議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成20年第1回定例会(第7号 3月14日)




平成20年第1回定例会(第7号 3月14日)





            平成20年第1回定例会会議録(第7号)





平成20年3月14日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


                          観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   監査事務局長     林   敏 男 君              三ヶ尻 栄 志 君


   生活環境部次長兼環境安全課長         ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


              甲 斐 敬 造 君              清 末 広 己 君


   ONSENツーリズム局温泉振興室長


              浜 口 善 友 君   商工課長       永 井 正 之 君


   障害福祉課長     石 井 幹 将 君   都市計画課参事    福 田   茂 君


   公園緑地課長     田 中 敬 子 君   建築住宅課長     若 杉   寛 君


   建築住宅課参事    高 橋 邦 洋 君   教育総務課参事    御手洗   茂 君


   学校教育課長     辻   修二郎 君   生涯学習課長     立 川 有 近 君


   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第7号)


      平成20年3月14日(金曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しています議事日程第7号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○7番(長野恭紘君) 初日のトップではありませんけれども、私の場合は朝1番というのには非常に縁がありまして、今回も1番ということで、いつもピンクのネクタイが好きなのですけれども、きょうはさわやかにブルーのネクタイを締めてまいりました。市長が、きょうはピンクでありますけれども、(笑声)赤と青でまた頑張りたいというふうに思います。


 それでは、通告順に従って質問をしていきたいと思います。


 1番の教育行政についてでありますが、学校統合について、それから学校施設のPFIの導入についてということで一括して質疑を進めてまいりたい、このように思います。


 この1番目の学校統合についてでありますけれども、るるこの議会でも、過去の議会においても議論がされてまいりました。それで、いろいろとこの席上で議員の質問、また当局の御答弁をお聞きしてまいりました。それでわかったこともあるのですけれども、よく村田長老が、先ほど叙勲を受けましたけれども、「角度を変えて」とよく言っておられました。ほとんど実際は角度は変わってなかったのでありますが、(笑声)私の場合も若干角度を変えながら質問してまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。


 まず冒頭、この学校統合については非常にデリケートな問題であると私も認識をいたしております。実は私も、この統合の委員の一人として委員会に出ておりました。今回の混乱が、子どもたちにどれだけの精神的なストレス・不安を与えているかというふうに思うと、非常に胸が痛むわけであります。加えまして、地元の自治会の方々それから保護者の方々、PTAの方々、そして地元の議員さんたちも大変に御苦労をされているというふうに思います。地元の方々からすれば、いわゆる外者が要らんことを言うなというふうに怒られるかもしれませんけれども、やはりこれだけの大きな問題になっておりますので、別府市全体の問題ということでとらえて質問をしていきます。


 私は、浜野先輩議員それから原前議員さんと一緒に検討委員会の中の委員として入っておりました。統合検討委員会の当時の中身を振り返ってみますと、検討委員会の議論の中というのは、非常にやはり何というか、けんか腰といったら語弊があるかもしれませんけれども、最初から非常にそういうような状況でございました。特に学校がなくなるという危機感からか、地元の自治体の方々は特にやっぱり激しい議論を交わしておりました。浜野先輩も南小・浜脇小の統合の検討委員会にかつて入っておられたという関係で、その当時の経過等もお話をしておられましたけれども、今その話をするべきではないというようなことも意見として、話を途中で遮られるような形でとめられたことも実際にありましたし、実際に私も意見を言ったときにも話を途中で遮られるというようなことも実際にありました。しかし、それだけのやはり地元にとっては大問題であるというふうに私は思います。


 委員会の中でもやはり一番の関心事は、安全対策についてでありました。北小学校の地震それから津波対策、それから交通対策の説明には、委員会の中でもかなりの時間をかけました。地震それから津波に対しては、専門家の方に来ていただいてその安全性について、現実に起こった場合のシミュレーションまでしてデータを示して、その中で議論をしたということでございます。交通対策につきましては、現実に委員が通学路を歩いて、どの程度の危険があるのかということもつぶさに見て歩いたということも現実にございました。そういったことで何度も何度も委員会を開く中で議論を重ねてまいりましたけれども、残念ながら話し合いでの決着はつかずに、最終的に投票で決めるしかないではないかということになったわけであります。ただ、この投票についても、やはりもうちょっと時間を置いて議論をした方がいいのではないか、投票をすると後々禍根が残るので、これはもうちょっと待った方がいいのではないかというようなことも意見として出ましたし、そして教育委員会に対して、教育委員会はもっと主体性を持って、議論がけんか腰になる前にしっかりと収拾するべきではないかというような意見も率直に言って出たのを記憶いたしております。


 御承知のとおり校地は北小学校、校名は「中央小学校」ということで決定をいたしました。それ以降、それぞれの小学校で、もう統合するのだよということで生徒たちも心の準備を整えていたと言いながらも、ここまでずるずると延びてしまったということをお聞きして、本当に心が痛む思いがしているところでございます。答申が出されてからもう2年が経過をしようとしております。なぜ議会に議案として提案されなかったのかという疑問がずっと率直に思っていたわけであります。教育委員会の御答弁の中にも、今議会でもありました。主に三つの大きな原因がある。その大きな三つの条件がなかなかクリアされなかったということをお聞きしておりましたけれども、率直に言って見ている限り、答申を受けて議会に提案をしようとしたけれども、議会の中で有力な議員さんたちからちょっと反対の声が上がった。その結果、なかなかその出すタイミングを逃してしまったというふうな形にしか正直見てとれないというような状況があるのではないかな、残念ながら。三つの問題があったとはいえ、検討委員会の中でも、先ほど申し上げましたけれども、その三つの問題、主に津波とか、それから地震とか、それから交通対策というのは、これは私の感想ですから、それぞれ委員の方々は違うかもしれませんが、たしか2回ぐらい検討委員会の中でも時間をとってやったはずなのです。だからその中で我々委員も、ではこれでいいではないか。津波、地震対策の場合は北小学校の場合、ある程度の耐震の基準をクリアしている、かつ地震が起こって津波が起こった場合は、1時間から1時間半津波が来るのにかかるので、その分しっかりと防災訓練等をして未然に防ぐことができるのではないかというようなことも言われておりましたので、私どもも納得をしてこの答申を最終的に出すということになったわけでありますけれども、やはりこのタイミングでしか出せなかったというのは、私は率直に教育委員会のミスというふうに思っております。もう少し、答申が出されてすぐ議会の方に出されておれば、今の時間までに、今議会ぐらいまでにはきちっと議論が起こって、いろいろと紆余曲折はあったとしても、最終的にこの4月から生徒たちを一緒の学校に統合小学校として行かせようというような議論がなされたかもしれません。しかし、それも「かも」という仮定ですから、どうなったかわかりませんけれども、やはり結果的に教育委員会が出さなかったということは、私は大きなミスだったのではないかなというふうに思います。


 ということは今後の審議会とか、それから各種委員会から、その委員会、審議会の意義自体がこれから問われてまいりますし、その答申がやっぱり軽いものになってくるという可能性が、全体的に可能性があるというふうに思いますし、当然この後に予定されております西と青山の統合にも大きな影響を与えざるを得ない。もう教育委員会が決めろというようなこともやはり言われざるを得ないような状況もあるのかなというふうに思って、その件については非常に残念に思っているところでございます。


 さて、質疑に入る前に、検討委員会の中で委員の方々が、特に野口地区の委員の方々がよく言っていたことがあります。それが私も最初から最後まで非常に引っかかっておりました。市長が「市長と語る会」ですかね、あの中かどうかはよくわかりませんけれども、南と浜脇のように新設校をつくってもいいのだ、子どもたちのためにお金をたくさん使ってもいいのだというようなことを市長が言っていたのに、何でどちらかに統合ありきかというようなことをよく言われていたのですが、今でもそのことが引っかかっているのです。というのが、その後の質問にもこれが引っかかってくるので、ぜひ市長、もしそうでないのであれば、このことの真偽をちょっとこの場でしっかりともう一度確認をしていきたいと思うのですけれども、その点について市長、どうでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 「お金をかけて新設校をつくる」という言葉、そういうことではなかったと思います。真意は、「市長と語る会」、野口校区で2回ほど行っております。たしか1回目のときに統合についていま一度考え直してほしいという思いが出たのですね。これは適正化計画の中で南と浜脇が統合した経緯があって、そのときに次の4校が二つになるという思いがありました。その後、私は統合という意味をそのときに言ったかどうか、私の思いは、統合とかどっちに、北に行くとか野口に行くとかいうことよりも、適正化計画というのは子どもたちにとって適正な学校をぜひその中でつくるのだ、そういう意味で新設校をそこでつくるのだという思いですよ、ということは言ったと思います。だから、そのときに質問の中で1回目か2回目かわかりませんが、野口になれば金がかかる、そして北では金がかからない、そういうことも教育委員会が言った、ということは、もう北に行くということではないかということが出たから、そのときにお金の問題ではないよと。答申が出る前ですから、答申が出た後決まった段階では、お金がかかろうと、子どもたちのためであればそちらに従いますということで、私はお金をかけても子どもたちのために、ということは言ったかもわかりません。そういう意味で、とにかく北・野口をやめて新設校をつくるという、そういう新しい意味ではありません。北と野口がどっちか引っ張り合うのではなくて、できれば二つの学校が適正ないい学校が一緒になってできるのですよという思いで「新設校」という言葉では言ったような気がしますので、できればそういうふうに理解をしていただきたいと思うのですが、委員会の中でどういうふうに聞かれたか、皆さんが言ったのかは、私は確認できておりませんが、私の思いは二つの学校、北に行くのだ、野口に行くのだという論議の前に、この二つの学校の中でいい学校が適正な学校を、新しい学校をつくるのですよという思いで子どもたちのためにどちらがいいか、このことを真剣に考えてください、このことをお願いしたと思います。


○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。恐らく市長のいつも思いと言葉というのは、市長もなかなか優しい方ですから、子どもたちのためにはお金をかけても構わない。気持ちの上では私も思っておりますし、市長もそういうお気持ちで言われたのだろうなというふうに思っております。今、「市長と語る会」での意見交換の内容として、要約版でここに私は資料をいただいているのですが、「安心で安全な新設校ができるという意味合いで考えてほしい」というようなことを市長は言っているようですね。ですから、この


「新設校」という言葉がそういう希望というか、今の南小学校のように新設の校舎というふうにとられたのかどうかは私はわかりません。わかりませんが、いずれにしてもそういう意見があった。市長は、そういう意味合いで言ってないということでございますので、やはりそこら辺のところはしっかり先に確認をしておきたいというふうに思ったので、質問をさせていただきました。


 いずれにしても、この議会の中で議決に関しては非常にそれぞれの議員さんは苦労をしております。しかしながら、早急に何らかの形で結論を出さないと私はいけないというふうに思います。先ほど申し上げましたが、両校の生徒は、保護者や先生方から、「来年からは統合してあちらに行って新しい友だちがふえるのですよ」という話をすでに聞かされておりまして、心の中の準備はもう整っていたということを保護者の方々からもお聞きをいたしておりました。やっぱり一番は、これ以上子どもたちに精神的なそういう不安というかストレスを与えてはいけないということなのだろうというふうに私は思います。


 そこで、これは財政的な負担も伴いますけれども、私は新たな提案をできればしたいなというふうに思って、きょうは質問をしております。


 今、旧南小学校の跡地をPFIで活用しようという話が出ております。この際、野口それから北のこの統合についても、ひとつこのPFIで新校舎建設というようなことも選択肢の一つに入れて、解決を図るという考え方もあった方がいいのではないかなというふうに私は思っています。私は先般、モデルとなるであろうと思われる埼玉県の富士見市に行ってまいりました。その富士見市では、今回と同じように2校の統合について、先に統合させて、その後、一つの空いた校舎にPFIで新校舎を建設して、完成した後その新校舎に移るというような、全く別府市とモデルとしては、ケースとしては似ているのかなと思われるような形でこういう問題解決を図っておりました。


 それでは、「PFI」と先ほどから言っておりますが、一応確認をいたします。PFIとは一体どのような手法でしょうか。その手法にはどのようなメリットがあるのか、お答えください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 PFIの意義と効果、メリットでございますが、これにつきましては、一昨日の19番議員さんの質問に対して答弁をさせていただきましたが、このPFIにつきましては、いわゆる国や地方公共団体などが行ってきました公共施設等の設計それから建設、維持管理、それから運営等を一体として民間にゆだねるということによりまして、公共サービスをより一層的、効率的かつ効果的に提供しようという、いわゆる事業手法でございます。これを進めるに当たりましての根拠法令といたしましては、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律といったことで事業を推進するということで、国の内閣府で定めたところでございます。


 次のPFI事業の効果でございますが、これは他市の実例等を参考にして要約をいたしますと、3点ほどに分けられるかなというふうに考えてございます。まず1点目には、民間事業者のノウハウを活用いたしまして、民間の創意工夫や効率性を最大限に発揮することによりまして、質の高い公共サービスの提供が図られること。それから2点目には、先ほども意義の中で申し上げましたいわゆる一括発注方式ということで、事業コストの削減が図られる。それから3点目には、長期にわたる契約期間によりまして財政支出の平準化が図られる。これは具体的には建設時におきますところの初期投資等の支出の増大が避けられ、財政負担の軽減及び平準化が図られるといったことなどが主なメリットということで、他市の実例を参考にした要約の内容でございます。


○7番(長野恭紘君) そうですね、今言われたようなことだと思います。民間のノウハウを活用して効率性が図られる、サービスの質が上げられる、2番目にコストの削減、そして3番目は財政の平準化というようなことだろうというふうに思います。いろいろとそういうメリットがありますけれども、やはり当然、財政的な負担というのは、これは出てくるわけであります。言葉は、使い方はどうかわかりませんが、小泉総理でしたか、「三方一両損」というような言い方もしておられました。意味はちょっと違うかもしれませんが、やはりそれぞれがここまで、やはり子どもたちに不安を与えて延び延びになってしまった以上、それぞれが妥協というか、痛みを分かち合って何らかの解決方法をやはり探っていく。子どもたちのためと言いながら、やはりこれは決めるのは大人の世界で決めてあげないと、子どもたちに決めさせるというようなことは、これはできません。ですから、しっかりとこの議会でも結論を出せと言われたらしっかりと出さなければいけないというふうになるわけでありますが、先ほども申し上げました。今、統合が先に決まっておりますので、しっかりとまずは先に統合をして、やっぱり子どもたちの不安を和らげる、私はまずはそれが先決かなというふうに思います。


 まず北小に移っていただいて、その後、前提として野口小の跡地にPFIで新校舎建設も考えますということも考えていただいて、そして大体、企画から建設まで2年から3年ぐらいかかると思われます。その後、新校舎に子どもたちが移って、すべての統合が完成というような形であれば、私は野口の方々も北小の方々も納得をしていただけるのではないかなというふうに思います。議会もそういう形であれば、私も納得しやすいのかな、私自身は納得しやすいのかなというふうにも思います。確かに財政的な負担は別府市はありますが、平準化をすることによって別府市もここまでの責任というのがありますから、そこら辺ぐらいは何とか頑張っていかなければいけないのかなというふうにも私は思っております。


 その場合に、北小の地震とか津波の心配があるというふうに教育委員会も言っておりましたので、想定される実際の大きな地震というのは、東海・東南海地震であろうと思います。その東海・東南海地震が発生した場合に、今すごくいい警報器がありますね。私が、これは教育次長にも資料をお渡ししておりますけれども、大地震が来るときに電波で、地震が起きたときに電波で大体20秒から30秒ぐらい前に地震をほぼ100%感知できる。これはデータによる結果ですので、大体20秒から30秒あれば人間というのは95%以上の確率で生命を守ることができるというふうに言われております。ちなみに津波は先ほど申し上げたように1時間から1時間半ぐらいかけてやってくるので、その間にしっかりと対応すればいい。いずれにしてもそういったことの問題というのは、私は避難訓練とか日ごろからの訓練をしていれば十分に防げるのではないかなというふうに考えます。これは認可保育園、餅ケ浜保育所だったでしょうか、認可保育園にも導入の実績がありますので、教育委員会はぜひちょっと一回行っていただいて、これをちょっと見ていただきたいなというふうに思います。


 いずれにしても、いろいろな問題をクリアしても、一番は財政的な問題があろうと思います。恐らく、全体として建設費だけで17億ぐらいはかかるというふうに思われます。しかし、単費で建設することを考えれば、国の補助事業ということもありますし、起債した場合も交付税算入をされますから、25年かけて大体――私が先進地視察で行った富士見市の場合は約70%返ってきたと言っておりましたけれども、ただPFIの促進法ですか、ああいったものの法律の期限切れということもありますし、一体どれぐらいが返ってくるかわかりませんが、富士見市の場合は7割が返ってきた。恐らく半分ぐらいはできれば返ってきてほしいな、これは希望ですけれども、どうなるかわかりません。それはまだ調査がちょっと進んでおりませんけれども、いずれにしても起債した場合も交付税算入されて交付税措置で還付されるというふうなことも聞いております。仮に野口小跡地にPFIを活用して新校舎を建設した場合、全体としてどの程度費用がかかって、補助金や起債のことも先ほど申し上げましたが、全体として支払いは30年間ぐらいかなというふうに思っておりますけれども、30年間で支払いを終えるとしたときに、シミュレーションとしてどのような形でのお金の総体的にかかる全体像というのが、もう調査していただいていると思いますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほど議員さんが言われましたように、補助率等の変更がございますが、それを除きまして、南小の建設のペースで試算をしております。校舎が5,600平米ぐらいで、もろもろの図書館とかその辺を含めて1,400平米、合計7,000平米ということで試算をしました。建設事業費は約17億5,000万程度かかるかなというふうに試算されております。財源の内訳としましては、補助金が約6億4,000万、起債が8億3,000万、一般財源が2億8,000万というふうになっております。30年償還という形になりますと、起債、一般財源、利息がかかります。利息を含めて総額15億程度ということです。これが3年間据え置きまして、今年度大体5,300万程度の償還になろうというふうに思っております。ただし、PFIは御存じのように管理系運営費、ランニングコストも含めて契約という形になりますので、その辺についてはこの試算には入っておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。


○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。そうですね、それぐらいの額がやっぱりかかるかな、非常に財政負担としては大きい額になりますけれども、全体で15億ということであります。起債が8億3,000万ということですから、7割は返ってこないにしても、15億のうち返ってくるとしてもやっぱり10億強のお金はかかる。それを30年間で返済をしていくということになります。加えてPFIというのは維持管理も一括して運営事業者というか、SPCというのですけれども、特定事業者、特定会社ですね、特別目的会社に維持管理を任せますから、30年間のいわゆる維持管理料もこの中にまた入ってくるので、もうちょっとお金はかかるかなというふうに思いますけれども、この建設費に比べればそれほどでもないかなというふうに思います。


 この教育施設、特に今回の場合のメリットというのはたくさんあろうかと思いますので、何点か考えただけで上げてみますと、統合の早期解決で子どもの精神的な負担を、これ以上の負担はもうこれでなくせる。統合とセットであと空いた校舎の利用、再利用。先ほど言った旧南小の跡地も、今PFIでというような話もありますが、やはりいずれにしても跡地利用というのは考えなければいけないわけです。そうした場合に、今のままでいけば野口小学校に恐らく耐震とか大規模改修等々を考えると、恐らくもう何千万という単位ではなくて億単位のお金は確実にかかってくるだろうというふうに思いますので、その分のお金をかけると考えれば、やはり新校舎建設というのは夢がありますし、納得もできるのではないかなというふうに考えます。またPFIであれば、学校の校舎のみならず、例えば地域の交流センターとか図書館とか児童館とか子育て支援センターとか、例えば給食センターとか放課後児童クラブ、高齢者の施設等々、さまざまな複合施設としての利用が考えられるわけです。あとは海岸線の、例えば北小の場合は移転の完成後であれば、さまざまな活用方法が考えられますね。価値が高い土地だというふうに思います。海岸整備事業の整合性も考えながら、例えば市長公約である温泉博物館。温泉博物館はやはり修学旅行生をターゲットに絞るわけですから、大型バスがどんどん入らなければいけない。しかし目立つ場所になければいけないということを考えると、これはやるやらないは別にしても、やはり北小の跡地というのはひとつ魅力的なというか、市長公約にも当てはまるのかなというふうにも考えているところでございます。


 あと、さまざまなメリットもあると思いますけれども、この議案につきましては、19番議員さんからも先日、教育委員会また提案者である市長に、一回立ちどまったらどうですかというような提言がなされました。市長、また特に教育長は、この議案を並々ならぬ決意でお出しになっているというふうに私は感じます。このままの形で賛成か反対どちらかを議会に求める、議員、各委員に決めてくれというのであれば、それは私どもも決めざるを得ませんから、はっきりと決めたいというふうに思っております。しかし、これは過半数でなくて3分の2の議決が必要なわけですよね。現状は非常に私は厳しいのではないかなというふうに思います。仮に否決された場合はこれはどうなるのかな。この統合の話自体がもう消えてなくなってしまうのではないかなという危惧も私は実は抱いております。


 先ほどからも申し上げております、「子どもたちのために、子どもたちのために」。全員がその言葉をよく使うわけでありますけれども、では本当に子どもたちのためを考えるのであれば、私はもしかしたら否決という可能性もある微妙な議案を、しかもこのタイミングで出し続けて「審議してくれ、審議してくれ」。そればかりにこだわるのは、私は間違っていると思います。やはり「子どもたちのために」と言うのであれば、私は何らかのやっぱり譲歩というか、お互い痛みを分かち合いながら、やはり4月から、この4月からやはり新しい友だちと新しい校舎で気持ちも新たに学校生活を送らせてあげたい、私もそう思っています。御手洗参事も、この間2人で話をしたときに、「議員、私の気持ちはそこなのです。とにかく4月から新しい、この4月からやはりほかの学校の生徒と同じように新しい気持ちで新しい仲間と新学期を迎えさせてあげたいのです」というようなことをおっしゃっておりました。私も、その気持ちには賛成でございます。しかし、何らかの修正なり何らかの附帯というような形にしないと、この議案は3分の2というのは厳しいのかな。何度も言いますが、立ちどまれないのであれば、何らかの条件や修正を加えてやるべきではないかなというふうに私は考えておりますが、ここまでの質疑をした上で、市長、教育長、それぞれ御答弁をいただけるとありがたいと思いますが、どうでございましょうか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 7番議員さんの本当に子どものことを思ったお考えをお聞きして、本当にありがとうございました。今、議員さんの提案、PFI方式このことにつきまして、今教育施設で全国的に学校とか給食センターとか、こういったことでかなり進んでおるということも実際聞いております。教育委員会としましては、現状ではやはり教育委員会の示している案を十分また地元の方々、そしてまた多くの人たちの意見を聞きながら、市長部局と十分連携をとって取り組んでいくということで今考えているところでございます。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 子どものことを大変心配いただいて、ありがとうございます。


 今、教育長が答弁したことと同じなのですが、私も子どもたちのために、この学校適正化をこれ以上おくらせてはならないという思いでいっぱいでございます。いわば開校を1年延ばしたということで、本当に私は今心を痛めていますし、子どもたちが待ちに待っていた、新しい友だちができるという思いの夢を延ばしたわけですから、本当に大人社会の考えの中でこういう状況をつくってしまったこと、本当に申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。


 御指摘の跡地利用につきましては、昨日来お答えをいたしておりますように、やはり同時進行すべきだ。浜脇・南の状況であってはいけないという思いで、何とか跡地にも文化が残るよ、そういう思いで地域の活性化に必ずつながるよというものをしっかり、これは教育委員会だけの問題でなくて全庁体制で全市挙げてこれは考えるべきだと思っておりますので、これからも地元との話し合い、これをしっかり進めなくてはいけないなという思いをまた新たに強くしたところでございます。教育委員会と十分に連携をとりながら地元の意見をしっかり聞きながら、跡地利用については素案づくりにも真剣にかかわっていきたい、このように思っております。


○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。担当部局の中で、行政の中でしっかりと連携をとって解決を図っていくというような御答弁で、教育長、市長ともにそういうことなのかなというふうに思いますし、まずやっぱり子どものことですが、それと同時に地域の方々へのやっぱり説明というか話し合いも必要だと思いますし、ましてや今議案として議会に上がっている以上、これを何とか通してほしいというのであれば、議会と執行部というのは、これは車の両輪に例えられるそれぞれ独立したものでありますから、これを言うと怒られるのかもしれませんけれども、やはりその決意は議員に対してやっぱり1人1人当たるとか、ではこれを具体的にどうしたら納得してもらえるのかとかいった、そういう何というか、議会に対しての熱意というか誠意というか、そういったなのがやはり不足しているのかな。出したから責任はもういいのだ、あとは皆さんで決めてくれというのでては、これはやっぱり議会に対しての責任転嫁というふうにしか私はとらえられないというふうに思いますよ、やっぱり。ですから、やはりしっかりこれは議会にもその熱意を伝えて、この原案でだめなら、ではどうしたら納得してくれるのですかというような投げかけもやっぱりやっていかないと、正直ここまでのアクションはゼロに等しいのではないかなと私は思うのです。だから、やはりそこら辺のところも地元との折衝、それから行政内での、特に教育委員会の中での話し合いと同時に、やっぱり議会へのそういった説明というか誠意を持った、熱意を持った話し合いというか、そういったものもやっていくべきかな、今のところは、それが不足しているのではないかなというふうに思っております。


 提案をさせていただきましたけれども、これでなくてもいいのですよ、これでなくてもいいのですが、私は自分で考えるのに、こういった提案でなければやはり皆さんが納得をしていただけるという……。行政も痛みを伴います、財政負担がありますから。これだけ今厳しい財政状況の中で平準化できるといいながら、やはり財政負担が伴うわけですから、痛みがあります。しかし、やっぱりこういう方法を教育委員会に考えてもらいたかったというのが、私の意見でございます。しかしながら、何らかの解決策をできれば今議会で図ってもらいたいな、これは強く強く要望をして、まだ時間がありますから、要望をして、この教育行政についての質問を終わりたいというふうに思います。


 それでは、2番目のまちづくりについてであります。まず1番目、都市計画についてお尋ねをしていきたいと思います。


 別府市の市街化区域内は、商業地域の割合が大変に多くなっております。用途地区の地図というのですか、用地を決めた用途地区の地図で見ると非常に赤で決められている、囲われているエリアというのが非常に多いのですね。この商業地域というのは、建築物の規制が一番緩やかで大体希望するものは何でも建てられるというように感覚的になっているのかなというふうに思っています。もう開発もある程度落ちついてきておりますし、そろそろ現実に即した用途地域の見直し、これをした方がいいのではないかなというふうに思うのです。後で述べますけれども、景観計画が今議会にも上程をされております。その施行が7月からということも聞いておりますし、ちょうどよいと私は思うのです。道路とか公園については、今後見直しがされる、現在見直し作業中であるということをお聞きいたしておりますけれども、この用途地区の変更も現実に即した形で同じように進めていくというお考えがあるのかどうか、御答弁いただけますか。


○都市計画課参事(福田 茂君) お答えします。


 本市の用途地域の説明を、先にさせていただきます。


市街化区域面積の約2,808ヘクタールとなっております。住居系地域、商業系地域、工業系地域など10種類の用途地域が定められております。そのうち商業地域は面積約602ヘクタール、市街化区域面積の約21%を占めております。これは他都市と比べても、商業地域の割合が高くなっております。商業地域が広い原因としましては、別府八湯の温泉地にホテルや旅館、遊戯施設などがあることや、事業として石垣土地区画整理事業などにより市街地が北進化した等が考えられます。


 商業地域の見直しをしてはどうかということでございますが、見直しには人口、産業別の就業人口の規模、土地利用、交通量、その他の状況、現状や将来の見通しなどについて既存の建物の規模、業務の実態等につきましても調査や検証が必要となります。御指摘の件につきましては、今後の都市計画の見直しの中で、都市計画審議会の場でも御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


○7番(長野恭紘君) 今後の都市計画審議会の中でも議論を進めていただける。私も都計審のメンバーの一人でありますから、この点についても私はお考えをただしてまいりたいというふうに思います。


 別府八湯の地域も、別府八湯地域の周りも全部赤、いわゆる商業地域に指定されているわけなのですね。だから温泉地、別府八湯の周辺にいろいろな開発があるだろうということでそういうふうにされているのかもしれませんが、現実的に考えてやるべきところはもう今やっておりますし、今後どうかな、やるというようなところも見当たらないような感じがいたしております。逆に、そういったところというのは規制をかけてきちっと、ある程度のものしか建てられないように、高さ制限はもちろんですけれども、形態、意匠、そういったことの制限をやっぱり逆に今度はかけていくぐらいの気持ちというのも必要なのかなというふうに思います。ぜひ都計審の中でも、そういった活発な議論を進めていっていただきたいというお願いをして、次の質問に入りたいと思います。


 続きまして、景観計画についてであります。


 これについては、さきの議会でも私は取り上げました。やっと別府市も非常に重い腰を上げたなという感じがいたしております。私はだれも担当課の御苦労とかそういったことを「すばらしいですね」という言葉をかけているのは聞いたことはありませんけれども、非常にこれは、私は担当課の御苦労もよく知っておりますし、何というか、景観条例ですけれども、これにいろいろなものを足していって、「まちづくり条例」と呼べるようなものなのだろうなと私は思っております。非常に画期的な条例をつくっていただいたというふうに思っておりまして、担当の皆さん方の本当に努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。


 別府市全域が景観計画区域と定めた、景観条例であります。今議会に提案されておりますけれども、この計画が行政側から提案されたということはすばらしいことであります。しかし、このままではいわゆるお願い条例、緩やかなこれは規制という形で、当然、罰則規定等も含まない緩やかな規制になっておりますので、やはり本当に守っていくべき地域、例を挙げて言えば、今、重点地域、地区指定をかけようとしているのは鉄輪地域でありますけれども、そういった本当に守らなければいけない地域には、さっき言った重点地域、いわゆる地区指定を受けていかなければいけないのかなというふうな話をしておりました。しておりましたら、今議会にマンション建設の請願が出されております。委員会審査等々もまだ経ておりませんので、詳しいいろいろなことはなかなか言えないわけでありますけれども、景観条例の施行は、これは7月というふうにお聞きをしております。本来、この景観条例をつくった趣旨にのっとっていえば、この種のマンション建設にも一定の歯どめをかけていかなければいけないのかなというふうに思います。仮に建設の許可よりも先にこの景観条例が施行された場合、現在のこのマンション計画と景観条例との関係性というのは一体どうなるのか、御答弁いただきたいと思います。


○建設部長(宗野 隆君) お答えします。


 先日の議案質疑の中でもお答えいたしましたが、建物の高さのみの規制につきましては、都市計画法に基づき現在でも地区を指定することにより、可能であります。また今回の景観条例が御承認いただければ、その中で景観形成重点地区と位置づけることにより、景観面と今申し上げました都市計画法上の手法を連携させることで規制することができ、強制力もあわせて持つものとなります。ただ、いずれの地区指定におきましても、短期間で決定できるものではなく、計画の作成から始まり、住民説明会また公聴会縦覧、それから意見書の提出等の法手続き、都市計画審議会、県への申請そして告示と、地元地権者の合意が得られても最低でも五、六カ月の期間が必要となります。この問題は私たち行政側の主導で行うべきものと思っておりますが、建てる側にも当然権利があり、どうしても個人の財産権という大きな壁もありますことから、施行までの期間も含め積極的にこの仕組みについて啓発・周知を図ることが責務であると考えますし、実行もいたします。


 先ほど、条例の施行までに建築計画がされた場合どうなるかの御質問もありました。その点についてでありますが、東京の国立市におけるマンション条例訴訟につきましては、議員も御存じのことと思います。44メーターの14階建てマンションの建設に当たり、周辺住民が20メーターを超す高層部分の撤去を求め裁判を提起いたしました。1審では住民側が勝訴しましたが、最終的には逆転敗訴となっております。また、後追いの形で建物の高さを20メーターに制限する条例を制定した行為に対し、1審では4億円の賠償命令が出されておりましたが、今週火曜日ですか、その行為は不当とは言えないが、市長が議会で「マンションは違法建築物」と答弁したことが、限度を越える強引な行政施策と判断され、結果、営業妨害と認定され2,500万円の支払いが確定したと聞いております。


 このことからも、現実的には建築計画が発表されてからの地区指定につきましては、無理も生じるものと判断されます。常日ごろより1人1人が地域に発生し得るこの問題を認識し、また他人事とせず地域の総意として、その上で行政とともにこの条例を活用することが理想と考えております。どうかこれを御理解の上お力添え、御助言もいただきますよう、よろしくお願いします。


○7番(長野恭紘君) 地区指定のことについても、後でお聞きをしようと思っておりましたけれども、御答弁の中に入っておりましたので、丁寧な御答弁をいただいたというふうに思います。


 実際に、これは財産権との兼ね合いもありますね。やはりより高いものを建てればそれだけ上に階が伸びていくわけですから、とにかく施工業者としてはなるべく限られた敷地の中で上に上にというのは、これはもう自然の流れだというふうに思います。ですから、そういう財産権の問題もありますので、これはより慎重な行動が必要だなというふうにも思っております。


 今回のマンション建設の件については、特に悪質ということではなくて、やはりきちっと地元の説明会もある程度開かれておりますし、いいとは思うのですけれども、今後、やはり悪質な景観条例ができて、一応景観条例ができたらある程度の高さを超えるものは届け出がやはり必要になるということでありますが、その届け出をしても、こういうふうにしてくれないかということを言っても無視してどんどん開発を進めていくという、いわゆる悪質な開発業者に対しては、やはり行政の主体性が問われるということであろうと思いますので、しっかり今後は主体性を持って取り組んでいただきたいとお願いをして、次の最後の質問に入りたいと思います。


 最後に、大型集客施設の制限についてであります。


 先日来から言われております地元紙に「ゆめタウン苦戦、中心市街地活性化ならず」ということが出ておりました。出足から非常に厳しいなという感じを受けております。私はこれ以上言うつもりはありません。せっかくできた以上はやはり頑張っていただきたいというふうに思いますし、中心市街地の活性化にももちろんですが、寄与していただきたいと心から思っております。


 商売をしていく上で「マーケティング」という言葉がございます。客観的なデータを科学的な分析をする、数字の上で分析をしていくということだろうと思いますが、マーケティングの専門家がつくった資料を私は今――市長――ここに持っております。担当課にお渡しをいたしておりますが、この資料は2005年に出されたもので、日本政策投資銀行地域企画部参事役の藻谷浩介さんという方が出されたものであります。この藻谷さんというのは、正式な役職名は忘れましたけれども、イオングループのいわゆるアドバイザー的な役割も果たしておられる方でございます。今、マーケティング、科学的なデータから見た今の別府市の状態というのが一体どうなっているかというのを、残りの時間は少ないのですが、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。


 主要都市圏の最近の人口動態というのから、まず始まります。これは、人口5万人以上の256都市圏の人口動態ということで調べられております。別府市の場合は、出生者数から死亡者数を引いたいわゆる人口自然増減率というものと人口社会増減率、これは転入者から転出者を引いた数で、どちらの増減率から見てもどんどんと減っている。自然にも減っているし、当然、転出者が多いということになるのかなというふうに思います。


 それから、再びふえ始めた別府市内の商業施設ということで、どんどんと商業施設のいわゆる売り場面積というか、そういったところがどんどん今の別府ではふえていますよというふうなデータが出ております。しかし、次のページで、ところが「ほとんどふえない売り上げ」ということで、商業施設全体の売り上げ面積はふえているのに、売り上げはどんどんと減っていっている。加えて課税対象所得額もどんどんこれは減っているというデータが出ております。「住民も喜んでいる場合ではない」というふうに書かれておりまして、施設をふやしたのに売り上げが伸びないので、お店は従業員を減らしてコストダウンに走る。その結果、店の面積はふえているのに商業の雇用は減っていく。以上をまとめて、どんどんと店舗面積がふえる、しかし従業者数は減っていく、そして課税対象所得額も減っていくというデータが出ております。


 というのはどういうことかというと、課税対象所得額が減るということは、これは別府市の税収に直結をする問題ですよね。ですから、課税対象所得がどんどんと減っていくということは、いわゆる所得税、お金がどんどん税収として減っていくということをこれは意味しているのだと思います。


 大分の方はいいだろうというふうに一般的に思われがちですが、実は大分市の方が状況は極端というデータも出ております。大分の方が店舗面積が別府に比べてどんと伸びているというのが、このデータで出ております。


 加えまして、北九州都市圏、福岡都市圏、それから好調と言われる名古屋都市圏、そして最悪なのは東京という、こういうデータが出ております。東京ひとり勝ち、東京だけが繁栄しているというのも、マスコミの大うそですというふうに書かれております。店をふやしてはいけない理由とかいろいろとこういうふうに書かれております。これはまた市長、この資料をお届けしますので、ぜひこれを一回ちょっと見ていただきたいのですね。


 そんな中、たった一つ伸びている業界があります。それは何でしょうか。それは、定価販売のコンビニです。コンビニだけは、どんどんと成長しております。ここ一、二年はちょっとどうかわかりません、これはちょっと前のデータですので。定価販売のコンビニだけは急成長しております。今一般的に「デフレ、デフレ」というふうに言われておりますが、デフレというのは消費者に金がなくて高い物は売れないという状況が、これがデフレであります。しかしながら、今起きているのが本当にデフレだったら、皆さん御承知のようにコンビニの価格というのはいわゆる一般の大型の物販施設とは違って定価販売です。安売りはしません、ディスカウントなしです。では、どうしてそのコンビニだけが成長するのですかというのが、この問題提起として残っているわけであります。


 そして今、別府市のいわゆるオーバーストア状態というのは、ここ最近の状況を見ておりますと、非常に全国でもワーストテンに入るぐらいのオーバーストア状態、これが科学的なデータで今出されている、これは数字の上でのデータでございます。ではどうすればいいのかということをいろいろ書いております。これを市長にまた後日差し上げますので、どうぞ見ていただきたいというふうに思います。


 大型集客施設の制限ということでありますけれども、ここ最近オープンした、またはオープンを予定しております大型の集客施設、把握している限りどんなものがあるのか、御答弁ください。


○都市計画課参事(福田 茂君) お答えします。


 本市での出店状況は、大規模小売店舗立地法によりまして、店舗面積1,000平方メートル以上を超えるものとなりますが、平成17年以降では別府駅前のヤマダ電機、楠港跡地のゆめタウン別府、中山別荘跡地の別府山の手ライフガーデンに7店が出店されております。今後の出店につきましては、現在のところ2店舗の届け出と聞いております。


○7番(長野恭紘君) 過去のやつはありましたが、ここ最近から見るとライフガーデンですね、それからこの市役所の下にドラッグストアモリですかね、それからプリエール天寿の杜の葬斎場の前にトライアルですね。これも計画をされております。それから鉄輪、北中、松川章三議員の地元でありますけれども、ダイレックスが予定をされております。それから上人には大山商事の跡にツタヤ別府店、それから上人にはマルショクということで、いろいろと計画をされている。これはいい悪いということではなくて、やはり先ほど言いましたように、これは別府市の税収にも直接かかわってくる。定住人口等にもこれはかかわってくる問題でございます。適度な競争というのは、これはいいわけでありますけれども、今は完全にもうオーバーストアの状態だ。全国ワーストテンに入るほどの飽和状態というのが、これはそんなはずないと言われるかもしれませんが、データの上ではしっかりとそういうデータが出ているわけでありますから、こういったデータもしっかりと検証していただいていただきたいな。


 そこで、大分市が新年度の議案の中で3,000平米以上の大型の集客施設に対して、全市ではありませんが、ある程度それが予想されるような地域に対して規制をするというような提案をしておりますが、別府市の場合はどうなのでしょうか。せっかく商業都市である別府市が、大分市がこういうふうなことをやっているのに、別府市もこういうことをやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに私は考えておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。


○都市計画課参事(福田 茂君) お答えします。


 本市につきましては、大規模集客施設の立地制限につきまして、市内の準工業地域、面積約32ヘクタールでございますが、別府市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を昨年の9月議会で議決いただき、特別用途地区の都市計画決定とあわせ平成19年10月9日付で施行されております。具体的には劇場、映画館、店舗、遊戯場などで、駐車場を除いた部分の1万平方メートルを超える大規模集客施設につきましては、商業地域、近隣商業地域以外では立地はできなくなっております。


 本市でも制限を厳しくしてはどうかとのことですが、用途地域の指定により店舗等の規模が決まっております。制限をする場合には用途地域の検証、現状の土地利用の調査及び都市計画法との整合を図ることが必要となります。以上で、都市計画審議会の場でも調査審議を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○7番(長野恭紘君) 最後に、せっかくまちづくり条例ともいえる景観条例ができるわけでありますから、都計審の中でしっかりこのことを議論していく。私も都計審のメンバーの一人であります。次の都計審の議案の中に、こういった大型施設の今後の制限というものも組み込まれていることを、期待しておきたいというふうに思います。


 最後の最後でございます。最終日に議長の方からもあると思いますけれども、本当に経験の少ない私にとりまして、行政の方々から教えていただくことというのは大変に多うございます。部長さん初め課長さん、職員さんがこの3月議会で退職をされるということでございます。非常に示唆に富んだいろいろなお話を聞かせていただきまして、私としては大変に勉強させていただきました。これからもぜひお知恵を貸していただくというか、御指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○15番(松川峰生君) 7番議員のすばらしい一般質問の後にやりにくいのですけれども、今から1時間、頑張っていきたいと思います。


 まず、議長にお許しいただきまして、通告の順番を少し変えます。2番、3番、4番、5番、1番。なお、6番につきましては、多くの議員が質問されまして重複しますので、この項の質問は取り下げたいと思いますので、よろしくお願いします。


 さて、きょうはまず1番に公園遊具の耐用年数明記と安全性についてということをお伺いしたいのですけれども、今議会、私は議員になりまして、ことし4月でちょうど10年目を迎えます。今まで議案質疑でこの公園で田中課長の答弁をお願いしたことはあるのすが、一般質問は初めてでございます。どうしてかと申しますと、田中課長さん、今議会で恐らく最後だとお聞きいたしております。この10年間、課長のすばらしいさわやかな声で議場を和やかにしていただきました。ほとんどが男性の中、答弁の方は、近年は女性の参事の方もふえて答弁があります。やはり男性もいいのですけれども、女性の「耳ざわりのいい」声にいつも感激いたしております。またきょうも、ぜひそのようにまたお願いできればと思っております。


 実は今回この耐用年数を上げさせていただきましたのは、今多くの全国の自治体の公園の中でいろんな問題が起きております。特に財政の問題でなかなか公園の遊具まで行き着かないというのが現状ではないかなと思いますので、そこで、別府市の公園、今公園数は何カ所あるのか。またそのうち遊具が設置されている公園が何カ所あるのか教えてください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 市内には都市計画決定された公園や、それから開発によって設置された公園、またちびっこ広場などの合計157カ所の公園・広場がございます。そのうち113カ所の公園に遊具が設置されておりまして、ブランコや滑り台を初めとしまして約500基の遊具が設置されております。


○15番(松川峰生君) 自分が思ったより大変たくさんの遊具あるいは公園があります。私も子どもが小さいときに公園に子どもを連れて遊びに行ったことがあります。なかなか古いのもあるし新しいのもあります。色のはげたもの、はげてないものもあります。特にやはりブランコと言えばビリーバンバンの「白いブランコ」。この議場でも、この歌を懐かしく思っている方はおられると思います。また執行部の皆さんもこの歌は大変今でも、御兄弟が幾つになっても声が変わらないというのがすばらしいな。私も相当カラオケで歌うのですけれども、なかなかあのレベルまでいかないのですね。これからもあのさわやかな歌。まあ、堀本議員が相当歌がうまいといっていますけれども、一回今度私とやらないといけない、そう思っております。(発言する者あり)


 特に公園遊具は、色もいろんな色を塗ることがあると思うのですけれども、やはりさっき申し上げましたように、やはり白いブランコ。白いのがいいのではないかなと思っておりますけれども、心配するのが、この遊具の設置年度はそれぞれ異なると思います。古いものは、経過年度は今どのくらいになっておりますでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 先ほどのを、一つ訂正させてください。公園の中の遊具の数「500基」と申し上げましたが、「400基」程度でございますので、すみません、訂正してください。


 それから、今の、公園によって遊具の設置年度ということでございますが、公園を整備した年度によっても随分違いますけれども、古いもので約30年を経過した遊具もございます。


○15番(松川峰生君) 古いものでは30年を経過しているということで、よく30年持っているなという。やはり雨に、それから風に、いろんなものにさらされているのですけれども、やはりしっかりしたものを使っているのではないかなと思いますけれども、それを今後長くまた使うためには点検が必要になってくるのではないかな、そのように思います。そこで、今、安全点検はどのような形で行われているのか教えてください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 遊具の安全点検でございますが、遊具の安全に関する基準に基づきまして、職員により一斉点検を夏と冬の年2回行っております。またこれらの職員の外勤時におきましても、常に気をつけて点検をいたしております。また、特に大型遊具につきましては、公園施設整備安全管理士、または公園施設製品整備技師の資格を有する遊具業者の方に年1回の安全点検の委託を行っております。


 点検の内容といたしましては、目視、触診、打診等を行いまして、腐食や変形、それから磨耗及び部材の消失等に注意して点検を行っておりまして、その都度危険箇所が出た場合は、応急的には使用禁止措置をとりまして早急な補修、それから改修により安全確保に努めております。


○15番(松川峰生君) 今、資格を持った方がそれぞれ市内の公園を回って安全確認をしていただいているということで、私の知り得る限りでは別府市の公園で大きな事故は今まで聞いたことがございません。これは大変いいことで、そういう御努力のおかげかな、そのように思っております。特になかなか素人ではわからないいろんな物に触れて、これが安全かどうかというのは、やはりこういう有資格者の方たちがそれを行っていただくおかげかな、そう思っております。


 ところで、この大事な遊具の安全基準は、現在どのようになっておりますでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 現在の安全基準ですけれども、国土交通省が平成14年に発行いたしました「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」及び日本公園施設業協会が示しました「遊具の安全に関する基準」がございます。これらの指針それから基準の目的は、遊びの価値を尊重しつつ、遊びに伴うリスクを適切に管理し、それからハザードについては物的ハザードのうち、特に重大な事故につながるものを中心に除去する観点から策定されているものでございます。また基準が対象とします遊具の利用者は、おおむね3歳から12歳の幼児及び児童といたしまして、このうち3歳から6歳までの小学校入学前の児童については、保護者の同伴を原則とするということとなっております。


○15番(松川峰生君) 基本的には今お答えいただきましたように、3歳から12歳の幼児が中心に使っていただくようになっているということなのですけれども、やはり時々は、見かけますと、若い方たちも、大人の方もそういう遊具に乗っている姿を見ることがあります。それを計算してたぶんつくっているだろうと思います。そういうことでこの遊具は子どもたちが楽しみにしている。なかなか地域の方が公園に行って遊具を使う、安心して使う、恐らく不安を持って使っている方はいないと思うのですね。地獄の上の、そうですね、グッディのところにあります大きな大谷公園ではなくて、何公園かな……(「地獄谷」と呼ぶ者あり)地獄谷公園、(「地帯」と呼ぶ者あり)地獄地帯公園か。あそこなんかは平素からとても多いのですよね、人がたくさん。若いお母さん、子どもたちがたくさん集まって。私も行ったことがありますけれども、すごく利用されているな、大変いいことだな。不安は、事故がなければいいなと思っています。今、課長のお話を聞きますと、そういうこともないようにお伺いします。


 次に、特に近年この玩具メーカー、日本公園施設業協会は、ブランコなどの公園遊具の設計、点検方法を定めた基準、遊具に安全に関する基準を今見直しています。新たな遊具の耐用年数を明記することを決めております。各地の公園は自治体の――先ほど申し上げましたように――財政難などで遊具の老朽化が進んでおります。事故が後を絶たないことから、協会は安全対策が不可欠と判断しています。耐用年数は遊具の種類に関係なく部材ごとに設定し、例えばブランコなら支柱部分に当たる耐久部材は金属製は15年、木製は10年、さびなどの消耗部材は材質によって3年から5年とする方向で調整しています。ことし4月に耐用年数を盛り込んだ新基準を公表する予定となっていると報道がなされています。この基準には法的拘束力がないのですが、子どもの安全を守るため、公園設置者の市町村などは遵守を求めてくると思われます。安全基準は、遊具による子どもの死亡事故等の多発を受け、2002年10月に作成されております。国内随一の基準でも遊具の強度や材質などを定めていますが、経年劣化への対応は明確に規定されていなかったが、耐用年数はこれまでの定期点検の結果を分析し設定されるとされていますが、この我が市においてもこの耐用年数をそれぞれの遊具に明記をしたらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 安全基準の見直しといたしまして、日本公園施設業協会が遊具の耐用年数を盛り込んだ新基準を4月に公表する予定ということでございますが、市といたしましては、近々発表されます基準の詳しい内容を十分検討した上で適切に対処したいと考えております。しかしながら、ただ遊具に耐用年数を明記するだけでは、必ずしも安全が図られることではありませんので、今後とも定期的な遊具点検を行いながら、事故のないように万全の整備に努めてまいりたいと考えております。


○15番(松川峰生君) 確かにこの明記だけでは、安全確保ということは難しいかもわかりませんけれども、少なくとも保護者がそれを目にすることがあると思うのですね。やはり書いておくと、これは食品で言うならば賞味期限かな、もう切れているのかな。気がついた方は、行政の目の届かない部分はもしかしたら連絡をいただくかもわかりません。安全についてはどんなことをしても、私はやり過ぎということはないと思います。しっかりと、その辺を踏まえていただきたいと思います。


 特にこの近年、遊具の老朽化が原因と見られる事故が起きております。これは国土交通省のまとめでございますが、2007年6月には高知県南国市でスプリング用具で体を支える綱が外れ、7歳の女児が腕を骨折、また6月には東京都足立区でタイヤブランコが支えのチェーンごと落下、11歳女児ら3人が打撲。同じく6月で滋賀県甲賀市で11歳男児が回転式ジャングルジムの支柱の穴に指を挟み骨折、これは皆さんまだ御記憶に新しいと思います。同じく6月、福岡県久山町で7歳男児が遊動木から転落、地面との間に顔を挟まれ骨折。7月、横浜市南区、ブランコの支柱が倒れ、乗っていた児童3人が軽傷。9月、大阪市平野区でブランコの鎖が外れ投げ出され、9歳男児が骨折。現実にこのような痛ましい事故も起きております。今後、この協会でこれから4月、いろんなことがまた出てきます。先ほど課長が答弁されましたように、これをまた契機に耐用年数を超えるもの、あるいはまだ修理が効くもの、いずれにしても遊具までなかなか予算が回らないということも十分理解いたしておりますけれども、何せ事故があったらいけませんので、しっかりとこの辺をこういうことを進めていただいて取り組むことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、学校教育の方でお願いしたいと思います。まず、今回学校行事に対する祝い金、寄附に対する取り扱いについて質問をさせていただきます。


 さて、各学校いろんな行事があります。それぞれ市長さんを含めて地域の議員さん、いろんな学校行事、地域の行事で学校に参ると思います。例えば卒業式、入学式、運動会、体育大会、あるいは地域の運動会等があると思います。そこで、現在、学校の祝い金・寄附行為はどういう実態なのか、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんのお話がありましたように、学校への祝い金、寄附金につきましては、入学式、運動会、体育大会、卒業式、また何十周年というような開校記念日等に、主に学校行事のいわゆる主な行事の際に行われております。いわゆる寄附者は、主に地域の自治委員の方、そして民生委員の方々から、このような言葉を添えられて学校の方に寄附行為をしていただいております。私どもが学校にいたときには、自治委員の方が、「学校の教育活動や児童・生徒の学習用品とか役立つ備品購入にお手伝いしてください」というような言葉を添えられて寄附をされております。


 なお、寄附金ではございませんけれども、物品につきまして業者から学校の方に送られてきますけれども、この件につきましては、今、全市的にはお断りしている、そういう現状でございます。


○15番(松川峰生君) 今、課長の方から学校の教育活動、児童・生徒に役立つ備品購入等に役立ててほしい。間違っても、その後の懇親会に使ってくださいということはなかったですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 そういう言葉を添えられますけれども、学校としては、この寄附金ということは祝い金ですけれども、あくまでも学校、子どもたち、先生方、PTA、そういうことに対するお礼の意味でありますから、私たちはその点につきましては、十分気持ちはおわかりしますけれども、あくまでも子どもたちの、また学校教育活動の備品等に役立つような使い方をしております。


○15番(松川峰生君) ところで、この祝い金・寄附の件数は、実際はどのくらいあるのか。わかる範囲で結構ですから、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 議員さんから御質問、いわゆる質問書が届いた時点で、少し学校現場の方でお尋ねしたのですけれども、数校を除いてほとんどの学校が、先ほど言いましたように自治委員そして民生委員の方からお祝い金をいただいております。寄附件数ですけれども、学校間の格差がございますが、例えば小学校では入学式に2件、運動会に6件、卒業式に4件、年間12件とか、またある中学校では入学式に4件、体育大会に5件、卒業式に5件、計14件というような祝い金をいただいている現状があります。


 なお、開校記念行事等が行われている学校では、またその際はそういうような寄附金をいただいている、そういう現状がございます。


○15番(松川峰生君) 今聞きますと、それなりに地域の方たちは大変だなと思います。私の地域でも自治会長さんにお聞きしたら、やはり持っていっておられるようで、私もそういう場によくあります。いつも言うのですけれども、「大変申しわけありません、私たちはこういうことでできません」ということを言うのですけれども、やっぱりちょっと心苦しいところがあります。皆さんが出しているのに、来賓で呼ばれて出せない。これは法的なものもあるので、そう思うこともあります。ただ、新しい自治会長さんになった人に聞きますと、「これはお気持ちですか」、「いえいえ、前の自治会長さんからそういう慣例で聞いております」ということも聞きます。そういうことも、皆さん受け取る方も知っているかどうかということも、また問題になると思うのですね。問題は中身で、金額は答えにくかった別なのですけれども、実際社会通念上3,000円ないし5,000円だと思うのですけれども、もし中身についてお答えいただければ教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 私が管理職で経験した限りでございますけれども、今、議員さんがおっしゃいました、そのような金額でございます。


○15番(松川峰生君) 課長が校長をされたときに、この寄附金をどういう扱い、例えば校長が前の校長から引き継いで、また次の校長にたぶん引き継ぐだろうと思うのですね、今。またどのように使われているのか、中身は。そこの2点を教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 これは地域の方々の温かいお気持ちということで、私は学校の職員には紹介します。職員に紹介した上に、今、学級や学年で困っているような、また買ってもらいたい物は何かというような声をかけて、そういう声をかけて必要な物は購入というような一つの手順をとっております。


 また、この寄附金というか、これについての会計処理等につきましては、私たちに任されて、主に管理職がしておる現状でございますから、引き継ぎというようなことにつきましては、こういう使い方をしましょうというようなことでは、確かな引き継ぎを行っている現状でございます。


○15番(松川峰生君) では、このお金については基本的には、校長先生や教頭先生が責任を持って会計処理をされているということでいいですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 そのとおりです。


○15番(松川峰生君) 実は今回この質問を上げましたのは、千葉県の船橋市立坪井中学校というところで、行事の来賓者から受け取った祝い金を勝手に使い市に損害を与えたとして、住民が船橋市長に対して全額返金を学校に請求するよう求めた訴訟の判決で、千葉地裁はことしの1月25日に、一部を学校側の不当利益と認定、市長に約8万円の請求を命じた。裁判長は判決理由で、祝い金は寄附金に当たり、受理時から船橋市の収入になったと指摘しています。その上で会合後の懇談会費、茶菓子代などに使われた8万円については、社会通念を照らし、学校は市に損失を及ぼしたと認められ、返還義務を負うと結論づけておられます。判決で坪井中学校は、船橋市教育委員会が祝い金の受け取りを廃止する2003年まで、来賓者から祝い金を市の金品として扱わず、校長の裁量で管理し支出していた。記者会見で原告は、祝い金や寄附金の管理は、全国のほとんどの学校で独自に行われており、不透明な支出の温床になっている。この判決をきっかけに祝い金の受け取りをやめるべきだと述べていますが、今後、別府市の取り扱いについてはどのように教育長はお考えですか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 御指摘のとおり、今提言がございましたように、千葉市で判決が行われております。この機会に別府市におきましても、もうすでに他市でも取り組みをやられておりますが、こうした寄附金や祝い金については、もう受け取らない方向で見直しの検討を早速したいというふうに思っております。


 なお、幼稚園や小学校、中学校で卒園や卒業するときに、いわゆる寄贈品として園や学校にいわゆる卒業・卒園のときに贈呈する場合がございますが、これはこれまでどおりの受理ということで、きちっとした手続きをして扱っていきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 なお、今、教育長がおっしゃいましたように卒業式の記念品、あれは私もそれでいいと思います。あれは卒業記念として物として差し上げて、そして卒業式の式場でPTAの会長さんが代表で卒業生の代表に渡すということになっていると思います。そのことについては決してとやかく言うものではないと思いますので、どうぞ、要するに明朗明快、きちっとしたものにしていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、私の町内であります実相寺古墳について。


 過ぐる18年度の一般質問でも、取り上げさせていただきました。きょうの朝、私もちょっと早起きしまして、地元ですから、早速見てまいりました。ここで別府大学の調査が入っておりました。これはきちっと別府大学さんの方も地元の自治会、また教育委員会の方もうちの自治会の方に通して、こういう工事がありますよということと、山側の二つの建物の一つの張りかえ、張りかえといいますか、かわらぶきといいますか、ふきかえをやっていただいて、ありがとうございます。これからまたその辺のことについても質問をさせていただきますけれども、まずはこの古墳についてどのような成果が上がっているのか教えてください。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 別府大学文学部文化財学科と別府大学文化財研究所が、先月2月1日から20日にかけまして、実相寺遺跡内にある太郎塚古墳と次郎塚古墳、この学術発掘調査を行いました。この実相寺エリアに存在する古墳につきましては、発掘調査などによる科学的な解明がなされていないという状況にありまして、墳丘規模や墳丘形態、帰属年代などの課題の解明を目的として行われたものでございます。


 その調査の速報でございますが、その概要につきましては次のようにお聞きしております。


 調査の結果、それぞれの古墳から周溝が検出されまして、27メートル級の円墳2基が近接して築造され、太郎塚が築造された後、次郎塚が築造されたということがわかっております。この築造時期につきましては6世紀後半で、国指定遺跡の鬼の岩屋古墳より早い時期と思われております。また太郎塚古墳の周溝の底から、かめや須恵器が多数出土しております。


○15番(松川峰生君) たくさん出たと聞いておりますし、また私も掘っているところを見ました。あれ、作業が大変なのですね。へらといいますか、小さなはけとへら、あれで細かいところをはきながら、本当に何かこう、マスクして飛ばないように、そしてしながら、これは根気の要る仕事だな、文化って大変だな。見て初めて、あの上で自分が小さいころ遊んだことを思うとぞっとしました。僕がもしかしたら踏んで割れたやつがあったかなと思う部分もあったのですけれども、しっかりと。


 ただ、たくさん出たと思うのですが、その保管はどのようになって、どこに置いているのですか。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 この遺物につきましては、遺失物法による遺失物ということで取り扱われますので、6カ月経過後に別府市が引き取るということになると思いますが、保管スペースが庁舎内においても、市の関係建物においても少ないということで、スペースの確保が難しゅうございますので、場合によっては別府大学に保管をお願いするということも考えております。


○15番(松川峰生君) 6カ月を経過したら別府市が引き取る。今は別府市に保管する場所がないので別府大学にお願いをすることも考えていますという答弁なのですけれども、せっかくこれだけの遺品ですから、一年じゅう置いておくというと保管場所や、また費用もかかると思うのですけれども、これをやはり別府市の−−私の考えなのですけれども−−1階のロビーで市民の皆さんに見ていただくこともどうかな。例えば日にちを限定して今こういうことをやっていますよということも、ぜひ検討していただきたいなと思います。なかなか大学まで足を運んでということになると、時間とその他の問題があります。それと、ここではやっぱり市民の来る人数が違うと思うのです。そして、やはり啓発をしていただいて、これだけのものが出ました、そしてこういうものだということも大事ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたい、そのように思います。


 そこで、この古墳内にある復元した竪穴式住居の屋根に、今、山側の方はふきかえをいたしております。もう一つの傷みも大変ひどいのですね。私、18年度のときに教育長も次長も御答弁をいただきましたけれども、ここに何とか陶板か何かできないかな、そのようにお願いしていたのですけれども、その辺のところについて現在の考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 この実相寺遺跡につきましては、私も18年の議員さんの御質問に対しましてお答えしましたとおり、やはり子どもたちが使えるそういった場にしたいというのは、今でも変わらない気持ちでございます。そのために、まず一番傷みのひどい竪穴式住居跡の屋根のふきかえを今やっております。ただ、まだこの全体の整備計画をどうしていくかというところまで至っておりませんでした。やはりその中で十分、議員さんの御指摘がありましたように陶板をまた建てるなど、そしてもう1基残っているこの建物をどうするかというようなことも十分考えていこうというやさきに、こういった別府大学の調査も入りました。この別府大学の調査につきましては、今、課長が答弁したとおりでございますが、大変貴重な遺跡であるということも今判明しております。正式な報告書がやがて届くと思いますが、やがてこれも県と相談して、国の指定に向けてまた働きかけをしていかなければならないような時期が来るのではないかとも思っております。そういうことを見込んで、やはり実相寺遺跡の構想を早く練って、そして皆さん方にお示しした上で、あのいわゆる竪穴式住居もう1基をどうしていくかとか、陶板をどう建設していくかということについても、十分これから対応していきたいとも思っております。


○15番(松川峰生君) ありがとうございます。あの公園全体の私はバランスが大事だと思うのです。今、片一方山側の方は大変ふきかえてきれいになっています。片一方海側の方は、さっき言いましたように、いつ倒れてもおかしくない状態。それからあそこに入らないようにフェンスがあります。フェンスの外にビニールをかけた古墳があって、石がばらばら散在しています。あの辺の整備もあわせてしないと、一部分だけがきちっとして、あと残りがばらばらでは、やはりバランスもおかしいし、あの石は、わかっている人はいいのですけれども、ただの石かな、もしかしたら持って帰られたら大変だなと思うこともあります。ただ石がでかいので簡単には持って帰れないのですけれども、しかしわからない人はあれを持って帰る可能性もないとは言えないのですね。だからあのフェンスの中に、外にあるいろんな遺跡の石も入れてほしいな、そう思っております。せっかくですから、今回この調査が終わった後の全体的な構想を今、教育長さんがおっしゃっていただきましたように全部見て、そういう配置のこともまたあわせて御検討いただければ大変ありがたいかなと思います。そうしないと、見る方があそこに入って住居を見て、次郎・太郎を見ていくときに、ちょっと前に行きますと、そういう状況になっているのですよね。なかなか、言葉はいいか悪いか別に、見栄えがちょっといかがかなと思う部分があるので、あわせてこの辺のところもぜひ御検討いただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、財政問題についてお願いしたいと思います。


 さて、別府市の18年度の決算状況についてですが、先般、決算のいろんな資料を見させていただきました。私なりにこれを見ていますと、このように別府の18年度財政を見させていただきました。


 まず、財政の豊かさを示す財政力指数は0.64です。これは1を下回っています。全国の市町村の平均財政力指数が0.53、それに比べるとやや高い。これは就業人口が第3次産業に多く、また市民税のうち個人分が約3割を占めていることから財政力指数が低いのかな、そのように推察いたしております。財政構造については、経常収支比率を見ますと95.1。これは県下の平均が92.5であります。別府市の財政の硬直化が進んでいるというふうに思われます。


 そこで、先般資料を少しいただきました。この中で別府の95が県下どのぐらいのレベルかなと思いまして、14市3町1村を見ました。市だけを見てみますと、この経常収支比率は第10位ですね。1番が中津市の89.3、2番が杵築市の90.1、3番が大分市の90.3。極端な差はないのですけれども、この経常収支比率については大変高い位置にあるというふうなことがうかがわれます。


 そこで、次に公債費の状況については、公債費負担比率は9.1。地方債許可制限比率が3年平均6.6、単年度で6.6であります。いずれも起債制限がされることはないのですが、全国の市町村の公債費比率平均が15.1、地方債許可制限比率が11.3%であり、全国の平均以下の状況にありますけれども、この実質公債費比率、これも大分県を見てみますと、別府市公債費比率は14市で一番いいのですね、7.0になっています。よそは高いところで津久見市の15。それに比べるとこの公債費比率はいいのかな。それから起債制限比率、これも6.6で1番。2番が中津市の9.0、あとはほとんど10を越しているという状況になっております。また地方債残高が282億円余りであります。これは財政規模の約1.3倍に近く積み上がっていますが、この規模はそれほど大きくないと私は見ています。ただ、地方債の発行は適正になされているかどうかというところですが、これも適正規模からいいますといいのではないかな。ただ平成14年から18年度の地方債の残高が約20億円増加していることが危惧されます。なお17年度と比較しますと、約2億6,000万増加しています。


 次に歳出構造については、性質別支出ではまず人件費、扶助費、公債費の義務的経費の割合が重要であります。義務的経費の割合がかなり高い数値を示しています。これは人件費と扶助費が高いことが影響しているのではないかな。そのため投資的経費は低いです。ただ投資的経費は年度によって変化が大きく、単年度だけで見ることはできないが、経年比較することが必要であるかと、そのように思っております。その他物件費、繰出金がやや高いと思われます。ただ物件費は、最近委託料などがふえております。どこの自治体も増加傾向にあります。これ以上高くならないように、注意をすることが必要ではないかと考えられます。


 目的別歳出については、どのような対策に支出されたのか見ることができます。最も構成比が高いのは民生費であります。これは生活保護の占める割合が高いので、民生費を結構下げるには、やっぱり生活保護の一層の適正化を図ることが必要ではないかな、そのように思われます。次に総務費であります。やはり人件費の割合が高いと思われます。なお、目的別歳出の構成については、その自治体の経済状況等によって政策も異なりますが、比率の高低だけではなかなか判断できるようなものではないような気が、私自身いたします。


 歳入構造につきましては、市税が約33.9%、地方交付税が17.1%を占めております。歳入総額は約408億円、そのうち経常一般財源が約223億円ですから、経常一般財源の割合が55%確保されているようです。


 別府市の財政を総合的に見ますと、収入の面では、観光地に見られる構造的な市民税、法人税の占める割合が少ないように見えます。また、支出面では一層の硬直化が進んでおります。自治体は資金を効率的に支出する義務を市民に対して負っているのでありますから、これからこの数値を早期に改善を図るよう努めていただきたいと思っておりますけれども、単年度別に収支を見ますと、一般会計で約6,500万円、特別会計で10億円の赤字が出ております。単年度収支を見ることによって、この1年間の黒字または赤字をどれだけふやしたか、また減らしたかを見ることができますけれども、基本的には地方自治体の決算は黒字を維持するために基金を取り崩したり、反対にその年に余剰金が出れば将来の財政負担に備え基金を積み立てたり、または起債の繰り上げをしてやり繰りを行った結果だ、そのように思っております。


 そこで、単年度の実質の収支を見ることが必要となりますが、今後の実質単年度収支約2億1,200万、黒字に転換するためには、今後どのような取り組みをしていったらいいのかなと思うところを、お答えいただければと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 18年度の実質単年度収支は、2,012万3,082円の赤字でございます。歳入歳出の中には、過去におきまして積み立てた基金を取り崩し使用するといった赤字要素と、基金を積み立てるとか後年度の債務を繰り上げて償還するといった実質的な黒字要素が含まれております。議員御指摘のように、これらの要素を除外した場合、単年度収支が実質的にどのようになったかを見ることが必要となってまいります。実質単年度収支は、単年度収支にこれら当該年度におきます措置された赤字要素または黒字要素が、仮に歳入歳出に反映されなかったとした場合、単年度収支か実質的にどのような額になったかを検証するものでございます。実質単年度収支が赤字になっても実質収支が黒字である場合には、直ちに財政運営上深刻な問題とはなりませんが、実質単年度収支の赤字が続けば、いずれは単年度収支の赤字や実質収支の赤字へとつながることになりますので、その原因が単年度限りのものなのか、恒常的な赤字につながる要因に基づくものなのかを究明し、しかるべき対策を講じるとともに、毎年度収支の均衡を図るため、収入が増加した年度におきましては、その一部を後年度の財源として留保し、後年度の財政負担に備えるなど、収支の翌年度に及ぼす影響に十分配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○15番(松川峰生君) 今御答弁いただきましたように、やはり後年度の財政負担を十分考えながら取り組んで進めていっていただきたい、そのように思っております。


 次に、経常収支比率についてですが、いわばこれは自治体のエンゲル係数だと、私はそのように思っています。これは人件費、扶助費、公債費などの支出が多ければ、その割合がだんだん高くなってきます。そこで、4ポイント上昇した経常収支比率の硬直化が進んでいるこの大きな原因は何なのか、どのように考えているのか、そのところを教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成18年度の普通会計決算におきます経常収支比率は95.1で、平成16年度の91.1と比較しますと4ポイント悪化いたしております。財政の硬直化が進んだ主な要因でございますが、まず歳入では、景気の低迷によります市税収入の伸びか見込めないこと、また交付税改革に伴う普通交付税の減が上げられます。具体的に申し上げますと、歳入の決算規模の伸びを18年度と16年度で比較いたしますと、13億9,611万5,000円、3.5%伸びているのに対しまして、市税収入の伸びは、経常一般財源ベースでは5,263万3,000円、0.4%にとどまっております。同じく16年度と18年度で普通交付税を比較いたしますと、1億9,992万5,000円、2.9%の減となっております。また歳出では、義務的経費のうち人件費と扶助費の伸びが上げられますが、平成18年度と平成16年度で経常収支比率を比較いたしますと、人件費が40.3%と38.4%で、1.9ポイントの増、扶助費につきましては、13.8%と11.8%で2%の増となっておりまして、歳出におきます財政硬直化の大きな要因となっております。


○15番(松川峰生君) 私が先ほど18年度の決算のときに自分の考えを述べさせていただきましたけれども、今答弁の中にもありましたようにこの人件費、それから扶助費の伸びがやはり確実に上がっております。ここのところをいろんな行革で取り組んでおられると思いますけれども、しっかりとこの数字を見ながら、徳部次長は大変この辺のところはプロでございますので、また取り組んで、いい形に進めていただきたいなと思います。少なくともこの扶助費について減らすのは大変難しいかな。だんだんいろんな面で費用がかかってきます。それを踏まえながら取り組んでいただくことか大事ではないかな、そのように思っております。


 次に、財政力指数0.63。これは類団と比較した場合、少し低い状況にありますが、この財政力指数は豊かさの指数と言われていますが、その内容について説明していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 地方自治体の財政力の強弱をはかる手法といたしまして、一般的に用いられていますのが財政力指数でございます。算式であらわしますと、基準財政収入額を基準財政需要額で割るということで財政力指数を算式いたします。指数は年度によって異なりますので、通常当該年度以前3カ年分の平均を財政力指数と呼んでおります。基準財政需要額は、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政活動を行っていくために必要な最小限の一般財源ベースの財政需要を示すもので、基準財政収入額は、通常標準的に徴収し得るであろう税収入等のうち基準財政需要額として算定された標準的な財政指数との見合いの額で、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分につきましては、普通交付税によって補てんされることとなっております。したがいまして、財政力指数が1に近いほど財政力が強いということになります。財政力指数が1を超える団体は、普通交付税の不交付団体となります。


 参考までに申し上げますと、平成19年度における普通交付税市町村分の不交付団体は、1,804団体中186団体となっております。この不交付団体は、基準財政収入額が需要額を超過した分だけ通常の水準を超えた行政活動を行うことが可能となりまして、それだけ余裕財源を保有していることとなります。また、普通交付税の交付団体であっても、財政力指数が1に近い団体ほど交付税算定に当たっての留保財源が大きいこととなりまして、それだけ財源に余裕があるということでございます。


○15番(松川峰生君) 今、財政力指数、これは県下14市では、高いのが大分市の0.89ということになっております。次に2番が別府市の0.63ということになります。ちなみに徳部次長、ここのところを教えていただきたいのですけれども、不交付、つまり1を超えると交付金が少なくなる。では、これが0.99がいいのか、1.0がいいのか。別府市にとってどっちがいいのかというところは難しいのですが、ちょっとお考えがあれば。難しい基準だと思うのですよね。いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 1を超えることが一番いいわけでありまして、0.99と1はどっちがいいかといいますと、そんなに変わらないのかなと。(笑声)財政力指数が大幅に1を超える団体と0.99であれば、やはり交付税をもらう団体と不交付団体で、やはり大幅に1を超える団体であればそれの方が裕福であるのではないかというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) ありがとうございます。


 最後の質問になりますけれども、今、地方債の残高と債務負担行為の状況を見てみますと、ことしの、18年度の決算が市報に出ていました。その中でうちの借金の方、二つあるのですが、公債費の中だけで、名前は難しいのですが、債務負担行為も私は当然借金だと思っています。これが入ってなかったので、「債務負担行為」と書けば、市民の方はなかなか意味がわからないと思うのですが、何かいい形でこれを知らしめるべきではないかなというふうに思っていますので、ぜひまた御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。


 それではこの二つについて、財務当局はこの点についてどのようにお考えなのか、地方債残高と債務負担行為の状況について教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 債務負担行為には、損失補償や債務補償のように翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものと、数年度にわたる建設工事や土地の購入などの場合のように、翌年度以降の経費支出が予定されているものとに分けられます。損失補償につきましては、当面必然的な財政負担は生じませんが、損失補償契約を締結すれば損失の発生時には現実の債務となること、また翌年度以降の経費支出が予定されるものにつきましては、後年度の財政負担を拘束されるということでございます。


○15番(松川峰生君) ちなみに、この18年度の決算を見ますと、債務負担行為が約47億円まだあります。これも含めた中で、現実の別府市の借金が、返さなくてはいけないものがどれだけあるかということも、やはり先ほど申し上げましたように市民の皆さんに知らせるべきではないかなと思います。ただ、この市報に載っています決算状況ですが、一つよかったかなと思うのは、起債よりも公債費、つまり返金した方が多かったというところをぱっと見て感じるのではないかな、そのように思います。これからも大変厳しい状況になってくるかもわかりませんけれども、ぜひしっかりとした財政運営をお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 最後に、市営住宅滞納問題についてお願いしたいと思います。(発言する者あり)はい、ありがとうございます。きのうの新聞にも出ておりました。時間の関係で簡潔に。


 まず、数字的なものはもう結構です、資料をいただきました。そこで、今後こういう滞納があった場合、実際にどういう措置を別府市としてはとっていくのか。特に高額な滞納に対して。そこのところを、お聞かせください。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君) お答えいたします。


 滞納につきましては、納入の約束が守られず3カ月以上滞納がある契約者の連帯保証人に対して滞納者名、滞納額、滞納していると、契約者から納入がない場合は、連帯保証人のあなたに支払いをお願いします、という旨の内容の通知書を送付しております。この通知により積極的に滞納者へ働きかけをいただき、連帯保証人が支払っていただいたケースもあります。連帯保証人に対しては、滞納者の滞納状況を常に把握してもらうため、現行年3回の通知書を送付いたしております。しかし滞納に関しましては、滞納者本人に責任がありますことから、夜間徴収等職員による徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しましては住宅明け渡しも行い、厳しい対応をとっております。


○15番(松川峰生君) ありがとうございます。課長の方に、特にこの不誠実な高額な滞納者に対してはどのような対処をしていくのか、教えてください。


○建築住宅課長(若杉 寛君) お答えいたします。


 家賃滞納の件でございますが、今までも家賃滞納者に対しましては厳しく対処してきたところでございます。今後さらに徹底した納入指導を行い、納入誓約書を提出させ、滞納額の解消に努めてまいりたいと思っております。また、それでも誠意のない悪質な滞納者には、今後弁護士とも相談しまして、法的措置も視野に入れ厳しく対処していきたいと考えております。


○15番(松川峰生君) 実は国東市と佐伯市が実際に提訴をやっています。国東市、12月議会において議決を経て、大分地方裁杵築支部に2件提訴し、1件についてはすでに訴訟を終えています。もう1件については、今月6日に判決が出ると言われています。佐伯市、同じく12月議会において議決を経て、大分地裁佐伯支部に5件提訴しています。今、係争中ということであります。やはり大事なことは、最初に参事がお答えいただきました保証人の問題、民間だったら、まず本人が払えなかったら間違いなく保証人が払わないといけません。民間のアパートでは、即出なくてはいけません。一番大事なことは、ほかのものと違って、この市営住宅には何十倍というたくさんの方たちが希望を持って、つまり入りたい。例えば18年度で募集が70、応募は890、競争率約13倍です。私たちが話を聞くのは、「こんなに順番待って、払わない人はどうしてか」と言われることがつらいのですよね。少なくとも保証人の方にきちっと入るときにやれば、公正でやっていますから、通ったときにこういう話をしておかなくてはいけません。やはり皆さんが通ったためにたくさんの方が待っておられますけれども、運がよく今回抽選が当たりましたという中で、安易に書類だけではなく、きちっとこういうことも説明するべきだろうと思うのです。そうしないと、さっき言いましたように、多くの方たちが市営住宅に何回も何回も抽選するけれども当たらない。当たった方が滞納。これでは、やっぱりかわいそうだと思います。そういうことも含めてきちっとやってください。うちの自民党からも行政の方にいろんなことも、法的措置もということで要望を出していると思います。また、きのう、新聞の方にも出ています。しっかりと。「弁護士と相談して」でなく、相談し早く処理をすることです。そうしないと、ここにあります最高滞納者約120万、大変なことですよ。これを見たら、恐らく順番を待ったり、あるいはこの抽選に臨んだ方たちは大きなショックを受けているのではないかと思います。係としても大変だと思いますけれども、これは建築住宅課だけでなく、しっかりと全庁で取り組むことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時56分 休憩


      午後 1時00分


○副議長(黒木愛一郎君) 再開します。


○10番(萩野忠好君) それでは、ただいまから質問させていただきますけれども、きょうは自民党議員団がずっと私の後まで4人続いております。きのう、乙?議員がハッスルしまして、声が途中で出なくなりました。私ももともとちょっとのどが悪いので、きょうはロングの水を用意させていただきました。どうぞ、ひとつ最後までよろしくお願い申し上げます。


 まず、きょうは障がい者の福祉についてでございますけれども、障害者自立支援法の見直しについて質問をさせていただきます。


 実は2月に自民党の広報紙にいろいろと議論されておりました障害者自立支援法の抜本的な見直しに、緊急措置として新年度より310億円の予算をつけたということを知りました。よく野党の方が、この障害者自立支援法についてはいろいろと言われるのでございますけれども、自民党も与党でありますが、やることはやっぱり立派に責任を果たして頑張っておるのも、ひとつ皆さんもよくぜひ御承知願いたいと思います。何でもかんでもできることはありませんけれども、改善することによっては、やはり皆さんでいろいろと改善しなければならないと思っております。


 実はこの件については、国が平成18年4月より障がい者の人間としての尊厳が守られ、自立して地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが、この障害者自立支援法であります。しかし、この法律が制定されるやいなや、いろんな問題が生じてまいりました。過去は障がい者の利用に対しまして、国からは措置費で賄っていましたけれども、これが1割負担となりましたものですから、そのほか食事負担などもふえて、施設利用をやめる人とか、あるいは払えないとか、そういう人が出てまいったのであります。したがって障がい者の家族あるいは障がい者関係、障がい者施設など、皆さん方がいろいろとその改善について要望書を出したり、あるいは陳情を行ってまいりました。それによって国の方も特別な対策を考えようということで、今回こういう措置法ができて大変うれしくは存じております。しかし、今後についてはまだいろいろな課題も残っておりますので、どうぞひとつ皆さん方でよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、まず質問1。これは先月の発表ですので、障害福祉課の方も全部把握できているとは思いませんが、把握している範囲でひとつお答えを願いたいと思います。新年度からの障害者自立支援法の見直しについては、どのようになっているのか教えてください。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 今、議員さん指摘のように、平成18年10月の障害者自立支援法の完全実施による急激な負担増に対し、昨年、同法の円滑な運営のための改善策として、総額約1,200億円の特別対策を実施いたしましたが、新年度からさらに同法の抜本的な見直しに向けた緊急措置が実施される予定です。


 今回、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ緊急措置を講ずるわけでございますが、大きく分けて3点あります。1点目が、利用者負担の見直し。これは、本年の7月実施予定になっております。2点目が、事業者の経営基盤の強化。これは、来月早速実施するようになっております。3点目が、グループホーム等の整備促進。これは20年度実施という、この3点になっております。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きしました3点でございますが、もう少し予算規模を含めて具体的な内容を教えていただけませんか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 1点目の利用者負担の見直しについてですが、低所得世帯――これは市町村税の非課税世帯になるわけですけれども――の障がい者の居宅通所サービスに係る負担上限月額の軽減、負担軽減措置の対象となる課税世帯範囲の拡大、そして個人単位を基本とした所得段階区分への見直しで、予算は約70億です。2点めの事業者の経営基盤の強化についてですが、特別対策による従前収入の9割保障に加え、通所サービスに係る単価の引き上げ、定員を越えた受け入れ可能人数のさらなる弾力化、入所サービスにおける入院外泊時の支援の拡充で、予算は30億円。それから3点目のグループホーム等の整備促進については、障がい者の居住の場を確保するため、グループホーム等の整備に対する助成事業を創設するもので、予算は30億円です。以上3点の20年度予算案に加え、特別対策で創設した基金の活用を含め、単年度ベースで総額約310億円となっております。


○10番(萩野忠好君) 1点から3点を今お聞きしましたけれども、まず1点目の、これは低所得を中心とした利用者負担の軽減そして範囲の拡大、また個人単位を基本とした所得段階区分の見直しと言われましたけれども、わかりやすくもう少しデータというか、数字があれば教えてください。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 現在、低所得1、2の居宅通所サービスに係る負担上限月額は、4分の1の所得1が1万5,000円を3,750円、低所得2が2万4,600円を6,150円、通所サービスが3,750円に軽減されていますが、それをさらに軽減し、低所得1を1,500円、低所得2を3,000円、通所サービスを1,500円に軽減します。また、所得を判断する際の世帯の範囲は,住民基本台帳での世帯が原則ですが、それを個人単位を基本とし、本人と配偶者のみに勘案するという内容になっております。


○10番(萩野忠好君) そうすると、今の居宅通所サービスが低所得者世帯を中心に軽減、そしてまた範囲を拡大したということと思うのですが、低所得者の3,750円が1,500円となる、それから6,150円が3,000円となる。そういうことで、今までよりも約半分以下になるということと思います。


 それと2点目の、通所サービスに係る単価の引き上げ、それから定員を越えた受け入れ可能人数、さらなる弾力化、入所サービスにおける入院外泊時支援の拡充とは、どのようなものでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 通所サービスに係る単価の引き上げは、利用率を見直すことにより単価を4%引き上げるもので、定員を越えた受け入れのさらなる弾力化は、通所サービスの受け入れ可能人数について1日当たりで定員の120%までを150%までに、過去3カ月平均で定員の110%を125%にするものです。また入所サービスにおける入院外泊時の支援の拡充は、利用者が入院外泊した際、一定の支援を実施した場合に障害福祉サービス費用を支払う措置についてさらに拡充するものです。


○10番(萩野忠好君) そうすると、今まで私も施設を一つ預かっているのですけれども、定員というのがこれはございまして、さっきの報で定員は少しふやしてもいいという国の方から指示がまいりました。今お聞きしますと、今までの120%が今度は150%に、それから過去3カ月間の平均日数の110%を、125%にふやしてもよいということでいいのでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) はい、そのとおりでございます。


○10番(萩野忠好君) それでは3点目の、グループホームなどの整備促進ですけれども、これについては、なかなかグループホームというのも別府にも早く、特に知的の場合はつくったらどうかといろんなお話もいただきました。しかし、なかなか難しい問題がありまして、現在のところできておりませんが、このグループホームなどの整備促進については、居住の場を確保するための助成事業とはどのようなものでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 今までグループホーム等の事業に供していた施設は、社会福祉施設等施設整備事業の対象外でしたが、今回自己の所有、賃貸にかかわらず施設や設備の整備に対する助成の対象とするものという内容になっております。


○10番(萩野忠好君) このグループホームの事業にして、今度施設整備には今まで対象外ということでございましたけれども、これについては少しいろいろ考えて、整備に助成の対象となるということのようです。そういうことは、大変ありがたいことであります。この障害者自立支援法は、3年先にできたときに見直すという、そういうお話でございました。ことしが、ちょうど3年目の最終年度になるわけであります。今後においては、来年からまた新しい皆さんの御意見、それから国の方の施策も考えて、あわせて平成21年度からまた中身も変わってくるのではないかと思っております。ひとつ障がい者のためにも、これは国・県・市の皆さん方に今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。この件については、3月下旬に大分市の方で、自立支援法が今年度改正される面について、説明会があるということをお聞きしましたので、またそのときに私も聞きに行きたいと思っております。


 それでは、次に移ります。次は障がい者の住宅についてでございますが、現在、別府市の市営住宅は何戸ありますか、教えてください。


○建築住宅課長(若杉 寛君) お答えします。


 市営住宅の管理戸数でありますが、現在2,643戸ありますが、そのうち老朽化しまして募集しないと位置づけた住宅が175戸あります。その差し引き分2,468戸が実質の管理戸数となっております。


○10番(萩野忠好君) その中で身体障がい者が入居している住宅は、何戸あるのでしょうか。


○建築住宅課長(若杉 寛君) お答えします。


 市営住宅での身体障がい者対応の住宅の状況でございますが、車いす専用の住宅としまして、光の園住宅に4戸、青山住宅に6戸、浜田住宅に6戸、荘園住宅に4戸、また今月完成いたします西別府住宅に3戸の、合わせて23戸ございます。


○10番(萩野忠好君) 今、身体障がい者の方は、太陽の家で働いている方が多いのでバリアフリーとか、あるいは一般のところにも住宅に入居していると思います。しかし、障がい者が自立するといっても、民間のそういう専用住宅といいましょうか、障がい者が入るのはなかなか見つかりません。こういうふうに障がい者専用の住宅がないと、障がい者の方も非常に困るわけであります。特に、バリアフリーとかトイレの問題があります。昨年も永石通りで楠銀天街角のマンションで大変不幸な火事がありました。障がい者の方が亡くなっておりますけれども、今後の住宅についても障がい者用の住宅というのは議論が出てくると思います。別府市において、障がい者専用の市営住宅はあるのでしょうか。


○建築住宅課長(若杉 寛君) お答えします。


 公営住宅の建設基準の中に、身体障がい者住宅などの特定目的の公営住宅を建設する場合は、一定の地域に集中しないように、また公営住宅の一部を特定目的のために使用するように努めることとなっております。したがいまして、別府市内には障がい者専用の市営住宅はございません。


○10番(萩野忠好君) 障がい者専用住宅はないということでありますが、これはできると全国的にも有名になると思います。別府市では太陽の家ができたときに、昭和48年には「身体障害者福祉モデル都市」という指定を受けております。福祉行政が進んでいるようには思いますけれども、まだまだこういうふうに課題も出てまいっております。今後住宅におきまして、今、障がい者三者一体であります。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、この三つが一体となって今やっております。したがいまして、そういう方々にぜひこの住宅についてもいろいろな御配慮をいただきたいと思っております。県や国の方に、これをぜひひとつ今後要望していただきたいと思いますし、それからそれができるまで現状の市営住宅においても障がい者関係に少し特別枠を設けたら非常にありがたいなと思っておりますので、ひとつこれは今後の課題にしてください。よろしくお願いをいたします。


 それでは、次に移ります。別府市中心市街地活性化についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の認定申請が、当初より1年おくれて平成20年度、ことしですね、申請をするということを聞いておりますが、こうなった原因は何でしょうか。理由を説明してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 現在、3月中の認定申請を目指しまして、最終段階の詰めを行ってございます。当初より大変おくれてございます。その理由は何かという御質問でございますが、理由は多々ございますが、端的にまとめますと、この基本計画の国の認定基準を、私ども事務レベルの認識が甘かったというふうに思っております。ハードルは予想外に高うございます。またもう1点として、民間事業計画の調整に時間が手間取ったということが、原因の一つと言えると思います。


○10番(萩野忠好君) 準備がよく整ってなくて認定を早くしたい、そういう気持ちはわかります。しかし、きちっとやっぱり準備を整えないと認定できるものでもありませんので、今後ひとつ準備はよく整えていただきたいと思います。


 この認定要件の中に5年以内の実現とありますが、それはどういう事業をやろうとしているのでしょうか、伺います。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 認定要件には、事業の実現とともに活性化の効果も含めまして、5年以内ということが求められてございます。それから主な事業でございますが、空洞化した中心市街地の払拭を第1に考えてございます。空き店舗や空き地の、徹底的な利活用を図ろうという計画でございます。具体的にはユニバーサルデザインのトイレの整備、福祉施設や文化施設を導入して、大型店にない魅力を中心市街地の商店街に持ってこようというふうに考えてございます。また間口改良補助制度を創設いたしまして、各店舗の店先を統一されたデザインにしたいというふうに考えてございまして、商店街のイメージアップを図ろうと思っております。またソフト面では、イルミネーション事業や商店街のイベント等の取り組みにも積極的に支援をしていこうと思ってございます。それから、中心市街地の環境整備といたしまして、北浜公園、海門寺温泉のリニューアル、それから流川通りや梅園通りの街灯の改修などを計画いたしてございます。また民間の主な事業といたしましては、別府八湯を中心に展開してございますオンパクの拠点を中心市街地に構築する事業、それから町中居住推進のために近鉄跡地のマンション計画、こういうものが主な事業として今計画をさせていただいてございます。


○10番(萩野忠好君) いい事業計画をつくっていただきたいのでございますが、それについても中心商店街のもろもろの何か会議もあったようであります。こういうことについては、そういうメンバーの方とよくお話をされていただきたい。そしてまた、商工会議所とのすり合わせは、どのようになっているのでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 事業計画につきましては、商工会議所、また中心市街地活性化協議会等の意見を伺いながら築き上げたものでございます。すり合わせは、十分できているものというふうに認識をいたしてございます。


○10番(萩野忠好君) それでは、これまでにその認定された自治体、これについて議員の皆さんもよく、また職員の方も聞いていただきたいと思いますが、主な内容もわかったら、その自治体と内容について説明をお願いします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 基本計画の認定は、昨年2月8日の第1次から12月25日の第5次まで認定が終わってございます。24都市が認定を受けてございます。


 ちょっと長くなりますが、すみません。認定を受けた市は富山、青森、久慈、金沢、岐阜、府中、山口、高松、長野、帯広、砂川、千葉、浜松、和歌山、三沢、高岡、福井、越前、鳥取、そして九州では熊本、八代、宮崎、鹿児島、そして大分県では豊後高田市となってございます。


 また、主な事業内容でございますが、市街地整備としては中心市街地の区画整理事業、こういうものを実施しているところが多いようでございます。それから町中居住に対する、先般でもお答えしました補助制度、それから商店街のイベント等のソフト事業の支援、こういうものを中心に計画をされてございます。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きしまして、大分県内は豊後高田市だけということでありました。ぜひひとつ別府も準備をよく整えて、そして申請をしていただきたいと思うのですが、大体時期はいつごろになるのでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 今、別府市と、それから後追いで大分市、大分市の計画もかなり煮詰まってきているというふうにお聞きしています。現在最終段階、3月の認定ということで今月末までに何とか認定申請ができるということで、今、毎日のように電話やメールで国と折衝を続けております。何とか今月末までに受け取ってもらうよう、最善の努力をさせていただきます。


○10番(萩野忠好君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。やはり中心商店街が活気がないと、なかなか別府市内もそれぞれ活気が出てまいりません。そういうことで、これは市長も一生懸命取り組んでおられるようであります。どうぞひとつ皆さんで頑張って、すばらしい中心商店街のそういう申請ができるようにお願いいたします。


 それでは、次に移らさせていただきます。別府市の商業の現況について伺います。


 これは商業統計を見ますと、別府市の卸売それから小売業、飲食店、宿泊業の事業所の最近の推移を教えてください。また大分県の方も、わかればお願いいたします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 商業統計による卸・小売業につきましては、平成9年と平成16年のデータで報告をさせていただきます。平成9年が2,287件、平成16年では1,932件となってございます。また大分県全体では平成9年が2万392件、16年が1万7,981件となってございます。それから飲食店それから宿泊業のデータでございますが、これは産業分類の改定によりまして、平成16年の数値しか把握ができておりませんが、その資料では、市内1,319件となってございまして、大分県では7,841件となってございます。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きのように、平成9年から16年の間においても随分減っているようであります。これだけ別府市も大分県も、やはり商業を見ますと、非常に厳しい、苦しい時期に来ているのではないかと思っております。別府市におきましても卸売・小売業が、7年間で約350件減っているということになっております。


 それでは、中心市街地の商店数と販売額はどのようになっていますか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 小売業のみ把握をさせていただいてございますので、その数値で答弁をさせていただきます。中心市街地の店舗数、商店数でございますが、平成9年が436件、平成16年が339件となっておりまして、小売販売額は平成9年が約370億、平成16年が約281億円となってございます。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きのように、随分そういう中心商店街でも減ってきております。7年間で商店数97件の減、それから小売販売額についても89億円ということが減ってきているようであります。


 それでは、別府市は現在店舗数が減少しているわけでありますけれども、きょう、7番議員も随分おっしゃっておりました。これはまだ平成16年までの結果でありますが、もう今ことしで20年を迎えておりますが、コンビニそれからドラッグストア、スーパーなどが現在ふえ続けております。逆に隣近所にありました個人商店が姿を消しておりまして、今非常に高齢者は買い物に困っております。また不便を感じております。今後は、こういうことを考えれば、商業のやはり実態のそういう数を常につかんでいないと、この別府市内の商売というのは把握できないと思っております。今後においても、商工会議所あるいは各通り会、個人商店との話し合いをふやしていただきたいと思うのですが、どのように考えていますか。


○商工課長(永井正之君) 10番議員さん、本当に御指摘ありがとうございます。私どもも、今回イズミ誘致以降、大型店の進出計画等を把握してございます。大変心配をしているところでございます。


 ただ今回のこの基本計画の策定、または推進に際しまして、商店街また通り会、商工会議所等とは随時話し合いの場を設けさせていただいてございます。今後さらに話し合いの場を深めて商業の実態把握に努めるとともに、これまたホテル・旅館関係者また料飲街とも今協議を進めてございますが、こういう方々も交えまして一丸となって対策に努めたい、そういうふうに考えてございます。


○10番(萩野忠好君) これは本当に大事なことであります。腹を割って相手のお話をよく聞いて、そしてどういうふうに今後別府市の商業をやっていくかということの、対策を考えてほしいと思います。そのためには、本当に統計が大事であります。この庁内も統計というのがあるようでありますけれども、私は統計課というのはやはり独立といいますか、いつもそこに行けば実態がわかるというように、本当の作戦本部のような形で今後やっていただきたいと思うのです。これによってそういう数をつかまないと、抽象的ではなかなかうまくいきません。そういうことで、今後、統計課についてもいろいろなやり方、あるいは情報収集、そういうものを考えていただきたいと思っております。


 そして、ゆめタウンがオープンしました。これから別府市の商業の姿も大きく変化されると思われます。今後の商店数、先ほどの販売額、十分に調査して、また分析をして商業の活性化に真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。商工課長、お考えはどうですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 今回、中心市街地活性化計画をつくる上で、過去のデータ不足というところで、かなり私どもは苦労をいたしてございます。国からも別府市の取り組み、過去の取り組み、別府市、これは市だけではないのですが、商工会議所も含めてなのですけれども、その取り組みの弱さを指摘されてございます。


 そういう中で、議員御指摘のようにいろいろな統計だけではなくて、商工課自体でも実態調査、その必要性はあろうというふうに思ってございます。今回、商工会議所が実施する景気動向調査に市の負担金を計上させていただいてございます。今後、商工会議所と協力して、調査していきたいと考えてございます。


 また、中心市街地活性化協議会とともに中心市街地の商店街、こういうところの聞き取り調査等も、今後5年間の間にしっかりと実施をしていきたいと考えてございます。


○10番(萩野忠好君) 本当にこの別府市の実態をよく把握しておかないと、今度この別府市が生き残れるかどうかという大きな問題になってくるわけでありますから、ぜひこの中心商店街活性化とともに、常に別府市の商業はどうあるべきかということを情報収集して、その対策を行政の方でやっていただきたい。またそれぞれ関係先とよくお話をしていただきたいと思います。


 それから、もう一つちょっとお尋ねですけれども、先般、何か、「がんばる商店街77選」ということを、この資料でちょっと聞いたのですけれども、これについてはどういうことでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 平成18年に経済産業省の中小企業庁が、「がんばる商店街77選」として全国の取り組み事例を発表いたしてございます。この「77選」では、特に九州の中で御紹介をさせていただきますけれども、にぎわいあふれる商店街、それからアイデア商店街、そしてまちづくりと一体となった商業活動、この三つの視点から事例を紹介してございます。細かいのが要りましょうか。(「いえ、もういいです」と呼ぶ者あり)よろしいでしょうか。そういった内容でございます。また、冊子をお届けさせていただきます。よろしくお願いします。


○10番(萩野忠好君) 私もこのときにちょっとお尋ねしたのですけれども、大分県で豊後高田市と臼杵市ですか、この2市が入っているだけということを聞きました。先ほども言いましたように、別府市もこの「がんばる商店街77選」に今後入るようにぜひ努力していただきたいと思います。


 もう時間も半分たちましたので、次に移らせていただきます。


 次は誘致宣伝でございますが、これは私もさきの12月議会において誘致宣伝に若干お聞きしましたのですけれども、ちょっとその後大変いいことを聞きましたので、きょうはそれについてお尋ねをしたいと思います。


このたび別府市のイメージアップを図るために、別府宣伝誘致として宅配のトラックに広告をラッピングしたと聞きました。この目的と内容について、説明してください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 目的と内容でございますが、別府観光にとりまして福岡市は、国内での誘致宣伝活動を実施するに当たり重要な拠点であると考えております。そこで今回、福岡市街地で集配を行う宅配トラックに別府の広告をラッピングし、福岡市民を初め福岡市を訪れた多くの方々に対して別府の情報発信をするために実施をいたしました。この集配車は、日中一定の地域を自在に移動と停車を繰り返すため、固定看板や決められたコースを運行する車と比べまして、より幅広い方々の目にとまり、観光都市別府の印象を与えることができると考えております。また、宅配の車が宣伝広告の媒体になるのは、恐らく日本では初めてではないかとのことで、福岡市にあります大手の配送業者すべてに当たりましたが、ことごとくすべて断られました。5カ月かかって、ようやく実施することができました。費用につきましては、広告料が1台当たり月額4万円です。初期投資として、ラッピング費用が1台当たり20万ちょっとかかっております。今回は予算の関係で3台のみの運行でございますが、先日、大分県人会の副会長さんから連絡がございました。自分の会社の集配トラックに別府の宣伝をしたいとの申し入れがございましたので、できれば議会終了後に大阪の方に出向きまして、大阪市でもラッピング車の運行ができればと考えております。


○10番(萩野忠好君) 別府市も清掃車等に広告をとってやるということでやっておると思いますが、私は、テレビ宣伝に比べるとこの宅配はなかなかおもしろくていいな、また宣伝効果も出てくるのではないかと思っております。こういうよいアイデアにつきましては、観光課担当の方もいろいろなアイデアを出しながら今後も頑張っていただきたいと思います。そういうことがあったものですから、取りあえず質問をさせていただきました。


 それからもう一つ。日本ペンクラブとか、あるいはタウン誌大会を今回も、ペンクラブは先ほど終わりましたけれども、タウン誌も恐らくことしやるということで聞いております。このように雑誌に書いていただくという方法と、それからインターネット等によってそれぞれに知らせるということでありますが、こういう方法はぜひ続けていただきたいと思っております。


 数十年前に旅行作家の方々をお呼びして、そしていろいろ全国の観光地、温泉地、そういう議論をしたこともございました。ぜひひとつ今度そういう旅行作家の方々もお呼びをして、そしてシンポジウムとかそういうことをしていただけると、それぞれの全国のよさ、また悪いところがわかってきますので、こういう点について今後の誘致宣伝など取り入れて頑張っていただきたいということでありますが、それについてはいかがでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 今、別府市では観光情報誌等につきましても、一応宣伝は打ってございます。「おとなのいい旅」とか「じゃらん」とか、それからあとメディア関係につきましては、デジタル放送等の実施によりましてチャンネル数が多くなりました。そこで費用対効果を考えまして、取材以外は一応対応はしてございません。それからインターネットにつきましては、市のホームページから民間のネットとリンクいたしまして、さまざまな情報発信を実施しておるところでございます。


 今、御提案の旅行作家の方々からの情報収集等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、そのように思います。


○10番(萩野忠好君) それでは、本年度の主な誘致宣伝について、どのようなものでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 観光まちづくり室の平成20年度の主要事業は、一応「リバイバル新婚旅行」でございます。まず本年度につきましては、国体もございますので、「リバイバル新婚旅行」とあわせて受け入れ態勢の確立を図っていきたい、そのように考えております。


○10番(萩野忠好君) 打ち合わせのときも若干本年度の事業について、今までの継続分についてお聞きもしました。本年度はそういうふうに「リバイバル新婚旅行」、これがぜひ成功するようにお祈りをしております。


 次に、第2弾、第3弾として今後誕生日記念とか、あるいは還暦記念、それから夫婦合わせて122歳以上、この122というのは、「いい夫婦1、2、2」ということで、長い間夫婦円満にきたということで、そういう何かアイデアと、それから企画をつくって、旅館・ホテルと協働して第2弾、第3弾を考えていただきたいと思います。このように今後について、何かあったら言ってください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 御提言ありがとうございました。「リバイバル新婚旅行」の第2、第3弾として今後検討していきたい、そのように考えております。


○10番(萩野忠好君) それでは次に、接客サービスと郷土料理についてでございますけれども、本年は国体と、それから障がい者の大会の大きな二つがございます。まず一番大事なことはこの接客サービスでございますが、これについてはいろいろとこの議会でも議論があったようでありますし、また民間でもいろいろと議論されてきましたが、なかなか口では簡単に言いますけれども、接客サービスというのは難しい面があります。そういうことでいろんな苦情も私も現役のときいただいております。しかし、今回、民間におきまして別大合同タクシーさんがこういうふうに、「社員接客マニュアル観光ガイドテキスト」というのを独自でつくって、2日間ビーコンで研修されたようであります。したがって、この国体あるいはいろいろな大きな開催が別府で行われるとき、大会の開催があるときに、やはりどういうふうな受け入れ方をするかというのも常日ごろからしてないと、ただその場その場でやってもなかなか充実をしていきません。そういうことで今回、別大合同タクシーさんがされたということは、これは非常に民間にとってもいいことだな、私も感心をいたしております。それにつきまして、この別府市においても現在接客サービスについてどのように考え、どのように現在のところ講習会あるいはいろいろなことをやっているのか伺います。


○ONSENツーリズム局長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 接客の研修会につきましては、観光協会の「おもてなし部会」ですでに実施させていただいております。さらに旅館ホテル組合では、接客サービスの強化のためにコンシェルジュを養成するための従業員研修も行っております。旅館組合の方からお聞きしていますが、国体までにできましたら200名ぐらいのコンシェルジュを養成したいというふうにお聞きしております。


○10番(萩野忠好君) これは接客サービスにおいて今度別府を訪れてきた国体選手とか、あるいはいろいろ大会の方々に「よかった」とか「悪かった」という、必ずこれは評価が出てくるわけでありますから、この点についてはいいサービスを関係先と早急に、まだまだ打ち合わせは十分と私は思っておりません。ですから、これを、まだ日にちはありますけれども、周到な計画を立てて、そして「別府はさすがだな、いいところだな」というように喜ばれるような、ひとつ接客サービスに努力していただきたいと思います。


 それから、郷土料理についてでございますが、郷土料理というのはなかなか難しゅうございます。さきにどなたかが言いましたように、別府はとり天の発祥の地だということでありました。とり天だけではなくていろいろに考えてみますと、あるか知りませんけれども、これというのは余り別府独自というのはありません。かといって、ないという返事もなかなか、そういうことを言ってはよくないので、大分県としてこういう郷土料理がある、例えば「だんご汁」とか、あるいは立派な「城下かれい」とか「関アジ」とかいろいろあるわけですから、そういう食べ物についてすぐ答えられるように、ひとつマニュアルづくりも大事と思います。これは別府だけではなくて大分県で私はいいと思うのです。人から尋ねられたとき、「どんな料理がおいしいですか。ありますか」と言われたときに、「いや、そんなのはありません」という答えでは、やっぱりだめです。


 先般、国体の方に聞きましたら、この立派な、「めじろんのアスリート応援レシピ」ということで、ここにかなりこうして料理のあれを書いているのですね。だから、こういうのをただ国体の人だけが見るのではなくて、いろんなところに、これを旅館・ホテルとかあるいは食堂、そういうところに勧めてほしいのです。そうでないと、質問されたときに、「いや、別府はありません」ということは、もう絶対これは言わないようにしてほしいと思います。その点について、どうですか。


○ONSENツーリズム局長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 現在、職員が休日を返上いたしまして、自費で市内の食堂等を回りまして資料の収集に取り組んでおります。特に大分県では「だんご汁」や臼杵の「ふぐ」と「関アジ」、「関サバ」というようなことがございます。別府のホテルにおいても、いろんな料理を出していただいております。こういう部分を含めまして、関係機関とさらに協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○10番(萩野忠好君) ぜひ先ほどの接客サービス、それから料理についてきちっとした答えができますように、とにかく別府市民においても関係先においても徹底してよいサービスをしていただいて、ことしの国体、あるいは障がい者、あるいはその他の大会においても、「さすが別府だな、サービスがいいな。おいしいものを食べさせていただいた」、そういうことを言えるようにひとつ指導をよろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。


 それでは、次の項がございますが、議長のお許しを願いまして、最後に別府市民球場についての質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。


 完成後の市民球場の利用状況と予約状況についてはどのようになっていますか、伺います。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 昨年10月2日の竣工式以降、天皇賜杯全日本軟式野球大会、全日本リトル野球九州大会、大分県中学校新人戦の野球大会、市民球場の完成記念としてドリームベースボール、プロ選手によるふれあい野球教室等ありました。また韓国の高麗大学の硬式野球部のキャンプなど、市内・県内の野球大会等にも利用していただきました。


 利用状況でありますけれども、2月末まで延べ使用日数は57日であります。利用人員で5,447人、延べ観客数は約1万3,000人ということになっております。


 今後の予定でございますが、大分県の還暦野球軟式野球親善大会や巨人対ソフトバンクのウエスタンリーグ、そしてまたプロ野球OBによる野球教室、還暦軟式野球の九州大会や全国大会、そして、ことしキャンプを行っていただきました韓国高麗大学は、キャンプの受け入れの対応とか議員さんや日韓友好協会の皆さんの心温まるおもてなしがあったということで好感を持っていただきまして、ぜひ来年もこの別府球場でキャンプを張りたいということで、もうすでに御予約をいただきました。ほかに中体連とか市内・県内の方々にも予約をしていただいております。


○10番(萩野忠好君) オープンしてですから、いろんなところが来ているようであります。そしてまたいろんな対応をよくしていただいておると思いますけれども、問題は、この議場でも施設についての苦情もあっているようでございましたが、関係者、そういう主催者、そういうところから直接言われた要望、そういうものをどのように集約しているのですか。またどのようなことか。もし幾つか例があれば言ってください。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 完成後、各種大会が行われ、関係者の方々から要望や御指摘をいただいております。大きなものとして、まず第1にナイター照明が欲しいということです。それとまた二つ目に、スコアボードの選手名を電光掲示板にしてくれないだろうかということです。3番目に、バックネットと防球フェンスがちょっと低いので、安心して大会ができるように対応を願えないだろうか、4点目に、室内練習場を設置できないだろうか、こういう御指摘と御要望をいただいております。


○10番(萩野忠好君) 関係者それから利用者から、今言われましたように御指摘があっているようであります。さきの議会の中でもナイター設備という問題が出ておりました。あわせて室内練習場とか、今、ネットが低いのでボールが飛び出る。そういう御指摘については、やはり早急に考えていかなければならないと思っております。今後について優先順位とか、何かそういう考えがあればおっしゃってください。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 要望や御指摘については、十分把握をしております。特にナイター照明につきましては約4億円、室内練習場については約3億円という多額の費用が必要になりますので、今後関係各課と協議しながら順次進めていきたいというように考えております。


○10番(萩野忠好君) それからもう1点問題といいますか、駐車場が少ないということも聞いているのです。ですから、こういう駐車場対策というのは、今どのようにしておるのか、計画を教えてください。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 駐車場につきましては、建設当時から大変御指摘を受けていますし、主催者や関係者の方々に大変御迷惑をおかけしているところでございます。実相寺中央公園のこのスポーツ施設全体を見ながら、これからどう整備するのか、関係各課と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。


○10番(萩野忠好君) やはりよく調整しないと、サッカー場もあるわけでありますから、同時に何もかもあそこでやるとなると、これは絶対駐車場がパニックを起こすと思います。そういうことで、試合の日においても調整しながらやっていただきたい。それは相手があることでありますけれども、よくお話しされてください。


 それから最後に、(発言する者あり)厳しくということは、また野口議員が言いますから。(笑声)最後に、別府市民球場がこうしてできました。大変立派な球場でありますが、もろもろの問題も残っておるようであります。したがって、今後においてもそういう整備、これについてはひとつ真剣に取り組んでいただきたいということでありますし、早目にそういう悪いところは手直ししていただきたいと思うわけであります。


 それから、この別府市民球場については、稲尾さんが亡くなって、私も大変残念です。私の先輩であります。そういうことで稲尾さんの突然の御逝去は、非常に皆さん方においても悲しいことでありますけれども、しかし、稲尾さんに対して先般、金田監督率いるドリームチームとか、あるいはいろいろな方が稲尾さんに対しての追悼試合をしたいという話もいろいろ出てきておるようでありますし、またそういうことでやったこともございます。したがって、稲尾さんも少年野球に非常に熱心に取り組んでまいりました。また名誉市民でもあります。そういうことで稲尾さんは、別府の方は余り知りませんけれども、福岡に行きましたら、もう非常に稲尾さんは本当、「稲尾様、神様、仏様」ですね、そういうことで言われております。ですから、ぜひ私は今後この別府球場を「稲尾記念球場」、こういうふうに。これについては、要望書が二つぐらい出ております。私ども緑丘高校野球部OBからも一つありましたし、それから別府においても一つ、あれは何ですかね、必ず出ておると思うのですよね、野球愛好会ですか。ですから、稲尾さんが亡くなった後ですから、この名称問題が何か難しいということも聞いております。後でちょっと答えてください。しかし、今稲尾さんが亡くなって数カ月ですけれども、ちょうどチャンスであります。ですから、これは「別府市民球場」はもちろんでありますけれども、「稲尾記念球場」、これはやっぱり市民の方が一人でも多く言ってあげてほしいのですね。それが稲尾さんに対する一つの、あの方も一生懸命この球場ができるといいな、私の持っている物をみんなあそこに展示しますよ、そしてまた特にこれから少年野球に対して私は熱意を持って真剣に取り組んでいきますというやさきに亡くなったわけであります。したがって、このままずっと稲尾さんが亡くなって消滅、「稲尾」というのがどんどんなくなってきますと、何のために今まで稲尾さんが頑張ったかな、そういう気がせんでもありません。したがって、それは「別府市民球場」でありますけれども、ひとつ「稲尾記念球場」、「稲尾記念球場はあそこですか」、「あそこです」というようなことをぜひ言っていただきたいというのを、ひとつ最後に訴えていきます。「稲尾記念球場」としてのPR、これを私は伏してお願いを申し上げたいと思うわけであります。この点について市当局、平松課長、あなたの気持ちを率直に言っていただいて、その後時間があれば、市長にぜひ言っていただきたいと思います。


 それからもう1点。もう時間がありませんので最後に言いますが、3月30日にこの「稲尾記念球場」におきまして、元ヤクルトの中村国昭さん、そして元西鉄ライオンズの河原明さんによる大分ソーリンズ対歌手の山本譲二率いる、監督池永正明さんが来て、この「稲尾記念球場」で試合をすることになっております。3月30日です。ぜひ皆さんも行かれてください。先般、これについて市長の方に開催のごあいさつに参りました。そしてまたこれについては山本譲二さんも2回ぐらい途中で歌を歌っていただく、そういう話も出ておりました。これは稲尾さんに対する、中村さんも河原さんも池永さんも、稲尾さんとは非常に仲がよかった方でありまして、追悼試合で行いたいということであります。そういうことで、ぜひひとつ皆さん方にも、これについて見ていただきたいと思っております。


 それでは平松課長、「稲尾記念球場」、そして最後に市長に時間があるようにして、気持ちをお願いします。


○スポーツ振興課長(平松純二君) 議員さんの御指摘、もう十分わかっております。これから私どもも含めて市民の方々も、別府市民球場を「稲尾記念球場」とも言っておりますので、私どもも一向にそれは差し支えないというふうにも思っております。ぜひ別府市のスポーツ観光の推進という立場からも、これからそういう立場の中でも宣伝をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 稲尾さんについては、本当にお世話になりましたし、今スポーツ観光の核となって、この球場を何とか生かしていきたいという思いでいっぱいでございます。とりわけ中村さん、河原さん、この前来ていただいて追悼試合という思いも本当に熱く受けましたし、本当に歓迎したいと思います。名前の「記念球場」につきましては、たびたび陳情もいただいていまして、ただ都市公園法上「別府市民球場」という名前になっておりますが、もう市民の皆さんがどんどん宣伝もしていただいておりますし、「稲尾記念球場」ということで愛称として呼ぶことについては何ら差し支えないという思いでございます。私も一生懸命宣伝に向けて頑張っていきたいと思います。


○10番(萩野忠好君) ぜひひとつ皆さん方におかれましても「稲尾記念球場」、そういう愛称で呼んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから最後に、先ほどの3月30日、ソーリンズ対山口きららですか、試合がございます。そこに浜田市長さんが始球式をするということでお願いしたということを聞きましたし、また稲尾さんの24番、背番号ですけれども、これはソーリンズについては永久欠番だそうですが、これをぜひ市長につけてもらって、そして市長に投げていただきたいということを伺っております。市長、頑張ってください。今後ともよろしくお願いします。


○5番(松川章三君) この時間になりますと、皆さん、目も脳みそも活動停止状態となっているのではないかと思っております。(「そんなことはない。待っていた」と呼ぶ者あり)私の質問でより一層、熟睡状態にならないように頑張って質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。


 私も議員になってやがて1年になりますが、次から次と新しい事柄が出てきて頭の中がちょっと飽和状態になる一歩手前に来ております、まだなっておりませんけれども。いささか消化不良ぎみなのですが、そんな中で2回目の一般質問ですので、少し緊張しております。しかし、本日の質問は別府の防災体制についてですので、自民党議員団で行政視察に行ったときのことを、勉強したときのことを踏まえて質問させていただきたいと思っております。


 それでは本題に入りますが、自民党議員団の約半数8名で去る2月4、5日の両日、島原市に雲仙・普賢岳大噴火後の復興と防災体制について、行政視察に行ってまいりましたが、そこで非常に興味深い話をしていただきました。視察に行ったメンバー全員が別府市の防災体制を改めて見直す結果になったわけです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)はい。


 それでは、別府市の現状はどうなのかということで、諸先輩を差し置いて非常に恐縮なのでございますが、1年生の私が代表して質問させていただきます。


 まずは、事実関係から報告いたします。皆さんも記憶にあると思いますが、雲仙・普賢岳は平成2年11月17日に新たな火口より噴煙が上がりまして、5月15日に初めて土石流が水無川流域で発生しました。やがて新火口につり鐘状の溶岩ドームが出現して、そして5月24日に最初の火砕流が発生しました。その後、大小数千回にわたる火砕流や土石流が発生して、平成7年3月30日に九州大学島原地震火山観測所が、噴火活動はほぼ停止状態との見解を発表して、約5年にわたる長き火山活動が終息を迎えたわけでございますが、この間の被害状況はかなり大きくて、火砕流・土石流・噴石による被害の中で人的による被害で死亡者が44名、まだ行方不明者が3名おりますが、もうこの方も44名の中に入っております、死亡ということで。負傷者が12名、家屋被害が2,511棟、その中で土石流による被害が1,692棟、火砕流による被害が808棟、噴石による被害が11棟。最大避難者で言いますと2,047人、これは島原市関係部分だけです。被害総額ですが、これがまた大きくて、2,299億4,197万4,000円という莫大な被害状況になっております。もしこれが、鶴見岳が爆発、噴火でもすれば、人口も別府市の方が多いですし、またまちが近いので島原市の比ではないと思うのです。幸いにして別府市は近年噴火、火砕流、土石流等の大規模な災害は発生しておりません。


 ただ、昔、今より1,141年前の奈良時代、西暦867年、鶴見岳が爆発、大噴火して被害をもたらしたという記録は残っているのです。現在、気象庁の認識は、この鶴見岳は「鶴見岳・伽藍岳」という名称で活火山の位置づけになっております。島原市は別府市とかなり地形的に似ておるわけですが、雲仙・普賢岳に当たるのが鶴見岳ですね。普賢岳の手前にある眉山とありますが、崩れた山ですね、これが扇山に相当すると思います。また火山が流れ出た扇状地が、距離の短い急流の川がたくさんありまして、いつ被害が起きてもおかしくない地形であると私は思っております。


 そこで、まず当市の防災体制の根拠についてお伺いをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。防災関係の根拠といいますと、災害対策の基本は昭和36年11月に公布をされまして、翌年7月に施行されました災害対策基本法だろうというように考えております。この法律を根拠といたしまして、同法の第42条の規定に基づきまして、別府市の地域に係る災害対策に関する総合的かつ基本的な施策を定めたものが、別府市地域防災計画でございます。これをもちまして防災活動の万全を期するとともに、社会の秩序と公共の福祉の確保を期するものであります。


 別府市では、平成5年に風水害編、平成9年に震災対策編を作成しておりまして、5年ごとに見直すようになっております。


○5番(松川章三君) 5年ごとに見直してくれるということで、非常にいいと思います。できれば、災害というのは次から次と起こりますので、その都度その都度ということでぜひともお願いいたします。


 それでは、当市の危機管理体制ですね。土石流、がけ崩れ等危険箇所の整備、観測体制はどうなっているのか、また気象情報、災害情報収集とか相互の連絡体制は確立していらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 本市における危険箇所、例えば土石流、がけ崩れ等の危険箇所になるわけですけれども、県の土木事務所それから別府市の土木課等の調査によって、場所はある程度把握をされております。そしてまた県施行によりまして、整備工事を計画的に行っているというのが現状でございます。また、毎年梅雨時期になりますと、自衛隊、警察、県土木、それから消防、別府市の土木等の防災関係機関、もちろん環境安全課も入りますけれども、防災パトロールというのを行っておりまして、危険箇所の現状の把握・整備の進捗状況等を調査しておるのが現状でございます。しかし、危険箇所に対して、例えば機械か何かを設置して常時見ているかどうかというところについては、今のところやっていないというのが現状でございます。


 それから、土砂崩れ等の災害の発生が予想される場合の危機管理体制でございますけれども、具体的に例えば大雨洪水警報が発令をされたということでお話をさせていただきたいと思っております。本市の防災担当課、環境安全課に今はなるのですけれども、それから土木課、それから県の防災危機管理室、県土木事務所の職員の方には、システムによりまして携帯電話にメールが入るようになっております。そしてそれで呼び出されるわけですけれども、各自の職場に入るようになります。その後、直ちに市内の危険な箇所をパトロールしまして、土砂災害等による被害の未然防止を図っているというのが現状であります。


 なお、土砂災害の警戒情報につきましては、昨年の3月から県の砂防課と大分県の大分地方気象台が共同で土砂災害警戒情報というものを発表しております。これは大分県が気象台のレーダーで観測した雨量を地上雨量計のデータで補正しまして、1キロごとの、1平方メートルの升目をつくりまして、そこで土砂災害の危険があるところをインターネットで公表するというようなことでございまして、それを関係市町村にファックスで通知をするものであります。その通知を受けた市町村は、それをもとに危険箇所の住民に避難の呼びかけを行いまして、土砂災害の被害の軽減を図るというようなシステムでございます。


○5番(松川章三君) そうですね、いろいろと活動というか、手を打っていらっしゃるみたいですが、もし被害というか災害が発生した場合、その場合に避難場所が必要になってきますが、その避難場所というのは、今の避難場所は適切なのでしょうか。そしてまた避難場所には責任者等がいなければちょっと困ると思うのですが、その責任者などはどうなっておりますでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 避難場所につきましては、2種類ございます。一つ目は、一時避難所ということで72カ所ございます。これは一時的に避難をする場所でございます。それから応急的に炊飯が可能な施設で、100人以上の収容が見込まれることができるというのが収容避難所でございまして、これが39カ所となっておりまして、合わせて111カ所の避難所が別府市にはございます。避難所は地震、風水害、それから火山等の災害の種類によりまして、当然開設場所を考慮しなければならないというように考えております。耐震構造を満たしている避難所、あるいは海岸に近い避難所、山手にある避難所等がございますので、災害に対応できる避難所の開設を行ってまいりたいというように考えております。


 なお、避難所の責任者ということでございますけれども、別府市ではあらゆる災害に対応するために、別府市災害対策本部要員名簿というのを作成しております。その中で職員の役割分担を決めているというのが現状でございます。災害対策本部の組織ですけれども、市長を本部長、副市長を副本部長としたものですが、その下部に生活環境部長を対策部長とする本部室がありまして、そのほか総務、財政、機動、救護、避難所等の全部で10の対策部がございます。このため避難所の責任者は避難所対策部長として企画部長が当たっておりますけれども、責任者になるわけですが、避難所対策部長及び避難所の班長の指示によりまして、避難所班の職員の配置をするようにしております。


 昨年6月の群発地震を例にとりますと、多くの避難所を開設いたしましたが、最低一つの避難所に2名の避難所班の職員を配置しまして、連絡を密にしながら住民の安全を考慮したというようなことでございます。


○5番(松川章三君) 先ほどから、鶴見山のことを言っております。鶴見岳のことを言っておりますが、仮定で悪いのですけれども、もし鶴見岳が爆発、噴火をした場合、どういうふうになるでしょうか。ちょっとそれだけ。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 火山の部分については非常に難しゅうございますけれども、別府市には朝見水系それから春木水系、境川水系といろんな水系がございます。特にその水系のどこに、場所によってそういう火砕流、何が発生をするのか非常に難しい問題がありますので、今のところまだはっきりとした対策は、そこまでいってないのが現状です。ただ、今後の訓練で火山に対する訓練をやっていきたいというように考えております。


○5番(松川章三君) ありがとうございます。確かに仮定のことで非常に難しいのですが、もし爆発した場合、流川の方に流れていくのではないか。そうすると流川の今の住宅街がたくさんありますけれども、これが普賢岳みたいに火砕流でやられたりしてしまえば、本当に莫大な被害が起こると私は思っておりますので、その辺の方もぜひとも考えていっていただきたいと思っております。


 それから次にいきますと、災害が起きれば、市民は情報が入らないということで非常に不安になると思うのです。自治会長、公民館長、地域の社会福祉協議会そして民生児童委員、また災害時要援護者となる障がい者関係団体の役員等には、早い段階で的確に情報を伝えることかできていますか。それとまた、そういう対策は考えておるのでしょうか。お聞きしたいのですが。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 災害時の情報伝達ということですけれども、別府市の方では地域防災無線、それから広報活動等によって実施をしております。地域防災無線につきましては、市役所の中に基地局を置きまして、各小学校・中学校、地区公民館それから自衛隊、警察、病院、これは別府市原爆センターと別府市医師会なのですけれども、そこに設置をしております。そして、ことしの2月6日に防災訓練を行いましたけれども、この防災無線の訓練も一緒に利用させていただきました。また広報活動としては、市の広報車や消防団への協力依頼によりまして実施をしているところでございます。


 それから、自治会等との連絡体制がどうなっているかということですけれども、現在市の方から、17の支部が自治会にございますので、各支部長さんの方に連絡を流しまして、それから各自治会長、それから各自治会長から各世帯に情報伝達をしていただけるというようなお願いをしております。去年のときに全部の自治会の方に市の方から連絡していたのですけれども、実際災害が起きたり緊急になると、それはちょっと難しいだろうということから、一回支部長の方に流していただいて、それからどのくらいおれるかという訓練も今年度させていただきました。


 それからもう一つ、福祉関係者それから災害時要援護者の方々への情報伝達はどうなっているかということですけれども、これは福祉部門や関係機関の会議を開いていただきまして、情報連絡体制の構築を図っているというのが現状でございます。ことしの1月10日に災害時緊急連絡網会議というものを、障害福祉課それから環境安全課、それからそういう関係者の方々と一緒になって会議を持って、今進めているというのが現状でございます。


 それから、障がい者の防災フォーラムというのが先般ございまして、そこに私の方も出かけていったのですけれども、やはり問題になるのが、市役所から、うちの公共団体から助けていただくのではなくて、地域に溶け込んだ防災体制をつくっていきたいというのをそういう方々も申しておりましたので、市だけでなく、また地方だけでなく、地域と一緒になった防災体制の確立を図っていきたい、そういう部分で今後とも連絡体制を密にしたいというように今動き出しておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 それから、災害時にはテレビ・ラジオを通じて伝達情報が有効なことから、マスコミ、県・市の関係機関と協力体制を図っているというのが現状でございます。


○5番(松川章三君) 先ほど災害フォーラムというのですか、あれはたしか3月8日、先週だと思うのですが、私も行きたかったのですけれども、ちょっと行けなかったものですから、また今度じっくりその辺を教えていただきたいと思っております。


 それから、さっきの答弁の中に昨年6月の群発地震のことについて触れておりましたが、別府市周辺の地下には、地下というか周辺ですね、多数の活断層があるわけです。まずは皆さんが一番よく知っていると思いますが、杉乃井の下の堀田朝見川の活断層ですね。あれは目でもよく見えます、わかります。それから、これと由布院断層と府内断層を含めて別府地溝南縁断層帯と呼ぶそうです。そして別府湾中央断層を中心にした別府湾断層帯、ほかにも玖珠町から日出町にかけての別府地溝北縁断層帯というのがありまして、それだけ別府の周りにはこういうような断層がたくさんあります。ということは、いつ地殻の変動を引き起こしてもおかしくない状態にあると思っております。


 実は先ほど言いました昨年の6月と10月に群発地震があったのですが、その群発地震について、今市民はどれくらい覚えていると思いますか。そしてまた、市民の防災に対する意識が私は低いのではないかと思うのですが、いかが思いますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 6月6日から10日にかけて群発地震がございましたし、それから10月にもございました。6月の群発地震では震度4を3回含む計63回の揺れを感じましたし、10月ではこの議場の何か電気が落ちるというような、ちょうど決算委員会のときでしたけれども、そういう実情もございました。6月では37カ所の避難所を開設しまして、延べ960名の方が自主避難をするという事態になりました。それで10月につきましても、震度3を含んで12回の揺れを感じるというようなことがありましたけれども、6月の地震の記憶が頭から離れないせいか、10月は6月よりは少なかったのですけれども、それでも電話の問い合わせが非常に多くて、地震に対する市民の意識は決して低くはないとは思っております。しかし時間がたつと、だんだん人間の記憶というものは薄れてくるという心配がございますので、そうならないように地域と一体化した防災体制の確立を図っていきたいというように考えております。


 なお、昨年11月13日になるのですけれども、阪神大震災の体験者による防災講演会を開催しましたが、その後にアンケートをお願いしておりました。その結果については、「実際に経験した人の話を聞くことの大切さがわかった」とか、それが71%の人が書いておりましたし、「防災意識が変わった」と答えた人が61%を占めておりました。また、「今後の防災体制や防災講演会を、もうちょっと小さい規模でやってもらいたいな」というようないろんな意見も出ておりました。ちょっとまとまってないと思いますけれども、市民の意識は決して低くはないというように感じておるのが現状でございます。


○5番(松川章三君) 実際に体験した人の言葉を聞くというのは、非常に訴える力があって、大変にいいことだと思っております。私も昨年ですか、尼崎に行政視察に行った折に、尼崎の職員の方から実際されたことを聞きまして、非常に心を打たれました。やっぱり体験した人ではないと、生きた言葉が出ないのだなということを思っております。


 それから、別府市では2月6日に防災訓練を行っておりますが、私は非常に歓迎すべきことだと思っております。また、大いにやっていただきたいと思っております。しかし、これも私は思うのですが、これを知っていた人は、では市民に何人いただろうか。認識度が低かったのではないかと私は思っております。それで、どこで、どのくらいの規模で、参加団体数、その他含めて行ったのでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 今回の訓練につきましては、大分県中部を震源地とする直下型の震度6の地震が来たということを想定して行いました。訓練では、災害時における迅速かつ的確な防災体制の確立を図るために、災害対策本部の機能検証、それから災害対応能力及び防災意識の向上、意識決定能力の向上を図ることを目的といたしまして、市役所の職員約200名、その他自衛隊、警察それから大分県、九電、大分ガス、郵便局、NTT、日赤大分県支部、大分県建設業協会別府支部などの団体より、約50名の参加をいただいております。また情報伝達訓練では、145名の自主防災会長の参加があり、その他を合わせると約450名から500名ぐらいの規模で防災訓練を行っております。


 訓練内容を、ちょっと説明させていただきます。訓練内容は先ほど申しましたか、できるだけリアルにやりたいということもありまして、災害対策本部の設置訓練、今までは環境安全課の方で訓練日にもう5階の会議室にきちっとしたやつをつくっておったのですが、それをつくるところから始めようということから、今回初めてそういう設置訓練を行いました。それから図上訓練では、通常の訓練と変わりませんけれども、あとは自主防災会への伝達情報訓練で、以前は140幾らの自治会の方にこちらから連絡をしておりましたが、今回は17の支部長さんの方に電話をしまして、それから下までどれぐらいでおりるかという訓練を初めてさせていただきました。それから全小学校16校に職員を派遣しまして、避難所開設訓練を行いました。それから、そこに防災無線を置いておりますので、それともやり取りの練習をさせてもらいました。それから応急救護所を開設しまして、負傷者の手当て等AEDの取り扱いを実施した訓練でございます。


 なお、訓練の場所ですけれども、救護訓練は1階のレセプションホール、その他は5階の大会議室で行いました。


 また、この訓練に対する市民の認識度でございますが、自主防災会を通じまして情報伝達訓練に参加をしていただいており、昨年6月、10月の地震がございましたので、災害に対する考え方については、以前と比べて少しは浸透しているのかなというように感じているところでございます。


○5番(松川章三君) ただいまの答弁を聞きますと、図上訓練そして情報伝達訓練、避難所開設訓練を中心にやっているようにありますが、社会福祉協議会、民生児童委員、そして一番必要な障がい者関係団体についての訓練は、これに取り込まれてないようにありますが、これで間違いないですか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 今回、そこまで絞ったやつはやってございません。自治会を通して、その中にそういう関係者の方もいるというような考えでやっておりましたけれども、先ほどからお話をさせていただいておりますが、今後はそういう方も含めた訓練をやっていきたいというふうに考えております。


○5番(松川章三君) なぜそれを言いますかというと、やっぱり当市の訓練は、災害が起きれば、一番人の助けの必要なところを忘れているのではないかなと私は思うわけです。それはどういうことかといいますと、当市では昨年4月に重度障害の女性が犠牲となったマンション火災がありますが、皆さん覚えていると思いますけれども、そのときに自力で動けない女性は、携帯電話で2度119番通報しているわけですね。残念ながら救出には至らなかったということです。この痛ましい事故がありましたですね。そして皆さんもよく覚えていることと思いますけれども、皆さんに考えてもらいたいことが一つあるのですが、体が不自由で全く動くことができない。その中で電話をしてもだれも助けに来てくれない。火はどんどん燃え広がっていく。そのときの本人の気持ちはどうだったと思いますか。私は、恐怖と失望感でいっぱいだったのではないかと思っております。その恐怖と失意の中で焼け死ぬのを待つ。どう思いますか。私だったら、本当、恐怖のあまり気が狂うのではないか、そのくらいに思っております。耐えられないことですね。こういうことがあります。


 このように介助の必要な障がい者、またその団体を防災訓練に参加させずに本当の訓練と言えるのでしょうか。健常者にわからないことが、障がい者にはたくさんあるのではないでしょうか。健常者のための訓練だったと言われても、仕方がないことだと思いますよ。当局は、もっと障がい者を含む災害弱者に目を向けるべきだと私は思っております。さっきの答弁で福祉関係者、災害要援護者の方々への情報連絡体制の構築を図っていると言っていましたので、早急に関係各課と協議して体制を整えるべきだと私は思います。このことを強く要望しておきます。


 さらに、そのことも踏まえて市民の取り組んだ大規模な防災訓練が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。答弁をお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 大変貴重な御提言を、ありがとうございます。私たちも障害を持った方々とか、そういう人の手を借りなければという方々につきましては、まず避難所の環境を先にどうしてもやっていたものですから、ちょっと手おくれになりましたのですが、今後はそういう方も含んだ防災訓練に取り組んでいきたいというように考えております。


 それで、大規模な防災訓練ということですけれども、今まで平成7年と17年度に大分県総合防災訓練というものを大分県と別府市とが共催して行っております。これは地震や津波に対する防災訓練で、約4,000人から4,500人が参加をした訓練でございました。それから平成14年度には火山性地震が発生をしたことを想定いたしまして、防災関係機関、生活関連機関の連携を図るとともに、市民1人1人が自分たちの地域は自分たちで守るのだということを基本理念にすることを再確認するためを目的としまして、別府市総合防災訓練を行っております。これは3,000人の方々の参加をいただいております。また16年度では、地震津波対策防災訓練を参加人員約900人の規模で行いました。


 今後につきましては、先ほどから御指摘をされていますように、市民や市内の企業者、あるいは要援護を必要とする人たちも含めた、もっと実働型の訓練を計画していきたいなというように考えております。


○5番(松川章三君) 企業参加の実働型の訓練というのは、実のあるものになるのではないかと思っております。ぜひ早期に、災害弱者も含めた訓練を立案実施していただくことを要望いたします。


 それから、当市では公民館が多く、また道路が狭くて密集しているところが多いのですが、地震・火災が発生すれば、たぶん混乱がものすごく予想されるわけです。その混乱を回避するために、どのように対処するつもりでしょうか。ひとつよろしくお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 老朽家屋や狭い道路等の防災の対応は、今後取り組んでいかなければならない、今後というよりもすぐにでも取り組まなければならない重要な課題だと思っております。家屋の耐震化や道路の幅員につきましては、建築指導課、土木課等が耐震化推進計画等で準備を進めているところでございます。しかし、老朽家屋の密集地や昔からある狭い道路等の問題は、避難経路をふさぐというような心配もございます。早急にハードの工事にかかるべきなのでしょうけれども、なかなかそれが困難な状況にありますので、その地域の自主防災活動の活性化等、共助のシステムの強化を図ることがまず重要ではないだろうかなというように考えております。自助・共助による人命救助が大災害の現場で大きな力を発揮することは、阪神大震災の過去の教訓を見てもそういうことがわかっております。今後ますます、自主防災会の活動強化を図っていきたいというように考えております。


○5番(松川章三君) 当初の消防隊員は、そのようなことをやるのは当然でございますけれども、では市の一般職員の非常時の体制はどのようになっているのか、ちょっとお聞きいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 災害時あるいは非常時の職員の防災体制でございますけれども、地域防災計画の地震編、風水害編、火山編等に定めておりますが、災害の状況によりまして、まず事前準備体制は入りますが、気象台か気象に関する警報を発令した場合で防災担当課、今でいう環境安全課ですが、それに土木課、消防本部予防課の課長及び担当職員が状況に応じて、指定された担当職員とともに対応するようになっております。


 それから、警戒体制ということになりますと、災害が発生し、または発生するおそれがあるときということで、事前準備体制で集まった職員のほかに、被害の状況に応じて関係課の職員を参集するとともに、自主避難者等がいる場合は非常体制に準じた体制をとるというようなことになっております。それから非常体制に移るわけですけれども、これは災害対策本部を設置するということですが、災害の対応対策が必要な、例えば地震でいえば震度5弱の揺れを観測したときなどで、状況に応じて第1次要員から第3次までに区分をされます。第1次の体制は職員の3割、第2次体制では職員の7割、第3次の体制では全職員が集まりまして、災害のために当たるというようなことになっております。それから、休日・夜間等の勤務時間外でも気象に関する警報が発令されれば、大分県の参集システムによりまして、各課長や担当職員の携帯電話に――先ほども申しましたが――メールが入るようになっております。なお、職員の災害時の割当の分担の周知のために――先ほども申しましたが――人事異動があれば必ず災害対策本部の要員名簿をつくり直して、職員の役職の割り当てを再認識させているというところでございます。これが、別府市の職員の体制でございます。


○5番(松川章三君) 職員の方も、災害時には消防隊と同じようにやっぱり真剣にやっていただかなければ、当市の税金で皆さん――我々もそうですが――食べていますので、真剣にやってもらいたいと思っております。


 また、消防隊の方は本職であるため、当然いろいろなことに対処する資格、能力また意識を持っておると思いますが、もちろん災害の大きさにもよりますけれども、一度災害が起きれば、到底消防隊だけでは対処し切れないところがあるのですね。そこで消防隊員、警察官、自衛隊、その他関係団体が出動しますね。そして災害発生時の早い時期には市民は何もわからず、ただうろうろするのみではないか、うろたえるのみではないかと私は思っております。そのとき市職員は、市民の中に消防隊にかわって専門知識を持ち的確な判断、指示のできる消防関係者が必要ではないかと思うのですが、具体的な考えは何かございますですか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 近年の自然災害は、地球環境の変化等によりまして、複雑多岐にわたっているのが現状でございます。台風の大型化、それから6月にも起こりましたけれども、連続した大きな地震というようなことでございますが、今後も予測されない災害が発生するおそれが十分にあるというようには感じております。ことに本市は、先ほどからも話が出ておりますが、鶴見岳等がありまして、火山噴火の危険が全くないというわけではないと思っております。その意味で、これからの防災対策につきましては、議員さん御案内のとおり専門的な知識が必要であることは十分認識をしております。災害の対応は、基本的な防災訓練の積み重ねが被害の軽減を図るのに結びつくと考えておりますので、今後とも職員の訓練に力を注いでいきたいというように考えております。これはちょっと答えにならないかもわかりませんけれども、基本的な訓練の積み重ねで職員の防災レベルを上げていきたいというように考えております。


 また、さきの防災訓練や防災講演会のアンケートの調査の中にも、いろんな意見が出ておりました。災害担当職員の長期的な育成をしろとか、高校生等が高齢者を支援するシステムをつくったらどうかとか、それから災害体験者のミニ講演会等を行えというような話もございましたし、私どもといたしましても、出かけていって災害についてお話をするというようなことで、11月から鶴見小学校それから富士見町の婦人会、聴覚障がい者の関係、それから別府市民間福祉連絡協議会の研修会のときにそういう映写機を持っていったり、いろんなことで地域とひざを合わせた防災のことについてのお話をさせていただきました。


○5番(松川章三君) 最初にも述べましたけれども、自民党議員団は島原市に行政視察に行った折、島原市災害対策課理事の杉本伸一氏に説明を受けたわけです。そのときにその杉本伸一氏の名刺の肩書に私は目を見張ったのですね。そこには何と書かれていたかといいますと、「防災士杉本伸一」、こう書いてあったのです。聞きなれない言葉だったので、数名の議員の方が質問しました。その質問の結果、いろいろとわかってまいりましたが、ひとつお聞きしますが、「防災士」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 防災士につきましては、深くは知りませんですけれども、言葉は知っておりました。平成7年に発生しました阪神・淡路大震災等で、災害の機能が大きければ大きいほど行政機関の初動の救助・救出・消火活動等が制限をされまして限界があったということの教訓から、防災力の向上のための十分な意識や知識、それから技能を有する者を養成するということを目的として、NPO法人の日本防災士機構がいろんな試験をして認定をした人たちというようなことでございます。


 防災士の役割ですが、災害時に自衛隊等の公的支援が到着するまでの間、被害の拡大の軽減をするために初期消火、救助、救出、避難誘導等を効果的に行う、それから災害発生後に公的組織や災害ボランティア等と協働して避難所運営を初めとする被災者支援のための活動をする。それから平時におきましては、防災意識の啓発に当たるほか、大規模な災害に備えて自助・共助活動の訓練や防災と救助等の技術の錬磨等に取り組み、また時には防災・救助計画の立案を行うというようになっております。


 なお、防災士の認証登録状況ですが、平成20年2月末の現在で2万2,218名というようになっております。


○5番(松川章三君) では、当市にその防災士またはそれに類する資格者はいらっしゃいますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 大分県の防災士の認証登録状況ですが、現在492名ということになっておりますが、本市の登録数は把握をしておりません。また、それらに類するものとしては、いろんな災害ボランティア等がございますけれども、具体的な数はちょっとわかっておりません。


○5番(松川章三君) 確かに、大分県内には492名の防災士が存在しております。そして私が調べたところによりますと、当別府市内には21名の防災士か一応存在するようになっております。また防災士については、お隣の大分市が、費用負担をして積極的に制度化に取り組んでいると聞いておりますが、別府市でも市職員あるいは一般市民に呼びかけて、制度化に取り組んでみてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 今、防災士、大分の例でございますけれども、大分市が平成18年度から基本的には150名の防災士を養成するということで、自主防災会の方々からの推薦のあった人を対象に費用負担をしているというのを聞いております。平成18年度は1期生として98名、19年度には2期生として149名の方が防災士の資格を取得されたというように聞いております。また1名の防災士を養成するのにどのくらいお金がかかるのかということですけれども、防災士研修講座受講料5万3,000円、防災士資格取得試験受講料3,000円、それから防災士登録料が5,000円で、延べ6万1,000円の費用が必要となってきます。大分市の方は6万1,000円掛け150名ということで950万円の予算を計上しているというように聞いております。


 また防災士につきましては、日本防災士機構が認定している研修機関による研修の履修、それから日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験に合格をすること、普通救急講習、消防機関等で行う講習を受講すること等のすべてを満たさなければならないというように聞いております。


 また防災士の制度化についてでございますけれども、防災士の育成は自主防災活動の推進をする上で、大きな力を発揮するものというように認識をしております。自主防災会と関係機関の意見を伺いながら、今後検討させていただきたいというように考えております。


○5番(松川章三君) 検討していただくということで、前向きな答弁でありがとうございます。


 実は防災士はいろいろとありまして――いろいろとあるのではなくて、防災士は一つなのですが、その仕事というのは大体防災3原則といいまして、自助・互助、協働といいまして、まず自分が自分自身を守るということですね、自分自身を守る。そして守って助かった方々が次にお互い隣近所の人たちを今度は助ける。そしてその後に、公的、消防隊とか自衛隊とかその他が来たときに、みんなと力を合わせてその復興にかかるという、そういうふうなことが防災士としての意義になっております。


 それから防災については、これまで災害が発生してから事後対策に重点が置かれておりました。最近では事前対策、予防対策が重要であると言われるようになりまして、平時には地域や企業、団体、防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及、また初期消火や防災訓練の推進等に対処できて、そしていろいろな知識を習得できた防災士が市民の中にいるということは、非常に心強い限りでございます。だから、ぜひとも別府市もその防災士を制度化して、災害が起きる前の防災、字で書いて、「防ぐ災害」ですからね、この防災を災害が起きる前にやろうということに取りかかってみてはどうでしょうか。ぜひとも早急なる防災士の制度化を要望して、私の質問を終わります。


○副議長(黒木愛一郎君) 休憩します。


      午後2時45分 休憩


      午後3時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。


○16番(池田康雄君) 議長、御配慮ありがとうございます。水入りなしで一気にいけるということになりまして、ありがとうございます。


 まず、それでは質問通告どおりに質問してまいりたいと思いますが、昨日来、ことしが国体の開催年である、その後、全国障害者スポーツ大会が行われる。数日前から役所の正面玄関、めじろん君、右サイドに一般国体用というのですか、左サイドに車いすに乗っためじろん君が張られました。入ってくるときにも大きくわかりますし、また今度役所から外に出るときにもわかるように。これは別府市の国体に向けて取り組むという意思の表示であろうというふうに思っておるのですが、昨日来の同僚、先輩議員の話と一部重複するかと思うのですが、観光宣伝隊とかいろいろな観光客誘致の企画を打つことより以上の、場合によっては効果が期待できるチャンスが、私はこの国体であったり全国障害者スポーツ大会ではないかと思うのですね。こうやってたくさんの方々がこの別府にお見えになって、それがどう全国各地のふるさとに戻って口コミで別府を語るか。別府は本当によかった、快適だった、できたら今度一緒に行こうというふうになるかならないかというようなことを考えると、事前にやっぱり取り組む価値のある大きな大会が半年後に迫ってきたのだというふうに思うのですね。


 そこで、一般国体、多くの選手に対しては観光協会やホテル旅館組合、あるいは市もいろいろな取り組みをしておるのだというふうに思うのです。いろんな工夫をしながら、それはそれで十分に取り組んで、いわゆるさらなる観光客の増加に向けて取り組んでほしいわけでありますが、きょう私は、障がい者とりわけ車いす利用者の方々が、やはりこのスポーツ大会の選手として、あるいは家族として、あるいは応援団としてやって来るに違いない、そういう方たちに向けてこの別府市は、あるいは大分県も含めて、どれほどの取り組みをしようとしているのかについて、質問をしながら確認をしてみたいと思います。


 まず、やっぱり車いす利用者の方たちが、公的機関を通して宿泊所に入りますね。選手が大会のために会場に行きます。またホテルに帰ってきます。そうしてまた交通機関を使ってふるさとに帰っていくということを望んでおるわけではなしに、できたらその宿泊所からいかに外に出て別府の昼・夜の観光及びショッピング等々を楽しんでいただくかということが大事になってくるのだと思うのですね。そうすると、やはり動けばトイレは必要なわけです。私は、こういう全国からたくさんの車いす利用者の方を含めた障がい者が見える、こういうことをきっかけに、やっぱり福祉都市別府、福祉のまち別府を再点検して整備の不備を改善していくというきっかけにしていくべきだというふうに思うのですね。トイレの確保という問題について、きのうの一般質疑の中で同じような指摘がなされて、同じことを繰り返すつもりはありませんが、私はトイレの確保一つとってみても三つの迫り方があって、一つはやっぱり行政が責任を持って確保していく、設置していく。それから民間を誘発しながら、若干の補助を加えてでも確保していく、設置していく。それから、純粋に民間の力を借りながら設置場所を広げていく。


 中心市街地活性化基本計画の事業計画の中に、4通り商店街並びに楠会館跡地あたりを一つの目安にしながら公衆トイレ、多目的トイレ、いわゆる身障者も利用できる、あるいは当然車いすも利用できるようなトイレの確保を計画しておるということであります。私は、計画をしておるけれども、認定申請の段取りを今しておる段階で到底間に合いそうもないというのが、これは平均的な担当者及び執行部の答えなのかもしれませんが、またこういう中で、一部でも前倒ししてでも対応していくことが肝要ではないかというふうに、問題提起したいのであります。そしてまた、昼間の部分はそういうところで、あるいは県の補助等もこの数年間ありまして、別府の中心市街地、スーパーとかデパートとか、あるいは一部料飲店とかでトイレの確保も進んできているようでありますが、夜の部分の料飲街のトイレ確保は、私たちがいわゆる飲みに行って、やっぱり行ったたんびの店でトイレを使うような状況があるわけですから、市長さんは余り夜のまちを飲んで歩くということがないので、それはもう全面的に林副市長が担当しておるのだというふうに思うのですが、(笑声)そういう副市長の情報をきっちりとキャッチして、やはりああいうところに身障者用のトイレがあると、より便利だろうなという箇所というのは、それなりに夜のまちを歩けば見当はつくのですよね。ところがビルが民間のものであったりすると、もう全く手が出せないというのではなしに、やっぱり積極的にその担当者がそういうビルの方たちとお話をしながらそこにこの設置をしていく働きかけをしながら、せっかく全国からお見えになった車いすの利用者の方々が、ほかの都市には見られなかった部分が別府にはあったというような状況づくりをしてほしいというふうに思うのであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 そのために、いろいろな担当部署を聞いたのでありますが、なかなかうまく出てこん。ちょうど何かエアポケットみたいな狭間の状況があるのですが、商工課長さんが積極的に取り組んでみたいなというようなお話でありましたので、昨日、清成先般議員に答弁があったのでありますが、いま一度力強くその辺の思いをお話しいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 昨日、21番議員さんからも御指摘を受けました。料飲街ということで、これからちょっと時間的なものがないという問題点がございます。そこで、これは対応としてはもう仮設しかないのかなというふうに認識をしています。まず料飲街さん、関係者さん、それから役所の中、そういうものを取りまとめて、何とか実現に向けて取り組みをさせていただきたいと思ってございます。


○16番(池田康雄君) そういう方向が、まさにやっぱり欲しい姿勢なのですよね。一番望ましいのは、早目早目から手を打って立派なものができ上がっておるのがいいのですが、やっぱり問題が認識できたときに仮設ででも取りあえず対応し、次善の策を講じて、そしてその後それを発展的にどう解決していくかという取り組みが、やっぱり要るのだと思うのですね。ぜひ前向きに取り組んで喜ばれる、そういうことを一つ二つでも積極的にふやしていくという取り組みをしてほしいと思います。


 同じような視点から、私は全国から訪れてくる障がい者、とりわけ車いす利用者の方々も、やはり別府に来るというときには温泉を楽しみにされておるのだと思うのです。そして、しかし予想するに、そういう車いす利用者の多くの方々は、ホテルに、宿泊施設内の温泉ぐらいでやっぱり、「満足されて」と言ったら語弊がありますが、いわゆる温泉を楽しんで帰られるというケースになるのではないかと思うのです。そういうふうな帰し方をするのは、やっぱり老舗温泉都市別府のすることではない。やっぱり温泉観光都市別府であれば、もっと――「売り」ではよく言うではないですか、口先では。別府温泉の特色はどこにあるかといったら、温泉の泉質が非常に複数あるのが、これは日本にも数少ない別府温泉の特徴である。であれば、私はやっぱりホテルの泉質は違うところあたりの泉質の温泉にぜひ誘導するというのですか、誘いを入れて、そういうところもあわせ経験して帰っていただくというぐらいの温泉担当課としての積極的な意欲が、やっぱりこういう機会に出てきてほしいと思うのであります。現在、民間は民間でそういう大会を見据えながら、あるいはそういう方々の宿泊を見据えて、利用しやすいような温泉施設というものにしているのだと思われますが、温泉課のいわゆる管轄課において、現在車いす利用者が利用できる温泉というのはどのぐらいあるのですか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 我々が、障がい者の皆さんが比較的利用しやすいかなというふうなことを感じておる施設が約5施設ほどございまして、堀田温泉、浜田温泉それから鉄輪のむし湯、それから田の湯温泉、柴石温泉、各温泉でございます。


○16番(池田康雄君) 市長、今回この質問に当たって、それではそういう温泉で車いす利用者の実績がどの程度あるのですか。当然ですよね。ところが、なかなかその数値がすっと出てこないのです。私はここに本当に別府市は、あるいはツーリズムを推進している別府市が、そして温泉都市の別府市がこういうありさまでいいのかということに不安を感じておるのです、正直。やっぱり車いす利用ができる温泉としてある、しかし車いす利用の実態が、自分たちが考えているよりも少ないとしたら、なぜなのか。それはコマーシャル、宣伝、ここにありますよという広報が不足しておるのか、それとも施設のふとしたところの不備が、やはり1回来たけれども2遍来させないようになっておるのかというような、次の問題解決へのステップを踏めるのですよね。ところが実態というのを把握してないままいけば、当然でありますけれども、課題の解決はいつまでも進まない。


 私は、浜田温泉に行ってきたのですね。浜田温泉は障がい者、車いす利用者も利用できる温泉として一つ売っておるわけです。ところが実態は、車いす利用者で、狭い場所で自力でほかの車いすに移ることができる人しか利用できない。わかりますか。つまり、ほとんど車いすというのは自分の車いすを持っておるのですね、車いす利用者というのは。ところが浜田温泉の場合は玄関、いわゆる脱衣場に入っていくところにのれんがあるのですが、そこで自分の車いすを一たん置いて、そこにある車いすに乗りかえて6メーターぐらい先の脱衣所に行く。何でそんなことをするのかというと、泥がつく、泥が上がるというのですね。そうして受付の女性が、彼女は私を「やっちゃん」と呼ぶのですが、亀川には私の年上の女性、「やっちゃん」と呼ぶ人間が何人かおるのですが、(笑声)その彼女が「何とかしてよ。自分の車いすで行けるようにしてよ」と言うのですよね。何かこう、それは僕に頼むことではないのではないかと思ったのですが、やっぱり違うのだと思うのですよね、私は。彼女はある上司から、「そういうふうにしてください。でないと汚れるから」とか言われておるからそれを実行しておる。本人は困っておるわけです。「このまま自分の車で行かせてくれ」と言う方がおるのですが、「こういう決まりになっておるので」と言ったら帰られる人もおって、「自分の車で行けるようになるといいがね」と言うのですね。


 障がい者が利用できる、車いすも利用できるというところを売りに売っている浜田温泉でさえそういう実態だから、あとは言わずもがなというふうに思っております。早目にこういうことではまずい。どうしなければいかんのか、どうできるかというところを、ぜひ温泉課長さん、自分の責任ととらえて対応していただきたいということをお願いして、次に入りたいと思います。


 市長とは長いつき合いで、僕はきょう、朝から憂うつな顔をしておるのをお気づきですか。(笑声)気が重たいのです。今から立て続けに三つやるのですが、一つは学校の統合問題、それから一つは別商の県立移管の問題、一つは南校跡地の市立図書館。共通しておるのですね、共通項があるのです。何かというと、何でこんな拙速なやり方――「拙速」というのが、私は国語の教員ですから、文字を頭の中に描いてしゃべっていますが――何でこんなつたない急ぎ方をするのかな。言いかえると、何で踏むべき道筋を踏まないのかな。何で検討すべき課題を検討しないまま、無視してものを進めるのかなというふうに思っています。


 具体的にどういうことかということを、今から統合問題から入っていきたいのですが、井上市長の1期目の平成8年の10月から平成11年3月――教育長さん、もうこういう経過は担当だから聞いておるというふうに思うのでしょうが、部内の報告と私の経過報告と本当、一緒かどうか確認しながら聞いてください。平成8年10月から平成11年3月まで、幼児・児童・生徒減少期検討委員会というのを2年半、計16回の会議を重ねて11年3月に報告書を上げたのですね。そうすると教育委員会は、その年の5月に結局、適正化……、ごめんなさい、何という名称だったかな……。名前と正体が違うので、いつも名前を覚えこなさんのです。学校適正化基本方針というのをつくるのですね。教育委員会で11年5月に、それを承認するわけです。何で、3月に報告が上がったものをベースにしたのだと思うのですが、もう5月にはその基本方針になって出てきておるんです、すごい能力の集団がおるのだなと思うのですが。そうして、今度はもう10月でしたか11月でしたか……11月ですね、その年の11月に、南・浜脇小学校検討委員会を設置するのですよ。この拙速さ。このような進め方に、この統合問題の大きな欠陥が潜んでおるのです。


 どういうことかというと、学校適正化基本方針というのは、児童・生徒が減少していっていわゆる学年1学級、あるいは中学校でいえば2学級や3学級では適当な、適切な競争、健全な競争、十全な教育活動がなかなかできづらい、学校行事等々も。したがって、適正な学校規模というものを小学校も中学校も12学級以上、つまり12学級から15学級程度を適正と考えるのだというふうにやったのですね。


 それで、ここからです。これを教育委員会が承認したのですが、原案はもういつものことで教育委員会がつくったのですが、つくるのですが、このときに、適切ではない、つまりこのままではいけないというふうに考えた学校が、小学校6校、中学校2校があるのですね。そうしたら当然どのような検討、どういうようなものが検討課題として浮上してくるか、その問題を進めていくときに、どういう柱建てが欠かせないかというと、一つは浜脇中学・山の手中学を適正化に向けてどう取り組むか。南小学校・浜脇小学校、以下中心市街地、北小学校を入れて富士見通りより以南の六つの小学校をどういう形で三つにしていくか。一つ目が中学校ですね、二つ目は小学校ですね。そしてもう一つ3番目に、当然空くであろう跡地をどのように活用していくか。これらを総合的に一度検討し、それぞれのある程度の図面をつくって作業に入っていくというのが、常識的なステップなのです。それを全く中学校のこと、跡地のことを飛ばしてしまって、浜脇と南をどうしましょうかと。そしてあなたたちの考えるのは、校名と校地をどこにするかを考えてくださいと。そういうことで統合が進むと考えていること自体に、もう誤りがある。でしょう。自分たち教育委員会は引っ込んでおって、はい、浜脇さん、南さん、ちょっとやっておって、どっちが強いかちょっとしばらく私は傍観しておくから、あなたたちが決めてくださいという形です。それ以外に何かあるのですか。僕の言い方が気に入らんですか。(笑声)そうでしょう。


 今でも学校規模の適正化、つまり学校適正化基本方針は生きておって、現在も中学校の適正な規模は12ないし15だという認識を、教育委員会は持っておると理解していいのですか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 中学校の適正化につきましても、12学級から18学級ということで、とらえております。


○16番(池田康雄君) 何か今、野口と北小の問題ではないのかというけれども、慌てんでね。ちょっと確認してください。いいですか。何が私は言いたいかといったら、私は、教育委員会は机上の空論から出発しておるという認識を持っておるのです。いいですか。つまり、それをわかりやすく言うと、浜脇中学校は現在2クラスですね、山の手中学が今3、3、4から3、3、3になる、そういう流れにありますね。つまりこれは不適正なのでしょう。適正にしなければいかんですね。そうですね。そうすると、現在地で浜脇中学が存続するためには、あと2クラスを持ってこんと最低の12に到達せんですね。そうすると、どこからか持ってくるとしましょうか。隣接の西小学校の1クラスを持ってきましょうか。それでも3ですから、不十分ですね。あとどこから持ってくるのですか。北小ですか、野口ですか。どこかからか持ってきましょう。そうしたら、今度は山の手中学はどうなるのですか。母体の西小を取られたから、3がまた2になりましたね。あと2クラス持ってこなければいかんですね。どうするのですか。


 つまり、今のように小学校をどうするかという統合を進めて、そして跡地をどうするかということで埋め込んでしまって、その後で中学校の問題を解決することなんか不可能なのですよ、僕の頭の中では。そうすると、学校適正化基本方針で小学校も中学校も12から18だというふうに言って、そしてそれは子どもにとってよくないのだ、これを解決するのだ、そのために小学校から行くのだという言い方でやっておるけれども、うそですよと。小学校から行くということは、その次に中学校に行くということを意味するのですよ、日本語は。それなら中学校は本当に行けるのですか。どうするのですか。(「練り直しだ」と呼ぶ者あり)そのときに、だから小学校、中学校の一貫、小・中一貫とか、場合によっては中・高一貫とかいうようなところを兼ね合いにして逃げ道をつくらんと、あなたたちは逃げ道がないのではないですかということを、ずっと僕は前から暗に言っておるのだけれども……。実質そうでしょう、今、南小学校の母体のままが中学校に行っておるのではないの。浜脇中学は小・中一貫になっておるのではないの。違うの。あれを小・中一貫と言わんの、一つの。変則だけれども。


 だから市長、浜田市長もね。やっぱり難しいのかな。渦中に入るというのか、その中に入ると物が見えてこんというか。もう少し引いて物を見たら、おかしさというのが見えてくるのだけれども、なかなか見えこなさんまま市長もずられておるかな。市長になった年にチャンスがあったのです、1回。15年、市長は4月の選挙で通られまして、10月に何をやったかというと、もう南小と浜脇小学校を、それこそ南氷洋の氷の海を砕氷船が進むようにして、どうにか南小学校にこぎ着けた直後なのですが、前市長から交代しまして、現浜田市長になって、そして15年4月に当選された市長は、15年10月にどういうものをつくったかというと、これがまた……、こういうのをつくっておるのですね。旧市街地学校統合検討委員会というのをつくっておる。そうですね。いいですか、よく聞いてくださいよ。旧市街地学校統合委員会ですから、当然この言葉どおりの委員会であれば、浜脇中学と山の手中学の問題も、もう一度そのまな板に上げて、その辺も考えるチャンスがあった。ところが、だれがしたかは……、教育委員会がしてしまったのですが、これを旧市街地学校統合検討委員会ではなくて、旧市街地小学校統合検討委員会に変質させてしまったのです。つまり、その委員会では残りの小学校の4校をどういう順序でどのような形で統合するかということに絞ったんです。だから今回もまた中学校の問題を考えることもないし、跡地の活用、利用の問題に取り組むこともないまま進んでいった。


 今回の小学校の統合問題、出てきています。私・池田康雄個人は、中学校の問題をこのように解決する可能性を持っています、私たちがやった学校適正化基本方針は誤っていませんし、机上の空論でもありませんし、決して中身がないものではありませんという形で、私に浜脇中学あるいは山の手中学の適正化をできる可能性を感じさせるプランを――パターンA、パターンB、パターンCでいいです――示してくれたら、私は目をつぶってでもやらしてくださいということを――私個人ですよ――やらせてあげてもいいと思います。(発言する者あり)だけれども、この議場やそこにおられる方たち、市民に――いいですか――子ども、子ども、子ども。しょっちゅう子どものため、子どものため、子どものため。子どものために学校統合の問題を、子どもたちに期待させながら時間が経過することには問題が多いから、だから統合の結論を出せという意見に対しては、私はこのように考えています。学年1学級の学校では、子どもを健全に育てられんと言うのでしょう。だから、統合等の方法をもって統合したいのでしょう。6校を3校にしたいのでしょう。これは僕が言っておるのではないのよ。僕は、1学級でも教育は成り立つ、そう言ってきておるのですから。29番議員さんと同じですよ。そんなばかなことがあるかい、人数が少ないから教育ができんなんか。それなら分校を否定するような、そんな教育委員会の見解なんかめちゃくちゃだという立場ですからね。だけれども、あなた方が、それでは市内の各小・中学校の子どもたちとの機会均等なりギャップというものを考えると、やっぱり見て見ぬふりはできんと言うのですよ。だからいいのです。だけれども、それをやっぱり、ごめんなさい、一部はよかれと思ってやってできると思っておったけれども、すみません、この部分はできなかったのですよ、できないのですよなんというようなことが許されるの。許されんでしょう、許されんですよ。それはそうですよ。議場でも何度も皆さんはおっしゃっておるけれども、「うそを言ってはいかん」といって育てておる教員が、うそを言うことを、何かこう、私も見逃すわけにはいかんのです。


 だから、そういうふうに市長、やっぱり検討しなければならないことを検討せんからこうなる。当然でしょう。


 何がといったら、もう一回繰り返しますよ。適正化と、富士見通りから向こうで小学校六つ、中学校二つの学校に通っておる子どもたちは、十全な教育の環境にあらぬ、不適正だ。適正な規模にして子どもたちを保障したい、育てたい。子どもたちのためにそうやりたいのだと言うのならば、やっぱりまず本当に中学校を12から18としたけれども、とてもではない、あの二つが18というのは無理だけれども、最低限12に本当になるのかな。本当にするためには、ものすごい遠距離の通学を強いらなければいかん。それは強いたら簡単ですよ、あっちからこっちに引っ張ってくるのは。そういう遠距離の通学を強いるなんというようなことも、余りに非常識だ。それではどうなるのか。一遍南跡地に浜脇中学校を持ってこようとしたけれども、中学校のグランドの広さが確保できん。それは無理だな。それならどうするのですか。それなら、どこか無理がないところがあるの。小学校と小学校は、どっちも小学校として存続しておるのですから、あっちからこっちに移すのに何の問題もないのですよ、学校の敷地の問題は。ところが、空いた小学校の土地にぽんと中学校を持ってくるというのはできんのでしょう。中学校のところにぽんと小学校を持ってくるのはできますよ。北部中学校の跡に上人小学校があるではないですか。それはできるのですよ。しかし、その逆はできんのでしょう。そうすると、やっぱりそこの解決というのが一番難しいのでしょう。そこの土地の確保をどうするか。それは小学校のどの部分を移すことによって土地を確保することが一番近道なのか、そして浜脇中学をここにおろし、山の手中学をここに持ってきて、そして二つを統合した形ならば可能性があるのか、そうしたらその次に、それでは小学校はどうするのか。それならこことこことここが理想だけれども、その跡地はどうするのか。それが物の順序ではないですか。それが、平均的に物を検討していく道筋ではないですか。どうして、こういう道筋を踏まないのかが理解できない。


 この問題について中学校をどうするのか、適正にできる、そういう可能性を暗示させることを、少なくとも私を含めて皆さんにせんと、これは机上の空論なり、うそで、一時的なまやかしで物を進めたということになります。だから結論は、再凍結。そしてそれなりの大枠の概略の検討をもって、本当にそうすれば子どもたちの、富士見通り以南の小学校・中学校の子どもたちの教育環境がよりよくなりそうだなという感じがやっぱりできるような状況、つまり説得力のある物の進め方をぜひするべきだということで、次の問題に移りたいと思います。


 次は別府商業ですよ。これね、一瞬目を疑ったのです。調査会もありましたけれども、これ、1月26日付の読売新聞ですよ。出だしに、「別府市教委は、市立別府商高の県立への移管を県教委に要請する方針を決めた」とある。終わりです、一番その記事の最後です。「市教委は、同計画」――同計画というのは、県の後期再編整備計画なのですが――「の中に位置づけてもらい、県立への移管にこぎ着けたいとしている」。大概、主体的に物を判断することのない市教委が(笑声)、県教委に要請する方針を決めたのです、だれとも相談せずに。寝耳に水の形で。そうして、決めた市教委はどうしたかというと、「別府市立別府商業高校の将来構想について」というのを、別府市立別府商業高等学校改革検討委員会というのを立ち上げて、そこに諮問をしたのですね。そして諮問内容を見たのです。何を諮問したのかといったら、1番、県立移管について。諮問する中身ではないです、もう決めておるんですから。要請する方針を決めたんです。決めた人が委員会に、「県立移管についてどう思いますか」なんか、何を考えておるのかさっぱりわからんのですが。次に2番目、県立移管にかかわる条件について。この別府市立別府商業高等学校改革検討委員会に諮問して、その委員の皆さん方に県立移管にかかわる条件について検討してください、諮問してくださいと。


 それで、お尋ねしましょう。別府市内に公立高校が今、鶴見丘高校、羽室台高校、青山高校、別府商業高校とありますね。平たく言うと、普通科高校3校に、羽室はちょこっと特質を持っていますが、平たく言うと普通科高校ですよね、普通科高校3校に商業高校があるのですね。あるのですね。それで今回、県は後期整備計画で鶴見丘を普通科高校にする、青山と羽室台をくっつけて単位制にしようとした。県立移管をしようとしている別府市は、それを商業高校のまま存続をさせてほしいというようなことを考えておるのですか。それとも商工高校にしたいというふうにして考えておるのですか。それとも総合高校にしてほしいというふうに考えておるのですか。そして、その委員会はそういうような学校種を条件として上げるようなことまで今回諮問をしているのですか。それが1点ですね。


 それから2点目は、現在公立高等学校が受け持っておる、別府市民を受け持っておる人数を学級数でいうと鶴見丘が6クラス、青山が4クラス、羽室台が4クラス、別府商業が4クラス、計18クラス。県は、一応1学年6クラスぐらいは一つ欲しいなというようなことを一つのベースにしておるよにう思えますが、それでは、今のまま単純にいくと鶴見丘6クラス、青山にできる新設校単位高校が8クラス、別府商業が4クラスになるわけですがね。それを6、6、6の公立3校にしてほしいというようなことも、条件という枠の中で考えられておるのですか。それが二つ目ですね。


 三つ目は、仮に別府商業県立移管としたとしましょうね。そのときに、もう流れからして羽室台をあけて青山に集約して単位制高校をしておる。校名は別ですからね、単位制高校をつくろうとしている。そうすると、別府商業高校を羽室台に移して、そしてそれは名前を仮称「別府高校」にしましょうね。そうすると別府商業の土地が空く。そこに県立図書館別府分署とか県立美術館とかというようなことも、それは条件の中に入るのですか、それともその他の項目の中に入れていいのですか。あるいはどういうことを、その他の項目で県教委は思いを入れて諮問をしておるのですか。それが三つ目ですね。


 四つ目は、私の感覚では、今、別府市がお荷物になる、だから県立で、県でとってくださいよという側が条件をつけられるのかな。とる方の側が、それならこういうふうに別府市がすればとってもいい、考えてもいいというようなことがこの物の筋ではないかと思うのですが、この県立移管にかかわる条件についてということは、私には違和感があるのですが、これを諮問した市教委はどのようにこの点はお考えなのですか。


 5点。(発言する者あり)今はいい、まだいい。5点目ですね。私は、もう何人でしょう、あれからまだ何十日しかたってないのに、「池田先生、何か別府商業が県立移管するらしいな。何か、いつするのか。もう4月からか」。もうそんなものですよ、平均的な市民は。つまり、今回の県立移管というような動きを市教委が示したことによって、それは言いかえると、もう市立で存続させていくこういうお荷物は、何か払ってしまいたいということを天下に公言をしたということになるのだと思うのです。ところが、これは今動き出した、実際は今動き出したことで、県がとってくれるかどうかわからないですね。もしこの動きが不発に終わったときに、その後、別府商業で働く教職員や、その後入学してくる子どもたちは、どんなことを感じるかな、どんなことを思うかなという思いに至ったことはあるのですか。この県立移管について何とも、私が議員になって9年目ですけれども、少なくとも私の議員のこの間に本会議場で別府商業の県立移管ということで正式に論議されたこともなければ提案されたこともないような中身が、ぽっとある朝目覚めてみたら活字になっておった、報道で流れておったというふうな、そういう行政の進め方に、個人的には怖さを感じるのですが、今の私の質問の中で何か答えられる中身がありますか。


○副議長(黒木愛一郎君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○副市長(松丸幸太郎君) まず、発言をさせていただきます。


 今ほどの議員のお話の中で、別府商業の移管を市長が決めたというようなことがございましたけれども、そうではございませんので、説明をさせていただこうかと思っております。


 これは、別府市長が決められる問題でもありません。私が申すまでもなく、別府商業は50年の歴史を持っております。別府市の中で確固たるものを確立されておられます。たくさんの卒業生もおられます。ただ、少子・高齢化が進んでおります。県の方でも県立学校の再編の動きがあります。そういう中で別府商業の今後をどうするかということを検討していただきたい。そういう中に県立に移管するということも視野に入れてというような考え方でございますので、御了解をいただきたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 たくさんありましたけれども、今からお答えしますけれども、もしその中で議員がおっしゃる中身がない場合は、再度お願いしたいと思います。(「そんなに、やり取りをする時間はない」と呼ぶ者あり)はい、それではお答えいたします。


 まずこの条件というのは、今、松丸副市長がお答えいたしましたように、別府商業高校の将来構想を考えるということが大前提でございます。その中に一応、県立移管をも視野に入れながら検討していこう。その場合、今、議員さんがおっしゃいましたように、どんな条件があるか。一つは、今いみじくもおっしゃいましたが、伝統のある商業という部分は、これは消さないでいこうかな。県立に移管しても「商業高等学校」という名前はぜひ残していくべきではないかとか、それからまたこの伝統ある、子どもたちが別府市内でも、それから県内にもたくさん就職していますので、そういった子どもたちの思いを酌んだときには、やはり普通科高校としての存続はしてもらいたくない、同じような内容ですけれども、こういったことが例えばまた条件として出てくるのではないだろうか。そういった条件をお願いしながら県教委の方に、今こういう考えで別府市としては県立移管をお願いしたいのだがということを、まず答申をもとにお願いをすることになるわけでございます。


 その諮問の中身で、「その他」というのがございました。これは県立移管を視野に入れながら検討しているのだけれども、今、議員がいみじくもおっしゃいましたが、もし、ではそうならない場合はどういうふうにしていくのかも将来構想の中て考えていかなければならないのか。そういうことも、やはりこの委員会の中で考えていく必要があるのではないかということで、「その他」ということにしているわけでございます。


○16番(池田康雄君) 気持ちはわかる、2人とも。でも、やっぱりそういうような説明では、私は、「ああ、誤解しておった」とか「納得しました」とかという性質・レベルの話ではありません。まず、3カ月程度の期間で、移管をされなかった後の別府商業がどうあるべきかというようなことまで議論できるなんというようなことを言うこと自体に、あなたは議論したことがあるのですかと言いたいですね。たった3カ月、たった3回をめどにして。そういうきれいごとを言ってその場をしのいでいくということは、私はもう基本的にさっき一番先に言ったように、あの当時教育長ではなかったから、私は違ったような答弁をするのかと思ったけれども、いわゆる子どものためにこの教育を適正化して、学校を適正規模にしてやるのだというようなことは、僕はまやかしだと言っておるのですから、聞いておったでしょう、あなた。そういうふうにして指摘しておる僕に、またまやかしで何とかということではいけません。


 次にいきます。市立図書館。どうしたのですか、市長さん。公共施設というものをつくっていくときに、やっぱり第一次的に考えなければいけないことがあるでしょう。それは市民だれもが使用する、使う、利用するものであれば、やっぱり市民だれもがこの利便性のいい箇所というものを、まず第一義に考えていくことではないのですか。そうして、ましてや図書館ということになれば、児童・生徒が重要なユーザーなのでしょう。そうすると、そういう児童・生徒の利用しやすい場所というものもやっぱり大切に考えてあげるという、そういうことが必要なのでしょう。それを別府の地理から見たら、やっぱり南小の跡地に建てるということは、別府の地理から見たら亀川の古市町に建てると同じようなものであったり、明礬に建てるのと同じようなものなのではないですか。それで、やっぱり長年の懸案である、今のままの図書館ではあんまりだというようなことの解決策として、あの場所に市立図書館を移そうというプランはないでしょう。ただ、やっぱりいつもいい場所に土地があいておるわけではないから、あそこに図書館を移した方がよりベターたということでプランニングしたいのであれば、やっぱり西部、中部、北部の方たちに、図書館とまではいかない、そしていわゆる都会で言われる分館とまではいかないけれども、少なくとも、恣意として不便なところに設けてしまったがゆえに、こういうところに図書館に準ずるものを設置するということで慌てて提案されて、初めて検討の俎上に上るのですよ。それを全く後のことには触れんでおって、一つになるであろう、あるいは一つしかできそうもない財政状況はだれもわかっておるわけで、そういう中にあってあそこに図書館を持ってくる。そして言うせりふに、後づけで交流人口をふやす。お粗末ですよ、何ぼ後づけでも。では、交流人口をふやすのに一番いい施設が図書館なのですか。だから、とってつけたようなことをつけながら、公共的なものというのはどうあるべきなのか。そして児童・生徒がやっぱり利用する、そういうところも大切にしなければならない図書館というものであれば、最低どの程度の条件というのを満たしておく必要があるのかというようなことが検討されているのかな、非常に疑わしいなというふうに考えています。


 だから、そういうような何かこう、一つの物事を進めていくときに、ああ、なるほどな、わあ、いいことをしてくれておるなというような、スムーズにすうっと気持ちがいくようなことを本当に願っておるわけですが、たまたま今回気になった三つの事項には、何とも歯がゆい思いをしているという気持ちを披瀝して、私の質問を終わります。


○副議長(黒木愛一郎君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日15日及び16日は休日のため本会議を休会とし、17日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日15日及び16日は休日のため本会議を休会とし、17日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時06分 散会