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大分県 別府市

平成20年第1回定例会(第6号 3月13日)




平成20年第1回定例会(第6号 3月13日)





            平成20年第1回定例会会議録(第6号)





平成20年3月13日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


                          生活環境部次長兼保険年金課長


   監査事務局長     林   敏 男 君              古 庄   剛 君


   生活環境部次長兼環境安全課長         ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


              甲 斐 敬 造 君              清 末 広 己 君


   商工課長       永 井 正 之 君   市民課長       板 井 要 治 君


   清掃課長       伊 藤 博 文 君   社会福祉課長     遠 島   孜 君


   社会福祉課参事    亀 井 京 子 君   児童家庭課長     入 田 勝 人 君


   保健医療課長     宮 田 博 仁 君   建築住宅課長     若 杉   寛 君


   学校教育課長     辻   修二郎 君   学校教育課参事    宇都宮 精 彦 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第6号)


      平成20年3月13日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第6号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○3番(原田孝司君) きょうの一般質問は、1番目に私、2番目に加藤議員、3番目に内田議員と、社民クラブの3連ちゃんであります。(笑声)だんだん大物が出てきますので、「だんだん」といっても3人なのですけれども、(笑声)一番の大物は、実はきょうは傍聴席に座っております。(発言する者あり)食事でいえば前菜みたいものですから、皆さん方は緊張の連続でしょうから、気持ちをゆっくりにして聞いていただければというふうに思います。(発言する者あり)すみません、静かにしておいていただけたらありがたいのですけれども。(笑声)


 前回12月議会では質問しませんでしたので、半年ぶりの質問となります。よろしくお願いします。


 議員になって1年になろうとしています。市民の方々からよく、「なれたかい」と尋ねられるのですけれども、なれるどころか戸惑いの連続であります。正直に言いますと、議会や行政の仕組みさえ知らず、議員になってからの勉強だったのですが、これまでの1年を振り返ってやはり一番の戸惑いというのは、財政の問題でした。議員の責任として市民の方々の願いを実現したいという気持ちと、安定した財政の確立という両輪を考えていかんと、やっぱり市民の生活というのは守れないなということを強く感じています。(発言する者あり)はい、すみません。限られた財源という条件の中、公正な立場に立って執行部に提言や要望、そしてチェックというのをしていかなければならないと考えています。また言い方を変えれば、「あれもつくれ」とか、「これもやってくれ」という言い方だけにやっぱり終始はできんということを責任として感じています。ただ、社会的そして経済的に弱い立場の方々の生活と権利というのは、やっぱり守っていきたいというふうに思っていますし、そのための必要な施策というものの提言は、積極的にしていこうというふうに思っています。議会でも多くの提言が出されていますが、浜田市長初め執行部の方々には、これからも公正な立場でその提言を吟味されて予算の執行を望んでいます。


 では、通告に従って最初に教育施策、子どもたちにつけさせたい力ということの質問を始めます。


 今まで私は「教育行政」についてという通告の表記をしていたのですが、今回はあえて「教育施策」としています。これは、これからの教育のあり方、教育の方向というものをやっぱり論議していきたいと考えたからであります。特にきょうの私の質問は、教育問題にかかわっての総論的な言い方というのが多くなると思うのですが、あえてそのことを考えてほしいと思ってのことであります。これまで多くの教育の課題・問題が議会で取り上げられています。もちろん国会そしてすべての自治体で教育の問題が取り上げられ、大きな社会的な課題と言えると思います。振り返ってみますと、その時代時代で全国至るところで教育にかかわる問題・課題で、特に集中的に論議されているものがあると思います。学校の荒れの問題、そして少年非行が問題になり論議された時期もあります。そしていじめの問題が取り上げられた時期、不登校の子どもたちの問題が取り上げられた時期、最近では多くの自治体の議会で一番取り上げられているのは、学力問題と学校の統廃合の問題だろうというふうに考えています。


 別府市では、今まさに野口小学校と北小学校の統合問題があるわけですが、この学校の統廃合の問題は都市部や田舎にかかわらず多くの自治体で論議されています。それぞれ全国の至るところで居住環境の変化により、児童・生徒数がこれまでとは大きく変化してきていることによるものだと考えています。また、長い間小学校の教職員をしてきて、学校は特別な場でなく、社会のありさまを映し出していると感じています。その時代時代の問題、社会的な問題が、いわゆる学校という中で集約された形で教育の問題になっているものも多いのではないかなというふうに考えています。


 私は、この3月議会において最初に学力問題、子どもたちにつけさせたい力について論議したいと考えます。この1年間の間においても多くの議員の皆さん方が学力問題を取り上げられ、質問され、論議されてきました。特にその中で春に行われる県内すべての小学校5年生と中学校2年生を対象にした基礎基本の定着状況調査について、別府市の子どもたちの定着度が他郡市と比べ落ちているという報告が取り上げられていました。この基礎基本の定着状況調査の結果については、教育委員会と現場の先生が結果の分析を十分吟味されて、それぞれの指導の改善に向けての資料にしてほしいと思っています。ただ、その前にまず、やっぱり論議しなければいけないのは、子どもたちにつけさせたい力というものをどのように考えているかというのをやっぱりお尋ねしたいというふうに考えています。そして私も、自分の考えを述べていきたいと思います。というのも、基礎基本の定着状況調査は国語と算数、中学校では数学ですが、基礎基本の定着をしているかということの調査がされるわけです。その傾向はおおむね把握できると思いますが、それは子どもたちにつけさせたい力をどのように考えるかという大前提があってこそのものですし、その調査結果が生きてくると思っているのです。別の言い方をすれば、極端な言い方になるかもしれませんが、学校教育は学力を基礎基本の定着だけにしていいかということなのです。私は、基礎基本の定着を否定しているのではないのです。今もこの別府において、基礎基本の定着が思った以上に定着していないということは、とても重要な課題であると考えています。しかしながら、基礎基本の別の言い方をすれば、点数にあらわせる力とも言えます。極端に言えば「点数学力」なんていう言い方をする人もいますけれども、私はそこまでは思っていませんけれども、点数であらわせるものと点数ではあらわせないものという学力をやっぱり考えていかないと、教育が偏ったものになるのではないかというふうに考えています。もっと言えば、豊かな人間性の成長をはぐくむ学校教育のあり方として、私たちが今、子どもたちにつけさせたい力というのは何なのかということをやっぱり一応大前提として論議しておく必要があるというふうに考えています。


 質問の意図がわかっていただけたと思っているのですけれども、教育委員会として子どもたちにつけさせたい力をどのようにとらえ、そのために現場へどのような指導を行っているのかということを、お答え願いたいというふうに思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 今、議員さんから大変な思いを込めた質問、ありがとうございました。またお考え、十分承っていました。


 まず、私たちが考えている子どもにつけさせたい力というのは、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体、バランスのとれた人格の完成だというふうに思っております。そのためには、今、議員もお話の中にありました、やはりその前提となる基礎基本がしっかりと身についていかなければ、バランスのとれた人格の完成は難しいというふうに思っております。その基礎基本をどこに求めていくかといえば、やはり全国一律に示されている学習指導要領だというふうに思っています。この学習指導要領の目標・内容をどの子にも等しく発達段階に応じてしっかりと身につけさせていきたい、これが基本でございます。そして、その個に応じた教育をしっかりして、子どもたちの持っている可能性を本当に伸ばしていくことが教育の営みであるということは、偽らない気持ちでございます。


 今御指摘のありました、今県がやっております基礎基本の定着状況調査、そしてまた文部科学省がやっております全国の学習状況の調査においても、これは何もいわゆる知識・理解だけをはかっていくという調査ではなくて、今、議員からいみじくもお話がありました、やはり豊かな心を持った、そういった子どもたちの今持っている力を推しはかっていく。いわゆる子どもたちが知識・理解を使ってどのような応用的な力があるかというところまで含めた調査が行われております。これは何も、点数でよかったとか悪かったとかいうその気持ちをあらわすだけではなくて、これはしっかりと日々の教育の中に生かしていくということが基本だというふうに思っております。そのためには、今、学校と教育委員会が一緒になって別府市における子どもたちがどういったところにやはり力が及んでないのか、どういったところを伸ばしていけばいいのかということをしっかり考えて取り組んでいるところでございます。そのためには教育委員会としましても、しっかりと学校現場と一緒になって別府の子どもたちを育てていくことには偽らない気持ちを持っております。どうかその点を御理解していただいて、今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思っています。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。教育長みずからの答弁にありました、子どもたちにつけさせたい力というのは、学習指導要領に示されている目標・内容ということに、私はそれに異議を唱えるものではありませんし、さらに教育長の言われた豊かな心をはぐくむために子どもたちのいろんな力、それは学ぶ力もあろうし、例えば思考力、表現力、判断力、いろいろな意味で総合力、そういった力をやっぱり伸ばしていくことが必要なのだ、そのためにも現場と協力しながら、指導もしていきながらそれを十分伸ばしていける環境を整えたいという気持ちが伝わってきました。


 私は、実は教育の一番の課題は、今、子どもたちの学びだというふうに考えています。みずから学ぶ意欲、みずから学ぶ力を育てていかなければならないと考えています。よくマスコミ等でも国際的にも日本の学力は落ちているということを耳にします。これはたぶんPISAのテストの結果によるものであると思います。PISAというのは、もう御存じの方はいらっしゃると思いますが、経済開発機構・OECDによる生徒の学習到達度調査の略称であり、15歳から16歳までの子どもたち、義務教育終了時点で将来生活していく上で必要な学力をどの程度身につけているかというテストを国際的にやっているわけであります。新しいところでは2003年実施のテスト結果が公表され、読解力が2000年までの日本はそれまでは8位だったものが14位に、数学的リテラシーが同じく、これは2000年のうちではトップ、1位だったのですが、6位に転落したために日本の教育界に大きな衝撃を与えたものであります。ただショックというのは、その順位だけのものではなくて、教育現場でいうと公表されたテスト問題が、普通日本で行われている、実施されているいわゆる学力テストとは大きく違ったタイプのものであったことから、「PISA型読解力」とか「PISA型学力」とかいう新しい言葉が教育現場で使われてきました。


 私もテストを見たことがあるのですけれども、私が見たテストは、イギリスで遺伝子操作で生まれた羊のドリーに関する記述がなされていて、「あなたはどういうふうに考えますか」というような問題でした。例えば日本の高校入試、大学入試ではなかなかないような、「あなたの意見はどうなのですか」と考えを問うようなテストであったわけです。それを15歳の子どもたちが答えるわけであります。もちろん基礎的な学力を問う問題も設定されていたのですが、これは詳しい発表にはなかなかなかったのですが、問題の設問をあわせて見ると、日本の子どもたちのできは、他国の子どもたちに比べよかったと報告されています。ただPISAが問うている学力、国際的に考えられている学力とも言えるのかもしれませんけれども、それは学ぶ力、表現力、判断力などを合わせた総合的な能力であったということだと思うのです。


 繰り返して言いますが、私も基礎基本の定着、さっき言いましたけれども、点数にあらわせる力も大事な課題であると感じていますし、認識しています。基礎基本の定着、点数にあらわせる力なんて重要ではないと言い切る教職員がいたら、今すぐ別府市の教育現場から去ってほしいとさえ思っています。基礎基本の定着、点数にあらわせる力が十分でなければ、希望する高校、大学に入学できないという現実にも子どもたちは直面します。とりわけ、今春から県立高校の普通科は全県1区になりました。実際に他郡市の子どもたちが別府市内の高校にこれまで以上に入学することにより、これまで以上に別府市内の子どもたちが市外の学校への進学を余儀なくされる状況がふえてくることになると思います。学校教育においても基礎基本の定着、点数にあらわせる力も大事な課題であると考えているのですけれども、しかしながら、やっぱりここでもう一度振り返って考えていただきたいこともあるのです。基礎基本の定着、点数にあらわせる力がひとり歩きしたとき、そのことだけで学校教育が評価されるようになったら、何が起こるかということも考えてほしいと思っているのです。


 これは別府市でとは言いませんが、県下の至るところで多かれ少なかれ起こってきつつあると感じているのですけれども、学校教育の目的が基礎基本の定着とか点数にあらわせる力の向上に集中し過ぎるために、学校現場において基礎学力のドリル学習と定着が普及し――必要以上に普及しという意味です。保護者や地域の批判を受けないために学校の中でつじつまを何とか合わせようとしている動きにつながっていく場合があるということを、ぜひ知っていただきたいというふうに思っているのです。学校教育は、塾や予備校ではないということなのです。たぶん執行部や議員の皆さん方は、「原田は極端なことを言って」と思っていらっしゃるかもしれません。教職員を長い間していて多くの先生方と知り合っていて感じているのですけれども、学校の先生方は本当に優しい人が多いのです。中にはそうではない人も時々はいるのですけれども、(笑声)そして素直な人が多いというか、敵をつくれない人が多いのですよ。小学校をされていた浜田市長とか原田を見ていただければ少しわかるのではないかなというふうに思うのですけれども、(笑声)ついでながら、昨年まで市議をされていた高橋美智子市議は、結構敵をつくる人だったのですけれども、(笑声)やっぱり、いろんな個性があっていいと思うのですよね、学校の先生も。(発言する者あり)今のは議事録削減をしてください。(笑声)そういう先生、素直な先生たちが保護者や地域というものに対して、とても大きなプレッシャーをやっぱり持つのです。プレッシャーを感じるのですよ。それは、それぞれの先生たちが子どもたちの成長に関して、やっぱり大きな責任感を感じているからだと思っています。例えば小学校の先生は学級担任ですから、学級のいろんな出来事に対してやっぱり責任を感じるわけです。学級の中で子ども同士がけんかしたときけがをした。そのけがしたことに、先生は責任を感じるのです。


 最近では「モンスターペアレント」と呼ばれる、学校に無理な要求を言う保護者の問題も取り上げられていますけれども、裏を返せば無理難題に対してきっぱりと「ノー」となかなか言えない状況というのは、やっぱり教職員は持っていると思っているのです。だからこそ、あえて教育行政、教育委員会に言いたいのです。教育委員会が教育現場にしっかりと基礎基本の定着をと言うたびに、教育現場でどのような状況が生まれてくるかというのもやっぱり考えていただきたいと思っているのです。繰り返しになりますけれども、基礎基本の定着、点数にあらわせる力の向上施策だけがひとり歩きして、そのことだけで学校教育が評価されるようになったら、過剰なまでのドリル学習とテストが繰り返されるということなのです。もちろんさっきも言いましたけれども、これは別府での話だとは言っていません。ただ県下全体で、日本各地でそんな動きになりつつあるということも原田は感じています。


 こんな言い方をすれば議員の方々の中には、「やっぱり原田は日教組だ」と思われる方がいると思いますけれども、このことを私は否定しません。でも、本当は私もこんなことを言って敵をつくりたくはないのです。でも、だれかがやっぱり言わなければいけないと思って、あえて言わせていただいております。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。


 私は、教育委員会にどのような向上施策を望んでいるかということを、ちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。簡単に言えば、点数にあらわせる力だけでなく、点数にあらわせない力を育てることにも留意しながら、教育長のお話にもありましたけれども、指導法の改善、授業力の向上に尽きると私は考えています。そのために教育環境の整備、とりわけ人の配置を軸に子どもたちの学びを育てる環境整備を行えば、きっと信頼される別府の教育施策の結果が生まれると信じています。議会の中では、よく「費用対効果」という言葉が出てきます。実は私は議員になるまで、その言葉を知りませんでした。費用対効果という面でいえば、教育への投資というのは、その効果が出てくるまでに時間がかかるものだと思っています。


 先ほどPISAのテストのことを話しました。このPISAのテストで1番だった国は、経済的先進国と言われる国ではなく、フィンランドであります。結果ではほとんどの項目で1位、一部2位というのがありましたけれども、総合的には圧倒的に1位でした。そこで世界の多くの国々の教育学者、教育関係者がフィンランドに押し寄せました。日本からも多くの方々が行きましたし、NHKにおいてもフィンランドの教育の実態の特集が組まれたこともあります。私もその番組を見たり報告書を読んだりしたのですが、実はとても驚きました。そして感想として、とてもではないが、日本では考えられない授業風景でした。というのも、フィンランドでは日本の学習指導要領に当たるものは必要最小限にとどめられて、少人数で子どもたちの自主的な活動が中心の授業が展開されていました。自主的な授業の自主的な学習だと言えば、何かきれいごとに聞こえるのですけれども、実際はこっちは算数をしておる、こっちは社会科をしておる、こっちは本を読んでおる、そんな感じなのです。それぞれやっていることが違うわけです。それは担任の先生に言わせれば、「子どもたちは自分たちの学びを追求している」という言い方をしていました。ただ、私にはどうしても、それが子どもたちが好き勝手にやっているのではないかとしか思えなかったのです。そしてこのやり方というのは、このフィンランドのやり方というのは、日本では無理だとずっと思っていました。しかも授業時間は日本よりずっと少ないのです。


しかしながら、ああ、そういうことなのかということが、つい先日あったのです。インターネットでいろんな調べごとをしていたときに、ヤフーで図書館で100年前に貸し出した本が返ってきたという見出しがありました。それを開いて見てみますと、それはフィンランドの出来事だったのです。内容というのはもう簡単なものでして、1902年に貸し出された本が100年ぶりに返ってきたという話なのですけれども、ただ驚いたのは、フィンランドの図書館事情なのです。フィンランドの人口はおよそ530万人。530万人に対して図書館は900カ所以上ある。それらの900カ所以上の図書館が包括的にネットワークで結ばれているということなのです。これを別府の人口に置きかえてみますと、別府の人口を13万人とすると、市内に22カ所の図書館があるということなのです。規模はもちろんわかりませんから、例えば公民館等に本が幾つかあって、それをネットワークで結びながら図書館としている状況かもしれません。ただ、フィンランドでは2006年には国民1人当たり平均11回図書館に出向いて、およそ1人当たり20冊の書籍を借りているということです。このことを知って改めて、やっぱりフィンランドの教育は世界一と言われるのだなという理解ができた気がします。みずから学んでいくということが子どもから大人まで、すべての人が学習、みずから学ぶということを自分の生き方として持っている、そういう国なのだなというふうに感じました。


 ただ、学びというものを追求すれば、フィンランドの授業形態になるのかもしれませんが、形だけを導入しても日本でうまくいかないことははっきりしていると思います。しかし、子どもたちの学びの場を保障していくことが、これからの教育再生のかぎになるのではないかと考えています。この別府市においても多くの先輩の皆さん方が、子どもたちの学習や学びを追求していったという実践が、財産として残っています。ここに座られている学校教育課の辻課長は、朝見川を題材に子どもたちの主体的な学習を発展させた。これ、教職員の仲間の中では伝説的な実践になっているのですけれども、そういった実践を残しています。同じく学校教育課の宇都宮参事は、議場での答弁は棒読みになって余りうまくありませんけれども、(笑声)別府の伝統産業である竹細工を教材に伝説的な実践をやっぱり残しています。本当は郷司教育長の実践も紹介したかったのですが、時期的に私は知らないものですから、紹介したくても知らなくて、謝りたいというふうに思います。ただ、現場の教職員がそういった実践に学びながら次の実践に生かしていくことこそが、別府市全体の指導法の改善、授業力の向上につながっていくと感じています。


 また、教育環境整備では、どうしても少人数学級の整備が必要であるとも感じています。ただ、私は自分が教職に携わった経験から、子どもたちは自分とほかの子どもたちの考えの違いに着目し、豊かな発想や考え方を学ぶということを知りました。だから、ただ単に少人数にすればいいというものではないと思っております。最近、子どもの能力に合わせた学習形態として、習熟度別の学習形態などが取り上げられてもしています。でも、子どもたちはいろんな考えや発想から自分の考えを広げるものであります。極端に言うと勉強のできる子ばかり集めても伸びていかないということです。いろんな子どもたちのほかの子の失敗や成功から、新たなものを発展させていくということです。習熟度別というのは、かえって学習効果が出にくくなっている場合や、ややもすると劣等感だけを植えつけるという事例も起きています。各学校で行う場合も、慎重にすべきだろうと考えています。


 なお、今別府市では小・中学校2校ずつの指定を行い、学びの共同体の研究を進めています。青山小学校へは全国的にも有名な東京大学教授の佐藤学先生も来校され御指導いただき、市内から、そして市外から、県外からも多くの教育職員が、ともに学ぶためにやってきています。この学びの共同体の研究に大いに期待しながら、子どもたちにつけさせたい力をつけさせる実践が、すべての学校で展開されることを期待しています。


 冒頭、この子どもたちにつけさせたい力の項は、総論的な言い方になると言いましたけれども、私の言ったことについてその考え方はおかしいとか違うとかいう意見もあると思います。教育委員会の皆さん方も、議場の議員さん方も、遠慮なく言っていただきたいと思います。いろんな意見があってこそ、論議が活発になると考えています。(「教育長に答弁させなければ。おまえだけ言ってもつまらん。教育長が待っている、答弁するのを」と呼ぶ者あり)(笑声)質問する予定ではなかったのですけれども、ここでは。この項を終わりますと言いたかったのですけれども……。(「答弁をもらわなければ」と呼ぶ者あり)ありますか。


○教育長(郷司義明君) 予定どおりではなかったのですけれども、(笑声)余りにも原田議員のすばらしい教育論を受けておりましたので、ただ聞きっ放しというわけにはいかないというふうに思っております。


 まさに今、議員がおっしゃったように、私も冒頭申しましたように、全人的な子どもたち、いわゆるそういう成長を願うのが教育の本当の本来の目的だというふうに思っております。そのためにしなければならないということが、本当にたくさんあると思います。その一端を、今述べていただいたというふうに思っております。そのお話の中にありましたように、今子どもたちがどうしてもいわゆる自分の思いを人に伝えることが苦手である、そしてまた人の考え方をじっくり聞くということが苦手である、こういったことも今わかっております。では、そのために授業はどうしたらいいのか、平素の授業を同じように組み込んでいけば、それはなかなか難しい。今までの授業はもう変えなければいけないであろう、こういったことも今取り組んでおります。


 そして、別府が今取り組んでおる学びの共同体というのもまさにこのことで、子どもたちがみずから学んでいく基本的なその土台を、今、子どもたちから培っていくためにどう教師があるべきか、どのような手で育てていけばいいのかということについて研究をしております。徐々に成果が出ております。もう議員がおっしゃったような細かい一つ一つのことについてここでお答えすると時間が足りませんので、また議員としっかりお話ししながら、気持ちは別府市の子どもたちを本当にこれから21世紀を担うしっかりした子どもに育てていくということには変わりございませんので、どうぞまた御協力のほどをよろしくお願いいたします。


○3番(原田孝司君) ありがとうございました。さっきも言いましたけれども、いろんな意見をやっぱりぶつけ合ってこそ、もっと論議が深まっていくというふうに考えています。これからもよろしくお願いしますし、議員の皆さん方にもまた積極的な発言をよろしくお願いします。


 では、続いて「いきいきプラン」のまとめと来年度の配置についてお尋ねします。


 この「いきいきプラン」について、私は昨年6月議会において、個別の指導を要する子どもたちの実態についてという質問項目を掲げて質問しました。また今議会においても、20年度予算にかかわって議案質疑の方で猿渡議員の方から来年度の配置について質問が行われました。重なるところもあると思いますが、確認の意味を含めて再度質問したいというふうに思っています。


 先日の答弁では学校教育課長から、市内の小・中学校において個別の指導を必要とされる子は、現在107名在籍している。そのために小・中学校に1人ずつ計23名の配置をしていると答えられていました。その確認をするとともに、まず今年度の「いきいきプラン」事業効果についてどのようにまとめられているのかをお尋ねします。できれば具体的な効果や課題などがありましたら、あわせてお願いします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず、先ほど御紹介していただきまして、ありがとうございました。


 「いきいきプラン」の事業につきましての一つの、私たちが一番期待している校長先生や学校の先生たちの声の期待の中で、私はこのような言葉が報告されたのが一番うれしかったです。子どもたちの笑顔がふえた、二つ目は、子どもたちの学習理解が深まった、三つ目は保護者が喜んでいる。私はそういうような報告を受けて、この事業が本当に一つの大きな成果ではないかなと思っております。


 なお、この事業を進めていく上で、一つは課題もあります。その課題というのは、この「いきいきプラン」の事業が、特に非常勤講師が時間給というか、時間の確約、限られた時間ということで、どうしても学級担任との連携の時間がなかなかうまくできない。いわゆる、あすの授業のためにこの子とどういうかかわりをすればいいのかというような、緻密な連絡がとりにくいというような現場の声を聞いております。これも一つの、私たちがこれから改善するべき報告かなと。もう一つは、先ほど議員さんから言われましたように、107名というのはあくまでも全市に1人ずつというような意味ではありませんし、ある学校では10数名というような複数の生徒がいます。その複数のいわゆる児童・生徒に対して1人の「いきいきプラン」の先生がかかわっていくという、これまた時間的な確保もそうですけれども、人的な一つの非常に、もう少しふやさなければいけないというような、そういうような一つの課題があります。また大きくこの事業が、今年度は16校ということでありましたけれども、市内24校のうち22校の学校から、この「いきいきプラン」の非常勤講師の加配の要請というか要望が寄せられております。やっぱりその数校につきまして、期待にこたえられなかったというようなことがあります。


 以上、一つはこの事業で子どもたちの一つの成長の姿というようなことが効果、また二つ目は、課題としましては、なかなかその現状としましては1歩1歩ですけれども、まだまだたくさんの子どもがいます。その子どもたちに対してより充実していかなければならないという二つ目の意見、そういう意味からして来年度、いわゆる新年度につきましては、より学校の要望にこたえ、また子どもたちの要望にこたえるために、23名の配置を計画します。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。この「いきいきプラン」、私はとても重要な施策だと考えています。大きな効果があると、現場の職員も考えているわけであります。例えば、急に学校を飛び出す子ども、ほかの子どもに乱暴してしまう子どもたちには、その子どもたちに寄り添いながら指導していくことというのは、とても重要ですし、その役割は学級担任とともに「いきいきプラン」の配置の方々に頼っているという現状もあるわけです。現場でもそれだけ一人でも多くの定員をふやしてほしいと願っている声があるわけであります。


 先ほど課長の方から言われましたけれども、昨年、この人数は16名でした。もともと事業のきっかけは国の緊急雇用対策事業として始まったと記憶していますけれども、その顕著な効果と現場からの要望で少しずつふえていき、一昨年たしか10名だったのが去年16名になって、そして来年度1人ずつという配置ができるようになってきたなというふうに思っています。ただ、言われたとおり、もっと学校には多くのそういった個別の指導を必要とする子どもたちがいるということですから、もっと配置をお願いしたい。言い出したらきりがないという言われ方もするかもしれませんけれども、学校現場にいる先生たち、対象となる学年に1名ずつでも配置してくれたらなという気持ちを、やっぱり望んでいるわけです。これからもこの予算化というのは大変なことだろうと思いますけれども、これが本当に必要な施策であるということを確認しながら、これからも取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 ただ、やはりちょっと言わざるを得ないのは、先日、猿渡議員さんの方からも言われていましたけれども、待遇面ではやはり厳しい状況だというふうに感じています。1人年額100万の予算ですから、時給でいえば980円から1,000円になった、20円アップの1,000円になったと言われていましたけれども、夏期休暇というのは勤務実績がほとんどありませんから、ほとんど無給になると思います。ほかの月でも大体8万から10万だというふうに思っています。調べてみますと、同様の事業を行っています大分市の場合、時給も別府よりかなり高いようであります。その中で一生懸命やられている、この「いきいきプラン」に応募された方々にやはり報いるためにも、さらなる来年度への取り組みをお願いしたいというふうに思って、この質問の項目を終わります。


 続いて、本年度より新しい制度として、別府市独自の事業として「スクール・サポーター」制度の調査研究という試験的導入がされているわけですけれども、今年度の実施状況についてどのようにまとめられているか、また来年度の計画についての説明をお聞かせください。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 本年度、「スクール・サポーター」3名、全小学校16校ありますけれども、月平均4日派遣しました。教師への行き届きにくい時間帯や場所等について、子どもたちとかかわって、トラブルの未然防止や話し相手等を、主な業務として取り組んでまいりました。


 そこで、「スクール・サポーター」にかかわったトラブルやいじめの認知及び相談件数は、1月末現在ですけれども、730件でございます。児童は延べ1,369人とかかわりを持ちました。このような「スクール・サポーター」の活動に対して、現場からは児童の実態把握や孤立傾向の児童の話し相手及び悩み相談等に関しては、効果があったと聞いております。


 先ほど「いきいきプラン」のとき、学校教育課長から話がありましたけれども、悩み相談を受けることがありまして、そのときに、その話した後に帰っていく子どもが笑顔で帰っていく、そういう姿がたくさん見られたということで、「スクール・サポーター」もそれを支えにしながら活動しておりました。


 次に、来年度の派遣計画でございますが、「スクール・サポーター」のさらなる効果的な活用ができるよう派遣形態を検討し、継続的な児童とのかかわりを通して、いじめ・不登校の未然防止及び学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


○3番(原田孝司君) 6月議会のときにもこの問題について質問し、私の方からちょっと意見を述べさせてもらったのですけれども、学校というのはいろんな空間が、すき間があります。空間的なすき間があれば気持ちのすき間もある、時間的なすき間もあるというところだと思っております。その中でそのすき間を埋めていくために、やっぱりいろんな人がいろんなかかわり方をしながら子どもたちと接しながら、その成長を見守り続けるというのが学校だというふうに感じているのですけれども、その「スクール・サポーター」制度というのは、学級担任とはまた違う部分の接し方として子どもたちの心のすき間というのが埋められていったらいいなというふうに思っています。


 「いきいきプラン」と「スクール・サポーター」制度と続けて質問してきたのですけれども、現在の市教委の姿勢として、いろんな制度を活用しながら人を配置し、人が人を育てるという教育環境を充実させていこうということ、これにはとても私も共感しています。これからもぜひ、その取り組みを続けていただきたいというふうに考えています。


 ただ、今「スクール・サポーター」制度の課題の中で、いわゆる子どもたちの接する時間の中で、担当する学校に1校1校見るとなかなか続けて行くことができてないという話になっていますけれども、もちろんその人数的な問題も時間的な問題もあると思うのですけれども、例えばこの進め方でいいのかということも、やっぱり一度振り返ってくる必要もあるのかなというふうに思っていますし、例えば思い切って対象校を絞って集中的に派遣してみるとか、そういったことを考える余地もあるのではないかと感じています。せっかくの調査研究ですから、より効果的な事業の展開を期待して、この項の質問を終わります。


 続いて、地域と連携した子どもたちの安全確保について質問したいと思いますが、実はこの項では交通指導員さんの配置について主に質問しようと準備を進めていました。ところが昨日、堀本議員さんの方から全く同じ質問をされてしまいましたので、重なってしまいました。


 そこで、きのうの答弁をもとに私なりの意見を含めて述べたいというふうに考えているのですけれども、きのうの答弁にもありましたけれども、39名の交通指導員さんたちの予算措置をしているにもかかわらず、現在25名の配置となっているというふうに言われていました。なかなか交通指導員さんが見つからない場合が多いのだなというふうに感じましたし、その中で報酬について質問があって、年間7万円というふうに言われていましたから、暑い日も寒い日も毎朝の仕事にもかかわらずそのような報酬ですから、ほとんどボランティアと言っていいことだというふうに考えています。私も幾人かの交通指導員さんの方々を存じ上げているのですけれども、皆さんは本当に子どもたちが笑顔で登校するのを楽しみにしながら、子どもたちの交通安全に真剣に取り組まれています。けれども、やっぱり土・日以外の毎朝ということになりますから負担が大きいので、新たにやっていただく方というのを見つけるのは、なかなか難しいだろうなというふうに思っています。


 そこで、きのうの答弁の中で、いわゆるローテーション方式なんというものを考えながら、負担を減らす方向で取り組んでいく方向もあるのではないかということを答弁されていました。ちょっといろんな各自治体の交通指導員さんの配置状況の一覧をいただいて見たのですけれども、熊本県の山鹿市、ここは人口5万8,900人、別府の半分より少ないところなのですけれども、そういった人口なのに交通指導員さんが122名いらっしゃる。別府の3倍以上いらっしゃるのですね。余りにもこれが多いので、これはもしかしたらローテーションでやっているのかなというふうに思って、また今度調べていきたいなというふうに思っていますけれども、交通指導員さんの募集、いわゆる早急に学校や自治体などにも呼びかけて募集の取り組みをお願いしたいなということを、改めてお願いしたいというふうに思っていますし、子どもたちの安全確保については、全国的に子どもたちが犠牲となる事件がやっぱり多発しています。そこで、議会でも多くの質問が出されていましたけれども、学校現場では現在、10年前には考えられなかった不審者を想定しての防犯訓練なんというのがやっぱり行われています。私はいつも不審者の役になることが多かったのですけれども、教職員を対象とした防犯対策研修会も実施されています。きのうの答弁にもありましたけれども、「さすまた」というのが学校に置かれています。先がU字になったやつですけれども、あの講習会なんというのも教職員を対象に行われて、参加していったことがあります。勤務していたころには、要らなくなった子どもの机の天板を、あれに取っ手をつけて盾をつくって各学級に配置しておったこともあります。


 ただ、日本の学校というのは、どれも高い塀で囲まれたつくりになっているものはありません。他の市町村では校門が施錠されている学校もありますけれども、入ろうと思う人は、入ろうと思えば幾らでも入れる。例え今門を閉めるかどうかという論議も時々されますけれども、門を閉めたって入ろうと思えば簡単に入れるのですね、本当言うと。ただ、入らないということを前提にできているという、学校のつくりだというふうに思っています。人がたくさんいますから、実際には不審者が入るということはなかなかないわけですけれども、一番危険性が高いのは、やっぱり登下校だというふうに思っているのです。子どもたちが1人になるときが一番危ない。そこで、学校では「1人で帰りなさんなよ」ということをやっぱり子どもたちに言っているのです。ただ、状況としてやっぱり1人にならざるを得ないということが出てくるのですね。そういった子どもたちをどういうふうにして守っていくかということが、やっぱり重要なことだと思います。


 そこで、通学路の設定をしているわけですけれども、これは前も言いましたけれども、昔は車の通りの少ないところが通学路に指定されていたのですけれども、今は本当にそれでいいかということをやっぱり考えているわけです。車の通りが少ないというのは人通りが少ない、そういったところはかえって危ないのではないか。かえって車の通りのあるところの方が安全ではないか。車的には危ないかもしれぬけれども、不審者的にはそっちの方が安全ではないかという考え方もあるのです。だから、ただ単に車の通りが少ないから通学路に指定するという考え方では、今からだめたというふうに考えています。


 その中で、やっぱり地域と連携した体制づくりが必要ではないかなというふうに思っていますけれども、最近では各地区ごとに防犯パトロール隊などが組織され、地域の方々が登下校時にパトロールなど協力しているところがある、本当に頭が下がる思いでありますし、ここに子どもたちがつくった「浜脇の安全マップ」という冊子があります。これは実は別府市浜脇母親クラブの方々がつくった、協働でつくる地域の安全プログラム開発事業なのです。実はこれは首藤議員さんが、私が地域と連帯して防犯体制をという質問を通告していましたので、こういうのもつくっているのだよということでいただきました。本当に首藤先生の方からこれをいただいて、とても感謝しています。新人議員をかわいがっていただいているなというふうに感じています。(笑声)会派も変わりたいなというふうに思った次第です。(笑声)それは無理なのですけれども、本当にありがとうございます。(笑声)


 実は私は25年ほど前に、教員になったばかりのころに、誘拐犯に間違われたことがあるのです。(笑声)それはどういうことかというと、新採用で九重町の方に赴任したのです。そして当時は、今はもうしてないと思うのですけれども、当時は忘れ物をしたら、「家に取りに帰れ」なんてよく言っていたのです。今はほとんど学校は、そういうことをしません。防犯上の問題でしません。でも、その当時はよく、「取りに帰れ」と言われていましたし、ここにおる方、皆さん方はやっぱり家に忘れ物を取りに帰ったことがたぶんあると思いますけれども、私も5時間目に習字の時間があったのですけれども、習字道具を忘れた子、女の子がいました。「家へ取りに帰ってこい」と。昼休みに、その子は取りに帰ったのです。そうしたら雨が降り出しましてね。心の優しい原田は追いかけていって、行ったら、野菜屋の軒先で雨宿りしていたのです。そして車をとめて窓をあけて、「はい、乗っていこう」と言ったのです。そしたら、その野菜屋の中からおばさんが駆けつけてきて、「あなた、何しておるの」と言われて、私は余りにそのおばさんの勢いがすごかったものですから、「すみません」と言って帰って行ったのです。(笑声)そうしたら、その方は私の車のナンバーを警察に届けてしまいまして、(笑声)学校で5時間目に習字をやっていたら、パトカーがいっぱい集まってきまして、大変なことになったことがあるのですけれども、その野菜屋のおばちゃん、謝りに来たのですけれども、私はみんなで、学校の校長とともにその方にお礼を言ったのですよ、「ありがとうございます」と。地域で子どもたちを守るということは、そういうことだと思うのですよ。そういった不審者がいたときに、いかにしてみんなで防ぐ。それは私は誤解でしたけれども、もちろん。それが、やっぱり地域の子どもを守ることだというふうに思っています。その中で、地域の防犯体制というのが少しずつ拡大していくという動きは、とても大事なことだなというふうに思っています。


 ただ、ちょっと一つだけ指摘しておきたいことがあるのですけれども、「子どもの連絡所」というのが、別府市内で各指定されています。青山小学校のときには、小学校区内で100カ所以上ありました。さらにタクシーの方にステッカーを張って「移動連絡所」。「困ったときがあったら飛び込んでおいで」ということを書いている黄色いステッカーです、皆さん方も見られた方は多いと思いますけれども。これ、なかなか数字的には上がっていませんが、本当にやっぱりこれは防犯効果があるなというふうに感じています。


 実はこれ、私の娘がきょうだいで通っていまして、上の子が下の子を学童に迎えに行って2人で帰っていた時間です。娘が、上の子が5年生で下の子が1年生だったのですけれども、ある日帰ったら不審者に追いかけられまして、知らない家だったのですけれども、「そのステッカーがあるところに飛び込め」といつも言っていたものですから、飛び込んだのです。そうしたらそこのおじさん、「それはもう大変だ」と言って家の中に入れてくれた。おまけに棒を持ってその不審者を探してくれたという。最後にはおらんかったということで、うちまで届けてくれたのです、娘たちを。そういった事例というのは、なかなか数字には上がってきませんけれども、やっぱりあるのです。やっぱり、こういったことというのが抑止効果になる。実際に、そういったことで助かっている子がいるということなのです。


 私は夕方、家に帰って聞いて、すぐお礼に行って、「ありがとうございました」と言ったら、「いや、遠慮せんでいいよ」と言ってくれて、それから毎日、娘たちが帰る時間になると、そのおじさん、家の前に出てきて見張ってくれておったのです。そういったことが、「子ども連絡所」としてあるのです。


 ただ、その「子ども連絡所」、つくられたのはもう10数年前なのですけれども、今なかなかこれがうまく機能してない状況にあるのです。青山小学校のころに一回、ちょっと地域の皆さん方はそこの家を確認しようということで行ったのですけれども、行ったら、「いやあ、うちはそうだったかな」という家もありましたし、もちろんもう家自体がなくなっているところもあっている。さらには、あのころは自治会の委員をやっていた、PTAの役員をやっていたからなった。「今はもう役員を外れたからなってないのですよ」なんて言うことがある。でも実際は警察の認定の方で、皆シールをだれでも張っていいというわけではなくて、ちゃんと認定を受けた人が張るということが約束になっていますから、やっぱりもう一回今そこのところを確認しておかんと、なかなかこれが機能していかないのではないかなというふうに思っています。実際に有効的に子どもを安全に守る対策ですから、ぜひこの「子ども連絡所」について、ちょっと担当課がよくわからなくなっている状況もあるのですけれども、これについてもう一回ちょっと確認ができた方がいいなというふうに考えていますので、お話ししておきます。


 すみません、きょうはもう質問以上に自分で思いのたけを話させていただきました。次からはきちんとした質問ができるように、また準備していきたいというふうに思っています。時間も限られていまして、まだほかの項もありますけれども、全力を使い果たしましたので、ここで終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。(拍手)


○2番(加藤信康君) 昨日、徹夜をして緻密に質問事項を考えられた原田さんに伺いました。しまった、寝てしまったということで、かなりあらましな――性格もあらましなのですけれども――質問になるかと思いますけれども、通告の三つについて随時質問していきたいと思いますが、議長にお願いしまして順番を、1番の高齢者福祉の分を一番最後に持っていって、2番から入りたいと思います。


 ここ最近の新聞紙上を見てみますと、食の安全について毎日出ない日はないというふうに感じています。私の、これは仕事の関係も含めて食の安全とか、最近は限界集落というのがまた出始めました。それから雇用の問題、そういうことが本当、春闘も始まっていますから、かなり新聞紙上をにぎわしているのですけれども、きょうは、この食の安全から、特に学校給食ということで上げさせていただきましたけれども、学校給食に限らず幅広く自分の意見を述べてみたいなと思います。


 先般、社民クラブ3人で行政視察に行かせていただきました。東京の方から始まったのですけれども、最後は伊勢市の方で環境関係の視察をして、伊勢といえば御存じ「赤福」ですね。今回の偽装問題で非常に世間を騒がせたということで、僕もミーハーですから、朝の5時から「赤福」本店に並んで買いに行きました。伊勢神宮は朝の5時からあくそうです。ですから、ちょうどその5時に合わせて、目の前にある「赤福」本店も店を開くということで、ちょうどそこに新聞・テレビで出ました若社長が玄関に立っておりました。ぜひ写真を撮らせてくださいということで、横に並んで撮りました。「浜田さん」と言うのですけれども、「大変でしたね」という話をしますと、余りなかなか答えられないですけれども、「いろいろ御迷惑をおかけしました」ということで、「今、本当に社員も一緒になって頑張っています。よろしくお願いします。どこから来たのですか」という話をしたのですけれども、本当、ああいうことが起きて、食について僕もやはり一生懸命考えていかなければならんな、そして自分の役割を果たしていかなければならんなというふうに思いました。


 そういうところ辺から、今回は食の安全についてということで上げさせていただきました。本当に、みんな敏感になってきているなというふうに思います。ここ数日でも国産の食材が値上がり、値が高いにもかかわらず国産志向になってきている。決して外国産がそこまで危険ということではないのですけれども、風評も含めて加工品について非常に敏感になってきているなと思います。うちの親も、本当今ははやりは国産品。特に新鮮でおいしい、旬の物を食べれば非常においしい。単価的には本当に高いです。高いなと思うのですけれども、ただこういう問題が起きて、各家庭も自分の身は自分で守らなければならないというような気持ちが非常に進んでいるなというふうに思っています。そういう意味では本当、こういういい題材のときにこういう学校給食、いろんな食を提供するところに、ぜひ教訓として使っていただきたいなという気持ちを持っています。


 食の安全というふうになりますと、過去、昭和何年ですかね、1996年、5年ぐらいですか、O−157が全国的にはやりました。当時、大阪府堺市でしたか、10人近くの子どもさんたちが亡くなって、そして1万人近い、何千人という人たちがそのO−157で入院をされたというふうにありました。これは食の安全からいえば、やはり一つの区切りだったなと。その後、また同時並行もありましたけれども、BSEですね。輸入牛肉、そしてそういうことを背景に農産物、外国から入ってくる農産物のポストハーベスト、収穫した後にかける薬ですね、農薬の問題が非常に取りざたされました。日本ではポストハーベストというのはできないことになっているのですけれども、外国産について特にそういうことが表ざたにされた。それから4、5年前、食品衛生法が改正をされました。それからまた食品安全基本法というのも変わりました、できたわけですね。食の安全、消費者の安全、その信頼を確保するためによく片仮名言葉が出てきます、「トレーサビリティー」と言うのですね。「トレーサビリティー」というのは、結局、食品の過去の経過を記録しておく、そういうシステム、こういうのが食品を扱う業者に責務として与えられた。日本国内の食の安全に関する仕組みというのが、本当、厳しくなってきているな。ただ、そういう厳しくなっている分、僕はやはり日本のこの食材というのは自信を持っていい、安全に食べられるというふうに思っています。


 ただ、そうは言っても今回、今度は偽装事件ですね。産地の偽装それから消費期限、賞味期限の偽装、さっきの「赤福」もそうでしたけれども、そして今回、「食品テロ」と言っていいのですかね。中国で入ったか、日本で入ったか、これはわかりませんけれども、本当、一つの国を混乱に陥れるためにはこういうこともできる、可能性がある問題だなというふうに思っています。そういう問題が起きました。そして今、国もそれをできるだけ安全にしていくために、特に加工品について法改正も含めて考えているという状況だと思います。


 それで、私も役割を果たすという意味からしますと、やはりこの食物、食べ物を公の場で提供するということになりますと、学校給食に行き着いてしまうわけですけれども、この食べ物を提供する事業として学校給食、特に先ほどから出ています将来の別府市の子どもたちを本当に健康に安全に育てていくという意味では、非常に重要な点だろうと思います。昨日も、乙?議員の方からこの食の安全についての質問がされましたけれども、食材の安全ですね。学校給食に使われている食材の安全性についてということで御回答がありました。それはあえてお聞きしませんけれども、ここら辺から少しずつ質問を含めて意見を述べていきたいなと思います。


 昨日の続きですけれども、食材の安全性の現在の仕組みというのはお聞きしたのですが、その食材についてどういう調達方法をとられておるのか、お聞きをしたいなというふうに思います。学校給食になるのですね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 小学校では単独ではございますけれども、学校給食運営委員会、このメンバーは学校長、もちろん管理職を含めて外部の学校薬剤師、そしてPTA関係、そして学校の中では給食主任とか栄養士、そういうメンバーの方々が一つの企業の食材を扱っている企業さんの、食品についてのいわゆる一つの選定基準に基づいて、地域性、安全性を勘案しながら納入業者を決定しております。また納入業者には、できる限り県産の食材や地域に、いわゆる地元の食物を扱うようなというようなこともお願いしており、特にまた納入の際には栄養士や調理員がいわゆる主産地、どこから来て、どういうところから経路というような、そういう確認を行って、こういう一つの食材の調理方法を行っております。もちろん共同調理場におきましても、同じようなシステムで行っております。


○2番(加藤信康君) ありがとうございます。本当に、この食材の安全性は100%を確保するというのはなかなか難しいなと思います。そういう納入業者も含めて相手のあることですから、信頼の置ける相手を選んでいくという意味では、本当に大事なことだなと思うのですけれども、最終的には今言いました、現場におる、ルールとして先ほど言いました仕様書だとか仕組み、それから見積合わせなり入札なりの仕組みも非常に大事なのですけれども、物が届いたときに最終的にはそこにおる栄養士そして調理員が扱うわけですから、その人たちの目というものが非常に大事なのですね。例えば、肉一つとっても僕等がぱっとみても、「ああ、いい霜降りだな」と言っても、横に並べているのを比べてもわからないわけです。これはやっぱり毎日それを見ている方々にとっては、その品物のよしあしがわかってくる。そういう意味では専門家としてぜひこの栄養士、調理員の目きき、見る目を肥やしていただくことも大事だなと思いますし、本当は食材は安いにこしたことはないのですけれども、納入の方法からすれば、やっぱり今、産地の問題とか、お米とか産地の問題がありますね。そういう総合的な評価で物を決めるということも、やはり常に考えておいていただきたいなというふうに思います。安いにこしたことはないですよ。しかし、それだけで進めていくと、やはりいつか失敗することもあるなという気がしますので、そういう意味では最終的に判断する方々は本当にその目を肥やしていただきたいというふうに思います。


 食材はそうやって納入されていくわけですけれども、給食をつくるに当たって日常的な衛生管理というのはどういうふうに行われているのか、お聞かせください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 衛生管理につきましては、これは文部科学省の定めた衛生管理基準に沿って業務を行っております。段階的に言えば、作業前におきましては健康管理調査、服装の点検、それからつめブラシによる手洗い、そして最後にはアルコールによる消毒を行っております。


 次に、肉類等の汚染食品を扱う場合につきましては、常に新鮮というか、新しいエプロンそして手袋を使用して、これまで使った物は一切使わないような、いわゆる新鮮なもので扱っております。また、冷凍食品を解凍する際には、ざるの下から水が床に落ちないように水受けの容器を準備するといった、細かいところまで安全性に気をつけております。また、食品につきましては、これは毎回、特に栄養士と調理員が検査しております。大変なお仕事です。その際には賞味期限そして品質、鮮度等を丹念に記録して、本当に安全か、衛生管理が大丈夫かというような、そういうお仕事をしております。


 以上、そういう一つの段階に沿って、学校そして共同調理場では行っております。


○2番(加藤信康君) O−157が爆発的に出たとき以来、僕も保健所の方々なんかと少し話をしたのですけれども、ものすごく指導が厳しくなったというふうに聞いています。一般家庭では本当、考えられないですね。特にこういう子どもの命を預かっている職場ということで、本当、ここまでするのですかというぐらいに、手の皮がはげるぐらい、すり切れるぐらいまで洗うとか、本当、ここまでするのですかというぐらいまで衛生に気をつけているということで僕もびっくりしたわけなのですけれども、そういうことは当然、行政の責任としてはやっぱりやっていかなければならんというふうに思いますけれども、今から地産地消と食育の方に入っていきますけれども、やはり食品に対する安全性、そしてどうやって衛生管理していくかとか、例えば学校給食職場ではそういうふうに厳しい基準のもとにやっているのですけれども、食品衛生学、僕から言わせると微生物学というのですか、一般家庭ではそこまでしませんから、そういう微生物に関する知識もやはり今から子どもたちに教えるというよりも、こういう状況なのですよというのも必要なのかなというふうに思っています。行政の責任として、ぜひチームワークを組んで、調理員さんを含めて、これから先も事故のない取り組みをぜひお願いしたいなと思います。


 それで早速、僕のメインは地産地消の方なのですけれども、先ほど来言いますように、食品に関する問題が社会問題として起きています。学校の中で今こういう時期なのですけれども、食についての授業とか、子どもたち同士の話し合いとか、そういう取り組みが行われているのかどうかを、ちょっとお聞きしたいのですけれども。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 従来、学校は独自で給食集会とかいうことを行っておりますけれども、最近、議員さんがおっしゃいましたように食育の問題ということが大きくクローズアップされたことによって、実は昨年度、学識経験者そして保護者代表、栄養士代表それから調理員の代表といった、いわゆる食に関する専門的知識を持っている方の食育推進にかかわる検討委員会を設けました。そのお話の中で、学校の中でやっぱりより以上、食育に関する指導の計画の見直しを図りなさいというような一つの提言を受けました。その結果、本年度ですけれども、学校の中では先ほど申しましたように、栄養士そして調理員が主体となった、いわゆる栄養に関するお話といった給食集会や、また各学年や学級におきましては、いわゆる栄養、そして食事のマナーの仕方とか、総合的に食育に関する一つの活動、いわゆる授業を行っている現状でございます。


○2番(加藤信康君) 時事問題を子どもたちと話しているというのは、僕はものすごく大事だなと思います。学習という格好でそういう形でやっているということですので、ぜひ今後も引き続きお願いしたいと思いますけれども、地産地消とか食育の問題、特に食育の問題がやっぱり子どもたち、当然子どもたちが今から別府市を支えていただくわけですから大事なのですけれども、僕なんかはもう、大人はある程度もう毒素も入っていますから、何を食ったってそんなに影響はないと思いますけれども、でも、そうは言ってもやっぱり大人の姿勢というのは大事だと思うのです、食育に関しては。実際に親などを対象として食育活動というのですか、そういう活動がどういうふうに取り組まれているのかをお聞きしたいのですけれども。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 もうこれは議員さんも御存じと思いますけれども、一つは、保護者や地域の方に啓発する一つの活動として、毎年夏期休業中を利用しまして、南小学校におかれまして、学校栄養士と調理員による食育活動の具体的な、いわゆる調理をつくって食べる、または食育に関する説明会といったような一つの機会を設けております。また各小学校では、栄養士また調理員さんが中心となって児童とともに、また保護者も参加の希望等を募りまして、子ども料理教室というような、そういう一つの教室を実施している現状でございます。


○2番(加藤信康君) 親が出ていくわけですから、土曜日、日曜日そしてまた夏休み、休業日を使って食育活動をやっているということで大変いいことだなというふうに思いますし、また今後もぜひ引き続きやっていただきたいと思います。


 それから、僕は南小学校に行かせていただいたのですけれども、ぜひほかの学校でもやっぱり拡大をしてやるべきかなというふうに思います。単にやったということだけで行事消化的にやるのではなくて、やっぱり目的を持ってやるべきではないかなと思いますので、ぜひ充実をさせていただきたいと思います。


 それから、さっき言いましたように、やっぱりこういう夏期休暇中とか休業中とかを使わないと難しいということですね。学校の中でやっぱり先生も含めてやっていくというのは、今のカリキュラムからしてものすごく制限があるなと思いますから、さらに内容充実ということになれば、場所の問題もあるでしょうし、調理室を使っていくということになれば後の、いわゆるつくるだけではないですからね、片づけも含めてやらなければなりませんし、ぜひ子どもたちだけでなく親も含めて食育、食べ物に関する興味をどんどんふやしていただきたいというふうに思います。また、地域の人たちに広げていただきたいなと思います。


 食育活動ということで今少しずつ別府でも始まったなと思うのですけれども、新聞とかで、前に西日本新聞で少しシリーズが出ていました。他県では親たち、そして子どもたちに対する食育活動がかなり進んでいます。これは国の方針も含めてあるのでしょうけれども、やっぱり日本の伝統的な食に対する知識をふやしていく。朝から、過去の議会で何度か出ましたけれども、お菓子を朝御飯に食べるとか、夜は親もおらず、ひとりでコンビニのお弁当を食べるだとかお握りを食べているとか、そういう事例が本当に上がってきています、アンケートの中で。特にここ最近の大学生は、ひどいそうですね、朝御飯なんか。食べないうちはまだいいです。食べるうちはいいと言いたいのですけれども、本当に菓子パンにポテトチップスとかが朝御飯になっているわけですね。そういう食の生活は、やはりこういう小さいときからの習慣でついたのではないかなと思いますし、それはやっぱり親が示してきたからこういうことになったのだなと思いますから、ぜひその食育について、親も含めて、今からじわりじわり時間をかけてもとに戻していくというのですか、そういうふうにしていかなければならんなと本当に思います。


 難しい事例ですけれども、「弁当の日」とかをやっているところがあるのですね。子どもたちに自分たちで弁当をつくらせる。親は一切手を出させない。どんな弁当でもいい。それを日を決めてつくらせる。これは先生も大変でしょうし、栄養士さんも大変でしょうけれども、仕組みとしても大変なのでしょうけれども、しかし、たったそれを1回、2回やるだけで子どもたち、そして親が食べ物に対する興味をものすごく伸ばしているという報告がありました。そういうことも少しずつ、やっぱり教育委員会としても検討する時期に来ているのではないかなというふうに思います。


 それから、食育ということで2、3年前に栄養教諭の話を僕は聞きました。たぶん別府市でまだ、大分県自体がそんなに進んでないのではないかなと思うのですけれども、日常的にウィークデー、夏期休暇とかそういう休みのときを除いて、先生たちも非常に忙しくなっているなという気がしますから、もっともっと栄養士、調理員を使って、休みのときに食育活動を進めていただきたいと思います。要は、その食育活動に当たって、これからが僕がお願いをしたいところなのですけれども、地産地消なのですね。この地産地消をひとつ取り入れて食育活動をやっぱり進めていただきたいというのが、今回の質問趣旨なのです。


 地産地消というのが、ここ最近本当にはやっています。実は平成17年、まだ何年しかたっていないのですけれども、農林水産省が新しい食料・農業・農村基本計画というのを閣議決定しまして、要は食料自給率が少ないから、これを上げるために重点的に取り組む。その一つとして、地産地消を全国展開していくのだと。実際は毎年、地産地消の推進行動計画というのが策定をされて、その推進が図られております。国も、インターネットを見てみますと、この地産地消にものすごく力を入れているなとわかります。県もそれを受けて変わってきています。優良事例とか全国地産地消フォーラムとか、インターネットテレビまであります。そういうように、非常に農林水産省も進めている。


 それから、今度は食育基本法というのが、その後、平成17年6月、約3年ほど前にできました。食育によって国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的として食育基本法をつくる。その中に、食にかかわる関係者の責務というのがあります。特に当然、国の責務それから地方自治体の責務が書かれているのですけれども、教育関係者及び農林漁業者の責務、11条にこういうふうに書かれています。教育関係者は、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するのだ。ほかの食育推進活動にも協力をしなさい。農林漁業者は、農林業に関する多様な体験の機会を積極的に提供する。教育関係者とも相互に連携をしてください。こういう法律なのですね。本当に力が入っているのですが、実際にまだまだ別府市というところで、肌身に感じないなというふうに実は思っています。


 それから、平成18年にはこれを受けて食育基本計画、食育推進基本計画というのが5年間にわたってつくられています。これは国の基本計画なのですけれども、その中で学校給食において都道府県単位で地場産物の使用割合、食材ベースですね、平成22年度までに全国平均で30%以上とする、そういう目標が掲げられています。それから、生産者と消費者の信頼関係を構築する。食に関する国民の理解と関心の増進などを図るために、地域で生産された農産物を、その地域で消費する地産地消を全国的に推進していく。農林水産省そして文科省も含めて、地産地消を食育に生かすということで、そういう法律をもとに県もそうです、たぶん市も、この推進計画というのをつくっていかなければならぬだろうと思っています。


 ここでちょっとお聞きしたいのですけれども、学校給食の中で地産地消について、現在どういう実施状況になっているのかをお聞きしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 昨年度、市内の小・中学校の県内産の使用割合について御説明させていただきます。数字的になりますが、ちょっと読ませていただきます。


 肉類が16.6%、魚介類が17.3%、卵類が38.9%、野菜類等につきましては27.8%、果実類が49.5%、以上のように数値を示しております。


○2番(加藤信康君) 先ほど言いましたように、国の目標値が30%ということですから、今の数字を事前にもお聞きをしましたけれども、総体的に大体そこら辺までいっておるのかなという気がするのですけれども、県の方針もあるのだろうと思うのですけれども、実際に別府市の物を使っている事例はないですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 これは、今、議員さんがお話しした別府市ということで、本当に一部に限られておりますけれども、ある業者の方は自分の畑で収穫した野菜を納入した例もあります。だから、この地産地消というところにつきましては、学校給食物資でありますから、学校の規模、いわゆる必要量の確保と安定供給ということが可能であれば、この地産地消の立場からはぜひこれをこれから今後検討、また推進していきたいなと考えております。


○2番(加藤信康君) その程度なのですね。本当に少ないなというふうに思います。それで、要は学校給食に別府の産物、野菜、場合によっては海産物、それからお米、これを使うことができないのかということについて、お聞きをしたいと思います。もう少し詳しく、どうやったら使えるのかというところも含めて。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんが言われました地産地消というのは、本当に重要なことであると認識しておりますから、これは学校教育課だけの問題ではなくて、市関係課と協議してこれから検討していきたいと現在は思っております。


○2番(加藤信康君) 地産地消が全国的に展開されていますから、全国にものすごくいろんな事例が出てきています。大分県内でいっぱいその事例が出てきているのですけれども、多くの場合が学校給食で使うということを目的にJAそれから生産グループ、それから特産農家と提携、提携するというよりも、提携をして産物を出しているのですけれども、協議会をつくっているのですね。先ほど言いましたけれども、要は給食の納入というのはやっぱり窓口、業者が必要だろうと思うのですよね。そういう窓口として地産地消、地場物を出す窓口をあえてつくりにいっているのですね。本当だったら農協が「うちがやりますよ」と言えばいいのですけれども、なかなかその窓口をつくりづらいということでできています。例えば臼杵の「給食畑の野菜運営委員会」とか、県内ですね。それから杵築の「学校給食地元農産物供給検討委員会」、それから玖珠町、「学校給食の地産地消推進協議会」、こういう協議会をつくって、すでにもう動き始めているのですけれども、別府市ではこういう協議をしたことがありますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校教育の今の給食現場におかれましては、現在のところございません。


○2番(加藤信康君) ないということですので、ここからは要望とお願いです。ぜひつくってください。別府の産物もいっぱいあります。もともと別府は、地産地消が進んだところなのです。ただ消費の形が変わって、要は今はつくった産物、ちゃんとしたロットが必要だ、きれいな箱に入れんと買いませんよということで、遠くの市場に出したりするシステムは、市場が大きくなったということですね。変わってきたのですけれども、浜脇とか、あの野菜産地というのは、もともと別府の発展に従って上から六尺棒を担いで地産地消やっていたのですね、ホテルとか。内竈の方もそうです。鉄輪地域に入湯客が来るところにやはり六尺棒でおばちゃんたちが毎日売りに出ていた。そういういい伝統があるのです。だから、つくる場所はいっぱいあるのですよね。そういう意味からすると、まだまだ生産者もおりますし、その窓口となるJAも含めてありますから、そういう協議会をぜひつくって、そして前向きにやっていただきたい。大分県では18年から11月17日を


「地産地消の日」ということで、要は学校給食ではこの1週間以内に、地元産または県内産の食材を100%使って取り組みを行っていますということを書いておったのですけれども、別府市はやっていましたか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今のところ、ございません。


○2番(加藤信康君) 「やっています」ということで大分県が書いていたので、別府もやっていると思ったのですけれども、県内産ということであればできないことはないと思うのですけれども、できるだけ地元産をぜひ使っていただきたいというふうに思います。JA別府市も直販、私は別府市の派遣社員ではないですから、勘違いせんでもいいのですけれども、やっぱり直販事業を始めたのですね。奥様方が本当、庭先でつくったものを今どんどん売り始めています。そういう意味では、直販がまたもとに戻っているなという気もしますけれども、だから物は僕はあると思うのです。確かに大変です、それを一定量集めて学校に出すというのは。しかし、一定量集めて出すという農家の人たちが、今は市場に出すほどの量はないけれども、そうやって出せるのですよ。そしてその目的が、やっぱり自分たちの孫だとかひ孫だとか――特に御年配の方が多いからそう言うのですけれども−−人たちの食べるために出すということになったら、僕はつくりがいがあると思うのです、本当に。現実に今、新聞で出ています限界集落みたいに周りで土地がどんどんあいていって人も住むことがなくなっている。しかし、何人かまだおりますから、そういう人たちを含めて、生きがいも含めてそういう場を提供していただけたらな、それによって僕は元気が出ると思うのです、地域が。これもやっぱり地場産業、第1次産業を伸ばす一つの施策になるのではないかなと思います。だから学校給食だけのことではない。そういう集落が本当に少なくなっている、それに活力をつける一つのやっぱり方策ではないかなと思います。


 それから最後に、この地産地消を進めるというのは、やっぱり環境問題にも影響する。地球温暖化ですね。今まではやっぱりできた産物を本当、僕は前に見たことがあるのですね。大分県でつくった産物をたしか東京の市場に出しているはずなのに、東京の市場を経由してまた大分で売っている、こういう事例もあったのです、そういう市場が大きくなったことによって。ロットが必要だ必要だ、だから送ってくれということで送るのですけれども、また返ってくるのですよ。その間に、ではどれだけのエネルギーが使われているか。トラックの燃料、飛行機代含めて、それだけ行ったり来たり、行ったり来たりすることによって地球温暖化が進んでいる。確かにそれによって伸びた産業もありますから、一概にそれが悪いとは言えないですけれども、できるだけ地元の産物を使うことによって、やはり要らぬエネルギーを使わない、それによって地球温暖化を抑えていく、そういう総合的な環境施策の一つにもなるのかなと思いますから、ぜひそのことも頭に入れて、これから地産地消にぜひ力を入れていただきたいなということをお願いをして、この問題については終わりたいと思います。


 次に、綜合振興センターの件でお願いしたいと思います。


 二つ、経営改善プランの進捗状況と振興センターの今後ということでお願いをしていますけれども、振興センターに関する過去の議事録をちょっとずっと見てみました。別府市が100%出資しているということから、その経営のあり方とか委託費の金額、それから特に職員給与の問題が多く議論をされています。特に指定管理者制度が平成18年度に始まりましたけれども、その前段として非常に集中的な議論がされた上で、同時に厳しい注文もされているのですけれども、財団法人という性格もあるのですけれども、その間の議論を見てみまして、これは僕の感覚ですけれども、本当、振興センターというのはまないたのコイ状態。市の方針次第でどうにでもなりますよという状況にあるなというふうに感じています。そういう中で指定管理者制度が2年前に導入されて、この振興センターも公募、非公募ということで事業の委託をされて今に至っています。あと1年でこの非公募部分の切りかえが迫っているのですけれども、市の方針次第では、振興センターの重大な方針転換さえも考えなければならぬというような状況にあるなと思っています。また指定管理者制度も平成16年から始まったのですかね、あ、17年からか。16年にできたのですね。全国的にもまだ3年ぐらいしかたっていない。成功例、失敗例が出てきておりますし、僕はこの指定管理者制度が本当に市民にとってよりよい制度になるためには、やはりこの振興センターもよりうまく活用できればなという気持ちがあります。そういう意味からきょう、この質問を出させていただきましたし、これからまたこの議論に参加をしていかなければならんなという気持ちでおります。


 新人といっても、もうそろそろ1年ぐらいたつのですけれども、まだこの振興センターについてはやっとこの前勉強を始めたばかりなので、過去の経過から繰り返しになる部分もあると思いますけれども、よろしくお願いします。


 まず、振興センターの設立趣旨ですね。100%出資という意味合いと、指定管理者制度が始まって、2年前に始まったのですけれども、その設立趣旨に変わりがないかどうか、お答えいただきたいと思うのです。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 指定管理者制度導入以前は、公の施設は地方公共団体が直接管理運営することを原則としながら、管理委託制度のもと地方公共団体が2分の1以上出資している法人や公共団体、あるいは公共的団体に委託することができました。


 このような中、本市は昭和51年4月からこれまで直営で運営してきました市営温泉や観光体育施設等を、100%出資し設立いたしました財団法人別府市綜合振興センターに管理運営業務を委託し、直営から財団法人へ業務委託をすることにより経費の節減を図ってまいったところでございます。


 なお、振興センターの設立目的は、市の観光開発計画及び温泉事業並びに市民体育向上等に関する諸施策に即応し、これらに関する諸施設の整備拡充を行うとともに、その他公益事業を経営し、もって住民福祉の向上に寄与するということでございまして、現在においてもこの目的は同様でございます。


○2番(加藤信康君) 市が直営するよりも効果がある、安く上がる、財政的な分も含めて。そういう意味でこの振興センターに委託をしてきたというふうに思います。別府市がつくった財団法人ですから、市の意向を聞いて、それに沿った運営をしていくというのが当然だというふうに思うのですけれども、今お答えになった設立趣旨に沿ってこれまで運営されてきたわけでありますけれども、過去の先輩議員も、この振興センターに委託することによって一体どれだけ効果が上がったのかという質問がされているのですけれども、なかなかその判断材料になる数値が出てきてないなというふうに僕も思いました。実際に個々の事業、振興センターに別府市が出資しているということで個々の事業を検証するに当たっては、ではどれだけ効果が上がった、だから次はどうしていくという、この検証するというのは本当に大事だというふうに思うのですけれども、そこで、これまで振興センターがどのように市に貢献をしたのか、寄与してきたのか。数値も含めて、実績等が具体的に上げられれば、出していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 振興センターがこれまでどのように市に貢献・寄与していたかという御質問でございますが、設立時の昭和51年度から現在まで、寄附といたしましては、現金が1億6,000万円、志高湖レストハウス建設と国民宿舎改修の費用、これが5,860万6,000円、志高湖のペダルボート購入費、これが1,039万9,000円、土地の寄附333万7,000円、合計2億3,234万2,000円となっております。寄附以外では、昭和60年度の市の財政再建時に現在の北浜駐車場の市有地を1億5,000万円で購入しております。また市の施設管理の管理状況につきましては、設立時以降大きな事故等もなく、安全な運営に努めていると考えております。


○2番(加藤信康君) 寄附しているのですね。それから市の財政再建時の市有地の購入ということですけれども、かなり以前の話ですから、ちょっと具体的な中身はよくわからないのですけれども、やっぱり財団法人ということで公益法人ですよね。そして余剰金を出す、もうける必要がないわけですね。そういう意味では、余剰金なり余りが出た分を市に寄附する、または前年度余剰した分、委託費がそれだけ余っているのだったら、次の年は減らしますよとか、そういうことが市と振興センターの間でやり取りがやっぱりされてきたということですわね。そういう意味では、財団法人ですから、僕はしようかないというふうに思いますし、ただ個人的には本当にうまいこと使ってきたなというような気がします。使えるところは使え、そしてちょうど財政再建のときの1億5,000万もそうですけれども、ちょっと金がないから、おまえのところが無理しても出せとかいう感じで買わせたのかな。これ、勝手な私の考え方ですけれども、僕も本当、職員のとき、目の前でそういうやり取りしているのを聞きました。余剰金が出た。そうなった場合、「そんなものはことしはもう外せ」、そういうやり取りがあったのですよね。だから、そうすると財団法人だから仕方がないということがあるのですけれども、振興センターからすれば何かやりがいがないな、せっかく一生懸命頑張ったのだけれども、自分たちの財産にもならん、そのまま吸い上げられるというような感がしたのではないかなという気も――これは勝手な推測ですけれども――あります。


 そういう中で、今回自治法が変わって指定管理者制度ができて、公的施設でも民間ができますよというふうになりました。当然、振興センターも今までどおりというわけにいかんだろうと思います。先ほどその設立趣旨も含めて変わってないということですけれども、そうはいっても民間に対抗するべき経営努力もしていかなければならんというふうに思います。そういう中で18年度に指定管理者に入る前段として、経営改善計画を策定して実施をしたということなのです。


 では、その経営改善計画なのですけれども、再度お聞きしたいのですけれども、何のためにどういうことをやって、現在どういう進捗状況なのか。2年経過してどのくらいの結果が出ているのかというのがあれば、教えていただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 経営改善実施プランにつきましては、平成18年度に、これまでの管理委託制度から指定管理者制度へ移行されるという中で、振興センターの経営をさらに改善していくために、平成17年11月に策定されました。基本目標は、第1に、現在のセンター事業の事業内容、人件費等を検証し、今後の経営改善に反映する業務の見直し、効率化の促進、人件費の抑制等に取り組む、第2に、利用者の理解を得られる満足度を充実させるため、全従業員の意識改革に取り組み、利用者本位の事業展開を図り、行政サイドと連動した施設運営を行い、利用促進、住民サービスの向上に努める、三つ目でございますが、独自事業の強化、新規事業を模索し、自立運営できる体制を目指す、この三つでございます。五つの基本改善項目を設定いたしまして、平成18年度から20年度までの3年間を実施期間としております。


 計画の進捗状況でございますが、現在のところ、経営事業の見直し、管理費の節減、人件費の10%削減等によりまして、おおむね目標の達成が見込まれております。


○2番(加藤信康君) おおむね目標達成しているということなのですけれども、本当は数字が欲しかったのですけれども、まだ19年度も決算が終わっていないのかなと思いますけれども、ただ、もう来年4月の指定管理者制度の切りかえに当たっては、その方向性をそろそろ考え始めなければならないなと思います。そういう意味では検証していくということは、僕は大事だと思うのですよね。この指定管理者制度が始まってこの経営改善計画がちゃんと動くか動かないかによって、振興センターの存在自体が本当に危ういという状況があるだろうと思います。そういう中で体力をつけていくということは、これは自立をしていくということなのですけれども、まだ雇用がありますよね。一生懸命これまで振興センターを支えてきた方々もおる。そういう働く人たちがおる中で先が見えない姿というのは、本当に僕はやりづらいと思うのですよね。やりがいがないですよ。


 だから、そういう意味では市の姿勢は本当に大事なのですけれども、そこで、今後の方法、振興センターの今後ということで、今後どういう方向でいくのかというのは、これまでもなかなか執行部として出されてないのですね。徐々に徐々に小さくなっている、指定管理者制度が始まって。そして過去の具体的な事例として、極端な話、もうなくして、職員を市が雇用したらどうかとか、そういう意見もありましたし、ただそれに対しての当局の方向性というのは出ているように感じません。振興センターの業務自体、民間でできるかなということで、何か少しずつそっちの方に、決まった方針がないまま市が流されているのかなという気がするのです。そういうことで指定管理者制度が始まって2年が終わろうとしているのですけれども、振興センター、この2年間で何がどう変わったのかというところをお答えいただきたいと思うのですけれども、教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 2年間でどう変わったかという御質問でございますが、経営改善実施プランによる経費の節減、自主事業の展開等の経営努力に取り組みまして、平成18年度は5年ぶりの黒字経営となりました。また利用者アンケートによる施設改善や、安全・安心を第一とした施設運営のため、26名が救急救命講習を受講するなどの取り組みによりまして、利用者に喜ばれるサービスの向上に努めております。


 なお、平成19年1月からホームページを開設いたしまして情報発信等を行っておりますが、現在、事業内容や経営状況についてホームページ上で公表する作業に取り組んでおります。このような情報公開の促進を図りながら、市民の皆様に対して財団運営の透明性の確保を進めてまいりたいとのことでございます。


○2番(加藤信康君) 何がどう変わったのかという意味では、いや、努力していますということなので、18年度に経営改善計画を出したということは、言われたから出したのではなくて、僕はやっぱり生き残るために出したと思うのです。まだまだ僕は指定管理者制度が完全なものでない以上、この振興センターの役割というのはあると思っているのです、実際に失敗した事例というのは全国的にありますからね。そして言いますけれども、最初の指定管理者制度が始まるときに、では民間にお願いしたときにどういうチェックをしていくのですかとか、議会に報告する義務はありませんよとか、いろいろありましたけれども、そのチェックというのは、やはり一遍民間に出してしまったら難しいと思うのですよ、3年たったときに。ところが振興センターというのは日常的に言えるのですよ、おかしいではないか。そういうことでずっと続いてきましたから。設立方針は変わってないし、制度は始まってもまだそのまま来ている。だからこの指定管理者制度が始まっても、同じように僕はできると思います。そして、やっているのではないかなと思うのですね。それだけ市の融通が効く組織、財団だというふうに僕は思います。だからうまいこと使えば、本当に役に立つのですよ。そういう意味では、この経営改善計画がちゃんと動いて透明性が図られれば、本当にこの振興センター、わざわざ何もかもなくしてしまうのではなくて、むしろもっと活用しやすくなる組織になることもある。これは僕の意見ですから、ぜひそれも含めてこれから先の振興センターの方針をできるだけ早い時期に出していただきたいなと思います。もう6月、9月ぐらいになって予算も含めて始まりますと、もう来年の方針を出していかなければなりません。あと何ヵ月しかない中で、ではどうしますかという部分が、もう2年たったら、たぶんこの改善計画の結果も含めて出さなければならんと思うのですね、まだ数字が出ていませんでしたけれども。ぜひそのことも頭に入れて、そういう意見もあるということで、ぜひこの振興センターの活用をやっていただきたい。


 そして、僕は自分もサラリーマンでしたから、これだけやっぱり経済的に世の中が厳しくなって格差が開いている中で、働く人たちに本当に安心して働かせるというのは僕は大事だと思うのです。本当、会社の都合で、「はい、あしたから会社がありませんから、どこかへ行ってください」ではだめなのですね。市もその辺の責任はやっぱり持たなければいかんなというふうに思いますから、ぜひ働く人たちが、その振興センター職員も、そしてそこに雇用される嘱託さん、臨時さんも含めて、自信持って私たちも市の一員として市民サービスに貢献しているのですよと言えるぐらいの方針を、やっぱり出していただきたいなというふうに思います。


 これで振興センターについては、また次の議会を含めて徐々にかかわっていきたいと思いますけれども、振興センターについてはこれで終わりますが、最後に、高齢者福祉事業ということで上げさせていただきました。


 これの意味合いは、お話をする中で高齢者福祉課それから介護福祉課ともお話ししましたから、高齢者福祉事業の独居老人の家庭等への訪問事業が充実してきているというのは理解できました。そういう中で、来年4月、高齢者福祉課と介護保険課が機構改革によって一緒になるのですね。非常にいいことだと思います。それと同時に扇山老人ホームが民間移管をされます。実はそこで、そこにちょっと最後お願いをしておきたいと思います。


 今、高齢者福祉課は老人ホームの方に3人のケアマネージャーの資格を持った方、それから看護師それから管理栄養士、現場のお年寄りたちに本当に接する能力を持った方がおります。この人たちを、ぜひ活用していただきたいのです。高齢者の福祉事業の、僕は福祉事業というのは必ずすき間があると思うのです。それの補完をするために、この能力を持った方々をぜひ活用していただきたい。そういう意味で、今、職員課長が来られましたので、そのお願いをして、どういう状況になっているかお答えをいただいて、私の方は質問を終わりたいと思います。お願いいたします。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 毎年、今後の人事配置や職場の環境の改善のために、全職員を対象にいたしまして、担当課長の方からヒアリングを行っている状況でございます。人事異動に関しましては、本人の方に自己申告書を提出していただいております。意見を聞くというためでございます。その中でも3月で廃止されます扇山老人ホームの現場職員についても、担当課長の方からヒアリングを行っていただいております。その職員の異動先がどうなるかということでございますが、議員が言われるように、長年現場で従事をいただいております6名につきましては、それぞれ看護師や介護士等の免許を持っております。そういう中で、その資格が生かせる職場へ配置をさせていただきたいというふうに今思っております。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。


○27番(内田有彦君) 昨年の12月、この日本の12の候補地の中から別府市が選ばれて、世界的な「太平洋・アジア水サミット」が開会をされました。これは別府市にとっても大変大きな宣伝でもあり、また全国12カ所のうちの別府市ということは、つまり全国的にも環境問題が整っている、そういうふうに全国の方々からは思われ、またそれに対する誘致等も市長、知事もされたのだろう、実はそういうふうに思っております。


 そこで、「水・環境宣言」に市長が踏み切ったので、これに対する具体的な当市としての取り組みというのをお聞きするわけですけれども、その前に、私が昨年のたしか6月議会でしたけれども、「エコシティを目指して」という一般質問を予定しておりましたが、ちょっと都合がありまして、それを中止しました。今考えると、ああ、中止してよかったな、実はそう思っておるのです。なぜかというと、実はことしに入って1月の下旬ぐらいだと思いますけれども、ドキュメンタリー風の映画が、これは大分市で実施をされたのですけれども、その映画の題名は「不都合な真実」、これは環境問題をとらえたすばらしい、地球規模の今の状態というものを的確にやはり指摘をした、大変すばらしい映画でした。そのときに、私がこのエコシティの問題の質問をせんでよかったなと思ったのは、ことわざで言う「木を見て森を見ない」という、そういうことわざがありますけれども、まさに森全体というもの、つまり地球全体というものを見ながら、そして具体的には当市として何ができるのかという、そういうことをするためには、地球というものの今の状態というものをやっぱり市民全体として、行政がそれの啓蒙・啓発に取り組みながら、そしてその意識を持たなくてはこの環境問題について、あるいはなぜ「水」かという問題についてが、はっきりと市民に理解ができないのではなかろうかということで、前段としてそのことを、これはまさに受け売りですけれども、やっていきたいと思っております。


 そこで、実はここに著書があるのです。この出した人は、ノーベル平和賞を受賞した人で、アメリカの第45代の副大統領をしたアル・ゴアという人が「不都合な真実」という、これは映画でもありましたけれども、実際の本が、たしか1月ぐらいからこれは書店に並んでおります。定価は2,800円ですから、ぜひ私ども行政に携わる者として中堅級の職員以上の人は、まずこの本を読まなくては、「よし、やろう」という気がなかなかやっぱり起こらない。押しつけではどうしても、押しつけということになると限度がある。そうすると、やはり自分だけでもしなければという、そういう気持ちに市民をさせる。そういう意味ではこの「不都合な真実」の著書は、私はこれを2回読んだのですけれども、もう本当にびっくりするようなことがずっと書いてあります。(発言する者あり)もちろん議員の皆さんもですけれども、市の職員の皆さん、これをぜひ購入して二、三回読んでいただければ、さらに別府市の方向づけ、そして今何をやっぱり行政が市民に啓発しながら、そして市民の皆さんがそれを理解できるかということにつなぐのではなかろうかなということで、今回、まさにこれは受け売りといいますか、この人の書いたのを中身をはしょりながら「森」という全体、「地球」という全体的なものをここで述べながら、そして具体的にはということで実は入っていきたいと思うので、そのことをお許し願いたいと思います。


 ちょっとお聞きしたいのですけれども、この本を前におる皆さん方は、読んだことがおられる方がいらっしゃいますか。


 ああ、なるほど、1人いらっしゃるのですね。読んだ方は、これを見て今の地球が実はどうなっているのかよくわかっておると思いますけれども、ほとんどの方が読んでないと思うので、まず今の状態がどうなっているか、ちょっとこの場で申し述べたいと実は思うわけです。


 ここに著者の書いてある言葉がありますけれども、「あなたは、この驚くべき現実に向かい合っていけますか。あるいは目をそむけますか」という、そういう疑問符をタイトルに、人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきたが、反面それは地球環境を汚染するという歴史でもあった。45年後には世界人口が90億に達すると予想されている今日、地球温暖化による危険信号が世界じゅうでともっている。北極の氷は、この40年間に40%縮小、今後50年から70年の間に北極は消滅し、水位は6メートル上昇する。この4半世紀の間に発生した鳥インフルエンザやサウスといった奇病、あるいは猛威を振るったハリケーンとかカトリーナとか、あるいはこういうものは偶然に起こったものではないということを上げています。今まさにこのままの状態で推移をすれば、地球は瀕死の症例である。今からはどういうことを人類はとるべきかを示さなければならないということで、私たちが直面している気象の危機は、時にはゆっくり起こっているようにしか思えないかもしれないが、しかし実際にはものすごい速度で起こっている。これほど明らかな警告は、私たちの指導者たちの耳に届いているように見受けられないのは何だろうか。それを見た瞬間に道義的に行動を起こさなければならないことを知るために、警告を無視した方が都合がいいからである。つまり利益を中心とした経済活動が、どうしてもそれから脱皮できないということを上げております。しかし、だからといってこういうことをそのまま行っていけば、この事実が消え去るわけではない。放っておけばますます重大であるというのが、これがゴアさんの表題に実は書いてあるわけです。


 現在、地球が誕生して約46億年たっておるというふうに、世界の多くの学者は推定をしています。世界の人口は、今66億人。そのうちのアジアの人口は39億4,000万人。これは世界人口の60%を占めるのが、この前開かれたアジア・太平洋地域の人口を指しているわけです。東アジアというのですか、日本やら中国、韓国それから台湾、モンゴル等を含めると、そのうちの40%が東アジアに人口が集中しているという、そういう経過の中で、あえてメキシコの地球環境サミットの中で、さらに細分化して水という問題について、この別府で世界の首脳が心を一つにしながら、それぞれの国でできるだけのことをしようということで実はサミット宣言を行って、それぞれ解散をし、各国で今から具体的に取り組むのだろうと思いますけれども、取り組みをしたというのが今回のこの経緯だと思っております。


 そこで、地球というものは、これは一つの、私が言うまでもなく球体ですから、その球体の中にそれぞれ土地があります。その土地にはそれぞれの国の国境がずっとあるわけですけれども、しかし地上には国境というものができても、それからずっと大気までいくともう国境はほとんどない。そうなると例え一つの国がどんな努力をしようと、あるいは隣の国がそれを努力をしなくては、最終的には全体的に全部降りかかってくる問題というのが、これが一番CO2削減、温暖化防止について、うちはせんでもどこかがするだろうという、そういうことが今何となく続き、あるいは温暖化をした分についての売り買いを世界でできるとかいう、実はそういうことも今起こっているような現状でありますが、地球というものは、つまり水からできたというふうにある学者は唱えておりますけれども、私もそのように思っています。つまり70%から75%が水です。そのうちのほとんどが海水あるいは普通の河川になって、それが地球というものの生態系を維持している、そういうふうにやっぱり考えなければならんなと思っております。もしこれに異常が起これば気象現象の変動が起こり、森林の砂漠化や動植物、あるいは微生物の生態系が断絶あるいは死滅。そうなってくると人類へも食料問題等いろいろ、生態系によって私ども人類は生きているわけですから、だんだん食料危機へとつながってくるということが、やはり大きな流れの中だと思っております。


 地球というものは、私もこの本を読んで初めてびっくりしたのですけれども、地球の傾きが太陽に向かって23度を中心にぐるっと回っている。12時間、12時間に南半球そして北半球を、太陽熱に照らしながら回っている。そこで気象が分かれ、それによって万物が生存をされているということであります。特に今問題になっておるのは、赤道を中心に北半球はだんだんと温暖化といいますか、CO2がどんどんやっぱりふえている。逆に南半球の方はむしろそれは逆の方向になっておるというのと、海水とか、あるいは森林とか、あるいは農地も含めてですけれども、そういう植物は夜につまりCO2なんかを全部吸い込んで、それで次の日には逆にそれをきれいな空気として、つまり酸素として排出する、そういう機能を実は持っておるそうであります。ですから、それが今までは上手に機能しながら、そして地球というものがずっとやっぱり存在していたということであります。


 それから、特に考えなければならないのは、水です。水は、これは海水がほとんどですけれども、水の仕組みはやっぱり地球環境に大変大きく影響しておるということが、この著書では言われております。つまりこれは、世界の大きな海というと太平洋それから大西洋、インド洋はすごく小さいのですけれども、そういうものを八の字にずっと、うまいこと八の字に分かれながら暖流と寒流とで実は分かれている。そこで暖流と寒流、つまり暖流は温かい、寒流は冷たいわけですけれども、冷たい水を温かい水に、暖かいところに起こしながら、また温かい水が冷たいところに流れるという、そういう八の字体形のような格好で地球の温度を調整しながら、そこでいろんなものが、生態系が実は保たれているということがこの本の中でも言われるし、まさにそのとおりだと思っております。1970年代までにCO2の発生が、つまり海水を含めた水では約60%、森林や、あるいは緑地あるいは農地、そういうもので40%が吸収され、CO2の温度はそのことによってほぼずっと保たれていたわけでありますが、1980年代から2006年にかけて、特に京都の議定書が世界で採択されたわけですけれども、CO2の削減というものはこの辺からバランスがやっぱり大きく崩れたということが言われております。この議定書にはアメリカあるいは中国、それからインドとか、あるいはロシア等が、これは署名をしなかったわけですけれども、しかし、今やアメリカなんかは39州がこの京都議定書に沿ったような、そういう削減方法を全部考え、実施をしているということです。


 しかし問題は、このようなことをしても、五、六年前より特に異常気象が続発してまいりました。我が国というか日本では、今事あるごとに環境の改善ということで全国の市町村のエコシティに対する取り組みが、ほとんどテレビで週に二、三回は各地がこういうことをやっている、各市がこういうことを実はやっているというふうな報道をし、それを警告しながら、日本ではやりましょうということをテレビでは紹介をされております。


 大分県では、最近、日田市が環境都市賞を実は受賞されて話題になり、日田なんかでは結構このことによって視察等が多くなって、それによる収入というのですか、そういう経済的な波及効果も実はされておる。何を日田は取り組んだかというと、御存じと思いますけれども、日田の場合はああいう土地柄ですから、バイオマス資源センターを設立した。つまり農地を中心とした、捨てるごみを捨てなくてバイオマスの中に入れながら、それをさらに堆肥化しながら、それによって発電をし、そしてその肥えた土壌をそこでつくりながら、それを農地あるいは森林に適用する。同時に、市民の日ごろの生活をCO2削減に向けてやっていこうという、そういう取り組みが評価を実はされたということを聞いております。


 それから、これは前置きの最後になるわけですけれども、海水のメカニズムというのは、この本を部長が1人読まれただけですけれども、この本を読んでもらえばよくわかるわけですけれども、海水のメカニズムというのは大変な地球環境、あるいは私ども人類にとって、あるいはすべての動植物にとっての生態系が、この海水によってそれが維持できる、維持しているということが、やっぱり一番大事ではないかというふうに書かれております。特に海水には深層海水というのから表面水というのですか、つまり表面水は温かいわけですけれども、深層海水というのはものすごく冷たい。やっぱりそこに行くと、それこそ7,000メーターも8,000メートルも下をずっと深層水が流れるわけですから、それをうまいこと上に出しながら、そして海水の表面水の温度を調整していく。それが水のメカニズムということになります。しかし、今のような異常現象が続くときは、つまり海水が蒸発を今、一時点で、メキシコ沖なんかのエルニーニョ現象のように、ああいうことになると、そうすると水分が蒸発すると塩分は当然比重が重たいわけですから、やっぱりずっとどんどん下に吸い込んでいく。(発言する者あり)前段は、とにかく知ってもらうということですから、それをはしょって今言っているわけですから、それによって先ほど申したとおりに地球上では八の字に分かれて、そういう冷たい水と、暖流と寒流というものが交互に八の字を書きながら太平洋、大西洋、インド洋をぐるっと都合よく回る。それが温度を調整しているということが今言えるわけです。


 ところが、今のような状態でいきますと、恐らく30%と言われているのですけれども、今海で、あるいは地上で温度を調整する能力というものは、今の状態ではどんどん、やはり燃やすものをどんどん燃やす、つまり地球を温暖化に向けるようなそういう産業、あるいは市民生活の向上という名のもとでそういうものが、エネルギーがどんどん高まれば、そうなってくると恐らく30%というものはそのまま放置できなくて、それが地球の温暖化、つまりCO2をどんどんやっぱり高める、そういうことに実はなるということが指摘をされております。それによって当然、微生物は死滅をしたり、あるいは生態系の一つが崩れれば、これはもう全部連鎖反応を起こすわけですから、そうするとそのことが大水害、あるいは森林や農地、そして最終的には私どもの人類の食料危機というもの、そして昔、「猿の惑星」という映画がありましたけれども、まさに人類が滅亡した後、一種のまたそれに似たようなものが出てきて、それは人類における、つまり利益を追求し、あるいは自分の利便を追求するために、最終的には人間というものがすべてというぐらいに壊滅をしたという状況になるのではなかろうかと言われております。


 定説によりますと、これは深層水というのですか、一番深いところの水が0.04度上がれば赤道の水面は1度上昇すると言われております。赤道が1度上昇すれば、北極は7度上昇する。もちろん南極もそうですけれども。そうすると現状の温度を推定すると、40年から50年後、今の状態でいくならば北極には氷はなくなる。南極は大陸ですから、しかし大陸といっても、私も初めてこれがわかったのですけれども、大陸の上に3,000メーターの氷床というのですか、氷の床が3,000メーターあるというのです。ですから、私もびっくりしたのですけれども、南極に行った人は必ず行った途端に高山病みたいな、そういう状況を起こすというのです。なぜかといったら、南極に上がった途端に3,000メートルの山に登ったのと同じ気象になる、そういうことがここで言われているのですが、この氷床も、この3,000円メーターも四、五十年後には両方がなくなったときにどうなるかということは、それはもう今の状態では恐らく想像もできんようなことに今なっている。つまりそのときには、もちろん南太平洋の小さなツバルとかああいう島もなくなるだろうし、またインド、あるいはベンガルとか、あるいは日本もそうですけれども、ほとんどのところが水没する。と同時に食料不足が起こるし、それが私ども人類にとって最後は終息を迎えるというようなことになるということを、この著書では実は述べておるわけです。


 そこで、これは前置きが、これは私が言うのではなくして、アル・ゴアという人の、これは完全ないろんな学者の学説等をいろいろ照合しながら間違いないという、こういう記録を出しておるわけですから、そのことをまずやはり私たち行政を預かる者として、少なくとも中堅職員の人たち、あるいは議員はもちろんですけれども、そのことをまず地球という大きなものを見ながら、そこから何をするかというのを、発想の転換というのをなくして、ただ市民に対してこれがいいからこれをしよう、あれがいいからあれしようといっても、それはやっぱり人間というものは心にそうだというものがなくてはなかなか、すぐ半年や1年たったらだんだんそれがだれてくるわけですから、まずやはり自分における環境というものをしっかり認識をしてもらって、そしてその上に立って実は今から私が言うことについてそれぞれ、市長がこの宣言をしたわけですから、ただ宣言をしただけでは、これは何もならんわけで、宣言したら必ず何年後、何年後には着々とやはり別府は環境都市、サミットのあったすばらしい都市だということを全国にアピールし、そして特徴的なものを何個かつくり出して、そのことによって視察等いろいろ、あるいは観光等も含めて、そういうものに利用すればさらに一石二鳥ということになるのではなかろうかということで、今から具体的に一つずつ項目を上げます。ただし、これについては今項目、私が言ったからといって、ではこうします、ああしますということは即座に、私は即答できんと思いますから、これはまた改めて6月議会ぐらいにはほぼ方針とか、そんなものが決まると思いますから、その辺各課が総合的に各課連携をとりながら、1課ではとても処理できない問題もたくさんあります。環境課長が一番苦労されると思いますけれども、その辺をどういう体制で取り組むかということも含めて、問題提起をしたいと思っております。


 初めに、これは何といっても市有林ですね。今の市有林を本当にきれいにやっぱり保護できているのかどうなのか。その点が市有林、もちろん民有林もありますし国有林もあるのでしょうけれども、その辺のやっぱり緑の森林対策と同時に緑地がありますから、緑地と同時にまた農地もあるわけですけれども、農地はほとんど転用農地として、あるいは農地として利用できていないところもかなりあるのではなかろうか、その辺をどういうふうなことで今後、環境都市に向かって、つまり緑をふやすということは、表題のとおりのCO2を減らすということにつながるわけですから、そこら辺のことをまず抜本的な問題を考えてほしい。


 これは思いつき思いつきで書いているから、それから河川の、当然河川というものは大きいところ、小さい河川がたくさん市内にはあるわけですが、この河川を自然の川に復元するというのですか、つまり私どもが小学校ぐらいのときかな、中学校ぐらいのときか、蛍がよく市内でもたくさん小さい河川には飛んでいました。私は亀川の方ですから。ところが、亀川は温泉がよく出るものだから、それで温泉の出ない河川については蛍はたくさんいたのですよ。ずっと血の池というか、柴石温泉から血の池から、ずっとあの辺から新川にくるあれには、やっぱり温泉があったからか、蛍は見たことがないのです。ところが、あれから関の江に入って溝部学園、あそこはそれはもう蛍がいっぱいおって、あそこにはシジミ貝なんかでもたくさんいた、そういう河川ですから、上の方に今、住宅が建っておりますから、その辺がどうかと思いますけれども、そういうのが私は亀川に例えましたけれども、これは市内のずっとそういう小さい河川、それをきれいにすれば、蛍の幼虫というのですか、これはどこかここか行けばただでくれますから、それを私は観光も兼ねて、これは市長が何回かそういうことをあちこちで言われたのも聞いておりましたから、ぜひどうしたらそういうことができるのかということに取り組んでほしいなと思っております。


 それから、次はマイバッグの実施ですね。これは常々言われておりますけれども、今量販店、スーパーを中心に買い物に行けばビニール袋に全部包んでくれる。ところがこのビニール袋というのが、これが一番CO2を実は上げる大きなもとになっておるので、これは私が1月末か、私たち会派3人でその先進地である伊勢神宮のある伊勢市に実は行きました。ところが、伊勢市は、これを企画して今実施をして3年目になります。伊勢市も大変苦労したのですけれども、ただ1課だけが、そういうことで取り組むというのはとてもやっぱり難しいということで、これは市民の意識、そして量販店のやっぱりビニール袋を、伊勢市の場合は小さいのは3円出して売るというわけです、大きいのは5円で売る。売ったやつは当然店の利益ではなくして、それは市のこういう環境のためにそのまま寄附してもらう、そういう制度をつくって今や3年目になるのですけれども、市民の協力、あるいはいろんなそういうNPOとか、あるいは地婦連とか自治会とか、そういう人を網羅しながら、業界もなかなか実施を、一斉に実施をせんと客の流れが違ってきますから実は大変苦労したそうですけれども、今3年目です。企画をして3年目、今は実施をして2年目で、市民の95%がマイバッグというのを実は持って、そこで全部買っている。ですから、焼却する、それだけの焼却をしたり、あるいはいろいろそれが河川を通じて海に流れたとか、そういうことはまずないという、非常にいい状況をこの伊勢市はとっておりますから、この辺もそこの担当の課長、係の方が大変な苦労をしたと言いましたけれども、要はなぜしなければならんかというそういう基本がわからなくては、これは幾らやったって市民はなかなかついてこないということです。しかし、ビニール袋3円、マイバッグを持たない人はビニール袋を売った場合は3円払う、5円払うというのが、結構これが効果がありまして、今やマイバッグが95%。


 ただここの場合は当初、ここは今、合併をして18万都市になったのですけれども、ちょうど別府と同じで14万都市、実際は伊勢市は14万都市です。実際の人口はそうですけれども、それが今市町村合併によって18万になったのですけれども、市町村合併も含めてすべてこれは実施をしているという状況であって、大変これはすばらしい成果だなということであります。もちろんここには、私どもが行ったら、その後に大分市さんが視察に来ておる。つまり全国からやっぱり来る。来て、やっぱりそこで泊まってそれだけの経済的な効果もあるのではなかろうかな思われるのですけれども、そのことは大変いいなと思っております。


 そこで、この辺についてちょっと聞きたいのですけれども、これは一昨年、うちの高橋……、さっき厚かましいと言われておった高橋美智子さんが、(笑声)(発言する者あり)嫌われ者ではないけれども、その高橋美智子議員が――おらんだろう、もう帰っておるはずだ。(笑声)――当時質問をしておるのです。そのとき、別府のマイバッグについてはどうするのかと言ったら、当時、たぶんこれは商工課かどこかかわからんですけれども、地域通貨「泉都(セント)」というのが今ありますよね、あれによってこのマイバッグの実施を考えておるというふうに言われましたけれども、その辺の関連で、今これがそのままストップになっておるのか、あるいはどこかで少しでも動いておるのか。その辺をぜひこれは実施、大きな目玉として、大きなやっぱり環境対策としてこれは実施すべきものと思っておりますから、後からそのことについてどうなっておるのかをお聞きしたいと思っております。


 それから次に、これは廃油の問題。これも高橋さん、私も何遍か、別府は観光地でもありますし、ちょうど量販店も、量販店というのですか、そういう大きな食堂等がたくさんあります。廃油というのは相当な量がやはり別府からは排出されると思うのです。私は当時は具体的な京都の例を引用しながら、当時5,000万ぐらいの予算で廃油を利用しながら軽油、それから重油をすべて京都市では清掃車は全部そこで入れるということで、値段も市価の3分の2ぐらいでできるということ、ぜひその方向で取り組んだらいかがかと提案しましたけれども、実はそれもそのままになっておるから、この廃油というのも、これも本当、再資源にはもったいないというか、このまま捨ててしまう。捨てればこれはますます、これはカロリーがあるわけですから、どんどんやっぱりCO2を上げていくということがあるので、この廃油の問題、これは大きな問題ですけれども、この再利用ということについてぜひ抜本的に、今すぐということはないけれども、やっぱりこれに取り組んでほしいと思っております。(「すぐせんと」と呼ぶ者あり)「すぐせんと」と言っておりますが、そのとおりです。とにかくどういうことでという、すぐ軽油にかえるわけではないと思うけれども、少なくともこれもやっぱり2年やそこらかかるのだろうと思いますけれども、ぜひともこの廃油対策をひとつ提案したいと思っております。


 それから次に、これは小さい問題ですけれども、生ごみの処理ですね。これも別府市もそうですけれども、生ごみというのは本当にほとんど台所の隅に三角のやつに、あれに生ごみを移しながら、そしてそれをそのまま出すということになるのですけれども、出すときの水分がものすごくやっぱり多いわけです。それについてよその市町村なんかに聞くと、生ごみを入れるその上に、ビニールなんかのその上に置いてそのままごみを捨てる。そうするとビニールにそのままごみがたまったまま、それを次に出すということになる。これはちょっとした工夫で、ビニールの下に穴をあけて、そして1日ぐらい寝かして出すと水分が60%以上なくなる。そうすると、これまた焼却するときそれだけのカロリーを使わんのですから、これこそすぐでもできるなという部分があるわけです。そういうことも小さい問題ですけれども、取り組んでほしい。


 それから、これは市の職員に対してですけれども、やっぱりどうなのですかね、ロンドンとかそういうこととかを比較するわけではありませんけれども、要するに公共交通をやっぱり利用しながらマイカーをなるたけ乗らないということを提起する時期にしてもいいのではなかろうか。これは私は市の職員とか、水道局の職員とか、そういう人には聞いておりませんけれども、少なくとも月に1回あるいは2回、利便の悪い人は別ですけれども、公共交通がちょっと歩けばあるという人は、やはりそれを利用して、そしてそこでもやっぱり職員みずからが先頭に立ってこういうことをやっているということも、これも考えたらいかがかなと実は思っております。(「議員は、どうしますか」と呼ぶ者あり)議員も、もちろんそうすべきだと思っております。


 それから、もうこれは最後に入るわけですけれども、すぐできるということは結構たくさんあるのですよ。家庭内でできる。まず今の電化製品ですね。電化製品に、今古い電球と新しい電球と、ものすごくこれは省エネというのですか、電力が要らなくて同じワット数の光が出る電化製品は幾らでもありますから、そういうものにちょっと古くなったら交換した方がより電気料も少なくていいし、また省エネにもなるということ。それから、小さいことですけれども、ドライブ中の一たん停止だとか、長いときはエンジンを切ったりとかいうこと。それからリサイクル製品を積極的にやっぱり利用しましょう。家には本当に山ほどある家がたくさんあると思うのですけれども、その辺の製品をとにかく利用できるものを利用しましょう。それから、小さいことですけれども、水道の収入にはちょっと響くかもしれんけれども、水道も出すときはじゃあじゃあ出すのではなくして、やっぱり少し出しながら使えば相当その辺も、今度は逆に水道局にとっては、電気料がそれだけ減るわけですから、そういうのもやっぱり市民にPRをすべきではなかろうかということ。それからエアコンの温度とか、それ等も服を1枚着れば二、三度ぐらいは冷暖房の削減ができるのですから、そういうことをするとか、それから、とにかくこれは先ほども大きな問題で申しましたけれども、家の自分のちょっと空き地があったら木を植えましょう、そういうことをやっぱり取り組んだらいかがか。


 それから、これは一番最後になったわけですけれども、問題は親もそうですけれども、やっぱり感受性の強い教育、つまり児童・生徒、児童・生徒さんたちにこの環境問題について、私は大きな視点からとらえながら、そして家庭でできることを子どもの方からお母さんやお父さんの方に提言をするのですから、それはむだなことだ、むだなことだと。逆に両親の方から、そういうむだはこういうことになるのだということをするような、そういう学校教育にこの環境問題のことを伝えるというのですか、児童とそれから生徒、あるいは高学年に従ってそれぞれの、やっぱり難しいことを言ってもわからん世代と、かなり進んだことを言ってもわかる世代とに分けて、当然画一にはそういうものはできないと思いますけれども、そういうPRをする。PRというのですか、これは大事なことですから、社会科の一環か、あるいは特別授業として、そういうものを今の地球はこんな状態であるということを、だから子どもにそのことを知らせて、家庭内でやりましょうということを、ぜひこのことは教育委員会から回答が出ておりますから、その回答については私は大変ありきたりな回答だなと思うから、もうそのことはあえて言いませんけれども、要するにこれがいい、悪いというのではなくして、今の地球の状態をまず知ってもらって、それは個々の努力しか解決はできない。つまり宇宙に壁を張るわけにいかんので、宇宙に壁が張れれば、隣の者が何を燃やそうとそれがこっちに入ってこんわけだから問題ないのだけれども、宇宙というのはそれこそ黄砂のようにいろんなのがどんどんやっぱり渦巻くわけですから、これだけは防ぎようがない。これを防ぐには個々のやっぱり意識というものがなくては、これは話にならんということなので、そのことを教育委員会の方として、教育委員会の思いというのですか、思いをここに書いて、ちょっと見ましたけれども、これではやっぱり森を見ないと、地球全体を見たそこがないと、ただごみを拾うとか、あるいは電気をすぐでも消そうとかいうことは、なぜなのかということを基本的なことをそういう今からの世代を担う人たちにしっかりと位置づけていくと、これは大変やっぱり教育として重要なことなので、そのこともぜひどういう方向でいくかということ。それにはまず、この本が一番やっぱりいいような気がするから、この本を買ってもらいながら、これからそれぞれどうしたらすとっと児童や生徒や、あるいは上の学年の人たちにそのことが伝わるかということを、教育委員会として6月ぐらいまでに真剣に、どういう方向でいくということを実は取り組んでほしいなと思っております。


 以上を思いつくままに言ったのですが、これは各課共通、あるいはそれぞれ課独自でできること、それから市職員みずからが自分の課でできることを含めてざっと言ったのですけれども、これについては答弁は、まずマイバッグの地域通貨についてはどうなっておるのか、そこだけちょっと答弁をし、あとは6月議会までにこのことをもう一遍聞きますから、そのときに具体的な施策というものを披露してください。


○清掃課長(伊藤博文君) 清掃課の方といたしましては、昨年度においてエコバッグといいますか、レジバッグを作成しまして、希望者を募集し、212名の方が応募されました。期間については、5月末から6月末の環境月間に合わせて実施いたしました。予算額につきましては33万6,000円、そしてこのモニターさんからの意見等の集約を行って、今後の取り組みに反映させていきたいと考えております。


 それと、本年4月1日から牛乳パックを回収するたびに地域通貨のポイント加算することによりまして、エコバッグを手に入れることができる事業を清掃課として本年4月からスタートさせます。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 ただいま、たくさんの御提言をいただきまして、先ほど本の著者ではありませんけれども、頭がゴアゴアして、なかなかわかりませんが、(笑声)要は二酸化炭素の量が、これはちょっと古いのですけれども、日本は排出量が世界で4番目、それから1人当たりの排出量にしても上から7番目ということで、やはり環境問題はこれから真剣に取り組んでいかなければならない問題だろうというように思っております。


 先ほどから内田議員さんの方からいろいろ御提言をいただきましたが、緑の基本計画等もございますので、それの分についてもやはり別府市の環境基本計画をもとにこれからはやっていきたいと思います。内田議員さんは、環境保全審議会の委員さんをされておりますし、今後何かありましたら、ぜひまた御相談に上がりたいと思っております。


 そのほか、いろいろ出ましたけれども、今度4月から環境課になりますので、「環境新聞」も発行するというようなところまでいっております。小さな積み重ねが大きな成果を生むということを信じまして、私たちは市民にPRしていきたいというように思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


○27番(内田有彦君) 環境安全課は、これは大変なお荷物を背負ったということになるわけですけれども、ただ環境安全課だけで取り組んだって、それはなかなか難しいと思いますよ。全庁で。それから、先ほど清掃課長が言いましたけれども、これもその程度ではこれはだめです。これはやはりまず量販店を説得して、そしてそれに対するやっぱり自治会とかあるいはいろんなボランティア、NPOとかあるいは地域、地婦連とか、そういう人たちを一つの枠の中にはめて一斉にスタートしなければ、マイバッグ、マイバッグといったって、とてもそれは実行できるようなものでは、それはよその都市の実績を見てもないので、そこはあなた一人が一生懸命走り回らんで、これはやっぱりきちっと商工課とか連絡をとりながら業者対策、市民団体対策、そして行政がサポート、それがもう絶対不可欠ですから、そのことを十分に考えてほしいと思っております。


 それから、これは最後に市長に聞くといったって、余り聞きようもないのだけれども、その点6月議会までにぜひそのことを各課に徹底してもらうということをしたいと思うのですけれども、市長、いかがですか。


○市長(浜田 博君) 数々の御提言、本当にありがとうございます。「水・環境都市宣言」に対する思いは全く同じでございまして、宣言をするだけでなく、自治体として何をするか、これが私たちができることは何かということを地球環境の立場からいろんなことを勉強させていただきながら一生懸命、全庁体制で頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。


○27番(内田有彦君) ひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、これはつけ足しですけれども、先ほど言った、ぜひ、ゴアゴアしておるというゴアの本を、これはもう中堅職以上はぜひ買ってほしい。この印税は、さっき言ったとおりにちゃんと世界の環境のいろんなことに使うわけですから、それに対してもいいからこれは買ってほしいと思っております。


 それからもう一つ。実はドキュメンタリーの映画を私は見たのですけれども、これはぜひ少なくとも10万人、あるいは子どもを合わせると十二、三万になるのでしょうけれども、その人たちがこの映画を見れば、本を読むというのはなかなか人間、読もうという気があっても、これを何ページか読んでおるとだんだん眠たくなるというような、そういう中身でもありますし、映画を誘致すればいいのではなかろうかと私は思って、幸い別府の中には映画を広める会とかいう小さな会がありますから、その会に働きかけながら、映画はそんなに高くないそうなので、1週間程度1人が800円から1,000円ぐらいで約1,000人ぐらい見られたら十分に採算がとれるくらいのことを私は関係者に聞きました。ですから、この辺こういうものを誘致しながら、そして環境都市宣言に合うようなまちづくりのためには、やっぱり本を見るのが一番いいのだけれども、画面を見るのもすっと入るので、そういう方向の運動をしようと思っております。そのときは行政あるいは職員さんもこの前売り券を、そう大したことないと思いますから、それを買ってぜひ映画を見てほしい、そういうことをつけ加えておきたいと思っております。


 それから、これは今度の環境課長には、今度退職をすることになったということなのだけれども、本当にいろいろと御苦労でした。今度のこの議会でも甲斐さんは一生懸命、なかなかなれぬ仕事を流暢にこなしながら、時々は中身の薄い面もあったけれども、しかし本当にお疲れでございました。改めて敬意を表して、終わりたいと思います。


○4番(荒金卓雄君) 私の方からは、まず住民基本台帳カードの活用について質問いたします。


 今年度の確定申告をする際に電子申告、いわゆるe−Taxを税務署が推進しているということを聞いておりますし、またいろんなチラシ等も見ております。電子申告をするためには、事前に住基カードを所有し、かつ公的個人認証サービスに基づいた住基カードに電子証明を記録するということが必要だそうですけれども、いずれにしても、まず別府市で住民基本台帳カードの発行の経緯、また現在何枚ほど発行しておりますか。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 お尋ねの住民基本台帳カードの発行開始は、平成15年8月から行っております。年度ごとの発行件数でございますが、15年度は334枚、16年度は411枚、17年度769枚、18年度652枚、19年度、本年度の1月末日までで458枚、合計2,624枚となっております。ただし、先月2月の1カ月に限り昨年と比較いたしますと、昨年が64枚でございましたのに対し、本年は335枚発行しており、昨年の5倍強というような発行件数になっております。この原因は、本年度から議員さんが言われましたように税務署での電子申告、e−Taxの開始によりまして住基カードの申請と公的個人認証を記録するという部分の申請者が急増したためと思われます。このe−Taxに関しましては、税額控除の恩典等がありますので、来年度の確定申告時期まで続きますので、来年度もこの時期は申請件数がふだんの月より増加するものと思っております。


○4番(荒金卓雄君) 住基カードの発行と今回のような電子確定申告をするのに必要な電子証明をカードの中に登録するというのは別物のことになるようです。カードの発行枚数は先ほど伺いました。私も実は平成15年のときに発行だけいたしまして、それからずっと正直身分証明でしか使っておりませんでしたが、今回電子確定申告をということで電子証明書を500円で取ったわけなのですけれども、電子証明書の方はどのくらいの交付状態でしょうか。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 公的個人認証に関しましては、この個人認証に関しましては住基カードの中にICチップがございますが、その中の利用領域の中に他人による成り済まし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための、いわゆる印鑑証明に近いようなイメージでございますが、電子証明書をカードに格納するということで初めて電子的な申告ができるということでございます。そのサービスでございますが、この公的個人認証サービスの件数につきましては、2月に関しましては307人ということで、平成15年度の運用開始以来、ことしの1月までの約半年半の累計件数437件に対しまして、2月だけで307件ということで約8割の相当件数を発行したということになっております。


○4番(荒金卓雄君) まだまだ絶対数は少ないかと思います。数日前ですか、新聞・テレビ等でもございましたが、この住民基本台帳のネットワークシステムにプライバシーの侵害などが心配されるということで、ネットワークシステムから離脱を住民が求めていた、勝手に自治体がされても困る、離脱したいというようなことが裁判で争われておって、最高裁で3月6日に、あくまでもこの基本台帳ネットワークは合憲だという判定が出たりして、ちょっと話題がありましたけれども、それでも全国での普及率が1.6%という程度の数字しか出ておりません。私は個人的にはこういうICチップが乗りましたカードの普及は進んでほしいと思っておりますけれども、今回、電子確定申告をきっかけに、この住基カードの発行に弾みをつけてほしいと思っておりますけれども、今後の普及に関する見通しはどうでしょうか。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 これまでの住民基本台帳カードの交付申請理由でございますが、昨今のプライバシー保護の観点から、身分証明書の提示が必要な地方公共団体や金融機関などの窓口が多くなりまして、高齢者など運転免許証等官公省の発行した写真つき公的身分証明書を所持していない方々が申請に訪れることが大半でございました。ただ、今後も、今回市民課におきましても本年5月に戸籍法と住民基本台帳法が一部改正になりまして、各種届け出、移動届けや戸籍の届け出、また住民票の写しや印鑑証明書など証明書の発行部分に関しましても、窓口に来られたときには本人確認が必要となります。これが法定化されるということもありますし、そういった部分でもこれの住基カードが必要になるのではないか、ふえてくるのではないかと思っております。


 また、今回の国税の電子申告のように、今後も国や地方公共団体の事業におきまして住基カードを利用した、こういった本人確認で利用する制度がふえてくるのではないかと予想されております。今後ますます個人情報保護と高齢化が進む中で、住民だれでも取得できる公的機関が発行した身分証明書として、住民基本台帳カードは普及するものと考えております。


○4番(荒金卓雄君) あくまでも現在は、身分証明書としての活用が主体ということであります。しかし、これを活用を広めていく、発行を拡大していくためには、このカードを使ってのサービス、それを広げていくことが必要かと思います。別府市で今身分証明書的な使い方以外でこの住基カードを利用できるサービス、そういうのはどういうのがあるか、また今後どのようなサービスを予定しておりますか。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 現在、住民基本台帳カードの活用にいたしましては、平成17年からまちづくり活動やボランティア活動を行った人に対してポイントを支払い、たまったポイントで市営温泉や体育施設の利用、またバスケットボールやサッカーなどのスポーツ観戦に使用できる地域通貨「泉都(セント)」を導入いたしております。本年1月末日現在で、住基カードを利用した「泉都(セント)」の交付者数は544件となっております。


 今後の利用推進についてでございますが、現在のところ新たな利用計画はございませんが、今後市民サービスの向上につながるような利用価値のある事業がございましたら、該当する部課と対費用効果を勘案しながら協議してまいりたいと考えているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃいました新しい利用のサービス、これが実はすぐ隣の日出町で去年の10月から始まっておるのを私も新聞で見ました。町内の15校の小学校・中学校に通う子どもに、これは子どもにも住基カードの発行がもちろんできるわけなのですけれども、そのカードを朝家を出て学校に着いたら、学校に特殊なカードのリーダーがありまして、そのリーダーにカードを当てる。今、学校に着きましたというようなつもりで当てると、システムがサーバーにID情報を送って、保護者の携帯電話またはパソコン、これはもちろん事前に登録が必要ですが、そこに子どもさんが学校に着きましたよという情報が届く。今度また下校のときには夕方3時なら3時、3時半なら3時半、子どもさんが帰るときにそのリーダーにカードを読ませますと、保護者の方に今から学校を出ますというような形で届いて、午前中、きょう、いろんな教育の上での防犯等の指摘がありましたが、そういうのに使えている。私も子どもに住基カードは使えるというのもちょっと初めて知ったのですけれども、このようなお金がかかるサービスを広げていくというのはなかなか難しいかと思いますけれども、まず身分証明書ということだけでもアピールして、ちなみにこの住基カード、更新年月が10年間。ですから、免許証で3年なりで更新するのと比べても非常に手間が要りませんし、もっと言いますと、このカードにほどほど愛着を持てるように、別府の温泉マークをちょっと入れてみるとか、例えば職員の方が名刺に湯けむりの情景を刷り込んでいますけれども、例えばこれにもそういうのを刷り込んで別府独自のカード。またネーミングなんかも考えて、「住基カード」というちょっと味気ないのではなくて、温泉がわくということで「わくわくカード」とか、そういう工夫もして広げていく中で、サービスをいろいろ研究していってもいいのではないかなというふうに思います。


 私もたまたま持っておりまして、身分証明書としても非常に役立っておりますし、今後は今までのクレジットカードとか銀行のキャッシュカードのようにいわゆる会員証型、自分の会員番号が入っているだけのカードの時代から、ICチップが乗っていろんな情報が漏れる。さっきの子どもが利用できるというのに付随しますと、例えば図書館、別府の図書館も電算化になりましたけれども、例えば本を借りた情報がこの中にたまっていって、自分がこの1年間何を読んだかなというようなことを確認できる、そういうこともおもしろいのではないかなと思いました。市民課は発行する窓口ですから、直接そういうサービスの話にはこれ以上は進めませんけれども、ぜひ活用を進めていただきたいと思います。


 では、2番目に移ります。ゆめタウンの地域貢献についてということで。


 楠港跡地にゆめタウン別府がオープンして、3カ月が経過しました。中心市街地活性化の期待を担って注目された複合商業施設ですが、まずその滑り出し、来店数、また部門別の売り上げ状況、こういうのはどうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 来店者数につきましては、11月末から2月末までの集計でございますけれども、約200万人というふうに発表されてございます。部門別では、衣料品は大変よいということなのですが、食品は大変苦戦をしているというふうにお聞きしています。特に3階のフードコート、それから1階の飲食店街、ここは好調とお聞きをしています。売り上げにつきましては、先般新聞紙上でも発表されておりましたけれども、3カ月間で約32億円と公表されております。


 イズミ側としましては、来店者数は多いのですけれども、実際売り上げは余り伸びてないという、この点が現在問題だということで、このまま推移すれば当初の見込みの売り上げには厳しいのかなという見方をしておりまして、今後てこ入れをしていくということでお聞きをしております。


○4番(荒金卓雄君) 売り上げが芳しくないということは、期待して誘致した滑り出しとしては、ぜひ好スタートを切ってほしかったのですけれども、いずれにしても今後20年間、土地の賃貸料ですとか、また法人税、そういうので毎年1億5,000万円の歳入貢献をしていただける企業でもあります。もちろん地元としっかり共存共栄をしながら売り上げを伸ばしてもらいたいと思っておりますが、例えば別府市役所として、ゆめタウン別府と物品購入などの取り引き、そういうのはありますか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 ゆめタウン別府は、市の登録業者になってございませんので、公的な取り引きはできないものです。


○4番(荒金卓雄君) では次ですが、迎え入れた我々別府市民の受けとめ方ですね。もちろん一般のお買い物に行く消費者の声、また周辺の商店街の事業主さんの声、競合するいろんな店舗の声、違うでしょうけれども、概してその辺どのように受けとめられているか。届いている範囲で、お聞かせください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まだオープンして3カ月ということで具体的な数値等も上がってないのですが、市民の皆さんの受けとめ方ということで、比較的店舗のつくり、それから対応は大変よいというふうにお聞きをしています。また周辺の、私ども、商店街また周辺の大型店等にお伺いをしてございます。大型店につきましては、予想よりも影響度が少ないというふうにお聞きしています。ただ、小さな小売店になりますと、やはり部門によってはかなり売り上げが落ち込んでいる、そういうような情報も得ております。


○4番(荒金卓雄君) では、市民の皆さんの声はそういう反響ということですが、ゆめタウンを誘致した別府市として、行政側として中心市街地への、また別府市へのプロジェクトのねらいとしての地域貢献、また波及効果、このあたりは別府市として、商工課としてどのようにとらえておりますか。


○商工課長(永井正之君) 波及効果はどうかという御質問でございます。一つに、中心市街地の活性化に寄与する施設として誘致をさせていただきました。中心市街地への集客施設としての機能は十分果たしているのかなというふうに思っています。ただ課題といたしましては、このお客さんをいかに商店街へ回遊させるかという、この問題点だろうと思います。


 それから、地元の経済的な効果といたしまして雇用面、これは昨年の7月から12月の間のハローワークの有効求人倍率、6カ月平均で1.24、これは県下トップになってございます。大変寄与していただいていると思っています。また、清掃や警備等管理部門におきましても地元業者が参画をしていただいておりますので、これも大きな貢献かなと思っています。


 それから、これはたくさんはないのですが、地元産品を今取り扱っていただいています。今後ともこの地元産品につきましては、よりよいものをイズミ側も求めておりますので、市としてもこれは進めていきたい。


 それから入荷につきましては、青果物、水産物につきましては、公設市場より取り引きをいただいてございますので、まだ具体的な数値は上がっていませんけれども、今後数値としてあらわれてくるのかなというふうに思ってございます。


○4番(荒金卓雄君) 私もまず雇用面、若い方がはつらつと働いて、またお客様も若い年代の方が多く、また平日でも10時までやっているということでお客様を呼び込めているなというのも思います。また集客施設としても、あれだけの駐車場が、1,600台ほどの規模があります。私もいろいろ知り合いに聞くと、駐車場はあそこはただだから、あそこに車をとめて、イズミでももちろんちょっとぶらぶらするけれども、周辺もちょっと回って買い物、食事も楽しんでいるのですよというようなことも聞きますから、そういう面のメリットといいますか、波及効果も大きいと思います。


 あと、この後に私もシネコン等の、また歩道橋等のその後はどうなっているのかというのをちょっとお話を聞こうかと思うのですが、その前に、私も議員になる前にそういういろいろ反対・賛成ありながら英断で誘致した、そのいきさつを勉強しておこうと思いまして、市報にしっかり出ておりました。平成16年10月号の市報ですけれども、「別府市楠港埋立地誘致企業選定委員会が、誘致企業として株式会社イズミを選定し、市長に報告」というところから始まっておりましたけれども、非常に大きな企業、従業員数も株式会社イズミとして約1万名ほどの規模、また年間の売り上げも3,322億、また西日本を中心に71店舗の展開というような大きな企業を誘致。またその誘致した理由ですね。イズミが打ち出しているプロジェクト、どういう内容かということで、特色を幾つかその市報の中にも挙げています。高齢者などの中心市街地への回遊性向上を図るワンコインバスの循環計画、また交通渋滞緩和と中心市街地への回遊性向上のため、国道10号線に歩道橋の設置計画、年間予定者数800万人の集客により、商店街との共同イベントなどで共存共栄を図る計画、また地元雇用予定者数1,000人により地域経済活性化への貢献、また地元産品の仕入れや全国展開などで経済効果を図る計画。こういうスタートに掲げましたプロジェクトと、さっき課長がおっしゃいました波及効果、ちゃんと結びついているものもございますし、これはまだかなというのもございます。今後話していくとき、私もそうですが、やはり1次計画の積み残しの部分と、それと第2期計画、これを少し整理しておかないと、この同じ市報の中にも、第2期計画というのに上がっているのがシネマコンプレックス、それから美術館、足湯、地元商店街との共同駐車場。ということは、今まだでき得ておりません歩道橋ですとか、またさっき言いましたワンコインバス、これは1次計画の積み残しに相当するのではないかなと思っております。


 そういうのを踏まえながら、今回のイズミ・ゆめタウン別府の誘致で、市としてどういう問題点、どういう課題が残っているというふうに認識しておりますか。


○商工課長(永井正之君) 問題点、課題点はどういう認識かという御質問でございます。もう議員さんがおっしゃるとおりでございまして、問題点といたしましては、本体施設以外の歩道橋、ワンコインバスも含めてですが、それと2期計画、そういうものにつきまして取り組みがおくれている。この点は確かに、今イズミ側とも協議をさせていただいてございます。


 それから、ちょっとこれは予想外だったのですが、ゆめタウン自体の、先ほど答弁させていただきましたけれども、売り上げがちょっと思わしくない。この点も大変な問題と認識をいたしております。ただ、この売り上げにつきましては、今後企業努力によって改善されるのかなというふうに期待をいたしてございます。


 それから、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の課題点としては、やっぱり市内の既存の小売店等に及ぼす影響度について、今後、緻密な調査分析が必要であろう、そういうふうに認識をいたしております。


○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃいました、確かに地元の既存店と共存共栄、また回遊性を保ってイズミ誘致の集客が周辺に及ぶということが予定されていたわけですけれども、現在のところはそこまでいってないということで、もう少しきめの細かい調査分析が必要とおっしゃいましたけれども、具体的に近いうちにそれに取りかかるというぐらいの計画がありますか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 ゆめタウンだけではなくて、もう議員の皆様も御存じだと思いますけれども、今年度、ことし20年のうちに市内に大型店の進出が数多く予定されてございます。私ども、この大型店の進出に大変危惧をいたしてございます。そこで、新年度予算にお願いをしています、商工会議所が毎年行っております景気動向調査、これに別府市もある程度の負担金を出させていただいて経営者の生の声をお聞きして、市全体の商業振興策を図っていきたいというふうに考えてございます。


○4番(荒金卓雄君) 先ほどおっしゃいました、ゆめタウンも厳しい売り上げの中で企業努力を今後続けていくだろうとおっしゃいましたけれども、きのう、私はゆめタウンの方に行ってまいりまして、こういう市内のお客様への「当日配達サービス」というチラシができておりまして、これはまだオープンのときにはなかったと思います。いわゆる買い物、たくさんの買い物をいただいたお客様へ当日の配達サービスということ、1口、一般のお客様は400円、ゆめカードの会員様は250円。もちろん有料ではあるのですが、そういう売り上げを伸ばすための努力を早速していただいている。また、サービスカウンターにはこういう別府の鶴見岳の一気登山の案内チラシを置いていただいたり、そういう別府への貢献というのも確実にしていただいているなというふうに思いました。


 しかし、一つだけ。あそこに「お客様の声」という、こういうピンクの紙にお客様がひとつ要望事を書いてポストに入れておくと、社員の方が御返答を書いて掲示しておくという掲示板があるのですが、私が1月に行ったときに、「お客様の声」でいわゆるシネコンを自分は期待していたのだけれども、オープンの段階ではまだだ、今後早くオープンしてもらえますかというお客様の声が、本当、生でありました。その下にあった社員の方、それなりの担当の方だと思いますけれども、率直に、「現在のところ白紙です」という返答が返っていたのを張っていたのですよ。これは私はちょっとどういうことかという思いがありました。第2期計画ですから、それは半年や1年というわけにはいかないかもしれません。また第1期の積み残しが優先という順序もあるでしょうけれども、これを「白紙」というような言い方をされて、またそれを堂々とお客様の返答として張っているということはおかしいなと思いましたので、その辺、市としてイズミの方とどのくらい突っ込んで交渉されているのか。その辺いかがでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 歩道橋それからまたシネマコンプレックス等、2期計画を含めて市民の方々からいろんな御意見等をいただいております。行政としましても、株式会社イズミの方へ私どもも常に連絡をさせていただいて、歩道橋それからまたシネコン等の2期計画につきましては実施をしていただきたいという話を進めております。歩道橋につきましては、これは国それから国土交通省、それから県警また別府署等、こういう関係機関との協議もございます。そういう中で少しでも早い時期にということで、今年度中には着工にかかりたいというイズミ側の気持ちもございます。それから、これは市も協力をしないと、できないことでございます。また商工会館の跡地それから別府開発ビルの駐車場、こういう部分を今イズミの方が確保いたしております。イズミとしましても、この土地を一体的に有効活用したい。そしてまた中心市街地の活性化に寄与する施設、これはシネコンを含めてでございますが、こういう考えもございますので、今後ともイズミ側と十分協議をし、また折衝しながら、方向性が決まれば少しでも早くまた市民の皆様方にもお知らせをしたいというふうに思っておりますし、今、議員さんの方からお話がありました市民の声コーナーでその「白紙」という、イズミ側にこの真意等について私どもの方から再度申し入れをしたいというふうに思っておりますので、現状につきましては話を進めているということで御理解をいただきたいと思います。


○4番(荒金卓雄君) シネコンに関しては、特に若い方、またそういう昔のにぎわいを何とか取り戻したいと思っている方の、やっぱり期待の象徴ではないかとも思います。いずれにしてもゆめタウンが中心市街地活性化に大きな役割を果たしていただかないといけないわけですし、また我々もそれを果たしていただけるように、できることがあれば協力していきたいと思っております。


 では、以上でこの項は終わります。


 では、続きまして「高齢者が負担する保険料について」というタイトルでお伺いいたします。


 この4月から国民健康保険の医療制度の改革、また国民健康保険税率の改正、これが待ち受けておりますが、私も今回改めて国民健康保険だけではなくて介護保険、また4月から始まります後期高齢者医療制度、こういう保険制度を古庄課長の方からいろいろ教わりながら勉強させていただきましたが、改めて伺います。従来からの国民健康保険また介護保険、後期高齢者の中で国民健康保険税について教えてください。


○保険年金課長(古庄 剛君) 保険税についての御説明でございますが、現行の保険税につきましては、国民健康保険の加入者の医療費を給付するために課税する医療給付費分と、介護保険制度の財政的な面を支えるために課税する介護納付金分、この二つを合わせたものが国民健康保険税として課税されております。また平成20年度からは、議員さんも御存じのように、後期高齢者の医療制度が創設されることに伴いまして、この医療分と介護納付金分にあわせて後期高齢者支援金というものが加わりまして、3本柱の課税方式に国民健康保険税が改まるわけでございます。


○4番(荒金卓雄君) この国民健康保険税が、年齢によって課税方式が異なるというふうに伺っております。今回、私は65歳以上の高齢者を主に考えますが、年齢によって課税方式が異なるということを御説明ください。


○保険年金課長(古庄 剛君) 年齢によって国民健康保険税は異なるということの御指摘でございますが、確かにそのとおりでございます。詳しく御説明いたしますと、医療分につきましては、ゼロ歳から75歳未満、いわゆる国民健康保険加入者全員にかかってくるものでございます。それから介護納付金というものについては、これは40歳から65歳未満の方に課税される国民健康保険税でございます。また新しく導入されます後期高齢者支援金につきましては、医療分と同様にゼロ歳から75歳未満の負担というふうな形になります。したがいまして、ゼロ歳から40歳未満の方の加入者と、それから65歳以上75歳未満の加入者につきましては、医療分と介護納付金分の2本立ての課税方式、それから40歳から64際までの人については、これに後期高齢者支援金というものが入ってきますので、3本立ての課税方式となります。要約いたしますと、同じ所得でも年齢によって介護分を負担するかしないかということで、国保税の金額が変わってくるということでございます。


○4番(荒金卓雄君) もう一つ、国民健康保険税またほかの介護保険等も話すときに


「均等割」また「平等割」、「所得割」、こういう用語が出てまいります。これを、もう少し詳しく御説明ください。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 国民健康保険では、先ほど御答弁いたしましたように、医療分それから介護納付金分、それから後期高齢者支援金分という三つの項目で課税されるわけでございますが、この医療分と介護納付金分それから後期高齢者支援金分、それぞれの項目ごとに「均等割」,「平等割」、「所得割」というのが課税されるわけでございます。「均等割」というものは、加入者数によって課税されるのを均等割と申します。それから世帯に応じて課税されるものを「平等割」というような形で呼んでおります。それから所得に応じて課税される分が「所得割」というふうな呼び方をしております。


 なお、このいわゆる課税の割合でございますが、均等割と平等割につきましては、一応別の呼び方で言いますと「応益割」、同じような形で利益を平等に受けるというような意味でございます。「応益割」という呼び方をしておりますし、所得割につきましては、課税能力といいますか、所得に応じてということでございますので、「応能割」というような呼び方をしております。


○4番(荒金卓雄君) では、国民健康保険のいわゆる税率、10.何%とかいう税率が出てまいりますけれども、そういうものの算定の考え方、それを教えてください。


○保険年金課長(古庄 剛君) 国民健康保険税の算定方法についての御質問でございますが、まず最初に医療分、介護納付金分、それから後期高齢者支援金に充当する財源の必要額というものをまず試算いたします。


 詳しく御説明いたしますと、医療分では加入者の医療費といいますか、これを医療費の財源となるものを、この財源としてはまず国庫支出金それから県の支出金、それから市の一般会計の繰り入れ等がございますが、こういう公費負担分と、それから被用者保険からまいります交付金というのがございますが、こういうものを除いた、差し引いた残りの分が国民健康保険の被保険者の税として課税される仕組みとなっております。それから介護納付金分、それから後期高齢者支援金分につきましても、同じような形で、このそれぞれの制度を支えるための財源がどれだけ必要かということを試算いたしまして、それから先ほど申し上げました国や県・市の公費負担分、それから被用者保険等から来る交付金、こういうものを差し引いた残りの金額が被保険者にそれぞれ介護納付金分の課税額、それから後期高齢者支援金分の課税額、こういうものとして課税されることとなっております。


 なお、実際の税率を算出するためには、医療分、介護納付金分、それから後期高齢者支援金分、それぞれの必要な保険税収納額を徴収率で割り戻して得た金額を応能割、応益割、50対50というような割合に配分いたしまして、さらに人数に応じて課税される均等割について30%、それから平等割について20%、所得割について50%というような割合で案分いたします。それからその後、均等割総額を被保険者数で割り戻した金額を1人当たりの均等割額、それから平等割総額を世帯で割り戻した金額が1世帯当たりの平等割の金額、それから所得割総額を所得割算定基礎額で割った率を所得割の率として算出いたしまして、それぞれの税率として定めているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) 何回聞いてもなかなかわかりにくい、難しいところですが、所得税などのように法律で一律何%、何%というふうに先に決めてくるというわけではなくて、医療費にかかった歳出と入ってくる県の補助金、国の補助金で埋められる分との差額の足りない部分を何らかの均等割また所得割に充てて、逆算して税率が定まってくるということですね。はい、ありがとうございます。


 では、具体的に今回の税率改正によって国民健康保険の加入者の平均税率、平均税額がどのように変わるのか、お願いします。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 1世帯当たりの平均税額といたしましては、別府市の国保の場合、1世帯当たり約1.5人の加入者の割合でございます。現行の12万2,000円から改定案では15万8,900円となりまして、約30%の負担増というような形になろうかと思います。


 それから、1人当たりの税額といたしましては、現行が8万800円から、新しい改正案では10万8,100円に変わり、率にいたしまして34%の負担増となります。


 それから、他都市の改正状況でございますが、まだ別府市以外のところでは大分市ぐらいしか案が出ておりませんで、ちなみに大分市の税率の今回の改正案を見てみますと、平均税額といたしまして、今回11万400円に改正されるという、これは1人当たりでございますが、改正されるというふうに新聞報道で拝見いたしております。ただ、別府市と大分市の平均税額を単純な比較をするというのは、若干平均所得等も違うと思いますので、単純比較というのはできないわけでございますけれども、現行の税率においては均等割、平等割、どちらも別府市の現行の税率を上回っております。


 今回実施する税率改正につきましては、これはこれまで申し上げてきておりますように、国の制度改正によるもの、またそれから別府市の医療費の伸び、こういうものに対してのいわゆる税財源、税というものが、税率改正というものが、これまで医療費の伸びに見合うような税率改正が実施されていなかったようなことから、累積赤字もかなり多くなっていることから、今回税率改正をお願いしているわけでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○4番(荒金卓雄君) 大きくは30%アップということは、それは少しでも下げていただきたいという気持ちでありますが、累積赤字が大きく、それを5年かけて解消するためのアップが加わっているという意味ですね。


 それと、今後制度の改正で税額が変われば、市民の皆さん、国保の加入者の皆さんにしっかりPR・周知を図る必要があるかと思います。なおさらまた、今、年金からの特別徴収もスタートいたしますので、その辺の周知徹底の手順等はどうでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 平成20年度から実施される医療保険制度の改正につきましては、こういうものも含めまして、今回の税率改正案も含めまして、保険年金課といたしましては市民に対する周知活動といたしまして、これまでも幾度となく実施しておりますが、市報3月号それからまた別冊の特集号といたしまして、住民に対する周知活動にパンフレット等を配布しながら努めているところでございます。これまでに6種類ほどのパンフレットと市報、こういうものを含めまして制度改正、それから税率改正につきましては、まだ議会で承認されたわけではありませんので、今回の議決をいただけたら、早急にまた市報等で掲載していきたいと考えております。


 ただ、こういう紙面による市民への周知については限界がありまして、国民健康保険の制度そのものというのが大変難しいわけでございまして、ただ紙をそのまま、ペーパーで広報しただけではなかなか理解し得ない面がありますので、今後、担当課の職員の勉強会、こういうものを開催しながら、市民に対する問い合わせ等に対する対応に当たっていきたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) 国民健康保険の方は、以上で終わります。


 では、続いて介護保険料に関してお伺いします。


 先ほど年齢に応じて保険料の課税方法が違うということで、介護保険の方も実質40歳以上の方には介護保険料がかかっておりますが、40歳から64歳までは国民健康保険と合算で引かれておる、65歳以上の、いわゆる私が今回考えている高齢者の方の介護保険料は介護保険課の方の担当になりますので、介護保険料について御説明ください。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 介護給付費の19%は、一応65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄われています。この第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から原則として市町村ごとに所得段階別の定額保険料となっています。保険料の基準額は第4段階に設定され、所得段階に応じて増減される仕組みになっています。また別府市における18年度から平成20年度までの年間保険料基準額の4万7,400円につきましては、別府市介護保険事業計画等策定委員会で審議を経て、平成18年3月の市議会で承認されたものでございます。


 全国平均及び県下の状況ですが、全国平均が月額4,090円で、県下の平均は4,216円となっています。なお、別府市の介護保険料基準額月額3,950円は、県下の市の中では、日田市3,891円、中津市の3,900円に次いで3番目に安い3,950円となっているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) では、介護保険料の方は以上で終わりまして、次に、4月から新たにスタートいたします後期高齢者医療保険、これが75歳以上の方すべての人が該当する新しい保険制度ということでございます。まず、この制度の創立の目的について説明してください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 目的の第1に、75歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い今後ますます増大することが見込まれております。この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費も重点的に充てることにより国民全体で支える仕組みとなっております。また、これまでの国民健康保険では市町村単位で運営されていましたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていきます。


 第2に、後期高齢者は複数の病気にかかったり治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた高齢者の方々の支援を支える医療を目指します。


 以上のような目的で、75歳以上の方を対象とした独立の医療制度として、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。


○4番(荒金卓雄君) この後期高齢者医療制度の保険料は、全員が漏れなく、1人1人が支払うという特徴がございます。具体的に、大分県の保険料の額について説明してください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割額との合計額となります。大分県の均等割額は4万7,100円、また所得割額は基礎控除後の総所得額などに大分県の所得割率8.78%を掛けて算定されます。保険料額の上限は50万円です。また保険料率については、2年ごとに見直されるようになっております。


○4番(荒金卓雄君) ただでさえ所得の少ない高齢者の方への保険料でありますが、いわゆる軽減措置はもちろんございますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保険料の軽減措置は、ございます。所得の少ない人については、世帯の所得に応じて均等割額が7割、5割、2割の段階に置かれて軽減されます。


○4番(荒金卓雄君) では、もうちょっと具体的に、所得に応じて、75歳以上ですから、単身の方の例ということで、幾つか所得額に応じての保険料の具体的な提示をちょっとしてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保険料額の計算例として、年金収入のみの単身世帯の人の場合、年間の年金額が120万の方は、所得割額は公的年金控除額が120万円、基礎控除額が33万円控除されるため所得割額はなく、均等割額については公的年金控除が120万円、年金収入に係る高齢者特別控除が15万円控除されるため、これによる計算で7割軽減されることになり、年間の保険料が1万4,100円となります。年金額180万の方は、同じように公的年金控除などを差し引いて計算すると、均等割額が2割軽減され3万7,600円、所得割額が2万3,700円で、合計6万1,300円。年金額220万円の方は、均等割額の軽減はなくなり、均等割額が4万7,100円、所得割額が5万8,800円で、合計10万5,900円となります。


○4番(荒金卓雄君) 今回もう一つの特徴は、今まで保険料の納付がなかったいわゆる息子さんですとか、家族の方が別の健康保険に入っていて、その被扶養者としてあった高齢者の方、こういう方は今まで保険料の納付がなかったわけですが、今回、後期高齢者の保険医療制度に移行しますので、必ず1人1人具体的な負担額が出てくる。だから、今これが急ですので、国レベルで特例措置をとっているはずですので、その特例措置の中身をもう一度説明してください。


○保健医療課長(宮田博仁君) 後期高齢者医療制度では、保険料は1人1人が負担することになっていますが、社会保険などの被用者保険の被扶養者の方々については、今まで保険料の負担が御本人にはありませんでした。この負担のなかった方々についても、新たに負担が生ずることに対しての激減緩和措置として、平成20年4月から9月までの半年間は保険料を徴収せず、10月から平成21年3月までの半年間は9割軽減され、半年間の保険料が2,300円となります。なお、これらの措置に係る財源は国が負担いたします。


○4番(荒金卓雄君) 後期高齢者保険医療に関しては以上で質問を終わりますが、いずれにしても国民健康保険税、介護保険税また後期高齢者医療と、65歳以上の高齢者の方に保険税が重くかかってきているというのは事実でございます。これを少しでも軽減するための均等割への軽減措置、また最初の1年間の特例措置、こういうのをとってしても、御本人たちにしっかりしたPR・説明をしていくために市報に載せたり、またいろんな問い合わせがあったときの丁寧な対応、この辺をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。


 では、もう短時間になりましたが、大変すみません、選挙の投票率の低下の件で少しだけお聞かせください。


 私が9月に、別府の選挙の投票率が、この20年間で80%台から60%台の20%落ちているということで、選挙管理委員会とやり取りをさせていただきまして、その中で期日前投票だけが何とか利用度が上がって活用されて、それが全体の投票率のアップに何とかつながらないだろうかということで、私も昨年、千葉県の市川市に期日前投票を全部で13カ所会場を設けまして、なおかつそのうちの2カ所が民間施設、ダイエー市川店の11階の、エレベーターを上がって出た、エレベーターホールの広場といいますか、踊り場を選挙期間中の期日前投票の会場に使っているというような例を見てまいりました。


それで端的に、もし別府市で今後そういう複数の会場で期日前投票をやろうというときに、少し越えなければいけないハードル、その点はどういうのがあるか、それだけお聞かせください。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君) お答えをいたします。


 期日前投票は、宣誓書の提出を除きまして、選挙当日における投票と同じ手続きで行われ、選挙人は投票用紙を投票箱に投函した時点で完全な確定票となるために、より一層厳格な管理が求められます。したがいまして、選挙事務は複雑多岐にわたっておりますし、投票所内での不測の事態が生じた場合にすぐ対応できる選挙に精通した職員の配置が必要ですし、複数の投票所を設けた場合に二重投票をされないためのシステムの構築が必要となりますので、システムに精通した職員の配置も必要になります。なおかつ期日前投票期間が、市長、市議は6日間ですが、参議院選挙になりますと16日間と長期にわたるため、ほかの課の職員に協力を求めることにもなります。また場所の問題もございます。


 ただいま答弁いたしましたように、長期間にわたり場所を占有いたしますので、公共施設であれば使用料の問題はありませんが、民間施設であれば使用料等の問題もございます。また公共施設であればある程度システムの構築はできておりますけれども、民間施設でありますと、システムの構築のために工事等が必要になってまいりますので、解散総選挙と緊急の場合には民間の施設が使用できるかなどの問題もあろうかと考えております。


○4番(荒金卓雄君) 以上で、終わります。


○副議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。


      午後2時56分 休憩


      午後3時09分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○21番(清成宣明君) 久方ぶりの一般質問であります。傍聴席の方に大変申しわけないけれども、質問通告の順番に従ってやらせていただきますので、よろしくお願いします。


 観光行政についてから入らせていただきますが、松丸副市長さん、通告はしておりませんけれども、お尋ねではありません、聞いておいてください。(笑声)


 議員になって私も20年経過しましたけれども、一番最初の一般質問のときに、実は県からお見えになった当時の助役さんにこういうお尋ねをしました。「今の別府を見て」――20年前ですよ――「どこが国際観光温泉文化都市と呼べるのでしょうか。国際化とは、どこが国際化ですか。温泉はわかります。それから文化都市としてはどこだ。いわゆる国際観光温泉文化都市建設法が制定されてから、当時35年ぐらいたった後でしたけれども、そういう現状から見たときにどういうふうにお感じですか」という質問を実はしたことがあるのです。当時、たしか油布助役だったような気がするのですけれども、あなたのいとこではなかったような気がするのですが、当時はなかなか答えにくかったのです。


 20年たってみますと、随分変わったなとは私は思っております。いわゆる国際観光温泉文化都市として、今はさらにAPUができてからこれに「教育」をくっつけてもいいのではないかなということもあります。


 そういう中で20年を振り返ってみますと、別府市民が今感じている、あるいは観光に携わる方、あるいはそれぞれの分野の人たちが、我々にもよく言うのでありますけれども、「別府は本当に変わらん、一つも変わらん。よくもならん、悪くなるばかりだ」ということをよく言うのであります。ところが、よくよくこの20年間を振り返ってみますと、メモせんでいいです、もう答えは要りませんから大丈夫です。我々が議会に当選させていただいたころ、間もなくでありますけれども、横断道路、九州高速道路が開通をしたのですね。それからトキハがオープン、コスモピアオープン。それからずっとたどっていきますと、市内を見渡すと竹の伝産会館ができたり、あるいは国際交流会館ができたり――スパビーチの横の国際交流会館ですね、最初は別府大学の駅のところ。それから柴石がよくなり、堀田温泉がよくなり、あるいは上人の砂湯の改築がされたり、あるいは通称芝居小屋であるコミュニティーセンターができたり、あるいはテルマスができたりビーコンプラザのオープンがあり、またAPUが開学をし、別府公園も整備をされた。


 この20年間をよく見ると結構整備をされつつあるし、またできた施設もある。ところが、それがなかなかプラス方向に向いていないというまた現実もあるわけですね。さらに最近ではB−Passage、駅の周辺がよくなりつつあるし、また別府球場の跡地にアリーナがオープンをし、それからまた鉄輪地区の今、市長のおひざ元の整備がされていますし、競輪場がごく最近、2年前に新しくなったし、サッカー場の人工芝も張られたし、ごく最近は新別府球場がオープンし、第9次総合港湾計画による海岸線の整備に160億をかけて整備されつつある。それから楠港ゆめタウンも完成をし、その間には日韓首脳会談が開催をされ、水サミットも開催する。大分市が中心ではありますけれども、サッカーのワールドカップも開催。そうすると、これだけ今並べてみると、まだ小さいのを上げればいろいろあるのでしょうけれども、これだけ、「別府は何もしてない、何もしてない」と言われる割には、ビーコンプラザに至っては280億の投資をし、観光会館がなくなった後の整備としてはかなりの部分をかけてやってきた。どうしてこれで別府の観光がよくならないのだろうかということの方が実は不思議なくらい、ある意味では結構整備をされたような気もするのですね。


 ただその間、残念ながら杉乃井の経営者がかわったり、あるいは日名子ホテルがなくなったり、また私の表にある鶴見園グランドホテルがああなってしまったし、またラクテンチが経営者がかわった、あるいはオリアナ号がいなくなった、あるいはスピーダーもいなくなった、広島便もなくなった等、マイナス要素もかなりあるのですね、この20年間に。そして、当時700軒近くあったホテル・旅館・保養所、いわゆる宿泊施設が最近では500を切ってしまっている。その200の施設が転廃業された中で別府市が、私に言わせれば全国的に見たら、これだけの都市でありながら観光施設としては非常によく頑張っている。熱海の惨状や、あるいは全国各地の温泉を見ると、私は一生懸命頑張っている方だとは思うのですね。ただ、そういう200軒も減ったり、あるいは考えてみますと、ビーコンがオープンをする前に、これからはビジネスタイプのホテル・旅館が要るのではないかということで、利子補給をするという形で公募したときに、駅の前側の旧さぬきやが応じてくれて、あれが第1号。当時、ビーコンがオープンするまでは、たしかビジネスタイプで泊まれるシングルユースといいますか、これが100室ぐらいしかなかった。その後、御存じのとおりいろんなところにそういったタイプのホテルができて、今は恐らく800、900室をそういうシングルユース、ビジネスユースで泊まれるところに切り変わってきている。大まかに簡単に言いますと、この20年間はそういう経過をたどって別府市の現在があるというふうに私は理解をしたいと思うのです。ところが、その間に宴会型旅行がなくなり、最近の若い人たちはインターネットで週末の天気を調べて、では別府へ行こうか、あるいはどこそこへ行こうかという時代に移り変わったことは、もう皆さん御存じのとおりであります。そんな時代に移り変わったときに別府はやはり対応ができてなかったのかなということが、観光の中の最大要因かなという気がします。


 そうすると、ではこれからその観光をどうすればいいのかという中で、市長は機構改革を打ち出し、「ONSENツーリズム部」ということをやる。これはすなわち、今までの市長はすべての市の職員が意識を変えて、すべて観光に目を向けてやってくるのだということが「ONSENツーリズム」の意味だろう、あるいはそれを市民に広く浸透させて、あるいは市民にも協力をしてもらうということが建前であったろうと思いますけれども、それを新たに役所の中に機構改革として「ONSENツーリズム部」をつくってやっていこうという意思決定をされたわけであります。


 そこで、これは質問になりますけれども、部長さんたちと観光関係の話をすると、ことしはある意味では大分国体があって別府市内で6種目が行われ、そしてまたその後に全国の身障者のスポーツ大会がある。国体事務局で一生懸命頑張っていただいておるようでありますけれども、果たして市の職員あるいは市民がそれだけ、もうあと半年に迫ったわけでありますけれども、そういう意識になっているだろうかという気がしてなりません。こういう大きなイベントがあると、何らかの形で大きな資本が投下され、またある意味ではそれがひとつメモリアルとして残っていくわけでありますけれども、私も実は前の国体のときに、生まれた村で中学校、どうも計算すると年が一つ合わないのでありますけれども、聖火リレーに参加した記憶があるのです、炬火リレーですね。両子山で当時炬火をとった、ことしはどこでとるのか知りませんけれども。その何十年に1度しか回ってこないこの国体のとき、あるいは身障者の大会のときに何らかの形で、やっぱり別府観光の一つの見直しなり整理なりをぜひやるべきではなかろうかと思うのです。


 その中で一つは、身障者スポーツ大会に向けてある料飲街の人たちからも言われましたけれども、身障者用のトイレ、夜使えるトイレがないのですね、別府市内に。各お店で身障者のトイレは持っているところもあるようでありますけれども、残念ながら身障者の方はいわゆる自分の体調を考えたときに、楽しく思い切って飲みたい、あるいは楽しく思い切って食べたいけれども、後のことを考えたらなかなかそれがままならないという現状があるようです。そうすると、せめて国体の後の身障者のスポーツ大会までには、あの料飲街を中心としたところに1カ所、2カ所、やはり緊急でも何らかの形で身障者用のトイレをつくるべきではなかろうかという気がするのですけれども、まずは小さいところから。この辺で答弁ができるようであれば、よろしくお願いをしたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 料飲街ということで、中心市街地活性化計画の位置づけから、商工課の方で答弁をさせていただきます。


 現在、中心市街地計画エリア内に官公庁も含め54カ所の身障者用のトイレが設置をされてございます。このうち料飲街では17カ所でございます。ただ御指摘のように公衆トイレというのがございません。駅、公園のみでございます。そこで、今計画をしてございます活性化計画で多目的トイレを、事業期間5年間のうちに各商店街に1カ所ずつ設置するというふうに考えてございますが、御指摘のように全国身障者スポーツ大会にはちょっと間に合わないのかなというふうに思ってございます。


 そこで、早急に料飲街の関係者の皆さんの御意見を伺いながら、市関係部局と協議・調整を図って対応してまいりたいと考えてございます。


○21番(清成宣明君) 何としてもやっぱりこの大会に仮設でもいい、とりあえず。後はその市街化の中で考えていただくということで、ぜひ進めていただきたいなということを希望しておきます。


 これは市長、私は三つ目のいわゆる機構改革と意識について。これは観光客に関することで料飲街ということになれば、たぶんよく言えば各課そろってできないかということで恐らく商工課長の方が中心市街地でやることがよかろうということであろうと思うのです。ところが、ややもすると、「これはおまえのところだから、うちは……」と、たらい回しにされてこれができないようだったら、この機構改革、意味がないし、各課の意識づけもないわけです。だから、こういう面からしたときに私は大変ありがたいなと思いますので、ぜひ身障者のスポーツ大会に間に合うように。また別府市で行われるたしか4種目、身障者の方は4種目ですね、4種目行われるというふうに聞いていますから、その団体には「どうぞ安心して夜は料飲街にお越しください」というコマーシャルができるぐらいのことをぜひやっていただけたらありがたいというふうに思います。


 それからもう一つ、今度は宗野部長さん。びっくりせんでください。あなたにも答えは要りません。ただし、これは建設部にお礼を申し上げておきたいと思います。観光政策になるかどうかわかりませんけれども、これは市長御存じだろうと思いますが、実は観光港の前の国道10号、あそこの前のレストラン、別府ドライブインの前、今はドコモさんが入っている。あの信号を渡ったところにバス停が実はあるのです。あのバス停から観光港の方に行く実は通路がなかったのです。そうすると、ずうっと重たい荷物を持って1キロ近くはオーバーかな、どっちに回っても大変だったのです。ある観光客がさくを乗り越えてけがをしたのが、もう5年前なのです、実は。たまたまそれを、私はバンドエイドを、「バンドエイド」という商品名がいいのかどうかわかりませんけれども、結構ポケットに入れておくのです。そのおばちゃんに「これでどうですか」ということで。「あなたは親切だけれども,別府市は不親切ですね」と言われたのです。これはいかんなということで、各課へ相談を申し上げて、やっと建設部があそこに道路をつけてくれて、建設委員会でたしか市道の認定の議決をしていただいたと思いますけれども、4月1日からあそこを通れるように、観光港、関西汽船の乗り場に行けるようになった。これも観光行政からしたらひょっとしたら余り関係がないかもしれませんけれども、しかし、これが一つの、今度は建設部が観光に携わってくれたある一例だろうと思うのです。これは建設部の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。きっと、あの道が車いすが押せる広さのようでありますから、さらにいいなと。


 ただ一つ難点があります。そのバス停の名前が「南須賀入り口」になっている。「南須賀入り口」でバスでおりる、バスに乗るというのは、これは非常に観光客にとっては周知徹底しにくいので、これはまた、これこそ観光経済部の方かどこかで大分交通さんと話をしていただいて、何か、「観光港入り口」、「通路入り口」はおかしいですかね、「観光港正面」とか。何かそういうバス停の名前を変更してくれるとありがたいなということを、きょうはつけ加えてお願いをしておきたいと思います。とりあえず建設部には、心から感謝を申し上げたいと思います。


 宗野部長、今度退任のようでありますから、後で議長はたぶん最終日におほめの言葉を言うと思うのですけれども、私からも「大変御苦労でした」というふうに申し添えたいと思います。


 さて、いろんなことでそれぞれ皆さん頑張っていただいてはおるのですけれども、事例を上げていくのが一番いいと思いますので、今韓国から18万人の泊まり客が見えるのだそうです。20年前に助役さんにお尋ねしたときは、国際化とかいうのはなかったので、そういうお客さんはいなかった。それからAPUもなかった。しかし、見事にある意味では国際化して、日本の中で留学生の数としては東京都に続いて第2番目というぐらいの留学生を数えるようになったということは、これは見事な国際化であろうし、日韓首脳会談が開かれたり、あるいは水サミットを開催できたということ、それからアルゲリッチ音楽祭があるということを含めて、そういう意味では国際化もかなりしてきているという気がするのですけれども、それだけのお客さんが見えていて、実は別府市内のホテルにどうも韓国語放送が見られるホテルがないんです。聞いたことありますか。


 我々は、つい2月も市長と議長と上海に行きましたけれども、やはり向こうのホテルではちゃんとNHK・BSが入るのですね。ところが韓国のお客さんが18万人もお泊まりいただいているのに、残念ながら韓国のお客さんは夜ホテルで韓国語の放送が見られない。これが別府市のまだ現実なのですね。あるホテルが一生懸命それを、「画策」という言い方は悪いですね、何とか入れようと努力をしていますけれども、残念ながら別府市も大分市も直接それをできる会社がないのです、福岡から呼んでこななければならない。これはやっぱり将来中国からお客さんを迎えるようなことになったときに、やはり旅館組合が対応するのがいいのか、観光協会が対応するのがいいのか、あるいは観光経済部――ONSENツーリズムですね――が対応するのがいいのかわかりませんけれども、この辺もぜひ目配り、気配りをしていただけると、より一層の国際化、あるいは外国から来るお客さんが喜んでくれるという気がしますので、これもぜひ考えていただきたいと思います。これは質問通告をしておりませんから、後でもしお答えがあればお伺いをしたいと思います。


 それから、ここに……、議長がにやっとします。トランプです。市長、トランプです。これはこの間上海に行ったときに、市長、向こうでもらったのですよ。これは52枚に大分県のそれぞれの絵が全部入ったトランプです。もちろん別府市も入っていますし、この表紙は別府の湯けむりです。これは原価44円です、1万個つくって44万円。だから、せめてこれは別府市内の印刷屋さん、後ろにひょっとしたら印刷の関係の人があったら大変申しわけないのだけれども、今お土産に使っているのは竹鈴であるとか耳かきであるとか、あれも60円とかそんな値段だろうと思うのですけれども、これもらって……、日本人に配れというのではないのです。韓国から来るお客さん、あるいはエージェント、ホテルが何らかの形で別府市の52枚の名勝、あるいは自分のところのホテルを入れたトランプを、これが44円でできるのだったら、輸送費入れて1個50円なら、それぞれのホテルがやっぱりまとまってつくれば、これが韓国から来る子どもさんやらそういう人たちのお土産になったり、あるいは観光宣伝に行ったときにこれが差し上げられるようなことであれば、観光予算、今までのでは竹鈴をやめるとかそんなのではなくて、44万円プラスをどこかで捻出していただいて、ぜひお土産グッズに使ってくれると、議長もあちこち、私も議長時代に観光宣伝に行きましたけれども、竹鈴も配りましたし、耳かきも配りましたけれども、これだったら各家庭に捨てられずに残ってくれる。しかもちゃんとここへ中国語で文字が入っていますから、別府の温泉の噴気でしょう、ちょっと合わないのですけれども、これ、21世紀に残したい別府の風景……、ただ「1番」と書いてあるから、別府は2番だったから、これはちょっと私の漢字が読めないところが申しわけないのですけれども、こういったことも含めてぜひ知恵を絞っていただくなら、きっとまだまだ違ったお客さんを誘致できる、あるいはきめ細やかな形ができるのではないかというふうに思います。


 それともう一つ。せっかく国体があるわけですけれども、きょうは国体事務局の答弁、私の方から「要らない」と言ったのですけれども、それはなぜかといったら、国体6種目の中にそれぞれ予算がついている。その予算の中には看板をつくります、あるいは旗をつくります。いろんなそれぞれの種目によってみんな予算がついているのですね。私はこれはまたひとつ一緒になるところは一緒にしていただいて、富士見通りを真っすぐくだったら何回か看板を立てかえをして、温泉まつりですよ、アルゲリッチの音楽祭ですよと看板が変わりますね。ビーコンは、設計者の関係で何にも看板が出せないような状況。そうするとやっぱり看板を掃除したとき、あの下とこの横をがんと上を越えて、何もないときは「ようこそ別府へ。温泉を楽しんでください」という常日ごろの看板が上がっている。そのときそのとき行事があるときには、その中身だけ変えていくというぐらいのしっかりしたものを国体の記念としてぜひ残すようなことができないかという気がするのです。予算もそれぞれについているそういった関係の予算で、1種目600万から800万ぐらいあったようでありますから、その中で看板の部類とかそういった部類に関してはぜひ総合的にできないかな。それはまた県からお越しの松丸副市長にぜひ音頭をとっていただいて、県と国体事務局と相談をしていただき、何らかの形で、せっかく国体があったときにそういったものができるとありがたいな。ただ県道、市道、国道の関係がありますから、上をするということになると大変難しい交渉になろうかと思いますけれども、まだ半年ありますので、予算配分がもう終わってコンクリートされてどうしようもならないのかどうか。あるいはできるものであればそういった配慮もしていただけると、これもまた全市的に取り組む「ONSENツーリズム部」の意識改革、意義づけになろうかと思いますので、ぜひその辺も考慮に入れていただけたらありがたいなという気がするわけであります。


 それから、これはお小言ではないのですけれども、お小言。さっき宗野部長をほめ上げて落とすようで申しわけないのだけれども、きょう、後ろにお見えの野口の皆さん、一番困っているのはたぶん駅裏から富士見通りに抜けるあの道路だと思うのです。国体までに間に合わせるというのは、これは無理だというのは承知をしていますし、この間お尋ねをしたら、旧国道とあそこのつけかえをして、県道と市道のつけかえをしてする。それまでに幸通りを補修して県が受け取ってくれる努力をしているのだ、もう少し時間をくれという話のようでありましたから、時間を余りとらずにあの駅前、山田関の江線ですか、あれを何とかうまく一刻も早く富士見通りに抜けるように。一番渋滞するのはあそこの現場なのです。持ち上げて、落として申しわけないですけれども、県としっかり協議をしてこれも解決をしていただきたい。それはひいては観光につながることであり、いい意味で、かつて私が10年ほど前か、建設水道委員長のときにあそこの買収費が一回ついた記憶があるのです。ただ当時は上下両町にまたがるがために若干反対運動といいますか、まとまりが悪くて流れた経過があります。これはたしかもう10年前だったように思いますが、都市計画の中にあの道路を広げるという話はもう40年前にできたお話のようでありまして、それを楽しみに40年待っている方がたくさんおられるという話も聞いておりますから、ぜひ一刻も早く片づけていただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、とり天を走らせてくれている室長さん、大変ありがとうございます。ただ国体に向けてお願いをしたいのは、とり天、「ではどこに行けばとり天が食べられるのですか。どこがおいしいのですか」ということが、ある議員さんからも聞きましたけれども、そういう問い合わせが結構福岡、北九州の方かどうかわかりませんけれども、あるようです。何かとり天マップを作成中という話もあるけれども、それこそ個人の味ですから、どれがおいしいかおいしくないかというのは、これはちょっと私も困るのでありますけれども、何かそれに対応できるような形にしていただけると、また国体に向けても、この際けんかは大きい方がおもしろいので、大分市と元祖本家争いを十分にやっていただいて、とり天を食べられない、「食べられない」という言い方は悪いですね、とり天を本当は嫌いな室長さんがとり天で一生懸命頑張っているということに本当に感激をいたしておりますから、大いに頑張っていただきたいと思います。


 いろいろありますけれども、私もかつていろんな提言をしてまいりました。各信号機に番号をつけろ、縦横みんな番号つけてすれば、観光客が迷わずに、「今私は何番の信号機におるのだけれども、どこへ行けばいいですか」、「では、あなた、それだったら何番の信号機まで真っすぐいらっしゃい。そこを左折したら何番の信号機までいらっしゃい。その裏側ですよ」というぐらいのことができないかということを提言したこともかつてありました。だれも取り合ってくれませんから、できてはおりませんけれども、今日本で一番有名な市はたぶん小浜市、ニュースでわかるとおり小浜市であります。全然関係のないところから火がついて、「オバマ、オバマ」と言ってやっておりますし、それから彦根市が問題を、問題というか、「ひこにゃん」というキャラクターでここもかなり人気のようですし、かつては坂本村長でワールドカップで名をはせた村もありますし、だからいろんなことを考えたときに、観光はどこから火がつくかわからないようなことも含めたときに、やはり全庁体制で臨んでいただいて、その知恵を集結するために「ONSENツーリズム部」があるわけですから、今度の意識改革をしっかりしていただいて観光に頑張ってもらえたら大変ありがたいというふうに思います。


 私は、今度の、この20年間をずっと振り返ってみて結構やることやっているな、あるいはできることはできたな。しかし残念ながらその実が入ってない。ある意味では中途半端であるということが残念でならない。だからそのハード面の整備、観光に対するハード面の整備、それからそれに見合ったソフトの開発、これはやはり同時に「ONSENツーリズム」をつくった大きな意義として感じていただいて、それぞれがそれぞれの部署で頑張っていただけるなら少しは未来が見えるかなという気がしますので、悪い悪いということばかりではなくて、大いに頑張っていただけることを期待したと思いますが、担当課長さん、部長さん、もし御答弁があればいただきたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 数々の貴重な御提言ありがとうございました。確かに議員御指摘のように、別府市の観光客の受け入れ態勢に対するハード面でのおくれは認識しております。観光客を気持ちよくお迎えするために、おくればせながらではございますが、先日別府駅それから駅前モニュメント、温泉のモニュメントがございます、これの装飾を実施いたしました。さらに国際観光港の埠頭でございますが、ここにも国際船が入る関係で「ウェルカム別府」の文字を大きくペイントする。これにつきましては天気もありますが、きょう、あすじゅうにはできるかと思います。さらに観光港の乗り場。特に2階部分が非常に殺風景でございます。ここにも「ようこそ別府へ」の装飾を実施したい、そういうふうに考えております。それから高速道路の出口、おりたところに信号の横に電光掲示板がございます。これにも「ようこそ別府へ」と電光掲示板にメッセージを掲載するよう、現在交渉中でございます。


 それから、先ほどの議員御指摘の韓国語の放送が見られるホテルにつきましては、大分前から旅館ホテル組合の方で呼びかけをしておりますが、なかなか設備投資に金がかかるということで、現在ちょっとまだなかなか、立ちおくれていますが、今聞くところによると一つのホテルが何か導入に向けて検討しているという状況でございます。


 それから、国体関係の看板設置等につきましては、今後、国体準備室と関係部署と十分協議をしていきたい、そのように考えております。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 議員さんの方から20年前にさかのぼったいろんな観光に対する変化、それに伴う別府市の対応ということで御質問・御指摘をいただきました。今、商工課の方から中心市街地を含めたトイレの関係、これはトイレだけではございませんで、バリアフリーの関係もあろうかと思います。また観光まちづくり室長から、お客様を温かく迎えるという中でそういう一つの答弁もさせていただきましたが、大きく観光の形態が変わる中で、これから別府市が将来5年、10年、長いスパンでどういう形ですればいいのかというのは、これからの別府市の大きな課題でもございます。新年度から機構改革によりまして「ONSENツーリズム部」という全庁体制での取り組みということを見据えまして、ハード面そしてまたソフト面で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも御意見等をまたいただければと思っております。御支援ありがとうございました。


○副市長(松丸幸太郎君) お礼を申し上げたいと思います。議員から別府市のこの20年間の歩みを大変わかりやすく教えていただきました。ありがとうございます。ちょっと今、メモし切れませんでしたので、この後、会議録はぜひ読み返させていただこうと思っております。


 別府市は、言うまでもなく日本一の温泉を持っておりますし、それから別府湾、鶴見山、扇山、別府公園、南立石公園、こういう海、山、緑が目の前にあります。とり天の話が出ましたけれども、おいしい食べ物があります。おもてなしの心をお持ちの別府市民がおられます。何といいましても、「別府」という名前はそれだけで全国に通用するブランドであります。これだけの資源といいますか、財産を持っておると別府は思いますので、これからも「ONSENツーリズム」の別府市づくりに向けて取り組みたいと思っております。今後とも御指導のほどをよろしくお願いします。(「鉄輪と亀川も言わんか」と呼ぶ者あり)(笑声)鉄輪、亀川もそうでございます。(笑声)


○21番(清成宣明君) 要は、別府市全体で取り組もうということであろうと思います。


 もう一つ、福岡から来る高速バス。これの終点が、別府駅か北浜と思っていましたら、今は杉乃井ホテルが終点になっておるのです。2便だけ。それはどういうことかというと、やっぱり泊まり客は駅でおろされたら後が困るからというので、バス会社の方と旅行会社がたぶん折衝したのだろう。結果、始発2便、終着2便が高速バスの便利が、そのぐらい民間はある意味では変わりつつあるということでありますから、ぜひこういうことも認識をしていただいて、どんどん変えていただけたらもっとよくなるような気がしますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、では2番の問題に入ります。非常に悩ましい問題であります。


 だれが持ち込んだかと言われても困るのですが、これはもう本当に10年も前から統合問題については、恒松さんが学校教育課長の時代ですから、もう相当古いですね。その時代にこの統合問題を考えたのです。私がここに質問通告をしておりますが、学校統合と地域についてということを入れたものですから、実は私は統合の中に青山と羽室台のことも入っておったのです。ところがだれも、どなたも教育委員会の方から、野口・北小がやっぱり気になるのでありましょう、この、「どういう御意見でしょうか」とそればかり聞かれて、青山と羽室台の話はだれも聞きに来てくれなかったので、ちょっと私は言い放しで言わせていただきます、この件については。もう1分です。


 後期の方でこの合併統合問題もまた起きてくるのでありますけれども、これは義務教育ではありません、高等教育ですから、全県の問題になってくるわけですけれども、私は基本的に中学校から高校を受けるときに、私も学校区外、越境入学で試験を受けて、1割しかない合格の枠の中で各地域からやられた組でありますから、余り違和感はないのです。しかし、やっぱり市民としては何とか地元の学校に行きたい、あるいは統合、削減困るということもあると思いますので、これは、まだちょっと時間がありますから真剣に考えていただきたいのですが、ここで私は簡単に私の意見を申し上げておきますが、羽室台と青山を一緒にしなければならない事情が、恐らく県教委を含めたときに予算も含めてあるのだろう。別府市は、別商を何とか県に移管をしたい。これも予算を年間4億を何とか浮かしたいという気持ちがあるのでありましょうが、かつて私はこの議場で、松川議員に大変申しわけないのだけれども……、聞いているかな。(笑声)


 別商をAPUの附属高校にとってもらったらどうかという話を、私はここで実はしたのです。そのかわり、階段ではなくてエレベーターを1基つけてくださいよ、1クラスAPUにエレベーターで上らせてくださいよということぐらい条件をつけてやったらどうかという話を実はもう8年ぐらいになると思いますが、APUができて間もなくですね。当時の伊藤常務さんに「将来はどうですか」という話をしたら、「大学院を先につくります。大学院の決着がついたら、その後附属高校ということを考えます」と言った記憶があるのです。今お見えの副学長さん、この間お会いをしましたけれども、高杉晋作さんのお孫さんぐらいに当たる人だそうです。APUはちゃんと附属高校をどうするかという調査を実はしているのです、できるかできないかとかいう、附属高校をどうするかという調査をしているのです。だからいいか悪いか、これはもう私が言い出しっぺになって、別商にうらみもないし、松川議員には申しわけない、ごめんなさいですけれども、ただ総合戦略で考えたときに、エスカレーターができるようなことがあれば、やっぱり今度は全県から別商に生徒が集まるというようなことがあるのかどうか、別商卒業生がAPUの附属高校という名前を変えたときにそれを理解していただけるのかどうか、その辺のことについて私は残念ながら全くわかりません。ただ、しかしいろんな考え方の中から、もっと大きく考えてもいいことがあるのではないか、大転換をしてもいいことがあるのではないかという発想をぜひ持っていただきたい。これがいいとは言いません。別府大学もありますし、溝部学園もあります、それぞれ学校、教育機関があるわけですから。そのくらいの大胆な発想もいいのかな。大きい石か小さい石かわかりませんけれども、答弁を求めることではなかろうと思いますから、ちょっと石を投げて、少しどのくらい波紋が広がるかなという気持ちでありますので、そういう発言があったということを、きょう記憶にとどめておいていただければ結構かと思います。


 さて、今度は現実問題であります。1年間延長しました。子供第一、地域第一。いろんな議案質疑を含めて、多くの議員さんからいろんな意見も聞きました。それぞれの言っていることはわかるのですね。教育委員会の立場も、後ろにお越しの、たぶん北小関係の人はおられんと思うのですけれども、野口の関係の方が多いのだろうと思うのですけれども、この方たちの気持ちもわかる。トライアングルで何とか丸くおさめる方法はないのかということは、丸くおさめるということは前へ進めということ。しかし、3すくみになったこの関係をどういうふうにするかということについては、少なくとも教育委員会の答弁を聞く限りなかなか納得が難しい。しかし、そこにプラスアルファ、しょうゆを効かせればいいのか塩を効かせればいいのかわかりませんけれども、まだまだ本当に真剣にその地域の人たちの気持ちになって案が出てないという気がするのです。


 だから私は、南小学校の跡地を5年かけてやっとできて、あと2年ぐらいかかったらこれは7年かかる、こんな間延びした話はよろしくないですよということは、皆さんに申し上げてきた経過があります。やはり今度はせめてどっちになるにしろ、当初の決める前に少なくとも、野口に行った場合は北小はこういう跡地計画ですよ、また反対であれば跡地はこうですよということを、やはり当初からお示しをすることが必要でなかったかなということがちょっと、跡地の問題を今言っているのは、野口の跡地の問題のことばかりですね、基本的に。しかし、北小だってもう記憶にすれば二十四、五年たつのですか、25年ぐらいたつのです。北小を移しましたよ、15年たちました、40年になりましたよ。やれ建てかえだ、改修だといったときに、はてどうなるのかなということだってあるわけですね。そうすると、やはり北小が、今地震の問題を言われる方もおりますけれども、私は東京におる間に山手線の真横に住んで10年ほど暮らしましたものですから、毎晩、夜貨物列車が通るたびに震度3から4の地震に遭っていましたから、余り地震は怖くないのですが、そういう問題ではなくて、地震のことに関してもやっぱり十分注意を払わなければならない。だけれども、北小が仮に野口に行ったときに、では北小はどうするのですよということは、10年から15年先に私はきっと来るのではないかなという気がします。


 かつて北小の移転の問題があったときに、亡くなられましたけれども、生駒昇三先生が交通事故で亡くなられた、議会の前に。あの方の、私は議場で申し上げたと思いますけれども、一般質問の質問書、趣意書といいますか、その中には野口に持ってこい、北小をね。今の野口ですよ。今の野口小学校に持ってくるべきだ、今の北小の問題を野口に持ってきて、やっぱり町の中心に置けという意見が当時あったんです。しかし、結果としては北小に。当時、北小の人たちは、だれひとり北小には通わせないという反対運動を強烈にやりました。しかし、結果としてできたときに、子どもたちのことを一番考えてくれたのは保護者であり、地域の人たちが考えてくれたから拒否をせずに北小に通わせている。だからそれは地域の人がやっぱり子どもたちを思い、地域の力を発揮してやってくれた結果があるのです。ところが、その北小と野口が今度は合併の話になったときに、言葉は悪いけれども、北小の人は北小に来るから、当時あれだけ動くことを反対したのだけれども、余り反対の声は聞かないですね。そうすると、やっぱりそれはそこで地域の皆さんの気持ちというのがあるのです。また動くのかということは、彼らにとっては耐えられない。しかし、結果として私は基本的にはこの合併には、合併といいますか統合、6校を3校にする統合には賛成であります。しかし、どこかで決着をつけなければならないあれを、まだ整ってないということでとにかく提案を見送ってきた、1年間。その間に行われた作業がもしまだ足りないのであれば、そのもうちょっとの努力をどうするかということを考えなければならんかなという気が実はしているのです。


 非常に悩ましいのでありますけれども、足りない分を率直に認めたときに、少なくとも跡地の問題を論じるのであれば、これは基本的にはもう条件闘争ですね。そうすると、その条件闘争に使う頭が、やはりこれは地域の人たちの学校がなくなったとしても、少なくとも野口小学校区の青少年協議会の皆さんは、年に22回もいろんな行事をやっているのです、土曜日、日曜日。北小は年間四、五回しかないのです、運動会を入れて。そうするとそれが一緒になったときに、では野口の子どもたちだけで、地域だけでやったときに、北小の子どもたちは置き去りにするのか。しかし北小の子どもたちに、北小に、一緒になったとき、では野口の子どもたちに、かつて同じように北小の保護者を含めて協議会の皆さんに同じようにしてくれといったとき、それが一緒になれるのか。そうなったときに、どう言いますか、地域が崩壊しかねない、地域といいますか、青少年協議会を中心にした保護者の皆さんの気持ちが一気にそこで離れてしまうようなことにまで配慮した形をやっぱりつくらないと、保護者の方あるいはこの問題に携わる方がちょっと理解がしにくい。ということはどういうことかといったら、決めて教育委員会としてはもうこれでいかなければならない事情、よくわかります。しかし、そのためには少なくとも、これはどうしてもしようがない。だから要望書、陳情書を私もちらって読ませてもらいましたけれども、いたずらに反対運動はしない、野口の方々はそういう文章を書いている。かつて、ある方たちとお話をしましたけれども、その中でも私もお願いしましたけれども、過激な発言、過激な文章にしないでくださいと、1年前は。だから本当に子どもたちのことを考えてやってくれたことも事実です。そうすると、やっぱりもし北小に移ったとしても、野口の人たちが、これでひとつまちの活性化で子どもたちがある意味では……。しかし、その土・日にわたっては、あれが学校教育財産で持つのであれば、その教育財産を土・日は十分利用してくださいということも必要かもしれない。今までどおりに校区の町内のいろんなことができますよと。


 それともう一つ。あそこが旧国道で……


○議長(山本一成君) 21番さん、ちょっと時間いいですか。


 やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○21番(清成宣明君) 旧国道を挟んで学校周辺というのは、みんな一方通行なのです。だからせめて、では富士見通りからあそこをきちっとした広さをあけて、今の野口小学校の中に富士見通りからきちっと入れますよ、こういう利用の仕方もできる、こういうこともできるということをやっぱり考えてあげるぐらいに、そして地域の人が今度は、今は学校だからなかなか使えないけれども、地域の方も大いに使ってください、あるいは全市的に見たときに教育関係のものを、これは教育財産ですから、持ってこれますよということぐらいのやっぱり提案ができる、何かそんなことが近々といいますか、やっぱりそれができるという約束を含めてこの提示をするべきだと思うのです。


 だから、そういう時間的なものを含めたときに、本当にそれぞれがそれぞれの思いでしているけれども、ただ聞くところによると統合そのものに反対はしない。極めて抑えた中でやってくれていること。そして、これは教育財産と普通財産に移管して市長部局で何か考えろというのは当然でありますけれども、ただ教育財産としてとっておくことがある意味ではいいかもしれん。加勢は市長部局が一生懸命してくれる。それはなぜかといったら、今言ったように北小が観光政策上15年たったときにものすごく必要な土地で、あそこにしか土地がないぞ、あるいはこれが別府の観光の活性化になるぞ。幸い――「幸い」といいますか、校舎も古くなったのでといったときに、今度は合併したやつをそのままぴしっとした形で野口に戻すということが起こり得ないかなという希望的観測なのです。市長も常々言われていたように、やっぱり学校はその地域の中心であります。ただしかし、昨今のいろんな住宅事情、いろんな開発の中で北小は端の方にある。しかし、本来に戻れる姿であるならば、15年先どういうふうになっているか私も想像がつきませんけれども、これは教育財産としてしっかり残して、しかし市長部局がしっかり加勢をした中で、その次の絵をかけるぐらいの形のお示しを何かできんかな。だからそれが、その誠意が自治会の皆さんにも通じれば、ひょっとするとしようがないかなということなのかもしれません。しかし、それはわかりません。別府市の団体意思の決定は、この議会であります。


 以前、私は永井議員と、いつも席は大体隣であります。「正さん、51点だな、あなた。おれは49点だ。しかし、立つか座るかというのは、ゼロか100なんだ、つらいな」という思いを話し合ったことがあります。今回もそういう場面が想定をされるのか、あるいは何か打開策を見つけていただけるのか、あるいは協力ができるのか。その辺のところをあと残された時間はそうありませんけれども、私の思いはそういうところであります。だから地域の人が15年先、今の子どもたちがかわいそう。1年待たせた、2年待たせ、3年待たせ、これをずっと待たせ続けたら、これこそ子どもたちはかわいそう。何らかの形で決着はつけなければなりませんけれども、少なくともその先に何らかの希望なり、何らかの夢が持てる形をやっぱり想定すべきであろう。それが残念ながら、市長、私も6期当選させてもらいましたけれども、いつ落選するかわからない。みんなそうです。だからその責任は10年先、20年先までとれないし、しかし考えられる最善の策をやっぱりやるべきだろうというふうにきょうは申し上げておきます。というのは、我が会派もいろいろ聞きますと、皆さんがいろんな立場の人がおられるから悩んでおりますけれども、それもこの何日かのうちにやっぱり決めなければならないということであります。だから、ひとつ今までも真剣に考えておったのだろうと思います。さらにこの数日、あるいは努力をしていただけるとありがたいというふうに思います。


 教育長、何か御答弁があれば……。なければ、もう結構です。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。さまざまな角度からの御指摘、ありがとうございました。


 今、議員のお話にありましたように、やはり跡地の利用につきましては、地元住民と十分協議するということが前提でありますし、またこの議会でも答弁していますように、専門家の立場からの意見も聞かなければならないだろうと思いますし、そういったことを十分配慮しながら、市長部局と連携をとって、しかるべき対応をしていかなければならないであろうというふうに思っております。


○21番(清成宣明君) ぜひ、残された時間はそうありません。最大の努力を重ねてお願いをしておきます。


 それから最後、学力と子どもの問題についてでありますけれども、時間が少なくなりました。


 きょう午前中は、3番議員が、我が会派に入会されるということで、(笑声)お昼休みにごあいさつまでいただきまして、ありがとうございました。大変、もうやめられた先輩議員を3番議員は、たしか……、いや、ほめたのではなくて、あれは……。さらに27番議員は悪口ではなかったな。敵をつくる人と嫌われている人というのは、どっちがいいのかよくわかりませんが、ありました。しかし8割、9割私は原田議員の意見に実は賛成であります。1割、2割ちょっとどうしても引っかかるところがあるのです。それはもう先生の問題なのです。これはいたし方ありませんけれども、小学校、中学校中ほどまでに男女のいわゆる成長の度合いを、いつか私は議会で申し上げたと思いますが、かなり違います。その中で7割、8割の女性教員によって教育されることが果たしていいのかどうかという、この問題についてはだれも答えをくれないし、教育委員会も「半分男にします」とは言わないんです。しかし、かつてその名前の出た先輩議員は、女性の登用が少ない少ない、もっとふやせふやせと言ってきた人が、その方だった。私はそのときによほど、小学校の現状を見てごらん。女性の先生ばかりでね。歴代校長先生あたりに聞くと、男性の校長先生ですよ、教頭先生ですよ、聞くと、「それは力がないし、いろいろと支障はいっぱいあるのだ。せめて半分男の先生がおってくれたらいいな」と、これは現場の声ですよ。しかし、これをそれなら取り上げたら、試験を受けてきたら全部女性の方がやっぱり上にいくのです。これも残念なのです。だけれども、採用の仕方からしたときに、何かその辺に一工夫できないかなという思いはしますが、これは私が判断してできるものではないし、これはどこに要求すればいいのかよくわかりません。だけれども、ここら辺がちょっと原田先生と違うので、何を言ってもいいと原田さんがおっしゃったからお許しをいただいて言っているわけですけれども、この辺もぜひ考えていただきたい。


 それからもう一つ。いわゆるよい子、悪い子、普通の子というのが昔おりましたけれども、よい子ばかりするとプレッシャーかかり過ぎ、悪い子ばかりだという話がありましたけれども、要は今、私が青中でPTA会長をずっとやっておりましたけれども、物づくりをこの6年間見てまいりました。私が見ても非常にいい成果が出ている。これこそやっぱり学力を伸ばせる子はどんどん伸ばしてほしいし、学力は劣る子に関していえば、やはり基礎的なものを、せめてきちっと卒業できるように協力をしてきた。その他はやっぱり自立できるように。今は待ち受け画面というのがありますけれども、携帯でじっと待つ待ち受け画面ですけれども、指示待ちの子どもがほとんどのようであります。だから、それが積極的に自分で考えて自分で行動できるような子どもたちに育てることが、やはり教育。ところが、個性を伸ばす伸ばすといいながら、残念ながら横一線に並んで手をつないでゴールしようという。これを変えない限り、個性ある教育なんかできっこない。だから、それを文部省の指導要領に基づいてやることを、ある意味では先生方もそれを隠れみのにしておるのであれば、それこそ教育委員会の独自性を発揮して別府市は違うぞ、伸びる子は伸ばす、劣る子はそのレベルに引き上げる。もっと真剣にやるのだという姿勢をむしろ出すことによって先生がやりやすいように。現場の先生は大変苦労しています。ここに保護者がいっぱいおりますけれども、ここにお見えの教育に関心を持っているお母さん方、お父さん方だけならいいのです。そうではない人がいっぱいおるのです。PTA会長のとき、保護者とけんかするのが一番多かったのです。だからそれを考えたときに、やはりそういう教育にぜひ向かっていただきたいという、これは私の思いであります。だから、その2割ぐらいが原田先生とちょっと……。またいつかすり合わせをして会派が一緒になったときのことを考えたいと思いますので、(笑声)ぜひよろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○11番(猿渡久子君) 私は、通告の順に沿って質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 昨年の9月の議会に市営住宅の家賃減免の問題を取り上げました。この家賃減免、入居者の収入が著しく減少した場合、これに対する家賃の減免制度があるわけです。リストラとか失業とか病気や高齢による収入の減収、こういうことで今困っている方、市民の生活は本当に大変になっていますので、困っている方が多いです。今の別府の状況としては、条例にはこの家賃の減免と徴収猶予の制度がある。施行規則には家賃の減免と減免基準がある。しかし、具体的な所得に対する減額の率が定められていない。減免対象者等の基準となる具体的なことが決まっていないという段階ですね。そういう具体的な要綱を定めて早く実施できるようにしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。昨年9月には「研究する」という答弁だったのですね。できれば新年度から私は実施してもらいたいと思っていたのですけれども、どうでしょうか。


○建築住宅課長(若杉 寛君) お答えします。


 家賃減免のための要綱の設置でございますが、さきの議会の後、市長よりの指示もありまして、この点につきましては、いろいろ調査研究をしてきたところでございます。また、ちょうど県より公営住宅の家賃制度の改正を平成21年4月から実施するとの通知が現在来ております。今後はこの改正に応じた適切な家賃減免の要綱を県とも協議し、20年度中に設置をしたいというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) 20年度中につくるということですので、ありがとうございます。できるだけ早く実施に踏み切るということで、また県並みの減免ができるようなものを重ねて要求をしておきたいと思います。今、具体的な減免の率を定めていないし、実施がないというのは、県下で別府と宇佐だけですので、よろしくお願いをいたします。


では、次の問題に移ります。子育て支援の問題です。まず、放課後児童クラブのことから質問をしていきたいと思います。


 放課後児童クラブ、ここ数年の間にまたかなりニーズが高まっています。子どもを取り巻くいろんな事件がふえて報道されている中で、やはりお母さんたち、お父さんたちが夏休み、春休みなどの長期休暇が特に心配というふうなこともありまして、人数がふえている状況があるというのをお聞きしております。そういうニーズが増大する中で、来年度の児童クラブは何カ所あって、待機児童は何名見込まれるのか、また待機児童が一番多いクラブの待機児童数は何人か、その点から答弁してください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 放課後児童クラブのクラブ数は18クラブで、2月当初の調査では待機児童数は61名となっております。また、待機児童の一番多いクラブの待機児童数は23名となっています。


○11番(猿渡久子君) 待機児童の解消というのは、急いで取り組まなければならない問題です。先日もある保護者の方から、この4月に1年生に入学するのだけれども、学童クラブ、児童クラブがいっぱいで入れないという相談がありまして、夫婦のどちらかが仕事をやめないといけないかなというふうなことまで深刻に考えているというふうなお話がありました。いろいろと児童家庭課、教育委員会、相談しながら知恵も出していただいて、何人かでもたくさん入れるようにというふうな努力もしていただいているのはありがたいと思っているのですけれども、また新年度の予算に朝日の児童クラブのプレハブの予算1,200万が計上されている。これもやはり担当課として努力をしていただいている、このことはありがたいと思っておりますが、まだまだ課題が残っていると思うのです。この待機児童の解消にどのように対応しているのか、答弁をお願いいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 今、議員がおっしゃったように、20年の当初予算には一番多い朝日の放課後児童クラブのプレハブの建設を上げております。また施設を簡単に改修することによって対応できるときには、教育委員会の協力のもと、クラブ代表者の協議の上対応するようにしております。


○11番(猿渡久子君) 先ほど全体で61名の待機児童というお話でしたので、やはり小学校に入学するというのは、その家族にとっても子どもにとってもうれしいことだけれども、そのときに児童クラブに入れないということになると、やはり大変な、喜ばしい時期に悩みを抱えるということになりますので、ほかのクラブでもできるだけ早く待機児童を解消できるように、教育委員会とも十分協議し、協力をいただきながら努力していただきたいと思います。


 昨年の9月の議会でも、私は猛暑対策の問題を質問しました。そのときにも紹介したのですけれども、ある児童クラブでは夏休みに毎日子どもたちが来る中で扇風機が一つ天井で回っているというふうな状況で、先生が点滴を受けながら頑張って夏休みを乗り切ったというふうな話も伺っています。子どもたちの体力もやはり心配だという状況がありますので、熱中症対策にやはりエアコンの設置が必要になってくると思います。そのエアコンを希望するクラブがあった場合はどのように対応しているのか、答弁してください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 エアコンの設置を希望するクラブがあった場合は、電気容量の関係、隣接幼稚園の運営上支障が出ないか等を検討し、教育委員会と協議の上対応していきたい、このように考えております。


○11番(猿渡久子君) 今の時点で、どのくらいの児童クラブにクーラーが設置されているのか、その点も教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 19クラブのうち、12クラブでございます。


○11番(猿渡久子君) そのエアコンについても、できるだけ早い対応をお願いしておきたいと思います。


 障がい児の対応ですけれども、障害を持つ子どもさんの受け入れについて、平成19年度までは障がい児を一人でも受け入れたクラブに対して、障害児受け入れ推進費として68万7,000円の補助金を出しているというふうに聞いています。平成20年度から、新年度からこの内容が少し変わると聞いているのですが、どのように変わるのか教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成20年度から増加が見込まれる発達障がい児など、配慮を要する児童の受け入れや対応を円滑にし、必要なすべてのクラブに障がい児受け入れ体制の強化を図る観点から、障害児受け入れ推進事業が導入されることとなっております。この事業は、障がい児について専門的知識を有する指導員を配置しているクラブについて、142万1,000円の補助をするものであります。


○11番(猿渡久子君) 児童クラブの指導員さんは、非常に労働条件がよくないですね。そういう中で専門的知識を持った人を雇えるのかということを心配されている声を聞きます。また今、子どもたちがなれてお世話をいただいている先生はどうなるのかということを心配する声も聞いているのです。そういう場合、その研修とかいう制度があるのでしょうか。その辺のことを教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 すでにクラブにおいて障がい児対応の指導員を雇用している場合であって、県や市が実施する研修を受講するなど、一定の資質を有すると市が認める場合には、引き続き当該指導員が障がい児対応として行うことも、差し支えないということになっております。


○11番(猿渡久子君) 今の先生に研修を受けていただけばいいということですね。はい。


 では、もう一つの問題として、大きいクラブを解消するということが言われています。71人以上の児童クラブは、国庫補助等の関係で21年度までに分割しなければならないというふうになっているというふうに聞いております。その問題でやはり保護者の方からは、一つのクラブが二つに分かれるということになると、きょうだいはいっしょに通えるのかなとか、仲のいい子が分かれたら、仲よしの子と分かれたら困るかなとか、保護者に役員さんになってお世話をしていただいたりしているわけですけれども、そういう親の負担もふえるのではないかなとか、いろんな心配の声が聞こえてくるのです。その辺やはり現場と、あるいは保護者の方たち、運営委員会の方たちと十分相談しながら無理のないような形でやっていかないといけないと思うのですが、その点はどのようになるのでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 まず初めに、クラブを開設するには事前に運営委員会を設置していただき、運営コストの把握、利用料の決定、指導員の配置計画、備品等の準備などを計画していただきます。その後、事業計画及び収支予算書を策定し市に提出していただき、その後、市とクラブ運営委員会代表との間で委託契約書か締結され、開所となります。


 クラブを分割するとなると、今まで運営されていた委員さんも新しいクラブの運営に携わる方も出てくると思いますので、二つのクラブで保護者の意見を取り入れながら円滑な実施に向け協議するものと思います。市も事業計画の策定の段階で助言や指導をさせていただきますので、保護者の皆様の不安解消に向け、運営委員の皆さんとともに協議していきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) では次に、つどいの広場、ファミリーサポートセンターなど子育て支援についての質問に入りたいと思います。


 まず、つどいの広場についてです。これは私は何度もこの議会で要求をしてきましたが、開設に向けてどのような状況になっているのか説明してください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 つどいの広場事業は、平成19年度から地域子育て支援拠点事業に集約されております。地域子育て支援拠点事業とは、地域において、親子の交流促進や子育て等に関する相談の実施等を行う子育て支援拠点の身近な場所への設置を促進し、地域の実情に応じた子育て支援の推進を図るものであります。実施形態としては、広場型、センター型、児童館型の3形態があります。平成20年度中に広場型1カ所を設置し、委託したいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 新年度中に1カ所設置するということで、ありがたく思います。早い時期にオープンできるように、お願いをしておきたいと思います。


 次に、ファミリーサポートセンター事業です。このファミリーサポートセンター事業、子育て中の家庭を応援する、例えばお母さんが残業のときに保育園にお迎えに行ってもらったり、冠婚葬祭とかいろんなときに預かってもらったり、個人と個人でペアを組むといいますか、そして応援をお願いできるという事業です。「任せて会員」さんとか「お願い会員」さんという言い方をしますが、援助をしてほしい人と援助をしたい人とがそれぞれ会員となって有料で活動する、そういう地域で支え合うという組織です。現在、この「お願い会員」さんと「任せて会員」さんの登録数がどのようになっているのか、利用状況として18年度、19年度の利用件数を伺いたいと思います。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 1月末現在の登録数は、「お願い会員」70人、「任せて会員」89人となっております。平成18年度の利用状況は58件で、平成19年度は1月までの10カ月間で107件と、前年度の約2倍になっております。


○11番(猿渡久子君) 2倍にふえているということです。まだまだニーズとしてはあるのではないかと思いますので、今後さらに周知・PRをしていただきたいなというふうに思います。


 以上で子育て支援関係の質問を終わりまして、次の生活保護の質問に移っていきたいと思います。


 私は、昨年の12月にこの生活保護の問題の質問をしまして、いろいろな問題を確認しているのですけれども、その後2月1日に別府市が提訴をされるということが起きております。この問題は、特に辞退届けの取り扱いが問題になると思うのですけれども、昨年の9月6日に全国生活保護係長会議がありまして、厚生労働省の社会援護局保護課長通知「生活保護の適正な運営について」というのが出ておりますね。それが県を通じて市の方にも指導として来ているわけです。その中で特に強調されているのが、「福祉事務所が辞退届けを強要してはならない。これは言うまでもなく本人が辞退届けを出す義務があると誤信して提出したものは効力がなく、保護の廃止はできない」ということを言っています。もう一つは、「保護の廃止決定に際しては、例えば本人から自立のめどを聞き、窮迫状態に陥ることのないよう十分に留意することが必要だ」と。この見解にも抵触をするものだと思うのです。この点の取り扱いについて12月のときにも私は確認しているのですけれども、もう一度確認の意味で質問していきたいと思います。


 4点について確認をしたいと思います。


 一つは、この事件の全容をやはりきちんと把握して明らかにして、教訓を今後の生活保護行政にしっかりと生かしていかなければならないと思います。


 二つ目には、今言いましたように、辞退届けの強要による保護の廃止はしないこと、ここをしっかりと全職員にきちんと徹底をして、間違ったことのないようにしなければならないと思います。


 三つ目には、被保護世帯には活用できる制度をきちんと周知徹底してもらいたいと思います。こういう「生活保護のしおり」を受給者の方には配っていると思うのですけれども、特に保護費の内訳が、どういう中身になっているのか、それも御本人にきちんと知らせるということも大事だと思います。また収入認定しないものというのが、生活保護手帳の中にありますね。例えば高校生がアルバイトをして得た収入だとか、お祝いだとか香典だとか、いろんな項目がありますけれども、そういうものについても、この「生活保護のしおり」の中にもわかりやすく入れるとかいうふうなことも要るのではないかと思います。


 四つ目には、生活保護の申請書は、例えばカウンターに備えつけるとか、そういうことを実際にしている自治体もありますので、そういうこともしながら保護の申請権をきちんと保障して、だれでも生活保護の申請ができるように適切な援助を行うということが大事かと思います。


 その4点について、見解を聞かせてください。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 4点の御質問がございましたが、まず第1点の御質問につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。


 訴えの内容につきましては、個人の情報に関することがございますので、この議場で詳しく述べることはできませんが、裁判の中で弁護士等と協議して、適切に対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


なお、2点、3点、4点につきましては、担当の課長より答弁をさせていただきます。


○社会福祉課参事(亀井京子君) お答えいたします。


 2点目の、辞退届けの強要による保護廃止はしないことについてでございますが、保護者と話を進める中において決まることですので、決して強要はしておりません。また、これからするつもりもございません。


 3点目の、被保護者世帯に活用できる制度を周知徹底することについてでございますが、平成20年1月末現在2,498世帯、3,115人の方々が生活保護を受給しています。25人のケースワーカー、3人の指導員により、国の示す通達、生活保護手帳、別冊問答集に基づく個別の対応をしていますが、おのおので不明な点等がございましたら、担当ケースワーカーに遠慮なく相談していただきたいと思っております。


 最後に、生活保護申請書はカウンターに備えつけ、だれでも生活保護申請ができるよう適切な助言を行うことについてでございますが、生活保護の申請に見えられた方につきましては、すぐに面接を受けていただく体制を整えています。個人で来られる方、世帯で来られる方、同伴で来られる方と面接形態はさまざまですが、申請内容をお聞きする中で必要な助言は2人のベテラン面接員により対応を行っております。


○11番(猿渡久子君) 裁判のことについては、もちろん裁判の中でやっていくわけですので、それを、教訓を今後にしっかりと生かしていくということが大事だというふうに思っています。


 そして、短期で期限を切って保護を決定する、そういう条件つきで保護決定ということは、やはりその住民の命と健康に市はきちんと責任を持たないといけないわけですから、それは自治体としてはあってらならないことだというふうに思っています。


 もう一つ。新聞報道されましたが、ケースワーカーの資格の問題ですね。宇佐市が、7人中6人が無資格だというふうな報道がされましたが、社会福祉法で定められた社会福祉主事の資格について、別府市ではケースワーカーはどういう状況になっているのか教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 現在3人の指導員、25人のケースワーカー、2人の面接員がおりますが、資格を持っている者が26人、ない者が4人います。全員が社会福祉主事としてケースワークできるように年次計画を立て、資格取得に向けて職員を派遣している状況でございます。


○11番(猿渡久子君) わかりました。この資格を取得するには、1年間かけてかなりいろんな研修を受け、レポートを提出するなどあるというふうにお聞きしましたので、ぜひ今後また順次資格を取得していくようにしていってもらいたいと思います。


 では、この項の質問を終わりまして、まちづくりの質問に移りたいと思います。


 このまちづくりの問題は、私は昨年の6月の議会からこのところずっと毎回取り組んできています。ぜひ、きょうは進展ある答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、中心市街地活性化基本計画の中で本多産建のマンションの問題が位置づけられておりますが、近鉄跡地のマンション計画ですね。これは12月議会のときに、22階もの高層ビルは別府のまちづくりには必要ないということで、高さをもっと低くすべきではないかということで私は質問をしました。温泉保養都市としてオンリーワンブランドを目指すのだというこの別府にとっては、まち壊しになるのではないかということも質問をしています。そういうことを指摘して、抜本的な計画変更を本多産建に求めるべきだと強く要求したわけですけれども、その後の状況はどのようになっているのか、どういう動きになっているのか。用地買収の問題が解決してないというふうに聞いていたわけですが、その後の推移を答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 12月以降、本多産建のマンション計画についての動きという御質問でございます。12月議会時点では、22階建ての計画でございました。現在のところ19階建てに変更されております。しかしながら、この階数につきましては最終決定ではないというふうに、会社の方からはお聞きをいたしております。


 また、用地につきましては、旧はやしホテルの駐車場、この用地が買えてございません。これは現在でも買収できてないというふうにお聞きをいたしております。


○11番(猿渡久子君) 今の答弁を聞きますと、用地の問題も含めてまだまだこの本多産建の計画は固まっていないということなのですね。もう随分前から活性化協議会の中でもいろいろと問題が出ているというか、問題点を指摘されながらやってきたわけですけれども、もうこれだけ進まないということになると、中心市街地基本計画から除外した方がいいのではないかというふうにも思うのです。やはり高層ビルに対して地域の皆さんからも、あるいは市内全般の市民の皆さんからも、「もうあんなところに高層ビルができたら別府のまちは死んでしまう」というふうな声もお聞きしています。私は全く知らない方からお電話をいただいて、そういう声も寄せられたりということもあります。地域の方々もやはり大きな工事車両が、クレーン車とか入るのに一方通行でどうなるのだとか、日照権の問題だとかいろいろと心配しているわけですよね。そういう反対の声、憂慮する声が大きい中で、市がこの計画をバックアップするというのは、やはり問題があると思うのですよ。抜本的な計画変更を求めるべきだと思いますが、どうですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 議員さん御指摘のように、地元の御意見も十分私どもはお伺いをさせていただいております。12月議会でも答弁させていただきましたけれども、この民間事業者の計画、本多産建の計画は現在のところ基本計画、また実施計画はできてございませんけれども、やはり民間事業者として中心市街地の位置づけから大変重要な施策だというふうに認識をしておりまして、指導できる点は指導しながら適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えてございます。


○11番(猿渡久子君) 「指導できる点は指導しながら」と言いますけれども、これ、12月のときにも私はその点を強く要求をしてきたのですよね。指導力を発揮してもらいたいというふうにずっと言ってきたのですけれども、もうここまで来たら、ちょっと視点を変えて原点に戻らないといけないのではないかと思うのです。町中居住を進めるというのは大事なことだと思うのですけれども、8番議員さん、市原議員さんの質問の中にもちょっとありましたけれども、中心市街地活性化基本計画の中でやはり町中居住を本当に言うならば、もうこの際民間のマンションに頼らないで認定を受けている、ほかの富山市なんかが認定エリア内に市営住宅を建設するとか、住居を建設した場合の補助や家賃補助を出すとかいうふうなことをしていますね。市の施策として中心市街地への定住人口増加策を打ち出すということも、もう考えないといけないのではないかというふうに思うのです。富山市のホームページなんかも調べてみましたけれども、例えば1カ月1万円の家賃補助を3年間していくとかいうふうな形でやっています。というのは、障がい者の皆さんからも以前からそういう意見をお聞きしていました。今、障害者自立支援法の流れの中で、施設から地域へというふうな流れがあるのだけれども、安いバリアフリー住宅がない。バリアフリーのところは家賃が高い。だから家賃補助をしてもらえないかというふうな声も上がっているのです。「福祉のまち」を標榜する別府市としてそういうことも考えていいのではないかなというふうにも思います。


 この8番議員の質問のときの答弁で課長が、「道路を隔てて、あっちとこっちで補助をする、しないというふうなことはどうなのか。市民の理解が得られるのか難しいのではないか」というふうな答弁をしたのですね。でも、それを言うなら、この活性化基本計画自体が区域を区切ってそこの中でやっていきますよという、そこの中で認定を受けてやる事業に関しては国から補助が来るものもたくさんあるわけですよね。だから、道路を隔てて区域を区切って、その中はいいけれども外は悪いというのは、市民の理解が得られないなんかいう理屈は成り立たないと思うのですよ。この活性化基本計画自体がそういう計画であり、それを進めていく、認定を受けるということでずっとやってきているわけですから。だから、ぜひそういう点を考えてもらいたいと思うのです。


 市民の方からも、市が土地を買ってでも市民に役立つような施設、市民が憩えるようなスペース、まちづくりに役立つようなものにしてもらいたいという声もあちこちで聞いています。10番議員からも、そういう指摘があっていますね。例えば保健センターのことを市長が公約としてぜひ早い時期に実現したいということを言われていますけれども、例えばそういうものも含めるとか、そういう何か思い切った施策も要るのではないかと思いますが、どうですか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 中心市街地の活性化を図る上では人口増、定住人口の増加策というのは、これは重要な位置づけ、これは議員さんも御理解をいただけると思います。今御指摘の建物、エリア内に新築したときの補助それから家賃補助、こういうものもございます。私どもも先進地の事例を十分検討させていただきました。マンション・アパートを建てる場合には国からの、国交省等の補助が出るという補助規定はございます。ただ家賃補助だとか住宅補助になりますと、これは市の単費の事業、補助になりますので、やはり市の予算、そういうものも検討しなければならない。また費用対効果も検討しなければならない。そういう中で私どもも大変頭を悩ませながらこのマンション計画、これを推し進めるしかないだろう、そういう結論に今達しているところでございます。


 また、市営住宅という御質問もございましたけれども、これもやはり市営住宅の整備計画がございまして、現在の計画エリア内での建設というのはちょっと不可能だろう、そういうふうに考えてございます。


○11番(猿渡久子君) 私も簡単にできるとは思っていませんけれども、先日の課長の答弁の中にも、「住みかえの動機づけにはなるけれども」とか、あるいは「広場がない」とか「市有地がない」とか観光・文化施設の問題なんかも言われていましたね。そういう面でもやはり今後ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。というのは、本多産建のマンションに何かこだわっているようにも思うのですけれども、私はちょっとある方からお話を伺ったのですね。そうしたら、本多産建が近隣の土地を持っていらっしゃる方にこういう文書を出しているのです。その文書のコピーを私、今いただいて手元にありますけれども、要するにその近隣の土地を買ってくれということを言っているのですけれども、これは平成18年6月1日に本多産建の社印をついて送っているのですね。その送ってきた封筒も私に見せてくれましたけれども、その中でどういうふうに言っているかというと、「別府市とは市道までの区域を市道拡幅で一方通行をなくすことに合意ができ、周辺の皆様にまちづくりに向け御協力いただきたく、特に当該土地の近隣の住宅の皆様にお願いに伺った次第であります」と。別府市と市道の道路の拡幅について約束ができている、合意ができているということを書いているのですけれども、そんな事実があるのですか、あったのですか。その事実関係はどうなのでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 昨日、議員さんよりこの文書のコピーをいただきました。まず本多産建の方に尋ねました。それから、土木課の方にも尋ねました。


 まず一方通行というのは、これは市の権限ではございませんで、これはもう警察の方になりますので、警察の方にもお尋ねをいたしました。まず、本多産建さんの御意見では、大変行き過ぎた内容であったと。そしてこれを出した相手方なのですけれども、18年の時点で陳謝をした、そういうふうにお聞きをしております。また土木課の方では、具体的な御相談はないという回答でございました。同じく県警の方も具体的な御相談はない、そういうふうな回答でございました。


○11番(猿渡久子君) 別府市と一方通行をなくすというふうな合意ができたと書いていますけれども、そういう事実はないということですね。事実でないことをこういうふうに文書にして書いて、社印まで押して送っている。この文書の一番下に何と書いてあるかというと、期限を切って、「上記の期限までに御回答がない場合は、弊社の計画どおり行いますので、何とぞ御了承ください」と書いているのですよ。まるで脅しをかけているというふうにも受け取れる文書でしょう。こんな事実でないことを書いて出すようなことをして、相手の方は非常に怒っているのです。謝ったと言っているけれども、相手の方にしたら、その後、明確に謝ったというふうな認識ではないですよ。そういうことを、やはりしている。非常に問題だと思うのですね。もしこの計画が進んでマンションが完成したとしても、その後またいろんなトラブルが起こるのではないかなということを私は危惧をするわけです。


 やはり、こういうふうにいろんな問題が指摘されたり、住民の方が心配をしている、そういう計画を市が計画、活性化基本計画に乗せて国に認定を求めていくということは、市がバックアップすることですから、非常に問題があるというふうに私は思うのです。浜田市長が「市民の目線」とおっしゃる、そういう市長の政治理念から考えてもどうなのかというふうに思うのですが、市長のお考えはどうでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、議員さんの方から文書の関係を話をされました。商工課長の方がちょっと話を伺ったようですが、私ども、ちょっと承知をいたしてないという状況でございます。


 この計画につきましては、中活法の改正によりまして、官それからまた民がやはり多くの事業をそれぞれ一体となってやっていくという事業でございます。こういう中で先ほど課長の方からも答弁をさせていただきましたが、町中居住、これは大きな一つの柱、5本の柱の一つでございます。私どもとしては、現在本多産建が計画している計画をぜひ実施をしていただく。これは階数とか何とか、そういう問題ではございません。町中居住としての計画でございます。ただ本多産建さんにおきましても、これまで県下の住宅の供給、こういう相当の数を手がけておりますので、私どもも、今、議員さんが言われました部分につきまして、私自身が実際直接承知をしてないということから答えられませんが、私どもの、本多産建側としてのその役割を担っていただけるのではないかなという思いでございます。


○11番(猿渡久子君) 禍根を残すことのないようにしないといけないと本当に私は何回もこのことで言ってきました。住民の皆さんの合意を取りつけるということは、条件としてちゃんと明記されていますから、やはりそういう点でもしっかり市がリーダーシップをとって調整を図っていただきたいというふうに12月議会でも言ってきました。その点をしっかりやってもらわないと、困ると思います。


 ビルの高さの問題に関しては、駅前というのは別府の顔で重要なところですから、今、景観条例のことで議案質疑でもありましたけれども、地域を指定して高さ制限をかけていくというふうなことですね。そういうことも、やはり今後行政指導で考えていかないといけないのではないかなというふうに思っています。


 では、次のゆめタウンとまちづくり、中心市街地活性化、この問題に移っていきたいと思います。


 先般、新聞紙上で「ゆめタウン苦戦」ということで、「活性化ならず」というふうなタイトルで記事が出ました。12月議会のときにも、やはり周りの商店街、既存施設・商店への悪影響を私は心配をしているということを指摘したのですけれども、残念ながらそのとおりになっていっているのではないかなと思うのです。イズミ誘致の問題で議事録も確認をしてみましたけれども、これは昨年の3月、1年前の議事録ですけれども、永井商工課参事のときに、今の課長さんが参事のときに答弁をしています。年間販売額は120億円、商圏人口30万人、来店者数年間800万人を予定している。地元雇用1,000人。さらに食品関係の売り上げ計画は全体の30%を見込んでいる。そして青果物の地元調達率は見込みとして62%、水産物の地元調達率は見込みとして50%を計画していますというふうに、この議場で答弁をしているわけです。


 私はある方に意見を伺ったのですけれども、ゆめタウンが来たら、自分のところの会社から商品を仕入れてもらえると思って期待していた。ところが、頭を下げて何回も頼みに行ったけれどもだめだった、断られたというふうな声も伺っています。やはり本社の方からまとめてかなり仕入れているのではないかというふうに見受けられるわけです。その点、市民の期待もあったわけですけれども、どうなっているのか具体的に答弁してもらいたいと思うのです。先ほど4番議員の答弁でちょっと抽象的な答弁だったのですけれども、しっかりこれは検証していかなければならない問題だと思うのですが、どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 議員御指摘のように、昨年の議会で私から答弁をさせていただきました。ただ、まず現在のところまで、オープンして3カ月です。やはりこの経済効果というのは長いスパンで御判断いただきたいというのがございます。


 そういう中で、今項目がございましたので、何点かについてお答えをさせていただきます。


 まず、仕入れの現状等についてでございますけれども、これにつきましては民間企業間のビジネス上の問題でございますので、行政としてはなかなか介入できないのかなというふうに思っております。ただ、昨年5月に商談会を開催させていただきました。イズミ側と市内業者との取り引きが、成立いたしてございます。また現在でもイズミ側はより多くの良質な地元産品を取り扱いたいという希望がございますので、オープン後の現在でも、私も今走り回って、いろいろなものを検討させていただいてございます。


 経済効果は4番議員さんにお答えをさせていただきましたけれども、もう少し長いスパンでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○11番(猿渡久子君) 「長いスパンで」と言っても、市が市長選挙までして市の土地に誘致をしたのですからね。こういうふうな経済効果がありますよということを議場でも説明し、議員にも説明し、市民にも理解を得るということでずっと説明してきたわけですよね。民間の企業が民間に進出したなら別にここでどうのこうのという問題ではありませんけれども、やはり市がしっかりとそこら辺は検証していかないといけないと思うのですよ。例えば建設、「長いスパンで」と言ったけれども、建設はもう終わっている問題です。建設の分野でもこれだけの波及効果があるということを言ってきました。16年12月に、「企業誘致による経済波及効果調査」という冊子まで出しています。建設関係でいうと124億円の波及効果、施設建設による経済波及効果は124億円見込むというふうなことも言っているわけですよね。そういうところに市民は、かなり期待もしてきたわけです。その点はどうなのでしょうかね。過去の議事録を見ましても、平成16年、このあたりから何回も同じような答弁をしてきています。これは大塚助役の答弁ですけれども、年間800万人の集客を見込んでいる。単純計算すると日に2万人のお客様が集まることになる。このお客様が中心市街地へ足を運んでもらうような仕掛けをつくり、これを生かすことが今後の行政と商店街の課題になると思う、というふうな答弁もしていますね。


 では建設部門はどのくらいの、例えば地元・市内からの仕入れなり資材の購入があったのかとか、業者に効果があったのかとかいうふうなところは検証しているのでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 建設時の経済効果は、どうだったかという御質問でございます。今具体的な数値につきましては、イズミ側の方に求めてございますけれども、まだ出てございません。私どもの当時建設業者、これはイズミが契約をした清水建設でございます。清水建設の工事長と常に連絡をとりながら情報をいただいてございました。地元で34社が参画をいたしました。ただ、別府市内で資材というのはなかなかございません。唯一あるのが、コンクリートのみでございます。そういう中で経済効果が幾らだったかということなのですが、これももう少しお時間をいただいて数値的なものをはじき出したい、そういうふうに考えてございます。


○11番(猿渡久子君) 具体的に聞いても、何も答弁できないわけですよね。誘致する前には盛んに何回も何回も同じような、こんなに波及効果がありますよということをかなりPRをしてきた、説明してきたのに、それを全く具体的に検証していないというのは、ちょっとおかしいと思うのですね。しっかり検証していく責任があると思いますので、数字としてしっかり答えられるようにしていただきたいと思います。


 次に雇用の面ですね。雇用の面も私は随分、オープン前から正社員を採用するように、ふやすようにというふうなことを何度も質問してきました。12月のときの答弁で、市内からの正社員への採用が3人しかない。3人しかないということで私はびっくりしましたけれども、ちょっとひどいなというふうに思うのです。4番議員への答弁の中で、雇用面は大変寄与しているというふうな答弁がありました。しかし、私はいろいろな話が耳に入ってきますけれども、テナントを含めてパートの方が勤務日数を減らされているとか時間が減ってきたとかいうふうなことも多々聞くのです。最初、昼のつもりで契約して行っていたけれども、夜に変えられたとか。そうしたら子どもが小さいのに夜出てこいと言われても困るとか、あるところをやめてイズミに入ったのだけれども、結局給料が少ないから元のところに戻ろうかとか、いろんな話を聞くのですよ。非常に不安定な雇用ですよね。今、そういう不安定雇用が、社会問題になっていますね。派遣労働の問題なんかも私たち日本共産党は随分国会でも取り上げていますけれども、キャノンなんかもやはり正社員をふやしていこうというふうな動きになっている、そういう中で、やはり正社員化をしていくとか雇用を安定させるということは非常に大事なことであり、市民の強い要求なわけですね。その点どうでしょうか。新年度の採用、正社員が何人採用されたのか、答弁してください。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、そのお答えをする前にパートさんのお話でございます。先般、支配人の方にお尋ねをいたしました。現在働いている皆さんは、本当によく働いていただいているということで、ちょっと売り上げが当初よりも伸びてないということでございまして、一人もやめさせないために少しカットする部分、日数的、また時間的にカットする部分をこらえていただきたい、そのかわり売り上げが伸びればまた皆さん、元の体制に戻したいということでございます。


 また、「不安定雇用」とおっしゃいますけれども、やはりパート希望の方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で安定的にイズミでパートをしていただくというのは、これは一つの貢献かなというふうに思っております。


 また、先ほどの市内の正規社員の分でございますが、13名の方が内定している。ただ、この13名は、県内の関係者ということでございます。イズミの人事部の方に問い合わせをしておりますけれども、本籍が別府だとか住所が別府だとか、なかなかそれを絞り込むのは難しいということで、どこが地元なのかというところで、イズミとしては大分県内ということで枠をとってございます。今後とも、次年度以降も大分県枠として10名程度の枠を確保し募集したいとお聞きしていますので、長期的にはかなりな正規職員の採用になるものかというふうに思ってございます。


○11番(猿渡久子君) 今後とも、やはり正社員をふやしていくように、イズミの方に強く働きかけてもらいたいと思います。


 歩道橋の件については、先ほど部長の方から答弁がありましたけれども、結局何だかはっきりしない。見通しとして具体的な見通しがついているところまではいってないと思うのですけれども、これはやはり約束ごとですから、2期計画ではない1期計画ですので、ぜひ早い時期に実現してもらわないと困ると思うのです。お店の中はバリアフリーで障がい者の方も使いやすいというふうなお話がありましたけれども、車で行って車で入る分には、駐車場から入る分にはいいでしょうけれども、国道10号を渡って障がい者の方が行くということは、実際できないのですよね。歩道橋がない今の時点で信号を、横断歩道を渡っていくのにも非常に危ないという状況なのですね。信号の時間が短くて、危ないという声も聞いています。歩道橋の設置を急ぐとともに、当面それまでの間は信号の歩行者の渡る時間を伸ばすとかいうふうなこともぜひ必要ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君) 横断歩道の信号機の件について、お答えをさせていただきます。


 流川交差点の横断歩道の信号機の時間、これは終日27秒とお聞きしています。これは県の交通規制課にお尋ねしますと、高齢者の90%が1メーター歩く時間から定められているということで、あそこのメーターが22メーターありますものですから27秒というふうに定められたというふうにお聞きしています。この時間については、私もオープン前に歩道橋が間に合わないということがはっきりした時点から、県警の方にも時間を少し長くしてもらえないかという申し込みをしてございます。ただ、これは国道10号全体に影響するので大変難しいというふうにお答えをいただいております。


○11番(猿渡久子君) ただ、あそこを渡るのが危ないということは、国道10号のほかの箇所の横断歩道を渡るのも危ないということだと思うのです。だからいろんな関係で難しいとは思いますけれども、ぜひその点警察ともよく協議して検討してもらいたいというふうに思います。事故があったら大変ですから、事故があってからでは遅いわけですから、重ねてお願いをしておきます。


 歩道橋の見通しがなかなか具体的にならないという中で、やはり商店街との回遊性、回遊性ということを市長は何度も言ってきたわけです。私はここに平成18年、2006年5月の新聞記事を持ってきていますけれども、イズミが出した広告で、「別府の13万人の皆様にお約束します」ということで、その中に「まちに大きな活気を呼び起こします」というふうにあります。やはり回遊性、商店街にプラスの影響が出るようにしていくのだということをずっと言ってきたわけです。しかしマイナスにしかなってないということが、今明らかだと思うのです。その点について市長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。商店街の状況、近隣商店街が厳しいということは、課長の答弁の中にもありました。そういう状況に対して今後どのように活性化を図っていくのか、回遊性を図っていくのか、市長のお考えを聞かせてください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 きょう、4番議員さんの中で、うちの商工課長の方からも現状について御説明をさせていただきました。歩道橋について、実際歩道橋が一つの回遊性という部分もあろうかと思います。これにつきましては、先ほども御答弁をさせていただいたのですが、やはり今商工会館の跡地また別府開発ビルの南部開発ビル、駐車場、要するにここの用地をイズミが今どうやって一括して計画をして、中心市街地に今寄与する施設を計画したいということで、今イズミ側も考えております。それからまた近隣の用地含めて、今買収にかかっているという話も聞いておりますので、こういう部分で中心市街地が活性化するように、回遊性ができるような中心市街地の活性化基本計画、これに基づいてやっていきたいと思っておりますので、今直ちにそれが実行できているかどうかという議員さんの御指摘については、もうちょっと時間をいただきたいというふうに思っています。


○11番(猿渡久子君) 市長はいかがでしょうか。(発言する者あり)


○副市長(松丸幸太郎君) 議員の御指摘にもありますように、地元商店街との回遊性を確保するというようなことも含めまして、ゆめタウンと地元商店街の共存共栄ができるような施策にも市として取り組んでまいりたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 具体的にはないわけですけれども、私もその点は非常に大事な問題だと思っていますので、今後とも議論しながら取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(山本一成君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時08分 散会