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大分県 別府市

平成20年第2回定例会(第2号 6月 9日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月 9日)





            平成20年第2回定例会会議録(第2号)





平成20年6月9日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君    副市長    松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君    教育長    郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君    監査委員   櫻 井 美也子 君


   総務部長       中 野 義 幸 君    企画部長   亀 山   勇 君


   ONSENツーリズム部長


              阿 南 俊 晴 君    建設部長   高 森 克 史 君


                           福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     徳 部 正 徳 君           宇都宮 俊 秀 君


   会計管理者      三ヶ尻 栄 志 君    消防長    岩 本 常 雄 君


                           企画部次長兼政策推進課長


   水道局参事      加 藤 隆 久 君           梅 木   武 君


   教育委員会次長兼教育総務課長          消防本部次長兼消防署長


              安 波 照 夫 君           首 藤 忠 良 君


   選挙管理委員会事務局長


              工 藤 将 之 君    監査事務局長 林   敏 男 君


   総務部次長兼契約検査課長            総務部次長兼保険年金課長


              藤 内 宣 幸 君           古 庄   剛 君


                           企画部次長兼国体開催事務局長


   自治振興課参事    三 瀬 正 則 君           石 井 和 昭 君


   ONSENツーリズム部次長兼観光まちづくり課長 観光まちづくり課参事


              清 末 広 己 君           川 又 順 次 君


   保健医療課長     伊 藤 慶 典 君    道路河川課長 小 野 信 生 君


   教育総務課参事    末 吉 正 明 君    生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       大 野 光 章


   次長兼調査係長  永 野 修 子     議事係長     濱 崎 憲 幸


   主査       花 田 伸 一     主査       石 崎   聡


   主任       樋 田 英 彦     主任       中 村 賢一郎


   主事       南   英 子     速記者      桐 生 正 子





〇議事日程表(第2号)


      平成20年6月9日(月曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は発言要求ボタンを押し、挙手を願います。順次、発言を許可いたします。


○15番(松川峰生君) きょうは、私的に大変顔が見苦しいのですけれども、御了承いただきたいと思います。実は金曜日に目の手術を、まぶたの手術をいたしまして、こういう状況で申しわけないと思います。きょうは、事前に通告いたしましたので、質問をさせていただきます。


 まずは市長提案理由の中から、1ページ目にあります観光面の情報発信を充実する取り組みについて、その中で今回、観光面で観光PRビデオ及びパンフレット及びペーパーナイフ等の作成が出ております。これは今後新しい別府の形のものができたのではないかなと思いますけれども、中身について御説明いただければと思います。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 観光ビデオの作成それから観光総合パンフレットの作成、それからしおりペーパーナイフの作成、それからおみくじ等、いろいろなことに取り組んでおります。


 その中身でございますが、まず観光PRビデオの製作につきましては、従来のものが古くなりまして、一部名称が変わったりビデオがDVDに変わるなど環境の変化等により使えなくなったため、また今年度は国体もございますので、今回新たに製作したものでございます。また製作に要した費用につきましては、247万8,000円でございます。


 それから、総合パンフレット「別府エンジョイガイド」につきましては、今まで、各施設ごとのものはパンフレットがございましたが、総合的なものはございませんでした。それで行政が個人の宣伝をすることには問題がございますので、今回はコンベンション振興協議会の方にお願いをいたしまして、ビーコンプラザを核としてアフターコンベンションの位置づけで製作をお願いいたしました。全部で2万部製作いたしまして、かかった費用は299万2,500円でございます。1冊当たりの単価が、約149円でございます。


 それから、しおりペーパーナイフと別府八湯おみくじでございます。しおりペーパーナイフにつきましては、私がよその観光地の土産品店でしおりが売れているのを見まして、別府で竹を利用したものができないかと考えました。しおりだけではもったいないので、竹の特性を生かしました、ペーパーナイフとしても使用できるものとして、別府竹製品協同組合の方に依頼をしました。そして今回の物ができ上がったということでございます。従来の竹鈴は1個65円でございます。このしおりペーパーナイフは、1個55円でございます。10円ほど安く上がっております。


 それからおみくじにつきましては、従来ある竹鈴に何か付加価値をつけることができないかと常々職員の方に投げかけをしておりました。そうしたら職員提案の方で、おみくじを考えて今回実施したようなことでございます。製作費用につきましては、印刷代のみでございまして、4万枚印刷いたしまして、費用は15万3,000円、1枚当たりの単価が3円65銭でございます。


○15番(松川峰生君) 今、説明をいただきました。その中にいただきました「別府エンジョイガイド」、これを見させていただきました。大変立派なものができていると思います。特に私がよかったなと思うのは、別府市だけではなく、この中には日出の「ハローキティー」、それから大分市の「うみたまご」、隣接する大分市や日出のPRにもこれが入ったということは、これから別府だけの観光ではなくそれぞれの県下、特に隣接する大分市や日出と力を合わせてやっていくということについても大変いいことではないかな、そう思います。


 それから、国体に向けてというお話がありました。ぜひ、これをうまく活用していただければなと思います。ただ、一つだけ。スポーツ施設の中で強いて言えば枠の関係もあったと思いますが、使用料金等が入ればもっとよかったのではないかな、そのように思いますので、ぜひ今後、また増刷するときにはそのように検討していただければと思います。


 それと最後に、今、次長の方からお話がありました。今回、竹鈴からしおりペーパーナイフに変わったということで、私が1期目のときの観光経済委員のときにヤフードームでこの鈴を配った経験があります。そのときから変わってないかなと思いましたけれども、新しい企画、特に職員提案というところがよかったのではないかな。今まではどうしても上の方で決めてつくったという中で、清末さんの方で職員から意見を聞いて、そしてこの八湯おみくじをつくったということで、大変そういう面も開けた行政の一端ではないかなと思います。ぜひこれをうまく活用していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、議案の一般会計補正予算の12ページ。ここにありますまちづくり支援に対する経費のうち、この中でコミュニティー助成金について教えていただきたいと思います。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 本助成事業につきましては、財団法人自治総合センターにより宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、各種のコミュニティー活動に助成を行うことによりコミュニティーの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報活動を行っています。助成事業の対象となる団体につきましては、別府市の北浜1丁目自治会でございます。そして対象となる事業名は、「別府宵酔女まつり」で使用するみこしの修復事業となっております。本事業費の総額でございますが、378万円でございます。そのうちの250万円が助成額となります。財団法人自治総合センターから助成金250万円を歳入で別府市の方で受け入れをいたしまして、同額の250万円を北浜1丁目自治会の方に歳出で支出いたします。全額コミュニティー助成事業でございます。


○15番(松川峰生君) あわせて、その下にあります長寿社会づくりソフト事業費について、教えていただきたいと思います。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 この事業につきましては、財団法人地域社会振興財団によりコミュニティーが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベントに対する助成事業でございます。本事業は、財団法人地域社会振興財団の事業費を財源といたします。今回の助成事業につきましては、別府浜脇薬師まつりとなっております。本事業費の総額でございますが、350万円でございます。そのうちの100万円が助成額となります。財団法人地域社会振興財団から助成金100万円を歳入で別府市の方に受け入れをいたしまして、同額の100万円をツーリズム浜脇まちづくり推進協議会へ歳出で支出いたします。これも先ほどと同じく、市を経由して交付する全額助成事業でございます。


○15番(松川峰生君) 今お答えをいただきました。この両事業とも地域の活性化ということが共通していると思います。ぜひ、せっかくこのような助成事業、あるいはこのソフト事業を立ち上げた以上は、しっかりと取り組んでいただいて一層別府市の活性化につながるよう、まちづくり課としても支援をしていただければと、そのように思います。この項はここで終わりたいと思います。ありがとうございます。


 次に、市長提案理由の2ページにあります「放課後こども教室」について、この教室の趣旨についてお伺いしたいと思います。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 放課後や休日に地区公民館を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点である居場所づくりを目指すものでございます。また、地域住民の参画を得て勉強やさまざまな体験、地域住民との交流活動などを取り組むことにより、地域社会の中で子どもたちが心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりをすることを目的としております。


○15番(松川峰生君) 今、趣旨をお伺いしました。そして、この事業の予算について、中身について少し教えていただきたいと思います。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 予算につきましては、本当65万9,000円を計上しております。また、この事業につきましては、国3分の1、県3分の1、市の持ち出しが3分の1で実施しております。また、これは19年度から全国で始まっておりまして、別府市としましては、本年度より取り組んでおります。


○15番(松川峰生君) この実施内容について、教えてください。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 活動場所は、中部地区公民館としております。石垣小学校、緑丘小学校、春木川小学校の児童を対象としております。また、活動日は授業のある月曜日と水曜日、また毎月の第1土曜日、さらに夏休み期間中、そして冬休み、合計今年度は90日を予定しております。具体的な活動内容につきましては、運営スタッフにより宿題、読書、読み聞かせ、物づくり、レクリエーションなどを予定しております。また、参加費は基本的に無料となっております。


○15番(松川峰生君) この中で、別府市に六つの公民館があると思いますが、なぜ今回この中部公民館に決められたのか、その理由について教えてください。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 まず、対象地域の児童数が多いことが1点ございます。また、中部地区公民館につきましては、3小学校から比較的近い距離にある、そういう部分が主な理由でございます。


○15番(松川峰生君) 先ほど、答弁の中でボランティア等というのがありました。今回ボランティアの内訳、どのような方たちがこのボランティアに協力していただいているのか。またこの中にAPUあるいは別府大学、留学生を含んでいるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。


 ボランティアにつきましては、学習サポーター、見守り援助隊、運営委員、コーディネーター等から成っておりまして、地区のボランティアの方が22名程度、そのほかには先ほど御指摘がありましたようにAPUの大学生あるいは別府大学の留学生、そのような大学生の方に支援していただいております。


○15番(松川峰生君) 今、留学生もたくさん支援していただいている。ただ、留学生の場合は、恐らく学校の授業等の合間を見て協力していただいているのではないかなと思います。その辺のところを学生の本分であります勉強を第一に、また留学生の積極的な働きかけを行政として、教育委員会としてしていただければな、そのように思います。


 次に、この実施状況について教えてください。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えします。


 実施状況につきましては、5月10日よりスタートいたしまして、5月は合計7日間実施して、参加児童数は277名になっております。1日といいますか、1回平均40名程度の児童が参加して、非常に盛況な状況でございます。


○15番(松川峰生君) 大変多くの子どもたちが参加していただいているようで、この事業についてはいい状況に進んでいるのではないかと思います。ただ、今1日平均40名というお答えがありましたけれども、この子ども教室には定員があるのかどうか。その辺のところはどうでしょうか。


○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えします。


 当初は1日最大50名を見込んでおりましたが、スタートしてみますと、多い日で85名の児童が参加をいただいております。


○15番(松川峰生君) 85名。これから夏休みに向けて、まだまだ多くなるのではないかなと思います。その辺のところを大変心配するところでありますが、ぜひ子どもたちが多く来てもそれが対応できるように、教育委員会としてもバックアップをしていただきたいな、そう思っております。


 最後になりますけれども、来年度以降、この地区への拡大についてはどのように考えておりますでしょうか。


○教育次長(安波照夫君) お答えいたします。


 中部地区公民館での実施は、国と県の補助事業を受けてのモデル的な事業というふうに位置づけておりまして、平成21年度までの継続が可能という形になっております。事業継続には、先ほど言いましたようにボランティアの確保が非常に十分でなければなりません。今後6月以降の実施状況、夏休みの期間中の状況、また地域の要望などを見きわめた上で判断したいというふうに思っています。


 他の地区への拡大につきましては、この事業の効果の評価を十分するとともに、サポート体制の確保ができるか、また児童・生徒、地域の要望がどうか等の条件整備がなされなければなりませんので、他の地域にも今後そういう条件がそろえば広げていきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 取り組みについては、わかりました。今後につきまして、今、次長の方から御答弁をいただきましたけれども、ぜひこの中部公民館のみならず、他の地区にもこういういいものをどんどん積極的に、補助等の関係もありますけれども、取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 最後の質問になりますけれども、今回いよいよ大分国体であります。その中で「おおいた国体おもてなし推進協議会」を設立したというのが、市長の方から報告されましたけれども、この中身について教えていただきたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 まず、設立の趣旨でございます。国体の開催まであと100日余り、残り少ない日数の中で官民一体となった積極的なおもてなしを推進し、市民1人1人が国体の機運をさらに高めていただくことを目的としております。


○15番(松川峰生君) その中で、この「チャレンジ!おおいた国体」における「おもてなし推進協議会」の構成は、どのようになっていますでしょうか。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 協議会の委員につきましては、スポーツ体育関係、学校教育関係、各種団体関係、議会関係、行政関係の団体で構成をされております。委員数につきましては、42名ということでございます。また、協議会の下部組織としまして、委員45名の「チャレンジ!おおいた国体別府市おもてなし推進委員会」を設置しております。


○15番(松川峰生君) 私は、今回6月2日ということなので、少し遅い期にあるのではないかなと思ったのですけれども、局長さんの方から、「いや、事前にもうこういうものがあって、ただ今回は形としてもう進んでいます」ということを聞きましたので安心いたしましたけれども、協議会は今後どのような運動を展開していくのか。これからが大事なことになると思いますが、その具体的な内容について教えていただきたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 協議会の事業につきましては、市民の国体に関する意識を高め、国体参加者を温かくお迎えするため、会則第3条に規定された九つの事業を推進してまいります。


 まず、花いっぱい運動につきましては、市内の小・中学校の生徒さん方や市民の団体を中心に花を育成していただき、各競技会場や駅などに設置をさせていただきます。


 次に、クリーン運動につきましては、多くの大会関係者の方々をお迎えするに当たりまして、清掃活動を積極的に行いまして、美しいまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。


 次に、歓迎のぼり、ステッカーのいっぱい運動につきましては、市内全域に歓迎ムードを盛り上げるためののぼりやポスター、ステッカーを作成し、市内の各所へ設置や掲示を行ってまいります。


 次に、別府温泉アピール運動につきましては、大会関係者に市営温泉を無料で提供するとともに、大会参加者につきましては「温泉本」を記念品として配布し、別府温泉をアピールしていきたいというふうに考えております。


 次に、学校観戦につきましては、市内の小・中学校の生徒さん方に42年ぶりとなります国体を観戦し、盛り上げていただきます。積極的に観戦し、選手を応援することも大切なおもてなしの一つだというふうに考えております。


 次に、国体開催まであと40日、先行開催の水泳競技まで20日余りとなります。8月20日に、「おもてなし総決起集会」を開催いたします。


 最後に、各団体のおもてなし運動につきましては、すでに民間サイドでおもてなし運動を推進しているという団体もあると聞いております。なお一層の推進を、今後ともお願いをするものであります。


 残り少ない日数の中で、しっかりと運動を展開していきたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 今、局長の方からいよいよ大分国体。先般、アンケートの方でこの国体については多くの県民・市民の方にも浸透しているというふうに報道されました。その中で今回、別府市民運動推進基本計画というのがあります。この中に、「市民1人1人が積極的に国体に参加、協働し、全国から集う監督、選手や観客を温かくおもてなし・迎え、市民総参加の実りある大会とともに、健康で活力あふれる別府のまちづくりに貢献することを目的とする」というふうにあります。ぜひこの趣旨に従って、県民・市民挙げてこの大会が成功するようにお願いし、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○19番(堀本博行君) それでは、何点か気になる点を質問させていただきたいと思います。


 それでは初めに、保健センター整備に要する経費について、簡単に御説明ください。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えさせていただきます。


 今回、補正予算をお願いしている分についてですが、健康相談や健康診断などを実施することにより、生涯を通じての別府市民の健康づくり対策の拠点となる別府市地域保健センターを、西野口にあります営業を終えた防衛省共済組合別府保養所「スパシオン別府」跡地に設置するための準備経費を計上させていただいております。


 内容につきましては、関係省庁との打ち合わせのための旅費10万3,000円、土地取得のための不動産鑑定手数料91万7,000円、建物内の設備機器、これは空調、温泉、消防、エレベーター等ですが、これらの機能等を調査いたします調査委託料137万6,000円を計上させていただいております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございます。新聞紙上でいろいろな形で報道されておりますけれども、西野口は私の地域でもございますので、いつも別府公園を歩くときに見ながら歩いておったわけでありますけれども、形としてはホテル形式というよう形ですよね、あれは。新聞の報道によりますと、上物を無償譲渡、市にいただける。土地を買ってくれというふうな形なのですけれども、内部も先ほど申しましたホテル形式なので、非常にこう、ただでもらって、まあ無償譲渡、いただいて土地を買って、当然改装になってくるわけですよね。その辺、医師会の皆さん方との連携といいますか、それは今後どうなりますか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 今後、医師会それから歯科医師会、薬剤師会の皆様方には、昨年度より中断しておりました保健センター建設基本構想検討準備委員会という組織がありますが、この組織を再開することによりまして、内容について御協議いただいて、改装等に生かしていきたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君) 上田の湯にあります夜間の子ども診療所は、非常に好評ですけれども、それとまた浜町の口腔センターも入れてくれというようなことを新聞紙上で知りました。しっかりと連携をとりながら、余り金をかけずに。立派な施設ですからね、外目から見るとすばらしいいい施設ですから、できるだけ最少の経費で最大の効果を上げるように頑張っていただきたい。これは市長のマニフェストの中にもありますので、ぜひ成功していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、観光誘致受け入れに要する経費についても御説明願います。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 福岡宣伝事業で、よろしゅうございますか。今回の福岡宣伝事業につきましては、ヤフードームでの宣伝を考えております。平成18年度と平成19年度に大分県と共同にて実施いたしましたが、今年度につきましては、別府市と日田市による共同開催を計画しております。地理的要因や都市の規模により、福岡地区から本市に訪れる観光客数は全体の26%を占めております。福岡地区は本市にとり重要なマーケットのため、福岡地区からのますますの誘致を図ることを目的として実施いたします。


 また、今回は別府市と日田市の共同開催でございますので、これまで以上に本市の特徴を生かした宣伝活動が実施できると考えております。


 今回の宣伝につきましては、8月11日月曜日でございます。ヤフードームにて実施されるプロ野球公式戦、福岡ソフトバンクホークス対東北楽天ゴールデンイーグルの試合にあわせて実施をいたします。内容につきましては、ドームのメインゲート前の仮設総合案内所でのパンフレットの配布、特産品の展示、それから試合での始球式、花束の贈呈、それから大型ビジョンを利用した情報発信などを予定しております。事業の総額予算は、1,000万円でございます。これを別府市と日田市が、500万円ずつ負担する予定でございます。


○19番(堀本博行君) 実は日田の方にうちは先月、うちの公明党議員団4名で日田の方にちょっとほかの視察で行かせていただきました。そのときに日田の市長が、実は市長とちょっと会う機会がありまして、「ちょっと時間があるので、お茶でも飲みませんか」といって市長室に案内されたのでちょっと。行きたくもなかったのですけれども、行ったのですけれども。そのときに市長が、「実は8月に別府の浜田市長と一緒にヤフードームに行くのだ」という話をしまして、おお、そうなのだと思って。「何をするのですか」と言ったら、今説明があったようなことを言われていました。費用対効果の面でどうなのかなというふうな気もありますけれども、これをいつごろまでするのかというふうな、これは事前に質問してなかったので、知らせてなかったので結構なのですけれども、ここで始球式がありますよね。これは市長がやられるのですかね、市長。どういう形でやるのてすか、始球式は。


○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。


 今の予定では、浜田市長がピッチャーで、佐藤日田市長がキャッチャーということで実施する予定でございます。


○19番(堀本博行君) わかりました。市長、届くようにしっかり投げていただきたいと思いますけれどもね。費用対効果の面、もう一回しっかりと精査した上で今後を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから最後に、スマートインターチェンジの件について質問させていただきたいと思いますが、スマートインターチェンジは、うちの市原議員が一生懸命何回か取り上げて、やっと形が見えてきたなというふうに思っております。まちづくり課と道路河川課、ともにリンクしていると思いますけれども、合わせて御説明願います。


○観光まちづくり課参事(川又順次君) お答えいたします。


 平成20年の夏から、本市の別府湾サービスエリアで、ETC専用のスマートインターチェンジが社会実験を始めます。この社会実験を通じまして利用者の所要時間の短縮や周辺地域の活性化、管理運営形態などを確認いたしまして一定の成果が得られ、また今後も利用台数の伸びが着実に予想される場合、所定の手続きを経まして、スマートインターチェンジとして本格的な運用に入ります。このスマートインターチェンジにかかる取りつけ道路等のハード面の整備は、本市の道路河川課が担いまして、まちづくり課が補正計上する事業では、スマートインターチェンジの本格的運用を目標といたしまして、利用促進の広報PR活動、それから周辺整備等を行うものでございます。


 事業の具体的な内容につきましては、九州北部方面へのPR活動、またチラシやポスターを作成いたします。さらには、ターゲットとなります北部九州を中心といたしました新聞広告への掲載、さらには案内看板2基の作成を予定しております。


 また、補正予算が議決されるまでの措置といたしまして、別府商工会議所にお願いいたしまして、現在チラシをつくっていただきまして広報活動を行っているという状況でございます。よろしくお願いいたします。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 ただいま、観光まちづくり課からの答弁にありましたように、ハード面について御説明申し上げます。


 今回お願いしております標識板等設置工事の内容でございますが、この社会実験を夏ごろから開始する予定にしておりますが、この開始に伴いましてスマートインターチェンジの出入り口での利用者の交通をスムーズに誘導するために関の江平道線、これは関の江からAPUの方に上がっていく道路でございます。それから八石荷戸2号線、これは別府湾サービスエリアにつながる道でございますが、この二つの市道に誘導案内標識板を設置するための工事費でございます。


○19番(堀本博行君) 今、「社会実験」云々という言葉が出ましたけれども、この「社会実験」というのは具体的にどういうことですか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 社会実験といいますのは、現在、高速道路を通っております関係の車について実験のデータ、そういった形のデータを収集しまして、例えば交通渋滞それから機械の状況、そういったところのデータを収集いたしまして、このスマートインターチェンジの効果等を検討いたしまして、今回の本格的な導入に持っていくような状況でございます。


○19番(堀本博行君) それから、期間があるようですけれども、その期間はどういうふうになっていますか。


○道路河川課長(小野信生君) 期間でございますが、大体6カ月、実験期間は国土交通省のインターチェンジの社会実験のマニュアルでは、おおむね6カ月以上を目途ということでございまして、一応6カ月間を予定いたしております。


○19番(堀本博行君) いつも別府の高速道路で見かけるのは、ゴールデンウィークに非常に混み合う姿が見受けられるのですけれども、現実的に6カ月というと12月から1月程度になるのでしょうけれども、その後はどういうふうになるのですか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 基本的には6カ月の期間で行いますけれども、いわゆる実験中のデータ収集によりましては、例えばその調査、地域や観光それから産業、まちづくりなどのスマートインターチェンジが与える効果、こういったところを調査を行い、関係機関であります別府湾スマートインターチェンジ社会実験協議会、こういうところが判断といいますか、検討いたしまして、この再度実験の期間の延長をするのか、あるいはもうこのまま本格運用に移行するのか、そういうことを判断するようになっております。


○19番(堀本博行君) 全国的に、全国のこれは社会実験をやって成功したところ、それから成功というか、失敗というか、そういうふうな表現がいいのかどうかわかりませんけれども、社会実験をやって実際全国的にも、簡単に言えばここはだめだと取り払ってそのままというところもあるようでありますし、ぜひゴールデンウィークの、いわゆる社会実験としてどのような形で結果が出るのかという、私も、皆さんもそうでしょうけれども、非常に見たいところだと思うのです。


 もう一つは、これはETC専用ですから、ETCのない車、設置してない車は通れないわけですから、これの普及といいますか、これは先ほどもソフト面で説明をいただきましたけれども、このETCの普及に対するいわゆるやり方というのは、どういうふうに考えていますか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 ETCの普及ですが、今後PRそれから広報、それからメディア、こういったスマートインターチェンジの開始的なものをPRして、ETCの普及に努めてまいりたいと考えております。


○19番(堀本博行君) ETCの利用状況というのがわかれば、教えていただけますか。


○道路河川課長(小野信生君) お答えいたします。


 平成19年1月時点の資料でございますけれども、別府インターチェンジでは月平均でETCの利用率は45%ほど出ております。これは九州平均でございますが、約8%は低うございます。それからまた、大分インターチェンジによりますと10%ほど低くなっております。


 それで、今後社会実験開始に向けまして、こういったETCの利用それから促進、スマートインターチェンジ等の利用、こういうことを観光まちづくり課と協議してまいりたいと思っております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。お聞きするところによりますと、これはうちの市原議員が詳しいのですけれども、今回のスマートインターチェンジの場合は、福岡から来ましてサービスエリアに入って、要するに下りにしかつかないという、こういうことらしいのです。それで下りで、だから帰るときも、入ったら大分方面にしか行けないという。今回のこの社会実験が成功すれば両面につくという、こういうふうなこともおっしゃっていましたので、ぜひ今回のこの社会実験が成功するように、またETCの普及にしっかりと力を入れない限り、スマートインターができたは、ETCがついてなければ何にもなりませんから、ぜひ。うちの議員団も4人の中でついているのは市原議員だけなので、ぜひつけたいなと思っておりますので、この成功に向けて努力していただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○18番(野田紀子君) 議第43号一般会計補正予算、11ページの別府市地域保健センターについての議案質疑をさせていただきます。


 去年の6月議会でも市長の提案理由に、健康づくりの施策として「地域保健センターの設置を目指す、市民の健康相談、保健指導及び健康診査を初めとする地域保健に関する事業を実施する拠点」と位置づけて、去年の6月議会にも提案がございました。私ども日本共産党も再々このような健康の維持、あるいはまた介護予防の拠点ともなる保健センターの設置を要望してまいりました。今回、予算が付いたということです。


 先ほど、19番議員さんも詳しく聞かれましたので、その分は省きますが、一つ心配なことが少しありまして、現在、健康診断とか、あるいはインフルエンザとかの予防注射、あるいはまた人間ドックなどが、いろんな病院とか診療所、クリニックとか、あるいはまた健診バスが出かけていくとかいうことでも実施されておりますが、このような地域保健センターができて後、こういう予防事業というのはどのように実施されるのか。地域保健センターに集中してしまうのか。その点いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 設置後の運営の方法ということだと思うのですが、現在、健診等におきましては、今、議員さんがおっしゃられたように、いろんな公民館であるとか社会福祉センターであるとか社会福祉会館等において実施をしているわけでありますが、今後、新しい保健センターがオープンしましたら、新しいところで行う方がより効果があるというものについては新しいところで行いますし、逆に地域のお年寄り等がわざわざこちらに足を運ばなくて、地域でできる健診等につきましては、そちらの方で健診車等を出しまして運営していきたいというふうに考えております。


○18番(野田紀子君) 足元危ういお年寄りのためには、また出かけていくということで、安心をいたしました。


 二つ目に、保健センターの場所として、去年の6月議会で私は高齢者や乳幼児を抱えた人がより寄りつきやすいというか、立ち寄りやすいところをと提案をいたしました。その「スパシオン」は、この点、適した場所であろうと思いますけれども、その出入り口と駐車場はどのようになりますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 出入り口につきましては、現在は富士見通り側1カ所だけであります。現在、公園の横通りの方の入り口が開放できないかということで検討をさせていただいております。これにつきましては、警察の方とも協議が必要かというふうに思いますが、一応制限としましては、横断歩道より5メーター以内には出入り口は設けられないということで言われておりますので、5メーターを過ぎたところで出入り口をつくることが可能ではないかというふうに考えておりますので、今そちらで検討させていただいております。


 それから駐車場の件ですが、現在、枠の中で残っている駐車場というのは20台程度ですが、改修することによりまして、約60台程度の駐車場所が確保できるのではないかというふうに考えております。


○18番(野田紀子君) わかりました。


 三つ目に、旧湯布院町では温泉を使って介護予防の水中運動を実施しているそうですが、温泉なら別府は負けないのでありまして、地域保健センターには温泉利用の水中運動で、例えば介護予防などができるようにしていただきたいですが、そのような施設をつくる予定はありますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。


 内容につきましては、今後、医師会や関係機関の皆さんと詰めさせていただくような形になろうかと思います。正式には決まっておりませんが、現在ホテルということで泉源を持った立派な温泉が残っております。水中運動となりますと、様式が若干異なりますので、深さを設けるとか広さが必要になってくるというふうなこともありますので、そのあたりにつきましては検討させていただきたいということで、よろしいでしょうか。


○18番(野田紀子君) つくる方向で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 四つ目に、去年の議会でも保健センターづくりの協議を医師会、歯科医師会、薬剤師会としますということでした。先ほどもその御答弁がありましたが、保健センターの仕事として保健指導とか、今度、特定健診でメタボをどうとかという話も出てまいりました。食事療法の話もしなければいけないと思うのですが、それとか介護予防も大きくかかわってくると思うのです。そういたしますと看護師とか保健師、リハビリのための理学療法士、あるいはまた診療放射線技師などの専門職がやはりかかわってくると思います。これは保健センターをどう運営をしていくとか、どういうふうにつくっていくとかいうときには、このいわゆる医療従業者、保健師や看護師のような医療従業者の意見も聞くようにしていただきたいですけれども、この点いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤慶典君) 3師会の皆様につきましては、先ほど申しましたように、基本構想検討準備委員会という会に参加していただいて御意見を伺っているところであります。その他の関係する方々、今おっしゃっていただいた方々、それにうちの方としては利用者の方からもアンケートをとりまして、より利便性を高めていきたいというふうに考えておりますので、今後、今御指摘のありました方々にも御意見を十分聞かせていただきたいというふうには思っております。よろしくお願いします。


○18番(野田紀子君) 待つこと久しかった施設がやっとできるわけですから、できるだけというか、もう絶対によい施設をつくっていただきたいと最後に要望いたしまして、議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○26番(泉 武弘君) 財政調整基金の積立額が計上されています。今時点における財調、減債等の基金残がどのくらいになるのか。そして別府市が示しています基金枯渇年次25年ということが示されていますが、この25年度の基金枯渇が回避できるのかどうなのか、この見通しについてお尋ねします。


 2番目に、議第48号の工事請負契約が上がっています。この工事請負契約の工事の完了でこの学校の耐震強度がどのように変化するのか、これについてお尋ねしたいと同時に、今回のこの工事について指名業者数と落札率、これについて御答弁ください。


 それから、議第46号北部地域児童福祉施設整備事業費の追加額が上がっていますが、この新しくつくります両施設の耐震強度がどう変わるのか、これについても御答弁をお願いしたいと思います。


 最後に、自治振興課の災害対策費、地域防災に要する経費の追加額について、どういう内容なのか御説明を願いたいと思います。


○政策推進課長(梅木 武君) お答えいたします。


 平成19年度末の基金でございますが、7号専決で約3億円財調を追加いたしまして、平成19年度の積み立ては運用収入も含めまして約6億8,000万となっておりまして、19年度末で約50億900万となっております。財政調整基金に減債基金、公共事業費基金、職員退職手当基金の主要4基金につきましては、19年度末で約85億となっております。今、議員さん御指摘の、平成25年に基金が枯渇するのではないかというお話ですけれども、たしか24年度ぐらいから若干のマイナスだったと思うのですけれども、それが若干、何億程度、少しずつ残っていくかなという状況ですけれども、いずれにしても財政状況が厳しいということには変わりはありませんので、これからも厳しい財政運営をしていきたいと考えております。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 議員御指摘の今年度の青山中学校耐震補強及び大規模改装工事、及び山の手中学校体育館の工事を予定いたしております。平成20年4月1日現在では51.3%、小・中学校については51.3%となっております。この2校を含めますと二、三%上がるような形になると思います。


○児童家庭課参事(廣石喜伴君) お答えいたします。


 北部地域児童福祉施設は、環境施設の総合耐震設備基準に基づき、耐震性能は災害時の収容避難所として利用できるよう設計されております。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 今回の入札につきましては、一般競争入札で入札をいたしております。工種につきましては、建築Aでございますので、市内の建築A業者9業者すべてが参加をいたしております。落札率につきましては、94.50でございます。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 コミュニティー助成金100万円についてですが、昨年、別府市連合防災協議会が、災害発生時及び防災訓練に使用のため、財団法人自治総合センターに自主防災組織育成助成事業としてトランシーバーの購入を申請しておりましたが、決定通知があり、購入が認められたので100万円の補正で計上させていただいております。


○26番(泉 武弘君) 政策推進課から関連して、もうちょっとお聞きしたいのですけれども、25年基金枯渇というのは、市が出しました資料の中で明確に表示しているわけです。これから見ていきますと、高齢者社会に移行しているため生活保護費、介護費、高齢者医療費の負担分、これはかなりの額で増加していくわけですね。そうなってきますと、今の行財政の運営とか別府市の経営のあり方とかいうことから見ていきますと、基金枯渇が25年でなくなるから、これはならないかという前に、財政の運営そのものか投資的経費を縮減することによって、プラマイを何とか維持してきている。これは、過去の投資的経費比率をずっと見てきたらわかるのですね。このような財政・行政の運営が果たして住民サービスの点から考えていいのだろうか、こういう気がしてならない。この点が1点。


 それから、今言います社会福祉費の増高に伴うところの増加分と、今、別府市が運営しています財政の運営との整合性というのが果たして保てるのかな。この2点について、政策推進課としてはどのような分析をしているのか御答弁ください。


○政策推進課長(梅木 武君) 議員さんの今言われた別府市の財政運営は、財政が厳しい場合においては公共サービス、いわゆる普通建設事業で調整している、果たしてこれでいいのかということでございますが、基本的には投資的経費それから義務的経費、それ以外の経費がありますけれども、私どもが今行っているのは、原則としては市民サービスを落とさずに行財政改革運営を図っていくという基本的方針も持っておりますので、総合的、「総合的」という言い方はおかしいのですけれども、経常経費的なやつも極力切り詰める中でどれだけ投資的経費に回せるかというのが、財政運営をするときに一番頭をよぎる話でございますので、今後につきましても、経常経費を縮減といいますか、図る中で、少しでも多く投資的経費に回していきたいというふうに考えております。


 それから、社会福祉経費の増減でございますけれども、社会福祉経費につきましては、人件費と公債費と3点セットで、いわゆる義務的経費で待ったなしということで、これを少し多くしようとか少なくしようとかいうのは難しい問題でございますので、当然それらの義務的経費の推移を見る中で他の経費についても、当然、義務的経費が上がれば他の経費等についても辛抱せざるを得ない。また義務的経費についても、人件費を初め現在、給与のカット等行政改革に向けて義務的経費の縮減にも取り組んでいるところでございます。


○26番(泉 武弘君) 義務的経費、いわゆる固定費と言われる人件費、職員費経費なんかは100億を超えているのですね。ラスパイレスが、県下14市で2番目。こういう中で義務的経費の縮減に取り組んでいるといっても、それは全く説得力を持たない言葉なのですね。やはり社会福祉費が増加する、この分を財源をどう確保していくかということになりますと、固定経費である人件費、人件費で言いますと、大きいのは職員人件費が100億を超えています。議員が2億何千万、それから自治委員報酬、その他ですね。ここらをどう切り込むか以外に、方法はないのですよ。「市民サービスの水準を維持しながら」と言いました。もう維持できてないのです。それは、固定経費への切り込みが不十分だったからですね。


 やはり市長、今私が申し上げたところは一般質問でしっかり議論させていただきますけれども、都市経営という視点から、今までの固定概念を踏襲したような運営ではもうだめな時代が来ているということなのですね。県の財政状況、基金枯渇11年というのが大きく出ましたね。あれは県民は、震撼として見たと思うのですよ。これはあすは我が身だ。今やらないと、25年といいますと、もう中4年しかない。4年後に結果が出る仕組みを今構築しなければいけない。このことだけ厳しく指摘をしておいて、次に移ります。


 さて、工事請負契約についてお聞きしました。落札率94%。これは民間の工事から見ますと、10%内外落札率が高いというふうに私は判断するのですが、この落札率について市長、契約検査課の課長は、この94%を超える落札率についてどのようにお考えでしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 予定価格というのがございまして、予定価格は、私どもは上限価格としてとらえながらも、適正な価格という形で考えておりますので、この落札率につきましては適正な金額だろう、業者も一生懸命見積もった結果のことでございますので、私どもといたしましては、予定価格以下でございますので、適正な価格だというふうに判断をいたしております。


○26番(泉 武弘君) それは課長、そうですよ。この議場で「不適正な価格」と、あなたは口が避けても言えないわけだけれども、民間の工事落札率から見ますと、やはり94%というのは非常に高いと思うのです。


 そこでお尋ねしますが、入札制度改革に伴う総合調整というのをやっていますね、いろいろな意匠だとか工期だとか、いろいろなものがありますね。入札制度を今まで単価の面だけで見るのではなくて、いろいろな条件を具備して、落札率だけではなくて総合点を加味した入札方法というのが、全国の自治体でいろいろ研究されているようですが、別府市はこの制度改革についてどこまで進んでいますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 別府市といたしましては、年度的、段階的に入札制度の改革をいたしているところでございます。18年度につきましては、電子入札の導入、19年度につきましては、一般競争入札の導入、今年度につきましては、議員さんがおっしゃっております総合評価落札方式の導入を検討いたしておるところでございます。


○26番(泉 武弘君) 市長、これは悩ましい議論をしなければいけないのですが、一般競争入札を大幅に導入しますと、それで落札率を、一般競争入札の入札金額を下げると、市外業者が落札する可能性がかなり出てくる。そうなってきますと、その事業費の縮減は図れるけれども、法人税収がはね返らないという、この悩ましい問題があるのですね。しかし、横浜の場合が、一般競争入札に取り組みましたら、今83.4%ぐらいまで落ちているのですね。やはり相当な事業費の縮減につながっていますから、やっぱり思い切った入札制度改革を早期に、全国の自治体の実情を把握してやるべきだと思っていますので、この機会に提言しておきたいと思います。


 さて、きょうの本題です。先ほど教育委員会から報告がありました。そこで市長、これはこの前、四川省の大地震の際に、いたいけな子どもたちが5,000人近く亡くなっているという学校崩壊というのがありました。


 そこで、当市の耐震強度の問題を調べてみました。これはよく聞いていてくださいね、現状を言います。20年4月1日現在、幼稚園12棟のうち耐震性があると判断されたのか5棟で、耐震が必要な棟数は7棟。小学校47棟のうち耐震性があるのが23棟で、耐震が必要な棟数が24棟。中学校については、29棟のうち耐震性があるのが16棟、耐震が必要な棟数は13棟となっているようです。というのは、過去に私は地震問題で質問しました。そのときの資料をいただいたので今私が実は申し上げたのですが、この判断に間違いないかどうか御答弁ください。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 議員御指摘の数値のとおりでございます。


○26番(泉 武弘君) そこで市長、四川大地震を受けて、これは国会の与野党ともに校舎の、公立小・中学校の耐震強度アップのために、国庫補助率を従前の2分の1から3分の2にしてあげようということが大体もう決まったようです。そうなってきますと、その国庫補助率に対応して地方自治体が、次年度から今申し上げた耐震強度が必要な小・中学校の耐震改修をどのくらいのスピードで進めるのかというのが、今度は受ける側の問題になってくるわけですが、これについて市長はどのようなお考えでしょうか。


○教育次長(安波照夫君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のとおり、地震防災の対策特別措置法の改正案というのが、今国会の方で審議されております。補助率のかさ上げ、地方交付税の拡充ということでございます。これは市町村の財政負担をいかに少なくするか、これが耐震化率を高める一つのものであるというような審議だろうというふうに思っています。


 現在、別府市は、先ほど言いましたように51.3%というよう状況でございますが、こういう報道を受けまして大分県の方も、大分市の方も具体的な目標数値、目標年度をしっかり定めながらやるというような報道がされております。別府市も現在、耐震化の計画を持っておりますが、当然中央の持ち出し部分が高くなれば、今の計画をどんどん前倒しでやる必要があろうというふうに思っています。特に大分県が示しております数値、それから大分市等の数値がございますので、この辺を見きわめて負けないように早目にやりたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君) 教育長、教育長。これは本来あなたが答弁すべき問題なのですよ。教育施設を全部あずかる教育委員会として、あなたが答弁すべき性質のものなのです。それで、この財政ね。市長、あなたがやっぱり別府市の長として。国庫補助率の引き上げまで今国会で審議されている。これに対して、今、教育次長が答弁しましたけれども、耐震強度の改修について別府市はこういう方針でいきたいというものは、やはり父母の皆さんの安心にこたえるためにも、やはり市長みずからが答弁するのが僕は本当ではないかと思うのです。私はわかりませんけれども、もしこの耐震強度の改修に起債充当というのが可能であれば、私はむしろこの起債によってでも危険校舎の耐震強度改修は急ぐべきだという考え方を持っていますけれども、市長、率直な意見を聞かせてください。


○市長(浜田 博君) 御指摘をいただきましたが、まさに私もそのように思っております。国の与野党問わず、今度補助率のアップも大方決まったようでございますから、前倒ししてでも学校の耐震化率のアップに努力していきたい、このように考えています。


○26番(泉 武弘君) 教育長が本来こういう答弁するのがいいのではないかと思って、あなたの答弁に私が差し出がましいことを言う必要はないけれども、「教育委員会としては、50%しか耐震強度のある校舎がない、予算要求は市長部局の方に、市長にじきにお願いしたい」、こういう答弁があると、ああ、教育委員会としてもそこまで踏み込んだのかということがあるけれども、「できるだけスピードアップ」という漠然としたものではなくて、やっぱりそういう決意を示さなければいかん。やっぱり教育委員会の方針とか市長の方針とか、こういうものはほかの人が答弁すべき問題ではない、あなた方が答弁しないといけない。今、市長が「スピードアップしていきたい」。これは私はそのまま評価したいと思います。それで財政当局は、起債充当がどういう形になるのか。これは国庫補助率3分の2になった段階で、私は大幅スピードアップすべきだ。なぜかというと、議論しましたね、野口・北小学校の問題で。50年以内に南海・東南海が90%発生するということがもう言われているわけですから、だから急ぐのだったら今急がなければいかん。これは市長、ぜひとも全庁的体制でどういうふうにこの防災体制を組むのか。これは市長が率先して指揮してやってください。


 そこで、問題になります自治振興課の危機管理室、鳴り物入りでスタートしました。こういう地震対策それから風水害の対策、こういう災害対策の責任部署というのはどこになるのですか。御答弁ください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 今般の機構改革によりまして、市民の安心・安全に対する部門を強化するという観点から、環境安全課が担っている防災業務、防犯、それから暴力絶滅、それからまた行政対象暴力及び交通安全に関する事務、さらに消防本部からの自主防災組織に関する事務を移管し、新たに危機管理室が設置されたわけでございます。防災対策に対する事務分担ということでございますけれども、別府市といたしましても、この防災につきましては災害対策基本法に基づく中で水防法などの関係法令に基づき別府市地域防災計画、そして別府市の水防計画書を策定し、行政及び各種関係団体等で構成された別府市防災会議及び水防会議を毎年実施しているところでございます。この防災会議等の所管課につきましては、危機管理室でございます。


○26番(泉 武弘君) 今回、コミュニティー助成金が出たのですけれども、別府市連合防災協議会規約を見ますと、この事業の第3条に、「本会は、事業の達成を目的とするため次の事業を行う。防災知識の普及に関すること、災害の予防に関すること、各町防災会の相互協力に関すること、優良防災会、優良防災会会長及び優良防災会議の表彰に関すること、その他本会の目的を達成するために必要な事項」。これらを含めて、危機管理室が全部やるということですね。そうなりますと、危機管理室のスタッフと予算というのは、20年度はどのくらい組まれているのですか。


○自治振興課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 3人体制で、当初予算8事業で2,299万8,000円となっております。そのうち災害対策費として、948万7,000円となっております。


○26番(泉 武弘君) 担当副市長にお聞きしますが、今、この危機管理室の防災体制に従事する職員が2.5人、予算1,000万。この体制で、今まさに起こらんとするいわゆる南海地震と、また別府湾を中心とする災害対策に対応できるというふうに判断しているのかどうか、御答弁ください。


○副市長(林 慎一君) 今回の機構改革によりまして危機管理室を設けたわけでございます。ただいま議員御指摘のように、今の陣容で十分かといえば、決してそのような状況ではないというふうに我々も思っております。今後とも他都市の状況も踏まえ、また現在の状況を踏まえた中での体制整備に努めていきたいというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 市長、防災体制というのは、地震とか風水害が発生してから幾ら慌ててもだめなのですね。金をかけるのだったら今なのです。一番問題なのは、危機管理室に危機意識がないということなのですね。それで執行部にも危機意識がないからこういう予算編成、スタッフになっているのだろうと思うのです。今、副市長が「対応したい」ということですから、副市長、スタッフも充実してほしい、そして予算も拡充してほしい。これは急がなければいけない課題なのですね。


 この前、国道10号に面したある地域が全市一斉清掃デーに、市長、交わした会話の中にこういうのがあるのですね。2の津波が発生したときに海岸線からどのくらい来るのだろうか、津波は。3の場合はどのくらい来るのだろうか。そういう表示があると、地域の皆さん方は、ああ、ここまで逃げればいいのだという表示で、自分らは意識がでてきる。この前、長田区に視察に行かせていただきました。あの神戸をずっと見て回りました。神戸は、津波が発生してから2メーター、3メーターと道路の電柱に表示をしている。これは市長、ものすごくいいと思うのですね。やはり国道10号に面した自治会の皆さん方で協議して、まず防災意識というものを高めるためにはこういうことが必要かな、こういうものもできるだけ早く取り組んでいただきたい。


 それから、自主防災会に対するコミュニティー助成金ですね。これは僕は大変いいことだと思います。さらに増額してほしいというぐらいの思いを持っています。神戸市に行きました折に、神戸市は地域コミュニティー助成金というのを全部おろしている。それで地域の皆さんが連携することによって、防災活動ができるということで皆さん方が取り組んでおられる。これ以外にないということを言っています。これは大いに、前向きに進めていただきたいと思います。


 いずれにせよ、現在の別府市の自治振興課の危機管理室、やはり議会質問に対する危機管理もできていませんし、やはりもうちょっと危機管理をできるような体制をつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。


 次に、いよいよ国体が始まります。関連予算が上がっていますので、まず国体関係予算からお伺いします。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 今回、19年度の専決処分で北浜ヨットハーバー艇庫建設に伴います、一般財源から起債に財源を変更したという議案を提出させていただいております。


○26番(泉 武弘君) 市長、国体開催が近くなってきましたね。そうすると、大分県選手団はどのくらい活躍するか、大分県は天皇杯、皇后杯はどういう成績になるのだろうかという関心がある一方、経済波及効果がどのくらいになるのかというもう一つの期待も持っている。大分銀行の経営研究所長、それと大分大学が共同で発表した第8回全国障害者スポーツ大会、それから第63回国民体育大会に伴う経済波及効果を523億円というふうに発表したのですね。これは大きいなと、実は僕は期待しているのですけれどもね。別府市分についてはどうなのですか。別府市についてはどのくらい経済波及効果が期待できるのか、これを御答弁ください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えさせていただきます。


 別府市では9月11日から県下のトップを切って水泳競技が開催をされます。水泳競技を含め、6競技が開催されることになっております。6競技で選手・役員約6,200名が参加をいたします。また大分市、豊後大野市で開催されます選手も別府に宿泊をいたしますので4,100人、さらに県関係の大会役員の方が2,700人で、別府、大分、豊後大野、県関係を含めまして1万3,000人が別府市に宿泊し、延べ宿泊日数は最大で6万8,000泊というふうに予想しております。国体終了後には、全国障害者スポーツ大会も開催をされます。別府市に、は約3,800人が配宿を予定されております。障害者スポーツ大会の延べ宿泊日数については、まだ計算をされておりませんけれども、仮に全員が宿泊した場合には7,600泊となり、両大会を合わせまして1万6,800人が参加し、延べ宿泊日数は7万5,600泊というふうに考えております。


 大会での選手の宿泊料金の設定は、現在3段階というふうになっておりますが、平均宿泊料金を税抜きで9,500円ということで算定をさせていただきますと、宿泊料金の総額につきましては7億1,820万円ということになろうかと思います。また、1万6,800人の参加者が1人平均2,000円程度の土産を購入したというふうに仮定をいたしますと、3,360万円のお土産が購入されることになります。宿泊、土産以外にも、タクシー料金や食事等の利用も見込まれているところでございます。


 先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大分国体、障害者スポーツ大会の開催に伴います経済波及効果につきましては、大分銀行、大分大学との共同研究で、現在県全体の波及効果額が523億円というふうに試算をされておりますが、各市町村別の額については算定をされておりません。試算の対象につきましては、施設整備費、大会運営費、宿泊等の消費支出の3項目で算定をされている内容となっております。専門的な試算方法については、また我々はちょっと把握をしておりませんけれども、単純にこれまでの支出額と今年度の予算額の合計額で予想してみますと、施設整備費関係では青山プール、セーリング艇庫の整備費等で13億円、本国体、リハ大会関係の大会運営費で約9億円、宿泊等で7億5,000万円の合計約30億円に、需要発生に伴います経済波及効果を示す生産誘発倍率1.59を掛けますと、約47億円が経済波及効果額になろうかというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君) 読売巨人軍が宮崎でキャンプを張ったスプリングキャンプと、大体同じぐらいの金額なのですね。ツーリズム部の部長がよく談話を出すのですね。「どうして前年度対比で宿泊客が減ったのですか」、「長い梅雨でした」、「大河ドラマがほかの地域でありました」、それから「テーマパークがほかでオープンしました」。大体聞いていると言いわけがこう、同じようなものを繰り返している。今の50数億円について期待をしているのですよ、本当に期待している。こういうチャンスはありませんからね、ぜひとも頑張っていただきたい。それで今までの御労苦に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


○11番(猿渡久子君) 今回は、国民健康保険の関係に絞って議案質疑をしたいと思います。


 議第50号と54号に国民健康保険の関連の議案が提案をされておりますが、まずこの内容について御説明をお願いいたします。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 最初に、議第50号の市長専決処分についてから御説明いたします。


 今回の専決処分の内容といたしましては、国民健康保険事業特別会計の19年度決算において歳入不足が生じたため、平成20年度の予算から9億3,370万を繰り上げ充用することによってこれを補おうとするものであります。また、この繰り上げ充用額いわゆる累積赤字でございますが、この累積赤字につきましては、今回の税率改正によりまして、20年度から24年度までの5年間に赤字解消計画の中で解消していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、議第54号の市長専決処分についてでございますが、これは4月30日付で地方税法の一部改正が施行されたことに伴いまして、別府市国民健康保険税条例の一部を市長専決により改正するものでありまして、この内容といたしましては、後期高齢者の医療制度の創設によりまして、社会保険等の被用者保険といいますか、これの被扶養者の方々は国民健康保険に入らざるを得なくなったわけでございます。こういう方々に対する、減免措置の条例改正でございます。


 詳しい内容といたしましては、例えば夫婦2人世帯で、夫が75歳以上で後期高齢者に移行いたします。奥様が例えば75歳未満で72歳といったような場合には、この奥さんにつきましては国民健康保険に加入するようになるわけでございます。この場合、今まで被用者保険の被扶養者で入っておりましたので、保険料の負担というものがなかったわけでございますが、1人だけ、奥様だけが1人国民健康保険に入ることによりまして、新たな保険税の負担というものが生じてくるわけでございます。これの激変緩和措置といたしまして、2年間に限り、これは年齢は65歳以上の人だけが対象でございますが、65歳以上の国保に、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして国民健康保険に入らざるを得なくなったような人に対して、所得割につきましては免除、それから均等割、平等割につきましては5割を減免する、2年間減免するというのが主な改正内容でございます。


○11番(猿渡久子君) 議第54号については、今まで社会保険などの被扶養者だった方が、新たに国保に加入しなければならなくなる、その軽減措置だということでわかりました、理解します。対象になる方が少ないのかなという気はしますが、議第50号ですね。繰り上げ充用の部分、これについては3月議会では約8億円の累積赤字がある、見込まれるというふうな説明があったわけです。その8億円の累積赤字を5年間で解消していくというふうな説明だったのですけれども、これが今回9億3,370万の繰り上げ充用というふうに累積赤字が一気にふえているわけですね。このふえた原因については、どういうふうに考えているのでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 今回の繰り上げ充用額は、大きくふえた原因といたしましては、医療費等の保険給付費が18年度の約89億円から、19年度は98億3,700万円というふうに増加いたしております。金額にいたしまして9億3,700万円、率にいたしまして10.5%と大幅な伸びになっていますが、この財源となる保険税収入につきましては、昨年度18年度とほぼ同額でございまして、医療費が伸びた割には税収が全く伸びなかったというようなことが大きく原因しているのではないかと考えております。これを詳細に分析した場合、保険給付費の中でも療養給付費、一般の医療費でございますが、これと高額療養費の伸びが大きく目立っております。反対に、反対といいますか一方、保険税収入といたしましては、現年度分、18年度それから19年度の決算見込みにおきましても30億余り、31億までいかなくて30億余りというふうに現状維持といいますか、横ばいの状態というふうになっております。


○11番(猿渡久子君) 3月議会で国保税の税率改定を行って3割の値上げというふうな説明がありましたけれども、実際にはほとんどの方、多くの方が4割から5割もの値上げになったわけですよね。そのときの説明が、8億の赤字を5年間で解消するというものだった。ところが、その8億の予測が9億3,000万にまでふえたということなのですね。先ほども答弁があったように、24年までの赤字解消計画で5年間で解消するということで、この間の税率改定をやったわけなのですけれども、では、その8億の予測がこういうふうに1億3,000万も上回っていくというふうなことになっていくと、また赤字がふえていくから、まだ国保税をさらに上げないといけないというふうなことになっては大変なことになると思うのですね。その今後の見通し、さらに税率改定をしなければならなくなるのではないかというふうなおそれ、その点については担当課長としてはどういうふうに考えているのでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 累積赤字かふえたことによりまして、再度の保険税の税率改正が実施されるのではないかという御指摘だと思いますが、今回の税率改正時に想定した金額よりも1億3,000万余りふえているのは確かでございます。この影響というものは確かにあるのではないかと思っております。しかしながら、この今後の税率改正の見通しにつきましては、特に今年度、20年度につきましては、いろいろな保健医療制度の改正がございまして、これに伴いまして国保制度も大幅に変わっている、制度が変わっているわけでございます。この辺の動向というものを見ながら、慎重にその税率改正については対応しなければならないのではないかというふうに考えております。特に平成20年度につきましての制度改正といたしましては、四半世紀と言われるような大幅な保健医療制度の改革の中で後期医療制度が創設されたことに伴いまして、保険加入者については後期高齢者の大幅な国保から後期高齢者の脱退といいますか、移行といいますか、こういうもの、それから社会保険から被扶養から外された人の国民健康保険の加入、それからまた退職医療制度の改正、さらには特定健診等の義務づけ等、こういうふうな新たな制度によりまして、国保財政にとってはかなりの影響が出るのではないかというふうに考えております。こういうものを見きわめながら、検証しながら今後の対応を考えてまいりたいとも考えております。


○11番(猿渡久子君) 後期高齢者医療制度が始まって、その影響などがどのような形で出てくるのかというのは、本年度からスタートした部分なので、この改正による影響を検証しなければならないというふうな答弁だったと思うのですけれども、今回の国保税の値上げ、多くの方が4割から5割もの値上げになったということで、市民の方から「こんなに上がったらたまらん。払えん」という声が、私たちのところにたくさん寄せられています。さらにこれに追い討ちをかけて、まだ国保税を市民の負担にかけていく、値上げしていくなんかいうことは絶対にできないわけですよ。今回の改定でも、もう市民の負担能力を上回る大幅な値上げなのですね。ですから、やはり医療費をいかに抑えていくか、健康づくりをどのように進めていくかという課題も非常に大事な課題になってくると思うのですけれども、私たちは今までもずっと国や県に対して、負担を拡充をしてもらうように働きかけてくださいよということと、市の一般会計からの繰り入れを行って値上げ幅を抑えることができないのか、一般会計から繰り入れしなさいよということを繰り返し言ってきたのですけれども、やはりそういう対策が今後大事になってくると思います。


 この続きは、一般質問の方で行いたいと思いますので、以上で質疑を終わります。


○議長(山本一成君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 上程中の全議案については、お手元に配付いたしております「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 あす6月10日は本会議を休会とし、次の本会議は、6月11日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午前11時31分 散会