、それは。


 では、もう一つお尋ねします。市長ね、今まで各地域一緒と思うのですよ。体育祭に参加するについては、事前に校区の体育祭をやるのです。亀川もやります。よそもやるところがほとんどと思います。そこで同じような競技をやらせるのです、地区体協で。市長も亀川に来ていただいたことがあります。同じような競技をやらせるのです。そして優勝したチームが責任持って、この中央である大会には出場しなさいよと位置づけするのですよ。でないと人間が集まらない。では、今回やれません。9月に向けて7月、8月なんか、そんな暑いときに地区の運動会をしておったら、それは、「おまえ、ばかか」と怒られますよ。人が集まらない。では、ぶっつけ本番でやるのかということになるのですね。それはいいでしょう、ぶっつけ本番で。しかし、今言うように9月7日の一番まだ残暑厳しい暑い30度を超すような中で、どうしてそんな状況を調査しないで日程的、日程が空いておるからとこのときに決めていいのですかとお尋ねしておる。もし事故が、いろんな病人が出たらだれが責任とるのですかと。そうでしょう。いいですか、行政絡みで、市長、やるということはそんなことも、この体育祭の責任者はだれか、教育長か、そんなことも調整も何もしなくて、日程が空いておるからここでやれと決めてしまうのですか。小学校、中学校だって8月、9月の暑いときに運動会をしますか。しないではないですか。それを、60を超えたお年寄りがいっぱい集まる中で、何でやらせるのですかと言っておる。今の課長の答弁は、ずっと日程が混んでいて、11月も全部混んでいた、10月、11月混んでおる。国体がある。11月、まだ混んでおる。空いておるのは9月の初めだけだ、それだからしたと言っておる。そんなむちゃくちゃな決め方があるのですか。ないと思いますよ。


 だからもう1回聞きます。もし事故があったら、だれが責任持つのですか。それを明確に答えてください。


○教育長(郷司義明君) この市民体育大会実行委員長は、教育長の私でございます。今、議員さんからるる質問がございましたように、当初これを何としてもするという方向で9月7日を設定した。これも一つは非常に見通しが甘かった、これも確かに反省しておりますし、そしてまた、その9月7日の状況の中でどのようなプログラムを組んでやっていくかということについても、これはまだこれから考える余地は大いにあります。だから、やるという方向で取り組んできたその体制を今指摘されているのではないかと思っていますので、この暑いときに事故があったときに責任はという問題も出てきますので、これはもうやる以上はそういう事故が起こらないように取り組んでいく。そのためにはどうしたらいいかということを、もう一度考え直す機会を与えていただきたいというふうに思っています。


○副市長(松丸幸太郎君) 私も同趣旨でございますけれども、確かに大会のあり方、それから参加者の問題、それから当日の気象条件の問題、いろいろ御指摘をいただきましたので、それにつきまして再度内部で検討させていただきたいと思います。


○25番(河野数則君) いや、しかし私は不思議と思うのですよ。こう言ったから見直しをしたいと。言わなかったら、そのまましておったのですか。そんなむちゃくちゃ、あるのですか、やり方が。そうでしょう。そんなことでいいのですかね。首藤先生ではありませんけれども、それでいいのですか。(笑声)


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 確かに答弁は、言われたからそういう方向でということになったと思いますけれども、当然9月7日にやるということは、日ごろやっているより1カ月早いわけですから、気象条件等を考えて、中身については当然検討するという、これは思っておりました。


○25番(河野数則君) 私が言いたいのは、中身を検討するのはいいです。では、言われたからではなくて、この暑い時期にやっぱり想定してやるわけですから、こういうものをやるのは、事前にやっぱり地区体協にも連絡をしてあげないと、言った後、決めた、何するのかな。全く用意もできませんよ、何もない。では、この今までのプログラムの中で選んでするのですか。それなら、できると思いますよ。これより変わった競技をするとかになったら、相手が全部お年寄りですから、できません。何回か練習もさせなければいかん。何も準備なしで、では、やりなさい。そんなのできませんよ、そんなもの。どんな格好して来なさい、どうしなさい。では、それなら簡素化するのなら人数は200人か100人でいいですよとか50人でいいですよとか、そんなことも何も取り決めもなくて、ただ言われたから見直しをするのだ。


 もうはっきり言っておきます。これは見直しをしようと、亀川は参加しません。そういうことで終わります。(笑声)


○19番(堀本博行君) 大変御苦労さまでございます。それでは、(発言する者あり)(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。場内がざわついておりますが、しっかりと進めていきたいと思います。


 それでは、通告順に従って質問を進めていきたいと思います。初めにHAM、ウイルス性難病対策についてから、この項目から順次質問してまいりたいと思います。簡潔に答弁方をお願いしたいと思います。


 実はこのHAMという病気、4月の初めにNHKの番組でこの病気の特集が組まれておりました。実はうちの大分市議団、大分市議会の同僚議員から電話があって、「堀本さん、ぜひこれを見てくれんかな」というふうなお話がありましたので、私もこのテレビを見せていただいたわけでありますけれども、このテレビ番組を見まして、改めてこの病気を私なりに勉強させていただきました。病名そのものは聞いたことがあったわけでありますけれども、詳しくはよく存じ上げませんでした。大分県下にも何人か患者さんがいらっしゃることを最近知りました。私どもも党として国会の方でも、いわゆる難病指定に向けて努力をしているところでありますけれども、現実はそう簡単にはいかないというのが現実でございます。


 そういった意味から、この病気を簡単にまず、私なりに勉強させていただいたことを若干説明をさせていただきたいと思いますが、この病気そのものがウイルス性の難病というふうに言われております。HTLV1ウイルスを原因とするHAM、麻痺性の脊髄症やATL、成人T細胞白血病の2種類の症状がある、いわゆる難病であります。昔から日本に存在する「レトロウイルス」というふうに呼ばれておりますけれども、この症状そのものは排尿それから排便障害、しびれや痛みを伴う。次第に下半身が麻痺し歩行困難になり、車いす生活を余儀なくされる。この状態がHAMの状態であります。また、ATL発症から5年間の生存率が17%という急性型が多いATL、いずれも根本的な治療法が見つかっていないのが現状であります。


 国は、この難病そのものに対しても、現在のところは特定疾患に指定をしてはおりません。全国的には、いわゆるキャリアと言われる方々は全国に120万から150万人というふうに言われております。中でもこのキャリアの半数が九州・沖縄のいわゆる南国の方にキャリアが多いというふうに言われております。


 それで、この病気が発症したらどうなるのか。まずHTLV、成人T細胞白血病は、このHTLV1ウイルスが原因で発症し、病状は悪性腫瘍の中でも最も治療の難しい疾患で、発病後は生存期間が通常で4カ月から5カ月、さらに2年以内というふうに言われております。死因は、脳腫瘍または免疫不全によるウイルスの感染死であります。またこのHAM、麻痺性脊髄症もHTLV1ウイルスが関連する脊髄の病気であります。先ほども申しましたけれども、排尿また歩行に著しい障害を起こす病気・疾患であります。この先ほど申しましたHTLV1ウイルス、これはもともとは「レトロウイルス」と言われまして、昔から存在するウイルスでありますけれども、この病状が、HAMの症状を発見したのが、鹿児島大学の医学部の納光弘教授というふうに言われております。このウイルスを持ったキャリア全員が必ず発症するということではないわけでありまして、極めて低い確率で病気が発症するようになっております。原因がわかっていません。こういうことから国の研究支援が不可欠であるというふうに、発見したこの教授も訴えておりました。今でも歩行障害やしびれに苦しむ患者が多くおりますけれども、通常言われておりますこのHAMの医師に、病院の先生方の中にはHAMの症状認識・知識がなく、診断できないケースがほとんどであるというふうにも言われております。そんな中、年間1,000人の方々が命を落としているというふうなことも、現状としてございます。そうした中でも、根本的な治療は見つかっておりません。


 HAMの患者で組織する「アトムの会」というのが全国ネットであります。この「アトムの会」は、鹿児島県の菅付加代子さんという方が5年前に設立をした患者の会でありますけれども、大分でも佐藤弥生さんという方がことしの2月に大分支部を立ち上げております。佐藤さん御自身は、最近何か入院されて非常に厳しい状態であるというふうに言われておりましたけれども、みずからが余命2年というふうに宣告をされての今回の支部の立ち上げというふうにお聞きをいたしております。


 早期に病気を発見するためにも、多くの人にこの病気そのものを理解していただきたいというふうな形で、先ほど申しましたけれども、テレビでも報道がなされましたし、大分市の保健所等にも訴えをされているようであります。


 そこで、何点か関連してちょっと確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思いますが、難病指定に関するいわゆる規定というものがわかれば、まず教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 難病とは、原因が不明であり、治療法が確立されておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病等であり、その難病のうち国が指定した123疾患について難治性疾患克服研究事業とし、またそのうち45疾患について特定疾患治療研究事業として医療費の負担の軽減を図る措置がとられております。難病の指定には、時間がかかることが考えられます。医師会や保健所等と、今後、難病指定につきましては検討させていただきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) 治療法がないというのは、そうなのですけれども、なぜこのHAMが難病指定にならないのかというと、原因がウイルスということがわかっているというふうなことから難病指定が厳しいというふうな国の判断のようであります。しかしながら、現実的には困っている人がいらっしゃいますし、全国で大体1,500人ぐらいの患者さんがいらっしゃるというふうに報道がされております。その中で、市としてもぜひこの難病指定がなされるように働きかけを、さまざまな機会を通してやっていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 先ほど申し上げましたが、今後、医師会や保健所等々関係機関の方と協議しながら、難病指定に至ることができるのかどうか、また市としてどのようなかかわりがとれるのか検討させていただきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) それと、テレビでも先ほど報道がされましたのですけれども、まだまだこの病気について知らない方が多くいらっしゃいます。また今後の対応について、また市民の皆さん方の不安の解消等々について、市に窓口の設置をぜひお願いをしたいと思いますけれども、この点はいかがですか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 保健医療課では、在宅における療養所の相談・支援、また医療や福祉との連携により安定した療養生活への支援は可能であるというふうに考えております。ただ、治療や検査等医療的な相談は、専門機関でないと具体的な相談に応じることはできない状況でありますので、御了解いただきたいと思います。


○19番(堀本博行君) ぜひ、このHAMの病気そのものを多くの市民の皆さん方に、また国民の皆さん方に知らせていくということは大事なことだと思いますし、またこのHAMの患者の感染源というのが、母乳による母子感染というふうに言われております。HTLV1ウイルスを持つキャリアは、先ほども触れましたけれども、120万から150万人というふうに言われております。大部分の人は通常の、いわゆる発病しない方は日常の生活を送っておりますけれども、ごくわずかな人が不運にも発症するというふうな形の病気でございます。鹿児島県や長崎県では、妊婦健診のときに希望者には無料で血液検査の導入を図っておりますが、別府市でも同様の対応をとれないのかどうか、お答えください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 別府市で実施しております妊婦健診は、1人に対し5回の助成をしており、検査項目につきましては、県と市町村、そして委託先であります大分県医師会とで検討しております。また、このHAMについての検査を行う場合は、採血料、検査料、判断料として1件2,410円から3,460円の費用が必要になろうかというふうに考えております。病気に対する理解を深め、早期発見、感染予防を推進するためにはどのような支援が必要であり効果的であるのか、同じく医師会や関係機関、それから県とも相談をさせていただきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) よろしくお願いしたいと思います。この病気そのものは全国的に、平成15年に全国的にホームページでこういう症状の方ということで全国に発信をして、初めて自分がHAMの病気であるということがわかったというふうなことになった方もかなりいらっしゃいます。先ほども申しました症状そのものが、いろんな形で症状が出るのですけれども、医師からは、簡単に言えば鹿児島の医学部を卒業した先生方というのは、この病気を特に認識されている。ところが、ほかの医学部といいますか、この病気を認識している先生が余りいらっしゃらないということで、将来的には歩けなくなる、寝たきりになるというふうなことの判断はできるのだけれども、これがHAMの病気である、ウイルス性のHAMの病気であるということを、いわゆる確認・確定をするまでに七、八回の医師、病院を変わって転々としてやっと見つかったという、こういう患者さんが全国的にかなりいらっしゃるようであります。発病してからのいわゆる死亡率が非常に高い病気でありますので、ぜひこのことは、私も順次これからもいろんな形で勉強して質問してまいりたいと思いますけれども、市としてもこの病気をしっかり認識をしていただいて、今後の対応をしっかりとしていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。


 それでは、次に小児病床の一時預かりの件について質問させていただきます。


 実は、この一時預かりの問題についても、これは中津の事例を引きながら若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、現実的に特に母子家庭、父子家庭でお暮らしの方々については、子どもが病気になって、例えば、はしかとか水ぼうそうとか、要するに感染病にかかったときには特に母子家庭のお母さん方は、通常なら保育所に預けるわけでありますけれども、感染の場合は預かってもらえないケースがかなりあります。そういった場合に、中津の場合一時預かりというふうな形で非常にきちっとした体制ができておりますけれども、別府市の体制をお聞かせいただきたいと思います。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 本市においても中津市同様、小児科医院2階に付設した乳幼児ケアルームたんぽぽにて、病気の回復期で集団保育の困難な場合は一時的に保育及び看護をしております。利用定員は4人以上で、利用日は日曜日、祝日、お盆、年末年始を除く日となっております。利用時間は午前8時から午後6時までで、利用期間は連続して7日間を限度としております。また利用料金については、利用者1日当たり給食代込みで2,000円となっております。利用の手続き方法ですが、保護者が保育所等で備えつけの申請書に通所証明を受け、かかりつけ医に一時預かりの可否の診断を受けます。一時預かり可となれば、その後実施施設での一時預かりになります。なお、延べ利用人数は平成19年度317人、平成18年度は419人となっております。


○19番(堀本博行君) それでは先ほど申しました、はしか等々の伝染病疾患でも預かれるかどうかということと、それからこの制度の周知は、PRはどのようにしていますか。二つ聞きましたからね。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 利用申請をする場合、かかりつけ医師の診断を受けますので、受け入れが可ということであれば受け入れを行います。


 また、周知ということですので、年度当初、保育所等の保護者全員に病後児保育の御案内を配布しております。


○19番(堀本博行君) 現実的には、先ほど利用状況も聞きましたけれども、中津市で1,000名の方々が利用しています。別府市で19年度314名、18年度が419名というふうな形になっております。「病後児保育の御案内」ということでチラシもいただきましたけれども、このチラシは非常にわかりにくいというようなことを感じますから、もうちょっとわかりやすく、また具体的にこういうふうな形で相談してくださいというふうなわかりやすいチラシをつくっていただいて、中津市が1,000名、別府市が300から400ということのないようにしっかりとPRをしていただきたい、このことをお願いしたいと思います。


 次にいきます。長寿医療制度についてを質問させていただきたいと思います。


 これは、連日テレビ・マスコミ等で報道がなされておりますけれども、今この制度そのものの運用面で検討がなされております。手直しをしっかりしているようでありますけれども、現時点では国会の審議中でもありますけれども、与党の現在までの改正案がわかれば簡単に説明してください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 この長寿医療制度につきましては、与党の改正案という形のことでありますが、正式な通知が現在のところ来ておりません。それに国におきまして廃止か否かで協議が続いているような状況であります。私どもが知り得ているのは、報道等で知り得た情報ということになりますので、それをおことわりした上でお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(発言する者あり)はい。


 改正案の第1は、保険料の負担軽減措置をさらに拡大するというものです。これまで均等割については、減額割合の最高は7割軽減でしたが、これを基礎年金収入のみおおむね80万円以下の人は9割軽減にするというものです。大分県に当てはめた場合、年間保険料の最低額が7割軽減ですと1万4,100円ということでしたが、9割軽減になりますと4,700円となり、新たに年間9,400円軽減されることになります。また所得割については、年金収入のみの人で年間の年金額が153万円を超える所得割、大分県の場合は8.78%ですが、これがかかっておりますが、改正案では168万円まで100%軽減をするということで15万円プラスされています。それから、そのあと210万円までの人は段階を追って75%から25%まで、段階を追った形の軽減措置があるというものであります。


 それから第2としまして、年金から天引きをされている方についてですが、現在、原則年間の年金収入が18万円以上ありますと天引きされている状況があります。改正案では、年金収入180万円以下の人は、本人申請に基づいて同居家族の口座より引き落としを選択することができるというものです。また、これまで国民健康保険料を滞納せずにきちんと支払ってきた人は、自分の口座からの引き落としを選択できるというふうにもなっております。


 昨日までの報道等で知り得た情報ということで、お知らせしたいと思います。よろくお願いします。


○19番(堀本博行君) それと、これはまた仮定の話でありますけれども、この制度そのものが廃止の論議がされておりますけれども、廃止となった場合の別府市の影響が保健医療課それから国保、お二人の課長さんがいらっしゃいますけれども、その影響についてわかる範囲で結構です、お答えください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 後期高齢者医療制度の影響ということでお答えさせていただきたいと思います。


 経費的に言いますと、平成18年度より準備を進めてきましたので、各年度の決算、予算で言いますと、医療費を除いてシステムの開発費や広域連合への負担金等が発生しております。18年度で言いますと359万円、19年度が9,959万円、20年度ですと6,448万円、合計この3年間で1億6,766万円の経費がかかっております。これが廃止となりますと、新たにシステム改修費や健康保険証の再交付の処理などの経費が発生するというふうに思われます。


 仮に、19年度までの老人医療制度に戻した場合の各高齢者の保険料につきましては、社会保険などの被扶養者は保険料の負担がなくなります。国保に関しましては、保険年金課よりお答えさせていただきます。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 後期高齢者医療制度が廃止ということになりますと、代替案というものがどういう形になるかというので、ちょっとわからない面がありますが、仮にもとの制度に戻すとなりますと、国民健康保険におきましては、本年4月から廃止された分ですが、廃止された老人保健拠出金というものが国保事業、保険事業者として負担していたわけでございますが、この拠出金というものがなくなります。また廃止された場合には復活する、もとに戻ることになります。


 また20年度に、新しく今年度から創設されました後期高齢者の支援金というものが、また今度、廃止と仮定した場合には、これがなくなるというような形になります。この後期高齢者支援金というものは、国保税の中では従来の医療分と介護納付金という2本立ての課税方式から、20年度から後期高齢者支援金というのが加わって3本立ての課税方式になっていたものでございまして、もとに戻すとなりますと、その後期高齢者支援金というものがなくなりますので、国保税がまた19年度以前の医療分と介護納付金分の2本立ての課税方式となります。また、これを国保特会の中で財政面で比較いたしますと、予算ベースではございますが、平成19年度の旧制度の老人保健拠出金というものが国保から出ていたものが27億900万でございます。それから20年度に創設されました後期高齢者支援金というものが、これと20年度予算におきましては老人保健拠出金の旧制度の1カ月分の積み残し分というのがございますが、この二つを合算した場合に18億5,800万ですので、予算上で単純比較いたしますと、20年度の後期高齢者医療制度の方が8億5,100万円の減少というような形になっております。


 しかしながら、今回の後期高齢者医療制度の創設というのは、国民健康保険だけでなく被用者保険すべての医療制度、被用者保険を含めましたすべての保険医療制度に影響を与えるような改正内容でございまして、国民健康保険においても国・県の公費負担や被用者保険からの交付金というもの、こういうものの負担割合等が大幅に今年度改正されたわけでございますので、廃止となった場合には、またこの辺のところがどうなるかというようなことで、この8億5,000万、国保としては負担が減ったような形に計算上ではなっておりますが、この辺のところがどうなるかについては、単純比較はできないのではないかというふうに、このように考えております。


○19番(堀本博行君) どうもありがとうございました。国保そのものの財政は、どこの自治体も厳しいのは、これは百も承知なわけでありまして、全国でも1,800を超える自治体の中でも、国保財政はまさに火の車というふうな現状があるわけであります。それを今回また、きょうのテレビでも首相の、自民党の福田総理の問責決議案が出されておりますけれども、現実的には日本の国民皆保険制度というのは、これはもう日本だけでありますから、この制度そのものを現実的にはもとに戻せみたいに今言われておりますけれども、金科玉条のごとくに、戻したら何かすばらしい世界が待っているような、そういうふうな一部マスコミから、野党がああいうふうに言っておりますけれども、そんなことは絶対ないわけであります。現実的には国保に戻すと、またこれは大変な状況が戻ってくるという、こういうふうなことをぜひ知っておかなければならないというふうに思います。ガソリン税の暫定税率のときもそうでありましたけれども、ただ単に2兆7,000億というガソリン税の特定暫定税率分の2兆7,000億という穴をあけて知らぬふりという、こういうふうな政治姿勢というものはどうなのかな。また、もとに戻せば財政がうまくいくというふうな幻想的なお話がされているようでありますけれども、そんなことは絶対にないということを断言して、次の質問にいきたいと思います。


 それでは、次に別府公園の件について質問をしたいと思います。


 この別府公園の件については、私も毎日のように別府公園の中で運動をさせていただいております。春夏秋冬、いろんな草花を見ながら歩かせていただいておるのでありますけれども、先般、市内一斉清掃がございました。うちも朝から一生懸命清掃をさせていただきましたけれども、その終わった後にうちの町内の長老たちとちょっと話をする機会がありまして、ジュースを飲みながら話をしておりました。その中で、うちは別府公園に非常に近いのでいろいろ目につくことがいっぱいあります。また長老の目から見た別府公園の直すべき点というのをいろいろ御指南をしていただいたのでありますけれども、特に一つはフジの花、フジ棚がありますよね、別府公園のステージの左側に。「あのフジ棚、フジの花を、あそこは何で上でとめておるのか」という話をしておったのです。私はよくフジの花のことは知りませんで、「どういうことですか」と聞いたら、「堀本さん、フジの花というのは、下に垂れて何ぼの花だ。あれで上でかちっととめておって人に見せんようにしておってどうするのか」という話をしていて、また私も自分なりに見たら、やっぱりフジの花そのものはどこも垂れて、垂れているというか、ずっときれいにこう、滝のごとくに流れているというか、というふうなのが、ほとんどこういうふうな形になっていたのですけれども、現実的にフジ棚の上を見ると、何か格子みたいなのがずっとありますけれどもね。その長老が言うのは、「あれ、2本ずつ何かすとんすとん抜いていくと、全部下にずっとだらんときれいに落ちるから」という、こういう話をしておりました。


 それともう一つは、公園内に樹木、いろんな木々がたくさんあります。これは花でもそうですけれども、きれいな花が咲いているのだけれども、これは何の花かなというふうなことも、おまえが知らんのが悪いのだと言われればそれまでなのだろうけれども、木の種類もよくわからない。わかるといったら松と梅と桜ぐらいで、それから市木とかありますけれども、それくらいでなかなか木の種類というのがわかりにくいのでありますけれども、それにきちっと名前をつけていただきたいなというふうなことも言われておりましたが、この2点についてお答えください。


○公園緑地課長(村山泰夫君) お答えいたします。


 まず最初に、フジの花についてお答えいたします。別府公園ですが、昭和38年に計画決定を行い、昭和52年に昭和天皇陛下御在位50年記念公園の指定を受け整備してまいりました総合公園でございます。平成18年には園内の松林がすばらしいということで「日本の歴史公園百選」に選ばれ、市民はもとより観光客に親しまれている別府の中心的公園でございます。


 そんな中、議員さんの御質問のフジの花が見えにくいということでございますが、長さが60メーター、幅が8メーター、高さが3.7メーターの大きなフジ棚でございまして、棚全体に最近では枝が張り、フジの木も大きくなりましたので、今後は強い剪定や施肥管理を十分に行い、また議員さん御指摘のようにフジ棚の構造も検討いたしまして、枝垂れた花が見られる別府公園の観光スポットにしていきたいと思います。


 次の御質問の、樹木の名前の件でございますが、別府公園内には全体で約4,000本の樹木がございまして、約110種類の樹木があります。現在、一部の樹木には名札をつけておりますが、今後も公園利用者がわかりやすいように随時名札の設置をしていきたいと思います。


○19番(堀本博行君) それから、公園内の小川というか川というか、流れています。これは前も指摘しましたけれども、特にこの時期になると藻がすごく発生しておりまして、それで川そのものが少し途中にちょっとため池、ため池というか広いところがあります。そこにたまる水が何でか泡が立つ。何か生活排水が流れているような、そんな感じの水がたまります。


 それから各公園の四方に大きなライトアップの、あれはまだ残骸といいますか、残っています。それと同時に内園の歩く外側というのかな、小さなライトアップがいっぱいあるのだな。これが使えるのか使えないのかわかりませんが、これは何のためにあるのかな。


 それから、前もこれも指摘をしました。今の時期は、朝6時ごろから歩く人もたくさんいます。夕方も歩く、土・日なんか特に多い。そうしたときに、水を持って歩いている人はいいのだけれども、歩いておって、トイレの水しかないのですね、あそこら辺は。だからトイレの水というのは、ちょっとやっぱり抵抗があります。トイレの中にあるのですよ、しゅうっと上に流れる水が。あれがちょっと外に出していただけると飲みやすいなというような気がしますので、ぜひこの点も検討していただきたいと思いますが、いかがですか。


○公園緑地課長(村山泰夫君) お答えいたします。


 小川がよどんで汚いという御指摘でございますが、池及び流れは井戸の水をポンプアップして循環しておりまして、井戸の水の水温がやや高いため藻ができやすく、よどんだ状態になりやすい状況でございます。時節によっては、今清掃の回数をふやすなどして、きれいな状態を保つよう対応している状況でございます。


 また、園路の横のライトアップの灯具の件でございますが、老朽化して使用できない器具等が残っておりまして、今のところ危険な箇所や支障のある箇所から随時撤去をしているところでございます。


 それと、公園の水飲み場がトイレの中しかないということで、議員さんの御指摘のようにトイレの横では利用しにくいという利用者の方の声もございますので、今後検討させていただきたいと思います。


○19番(堀本博行君) ぜひ、早期に検討していただきたいと思います。


 それから一つ非常に毎年毎年気になっていたのが梅、梅の実。梅の実が今たくさんなっています、梅の実が。それからちょっと前、毎年タケノコ。この二つ、私は非常に毎年気になる。もう掘りたくてしようがないなんで……、そういうわけでもないのだけれども。要するにタケノコは今までどういう管理をしておったのか。梅がたわわになっていますけれども、この管理はどういうふうにしておるか、ちょっとお答えください。


○公園緑地課長(村山泰夫君) お答えいたします。


 タケノコにつきましては、心ない利用者により一部折られたり盗難に遭ったりしておりますので、看板を設置して注意を行っております。また警察にも協力をいただいておりましたが、対応に苦慮している状況でございます。今後につきましては、見回り等を強化して監視をしていきたいと思います。


 次に、今、竹林に2,000本の竹が植わっております。その管理につきましては、タケノコから成長した新しい竹を大事に残して、古くなった竹につきましては間伐しているのが現状でございます。


 いずれにしましても、梅の実とタケノコにつきましては、今後対応につきまして十分検討させていただきたいと思います。


○19番(堀本博行君) 要するに梅にしてもタケノコにしても、毎年毎年ずっとなってきたわけですよね。現実的にタケノコのそれでは管理はどうしておったかというと、何もしてなかったのです、結局のところ。あの竹林の中の奥の方を見てください。要するに、中身だけ抜いたタケノコの残骸がたくさんありますよ、現実的に。私なんかはずっとあそこを毎日歩くから、中をぐるぐる回ると、要するに周りは採らないのよね、歩くところから見えるところは採らんのだけれども、中に入ると悲惨ですよ。ちょっと見ただけで、中身だけ抜いて全部とっています。だから、きっちりね。


 梅にしてもそうだ。梅にして、大変な量ですよ、600キログラムといえば。そういうふうなものを例えば中学生とか小学生なんかに掘らせて、タケノコでもそうだ、掘らせて、タケノコを煮るというのか、つくり方というのは難しいでしょう、あれ。あくを抜いたり何とかしながらという、要するに中学校、小学校には調理室もあるわけだから、きちっと採って、精査するところは精査して、学校とかに、特に料理教室ではないけれども、家庭科の時間にタケノコのつくり方、食べ方、梅干しを漬けて、漬かった梅を食べるという、こういうやり方も、今までも公園緑地課の方がそれこそ、さじかげんでこうしよう、こうしようと今までやってきたわけでしょう。では、これからはこうしよう、ああしようという。市民の皆さん方が見て、ああ、こういうふうにしておるのだな。これは市民の共有物ですから、しっかりとした、もうこれまでのことは言いませんから、これから梅の実はこうします、タケノコはこうします。課長、たまには別府公園に行かなければならんよ。見に行かなければ。現実どうなっているのか、しっかり見ていただいて対応をお願いしたいと思います。(発言する者あり)


 竹がある、梅がある、松がある、松竹梅といって非常に縁起のいい公園ですから、それに桜もある。何か花札の話をしておるわけではないのだけれども、現実的にだんだん寂れていく公園にするのではなくて、寂れていく公園ではなくて、リニューアルして大事に使っていただきたいというふうな形で、公園緑地課の職員が皆で日曜は掃除しておったとか、そういうふうな話を一遍聞きたいなというような思いもしますよ。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 公園のことは、もうこれでやめておきます。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に市営住宅の件で若干触れたいと思います。


 市営住宅の入居の改正等々については、私も、他市に比べて非常に進んで、改正して積極的に対応していただいていることに非常に感謝をしております。特に市外から直接別府市の市営住宅の申し込みができるとか、それとか事業審査制度の導入をして、当選をした人だけに住民票とそれから所得証明を取るとか、非常に先進的な動きをしていただいていることに感謝したいと思います。


 それで、もう一つ最近いろんな形で御相談を受けるのが、特に浜脇の高層、真光寺、それから松原とか、いわゆるマンション風の市営住宅に応募した人、なかなか当たらんなと言う。「それはしようがない、あなた。当たらなければしようがない」と言っておるのだけれども、各自治体でも優遇制度という、別府市民に対しての優遇制度というものが、各自治体でいろんな取り組みがなされています。北九州とかやられておりますけれども、この優遇制度の導入についての見解を伺いたいと思います。


○建築住宅課参事(川野武士君) お答えをいたします。


 住宅の抽選についての優遇措置のことでございますが、議員の言われるとおり何度申し込んでもなかなか当選しない、何か優遇的な措置はないのかという問い合わせは、住宅課の方にも来ております。


 現在の抽選方法は、初めに申し込み者全員に抽選機を回していただき、まず自分の番号を決めていただきます。次に代表者に抽選機を回していただき、出た番号が自分の番号と一致した方が当選ということになっております。抽選に外れた方は何度も応募されるケースが多く、中には10回以上も申し込みをされる方もおられますので、本当に住宅にお困りであると認識しております。


 こうした状況を踏まえまして、申し込み回数の多い方には、自分の番号を複数持つことにより当選確率が高まるような方向で現在検討作業に入っております。


○19番(堀本博行君) 市民の皆さん方のニーズ・要望にしっかりこたえてもらいたいと思いますが、北九州なんかの場合は、1回から2回の人は玉を、さっき言ったな、一つの玉をもらえて、3回から5回今まで落選したという人が二つ玉をもらえる。それで6回から11回は四つもらえる。12回から17回の人は六つもらえるというのです。要するに当たる回数がふえるというふうな非常にユニークなことをやっているなというふうに思います。そうすると落ちても、落ちてもというか当たらんでも納得する。これは16回が最長限度でまた振り出しに戻るみたいな、こういうふうな制度らしいのだけれども、ああ、おもしろいなというふうな形で、ぜひ別府なりの優遇制度を確立していただきたい、このことをぜひお願いしたいと思います。


 それからもう一つ。私なんかの子どもの世代からよく言われるのだけれども、若い男女、子どもたちというのが、「おじちゃん、何で僕なんかが市営住宅に申し込まれんのかな」といってよく聞かれるのです。「えっ、おいおい」とちょっと気おくれするのだけれども、それは法律だというふうに思うのだけれども、現実的に若年単身者、若い世代の子どもたちというのは、独身の子どもたちというのは、家を出たいというふうなことからひとり暮らしがしたいというようなものもあるのだけれども、現実的にはきちっとした仕事をして、サラリーマンできちっとして給料があってボーナスがあってみたいな、会社で働いている方が少ない、別府の場合。バイトしながら生活しておる子が多い。そういう子どもたちも入る申し込みができないのかなというふうに、単純な質問をぶつけられておるわけでありますけれども、若年者の、要するに若い子どもたちのいわゆる単身、独身の子どもたちが入るような条件に緩和することのお考えはございませんか。


○建築住宅課参事(川野武士君) お答えいたします。


 現在の市営住宅の単身者入居の申し込み資格でございますが、60歳以上の者というふうになっております。これには経過措置がありまして、昭和31年4月1日以前に生まれた方となっております。これは現在の公営住宅法により定められたものであります。今、議員さんがおっしゃいましたように若年層につきましては、ちょっと年齢的なものはわかりませんけれども、先般、国の報道で単身者についての年齢要件を下げるなどの入居資格の拡大を検討しているとのことでありますので、関係法令が改定されましたら、入居条件も緩和できるものというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) もちろんその関係法令も大事なのだけれども、独自でやっているところもあります。それは例えば佐賀市だったかな、どこか。私もパソコンで「市営住宅の入居条件」ということで検索したら、だあっと出てくる。そうすると、そこでおもしろいなというところを片っ端から電話して、「おたくのはどうなっていますか」と聞くのだけれども、若者が入れる条件があるところがあった。ところが規制がある。何でかというと、要するに若者のを決めて、市営住宅を、こことここと、ここはできますよ、若者ができますよ。それはどういうところかというと、中心市街地から相当離れたところ、要するに募集のほとんどないところ、またあっても1件2件という非常に人気のない場所、箇所については、例えば普通の人は、若い人はみんな車を持っていますから、そういうようなところでも門戸を開けば対象になって申し込みが来るのですよというふうな形で、かなり市内から離れたところのなかなか応募がないところについては、そういうふうな若い人も受け入れて応募ができるようになっておりますというふうな形でお話がありました。また、そういうふうな形でぜひ若い人たちにも、独身だからといって、そういう子どもたちにもぜひ住宅課として門戸を開いていただきたいことをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、最後に統合の今後のあり方について質問していきたいと思います。


 今議会の冒頭に、北小・野口小の統合が可決をされたわけでありますけれども、附帯決議がついて可決をされたわけでありますけれども、今後このことが、教育長もやっと終わったという顔を、教育委員会の方もしておりますけれども、これからがスタートですからね、ぜひお願いをしたいと思います。


 今後の統合のあり方について、今後教育委員会としてどのような形で設置をするのか。また検討委員会のメンバーについてはどういうふうな方々が予想されるのか、お答えください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 教育委員会といたしましては、総務文教委員会の附帯事項にありますように、今後の適正化を進めるための検討委員会を立ち上げたいと考えております。


 検討委員会のメンバーのことでございますが、学識経験者や自治会、学校関係者、PTA連合会、保護者並びに市議会、行政関係者等の代表を考えておりますが、これまでの経緯を踏まえ慎重に構成していくことにしております。


○19番(堀本博行君) それから、いつごろから立ち上げるのですか、この委員会は。


○教育次長(安波照夫君) お答えいたします。


 いつごろからということでございますが、今議会の終了後に検討委員会を立ち上げるまでの基礎資料等の準備、それから学校適正化等に係る先進地等の情報収集に取りかかります。当然、検討委員会をつくりますと委員会の委員さんの旅費とか、その辺のもろもろの多少の経費がかかるようになります、その辺の予算措置を含めまして補正予算も必要かなという今の段階でございますので、10月ごろには立ち上げたいというふうに思います。


 それから、今度立ち上げます検討委員会は、全市的な視野、小学校、中学校も含めた全市的な視野での検討委員会でございますので、期間的にも相当な時間が必要だろうというふうに思っております。そういうことから、前回の幼児・児童・生徒検討委員会につきましても3年程度かかっておりますので、2年、3年程度の議論を経て結論が出るだろうというふうに思っております。


○19番(堀本博行君) では、この問題はいろんな形でこれまでも議論されてまいりましたけれども、しっかりとした形で進めていただきたいと思いますし、これまでの失敗を繰り返さないような形でぜひお願いをしたいと思います。


 それから、この問題については非常に御苦労されております市長、それから教育長の決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えをいたします。


 学校適正化を進めるということは、もう御存じのように児童・生徒の生活の基盤であります人間関係の固定化をなくしていく、そしてまた学習指導や指導体制等にも効果があると私どもは踏んで適正化を進めていっている次第でございます。


 今、御指摘がございましたように、これまでの統合問題につきましては、さまざまな方々から意見をいただいております。そのことは十分教訓として生かしていきながら、これからはやはり教育委員会の基本姿勢、適正化を進めていく上の基本姿勢をしっかり持って、多くの人の意見を聞きながら来るべき案を出していき、皆様方に理解を得るという形で進めていきたいと思っている次第でございます。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 市内全域を視野に入れた小学校・中学校の適正化計画の推進に当たっては、今後は学校の新設とか、また学校跡地の問題等々も考えられます。これを教育委員会だけに任せるのではなくて、全市一斉に全庁体制で、やはりしっかり取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。よろしくお願いします。


○議長(山本一成君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時07分 散会