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大分県 別府市

平成20年第1回定例会(第5号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月12日)





            平成20年第1回定例会会議録(第5号)





平成20年3月12日





 
〇出席議員(29名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


                          生活環境部次長兼保険年金課長


   監査事務局長     林   敏 男 君              古 庄   剛 君


   生活環境部次長兼環境安全課長


              甲 斐 敬 造 君   課税課長       荒 金   傳 君


   納税課長       安 部   強 君   商工課長       永 井 正 之 君


   清掃課長       伊 藤 博 文 君   障害福祉課長     石 井 幹 将 君


   児童家庭課長     入 田 勝 人 君   保健医療課長     宮 田 博 仁 君


   教育総務課参事    末 吉 正 明 君   学校教育課長     辻   修二郎 君


   生涯学習課長     立 川 有 近 君   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成








〇議事日程表(第5号)


      平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





              午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序に従い、発言を許可いたします。


○19番(堀本博行君) 議案質疑でも1番、一般質問も1番ということで、非常にくじ運がいいので、春から縁起がいいので、張り切って質問をしていきたいというふうに思っております。


 それでは、通告に従って順次質問を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最初に、市税についてということで、コンビニによる納付ということで質問をさせていただきたいと思います。


 先月、私も千葉県の船橋市に、コンビニ納入ということでもう実施を、昨年の4月から実施をしております。現地まで視察に行かせていただきました。いろんな市民サービスに対する勉強をさせていただきましたけれども、別府市内にもコンビニが、先日も私の家の近くにローソンができました。たくさんコンビニができております。いわゆる昔の小売店にかわってコンビニが、24時間体制でやっているコンビニもございますけれども、そういうコンビニを使った納付というふうなことでございます。地方自治法の施行令が平成15年から改正になりまして、コンビニの収納が可能になったわけでありますけれども、いわゆる地方税の徴収を民間に委託をするというふうな方法でございます。このコンビニ収納については、全国的に広がりを見せております。船橋でも平成15年7月から民間委託に対する検討委員会を立ち上げて具体的に手順を進めていったという経緯がございます。市民税は昨年の4月からスタートしたというふうなことでございます。24時間いつでもどこでも納付ができるということで、市民からすごく好評のようでございます。


 この市税のコンビニ納入については、全国的にどのくらいの数が実施をしているか、わかりますか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 総務省が行った調査結果によりますと、平成19年7月1日現在で1,827市区町村のうち167団体がコンビニ収納を導入しております。


○19番(堀本博行君) それでは、県下ではどうですか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 大分市は、金額が30万円以内の下水道使用料を含む水道料金のコンビニ収納を平成18年1月から導入しており、また大分県が自動車税のコンビニ収納を平成20年4月から導入すると聞いております。現時点では大分県内の市町村で税のコンビニ収納を導入している市町村はございません。


○19番(堀本博行君) コンビニ収納は、徴収率そのものに対して具体的に向上したというふうな数字はまだ出てないのでありますけれども、市民の皆さん方に対するサービスというふうなことでは特段の利便性があります。私なんかも銀行によく行きますけれども、一つの、例えば納金するにしてもカードをとってずっと待って、番号を呼ばれるまで待って、それから手続きをするというふうなことなのですけれども、コンビニに行けば、うちの議会の部屋でパソコンも設置しておりますけれども、このパソコン料も今コンビニで処理しています。これを持っていくとパーコードでぴっ、ぱっ、ぴっ、はいと、もうワンタッチで終わっているという、こういうふうな現状があります。先日も大分銀行で、ちょっと名前を出して申しわけないのですけれども、待ち時間が長くて大きな声を出していた壮年の方がいらっしゃいました。いろんな意味で、このコンビニに対する利便性というものは非常に高くなっております。別府市でもぜひこの検討委員会なり何なりを立ち上げて、実施に向けてやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えをいたします。


 市税のコンビニエンスストアへの収納委託の導入につきましては、平成18年12月に関係各課と協議を行っております。協議の結果、関係各課共通の意見として、納税者の納付のチャンネルをふやし利便性の向上につながるという点では一致をしており、導入する税目としては、自治体の多くが導入しております軽自動車税への導入に向け検討するということになりました。ただ、財政状況の厳しい中、印刷費や郵送料等の新たな財政負担を伴うこと、また他の課に関連する課題もあることから、現時点で導入することは難しいと考えております。引き続き関係各課と調査・研究したいと考えております。


○19番(堀本博行君) それでは、今お話がありました、どういうような問題をクリアすればいいのか、各課でどんな問題があるのか、お答えいただけますか。


○納税課長(安部 強君) お答えいたします。


 納税課としては、次の4点が課題であるというふうに考えております。1点目として、バーコード処理のため納期限後の納付ができないこと、それから2点目として、コンビニで納付されてから市の方に入金されるまで、金融機関より日数がかかること、それから、金融機関の窓口での納付が現在無料となっております。コンビニの場合、1件当たり60円程度の手数料が必要となること、それから4点目に、先ほど議員も言われました徴収率の影響が余り期待できないこと。これについては大都市におきましては、徴収率は導入に伴って上がっているようでありますが、九州で一番最初に入れました佐賀県の伊万里市、これの9月末の収納率でいくと0.2%程度の増にとどまっているというふうに聞いております。


 いずれにしましても、現在、別府市内には40店舗を超えるコンビニが存在しております。24時間いつでも納付できるということは、市民サービスの向上になるものというふうに考えております。


○会計管理者(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 コンビニによる市税の納付につきましては、市民の利便性という点からいたしますと、住民のライフスタイルの変化に伴う昨今、確かに時代の流れの一つであろうというふうに受けとめております。


 ただ一方で、先ほど課税課長が答弁しましたように、新たな財政負担が伴うといったことも、これもまた事実でございます。会計課としましては、ただいま納税課長が答弁しましたように、コンビニと指定金融機関との間におきまして手数料の問題が発生してまいります。このことについても、検討していかなければならないというふうに思っております。しかし、この24時間無休営業のコンビニを活用することは、市民の利便性あるいは住民サービスの向上につながるということであるならば、会計課としては関係各課と協議することにやぶさかではございません。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。今答弁いただいた問題点は、具体的に財政の問題がすべてだろうと思います。あとは手数料とか、そういった形でクリアできるような問題でありますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 船橋市でも、銀行との手数料のやり取りは、当初立ち上げた去年の4月時点での若干のやり取りはあったようでありますけれども、銀行さんとしても今手数料ゼロでやっていただいておりますというふうな答弁でございましたので、ぜひ政策推進課ともしっかりと打ち合わせをいただいて、前向きに進めていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 同じく、この船橋に納税コールセンターというのがあります。先般もコールセンターの問題について、市民サービスの向上ということでコールセンターの御提案もさせていただきました。このコールセンターそのものも、特に現年度徴収率でおくれている方々の、言い方を変えれば催促の電話を差し上げるわけですけれども、これも外部の方々、外部に委託をして、現地も視察をさせていただきました。4人の方が常時パソコンに向かって状況を把握しながら、朝9時から夜8時まで交代で、6人のメンバーがいて、その4人体制が順次ローテーションを組んで回っているというふうな形でございました。しゃべり方も、特に役所の方々と外部の方々の電話の対応の仕方が全く違うのですね。言葉遣いがすごく丁寧といいますか、役所の方がどうというふうなことではないのですけれども、民間人の方が委託をされて電話でするわけであります。このことについても、滞納に対する大きな成果がこの分については上がっていますというふうに言っておりました。こういうような形で、ぜひ別府も検討してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○納税課長(安部 強君) お答えいたします。


 昨年の7月に総務省が行いました調査では、全国で21団体、この21団体が自主的納付の呼びかけ業務を実施しているとなっております。現在職員が行っています電話での催告のうち、公権力の行使に当たらない自主納付の呼びかけについては民間委託が可能であるというふうに思っております。コールセンターの設置も一つの選択肢とは考えておりますが、課題としまして、1点目として平成21年4月より国保税の徴収関係が納税課――「収納課」に名前が変わりますが――納税課の方に移管されること、それからセンターを設置する場所の確保等の問題、これは個人情報の問題がありますので、場所の確保が必要となります。それから2点目として、昨年の4月より新しい収納システムが稼働しております。新規の滞納者についての電話番号というものは、今システムの中に持っておりません。現在、新規の滞納者が発生した場合、その都度電話帳により職員が検索して電話をかけているということになっております。他都市の状況を聞いてみますと、電話の催告システムというものを導入しているようにありますが、このシステム導入については多額の経費が必要となるようであります。それから3点目として、民間委託がよいのか、それから職員でやるのがいいのか、再任用職員でやるのがいいのか、いろいろやり方はあると思いますが、このような多くの課題がありますので、今すぐの実施は困難でありますが、対費用効果含めまして検討をいたしたいと思います。


○19番(堀本博行君) この件についても、ぜひ進めていただきたいと思います。


 もう1点、徴収の一元化について。これについてもいろんな課が、各課が同じところに何度も何度も行くというふうなことがあります。先ほど機構改革の一端もお話をいただきましたけれども、この一元化についての御見解はいかがですか。


○納税課長(安部 強君) お答えいたします。


 先ほど言いました20年4月、ことしの4月の機構改革によりまして、納税課が名称変更で「収納課」となります。さらには来年の4月には国保の徴収関係が移管される予定となっております。業務の移管については協議しなければならないことが数多くありますので、実施に向けて遺漏のないように取り組んでまいりたいと思います。


 また、使用料等の一元化につきましても、機構改革の中で上がっております。これについても検討したいと思いますが、業務によっては根拠となります法律、それから対象や手続き、実施内容等が異なりまして、一元化になじまないもの、さらにはシステムの改修、効率性、こういうものも検討していかなければならない、そういうふうに考えております。いずれにしても、検討したいと思います。


○19番(堀本博行君) きょうは3点ほどお話をさせていただきました、市税のことについては。ぜひ総合的に検討していただいて進めていただきたいということをお願いしたいと思います。特に年末に市長を本部長に徴収対策本部というふうなものがありますけれども、いろんな都市でそういうふうな形で以前立ち上げてやっているところがかなりあるみたいですけれども、余り効果が上がっていませんねというふうな見解でございましたので、ぜひ具体的に進めていただきたいことをお願いしたいと思います。


 それでは、教育行政に入らせていただきます。小学校の統合の問題に、若干触れさせていただきたいと思います。


 一昨日も議案質疑でかなりの議員の方々から、この問題が指摘をされました。現実的に教育委員会の皆さん方とのやり取りを聞かせていただいて、本当に厳しいなというふうな思いが実感でございます。さまざまな問題点が指摘をされておりました。安全対策、それから10号線を越えて登校する問題、それから不審者対策、中学校区の問題、通学路、そしてまたきわめつけの跡地利用の問題というふうな形で多くの問題が指摘をされておりましたけれども、平成15年の選挙のときに、私も南の出身ですから、南と浜脇の統合の問題が非常にいろいろなやり取りがなされたときなのです。そのときに南・浜脇のPTAの方々から呼ばれたりもしまして、「堀本さん、あなたはどう考えておるのか」ということでかなり詰め寄られたことも記憶に新しいところでございますけれども、この浜脇・南のいわゆる手順というものが、今回全く生かされてないなというふうに思います。この同じ「轍を踏む」というふうな印象しかないのが非常に正直なところでございます。私もこの統合問題でいろんなところに視察に行かせていただきましたけれども、統合の大前提となるのが跡地と同時進行というのが、どこも地域からいろんな形で、いわゆる苦情が出てないやり方というのは、やっぱり同時進行なのですね、どこも。跡地はこういうふうになりますよというふうなものをしっかりと立ち上げて、それで統合を進めているという、こういうふうなことが茨城の方にも視察に行きましたし、特にいわゆる統合に対する反発はありませんかというふうなことでお聞きしましても、全くないということはないのですけれども、かなりスムーズにいきましたというふうに言っておりました。


 学校が、例えば現在もめている北と野口というふうなことであれば、自分の地域から学校がなくなるというのは大変な問題というふうなことは、これはもうわかりきったことでありますし、このことを今回の進め方をずっと見させていただいても、南のときもなかったようなことを例えば投票で決めたりとか、こういうふうな経緯もあったやに聞きましたけれども、現実的に南のときのやり方と全く……、いいかといいますと、非常にやり方がまずいなというふうなことで感じておりました。跡地利用とか、こういうふうなものを含めていろいろ素案があるようでありますけれども、教育長、これからどういうふうに進めていきますか。まずお聞かせください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 御指摘、ありがとうございました。教育委員会といたしましては、今、議員さんからお話がございましたように、まず検討校区委員会の中にも、指摘されましたように跡地利用についても十分対応していかなければならないというふうなことが、答申の附帯事項として上がってきておりました。もちろん答申は校地と校名を決定する答申でございましたが、その附帯事項の中に、教育委員会の方が窓口となって地元の方々の意見を十分聞いて、跡地の方も十分対応していくようにという事項もございました。当然このことにつきまして、教育委員会も素案を持って取り組んだわけでございますが、旧南小学校跡地のこともありましたし、また教育委員会だけの素案で、市長部局とも十分連携もなかったということから、地元の方々に十分なる理解を得られてなかったのではないかというふうに今とらえているところでございます。


 今後につきましては、この教育委員会の持っている素案をもとにしながら、また地元の方々の意見、そしてまた専門家の方々の意見も伺いながら、市長部局と十分連携をとって早期に跡地の利活用ができるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。


○19番(堀本博行君) 今回どのような形で具体的に進んだのかというのは、私は新聞紙上で見るしかこれまでの経緯はないわけでありますけれども、事ここまで至って、このままごり押しで進めて何か得るものがあるのかなというふうな気もするわけであります。市長も一昨日の議案質疑の答弁の中で、傍観しているわけではありませんというふうなお話もしておりましたけれども、具体的に今回、例えば南のときに統合の問題のときに、南のやり方がよかったというふうなことではないわけでありますけれども、現実的に学校が浜脇の跡地、名前が「南小学校」という、こういういわば痛み分けみたいなところがあったわけですね、南の場合は。今回、その経緯をずっと見させていただいたときに、校地は北、名前は「別府市立中央小学校」というような形で、これも新聞紙上だけでありますけれども、野口の方はやっぱり皆さん大人だなというふうに私は思ったのです、個人的に。ところが、ふたをあけてみると、いろんな対立構造がまさしく見えてきたという。1年据え置いて何か進んだのかといえば、全く進んでない。むしろ対立構造が激しくなったという、こういう構造が見えてくるわけであります。


 今回、市長ね、今回は、前も申し上げた、ちょっと一回とまったらどうですか、もう一回。もう一回とまっていただいて、それでこの議案を一遍ちょっと引いていただいて、きょうも多くの傍聴の方が来ていますけれども、野口の方に限らず、野口の方々と、それから北の方々ともう一回市長がひざ詰めでお話をして、例えば跡地の問題もそうでしょうし、校名の問題でも仮に「別府市立野口中央小学校」とか、そういうふうな、その答申が出ていますけれども、市長の政治判断ということでいえば校歌の問題、南のときも出ました。校歌の問題それから校章の問題、もちろん跡地の問題とか、いろいろなものすべて含めて、例えば津波の問題でもちょっとこう、いえば1年生、2年生を3階に上げて6年生を1階とか、いろんな知恵があると思うのですね、やり方としては。そういうすべてのものを含めて、やっぱり6月にもう一回出し直すというぐらいの気持ちでやったら、市長が前面に乗り出して、教育委員会の独立性というのもございますけれども、教育長と一緒にひざ詰めでお話をして、この解決に向けてやっていただければいいなというふうに思っておりますけれども、市長、いかがですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 数々の御指摘、もっともだと思っております。ただ、この問題については南小と浜脇小の経過を十分に私は反省をしながら進めようということで、教育委員会にもお願いをしてまいりました。今、跡地問題につきましてもそのとおりでございまして、南小の跡地がなかなか決まらないということで、今、別府市として南部振興のための素案を提示させていただいたという状況でございます。御指摘の同時進行というのが私も基本的な考えでございますから、子どもの視点で学校がなくなるということは、本当にやっぱり寂しい、文化がなくなるわけですから。そのためにはその地に、跡地がどちらになっても、その跡地には文化が残るよ、子どもにとっては、地域にとってはいい活性化につながるよ、こういうものをしっかり提示をしないと、これは結論が出ないよという思いを持ってまいりました。そのことで今同時進行をぜひやってほしいという思いで、跡地の問題については住民の意見をしっかり聞くということは非常に大切だと思っています。そういう意味で私はいつでも、どこでも出かけていって、地元の皆さんの意見を十分に聞く用意はありますし、そうしたいと思っております。


 ただ、ここで立ちどまれと今この時点で言われても、そのために慎重審議をしながら、検討委員会の答申を尊重しながら、子どもたちの心を考えますと、いつ開校かな、この期待に胸を膨らませながら新しい友だちができる、喜びに感じている子どもたちを、一度は私は開校を1年延ばした、このことで少し子どもたちに申しわけないなという気持ちを持っております。ここでまた立ちどまっていくということが、私は、今いいのかどうか、このことはちょっと判断しかねますし、できればこの経緯で同時進行しながら、跡地はこんなものができるよというものをしっかり提示して、皆さん方の御審議をいただきたい、こういう思いでおります。


○19番(堀本博行君) 一昨日の議案質疑のやり取りを聞いて、市長も今いみじくも


「子どもたちのため」と。大前提です、これは。大前提であるのですけれども、子どもたちのためということが、ちょっと隠れみのに聞こえてしようがないという部分もあるのですね。そういうふうではなくて、やっぱり市長自身が……、北の方々も今黙っていますけれども、いろんな思いをしていると思います。例えば今回の問題を、これを仮に、仮にですよ、そういうことであれば野口にしましょうというふうなことになれば、これは統合そのものが破綻してしまうことは明らかであります、そういう意味では。だから統合に反対している人たちはだれもいないというふうに、私はそう思っていますし、ぜひ市長、市長が乗り出していってこの問題をしっかりとおさめていただきたい、このことをぜひお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 それでは次に、南小の跡地の問題でやり取りさせていただきたいと思います。


これも南部の活性化については、多くの議員がこれまでも触れてきました。平成7年、井上市政のときに鳴り物入りで松原住宅が建築をされました。その1階部分に、平成4年に焼けてしまった松原市場の復活を願って1階部分にというふうな形でそういうお話もあったわけでありますけれども、結局のところ何もできないままにこれまで推移をしてきたという経緯があります。いよいよ、かなりの時間のおくれはございますけれども、南部の活性化につながるような青写真が出てきたなというふうに思っております。


 今回のこの南小跡地の利用計画について、簡単に市の方針をお聞かせいただきたいと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校の跡地学校の活用についての市の今までの経過、それから取り組み経過と、それから活用の基本的な方針について、御説明を申し上げます。


 まず、平成14年3月議会におきまして、旧南小学校の廃止条例が可決をされまして、平成16年4月に新南小学校がスタートしたところでございます。旧南小学校の跡地活用に向けては、平成17年に市役所庁内の検討委員会を設置いたしまして、同年6月には学校跡地に公営住宅及び複合施設という方針決定がされまして、その所管課といたしましては政策推進課という形になったところでございます。この方針を進める上に当たりまして、学校の統廃合時における経緯を踏まえまして、先ほど議員さんも御説明申し上げましたが、経緯を踏まえまして、南部地区に残された唯一の公共用地であるとの観点によりまして、地元と協働によります学校跡地活用を図るという基本的な考え方の中で、平成18年2月より南地区及び浜脇地区の地元説明会を初め、同年の11月には南地区及び浜脇地区地元代表者22名から成りますところの合同の旧南小学校跡地活用検討委員会を設置し、開催をしてきたところでございます。詳細な内容につきましては省かせていただきますが、この学校跡地活用検討委員会の各委員さんより、学校跡地につきましては、南部地区の活性化につながる施策についての要望・意見が多く出された状況でもございます。こうした中で平成19年、昨年の3月には学校跡地に係る自由意見ということで、この南部地区検討委員会の各委員さんにお願いをいたしまして自由意見を提出していただき、この結果、内容の検討を行ってきたところでございます。


 また、この学校跡地活用を図る上で政策推進課といたしましても、まず民間活力を視野に入れて事業を進めることも考慮いたしまして、昨年、学校用地の実測の測量を実施いたしまして、昨年の12月末にはこの登記が完了いたしましたところでございます。


 あわせて、先ほども申し上げました地元意見が強かった南部地区の活性化を推進するための施策といたしまして、建設部の協力もいただく中で南部地区全体の公共施設の見直しを検討し、既存の公共施設と学校跡地を一体的に整備・活用を図るといったことで、南部地区の活性化につながるための市の方針を決定いたした次第でございます。


 これに至る具体的な理由といたしましては、主に1点目といたしましては、南部地区、特に南地区の人口減少、そして少子・高齢化が他の地区に比べて著しく進んでいるなどの現状の検討課題がございます。この一つの主な要因といたしましては、昭和62年に市役所の移転に伴って、この周辺地区が衰退をしてきたことも考えられます。


 また2点目につきましても、先ほど述べました、学校跡地は南部地区に残された唯一の財産であるといったことの認識の中で、学校跡地の活用は南部地区の活性化が図られる施設をといった地元住民からの要望もございます。こうした中で学校跡地の活用だけを図るのではなく、南部地区の活性化も図ってもらいたいとの要望・意見を聞いた上で、最終的に市の方針を立てたわけでございます。


 そして3点目には、中心市街地の活性化法の改正趣旨にも、公的機関を中心市街地に整備することといったことも上げられている点、それから4点目といたしましては、学校跡地の整備の手法につきましては、これは民間活力によりますところのPFI事業の導入を検討いたしまして、財政負担の軽減を図ることなどの理由によりまして、既存の公共施設の活用整備と学校跡地の一体的な活用を図るという方針を策定するに至ったところでございます。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。先月、私も先ほどの船橋市と同じ日にちに東京の府中市の方に、PFI方式で公共施設が建設をされて、その中に図書館があってというふうなところも視察にこれまた行ってきました。その中に非常に興味があったのは、ホームページを見たときに、その中にレストランがあったのですね。レストランがあって、レストランに非常に興味があって、それも見たくて行ったのでありますけれども、図書館の充実した整備にはもう舌を巻きました。これはちょっと別府にはできんなというぐらいすばらしいシステムになっていまして、広さでいえば3階建ての地下があって、そこには70万冊が本館以外にそこにありまして、70万冊をコンピューターで捜査してタブチップが全部本に組み込まれておりまして、それでコンピューターでどんな本でも70万冊が5分で出てくるというものすごい機械を見ました。その中にいわゆる機械がうわっと動くのです。そのタブチップで何かばあっとあけて、かごの中にぽんと。5分間でどんな本でも上がってくるという大変なシステムを見て、「ちょっと中に入れさせていただけませんか」と言ったら、「議員さん、この中に入ったら死にますよ」と言われたのです。要するに本を探すのにどんどん機械が動いているわけです。その中には絶対入れんようになっていますと言われまして、中を見てみたいなと思ったのですけれども、上からずっと見させていただいて、すごい勢いで機械が本を探しているのを見させていただきました。


 これを別府にといったら大変財政的な部分で非常に厳しいなというようなものがあったのですけれども、できるだけ図書室、これまでの別府市がそのまま南部に行くというのではなくて、もう一つ整備をしていただきたいのと、もう一つ、図書館の6階建てだったかな、6階建ての中の3階、4階部分が図書館だったのですけれども、その中で一番また興味があったのが学習室というのがあったのです、学習室。同じ方向に向かってこのような形で全部つい立てが立っていて、子どもたちが勉強できるような形で145席ありました。3階部分、4階部分だけでゆっくり座れる席、席は幾つありますかといったら、512席あります。512人がいつも座れているという、こういうすばらしい図書館でありました。外国人向けのコーナーとか視聴覚室だとか、非常に整備をされておりました。


 今回、学校図書館も空調が入って、夏休み、冬休みオープンにするというようなお話もございました。非常にいいことだと思っています。ここも空調がきいていまして、夏休みなんかどうですか、子どもたちの利用ぐあいは、春休みとかといったら、1人大体4時間というのですね、4時間たったら交代。席が空いていれば継続ができるけれども、待っている子どもたちのために4時間でどんどん交代していきますというふうなことも言っておりました。


 それともう一つがレストランなのですね。レストランも軽食のような形ではあるのですけれども、大体700円、800円で昼食、夕食。時間はこの図書館は夜10時まで開館をしているというふうに言っておりました。これは民間の方がかなり入っていますから、これができるのだなというふうにも思いますけれども、ぜひそういうふうな形で、これからどういうふうな形のものが立ち上がるのかもまだわかりませんけれども、しっかりと活性化につながるような方策を練り上げていただきたいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。


 それから、通学路についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 この通学路のことについては、うちの地元の山の手中学校の縦通りといいますか、流川から上がった縦通りが2本通学路になっております。ある老人会の役員の方々が、「堀本さん、一遍ちょっと見に来てくれんか。7時半から8時半、ここが通学路というぐらい大変なのですよ」というふうな形で、先般も私は朝7時半にその老人会の役員の方と一緒に立ちました。そうしたところが、それはすごいのです。要するに通学路の道路に印もありますけれども、特に入ってくるのが全部地元の方々。私の知り合いがいっぱい。どんどんどんどん。ぴっ、ぴっといってどんどん入ってくる。中には、山の手中学校に連れてくる子どもたちの親がどんどん入っていく。老人会の役員の方も立っておるのだけれども、知り合いだから言いきらんのだ。言えないというのですよ、知り合いだから。だから先般も交通指導員の方がお亡くなりになってというようなこともお話もされていましたけれども、こういう対策というのは具体的に何か打っているのですかね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 初めに、議員さん方を初め関係地区の皆様には、早朝から児童・生徒の安全を守るための交通安全指導をしていただきまして、心より感謝を申し上げます。


 車を使って通勤される方々にとりましては、本当に大変不便をおかけしていることと思いますが、子どもたちの安全を守るという観点から、地域の方々への御理解をいただき、御協力をお願いしたいところでございます。


 今、議員さんが御指摘された点につきましては、数校の地区からも同じような報告を受けております。教育委員会としましては、学校長が毎朝、朝の登校指導を行っている際には、地域の方へ通行規制についての御協力をお願いしていただくよう、これから一層校長の方には声をかけていきたいと思っております。


 なお、この通学路の通行規制に関する所管は、別府警察署でございます。よって、この別府警察署にこのような事例につきまして御報告し、別府警察署から指導をお願いするというようなことを今後進めていきたいと思っております。


○19番(堀本博行君) やっぱり交通指導員の方々が制服を着て立っていると、違うのですね。それから何か……通行どめをする、通学路ですよという、ああいうのも立てたいのでありますけれども、毎日毎日立てて引っ込めるというこの作業がなかなかできないというふうなこともあって立てられないというふうに聞いておりますけれども、特に交通指導員の方々の現状はどうなっているのか教えてください。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 交通安全指導員さんにつきましては、交通安全指導員に関する規則で、定数は39名と定められております。現状は、13校区の小学校区で25名の交通指導員さんが交通指導を行っているという状況でございます。


○19番(堀本博行君) 25名というのは非常に少ないわけでありますけれども、公募というか、ふやす方法というような形のものとか、指導者の報酬はどういうふうになっていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 交通指導員さんの報酬につきましては、年額7万円となっております。


 なお、ふやす方法ですか。そういう面につきましては、別府市は現在25名ですけれども、他都市を見ますと、結構数が多いのですが、勤務実態が随分緩和をされているところがございます。別府市の場合には毎日立つものですから、どうしても負担が大きくなって、なかなか募集をしても来てくれないというのが現状でございます。よそを見ますと、100名近い指導員さんがおって、ローテーションで月に10日とか週に2日とかいうような出方をしておりますので、今後はそういう部分の考え方も取り入れながら増員を図っていきたいというように考えております。


○19番(堀本博行君) 増員を図っていただきたいと思いますし、ひどいところは警察の方にたまに来ていただいて、毎日来ていただくということもなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ。警察の方が立っていれば絶対入りませんから、間違いなく入りませんから、ぜひそういうような方向で通学路の安全対策をしていただきたいとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、県立高校の統合、それから別商の県立移管というようなことでございますけれども、高校を統合しようというときに、別商が県立に上がるのかなというふうな基本的な疑問があるわけでありますけれども、計画があれば教えてください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まず、大分県の県教委の高校改革について、ちょっと御説明をしたいというふうに思います。


 県教委の前期の高校改革としまして、11年度3月に高校改革推進計画というものを策定しております。その内容は、適正な学校規模を1学年6から8学級にすること、学校学科については、県全体のバランスを考えて、現在の6通学区域内に複数の学校を設置すること、3番目に、多様な学習ニーズに対応する特色ある学校づくりをすること、4番目に、20年度から全県1区の通学区をするというようなことであります。


 その計画を受けまして、主な再編整備としましては、平成18年度に三重と三重農業、緒方工業、竹田商業を「三重総合高等学校」というふうに新設をしたりしております。それ以後、19年、20年、21年度におきましても再編の計画が進められております。後期の再編計画の素案が、平成20年1月9日に発表されております。その内容のうち、別杵速見地区では山香農業と日出暘谷を統合する、別府青山と羽室台を統合するというような素案が発表されております。この後期の改革計画は、平成22年度から26年度というような計画になっております。概要については、以上であります。


○19番(堀本博行君) どう考えても、別商が現状のまま県立に上がるというふうなことは、青山と羽室が統合する中で、例えば青山と羽室が統合して1校になって、今度は別商が一つ県立に移行になったというふうなことは、非常に考えにくいわけでありますけれども、これからの手順といか、どういうような形で進めていこうとしているのか、お答えください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 県の後期の高校改革の素案には、別府商業は別府市立ということでございますので、取り上げられてはおりません。そこで、別府商業高等学校もこの後期の高校改革の中に入れていただきたいということと、別府市全体の高校教育という枠組みの中で検討していただきたいという意味におきまして、去る2月20日に別府商業高校の高校改革検討委員会を立ち上げたところであります。この委員会では、別府商業高校の将来構想についての県立移管を視野に入れた検討をしていただくというふうになっております。その県立移管についての、条件等についての諮問をいたしております。


 それから今後の手順ということでございますが、この検討委員会では、7月の下旬ごろには新聞の内容についての答申をいただくというふうになっております。その結果を受けまして、県教委へ要望する手順になっております。その間、県教委との十分な連携が必要だろうというふうに思っております。


○19番(堀本博行君) 市内にも卒業生がかなりおりますし、この議場の中にも別商の同窓会長もいらっしゃいますし、羽室の同窓会長もいらっしゃいますし、ぜひしっかりと納得のいくような進め方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。(「青山もおるぞ」と呼ぶ者あり)失礼しました。3人ともいらっしゃいますので、ぜひ3人でお話を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、財政運営についてに移らせていただきたいと思います。


 この財政運営についてでございますけれども、特に今国会でも道路特定財源の問題がなかなか進まないような形になっておりますけれども、道路特定財源その部分25円分の暫定税率分が云々というふうなことになっております。意見書も可決をされておりますけれども、どのように推移していくのか見守っておるところでありますけれども、別府市としてこの暫定税率分が廃止された場合、どのような影響があるのか、簡単にお答えください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響でございますが、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源には、道路整備に使うための暫定措置といたしまして、地方税法等で本則税率の約1.2倍から2.5倍の税率が適用されております。道路特定財源の暫定税率は、地方税法等で期間を限定して定められており、法改正を重ね、本日まで継続されてまいりましたが、現行の法律はことしの3月末で期限切れとなるため、この暫定税率を維持するための法案が、現在国会に提出されているところでございます。仮にこの暫定税率が廃止されますと、国におきましては約1兆7,000億円、地方におきましては税収等の減が約9,000億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、1兆6,000億円を超える減収がそれぞれ見込まれております。その結果、幹線道路等の整備や生活道路の安全対策、橋梁の整備などが、維持補修を含めまして十分に行えなくなるということで、他の事業から予算の振り替えが必要となった場合には、福祉や教育など他の道路以外の事業にも支障が出ると懸念されております。


○19番(堀本博行君) そういうことでございます。この道路特定財源の原資として、平成18年度ベースで結構なのですけれども、まちづくり交付金などに活用した事業はどのようなものがあるのか、平成20年度の当初予算においてはどうなっているのか、簡単に御説明ください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成18年度の交付金事業でございますが、鉄輪地区並びに別府駅周辺地区のまちづくりに要する経費を中心に、17年度からの繰り越しも含めまして11事業、事業費ベースで3億9,070万円、交付金ベースで1億6,472万円となっております。平成20年度当初予算では、臨時地方道路整備交付金事業といたしまして、山田関の江線ほか5事業、事業費ベースで3億1,700万円、交付金ベースで1億7,435万円、またまちづくり交付金事業といたしましては、鉄輪地区まちづくりに要する経費ほか2事業、事業費ベースで6億1,400万円、交付金ベースで2億4,400万円となっておりまして、交付金を活用した事業費の総額は9億3,100万円、交付金総額は4億1,835万円となっております。


○19番(堀本博行君) もう1点。鉄輪まちづくりの事業全体の交付金の総額は幾らですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 鉄輪地区まちづくり交付金事業の全体事業費と交付金の総額は幾らかということでございますが、本事業につきましては平成17年度から平成21年度までの5カ年事業で、総事業費は約14億1,000万円、交付金の総額は約5億5,000万円を予定いたしております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。鉄輪もすごく生まれ変わりました。私も副議長の時代に、当時は北側国交大臣でしたけれども、一緒に、一緒にというか、市長が案内をする後ろをついて行ったわけなのですけれども、いろんな形でこれからの補助金をたくさんいただいて生まれ変わったということでございますので、今後とも……(発言する者あり)はい、そういうことでございますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。


 では、次にいきます。時間がありませんので。市民球場のことについて、ちょっと最後に触れさせていただきたいと思います。


 この市民球場のことについて、いわゆる甲子園と同じ広さというふうなことでございます。鳴り物入りで「稲尾球場」というようなことであったわけでありますけれども、ことし、私も3男が甲子園に行ったので、甲子園については非常に思い入れもあるわけであります。当時の父母会の方々と毎年懇親会なんかもやっています。その中で、ことしの新年会のときにこう言われたのですよ。「堀本ちゃん、別府の球場があろうがい」と言うから、「ああ、あるよ」。「あそこは高校野球の予選だってできはせんで」というふうなことをぽんと言われまして、「そんなことあるか、あんた」、「本当だ」、「頭にきた、そんなことあるかい。あれだけ立派な球場が高校の予選ができんなんか、あられるかい」というふうな、ちょっとこう、今そういう話になったわけですけれども、現実的に冷静に考えてみようと。ナイター設備はない、それから発券場もないよ。それで第3のいわゆる……、簡単に言えば上から全部見えてしまうという、こういうふうな形のものを指摘されまして、それもそうだなというふうに思いまして、当局とかいろんな人にお話を聞いたら、やっぱりできんのだなということでね。今までは新大分球場と臼杵球場の二つの球場で、ことしから別府球場も私も入ると思っていました。ところが、これができないというふうなことであれば、これはよく考えてみたら、公式戦そのもの、いわば入場料を取って開催する試合というのは全く視野に入ってなかったという、こういうふうなことなのですね。来年度、その点は振興課、どういう見解ですか、この問題は。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 私どもは、高校野球大会を誘致するために、大分県の高等学校野球連盟、いわゆる高野連でございますけれども、その高野連の方の事務局に伺って、夏の甲子園の県予選を何とか別府球場でできないかという働きかけをしてまいりました。その中で高野連側から、施設改善について条件の提示があっております。まず夏の甲子園の県予選は1日に4試合を行うということになっておりますので、日没とか曇りの日とか、そういうことに対応するためには絶対にナイター照明が必要でありますよということも言われています。そういうことから、ナイター照明をこれから必要としないような別杵の地区大会、こういうものについては私どももこれから働きかけをしてまいりたいと思います。


 それと、また今、議員御指摘の有料の問題ですね。そういう部分については、中央管理棟のところから見えるというようなことも御指摘がありましたので、昨年の11月ですか、ウバメガシを植えて、そこにはもう植栽をして、あとは新芽を待つだけというふうに私どもは思っております。(発言する者あり)


○19番(堀本博行君) 厳しく後でまた言うそうですけれども、現実的に本当に今回の球場の予算のときも附帯決議もついているわけでありますから、しっかりと年次計画を立てて立派な野球場にしていただきたい、このことを強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○14番(平野文活君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、道路特定財源の問題です。


 先ほども幾らか答弁がございましたが、私がきょう質問をしたい趣旨は、市長の政治姿勢ということで上げさせていただきました。2月何日でしたか、市長を先頭に街頭でのビラ配布活動などされたようでございます。私は、こういう国論を二分するような問題で街頭行動までというのは非常に突出した感じを受けるわけであります。これまでも国に対するいろんな意見を言ってくれというふうに私どもが要望した場合でも、「国の動向を見守る」とか、あるいはせいぜい「市長会を通じて」とか、そういう答弁が多かったというふうに思います。なぜ、この道路特定財源問題だけこうして突出した行動をされるのか、そこら辺が非常に疑問に感ずるわけであります。


 先ほど答弁がございましたが、まちづくり交付金など、いわゆる道路特定財源で20年度予算でどの程度財源として来ているかというと、4億余りというお話もございました。また鉄輪まちづくり事業の5カ年計画の総額は、約14億だというお話もございました。道路特定財源というから道路だけかなというふうに思っておりましたが、このまちづくり交付金などは箱物にも使えるということで、むし湯とか、あるいは今後いわゆる交流センターなどの箱物も計画されておるというふうに聞きますが、そういうことなのでしょうか。それから、このまちづくり交付金というのはいつから始まったのか、説明していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 箱物にも使えるかということでございますが、今、議員さんが言いましたように鉄輪むし湯と交流センター、そういう事業にも使えるようになっております。まちづくり交付金につきましては、たしか……、鉄輪は17年からの事業開始でございますが、16年から……、ちょっとはっきり覚えませんが、16年からこのまちづくり交付金事業が始まったと思います。


○14番(平野文活君) 比較的新しい交付金制度ということですよね。その一方で、私ども何度となく、いわゆる市財政の問題で議論をしてまいりましたが、地方交付税あるいは国庫支出金、こういうのはどんどん削られているのですね。私が議員になった年の決算で見ますと、地方交付税が93億3,831万円国から来ています。20年度の予算では、これはどれくらい計上されていますでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成20年度予算での地方交付税の予算でございますが、65億4,000万円を計上しております。


○14番(平野文活君) つまり、28億円削減されております。また国庫支出金、これは11年度の決算では91億5,000万円というお金が来ています。この20年度予算ではどれくらい予定されておりますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成20年度予算での国庫支出金につきましては、74億4,808万4,000円を計上いたしております。


○14番(平野文活君) これも、約17億円の削減であります。合わせて45億ですかね。これだけ削られたら、今回のこの議会にも道路特定財源を維持してくれという意見書が、議会から国に上げようという提案がされておりますが、その中にも、先ほど御答弁もございましたが、いわゆるこの財源がなくなったら地方財政を非常に危機的な状況にするのだという御答弁がございましたが、国のやり方というのが非常にちぐはぐだというふうに私は思うのですよ。一方で45億も削りながら、これについては市長を先頭に街頭でビラまきなんかしたことは聞いたことがありませんね。市長会を通じてのお話は当然されておると思いますけれども、そういうことについてはその程度にしておいて、この道路特定財源に関してだけはそういう突出した行動をするということは非常に、市民の目から見てもどうも理解ができない。


 ついでながら、国庫の補助金の削減問題で一つの具体例を指摘をさせていただきたいのですが、内竈の保育所が今度改築になりますね。これの総事業費はどれくらいなのか。そのうち国からの支援はどの程度あるのか、ちょっと説明していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 社会福祉施設等の整備事業費でございますが、この事業費3億6,143万5,000円におきまして、国庫補助金は561万円でございます。


 それから、先ほど議員さんが言われました国庫支出金が減額になっているということでございますが、これは三位一体の改革で国庫補助金の見直し、税源移譲等がございますし、また国庫支出金につきまして増減を比較するのは、その年度年度によって事業費によって変わってきますので、一概に減額、増額ということは、比較はちょっと難しいとは思います。


○14番(平野文活君) これを厳密に何が減った、その一方でこういうのはふえていますというようなやり繰りというのがありますから、厳密な意味で私は言ったわけではなくて、決算と予算案の中で出てくる数字を上げているわけであります。いずれにしても大幅削減をしているということは確かであります。今説明のあった内竈保育所の約3億6,000万の事業費のうち、国からは561万円しかない。これが、以前は公立保育所の建築にかかわる国庫補助率というのはどの程度あったのか、説明していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 補助率ということでございますが、平成16年度までは国が2分の1、県が4分の1という補助率でございました。


○14番(平野文活君) ということは、以前であれば3億6,000万の事業費のうち4分の3、約2億7,000万円は国及び県から来ておった。市の持ち出しは4分の1、約9,000万でよかった。それが、以前の制度であれば2億7,000万来るはずが、今では561万円しか来ない、こういうことですよね。ですから、いわゆる地方交付税の削減とか国庫支出金などの補助金制度の、私どもは「改悪」と言いたいと思いますけれども、そういう変更が市財政に莫大な悪影響を与えている、これはもう明らかだと思います。


 私は、やっぱり道路特定財源についての国民の声としては、一般財源化してこういう地方交付税などをもとに戻す、そういう財源としても使う必要がある、このことが地方財政を守る道でもあると思いますし、また暫定税率の廃止でガソリンや灯油の値下げを期待する、そういう国民の声、市民の声というのは非常にあるというふうに思います。だからそういったやっぱり全体的な国民の動向を見た上で市長は行動しないと、何か偏った行動になるではないか、私はそういうふうに思います。以上申し上げて、次に移りたいと思います。


 国民健康保険税の問題であります。課長さんが入ってないから……。


 まず今回の値上げ案ですね、どの程度の値上げ案なのか、説明をしていただきたいのですが、均等割は幾らから幾らになるかとか、平等割はどうなのかとか、所得割は幾らになるか、その医療分とか介護分とかいうのは込みで構いませんので。わかりますか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 今回の改定によりまして、医療分といたしましては、均等割といたしまして2万8,500円、平等割といたしまして2万9,100円、所得割の税率といたしまして12.05%。それから介護分といたしまして、均等割が9,500円、それから平等割が8,200円、所得割の税率が3.19%。それから新しく創設されます後期高齢者支援金におきましては、均等割が4,900円、平等割が4,900円、所得割の税率が2.05%となっております。


○14番(平野文活君) それをまとめて言いますと、こういうふうな数字になるのですね。均等割が、2万9,800円から4万2,900円に値上げされます。平等割が、3万300円から4万2,200円に値上げされます。所得割が、12.25%から17.29%になります。


 この値上げを加入世帯1世帯当たりとか、あるいは加入者1人当たりとかでどういうふうに変わるか、説明できますか。


    (答弁する者なし)


○14番(平野文活君) 打ち合わせも悪くて、申しわけありません。私の方から言いたいと思います。


 1世帯当たりが、今12万2,000円なのですね。これが15万8,900円に、3万6,900円の値上げとなります。1人当たりは、今8万500円ですが,これが10万8,100円に、約35%の値上げとなっております。


 問題は、これほど大幅な値上げをこの4月以降市民にお願いするということですから、払えないような人が出てくるのではないかということを、当然提案する側も心配をしているのではないかな、あるいはすべきではないかなと私は思うのです。例えば今、もう社会問題になっておりますワーキングプアというようなことが言われておりますが、年収200万円以下というようなことを一つの基準に言われていますよね。そういう方々がたくさん最近ふえているということが、一つの大きな社会問題になっておりますが、年収200万円ぐらいの例えば年金生活者というふうに見ますと、いわゆる年金者は年金の控除が120万ありますから、所得80万ということになりますよね。調査会や何かでいただいたこの値上げの各所得段階での資料を見ますと、所得80万円の単身者のところを見ますと、10万2,900円から14万3,500円、4万600円値上がりになりますという資料があります。これを計算すると139.5%なのですよ。今度の値上げ案の特徴は、低所得者は140%ぐらい、高額所得者になるほど値上げ率は下がっていく。最高のところを見ると、1けた台の値上げ率になります。そういう非常に低所得者に厳しい値上げになっているということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。


 そこで、収納率がどの程度なのか、またその中で所得ゼロ世帯というのがありますが、その方々の収納率が幾らか、説明できますか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 収納率につきましては、18年度決算におきましては、現年度の収納率といたしまして89.11%です。ただ所得ゼロ世帯の収納率というような詳細なところについては、分析した結果がございません。


○14番(平野文活君) 事前に前の議会で資料をいただいておりますので、全体の収納率は今言われた89.1%、所得ゼロ世帯の収納率は79.5%という資料をいただいております。


 それで私が言いたいのは、今の段階でも特に所得の低い階層の方々は、支払い能力を越えている、あるいはぎりぎりだ、そう思うのですよ。つまり、全体が1割滞納しているのですね。所得ゼロ世帯というのは、全体の世帯の43.5%を占めます。別府市では半分近い方がこの所得ゼロ世帯なのですね、国保の加入者の中でですよ。その方々はもう8割も納めきれない。2割は滞納だ、こういう状況に置かれているわけで、これ以上の値上げというのに耐えられないのではないかなというのが、私の心配事であります。しかも今度から、すでに議会は通過しておりますが、この国保税についても65歳以上の年金者からは年金から天引きする、ということが決められていますでしょう。そうすると特に低額の年金者の場合なんかは、とにかく生活費よりは税金を先に納めなさい、生活費はあとの残りで生活しなさいということを強制的にやるということですよね。ですから、極めて生きていく糧というのですか、それまで取り上げるような、そういう事態になりかねないんだと。その年金からの天引きと今回、低所得者にとっては4割の値上げというのは同時でやられるわけでしょう。これはどういう事態を生み出すのか、非常に心配をしております。


 そこで、どうすればいいかなということなのですけれども、確かに国保会計というのは国のいろんな、以前も私は議論をさせていただきましたけれども、国のいろんな制度改悪によって、地方の国保会計は非常に厳しいのですね、どこも。ですから、赤字体質といいますか、こういうのがあります。このいただいた資料を見ると、19年度の単年度の収支だけ見ても5億5,000万円の赤字だ。これが何年か前からあって、累積赤字がもう大分膨らんでおる、ですから、これだけの値上げをせねばいかんのです、こういうことが説明されておるのですけれども、議案質疑でしたか、議案質疑であなたにお伺いしました。75歳以上の方が、今国保におられる方が今度は後期高齢者医療制度の方に移る――約1万6,500人ですか、別府で言えば――移るわけですけれども、それによって国保会計の負担が軽減される、国保会計から見ると。どの程度軽減されるかというと、総額で8億5,000万ぐらい軽減されるのだけれども、保険料にかかわる部分でいうと約1億2,400万円の軽減だという説明がありました。またはり・きゅう・マッサージを75歳以上の方は一般会計の方に移る、これだけでも約1,000万円の国保会計から見れば軽減がされるという説明を受けました。そうしますと、20年度以降は1億3,400万円は赤字の分はなくなる、そういう要因としてはなくなることになります。それでも5億を超える赤字ということになると、到底間に合いませんね。


 そこで、今回当局としては、5年間でこの赤字を解消するということを掲げて計算をして、先ほど言われたような値上げ案ということになったわけです。私は、まず第1に提案をしたいと思うのは、考え方としてこの赤字分まで値上げの計算に含めるということはどうかな、この赤字分の一部は一般会計から補てんするというような措置をしてでも、値上げ幅を抑えるべきではなかったかということを一つは言いたいわけです。


 大分市は、そういう考え方で18年度から1億5,000万円ずつ、いわゆる法定外の繰り入れをふやしてきました。18年度も19年度も、そしてこの20年度の予算でも1億5,000万の一般会計からの繰り入れをしております。やっぱり聞いてみると、累積赤字の補てん分だという考え方です。また日出町も、昨年15%の税率改正をしました。しかし、その際、赤字分の解消は一般会計からということで1億7,000万円入れたというふうに聞いております。別府市は、そうしたことはやらないで、とにかく計算してみたらこれだけ必要なのだ、財源不足は全部市民の保険料で賄うのだ、こういう考え方で今回の提案がされているわけです。市民の支払い能力よりは市財政のことを心配するという考え方が、どうしてもあるのではないか。せめて大分や日出町がやっているような考えに立つことはできないのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 確かに議員さんの御指摘のとおり老人保健拠出金と、新しく導入されます後期高齢者支援金を単純比較いたしますと、国保会計上の負担は減るわけでございますけれども、今回の平成20年度の制度改正というものが、すべての保険者を対象としたような大がかりな制度改正でございまして、老人保健拠出金と後期高齢者支援金の単純な比較はできないのではないかというふうに理解しております。


 また、はり・きゅう・マッサージの件でございます。確かに国保会計上では75歳以上の被保険者が後期高齢者の方に移りますので、国保会計上の負担は減っております。ただ、その分一般会計の方で75歳以上の人につきましては、社保の被扶養者まで含めまして対象者を広げましてその補助金制度を実施、継続するわけでございますので、一般会計の方でその分が負担がふえてまいるというふうなことになろうかと思います。


 それから、一般会計からの繰り入れをふやす、大分市並みに法定外繰り入れといいますか、こういうものをふやすようなことを検討したらどうかということでございますが、別府市におきましては、法定外繰り入れの分は若干少ないわけでございますが、4,000万ほどの法定外繰り入れがございますが、こういうものも含めまして毎年一応13億を超えるような繰り入れを受けております。この法定外繰り入れをふやすかどうかということにつきましては、それぞれの市町村の財政状況等を勘案しなければならないのではないかと思っております。また国民健康保険制度そのものが応益負担の原則で成り立っておりまして、医療費の7割分は当然のことながら保険者が負担しなければならないわけでございますので、被保険者の一定の負担はやむを得ないのではないかというふうに理解しております。


 それと、もう一つ最後にお答えいたしますが、一般会計からの繰り入れをふやすということになりますと、他の保険者も、国保以外の保険者も市民の方にいらっしゃるわけでございます。そういう方とのいわゆる公平の原則といいますか、こういうものから見たときにいかがなものかというような考え方を持っておるところでございます。


○14番(平野文活君) 一般会計からの繰り入れの問題というのは、国保課長さんが答弁できる性格のものではないでしょう。これは市の財政当局、あるいは市長さんはじめそうした方々から答弁をいただきたいというふうに思いますが、私は水道会計の問題でも同じようなことを指摘させていただいてきました。つまり独立採算なのだからということで、これだけ不足だからこれだけ市民の水道料金で賄うのだ、こういう単純な考え方で創意工夫がない。いろいろ調査してみると、国の制度でもいろんな使える制度がある――もうここでは繰り返しませんけれども――ほとんどそういう制度を別府市は使ってないですね。だから今度の国保会計でも、支払い能力というよりは財政上の建前ということだけで、支払い能力を越えるような負担を押しつけて平然としておるというのが――それはちょっと言い過ぎなのかわかりませんが――いずれにしてもそうした努力の跡が、日出町や大分市がやっている程度の努力の跡も見られない。


 しかし一方で、例えば今度コスモピアの問題なんかも議論されました。これまで30億も市民の税金をつぎ込んでおきながら、さらに清算するのに10何億まだつぎ込まんといかんのだ、それには基金まで取り崩してやりますよというような答弁が議案質疑でもありましたけれども、そういうことには何十億というお金をどんどん使っていく。市民が本当に日々困っている。これを納めきれんやったら保険証をもらえんで、必要なときにはお医者にも行けんような、そういう事態になっている人がたくさんおるではないですか。そういうことを解決するために、なるべくその値上げ幅を抑えようという、他の市町村がやっていることも別府はしない。そういうことでいいのですか。ぜひ市長さん、この辺のことは考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○生活環境部長(中野義幸君) お答えします。


 国民健康保険会計につきましては、特別会計でありまして、独立採算を目指すということが原則でございます。また平成20年度におきましては、13億3,400万円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れしていただいております。


 確かに、議員さんおっしゃるように一般会計から繰入金を増額すれば、その分保険税の値上げを抑えることができると考えております。しかしながら、一般会計におきましても、先ほど申し上げましたように地方交付税また国庫補助金の減額ということによりまして、平成20年の基金から9億5,000万円を取り崩して予算編成を行っておりまして、また今後団塊の世代の大量の退職を控えまして、苦しい財政運営を余儀なくされているという状況でございます。


 また一般会計から国民健康保険へ繰り入れる、増額するということにつきましては、先ほど担当課長の方から申し上げましたけれども、共済保険、社会保険などに加入して保険税を払っている人から見ますと、さらに自分の納めた市民税の中から国民健康保険に加入している人の保険税まで負担するということになり、これらの人は保険税を二重に支払うということになり、不公平感が拡大するような感じを受けます。このような状況等、別府市の国民健康保険税は、医療分につきましては実質的に12年間値上げを見送っているということを考慮しますと、現在におきまして、これ以上一般会計からの繰り入れをすることは困難ではないかと考えております。ただ、来年度以降につきましては、年々増加します高齢者の医療費の増加分、このような傾向を見守る中で、持続可能な国民健康保険制度につきまして、一般会計の繰り入れも含めまして財政担当当局と十分協議していきたいと考えております。


○14番(平野文活君) 調査会でいただいた資料の中にも、赤字分を除外すると、いわゆる累積赤字の分ですね、累積赤字の分を除外するとこの程度の値上げで済みますという計算までしていますね。例えばこれを言いますと、均等割は先ほど、今度の値上げ案が4万2,900円という提案がされておりますが、これは3万6,000円で済みます、平等割は4万2,200円が提案されておりますが、3万9,900円で済みます、所得割は17.29%が提案されておりますが、16.34%で済みますという試算をしていますね。ですから、そういう試算もしているわけですから、今、部長が答弁されましたけれども、そういう建前だけではやっていけないのですよ。ですから大分市も日出町も、あるいは県下も、全部調べていませんけれども、まだあると思いますよ。そうやって何とか低所得者の負担を軽くしようという財政措置をしているのですよ。ぜひこの問題は、検討していただきたいというふうに思います。


 次に移りたいと思うのですけれども、国保会計には国から財政安定化支援事業という繰入金が来ておりますね。これ、別府市では19年度は2億7,291万円きておりまして、20年度の予算を見ると2億4,442万円。これは後期高齢者の分が、加入者が減るわけですから減額ということになっております。この支援事業というのは、地方交付税に含まれておりますよということで、県から毎年のようにこのお金は別府市の場合は何ぼです、大分市は何ぼですという内示が来ていると思います。そもそもこの財政安定化支援事業という国の制度の趣旨、これはどういうお金なのか、ちょっと説明していただきたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 国保財政安定化支援事業繰入金につきましては、被保険者の負担能力が極端に低い場合、また医療機関の病床数や高齢者が特に多いといった事情を勘案いたしまして、交付税に算入されているものでございます。


○14番(平野文活君) 今も答弁がありましたように、所得の低い加入者が多い、あるいは病院などが多いとか、あるいは高齢者が多いとか、そういう度合いに従って、そういうことによって国保会計にいろんな負担の違いが出てくるわけで、その違いを考慮して、支援金が国から来ております。ところが、地方交付税に含まれている金額の8割しか別府市は国保会計に入れてない。大分市は100%入れている。これは平成14年から、大分市はそういう対応をしてまいりました。これも先ほどの考え方と一緒ですよ。最大限加入者の負担を抑えたい。国から来ているのは8割入れたら、あとの2割はほかに使ってもいいですよというような趣旨が、国の制度そのものの中にそういう問題点もあるのでしょうけれども、しかし国保会計への支援という形で来たお金をやっぱりよそに流用するというのはいかんということで、大分市は100%入れるという措置をとってきた。別府市はそういう大分市に倣った改善をするつもりはないのかどうか、お聞きしたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 財政安定化支援事業を80%しか国保財政に繰り入れしてないという御指摘でございますが、これにつきましては、なかなか計算方法がややこしいわけでございまして、支援事業の繰入金につきましては、一応交付税の算入額というのがありまして、その算入額は別府市は100%入れているわけでございます。ただ、大分市につきましては、これからこの後算入額から0.8%で割り戻した算定額というものを算出いたしまして、これをわかりやすく言いますと2割増というような形になりますですかね。そういうものを算定額といたしまして国保財政の方に繰り入れしているわけでございます。


 それから、この算定額と算入額を、どちらを繰り入れるのかという問題につきましては、それぞれの地域の実情といいますか、こういうものに則してて判断すべきものであるというのが国の見解でございますので、御理解いただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 ただいまの財政安定化事業の繰り入れについてでございますが、80%を国保会計に繰り出し、あとの20%については一般財源としてほかの経費に使うという今、御質問がございましたが、今、保険年金課長が言いましたように、算定額の交付税算入、計算上は算入額、算定額の80%を交付税でいただいております。その金額について全部繰り出しておりまして、20%につきましては、一般財源として他の経費に充てているということはございません。


○14番(平野文活君) それでは、その20%はどこに消えているのですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 計算上、ただ国の方が算定された中の80%を交付税で算入されているということで、20%についてはこちらには来ておりません。


○14番(平野文活君) そんなことはありませんよ。(傍聴席で発言する者あり)


○議長(山本一成君) 傍聴席は、静かにしてください。


○14番(平野文活君) 算定額、算入額という両方の資料が県から来ていますでしょう。来ていませんか。


○保険年金課長(古庄 剛君) 先ほどから申し上げておりますように、算入額と算定額の計算方法の違いでございまして、これをどちらを繰り入れるかということにつきましては、先ほど申し上げておりますように、地域の実情に則して判断すべきものであるというのが国の見解でございます。


○14番(平野文活君) 地方交付税の中には来ているのですよ。その8割を算入額として、これだけは最低繰り入れなさいよ、あとの2割の分は、今おっしゃったように実情に応じてどっちでもいいですというようなあれですよね。その地域の実情というのは、ではどういうことで決めるのですか。


○保険年金課長(古庄 剛君) その地域の実情という詳しい内容についてまでは、ちょっと調査いたしておりませんが、国保の財政状況こういうものについて、それから一般会計等の財政状況、こういうものを指しているのではないかと思っております。


○14番(平野文活君) 県からの通知では、地域の実情というのは、先ほどあなたがおっしゃった安定化支援金の趣旨というのはどういうものかと。三つありましたね、所得の低い人が多いかどうか、病院が多いかどうか、あるいは高齢者が多いかどうか、そういうことで決めていいですよという、その20%分の融通が効く分があるのですよ。しかし、考えてみてください。別府市は大分市よりは所得が高いですか。高くない。高齢者の率が低いですか。低くないですよ。大分市よりは別府市の方が、地域の実情からいえばこのお金は全額国保会計に入れなければならない、そういう趣旨のお金なのですよ。ぜひこうしたことも考えていただきたい。これ、全額になると1年間に7,000万ぐらい国保会計にプラスして入れなければならない、ということになります。それだけ、もう長い間2割分は入れてこなかった。そういう赤字体質でありながら、そういう措置もしてこなかったということなのですよ。これはやっぱり、ぜひ再検討していただきたいと思います。


 国保の最後の問題で、独自減免の問題についても改めてお願いをしたいと思います。


 先ほど課長の答弁で、18年度決算で所得ゼロ世帯の納入率が79.5%というお話がありました。そういう実態の中で今回の約4割の値上げとなると、それこそ払えない人が出てくるのではないかということを非常に心配しております。大分市は、法律で決められた災害があったとか、特に突発的な失業をしたとか、そうした個別の事情のほかに生活困窮減免ということで、年収が生活保護基準以下の人たちを対象に市独自の減免制度をつくっております。これをぜひお願いしたいと要望してまいりましたが、別府市はそれはできないということの答弁を繰り返しております。これだけの大幅な値上げをするのですから、私は行政としてもその大幅値上げとセットでこうした減免制度を創設する、それぐらいの低所得者に対する気遣いがあってもいいのではないかと期待をしておったのですけれども、今回もそういう提案はない。ずっとそうした制度をつくる意思はないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 最初に、議員さんが今発言のありました収納率、所得ゼロ世帯の低所得者のところの収納率79.5と言いましたが、私が先ほど申し上げましたのは、全体として18年度の現年度の収納率が89.1と申し上げたわけでございまして、所得ゼロ世帯の収納率につきましては、特段私の方から資料は持っておりませんので、答弁はしておりませんので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。


 それから、大分市の低所得者に対する減免制度でございますが、確かに保護基準以下もしくは保護基準の65%以下というような形で、独自の生活困窮減免というものを設けております。ただ別府市におきましては、今国保の被保険者のうち7割、5割、2割の法定減免というのがございますが、この軽減世帯が50%をはるかに超えるような現状におきましては、この減免制度を設けることによりまして、他の被保険者の負担増となるようなことになりかねませんので、慎重にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。


 また、これは前回も申し上げておりますが、国の見解ではこの減免制度につきましては、画一的な基準を設けるべきではないというのが、国による見解でございます。市といたしましては、現時点におきましては、減免制度を実施するのは難しいのではないかというふうに判断いたしております。


○14番(平野文活君) 別府市の当局の浜田市政の基本的な考え方としては、もうこのよう問題を何度となく質問をさせていただいておりますが、今の答弁は一貫して変わりません。ですから、それが浜田市政の基本姿勢なのだなということを改めて確認をさせていただいておるわけでありますが、そういう建前では市民が救えないといって、大分市などはそういう制度をつくったわけです。また全国でも大分市よりもっと進んだ制度をつくった、前の議会でも紹介をしておりますが、そういう自治体はたくさんあります。別府市はやっぱり非常に生活レベルの厳しい方々が多いです。やっぱりそういう例にならいながら、新しい制度の創設をぜひとも検討していただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。


 最後に、ごみ問題であります。


 ごみの収集は、市が直接収集する分と事業系ごみなど外から持ち込まれるごみがあります。市の収集分についての推移がどうなっているか、ピークがどれくらいあったか、現在はどの程度か、まずそこから説明していただきたいと思います。


○清掃課長(伊藤博文君) それでは、ごみ量の推移についての状況について、御説明いたします。


 家庭系及び事業系の一般廃棄物の合計したごみのピークは、平成4年度で7万3,578トン、平成18年度のごみ量で5万5,199トン、これを比較しますと1万8,379トン、率にして25%減少しております。


○14番(平野文活君) 今の数字は、市の収集分と事業系ごみを足した分でしょう。市の収集分だけでは、どうなりますかということを質問しています。


○清掃課長(伊藤博文君) 家庭ごみの収集量のピークにつきましては、昭和62年度の4万2,372トンでありまして、平成18年度の収集量であります2万7,771トンと比較しますと、量で1万4,601トン、率にいたしますと34%の減少となっております。


○14番(平野文活君) 34%と、大幅なごみ減量というのを実現しているわけです。これはどういう原因といいますか、どういう手だてをとった結果、これだけの減量ができたのか。その経過について簡単に説明してください。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 家庭ごみの収集量でお答えをいたしますが、平成7年度に実施いたしました古紙、古布の分別収集によるごみ量の減量が1,488トン、平成9年に実施いたしました指定ごみ袋の導入によるごみ減量が4,146トン、平成10年12月より実施いたしました缶・瓶・ペットボトルの分別収集によるごみ減量が366トン、平成14年度に実施いたしました事業系一般廃棄物の直営収集からの切り離しによるごみ減量で4,398トン、平成16年に実施いたしました缶・瓶・ペットボトルの専用指定袋の導入によるごみ減量が777トンとなっております。これを合計いたしますと、1万1,175トンの減量効果があったと思われます。


○14番(平野文活君) 指定ごみ袋とか事業系ごみの分離とかは別にすれば、よく言われる「分ければ資源、捨てればごみ」だと、こう言われてきましたが、分別収集を段階的に拡大してきたというのが、このごみ減量の大きな要因だと私は思います。ところが、いわゆる事業系ごみというのはどうなっているか。事業系ごみだけの推移が、わかりますか。


    (答弁する者なし)


○14番(平野文活君) これはちょっと打ち合わせで言っておりませんでしたので、あれですが、これは広域圏が出したごみ処理施設に対する基本計画の中で、こういうふうに推移していますという資料が出されております。これを見ますと、事業系ごみが――これは別府市だけのものですよ――平成8年で2万2,319トンありました。それが17年度では2万6,646トンというふうに、約20%ふえております。これは市が収集する分は大幅に減っている、しかし一方で、事業系のごみはどんどんふえているというのが今の実情なのですね。それは、トータルすれば若干減っていますよ。では、この事業系ごみはなぜふえ続けるのか。どうお考えですか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 本市では、ごみ減量の長期目標といたしまして、平成28年度までに市民1人当たりごみの排出量を1,000グラム以下に抑制する計画を立てております。今後とも引き続きごみ減量に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、今、議員さんの御指摘の事業系ごみの分につきましては増加傾向が見受けられておりますので、今後については分別収集を関係機関と連携をとりまして取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。


○14番(平野文活君) 市の収集分については、分別収集を拡大することによって大幅ごみ減量を実現した。ところが、事業系ごみは分別しなくてもいい。紙もペットボトルも、燃えるごみという形でやっておるわけです。市民に対しては分別を要求しながら、事業者に対しては分別を要求しない、こういう矛盾が、ごみ減量、減量と言いながら効果が比較的上がっていない大きな原因なのですよ。にもかかわらず、市が立ててきたごみ減量計画、いわゆる牛乳パックとか、あるいはトレイとかその他紙、その他プラスチックと言われる物の分別収集を始めるという計画があったのでしょう。ところが、その計画をやめている。中断している。実施を見送っているということがありますね。これは、なぜですか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 清掃課の方で平成19年6月に策定いたしました第5期の分別収集計画の中に、その他紙製及びその他プラスチック製の容器包装の分別収集を平成20年度に実施する予定となっておりましたが、実際のところは昨年の10月に別杵速見地域広域市町村圏事務組合が開催した選定委員会で、中間処理施設として焼却方式を採用することが決定されたと聞いております。これは、ごみの焼却に伴い発生する熱エネルギーを、サーマル・リサイクルという形で発電等に利用する方式であると認識しております。焼却カロリーの高いプラスチック容器包装等を本市が分別収集することの可否が、新たな処理施設の運営に大きな影響を与えると考えております。


○14番(平野文活君) 要するに新しくつくるごみ焼却場、この施設の都合上、分別収集の計画をやめた。ごみが減ったら困る、プラスチックなんかも燃やしたい、こういうことなのですね。私は、それこそ本末転倒だというふうに思います。しかも、これは広域圏で私は繰り返しやっていることですが、1日の最大処理量も200トンにもならないのに、今度新しい施設は235トンの施設をつくろうとしている。だから課題は、どんどんもっとごみを減量していって、その減量したごみに見合う施設でいいのですよ。施設を大きなのをつくって、それにあわせてごみ減量計画をやめたというようなことは、全く本末転倒だと思います。しかも長期にわたる施設ですから、建設費のコストも、あるいは今後の運転や維持管理のコストも、大きい施設か小さい施設かで随分違いますよ。そういうことを考えて、しかも――もう時間がありませんから言いますけれども――「水サミット」を別府で初めてやった。別府から温暖化の対策を強化しよう、CO2の削減目標を達成していこうという呼びかけを別府からしているのですよ。そういう環境にやさしいまちづくりを、今度の市議会でも都市宣言をするのでしょう。そういう別府市が、もともとつくっておったごみ減量計画を中止、分別収集計画をやめる。それは施設の都合で、余りにもおかしな理屈であると、私は思います。もう一回やっぱりこういった、今度清掃課が「環境課」というふうな名前になるそうですが、そうした本当に環境の観点からこのごみ問題、焼却場問題、市長が別府市長であると同時に広域圏の管理者も兼ねていますから、ぜひ整合性のある整備をやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時57分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開します。


○1番(穴井宏二君) 午後1番からしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 では、通告の順番どおり行いたいと思います。


 まず最初に、「ファシリティマネジメント」につきまして御質問、また意見を述べさせてもらいたいと思います。「ファシリティマネジメント」、これにつきましては施設の維持管理、自治体における建築物、これのコスト削減についてということで述べさせてもらいたいと思います。


 高度成長時代から公共建築物につきましても、「建設の時代」から今に至るまで「維持管理の時代」へと変化を遂げつつあります。多くの自治体においても、築後30年、40年、50年を経過する建物がふえてきております。そういう中で、膨大な維持管理費用がかかってきているわけでございますけれども、これからもまた10年、20年たつにつれて多くの膨大な維持管理費用がかかる、このように見込まれております。その維持管理のあり方次第では、これらの施設が老朽化が一層進み修繕費用の増加が懸念されるところでございますけれども、今、全国の自治体どこを見ましても、厳しい財政状況であります。そういうふうな中で市有建築物の今後の30年を、例えば30年間を見越してそういう保有コストを試算するライフサイクルコスト、これを踏まえるなどの計画的な修繕・維持管理が求められている、そういうふうに思います。


 それで、そういう市有施設の効率的な活用を市有施設ファシリティの維持管理、「ファシリティ」は設備施設のことでありますけれども、今までは各部局の方がばらばらといいますか、それぞれ実施していた施設管理を総合戦略的な経営活動にする、これを「ファシリティマネジメント」と言うわけでございますけれども、私も今回勉強させていただいたわけでございます。そういう中で、別府市におきましてはどういうふうな状況になっているかということで、関係各課の方々におきまして施設の現況の状況をちょうだいいたしました。またお調べいただいた議会事務局の方々、また関係の方々に御礼を申し上げたいと思います。


 いただいた資料につきまして、拝見させていただいたわけでございますけれども、その中で市有施設が建築されてから経過年数の結構多いのにびっくりいたしました。これから維持管理が大変なことになると痛感しておるわけでございますけれども、昨今、日本以外でも地震が頻発しておりまして、先日、スマトラ島でも何回も起きておりますけれども、大地震が起きました。そういうふうな意味からも住民の安全、また地域のインフラ整備を痛感する日々でございます。ファシリティマネジメントにつきましては、今回意見交換をさせていただくわけでございますけれども、少子・高齢化の中で膨大な維持管理費用が必要とされる、そういうふうになってくると思います。それがこれからの喫緊の課題になってくる、そういうふうに思っております。


 今回、各課の皆様方より資料をいただいた中で、とりわけ建築されてからの経過年数のたっているものを幾つか申し述べたいと思います。まず財産活用課所管の別府市役所亀川出張所、これが建築されてからの経過年数48年で、温泉振興室所管の竹瓦温泉が経過年数69年、不老泉48年となっております。建築住宅課所管の青山住宅、これが何棟かございますけれども、33年から34年、向原住宅が30年、扇山28年、古賀口29年、竹の内が31年から32年、宮園住宅が30年、北中、内竈住宅が平均して30年から33年、鶴見が34年から35年、亀川住宅は37年から39年の経過年数、建築されてからの経過年数となっております。水道局管轄の朝見浄水場、これは何期かにわたって工事されているみたいですけれども、経過年数は80年、こういうふうになっております。それから橋梁、橋でございますけれども、経過年数40年以上の古いのを上げさせていただきますと、河内川1号橋それから青山橋、また北中橋、鳴橋とか照湯橋、恵下谷橋、南田位橋等々、新明礬橋、岩水橋とたくさんございますけれども、大体40年から49年経過しております。滝見橋は55年、城の内2号橋は73年、河内川橋は74年、鮎返橋は80年経過となっております。これに30年以上を加えると、まだ10基ほどふえるような感じでございます。橋の方はちょっとかなり深刻な状況ではないかなと思っております。


 こういうふうな状況ではございますけれども、昭和30年代から40年代にかけまして日本列島改造ということで、列島各地にこういうふうな状況・建設が生み出されたわけでございますけれども、右肩上がりの経済発展がいつまでも続くと思っていたわけでございますが、そういうふうな時代もバブル崩壊から超低金利時代へ、そして昨今の急速な少子・高齢化社会へと入ってきたわけでございます。今、こういうふうな市有建築物も、建設から管理維持の時代に入ってきております。いかにこれからは低コストで長寿命化を図っていくか、これがポイントになってくると思います。行政のサービスも事務事業の手段を通しまして提供されているわけでございますが、こういうふうな行政の需要と事務事業にずれが生じた場合に行政サービスの社会的な寿命が来る、こういうふうに言われております。また要求されるサービス、レベルに対応できなくなったときに施設はその役割を果たすことができなくなってしまう、こういうふうにも言われております。これが施設の機能的寿命とも言われております。したがいまして、建設時のサービスの目的と機能水準に見合う施設整備を進めることになり、時間がとまった状態で現在のサービスと施設が未来永劫に続くような感覚に陥るケースが多々見受けられております。これは何も市に限らず、どの企業でも言えることでございます。


 そこで、別府市としまして、このような社会状況への対応・対策としまして、市有施設の今後の修繕、また大規模改修の見通しにつきまして、どのようにその計画といいますか、それを立てられておられるか、お考えをお願いいたします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 ファシリティマネジメントにつきましては、ただいま議員さんが御説明をしていただいた内容でございますが、私どももこのファシリティマネジメントにつきましては、土地・建物、それから設備を対象といたしまして経営的な視点から設備投資や管理運営に要するコストの最小化、それから施設の効用の最大化を図るために、総合的また長期的視点から企画・管理・活用する経営管理活動ということで理解をしてございます。


 今の説明の中にもありましたように、別府市におきましても昭和30年代から40年代ごろにかけまして宅地開発等が進みまして、行政需要も年々増大した時期がございます。その時期を中心に、小・中学校を初めといたします義務教育施設や社会教育施設などの公共施設の整備を行ってまいりましたが、現在はその老朽化が進む中で、優先順位を決めてその改修や修繕を行っておるところでございます。特に小・中学校の校舎等の教育施設につきましては、年次計画を策定いたしまして大規模改修等に取り組んでいるのが実情でございます。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。ここで、いただいた資料の中で、その中から2課さんから資料並びにコメントをちょうだいしましたので、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、温泉振興室さんからいただいた中では、竹瓦温泉、これは全国的に有名なのですけれども、築約70年を経過しているわけでございますが、これにつきましては大規模改修が予想される。費用としましては億を超える費用が必要ではないか。また工期につきましては3年ほどの工期が必要である、こういうふうにお聞きしておりまして、この維持管理についてはどうかということでありましたが、NPO法人ハットウオンパクが指定管理者である。御存じのとおりだと思いますけれども、管理料として300万円の支払いである、こういうふうにお聞きいたしました。億を超える改修費用が必要であるということで、本当に歴史的な建物でもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 また、建築住宅課さんからいただいた資料におきましては、市営住宅に関する平成18年の修繕、建築関係、機械関係、電気関係、それの内訳をお聞きいたしました。住宅関係工事、修繕に関する工事では平成18年度ベースで503件、金額にして約2億1,000万円、機械関係、給排水等が159件、金額にして約7,000万円、電気関係が約130件、金額にして約2,500万円、このように年間の修繕等の費用がかかったとお聞きしております。全体で見ますと、年間3億円を超える額になったとお聞きしております。西別府住宅は今完成した、また建築中でございますけれども、別枠としましては建築、機械、電気、植栽等、また工事管理委託合わせて約12億円の事業費がかかっておる、このようにもお聞きしております。そういうことですね。


 そういう中でこのファシリティマネジメント、施設の維持管理につきまして、青森県が先駆的な役割を果たしているわけでございますけれども、この青森県のファシリティマネジメント、実績を見るに当たって、メンテナンスを定期的に行うことにより維持管理費が抑えられている。これは当然だと思いますが、それにつきまして、市の現状と課題と申しますか、それをお伺いいたします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 まず、建物の良好な管理をするということにつきましては、定期的な保守点検等が重要であるという認識を持ってございます。また、現状では各施設の所管課からの要求によりまして予算化をする中で適切なメンテナンスを実施しているというふうに考えておるところでございます。また、今後の課題といたしましては、行財政改革を取り組んでいるという現状から、費用対効果を十分に考慮する中で適正な施設管理に努めることと考えておるところでございます。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういうふうな御回答でございました。先ほど申し上げました青森県のファシリティマネジメント、これは県の単位でやっているわけでございますけれども、若干述べさせてもらいたいと思います。


 青森県では、維持管理や改修費用が財政を圧迫し始めたということが理由というふうになっております。施設の一生にかかる費用を勘案しながら、ライフサイクルコストでございますが、維持管理・更新を全庁的に効果的に行うことと判断したことによる。施設の状況としては、平成2年から12年の10年間に延べ床面積が22%増、維持管理修繕費が25%増、平成22年度には約半分の施設が建築後30年以上となり、老朽化また更新期を迎えるということになりまして、本当に厳しい財政状況に対応した施設整備手法へと転換を図っていった、このようにも言われております。そういう中で、行政サービスの向上に努めながらも、少ない経費で最適な施設の経営管理を行う手法であるととらえております。どこにおきましてもこういう施設、ファシリティ、これは普遍普及の財産でずっと持つのだ、でっかい建物だからずっと持つのだと考えがちでございますけれども、やはりメンテナンス、それが大事になってくると思います。そういうふうな意味でファシリティマネジメント、戦略的に経営活動と結びつけて考えていく、こういうふうな考え方が大事ではないかなと思います。今、指定管理者制度等を進めているわけでございますが、本当に重要な視点ではないかなと思います。また、どんどん進めていければよろしいかなと思っております。


 結びでございますが、ファシリティマネジメント、青森県は全庁的に取り組んでいるわけでございます。これは大きい組織になればどこも言えることでございますけれども、縦割りの管理になりますと、どこに責任があるかとか、また一つ一つの建物を管理するのにそれぞれの担当課・部になると、早く直してくれとかお金がないとか、そういうふうな話で全体に関する責任、そういうふうな所在がなかなかはっきりせずに改善が進まない、そういうふうなことが言われております。青森県ではそういうふうな全庁的に、また横断的に取り組むためにプロジェクトチームをつくって取り組んでいった、こういうふうに言われております。そういう中で、経費の節減が図られたと言われております。このプロジェクトチームの結果は、やはり清掃、掃除関係ですね、それが70数%とか、また空調、植栽、そういったもので75%経費を使っているということでありまして、清掃業務だけで年間約13億円かかっていた。これを見直していきましたら、1年目で5,000万円、2年目で1億3,000万円で10%削減できたというふうに言われております。またそのプロジェクトチームはその後課に昇進していった、そういうふうにもありました。そういうようなことであります。きょうは、一つの視点としましてそういうふうなファシリティマネジメントの視点をとらえてまいりました。一つの重要なといいますか、私も以前民間会社にいたわけでございますけれども、途中からファシリティという子会社ができまして、非常に効率的な管理をされまして、なかなかこれはいい発想だなと思いましたので、きょうは取り上げさせていただきました。ありがとうございました。


 続きまして、大きい項目の2番目の子どもの安全対策。要するに、きょうは学校における子どもの対策というふうな意味から取り上げさせていただきたいと思います。


 これにつきましても教育総務課さん、また学校教育課さんの方から詳しい資料をいただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございます。また、学校耐震化につきましては、前回に引き続いて2回連続となりますけれども、よろしくお願いいたします。


まず、防犯カメラにつきましてでございます。


 これは学校の防犯カメラでございますけれども、最近たまに学校、小・中学校において、特に小学校におきまして夜間の被害、教職員の方々がいなくなった夜間に、朝来てみたらガラスが割られていたとか、そういうふうな話をちらほら聞くのですけれども、それにつきまして何か報告が入っておりましたら教えてもらいたいと思います。お願いします。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 平成20年2月末現在、小学校につきましては2校、3件、中学校につきましては2校、2件の窓ガラス破損など被害の報告がございました。なお、警察への被害届けを提出するとともに、夜間のパトロールの強化をお願いいたしているところでございます。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういうふうなことで、もうちょっとあるのではないかなという気もしますけれども、そういうふうな報告でございますので、それでございますが、小学校3件、中学校2件ということでございます。これは事実としてあったということで、やっぱり厳粛に受けとめていかなければならないと思いますし、またよく言われるのですが、教職員の方々への父兄からのいろんな要望等もございますが、やはりこれはPTA一体となって取り組んでいかなければいけない、地域の責任としてやっていかなければならない、こういうふうにも個人的には思っております。


 他県におきましても、昼間の小学校への侵入事件とかいろいろな事件が、特に大阪とかあちらの方では深刻な事件が時々起きるわけでございますけれども、それの対応策としましてやはり防犯カメラ、この防犯カメラがやっぱり重要な役割を果たすと思います。ローソンとかファミマとか、もうどこでもここでもありますけれども、なぜか学校にはほとんどない、本当に不思議に思っているわけでございますが、大分県下における防犯カメラの設置状況、他市も含めまして、これについて設置状況を教えてください。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 大分県下他市13市の防犯カメラ設置状況でございますが、小学校につきましては、全253校中4校、中学校につきましては119校中2校、幼稚園につきましては、全129園中1園となっております。また、他市の防犯カメラによる監視体制でございますが、各学校の教頭及び幼稚園教諭が対応しているという状況でございます。


 なお、別府市におきましては、南小学校に設置いたしております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。別府におきましては、私もちょっと状況を把握しなくて申しわけなかったのですが、南小学校に付いているということで1校あるということで、お聞きいたしました。初めてお聞きしたわけでございますが、そこで南小学校を実際ちょっと、どんな状況かなと思いまして行かせていただきました。ちょうど校長先生もいらっしゃいまして御案内していただいたわけでございますけれども、事務室にカメラがございまして、こうこうこういうことだということで説明をいただきました。プールとか幼稚園の入り口とか4カ所ほど画面が見えるようになっていたわけでございますけれども、そういう話の中で実はこれは録画機能がないのですよということで言われておりました。あと、入ってきたときにセンサーですね、感知して音が鳴るようにしてもらえれば非常に防犯性が高まりますけれどもねということで要望がございました。これにつきまして、こういう要望につきまして、お考えをお願いしたいと思います。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 確かに議員御指摘の点につきましては、さまざまな検討が必要だと認識いたしております。現在、南小学校の防犯体制といたしましては、防犯カメラのほかに休み時間などにおいて教頭、校長が校舎内、建物周辺などの見回りを行っております。今後、防犯センサーなどが有効に機能されるかどうかも含めまして、他市の情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) 収集ということで、わかりました。ありがとうございます。


 時々小学校でも、うちの方も小学生がいるわけでございますが、校長先生の方からちょっとした声かけ事件とか、ちょっと不審者のことがありましたので、すぐプリントが参りまして、本当にありがたいなと思っております。素早い対応に感謝しているわけでございますけれども、PTAの会合、保護者会等においてやはり防犯灯、防犯カメラの要望が本当によく出ます。そういう意味で教育委員会としての思いと、これからの他の学校での防犯カメラの設置を具体的にどうお考えなのか、そこら辺のところをお願いいたします。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 各学校における防犯体制でございますが、学校ごとに危機管理マニュアルを作成し、防犯訓練や研修、安全点検を実施し、来校者にはIDカードの着用を義務づけ、幼稚園及び小中学校の職員室や事務室にさすまたを常備しております。夜間につきましては、校舎に機械警備システムを設置し、異常があれば即座に警備会社の警備員が急行できる体制となっております。また市内学校のすべての児童生徒には防犯ブザーを配布し、地域住民や警察との連携体制の強化を図っているところでございます。今後、他の学校での防犯カメラの設置につきましては、調査研究を行いたいと考えております。いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、学校からの要望があればすぐに現地調査を行い、街灯設置や警備システムの改善など防犯に効果的な方法を探って、より安心・安全な学校づくりのための努力をしてまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。いろんな対策をとられているとお聞きいたしました。小学校は特に子どもも小さいですし、入り口もたくさんございます。本当にどこからでも入れる、そういうふうな状況でございますので、またより一層の御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 では、続きまして、学校の耐震化の方に入らせていただきたいと思います。前回もちょっと学校耐震化につきまして述べさせていただきました。今回も連続ということでお願いします。


 学校の耐震化につきましては、全国で耐震診断等が行われておりまして、大体全国で公立小・中学校の校舎、体育館が約13万棟あるそうでございます。その中で震度6に耐えられる、現行の耐震基準ですけれども、これに耐えられる基準を満たしていない建物がどのくらいあるかというと、13万棟のうち約4万5,000棟が震度6に耐えられない、こういうふうにデータが出ているそうです。これは全体の35%に相当する数とのことでありまして、またちょっと最近の情報では耐震診断が進みまして、35%から40%に上がった、こういうふうに言われております。子どもが1日の約3分の1の時間を過ごす本当に大事なところでございますので、別府におきまして平成20年度の耐震化の計画、具体的にありましたらお願いいたします。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 平成20年度の計画につきましては、青山中学校北教室棟の耐震補強及び大規模改造工事と、山の手中学校体育館の耐震補強工事を計画いたしております。また今後は、体育館につきまして地震の際の主要な避難場所となることから耐震補強が必要であると認識いたしており、関係部局とも協議を行い早急に耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございました。最後にちょっとデータ的なものを述べさせてもらって、この項を終わりたいと思いますけれども、小・中学校及び別府商業の建設されてからの、つくられてからの経過年数、ちょっと上位の方を言わせていただきたいと思います。小学校で一番古いのが青山小学校教室棟、経過年数が52年、次が境川小学校の管理教室棟が49年、上人小学校の教室棟も49年になっております。また体育館では境川小学校が41年、亀川小学校が36年、春木川小学校が33年、このようになっております。中学校におきましては、浜脇中学校の西教室棟が48年、中部中の教室棟が47年、体育館では青山中学校が48年、山の手中学校、北部中が39年、高校は別府商業なのですけれども、管理棟を含めて1号館から5号館まで平均して約40年となっております。体育館は42年。次が問題なのですが、幼稚園ですね。幼稚園は青山幼稚園が経過年数49年、朝日幼稚園が46年、上人幼稚園も46年、野口が36年、鶴見が35年、一番新しいのが大平山幼稚園で30年、このようになっております。本当に幼稚園も結構たっているなと本当に実感をいたしまして、やはり小さい子どもは地震に本当に弱いところがありますので、またぜひ耐震計画5カ年計画でも立てていただいて早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ちなみに、最後に耐震化率の学校耐震化の高い市町村をちょっと述べさせていただきたいと思います。別府の棟数は74棟か何か、そのくらいだったのですが、まず耐震化率の高い市町村は、玖珠の方の九重町が、これが26棟で96%、宇佐市が87棟で63%、竹田市が54棟で74%、宮崎の日南市が74棟で91%、福岡の前原市が72棟で93%、そういうふうになっております。あと100%の町・村もございますけれども、これはちょっと棟数が少のうございますので、省きます。以上のようになっておりますので、本当に学校耐震化につきましては、今年度真剣に取り組んでいただくということでありますので、またよろしくお願いいたします。


 では、学校耐震化は以上で終わらせていただきます。


 続きまして、5歳児健診の方に入らせていただきたいと思いますけれども、ちょっと順番が下の方の耳鼻科の方と絡みますので、耳鼻科の方を先にやらせていただきたいと思います。


 これは相談のあったことでありますので、ちょっと結論は出ないと思いますが、お願いいたします。耳鼻科の夜間救急診療についてということでございます。これは、耳鼻科に限らずいろんな希望があると思いますけれども、お願いいたします。ちょっと最初の2問をまとめてお願いいたします。


 まず、別府市内で耳鼻科を開設している医療機関と、また耳鼻科の夜間診療についてどうなっているのか、この二つについて回答をお願いいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 まず、別府市内で耳鼻科を開設している医療機関は、公的医療機関、民間施設合わせまして11医療機関でございます。夜間診療は、現在、耳鼻科単独の夜間診療は行っておりません。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういう中でめったにないことだと思いますけれども、大量出血が耳鼻関係の方でありまして、別府市内の病院では対応できずに大分の病院で緊急手術を行った、こういうふうな例がございました。また多くの方からも耳鼻科もしくは眼科の休日診療、救急当番医はないのかなという意見をたまに聞きます。事柄的には余り可能性が少ないこともしれませんけれども、市内には大きな病院が幾つもございますけれども、耳鼻科の当番制度、また別府もしくは広域等でそういう制度が確立できないのかどうか、お聞きいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 緊急時に際しましては、緊急病院輪番制及び知事が認定します救急国立病院にて対応していただきたいと考えております。また休日・夜間の診療、緊急当番医制度等の整備につきましては、別府市内の医療機関だけでは医師への負担も大きく、医師会の協力が必要であります。救急医療体制につきましては、広域医療圏あるいは県レベルの検討が必要であると考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございました。


 では、次に入ります。5歳児健診の推進に入ります。


 よく発達障がいとか言われるのでございますけれども、初めに乳幼児健診についてお伺いしたいと思います。現在、乳幼児健康診査は母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っているわけでございますけれども、別府の乳幼児健診について、実施状況をお願いいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳幼児健診は、集団健診と個別健診の2通りで実施しております。集団健診では4ヵ月児、1歳6カ月児、2歳歯科健診、3歳児健診の4回であります。また個別健診では乳幼児期に2回、かかりつけの医療機関で受診することができます。


○1番(穴井宏二君) そういう状況で、3歳児健診が終わった後は就学前健診まで健診の機会がないわけでございまして、この期間の3歳から就学するまでの、入学するまでの開き、これが最近増加している発達障がいにとって重要な意味があるのではないかなと思います。この間に、3歳から就学前の間に発達障がいなどの発見の場があれば、十分に治療が受けられるのではないかな、早期発見・早期治療というふうになるのではないかなと思いますけれども、これについてどのように思われるか、お願いいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 発達障がい等の早期発見は、必要な支援の早期導入のためにも重要であると思っております。3歳児健診では発達障がいの早期発見に努めるためにも、臨床心理士による相談を導入し、健診に従事するスタッフの研修等スキルアップを図っております。また、健診により支援の必要なケースには、関係機関の協力をいただき継続的支援を行っております。また、医師や言語聴覚士、臨床心理士、保健師など専門スタッフによる子どもの発達相談会を毎月1回開催しており、言葉のおくれなど子どもの発達が気になる場合には、いつでも相談できる体制を整えております。平成18年度は延べ100件の相談があり、88件が継続支援の必要の方となっております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういう中で発達障がいは近年ふえているわけでございますけれども、これは早期発見が一番大事になってくると思います。平成17年4月、発達障害者支援法が施行されまして、市町村として発達障がい者の発見、就学前の発達支援など必要な措置を講ずることができるとあります。別府市としましても、他市もありますけれども、ぜひ5歳児健診の導入を考えてみてはいかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 発達障がいの早期発見のためには、まず3歳児健診を初め乳幼児期の健診の広報・周知を図り受診者をふやすことが重要であると考えております。また現在行っている子どもの発達相談会や関係機関との連携による支援体制の充実などに取り組んでいきたいと考えております。5歳児健診の導入に関しましては、国の指針や他市の実施状況を踏まえて対応してまいりたいと思っております。


○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。本当にお気持ちは十分よくわかりました。ただ、子どもの成長過程に当たってどこに目線を持っていくか、これが大事になってくるのではないかなと思います。発達障がいは早期発見、何回も申し上げて申しわけないのですが、早期発見が大事になってくると思います。5歳程度になって健康診断で発見されることがあるわけでございますが、3歳ですべてわかればよろしいのですけれども、3歳でわからなくて5歳ぐらいで初めて発見される、こういうふうな状況も多々ございますので、就学前で発見されてもなかなか親御さんがそれに対する適切な治療・対応ができないまま学校に入ってしまう、こういうふうなことになりまして状況を悪化させる、そういうことが多々あるのではないかなと思います。そういうふうな意味で例えば鳥取県が、これは全県下で5歳児健診を導入しておりまして、発達障がいが発見されたのが平成18年度で9.3%、栃木県では8.2%の発達障がいが発見されたと言われております。こういうふうな児童におきましては、3歳児健診では何ら発達上の問題が指摘されてなかった。報告書ではやっぱり現行の健診体制では不十分であるのではないかなと言われておりまして、やはり5歳児あたりが一番発達障がいを発見するのにいい時期である、こういうふうに言われております。ぜひお願いいたします。


 5歳児健診は、これで終わらせていただきたいと思いますが、では次、薬害C型肝炎に入らせてもらいます。


 薬害C型肝炎は、去年からいろんなニュースもしくは新聞等で問題になりまして、私の方も幾つか相談があったわけでございます。ちょっと基本的なことからお聞きしますけれども、薬害肝炎というのはどのようなものか、またどのような場合に感染するのか、教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 C型肝炎に感染した血液をもとに製造された血液凝固因子製剤、フィブリノゲン製剤等の投与によるC型肝炎の感染被害のことであります。出産や大手術、大量出血等の際に、血液製剤が止血剤として使用され感染されたと考えられております。


○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。では、ちょっと具体的なケースに入らせていただきます。ちょっと下がりまして、これも相談があったのでございますが、あるケースで随分前に出産のときに大量出血をした、もしかしたら、その後ぐあいが悪くなったので薬害肝炎に感染しているかもしれない。その病院も新聞の公表リストに載っている。そういうふうなわけで、病院が今廃院になっているということでどうしたらいいだろうかという相談がたまにございます。私も勉強しながら相談に乗っているわけでございますけれども、こういう流れが、原告団になって和解するまでの流れがよくわからない、これについて教えてもらいたいというのですね。よくございます。それで、これについて原告団が東京、大阪、福岡、名古屋、仙台にありますよということで、また大分には担当の弁護士がおりますという、そういうふうなことで話をしておりまして、まず保健所に行ってください、そこから始まりますということで話をしているわけでございます。


 それで、県と保健所と、いろんな問い合わせ先があるのでございますけれども、この薬害肝炎につきましては、弁護団のホットラインもございますが、市としても薬害肝炎ホットライン、これを開設しまして周知すれば、ホームページとか市報とかで周知すれば、市民の方も本当に相談しやすいのではないかなと思います。例えばフリーダイヤル、0120の何番ということで、本当に相談の仕方のわからない方とか結構いらっしゃいますので、そういうときこそやっぱり行政が手を差し伸べて、こちらにいらっしゃいという感じで優しく手を差し伸べて解決法を教えてあげる、これが一つの市民の目線に立った取り組みではないかなと私は思っております。そういうふうな意味で、市としても薬害肝炎のホットラインの開設につきまして、市の役割としまして広報活動に取り組んでもらいたいと思いますが、この点につきましては、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 弁護団によるホットラインのほか、保健所や県民福祉センターなど、県が中心となって検査体制や相談の窓口を開設しておりますので、市としましても市民に身近な相談先として県と連携して相談・支援体制を充実していきたいと思っております。また、不安に思われる方や肝炎検査の対象となる方が早期に受診すること、そして早期治療や訴訟に必要な手続き等の支援がなされることが重要です。市でも肝炎ウイルス検査を実施いたしておりますので、まずは保健所などが実施している検査や、市の行う健診の普及啓発・広報等が必要であると考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございました。またぜひとも、取り組みをよろしくお願いいたします。


 では、この項は終わります。


 続きまして、中小企業の支援についてでございますが、すみません、今回これは割愛させていただきたいと思います。また次回かそのぐらいにさせていただきたいと思います。


次にいきます。人工透析者への支援についてということに入らせていただきます。これもちょっと御相談がありまして、質問させていただきます。


 まず、人工透析の患者の方への支援について、別府市心身障害者福祉手当条例がございます。この制度制定目的は、心身障害者の福祉手当を支給することにより福祉の増進に寄与するというふうにございます。この条例における第3条の手当の種類はどのようなものがあるか、教えてください。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 この3条に記載されている種類ですけれども、身体障害者福祉手当、知的障害者福祉手当、精神障害者福祉手当、それと身体障害者福祉タクシー手当、知的障害者福祉タクシー手当、それと精神障害者福祉手当の6種類となっております。


○1番(穴井宏二君) 私もちょっと勉強させていただいたのですが、その中でタクシー手当の内容としては、身体障害者福祉タクシー手当、今回の質問の該当する部分でございますが、一般及び児童、1級及び2級が年額4,000円、これは現金3,500円とタクシー券500円、3級から6級までが年額1,000円となっております。そういうような中で、現在別府市における人工透析の患者数はどのくらいありますでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 障害福祉課につきましては、自立支援医療対象者ということで、対象人数は2月末現在で80名です。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういう人工透析が終わった後、なかなか体がだるくてすぐに動けない。ほかの市では病院による送り迎えとか、またはタクシーチケット、例えば山口県防府市の心身障害者福祉タクシー助成事業実施要綱というのがございますけれども、かなり手厚い手当内容となっております。例えば防府市の内容としましては、週1回通院している方は年間50回の1回500円の援助がある。これを2冊、100枚差し上げる。週2回の方は1回につき500円分を200枚差し上げる。週3回の方は1回につき500円分を300枚差し上げる、こういうふうな手厚い支援となっております。こういうふうなことで別府市におきましても、年額に直しましたらかなり少ないような額ではないかなと思っております。要望もございますので、手当の具体的な内容の検討を、増額をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 防府市の実施要綱を拝見させていただきましたけれども、特に人工透析患者についての手厚い助成がなされております。私も人工透析患者の方に、透析時間や透析後の状況をお聞きしました。そしてまた昨日、たまたまあるテレビでもその現状を報道されている部分を見ました。それで大変御苦労されていることは認識いたしております。


 福祉タクシー手当の充実に向けての内容検討につきましては、県下各市の福祉手当の状況等を調査の上検討させていただきたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。ぜひ検討の方をよろしくお願いしたいと思います。


 この項は、以上で終わります。


 次、介護ボランティアにつきましては、若干内容もございますので、また次回に取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、最後の寄附条例につきまして、お願いいたします。ふるさと納税制度とも関係するわけでございますけれども、寄附条例に入らせていただきたいと思います。


 昨今ニュースで、ふるさと納税制度が話題になっております。先日もこれに基づきまして福井県あわら市が条例を制定いたしまして、内容としましては、芦原温泉周辺に活気を取り戻し、快適な都市空間に生まれ変わらせるための事業とか、また湯のまち情緒にあふれ、にぎわいと華やぎを感じさせる温泉まちづくりのための事業、また子どものことを考えた学校づくりのための事業と、いろんなことをテーマとして、ふるさと納税制度に基づく寄附条例を制定しております。現在までに約34市町村が全国で制定しているわけでございますけれども、これは今までの日本の制度は受け身であったわけでございますが、自分がそういうふうな制度を選んで納税するということが、本当に行政に対して能動的に働きかけるといいますか、本当に積極的にかかわっていく、こういうふうないい納税制度ではないかなと思いますけれども、これについて概要を簡単にお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) ふるさと納税制度の概要でございますが、このふるさと納税は、都会に転出した者が成人する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯続いた受益と負担のバランスをとるべきではないかといった発想から、都市部と地方の税収格差の是正案として考えられたものでございます。現在、住民税は1月1日現在住んでいる自治体に全額を納めるようになっておりますが、このふるさと納税では、故郷や応援したい自治体に寄附した金額に応じて住民税などを軽減する制度で、対象となる寄附金額は5,000円以上、居住している自治体に納付すべき住民税の約1割を上限に、現在住んでいる自治体からふるさとなどの自治体に納められるようにする制度でございまして、寄附金額のうち5,000円を除いた分が翌年度の住民税から差し引かれる制度となっております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。この制度、ふるさと納税に基づく寄附条例。この制度を自治体の側から見た場合、地域活性策としまして取り組み、知名度を高めることができるのも一つの案となるのではないかなと思います。そのための工夫が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 すでに導入しております他市町の取り組み状況も参考にしながら、別府市といたしましても、どのような方法が最も適しているか、今後調査研究してまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。先ほどもございましたが、1口5,000円ということで寄附をしていただくことになっております。このような形でふるさと納税寄附条例は、住民を含む寄附者の選んだニーズがそのまま直接反映される。いわゆる人気投票的な役割を持っている、本当におもしろいなと私も思っております。そういうふうな意味からも、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義がまた非常に大きいのではないかなと思います。これについて、見解をお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 厳しい財政状況の中、貴重な寄附金を広く全国に募るということは必要であり、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展のために貢献したい、温泉を大事にしてもらいたいなど、別府市に応援をしたいと思っている全国の方々に対して広く寄附金を受け入れることが重要だと思っているところでございます。今後も、自主財源の確保について取り組むことが必要であると考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。別府市におきましても、ふるさと納税制度また寄附条例の検討を、条例制定を新しい視点としてぜひ検討していただきたい、このように思います。これについて、最後にお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現在、ふるさと納税につきましては国会で審議中であり、また大分県におきましても、現在開会中であります県議会におきまして、ふるさと大分応援基金条例、これが今提案されているところでございます。今後、県とも連携する中で検討してまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。


以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。


○9番(国実久夫君) 愛妻弁当を食べて1時間たちまして、前の原田先生の頭が落ちかかりつつあります。気合を入れていきたいと思います。


 聞くところによりますと、宗野部長、友永部長、宮津部長、3部長が3月31日で定年とお聞きしました。ちまたのうわさでは、「優秀な部長三羽ガラス」という評判を聞きますが、私の意見から言わせていただきますと、優秀な次長、優秀な課長もおります。「ワースト課長」とは出会わなかったのですけれども、(発言する者あり)ちまたでは公務員の天下り等やっていますけれども、優秀な人材はあくまでも必要ではないかと思っております。


 それでは、目が覚めたところで質問に入りたいと思います。(笑声)


 私は1番目に地区公民館のありようについてと届けたのですけれども、課長と話していますと、町内公民館の誤りではないかと指摘されまして、まさにそのとおり、寝ぼけておりまして、申しわけなく思っております。


 私の地区は、南地区であります。ある自治会長さんと話していますと、公民館が古くて、畳の床が落ちた。たまたまけが人がなかったのだけれども、どうしたものか悩んで、畳を上げると白アリ駆除で、やはりちぐはぐだらけの床で危険きわまりなかった。市に言って税金を出してもらおうか借り入れしようか悩んだ末、わずかな余財がある、57万かけて自主的に修理をした。またある自治会長さんが、我々の地区町内公民館は温泉の2階で古くて大丈夫なのだろうか、そう言われまして、私も時々市長ともども来賓で呼ばれたり行っているのに、地震があったら怖いななんか内心思いながら、ひと通りのあいさつをしておりました。ある町内で聞きますと、5,000万円をかけて公民館を新築している。そのうち4,000万円が町内寄附を何年がかりで集めた。1,000万について借り入れと補助金で、もうすぐ完成予定だと。我々南地区は、何度も皆さんが言われるように少子・高齢化の地域でございます。到底、自前で建てかえる何千万の公民館をつくる、不可能に近うございます。


 そこで、もとに戻るのですけれども、自治会長が「大丈夫か」。では、早速私も不安ですから、市役所に行ってどうしたらいいものかお聞きしたいという、こういうことでこの質問を取り上げました。市が土地・建物を所有し、自治会に貸し付けている町内公民館がかなりあります。当然把握していると思いますけれども、それについて答弁ください。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 土地・建物とも市が所有し、自治会に貸し付けているものは、生涯学習課関係では20件あり、すべて独立施設となっております。


○9番(国実久夫君) 20件ある中で危険な、危険というより耐用年数が経過している施設も当然把握してくれていると思います。そこで、この市が貸している町内公民館の耐震診断はどうなっているのでしょうか。答弁ください。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 対象の町内公民館が2階以下の建物であり、また床面積が1,000平方メーター未満であるため、耐震診断を行っておりません。


 この耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律によって次の三つの要件を満たした建物、特定建築物として必要に応じて耐震診断を行い、その結果によって耐震改修に努めなければならないとされております。その一つ目が学校、体育館、観覧場、病院等の多数の人々が利用する建物、二つ目が3階以上の建物で床面積が1,000平方メーター以上の建物、三つ目が昭和56年5月末までに建築されたいわゆる新耐震法以前の建物となっておるために、1,000平方メーター未満また2階以下ということで耐震診断は行っておりません。


○9番(国実久夫君) 課長が言われる、1と2に該当しなければやらない。ですから、私は三つ目の昭和56年5月以前の建物については、危険ではないかと言っているわけなのです。課長を責めてもしようがないのですけれども、市が貸し付けている町内公民館について、今後ではどのように考えていますか。答弁ください。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 現在、町内公民館の新築・増改築等につきましては、工事費の3分の1の貸し付けを行い、貸付金の20%を補助金として出しておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。


○9番(国実久夫君) 平行線だと思います。我々南地区は、建てかえに相当計画を持ってやらないと、危ない、危ないでいかないといけないのかなと思っております。これで、この質問を終わります。


 2番目に、市立美術館についてお尋ねします。


 市立美術館についても先輩議員が、あのままでいいのか、何度も何度も何年がかりでも訴えております。私もそう思い、何度か行ってみました。老朽化が、かなり進んでおります。大分の県立美術館にも、行って参りました。先ほど19番議員さんが図書館を視察して驚いたと言っていましたけれども、私もこの美術館、大分市美術館、芸術会館へ行きまして、芸術会館はちょっともう古いのですけれども、美術館へ行きまして、すばらしい、感動。道路までついて、できていました。私が40年前勤めたころには畑だったそういうところ、立派な道路。我々この別府市は、おくれているのではないかなと思っております。それでこれを取り上げまして、お尋ねします。


 私自身は建てかえが必要ではないかと思っておりますが、市としては、今後どのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 美術館につきましては、昭和47年に建設されて、昭和59年に市に寄贈を受けて美術館としたものでございまして、建築後36年たっております。新しい美術館を建設するのが望ましいというような御意見もあり検討をしたことがありますが、まだ建設には至っておりません。今後とも部分的な改修を行いながら、時期を見て移転・新築についてさらに検討していきたいと考えております。


○9番(国実久夫君) 検討課題が長うございます。ちなみに、年間入場者数はどのぐらいおられますか。答弁ください。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 最近3年間の入館者数は、平成16年度が3,618人、平成17年度が3,551人、平成18年度が4,310人となっております。


○9番(国実久夫君) 美術館については、この程度で終わります。


次に、我々南地区議員代表といたしまして、ありがたいありがたい市の方針が、やっと示されました。それについて私はこの南部地域の活性化について取り上げたいと思いまして、我田引水かもしれませんけれども、南のために一生懸命頑張っていきたいと思っております。


 そこで、別府市は1月24日、南部地区の旧南小学校跡地活用検討委員会及び1月25日、総務文教委員会の調査会において、学校跡地活用の方針を示されました。経過と市の方針についてはただいま申し上げたように、19番議員さんの質問・答弁で理解しました。地元議員としても、南部地区の活性化につながる市の活用方針については、基本的には賛成いたしております。


 そこで、質問項目に沿って市の考えを伺います。まず1点目の学校跡地活用の実現性についてですが、市は図書館を学校跡地に移転整備を図るとの方針を出されたが、人の意見として、市の中核的となる図書館を中心部でなく何ゆえ南部地区の学校跡地に移転するのかという声も私の耳に入ります。しかし、私は即座に言います。市庁舎が別府市施行以来、千代町、南部地区にあったのをこの位置に動かした、そういうもろもろの経過、結局、我を張るかもしれませんけれども、市役所が庁舎移転ということで衰退された事実もあります。それは、紛れもない事実です。そこで、市の考え方もお聞きしたいと思います。お答えください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 南部地区の学校跡地に、図書館をなぜ移転整備をするのかという御質問でございます。この基本的な考え方といたしましては、けさほど19番議員さんの質問の中で答えさせていただきましたが、多分に重複する部分については御了解を願いたいと思います。


 まず1点目に、南部地区におきます現状といたしましては人口減少、それから特に少子・高齢化が他の地区に比べて著しく進んでいる現状があります。この施策といたしましては、定住人口及び交流人口の増加、また子育て支援、多世代が交流できるまちづくりを基本的方針に掲げているところでございます。また2点目には、南部地区につきましては、別府温泉の発祥の地という歴史的・文化的遺産が残された地区でございます。こうした中で基本コンセプト、いわゆる概念といたしましては、歴史・文化・交流のまちづくりとしているところでございます。


 また3点目には、南部地区は中心市街地の区域として設定をされております。このような中で、私どもも交流人口の増加をする施策といったようなものが基本的な考え方でございます。


 こうした中で旧南小学校の跡地活用検討委員会の委員さんからも、自由意見といたしましては図書館建設の意見も出されているというような状況と、それからまた私どもも現在地の図書館についての考え方といたしましては、駐車場がないという利便性の問題、それから現在の図書館のいわゆる蔵書数につきましては、他市の中核的図書館と比較して大きく下回っているといったような状況、これらを考える中で私どもも、別府市の中核的な図書館の移転整備を図るということで方針決定に至ったような次第でございます。


○9番(国実久夫君) 南地区を回っていますと、基本的に賛成でも、図書館だけでは交流人口にならない、現状の図書館、入館者数、蔵冊数、お聞きしようかと思ったのですけれども、増冊を市長がしてくれるということを信じております。ちなみに、県立図書館を調べてみますと50万冊、入館者数約50万人。大分の人口が約48万人ですから、すごい交流人口。別府は12万弱ですから、比較しますと、10万ぐらい交流していただければ、19番議員さんが言われたレストランも夢ではないなと思っております。私の考えも、現在図書館は南部地区に存在するわけですし、一体的な跡地活用を図るため移転整備を図るという市の方針は当然と考えています。また、中心市街地の南部地区に図書館を設置することで交流人口がふえ、回遊性が図られ、ひいては南部地区の活性化につながるという市の考えについても、私は理解できます。図書館の機能等について今後具体的になると思いますが、ぜひ市の中核的施設になるような図書館を、すばらしいすばらしい図書館をつくっていただきたいと思います。


 それでは、次に市営松原住宅1階部分の利活用について質問します。


 御存じのとおり松原住宅は平成12年に建設され、この1階部分には貸し店舗にする目的で建設されましたが、築後8年を経過し、いまだに入居がされていない状況であります。このたびの方針では、南部出張所及び交流センターを考えているようですが、私は要望としまして、老人連合会の皆さんが上人の方に行かれている、こういう地域性のあるところに来たらいいなと思っていました。南地区に老連の集まりがあります。その方々にもお見せしまして、「ここにそういうスペースができたらいいと思いますが、どうですか」と言いますと、皆さん、喜んでいただきました。どうか一体となった開発・推進をお願いします。


 また、サザンクロス及び赤レンガ館の利活用並びに周辺の駐車場対策を質問項目に上げていますが、現時点、既存の公共施設や学校跡地の活用についての市の方針を立て、今後具体的な計画の策定作業に入ると思いますが、どのように考えて事業を進めていくのか、御答弁をお願いします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 まず、市営松原住宅の1階部分でございますけれども、ここには私どもも南部出張所を移転して活用していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、この1階部分に南部出張所を移転しても、かなり残りのスペースがございますので、ここでは今のところ仮称交流センターをという考えでおります。この具体的な活用につきましては、議員御質問の点も踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、また今後の具体的な事業の推進、進め方でございますが、学校跡地の活用並びに既存公共施設の一体的な整備を図るということで、関係各課連携して事業を推進するという必要の中で、2月18日に第1回目の役所庁内の検討委員会を開催いたしました。この中では特に今後進めるPFI事業の導入、それから実施に向けては財政、法務、そして契約、技術など幅広い分野にかかわるということから、政策推進課が一応PFIの担当課となって、そして事業担当課、それから庁内関係課など13課の課長職及び補佐・係長級の実務担当者の構成をしているところでございます。今後、事業主管課におきましては、具体的な策定作業に取り組むために、実務担当者によります推進会議及び今後PFI協会等に講師派遣の依頼をお願いし、PFI事業に係る説明会などを開催する予定でございます。これにつきましては、新年度より本格的な整備計画に着手する考えでございます。


○9番(国実久夫君) 市長、この南部地域の活性化案、教育委員会をサザンクロスに持ってくる。かなりの人数が活動する。この三つの施策、一体となった施策、私も南部地域の活性に必ずつながる、そう信じております。ただし、いろいろ問題をクリアしないといけません。その前に、私はそのPFI事業でやりたいという市の方針についてですけれども、どうしても一般の住民の方にはPFI事業って何か理解してもらえない難しい部分があります。そのPFI事業の意義について、また従来の公共事業の相違点、そして3点目にその事業効果、もっと詳しく説明をお願いいたします。(「南部の国実、頑張れ」と呼ぶ者あり)


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 まず、1点目のPFIの意義でございますけれども、これは公共施設等の設計、建設、維持管理それから運営等に民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用することで、ここでは市が実施主体、それから民間事業者がいわゆる事業主体となるところでございますが、そこで効率的で質の高い公共サービスの提供を図るという事業手法と考えているところでございます。


 なお、この事業を推進するための根拠法令等につきましては、平成11年7月30日に成立いたしました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきまして、今後事業を推進するものでございます。


 また、2点目の従来の公共事業との相違点につきましては、施設の設計、建設、維持管理、運営をPFI事業者が一体的に長期にわたって担うという点、それから工事期間、工種、これは土木、建築、設備等の工種などを区別しないで一括発注をするという点、それから民間側が市場から資金を調達するという点、そして事業者選定につきましても地方自治法の施行令に基づきまして、総合評価、一般競争入札及び公募型プロポーザル方式により選定しなければならないなどが、大きな相違点でございます。


 それから、3点目のPFI事業の効果でございますが、これは1点目に、民間事業者のノウハウを活用し、民間の創意工夫や効率性を最大限に発揮することによりまして、市民に対する公共サービスの推進を図る、2点目には、別府市行政改革の推進項目の改革項目の中でも行政運営の効率化としてPFIの検討及び導入を掲げてございます。PFI事業では、施設の整備から運営まで一括して取り扱うことによってコストの削減が見込まれることによって、財政面から建設時におきますところの初期投資等の支出の増大が避けられまして、財政負担の軽減及び平準化が図られるなどのメリットが主な内容と考えているところでございます。


 以上が効果の面から説明をいたしましたが、デメリットといたしましては、これは事業の検討段階から工事の着手まで相当な期間が必要と言われております。したがいまして、今後庁内の検討委員会を中心に施設ごとの具体的な事業方針、それから計画の策定作業に入りまして、次の段階でPFI事業として可能か否かの導入可能調査へのステップへと進めていきたいと考えているところでございます。


○9番(国実久夫君) 市長、さかのぼって悪いのですけれども、楠港のイズミ誘致のときに、南地区は総体的に市長を応援しました。その理由として、1億5,000万近くの税収を何ぼかでも南部地区活性化に利用したい、そういうことを期待して応援した部分もあります。どうかこの南部地区に鉄輪の半分でもいいですから、(笑声)使っていただきたいと思います。(「倍と言え」と呼ぶ者あり)気が弱いものですから、半分になってしまいました。そういうことで南部地区の活性化について、学校跡地と既存の公共施設の整備活用を図るという、市の基本的な考えは理解できました。また図書館についても、もともと南部地区には図書館の移転整備を図るという説明も、南部地区住民も十分に理解できると思います。ただ、サザンクロス及び赤レンガ館に男女共同参画センターの新設並びに駐車場対策など、まだまだ十分なる検討余地があると思います。


 そこで、市の方針に対し想定される諸問題の解決策として、どのようにお考えか御答弁ください。


○企画部長(亀山 勇君) (「答弁が長過ぎてはいかんよ」と呼ぶ者あり)短めに答弁をさせていただきます。


 これは市の方針に基づきまして、今後具体的な計画案を関係各課で構成された庁内検討委員会の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、個々の施設ごとの計画案等が示された段階におきましては、随時地元の方に、旧南小学校南部活用検討委員会に御説明をさせていただきたいと考えてございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


○9番(国実久夫君) 何度も言うようですけれども、この市の方針や庁内の検討委員会の設置など、旧南小学校跡地活用がようやく具体的に動き出したことに対しては、大きな期待を寄せるのと同時に、民間活力によるPFI事業という新しい取り組みに挑戦するという市行政の英知と努力、そして決断によってぜひ成功していただきたいと念願し、期待もしております。


 私の地区に、自治会長を20数年間された支部長さんがおられます。支部長さんの意見を聞いてみますと、もう一つ突っ込んだ夢があります。この三つの一体となった事業がつまずかないためにも、どうか話し合い、説得によって事業を推進していただきたいと思って、この項を終わります。


 最後になりましたけれども、税収の公平な確保について上げました。


 私は、税について37年近くやってきたのですけれども、市長も御存じのとおり銀行税というのがあります。この銀行税、どうして生まれたか説明いたしましょう。


 地方税法第72条第19項に、法人事業税というのがあります。課税標準は基本的に利益、所得課税であります。しかし、その条項にガス、電気、生命保険等は外形標準課税を設けることができる。この「等」ということに対して石原都知事は、銀行がバブルではじけて税金を納めないのはけしからん、そういうことでこの「等」を使って銀行税をつくったわけです。銀行が当然提訴しまして、提訴した理由は、何条かちょっと忘れたのですけれども、ただし書きがあるわけです。「ただし、所得課税との均衡を失することのないように」、その均衡課税、それによって裁判官は都を敗訴しました。私は、最高裁はどういう判断をするのかなと見ていましたら、東京都知事が銀行と和解しまして、5年間の銀行粗利益に課税しまして0.9%、一千何十億税収を確保しまして。そこまでは石原都知事は大したものだと思っていたのですけれども、第2期目に自分が銀行をつくると言い出しまして、この銀行をつくってしまって、私の持論である公が民に介入すればとんでもないことになる。この銀行税については私自身も、都議会が許した理由はわかりません。このように1,000億収入を得て、また1,000億損失が出る。政治は、何度も言っていますように難しゅうございます。失政があれば手ぐすねを引いて批判される覚悟でないと、つらい部分もあります。ちょっと横にそれたのですけれども、税収確保ということでアイデア一つ、考え方一つ、いろんな法律には解釈がある、そういうことを言いたかったのですけれども、理解してもらったでしょうか。


 そこで、法人市民税というのが市政にあります。その中に均等税額というのがあるわけです。それと別に、所得割額というのがあるわけです。この法人市民税の均等割額、50億円を超える企業、資本金ですね、従業員50人を超える企業の均等割額が年額300万でございます。別府には八つあるそうです。50億円以下10億円以上、50人を超える均等割額175万、6社、それだけで合計14社、500万。換算しますと、すごい数字になります。しかし、この均等割額、50人超える、50人以下ということについて、私は少し疑問を覚えております。と申しますのは、最近、大会社では派遣会社からの派遣職員が大多数を占め、正社員は少ないと聞いております。この均等割額の算定基準である従業員数に、派遣社員はどういう扱いになっているのか、御答弁をお願いします。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 派遣職員につきましては、勤務すべき勤務先の会社の事務所等の従事者として取り扱うこととされております。


○9番(国実久夫君) その届けられた数字のみで扱えば、私が税について何度も言うように性善説、届けられた数字は正しいということで徴収義務が終わっていると私は思います。横のつながり、他社、他市、他町、そのつながりがないと実態把握というのは無理ではないかなと思っております。


 市内には、会社の保養所がたくさんあります。保養所は、法人市民税についてはどうなっているのか、御答弁ください。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 別府市税条例の23条1項4号で、「市内に寮、宿泊所、クラブ、その他これに類する施設を有する法人で市内に事務所、事業所を有しないものについては均等割を課する」と規定されております。ここで言います「寮等」とは、独身寮や家族寮といった従業員等の居住用施設を指すのではなく、当該法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設を言うとされております。現在、寮として把握しております件数は9社で、申告書は提出をされております。


○9番(国実久夫君) 税金の滞納者も、すごくおります。しかし、根本論、課税が間違っておれば滞納はありません。この課税に従事している職員さんは何人でしょうか、御答弁ください。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 現在、法人市民税の担当者は、1名となっております。


○9番(国実久夫君) 市長、私がこの質問を取り上げまして、調べまして、入湯税についても2名、固定資産税についても2名、税法は、先ほど言ったように人間がつくる法律でありますので非常に難しゅうございます。チェックするのにも、1人や2人ではなかなか正確なチェックというのは不可能でございます。実例を挙げますときりがありませんし、時間もありません。でも、私たちは何十年も経験した中で脱税か節税か、その判断に悩むぐらい税法というのは難しゅうございます。その難しい税、償却資産税、入湯税しかりです。性善説に基づいて課税しております。


 私の経験から、またきのうの事件を見ましても、脱税額50億円、現金で駐車場に隠していた。この税につきましては、なかなか自分に置きかえても性善説で届けるというのは、よほどの人間でないと難しゅうございます。だれでも1円でも2円でも10円でも納めたくない気持ちになるものです。どうかこの税収確保、最初に申しましたように知恵一つで1,000億収入、傲慢さで1,000億の損失、いろいろあります。私の経験談になって申しわけないのですけれども、人員削減も結構ですけれども、税に対する職員増、公平な課税の確保をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○6番(乙?千代子君) 愛妻弁当を持ってこられておる議員さんが多い中で、私はけさも家政婦さんが愛情たっぷりでつくってくれまして、またお肉になってしまいました。(発言する者あり)いえいえ、とんでもございません。お腹の調子もよくなりましたので、さて、心地よい春のにおいを感じるきょうこのごろですが、私はこの時期が大好きです。きょうも、いつもと同じように元気をもらい、元気もりもり、頑張らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 給食につきましては、食の安全や給食滞納費など問題が多々ありますが、今回、私は食の安全について質問をさせていただきます。


 今、社会の中では、盛んに食の安全・安心が問われております。ことしになって発覚した中国食品の中毒事件は、まさに食品に敏感であると自信を持っていたところからも売られていたことが、消費者の不安を増大させており、とりわけ学校給食へ使用されていたことで不安・不信はさらに広がっております。私は、共同調理場はもちろん、自校調理場にしましても、あれだけ大勢の児童・生徒たちへ毎日おいしい給食をつくることは大変だろうなといつも思っていましたが、当然、冷凍食品を使うことはあり、それが時としては外国産物資でもあるのだと、恥ずかしながら今ごろ知ったという次第です。ちょうど「市報べっぷ」3月号に、「おいしい給食、楽しく食べて、すくすく育て別府っ子」という記事が載せられており、食育の実態などについて市民の皆さんへお知らせできたことは、非常に意義あることだと思いました。食べ物に対する不安・不信は、私たちが生産や流通の過程を知らないでいることに一因があると思われ、その意味で今回の事件は、私たちに食の流通について知る機会を与えてくれたものだと思います。ただ、決して中国産すべてが悪いということにはならないと思いますので、消費者はその点誤解のないようにしたいものです。


 そこで、中国冷凍食品による健康被害が全国的に報道されましたが、今年度、この企業で加工された冷凍食品を別府市内の学校で使用されたことがあるのか、お尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 報告によりますと、1校あります。健康被害につきましては、そのような報告はされておりません。


○6番(乙?千代子君) 学校給食で使用されている物資のうち中国産も含む外国産物資の割合はどのくらいなのか、お尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 昨年度の外国産物資の割合について、肉類が17.8%、魚介類が35.5%、野菜類7.7%、果実類24.2%。なお、パイナップル、バナナなど国産で賄えないものは海外からいわゆる使用しているものです。


○6番(乙?千代子君) では、給食に使われる輸入食品・食材にどのような検査をしているのか。私たちにはわかりにくいと思うのですが、どのような検査をし、安全面の対応がなされているのか、お尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校用品の食用物資につきましては、関係機関や関係業者による検査を行っているところであります。具体的に申し上げますと、冷凍食品を取り扱っている県の学校給食会では、定期的に微生物、残留農薬等の検査を行います。またそれと同時に、製造メーカーから原材料や原産地等を記載するいわゆる関係書類の提出表を義務づけている、そういう現状でございます。


○6番(乙?千代子君) ありがとうございます。では、市内の各学校、例えば共同調理場に食材を納入している業者の数はどのくらいありますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 質問が次々に来ますから、ゆっくりさせてください。(笑声)市内に多くの納入業者がございます。その業者の数でございますけれども、各小学校や共同調理場ごとに契約しております。小学校では特に20から30の業者、中学校におきましては36業者扱っております。


○6番(乙?千代子君) では、ゆっくりいきます。国内産であれ、外国産であれ、どちらもリスクは負うと思われます。味の向上や添加物が少なくて済む冷凍品が、今の時代決して悪いとは言えませんが、成長期の児童が食する給食に使われている以上、検査の必要もあるかと思われますので、その点をしっかりと監督していただきたいと思います。


 給食といえば、とうの昔に味わった私は懐かしい気持ちがわいてきますが、昭和の時代の給食を味わえることができるお店もあるようで、懐かしい、温かい気持ちになったりもいたします。そこで、給食の歴史を少し調べてみますと、明治22年、私立の小学校でお握り、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えたのが始まりで、昭和16年には大都市が小学生に対し米、みそなどを特別配給して学校給食を実施、21年には、戦時中中断されていた学校給食が試験的に再開、22年には、主要都市300万人に対しララ物資を利用した学校給食が開始、昭和24年、ユニセフから送られた脱脂粉乳でのユニセフ給食開始というように、給食も歴史のあるものとしてなれ親しんできております。「ララ給食」というのが出てきましたので、ちょっと私も興味がありましたので、調べてみましたら、「ララ」とは、第2次世界大戦後、腹をすかせ病に苦しむ日本の子供たちを救おうとアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどの諸国から集められた対日本援助物資の窓口を一本化するために組織されたボランティア団体の略で、食料、医療、医薬品など膨大な援助物資が、昭和21年から27年、打ち切られるまでの間に1,400万人以上、すなわち当時の日本人の6人に1人の割合でその恩恵を受けたそうで、当時の金額で400億円にも上ったとのことでした。戦後、国民の生活が荒廃し、食料の確保が精いっぱいだった状況の中、とりわけ困窮した児童に向けての緊急援助や母子福祉に対する援助は、混乱する日本社会に歯どめをかけたそうで、その陰には米国在住の1人の日本人の並々ならぬ努力と貢献もあったようで、改めて感謝の気持ちがわいてまいります。というのがララ物資だそうです。


 であるにもかかわりませず、当時、昭和30年前半ですが、私も飲んでいた、また皆さんも記憶におありだと思いますが、あの脱脂粉乳は、今考えてみますと、本当によく飲んでいたと思うほどおいしくなく、なじめず、飲みにくい嫌いな物でした。昭和29年、学校給食法として保護者においても好評であった学校給食が、教育の一環として施行され現在に至ったようですが、別府の給食はいつ開始されましたか。その時期についてお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがお話ししていただいたララ給食につきましては、昭和22年1月から別府市で始まりました。なお、正式に完全給食になりましたのは、昭和26年4月からでございます。


○6番(乙?千代子君) たぶん別府の給食もララ物資の恩恵を受けたものだと思われますし、この議場におられる若い議員さんを除いては、たぶんララ物資の恩恵をこうむられたのではないかと思います。


 都会の方では昭和33年、おいしくなかった脱脂粉乳が牛乳になり、そして昭和51年には米飯給食が開始となり、順次地方でも実施されるようになりましたが、近年ではふだんの食事と変わりないか、それを上回るメニューが多く登場していることもあるようですが、幾つかの問題点も上げられます。食物アレルギーを持つ児童への対応、別府ならではの特徴で、外国人児童への給食の対応、子どもたちがおかずの好き嫌いにより友だちへ無理に食べさせたり勝手に取ったりすることなどがあり、時にはいじめの一つにも上げられていること。また現在は子どもたちもぜいたくになり、都会でのアンケートの結果では、これは都会の子どもとは少々違いがあるかもしれませんけれども、3人に1人がおいしくないと思っているというか、自分の好みではないということだと思いますが、そのために残滓が多いことが上げられます。


 そこで、順次聞かせていただきます。まず、アレルギー児童への対応をお聞きいたします。


 私は、今は食べることができますけれども、小さいころは病弱で、サバを食べると一発で熱は出るわ、じんま疹は出るわと大変で、サバアレルギーでした。そのころは余り周りで「アレルギー」という言葉は聞かなかったような気がいたします。現在、食品アレルギーで最も原因となりやすい食品は「三大アレルゲン」とも呼ばれるもので、御存じのように卵、牛乳、大豆が代表的で、ほかにも数多く上げられております。当然アレルギーの原因アレルゲンが特定されたら、その食品を除去した食事をとることに努めなければなりませんが、その特定は大変難しいそうです。三大アレルゲンを初めアレルゲンは、栄養的には欠かせない、使用頻度も高い食品なだけに、除去することで栄養のバランスが崩れないように注意をすることが最も必要となってきます。


 そこで、食品アレルギーの原因と言われるアレルゲンとして、現在、市内小・中学校で報告されているものはどんなものが上げられているか、お伺いいたします。


○副議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。


      午後3時01分 休憩


      午後3時14分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 先ほどの、お答えをいたします。


 別府市内の小・中学校の児童・生徒の主なアレルゲンとしましては、卵、乳製品、イカ、エビ、そば、それぞれそういうものが上がっております。


○6番(乙?千代子君) ただいまの休憩時間に、しっかりと元気をまたいただきましたので、再開させていただきます。


 昨年度、全国学校栄養士協会が、全国9,000人余りの学校職員を対象に行った調査によりますと、単独校70%、共同調理場65%が、アレルギーに対応していると回答しておられるということでした。原因食品に対する対応方法については幾つかあるようですが、別府の場合の対応策を教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 多くは、そのアレルゲンを除いたいわゆる除去食、そしてなお、そのような子どもには対応できないいわゆる献立とは異なる代替食、それで行っております。


○6番(乙?千代子君) 食品アレルギーが、ここ何十年かで特に注目されてきたこと、現代の食生活の変化は大きく関係しており、食生活を豊かにしようとする試みが、逆に食品アレルギーをつくっているとも言われているようです。以前は考えられなかったいろいろな物質がアレルギーの原因として存在し、発熱、じんま疹、嘔吐、下痢、その他数多く症状としてあらわれ、大変な目に遭うことは私も経験しています。一生つき合っていかなければならないとも思いますが、私のように自然とおさまってしまうこともありますので、慎重に対処しながらも様子を見ながら、身体的・精神的負担が少しでも軽減できるよう、学校教育課の方でもぜひその点を理解していただき、よい対応をお願いいたします。


 次に、外国からの子どもたちについての対応をお聞きいたします。


 別府には現在各国の方が多く住まれているわけですが、国によっては思想上・宗教上、口にできない食材や食品が存在すると聞いております。その子どもさんたちは、当然地元の学校に通っているわけですが、そういう対応が必要な児童、また給食を制限しなければいけない児童は、現在どのくらいいるのかお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 本年度、10名の児童・生徒がおります。


○6番(乙?千代子君) その児童・生徒への対応はどうしておられますか、お伺いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 1人1人の対応につきましては、その状況は異なりますが、例えば従食と主食のみの対応、また従食とデザートのみの対応、中には子どもが自分自身、家庭から弁当を持参している子どももございます。


○6番(乙?千代子君) アレルギーや宗教上の理由等により、みんなと同じ給食を食べることができないことや、好き嫌いが原因となったいじめの報告があるかどうか、お伺いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今のところ、そういう報告は受けておりません。


○6番(乙?千代子君) では次に、毎日おいしくつくっていただいている給食ですけれども、残滓はどのくらいありますか。小・中学校1日1校の平均として、お答えをください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 小学校では、1日1校平均12.6キログラム、中学校では1日1校平均18キログラムの残滓があります。


○6番(乙?千代子君) では、その処理はどのようにされておられますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 養豚業者の方に、回収をしていただいております。


○6番(乙?千代子君) それが多いのか少ないのかは私にはわかりませんけれども、なぜ残滓が多く出るのか、お考えがあればお聞かせください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 幾つかの理由がございますが、最近は、議員さんのお話にもありましたけれども、偏食傾向にある子どもがふえているということ、また小学校高学年から中学校にかけましては、特に女子の生徒につきましては、太ることを気にして食べる量を意図的に減らしているという子どもたちも見受けられます。このような状況でありますから、学校では食の教育を基盤として、発達段階に応じて定められた栄養素、栄養価を守りながらも、食べ残しを減らすよう、その努力をしているところでございます。


○6番(乙?千代子君) 今回、中国食品の問題をきっかけにしまして給食について調べさせていただきましたが、自給率40%弱の我が国で輸入に頼らないのは全く無理なことで、当然、学校給食もしかりだたと思います。給食を国産の食材だけでつくるのは非常に難しく、当然コスト面でも極めて割高になってしまうと思います。食育が叫ばれていますが、明治時代の書籍には、食が人に及ぼす影響が大きいことをそのころからも書かれていたそうです。知育・徳育・体育も大事なことではございますが、その基礎となる食育の必要性を特に指摘しています。難しいことではなく、望ましい食習慣を身につける。調査によりますと、朝食を食べない児童・生徒の平均は別府市の場合、県平均よりも多くなっていてますので、少々気になるところではございます。また、地域の自然や食に関心を持ち、食べ物を大切にする心を育む、生産にかかわる人々への感謝、マナーや食事を通して人間関係を形成などなど、ほかにもありますけれども、食べることは一生続くことでもあり、そのものによって病気も引き起こすほどの力を持っている点で、食育は非常に大きな学びであると考えています。食に関心を持たせようと学校ではアイデア満点の給食も実施されているようで、別府市では月に1回地元の食材を取り入れる日を設定しているとのこと、地球温暖化を少しでも防止するという意味にも、地産地消の受け入れを盛んにしてほしいと願っております。


 また、読まれた方も多いとおりますけれども、先日新聞に「郷土の味に赤信号」と出ておりました。6品目が出ていましたが、県下の小学校5年生でだんご汁、とり天、とり飯を90%の児童が食べたことがあるようで、子どもの好きなものということがよくわかります。「おふくろの味」も遠いものになってしまっていますが、「おふくろの味」とともにぜひ「郷土の味」も受け継いでほしいと願っております。


 全く余分な話でございますが、子どもたちの大好きなとり天発祥の地が別府であるとか、大分であるとか、「とり天戦争」が勃発しているようでございますが、どうも聞くところによりますと別府勝利が正しいようでございます。我が会派には自称「とり天博士」がおられるということを、つい先日知りました。(笑声)結構この大先輩はうるさく、鶏の選び方から調理の仕方まで、「わしがよう知っておるのだ」と言っておられますので、しっかりと正確にとり天の御指導を仰ぎ、ぜひとも「別府とり天」を郷土の味として広めていただくことを担当課へも御提案させていただき、また日々奮闘しておられる給食関係者の方々に感謝を申し上げ、これからも安心・安全でおいしい給食づくりに努めていただきますことをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。


 では次に、妊婦健診、不妊治療の公費負担についてお聞きいたします。


 私には全く縁がなくなってしまいましたが、(「いつまでも『おとめ』と言っているではないか」と呼ぶ者あり)(笑声)ありがとうございます。私がこの質問をさせていただくのは、回数をふやしてくださいとか、公費負担をふやしてくださいということでは決してございません。出産は病気ではありませんが、母親は自分の命をかけて出産をしますので、ぜひともそのあたりの実情を御理解していただきたいと思い、取り組みましたので、御理解をお願いしたいと思います。


 まず、妊婦健康診断及び乳児健康診断について。妊婦については、妊娠中に定期的に健康診断を受診することが、安全な分娩と健康な子の出生の基礎的条件であり、また乳児については異常を早期に発見し、早期に適切な措置を講ずる見地から健康診断を徹底することが肝要である。このような趣旨にかんがみその受診の促進を図るため、保健所で実施する健康診断のほかに、新たに保健所以外の医療機関において公費により健康診査、または精密健康診査を受けられるよう要綱が設けられ、順次見直しがなされ、平成19年1月16日付「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」が、厚生労働省より都道府県、政令市、特別区あてに通知をされ、対応がなされるようになりました。それを受けまして、大分県福祉保健部健康対策課による妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方検討作業部会が設置・開催され、当市からも参加をしておられます。


 最近の妊婦さんは、妊娠以前から社会の中がそうであるように食生活の乱れの中で妊娠をして、ファストフードへの偏り、インスタント食品の利用、濃い味つけや塩分が多い食品を好むなど、妊婦の体には相当な負担が見られます。妊娠中最も心配なのは妊娠中毒症、今は「妊娠高血圧症候群」と言うそうですが、その症状を予防しないと母子ともに危険な目に遭うことになります。定期的な妊婦健診の目的の一つには、そんな妊婦特有の症状をできるだけ早く発見し、かかってしまったら症状の軽いうちに抑えることなどが含まれます。私も28年前、長女を出産したとき中毒症にかかり、大変な目に遭いました。我が子は極小未熟児として生まれ、保育器に入れられ、母親である私は切腹をし、思いもよらぬことになり、その子の葬式がきょうかあすかというところまでなっていましたが、おかげさまで、現在その子は小さいながらも元気で過ごしております。私の経験から、健康診査をすることにより早期に病気が発見されますので、妊婦健康診査は不可欠であり、そのためにも公費負担は望ましいことと言えます。担当課としても、妊婦さんへの健康診査の必要性をぜひ徹底して伝えてほしいと願っております。市町村によっては公費負担のばらつきも見られ、最高で16回という市町村もありますが、当市におきましては、市町村が実施主体となって行われる妊婦健康診査に関して医療機関に委託して行う妊婦健康診査、いわゆる妊婦健診公費負担は以前は2回だったようですが、厚労省の最低5回の通達どおり、現在は5回になっています。


 そこで、医療機関に委託して行われている公費負担による妊婦健康診査の別府市の現状はどのようになっておりますか。お尋ねいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 別府市の妊婦健診は、大分県医師会と委託契約し、県内の医療機関であればどこでも同じように受診できるような体制をとっております。1人に助成する回数は、今年度10月より3回の追加により5回となりました。この変更につきましては、4月にさかのぼって実施しております。妊娠の前半期22週までに1回、後半期23週以後に1回、その他追加健診として3回、これは主治医と相談して適切な時期に使用することとしております。また、出産予定日において35歳以上の妊婦さんに対しましては、後半期に1回のみ超音波検査を無料で受けることができます。


 ちなみに平成18年度の受診件数ですが、妊娠前期940人、後期903人、超音波検査103人となっております。


○6番(乙?千代子君) 医師会に委託しているとのことでしたけれども、妊婦健診に対する助成金額はどのくらいで、支払い方法はどうなっておりますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 委託料としまして、前半期6,470円、後半期5,970円、3回の追加分につきましては1回5,000円、また超音波検査は5,000円であります。支払い方法につきましては、市の実施する健診に関する検査につきましては、自己負担はありません。実施した医療機関に国保連合会を通じて市より委託料の支払いをいたします。


○6番(乙?千代子君) 市が実施されている妊婦一般健康診査には、どういう項目があるか教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 診察を初め血液検査や血圧測定、尿検査等であります。前期においては、B型肝炎の検査があります。3回の追加健診では診察、血圧、体重測定、尿検査であります。


○6番(乙?千代子君) 実際に健診を受けると、公費負担対象外の検査もあり、健診項目によっては必ずしも公費だけでは賄えず、受付窓口で支払いを要求され戸惑うこともあるそうです。市町村によっては「無料券」と書かれてあるために、妊婦さんは誤解をされるそうですが、当市の場合、妊婦健診公費負担制度についてどのような説明をされているか、お聞きいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 公費負担の対象とする検査項目につきましては、県全体の中で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方検討作業部会を立ち上げ、検討いたしました。また、あいまいな表現等を訂正し、誤解のないようにすることも確認しております。また、別府市では誤解のないような説明文を挿入しており、「受診券」と呼んでおります。


○6番(乙?千代子君) 保健医療課が20歳以上を対象に実施している子宮がん検診は、若年層にふえている子宮がんを早期に発見するために実施されていると思いますが、5月から10月までと期間が決められているようです。この実施期間を現行6カ月から年間実施とすると、すべての妊婦さんが妊婦健診時にがん検診を同時に受けることができ、妊婦健診も充実し、がん検診受診率も上がると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○保健医療課長(宮田博仁君) すみません、1カ所訂正させてもらいます。先ほどの答弁の最終のところで、「受診券」とたしかお答えしたかと思いますが、正しくは「受診票」でありますので、おわびして訂正いたします。


 それから、ただいまの質問でございますが、子宮がんは、最近の傾向として若年者の増加が見られます。検診で早期発見・早期治療により死亡率を下げることが可能な疾病でありますので、検診受診率の向上は最も目標とするところであります。期間を設定するメリットとして、検診を意識的に受診することで自分の健康づくりを積極的に取り組むという行動に結びつくと考えておりますので、通年の実施につきましては、保健事業全体の中で検討したいと思います。


○6番(乙?千代子君) 期間設定のメリットもあればデメリットもあるわけで、検討をぜひお願いしたいと思います。


 先ほどもお答えいただきましたが、大分県医師会との委託契約をされており、県内医療機関での対応は十分と思われますが、里帰りなどで住民票のない市町村で健診をする場合はどのようになっているか、お尋ねをいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 県内の市町村は、すべて同様に同一単価で県医師会と健診の委託契約を締結し、委託料の請求事務を国保連合会に委託しておりますので、どこの市町村からでも大分県内の医療機関であれば、受診票を提出するだけで受診が可能でございます。県外の場合は、受診票を発行した市町村と医療機関とで調整が必要となりますし、場合によっては自己負担が生ずる場合がございます。


○6番(乙?千代子君) 近年は高齢やストレスを抱える妊婦さんが増加傾向にあるとともに、諸事情により健康診査を受診しない妊婦さんも見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性や必要性が一層高まっています。妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減することは、少子化対策の一環としても大変重要なことだと思われます。最低限必要な妊婦健康診査5回実施という原則を実施している別府市は、医療機関からも大変評価されております。21年、22年に向けては内容の検討もされるとのことでしたので、当市も医療機関と連携して、公費負担という難しい問題ではありますが、受診しやすい体制づくりなどの検討をぜひお願い申したいと思います。


 また、昨年の県内出生数も発表されておりましたが、当然のことながら今後緩やかに減っていくことが予想されていました。子どもを産みやすい環境整備などに県全体で取り組まなければならないとも書かれてありました。私のように中毒症で親の命はもちろん、生死をさまよう赤ちゃんが生まれないためにも、安心・安全なお産確保のために、担当課のお考えがあればお聞かせください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 健やかな妊娠と出産を目指して、市報やホームページ、リーフレット等による普及啓発を図り、妊婦健診の受診勧奨及び早期の妊娠届け出の励行を推進するとともに、受診しやすい環境を整備していきたいと考えております。


○6番(乙?千代子君) ありがとうございました。


 それでは、不妊治療の助成金についてお聞かせいただきます。


 まず、不妊症とは、妊娠を希望して2年たっても妊娠しないときの症状を不妊症と言い、病気に基づく病気だそうです。ただ、諸外国では1年を基準としているそうで、最近は1年説が唱えられているそうです。日本の場合、不妊の頻度は7組に1組で約15%、欧米では6組に1組、16%から17%が不妊と言えるそうです。原因としては、環境ホルモンや公害、ストレス、食生活の変化、環境悪化などで、不妊治療にもいろいろとあるようでございます。ただ体を支えるには、1、医学・技術的なこと、2、社会・経済的なこと、3、精神・心理的なことなど三つの大きな側面があり、医学・技術的なことでは信頼できる技術のよいお医者さんに頼ることですし、精神・心理的なことでは本人が心を強く持って対応し、また特別なサポートなど、時には相談員に相談することなども必要と思われます。ただ経済的なことについては、ぜひとも不妊治療の実情をたくさんの方々に知っていただきたいと思います。


 御存じのように生殖医療は保険適用されていない面が多く、患者さんは経済的に苦労をされておられます。医療途中で治療を断念した原因は、費用がかさむという経済的理由が最も多く、治療中の人でも治療費がかさむことが不妊治療中にも悩みのトップで、次に治療過程でのストレスを受けたという人もおり、精神的・経済的負担は大きいものがあります。初期の治療が効かず、体外受精など高度な治療になるほど当然額はアップされますが、治療費をどうやって捻出したかというと、ほとんどが貯蓄やボーナスを上げ、ほかには親からの援助やパート代、さらには金融機関から借金をしてなどということだそうです。


 では、この不妊治療助成制度はいつから行われ、助成対象者はどのような人ですか。お尋ねいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 この不妊治療助成金は、子どもができない悩みを抱えている夫婦が、子どもを持てるような環境づくりを進めるため、不妊治療を受けている夫婦に治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ることを目的として平成16年度から実施しております。この助成を受けることができる方は、夫婦またはそのいずれか一方が別府市民として1年以上居住している方で、第1子の不妊治療を行っている夫婦でございます。


○6番(乙?千代子君) では、助成対象になる治療はどのような治療ですか。お尋ねいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 助成対象となります治療は、医療保険適用外の不妊治療で、人工受精、体外受精、顕微受精などの生殖補助医療に要した治療費です。ただし、入院費や食事代など直接治療に関係のない費用は含みません。


○6番(乙?千代子君) 不妊治療ですぐに妊娠できない場合もあると思いますが、助成を受けられる期間はどのくらいありますか。教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 1組の夫婦に対する助成期間は、通算して5年を限度としております。


○6番(乙?千代子君) では、助成金額はどのくらいでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 助成額は、大分県不妊治療費助成金の交付額を控除した額の2分の1で、1年で10万円を限度としております。


○6番(乙?千代子君) 今のは別府市からのだと思いますが、大分県不妊治療費助成金も受けられるようですが、この助成金はどうなっておりますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 大分県不妊治療費助成金の助成額は、1組の夫婦が行う不妊治療に要した費用に対して、1年度当たり10万円を限度として助成されます。ただし、夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満である夫婦が行う特定不妊治療、体外受精、顕微受精となりますが、それに要した費用に対しては1年度10万円まで2回を限度として助成されます。これにより県で2回助成を受けられた場合、別府市の助成額と合わせ最高30万円の助成が受けられることとなります。


○6番(乙?千代子君) 助成実施状況の中で助成件数及び助成金額と、1組の夫婦が支払っている治療費の平均を教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成16年度は件数が32件、助成金額が305万880円、平成17年度は件数が32件、助成金額が313万6,600円、平成18年度が29件、271万7,460円となっております。また、1組の夫婦が支払っている治療費の別府市の平均額は約58万円であります。


○6番(乙?千代子君) 18年度の利用者の方か少なくなっておりますし、治療費の平均額の58万というのは結構多いなと思いました。最近は少産少子時代についての議論は各方面でされているようになってきましたが、不妊症診療についての現況は、ないに等しいようでございます。不妊症という病気が「陰の疾患」と言われているように、昔から一般的にはその存在を隠してきた事情があり、それがその疾患に対する一般社会の認識が薄い原因と考えられます。


 今回、不妊治療を手がけておられる産婦人科の先生にお会いしお話をお伺いする中で、私が、「保育園のことも必要なことですし、産む環境を整えることも必要ですね」と申し上げましたら、その先生はこぼれんばかりの笑顔で、「私が患者さんに申し上げていることは、あなた方は妊娠をして出産をして、子どもをしっかりと育て、社会に送り出すことが使命ですよと言っています」と言われていました。また、治療中の彼女たちが傷ついた言葉には、「お子さんはまだ」、「子どもはつくらないの」、「だれだれさんは何人目よ」、「自由でいいわね」などなど、そのほかたくさんの言葉が治療中の人を傷つけています。ただ、どんな治療をしても授からない人も何%かはおられるわけで、治療をあきらめなければならない患者さんもおられます。そんなとき、その先生は、「御自分の無力を感じるのではなく、そういった御夫婦の決意、勇気ある心に感動します」と言っておられました。そして、自分が不妊症と感じていない人も大変多く、また不妊治療は恥だと思っている人が社会の中にはまだまだ多く、隠れて治療されることが多くある中で、決して不妊治療は恥ではないという社会であってほしいと私は心からそう願っております。まだまだ難しい問題はあると思われますが、妊婦健診の実情や不妊治療の実情を少しは御理解いただけたかと思います。ただ、今の社会は1人1人幸せの感じ方が違いますので、子どもがすべてであるという時代ではなくなってきているような気もいたします。ただ自然であれ、不妊治療の結果であれ、子どもができたときには精いっぱい子育てをし、命をつないでいってほしい、そんな願いをこめ、この項の質問を終わらせていただきます。


 次に、保育所の現状をお聞きいたします。


保育所の役割は、保護者が働いているなどの理由で一時的に児童を預かり、集団生活の中で乳幼児の心身の健康な成長を図るためで、設置基準により認可と認可外があります。


 では、市内の認可保育所の現状についてお伺いいたします。まず、市内の認可保育所数と、18年度入所児童数は延べでどのくらいか、お尋ねいたします。


○議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 認可保育所の数は26カ所であり、内訳は市立の保育所が6カ所、民間の保育所が20カ所となっております。また、18年度の入所児童の延べ人数は2,229人となっております。


○6番(乙?千代子君) では、現在、休日保育を実施している保育所は何カ所ありますか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 民間の認可保育所1カ所でございます。


○6番(乙?千代子君) では、病児・病後児童の受け入れはどのように対応しておられますか。状況をお尋ねいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 保育所では、基本的には児童の熱が38度を目安に保護者に連絡するようになっております。しかし、熱による状態は児童によって違いますので、状態を見守る中、38度に達しなくても保護者と連絡をとり合いながら対応しております。また、病気の回復期で集団保育の困難な場合は、乳幼児ケアルーム「たんぽぽ」で一時的にお預かりする保育も行っております。


○6番(乙?千代子君) 伝染する病気も隠れている場合がありますので、保護者の責任として十分状態を把握することが必要だと思います。


 では次に、第3次市立保育所再編計画についてお尋ねいたします。平成13年度から再編計画がスタートし、16年までを第1次再編とし、16年4月に本市で初めて境川、山の手、青山で民間移管が行われ、19年4月には第2次として野口、春木が、そして次に第3次としての計画がされておりますが、第3次民間移管する保育所はどこでしょうか。お尋ねいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成21年度を目途に「あけぼの」、「平田」、「朝日」の3保育所となっております。


○6番(乙?千代子君) では、民間移管されることでのプラス面、あわせて民間移管の目的をお尋ねいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 民間移管は、行政資源の有効活用と民間活力の導入により、多様で柔軟な保育サービスの拡充を図り、創意工夫による保育所の効率化と個性化を推進し、保護者の利便性向上に寄与することを目的としております。


○6番(乙?千代子君) 今回、受託法人募集は開始されていると思いますけれども、法人の応募条件、また1次、2次との違いがあれば教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えします。


 法人の応募資格は、現に市内で児童福祉施設、保育所または幼稚園を運営している社会福祉法人、財団法人、学校法人、また現に市内で児童福祉法第59条に規定する施設を運営し、民間移管する保育所の運営を目的に設立、認可見込みの新設社会福祉法人で、主たる事務所を別府市としております。いずれかに該当する条件になっています。


 また第1次、第2次との違いは、現に市内で施設を運営している事業所としたことと、すでに受託している法人は除いたことにあります。


○6番(乙?千代子君) では、受託法人の移管条件の項目についてお尋ねいたします。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 移管条件として、施設運営については関係法令の遵守はもちろんのこと、保育事業についての定員、開所時間、延長保育、保育内容についての移管前の保育内容、給食、衛生管理、健康管理等について原則2年間の継続、さらに職員の配置等各項目について詳細に定めております。


○6番(乙?千代子君) 21年4月に民間移管される予定ですが、現在までと今後の日程などについて教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成19年12月の定例議会で条例の一部改正が可決され、20年2月から受託法人の募集をしました。今後は4月に受託法人決定のための選考委員会を設置し、7月に受託法人を決定するように計画しております。その後、保護者説明会、受託法人への保育引き継ぎ等を経て、21年4月に3保育所の民間移管となっております。


○6番(乙?千代子君) 第3次再編後は公立保育所が3園残るようになるわけですが、将来像及び役割についてのお考えを、お聞かせください。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 将来的には北部の内竈保育所、西部の鶴見保育所、南部の中央保育所の3カ所が地域の基幹的施設として総合的な子育て支援の窓口となり、保育行政の主導的な役割を担っていくことになると考えております。


○6番(乙?千代子君) ありがとうございました。私も遠い昔、保育園に通っていました。懐かしく思い出すことがあり、そのとき手をつないで通った幼なじみのりえちゃんは離れ離れになっていますが、今でもおつき合いがあります。かわいい孫も今保育所に通っています。3歳までは親もとで育てるのがよいとか言われますが、それはそれで考え方次第だと思います。親の愛情に変わりはありません。公立であれ民間であれ、保育所の役割は十分果たせると思いますので、子どもを育てる環境をしっかりと整えていただき、子育てのしやすい別府であってほしいと願っています。ありがとうございました。


 最後に、別府市役所を引っ張ってこられた団塊の世代の方々が、この3月に退職されるとお聞きしておりますが、この議場にも優秀な部長さんがおられると先ほど言っておられました。私もそうだと思います。議員になって決算特別委員会から始まり、昨年12月、そしてこの議会においても一般質問の準備のために各部長さんを初め担当の職員の方々から御指導・御助言をいただき、今回も無事に質問を終えることができました。退職される皆さんは、どうぞこれからも健康に十分注意をされ、今後は一市民としてぜひ別府温泉を楽しんでいただきたいと思っています。心から感謝を申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。一般質問も最後、議案質疑も最後。うちの堀本団長とは対照的でありますけれども、バランスがとれているのかなというふうに思って進めていきたいと思います。


 初めに、CAPプログラムについてお尋ねをしていきます。


 これは前の利光課長さんのときに私が提案をさせていただきまして、取り上げていただきました。実施をして丸々2年ぐらいなるのではないかなというふうに思っておりますけれども、これは小学校4年生と中学校1年生に実施をしていただける。これでもう2巡をしているのではないかなというふうに思うのですけれども、今の実施状況、内容と実施状況について初めにお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この事業につきましては、継続して今行っております。特にCAPプログラムでございますから、実際に劇をやったり、また逃げ方について具体的にしたり、また見知らぬ人から話しかけられた場面にはどういう対応をするかといったような、いわゆる具体的というような姿で今学習しております。その成果につきましては、また後でお答えしたいと思います。


○8番(市原隆生君) 実施状況を学年と、それから内容について少々、どういう内容なのかということを、もう少しお話ししていただけませんか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 先ほど議員さんが言われましたように、現在小学校4年生そして中学校1年生、全小・中学校のそういう一つの対象の子どもたちを行っております。1時間程度、総合的な学習の時間とか特活の時間を取って、先ほど申し上げましたように具体的なそういう一つの学習を行っております。


○8番(市原隆生君) 2年たって、小学校におきましては4年生、5年生が今そういう授業を受けた、中学校におきましては1年生からですから、1年、2年がそういう指導を受けたということであります。その辺の効果につきまして、それでは引き続きお尋ねをします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 効果といいますと、一つはこの事業で子どもたちがどんないわゆる感想を持ったかなということで、各学校の先生方に聞きまして、その声をちょっとお知らせしたいと思います。


 子どもからは、いわゆる危なくなったときにどうすればよいか今まで知らなかったけれども、これから必要なことをいっぱい習いました、また、実際劇をやって逃げ方が、今まで知らなかったけれども参考になりましたといったような、具体的に自分たちが遭遇するような状況を子どもたち自身が何か一つ学んだというような声を聞きました。


 なおまたもう一つ、この事業の成果としましては、プログラム、この終了後に相談コーナーという一つプログラムの、大人の方と児童・生徒が相談するというような一つの場を設けております。その場というのは、CAPの関係者に子どもたちが悩みを打ち明けるという一つの場でございます。そのときCAPの方々が、子どもたちの声を学級担任に実際に知らせたり、また関係機関を紹介したりといったような、これもまた一つ大きな生徒指導上の問題を解決していく上の成果だととらえております。


○8番(市原隆生君) そういう声を聞きましたら、大変私もよかったなというふうに思っております。


 それで初年度、前年度には初めてのCAPプログラムの実施ということで、それぞれの学校で生徒に対してそういうプログラムを実施した後に体育館で保護者を集めて保護者向けのプログラムを実施していただいていました。これは今年度はなかったかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 詳しくは報告を受けておりませんけれども、何校かは保護者を交えたというお話は聞いております。


○8番(市原隆生君) 私は、実は地元の学校であったときに出させていただきましたけれども、ちょっと時間の関係といいますか、駆けつけたときにはもうほとんど終わりのころでありました。出席された保護者の方にお聞きしましたら、「大変に参考になりました。いろんな今まで気づかなかったことをいっぱい気づかせていただきました」というような声もいただきましたので、また次年度、もう今年度は終わりですけれども、できましたら、その学校で実施した後に保護者向けのプログラムを実施していただけたら。これは費用がかかることかもしれませんけれども、可能な限りお願いをしたいと思います。


 そのCAPプログラムの中で、このプログラムの内容自体の中に人権感覚を大変高めるという内容も含まれていると思うのですけれども、その辺の効果。これは例えばいじめとか虐待、子ども同士で虐待とは言いません、これはいじめになると思うのですけれども、その辺が大分緩和された、減ったとかいうような効果というのは認められているのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 このプログラムから実際にそういう一つのいじめがなくなったというような具体的なお話を聞いておりませんけれども、確かにこういう一つの学習をすることにおいて、子どもたちが自分の身を守るという考えと同時に相手の立場に立つというような、そういう一つの学習をしたということは、今後役立っていくというようなことで私たちは受けとめております。


○8番(市原隆生君) はい、わかりました。このCAPプログラムといい、あと防犯ブザーを全員に貸与していただく、いろいろな子どもの安全に対する配慮をいただいております。しかしながら、いまだにそういう声かけ事案とか不審者の出没状況、そういう情報も後を絶たないというのが現状であります。それから、今3月ですけれども、4月、5月になると、こういう事例が本当にふえてきますということも聞いております。こういう不審者、またこういう事件に関しまして追撃の手を緩めるなという感じで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、「まもめーる」についてお尋ねをします。


これも今の子どもの安全対策でありますけれども、一つとして「まもめーる」というものがございますけれども、これはどのようなものでしょうか。お答えください。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 「まもめーる」は、大分県の警察のメールシステムでございまして、県警本部及び警察署から地域の安全に関する情報を配信するサービスでございます。安心して暮らすことができるように身近で発生するいろんな情報、具体的には子どもの声かけ等の不審者情報、それから悪質商法の被害とか車上ねらいの情報とか、重大な事故やその他の交通関係の情報、その他迷子などの手配等の情報を会員登録をした方の携帯電話やパソコンに配信するもので、登録料は無料となっております。


○8番(市原隆生君) 登録無料ということでありますけれども、どのようにすれば利用できるでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 登録については、まず初めに警察の決められたアドレスに送信をしていただきます。次に、逆に送り返されてきたアドレスにアクセスをしていただきます。次に、画面の指示に従って必要事項をチェックするようになっております。例えば地域、情報の種別、どういう情報が欲しいか、不審者情報なのか防犯情報なのかというようなそういう種別を選んでいただく。あとはパソコンであれをするのか、携帯電話にするのか等を選択していただくようになっております。それから最後にチェックをした内容を確認してもらいまして、最後に「登録」というボタンを押していただくと登録終了ということになります。なお、この登録の解除も自分でできるというように聞いております。


 「まもめーる」の登録の人数ですが、現在大分県では2万2,493名が登録をしております。全国や別府市がどのくらいかというのは、まだ把握をしておりません。


 それから、特に子どもさんの安全の関係もございますので、学校の方にも聞いてみましたら、市内の小学校・中学校の全校の校長先生それから教頭先生、生活指導担当教員は、すべてメール登録をしているというように聞いております。


○8番(市原隆生君) ありがとうございました。私も登録をして、時々びびびっと鳴ると情報が入ってまいります。しかしながら、この入ってくる情報というのが、例えばこの時間に情報が入るとしますと、事件の起こったのが昨日の夕方とか夜とか、そういう時間の内容がやっとこの4時ぐらいの時間に入ってくるということで、私ももうちょっと早くならないかなと感じておりましたところ、やはりこの登録をされている方から、「これは情報がちょっと遅過ぎるのではないの。もうちょっと早くくれんと犯人が逃げてもうおらんで」ということを何人かの方から言われました。この辺、いかがでしょうか。もう少し情報を早く配信していただけないかと思うのですけれども。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 「まもめーる」の情報の速さですけれども、通常、不審者のそういう事案が発生をしますと、一般の市民の方から別府警察署の方に通報が入ります。別府警察署の方が、生活安全課が担当するわけですけれども、それを判断しまして、県警本部の方に通知をいたします。それから県警本部でそれをまとめましてメールを配信するというようなことになっておりまして、警察に届くまでの時間を要することが若干遅くなっている原因かなというようにも考えられます。また、不審者等の情報を、例えば発生時間帯によっては市民からすぐ警察の方に連絡していただければいいのですけれども、時間帯でもう、何時間も後に警察の方に連絡を入れるというようなことがあればどうしても遅くなる、それが原因の一つになるのではないかなというように考えております。


 いずれにいたしましても、「まもめーる」は携帯電話等から登録すれば、不審者情報等を受けるシステムとしては迅速で的確ではないかというように考えております。


○8番(市原隆生君) そこで、この1年間で別府市内で声かけ事案が発生したのは、大体どのぐらいあるのでしょうか。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えします。


 本年度3月10日現在ですけれども、53件でございます。


○8番(市原隆生君) 53件というのは、今初めて聞きましたけれども、大変多いなというふうに思います。この情報がすべて「まもめーる」で入っていたのかというと、そうでもないのではないかと思います。別府管内で入ってきたメールの数というのは、私の記憶だけでも10件はないのではないかというふうに記憶をしております。こういうメールによって、そういう情報が配信されるということを御存じない方も多くおられるのではないかと思うのですけれども、こういうのを学校でお知らせをしていただくことはできないのでしょうか。こういう情報がありましたら、いち早く警察なり学校なりに連絡をしてもらえると、それがメールによって多くの方に配信される。それで事件解決の大きな一歩になるのだということを知らせていてもらったら、そういう情報の伝達というのが早くできるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えします。


 議員さんがおっしゃられたとおり、やはり事案発生後こちらが知るのが大変遅くなるという事例がよくあります。やはり何かあった場合にはすぐに警察へ110番し、それから学校にすぐ連絡するように、子どもや保護者に対して今後ともぜひお願いしていきたいと考えております。


○8番(市原隆生君) その先、そういうふうにしてもらえると、その情報がメール等によって多くの方に配信でき、事件の解決に向けて大きな一歩になるということまでお伝えしてもらった方が、そういう情報の発信が早くなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 そこで、別府市独自でそういうメール等で情報の発信ができないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 市独自の配信情報システムをつくるということですけれども、警察や地域住民の協力が必要になってきますし、ことに警察組織を抜きにしてはこのシステムは考えられないというように思っております。「まもめーる」自体が、今、議員さんもおっしゃいましたけれども、まだまだ一般市民に浸透しているとは言えないのが現状でございます。それで、現在の「まもめーる」の情報配信の迅速化のためには、やはり協力体制の強化を図ることがまず重要ではないだろうかなというように考えております。そのために学校それから保護者、地域住民、市や警察を初めとする公共団体が一体となって安心・安全なまちづくりのための連絡体制の再構築をするのが、まず第一ではないかというように現在は考えております。


○8番(市原隆生君) 先ほども申し上げましたけれども、春、この季節の変り目というのは大変こういう事件のふえる時期だというふうにお聞きしております。さらなる安全対策に万全を期していただきたいことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、コンパクトシティということで質問をさせていただきます。いいでしょうか。


 中心市街地活性化法で「コンパクトシティ」というふうに言われているわけでありますけれども、まず初めにこの考え方についてお尋ねをします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 コンパクトシティという考え方、これは都市計画上のスタンスをあらわしたものでございます。都市の郊外化を抑えて中心地を繁栄させる、そういう基本的な考え方でございます。


 そこで、中心市街地ではどういうことかということでございますけれども、中心市街地の活性化法で目指しているコンパクトシティというのは、空洞化している中心市街地を、これを活性化させるために中心部に商業・教育・文化・娯楽・行政等の多種多様な都市機能を集積させて、だれもが暮らしやすいまちづくりをするという考え方でございます。


○8番(市原隆生君) そこで、今回別府市がやろうとしている中心市街地活性化基本計画における、いわゆるコンパクトシティという考え方に沿った具体的な取り組み、これはどのように進めようとしているのかお尋ねします。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 目指そうとしている姿を、端的に表現させていただきます。だれもが歩いて暮らせる町中づくり、そしてにぎわいあふれる町中づくり、これを目指してございます。


 まず、だれもが歩いて暮らせる町中づくりでございますが、暮らしに必要な都市機能集積、それからだれもが歩きやすい、暮らしやすいユニバーサルデザイン化された町中を形成する。このために中心市街地に不足している福祉施設等の充実、それから商店街内にありますポケットパーク、それからトイレ、こういうものを整備していく。それからまた街灯の改修等を計画いたしております。


 次に、にぎわいあふれる町中づくりでは、中心市街地の集客施設としてすでにゆめタウンはオープンをいたしてございますけれども、町中への来々の動機づけを図るために竹瓦温泉周辺整備、また新たな観光拠点の整備、それから市民や観光客のニーズの高い文化施設の整備などを進めまして、居住人口の増加策、あわせまして商店街、飲食街、ホテル街との共同イベント、こういうものを計画させていただいております。


○8番(市原隆生君) 先ほど課長の方から、歩いて暮らせるということでいただきましたけれども、私は先般1月でありますけれども、富山市に行って参りました。夕方に富山市に着きまして、1晩ホテルに泊まって、朝起きたら雪がすごく積もっているわけです。夕方は全くなくて小雨が降っておりましたけれども、朝起きたら雪が一面積もっていまして、広い駐車場ではショベルカーが出てダンプと一緒に雪かきをしている。1晩でこんなに降るのかというぐらい、もうびっくりしましたけれども、その中で市役所でそういうコンパクトシティについていろいろお話を聞きながら、今注目をされておりますライトレールにも乗ってきました。富山市がコンパクトシティを目指す上で一番の星といいますか、どういうことに主眼を置いてやってきたのかということを聞きましたところ、公共の交通機関を充実させることだという、そこにまず主眼を置いてやってきました。ライトレールというのは、もともと富山港線ですかね、富山駅から港までの大体10ぐらいの駅をつないだ短い支線でありましたけれども、それを全部、レールはそのままにして、ホームはJRのときは大変高いホームでありましたけれども、それを低床というのですか、床の低い路面電車に合わせて全部つくりかえて、駅を二つふやしたそうです。そうしましたら、それは全部赤字覚悟で取り組んだということでありますけれども、駅を二つふやしてお年寄りでも乗りおりしやすいように床を低くして走らせたところ、お客がふえて黒字に転じていく。そういう、本当に思いもかけない効果が出ましたということでありました。


 富山市も別府市も、もともと路面電車が走っておりましたけれども、富山市はいまだ路面電車が市内を走っているのですけれども、廃止にした路線も何本かあるらしいのです。ところが、今その路面電車というのが大変利用が注目されていて、昔廃止した線も今後また復活させるということで今後やるのだということを言われておりました。そのまま残っていた施設を使いながら、また復活させながら、そういう公共交通機関の充実を図っていくということでありました。


 今、目をこちらに向けまして別府市の場合、こういう公共の交通機関の充実ということを考えるとどうなのかな。実は先般、私は用事がありまして、自宅から鉄輪に行くということで、車を置いて行こうとしました。私の自宅は亀川とそれから上人の商店街、大学通りの商店街と、その真ん中にあるのですけれども、そこから鉄輪に行くには、バスはどうやって乗っていいのかわからないという状況でありまして、春木まで行くと鉄輪行きのバスが出ているという路線図を見つけましたので、春木のバス停まで歩いて行きましたら、反対側車線のバス停は見つかったのですけれども、下から上に上っていく、鉄輪方面に上っていくバス停が見つからなくてうろうろしていましたら、バスが私を追い越してすっと行ってしまいまして、私は結局歩いて鉄輪まで行ったという、大変大回りをして行ったわけでありますけれども、今のバス路線というのは、本当に通勤等で使ってないと、どこに行ったらどう利用できるのかが全然わからないようになっているのかなというふうに思いましたし、市民がこういうありさまですから、観光客の方については、観光客の方がそういう路線バスに乗るということは余りないのかもしれませんけれども、大変利用しにくい状況にあるのかなというような気がいたしました。


 それで、別府市がそういう、例えば公共交通機関の利便性向上ということに目を向けましたときに、どういう取り組みが考えられるのかお尋ねしたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 確かに別府の場合は、公共交通機関というのはバスまたはタクシー、こういうことになろうかと思っております。現在、大分大学で行っていただいています福祉のまちおこし研究事業、この中でもバス路線の見直し、問題点、そういうものに取り組んでございます。またバス会社独自でもルートの見直し、そういうのが必要だろうということで、かなり内容に踏み込んでバスルートやダイヤの再編、そういうものに今、利用者の立場から検討いただいてございます。


○8番(市原隆生君) あと、中心市街地のエリア内への居住の推進策として、これは住宅建設補助また家賃補助を行う、こういう事業も富山はやっているということでありました。中心市街地の活性化のためのエリア内に住宅を建てるとかそこに居住するというときにそういう補助が出るということでありましたけれども、その辺、別府市としてはいかがでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 これは富山だけではなくて、今24の都市が認定を受けてございます。その中で中心市街地の人口増の施策として、中心市街地のエリア内に新築をすれば新築に対する補助、またアパートを借りれば家賃補助を行う、そこまで踏み込んだ施策を行っている都市も多々ございます。ただ、これを別府市に置きかえた場合どうかということなんでございますが、中心市街地活性化策といってもやはり費用対効果、これは大変重要なものだというふうに思ってございます。また、過去にいろいろな取り組みをさせていただきました。平成10年度に施行されました中心市街地活性化法が、平成18年に大幅に改正されたということでございます。この裏には、やはりいろいろな施策を打ち込んだのだけれどもうまくいかなかったというものがあろうかと思っています。


 そこで、御質問の家賃補助でございますが、これは中心市街地への住みかえの動機づけには十分なるというふうに私どもは考えてございます。ただ、別府市の場合にはエリア、このエリアは道路1本で隔ててやっています。そうしますと、その道路の片一方で補助が出て、片一方で補助が出ない。これはやはり市民の皆さんの理解というのは大変難しいのではないか、そういうふうに考えてございます。


○8番(市原隆生君) わかりました。あと、自分で富山に行ったときに感じたことなのですけれども、駅前からホテルまで余り距離がなかったのですけれども、富山というのは雪が、先ほども申し上げましたけれども、降りましたら、本当に一晩で大変な雪が積もる豪雪の地帯でもありました。それで、その中で例えば駅前の地下とかビルの1階部分、かなりスペースをあけて広場を準備しているなということを感じました。この広場というのは、別府市でも今までやっておりました、例えば楠港跡地のときに冬の花火をそこでやっていましたし、それも中心市街地からすぐ海岸におりたところであるし、県の農業祭も別府公園で数年前からまた戻ってきました。その前は山香の農業公園でやりましたけれども、大変交通の便の悪いところで、広いことは広いのですけれども、本当にだれが来るのかなというようなところでやって、集まる人も少なかったというふうにお聞きしました。浜田市長のときになってまたこっちに、別府市に戻ってきて大変なにぎわいを今は見せている。やはり別府公園にしましても、別府駅からシャトルバス等の運行がありますけれども、本当に交通の便をよくしてきていただいているのではないかなというような気がしております。交通の便のいいところにそういう広場があって人が集まってくるというのが、冬の花火や県の農業祭の成功の一つではないかなという気がしております。昔からヨーロッパなどで栄えてきて、今も観光客が大変多いという都市は、市の中心が広場になっているという光景をよく見るわけでありますね。そういう広場が中心でまちが栄えるということというのは、これからもそういう目を向けていかなければならないことではないかなというふうに考えております。そのあたりの中心市街地のグランドデザイン等がありましたら、いかがでしょうか、その辺。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 グランドデザインということで、かなりお答えをしにくい御質問ということになりますけれども、私ども、今回の中心市街地活性化策、これは認定申請には1年を要してございまして、大変皆様に御心配、また御迷惑をおかけいたしております。今、3月の認定申請に向けまして、毎晩詰めてやらせていただいています。


 その中で、我々の考え方といたしましては、中心市街地に何が問題があるのかなというと、今、議員さんがおっしゃったように広場はないのですね。そこで、では市有地があるかというと楠会館の跡地しかないのです。そういう中でやはり協議会の皆さんと十分検討、また商店街や料飲街、ホテル街の皆さんと今日々協議をさせていただいています。いろいろな御意見が出ていまして、その中でやっぱり駅を中心に商店街が栄える。まず5年間その取り組みをやってみようというのが、今回の一つの中心的な考え方でございます。そこに基づいて空き店舗の利活用、そういったものを中心に踏み込んでいきたい。空き店舗の中にいろいろな施設を入れて、また大型店とは違う魅力を出したい、そこでにぎわいを再生させたいというふうに考えてございます。大まかな答弁で申しわけないのですが、以上でございます。


○8番(市原隆生君) わかりました。別府市が今後目指すべき姿として、中心市街地が活性化されたという状況、これはどういう姿というふうにお考えでしょうか。


○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 別府市は観光立市でございます。観光産業の動きというのは、直接的に経済に影響してまいります。また当然のことながら、地域住民の皆さんの暮らしを守り、さらに充実させていかなければなりません。


 そこで、三つの視点で中心市街地の活性化された姿をとらえようと考えてございます。まず1点目に、集客施設、また定住人口増による中心市街地の歩行者の増加、2点目に、観光施設や新たな文化施設の整備による町中への観光客の入り込みの増加、そして3点目に、これら人のにぎわいに比例した商業の活性化、この3点の指標がこの5年間のうちに達成されたときに、やはり中心市街地の活性化がうまくいったというふうに判断されるのかなというふうに考えてございます。


○8番(市原隆生君) そうですね、市民も観光客も中心市街地、駅前からずっと海岸に向けてぞろぞろ本当に歩く姿、またやよい銀天街の中のそういう商店街を、アーケードの商店街を本当に市民または観光客の人がいっぱい歩いている姿というのが想像されますし、私ももともと別府……、前にも申し上げたかと思うのですけれども、もともと別府ではありませんけれども、子どものときに別府に遊びに来て、やよい銀天街等を歩く中で、本当に真っすぐ歩けないぐらい人がいっぱい歩いていた、そういう姿が戻ってくるということが、今後の別府の中心市街地活性化ができたという姿ではないかな、こういうふうにも思っておりますし、そういった方向に向けて頑張っていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 自殺防止についてということで、大変デリケートな問題でありますけれども、この項目を上げさせていただいた背景には、私の住んでいるところからすぐ下に線路が走っておりまして、私の近くでと言うと議長も住んでいたわけでありますけれども、その近くでこの年末に立て続けに人身事故が発生しまして、4人ぐらいの方が一気に亡くなられているという状況がありました。本当に近所の方からも「続いているね」ということで心配をする声がありましたし、中には私の存じ上げている方も亡くなっているという状況もありました。


 そういった中で、ここに至るまでの状況で何か行政でできないのかということでちょっと調べておりましたら、毎年そういう方が亡くなっている状況というのが、全国の状況というのが出されている。その中で例えば秋田県というのがワーストワンという、数年前でありますけれども、そういう状況があったそうであります。そこで、行政として何かできないかということで、いろいろ議会でも取り上げられて、そういう防止対策ということをとっていく中で、そういう数が減少してきたということがあるそうであります。その中で、平成18年6月に国の方で自殺対策基本法というのが成立し、そのことに対して地方の自治体もそれぞれ手を尽くすようにということが、そういう取り組み、また責務が定められているということでありました。


 しかしながら、大分県でなかなか進められなくて、昨年の8月にやっと大分県自殺対策推進連絡協議会というものが設立されたというふうに聞きました。そして先月、これは新聞の記事も、これは課長からいただきましたけれども、大分県自殺対策関係団体連絡会というのが発足したということでありました。やっと県がこういうふうに動き出したということでありますけれども、このことについて、これはどのような自殺対策事業をしようとしているのかお尋ねします。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 今、議員さんがおっしゃられたように、平成18年6月に自殺対策基本法が成立しております。また同年10月に施行されたことを踏まえて、県も昨年8月に大分県自殺対策連絡協議会を設立し、先月の22日に自殺予防に取り組み促進を図ることを目的に、約30団体で構成される大分県自殺対策関係団体連絡会を発足させるなど、自殺対策防止をスターさせています。


 別府市は、自殺対策はしているかということなのですけれども、残念ながら現在は当課に県の発行のリーフレットを置いているだけで、具体的な対策活動は行っておりません。今後は県と連携をとりながら、自殺対策防止に取り組んでまいりたいと一応考えております。


○8番(市原隆生君) なかなか、こういうところに目が向けられてなかったということは、わかります。ただ、地域で限定して言いますと、本当に数多く起こっているなという気がいたしておりますし、課長からいただきましたリーフレットを見ても、大分県で年間約300人の方が亡くなっているということでありましたし、本当にこれから考えていかないといけないことで、このことは一つは個人の問題というふうにとらえられがちでありますけれども、今まで多くのこういう対策に携わってきた自治体のそういう内容を見ていきますと、これはとても個人の問題ではなくて、やはりその背景に本当に社会的な問題が、社会的要因というのが含まれている。そこをやっぱり解決していかないとなくならないという、そういう結論のもとでそういう対策を立てているということでありました。


 このことについて障害福祉課長さんが代表で答弁をしていただいているわけでありますけれども、確かにそこまでいってしまうという、その前段階といいますか、それはうつ病にかかられている方というのが本当に多い、もう9割方がそういううつ病にかかられて自殺の原因に多くなっているということでありました。そこに行き着くまでの背景があるわけでありますけれども、事業の失敗とか多重債務、子どもならいじめということがあるかと思いますけれども、大事なのは、そういう心の病になってしまう前に社会的要因を取り除くことだと思いますけれども、例えば名古屋市が、名古屋市もかなりそういうワーストに近い状況であったというふうにお聞きしましたけれども、こういう対策を行政が進めているということで、これは名古屋市、人口の規模が違いますけれども、中の弁護士が、百数十名の方がこういう無料相談をやるのだったら私たちがそういう窓口につきますよということで、無料で、無償でそういう相談窓口についてくれるようになったというような例もあるようであります。そういう心の病になる前に社会的要因を取り除くということを目指すということについて、その辺はいかがお考えでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君) お答えいたします。


 一応、現時点で計画というのは、別府市としては持っておりませんが、県の方で行っている事業について概略説明させていただきたいと思います。


 主なものとしまして、先月、社会全体における自殺対策についての共通認識を醸成し、自殺予防の取り組みの促進を目的とした自殺対策関係団体連絡会の発足、それと自殺の実態調査の実施、そして自殺の要因となるさまざまな悩みに対しての相談窓口、これは「大分いのちの電話」や「心の電話」ということになります。また相談体制の整備も行っているようです。それと、自殺対策講演会の開催やリーフレット等による広報、地域における自殺対策を円滑に推進するため、自殺やうつ病に関する地域住民の理解の促進を図るためのモデル事業の実施等を行っているようです。


○8番(市原隆生君) 今の御答弁の中で「いのちの電話」という内容をいただきましたけれども、課長、このいのちの電話の電話番号を御存じですか。


○障害福祉課長(石井幹将君) 「097−536−4343」でございます。


○8番(市原隆生君) 見てはだめですよ。(笑声)見てはだめなのですよ。本当にもうどうしようかという人は、そういうリーフを見ているような余裕はありませんから。ただ、本当にこれは覚えにくいのですね。私、これ、探して書きましたけれども、どうやって探していいか最初はわかりませんでした。結局パソコンで「いのちの電話」といって検索をして、やっと出てきたのですけれども、出てきても、どこに電話番号が書いてあるかわからないぐらいのところにやっと見つけたのですね、大分の「いのちの電話」の電話番号。やはりこの辺も、「これは別府市で何とかしてくれませんか」と言ったら、「はい、やります」というわけにいかないことなのですけれども、例えばこれはカナダなんか欧米では自殺対策というのは本当に進んでいるのだそうであります。例えば、カナダでは覚えやすい3けた、「110番」とか「119」とか。ああいう番号になって、全国一律のフリーダイヤルで、だれでも覚えやすくて、何かあったときにすぐ電話してそういう話を聞いてもらえるというような体制が何かできているそうであります。先ほど申し上げました名古屋なんかは、そういうわかりやすい電話番号に今変えて対応しているということでありました。これは本当に今、「097−536−4343」という、本当にやっと見つけた電話番号ですけれども、どこに書いてあるかわからない。本当に「もう、だめだ」と思っている人は、ここまで行き着かないというのが本当に実情ではないかなというふうに思いました。


 この問題というのは、この質問の通告をしまして甲斐課長、また石井課長の方から、「どっちでお答えしましょうか」というふうに何回も来られて、結局石井課長に決まったわけでありますけれども、どなたが対応していただけるかわからないような状況でありました。これはいたし方ないのかなというふうに思っておりますけれども、この問題というのは、本当に市民の失わなくてもいい命を失わせないという意味で、今後関係する、例えば経済的な問題であれば商工課等も関係があるのかと思いますし、いろんな市役所の中の全庁体制といいますか、関係ある各課でそういう対策を組んでいただいて、先ほども申し上げましたけれども、失わないでいい命を失わせないような体制をつくっていただきたいなということをお願いしたいと思います。


 では、続きまして最後の質問に移らせていただきます。


 児童館についてということで質問を上げさせていただきましたけれども、この質問は、タイトルをどうしようかというふうに大変迷いまして、結局、今ある形態としては「児童館」というふうにするのがいいのかなと思って書かせていただいたわけでありますけれども、私は議員にさせていただいてすぐに東京方面に視察に行かせていただいて、中高生の居場所というテーマで視察をさせていただきました。帰ってきて議会で質問をさせていただいたときに、生涯学習課長が入田課長でありまして、また今回、「児童館について」というタイトルで上げましたので、再び入田課長が児童家庭課長としてきょうはお答えいただけるということでありましたけれども、この児童館、今、本当に新築をしましてほっぺパーク、またあすなろ館、そして今回また内竈、今後、新たに南小の跡地にも図書館と一緒にそういう複合施設として建設をしていくという方向をお聞きしておりました。その中で、今この児童館については大変に利用者がふえているということでありまして、対象は最初は小学生、またそれ以下の子どもだというふうにお聞きしておりましたけれども、今は中学生の方も利用されていて、本当に年々利用者がふえているということをお聞きしました。その中で、中学生までなら今ある児童館を利用してもらえるということなのですけれども、高校生となると児童館では難しいということでありました。中高生の居場所として、利用できる施設はあるのでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君) お答えいたします。


 児童館の設置目的で使用者の範囲というところで、現在では市内に居住する中学校終了までの児童及び乳幼児について保護者同伴とさせていただいております。一応、現在の児童館では中学生までを対象としております。


○8番(市原隆生君) そこで、生涯学習課の方になるのでしょうけれども、今、中高生の居場所としての利用できる施設というものは、どこかありますでしょうか。


○生涯学習課長(立川有近君) お答えいたします。


 市内には、五つの地区公民館がございます。そういった地区公民館では、貸し館対象としていない談話室や児童室、図書室などがございます。そこを利用している中高生がいらっしゃいまして、平成19年度は小・中学生に地区公民館で夏休みを過ごしていただこうということで、各学校に案内チラシを入れておりまして、今後は高校生に対しても居場所としての地区公民館の情報を提供してまいりたいと考えております。


○8番(市原隆生君) 各地区公民館で対応していただけるということでありましたけれども、特にきょうは午前中からも議論にありましたけれども、南校跡に予定をしている図書館を初めそういう複合施設ということでありました。その中で児童館等も中にというお話であったかと思いますけれども、この辺はいかがなのでしょうか、もう少し年齢を広げて、例えばよそではこういう形を「青少年センター」のような形で呼んでいるかと思うのですけれども、そういう幼稚園、小学生、中学生までと言わず高校生まで幅広い年齢の方が利用していただける。図書館というのは、当然子どもから高齢者まで利用できるわけでありますけれども、そういう図書館以外の併設する施設につきましても、そういう多くの年齢層の方に利用していただけるような施設にしていたたけないか。これは要望になりますけれども、そういうことも今後の計画の中に組み込んでいただけたらというふうに思いますし、また、先ほどコンパクトシティーのところでも申し上げましたけれども、これは公共の交通機関が便利でないと、南にそういう市の中心的な施設ができるということになりましたら、例えば亀川方面から行くのは大変でありまして、別府駅を越えて南の方に行きますと、乗りかえをしないと行けないわけですよね。亀川方面から行くと、別府駅が終点でありますし、国道沿いでおりればトキハ前ということになりますけれども、そこから先はほとんどこう、大分行きのバスというのがあるのでしょうけれども、そうなりますと、なかなか行けないような状況になります。その辺の、南校跡地にそういう中心的な施設ができるということでありましたら、全市的な公共交通機関の体系、交通体系といいますか、そういうこともひとつ視野に入れていただかないと、なかなか利用できない、利用しにくい施設になってしまうというふうに考えております。その辺のことは今後ちょっと計画、計画といいますか、図書館を目指しているということでありましたから、その図書館の隣にそういう施設、どういうのができるかということは今お答えできないかと思いますけれども、そういう交通体系の見直し等も今後検討していただけるかどうかという辺をお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 今回の旧南小学校跡地に図書館という形で考えているわけなのですけれども、私どもの考え方はやはり交流人口をふやしたい、こういった考え方が一つございます。そうしますと、例えば県立の図書館から考えたときに、大分駅から県立の図書館まで徒歩で25分ぐらい、西大分駅から15分ぐらいというような形で歩いていけるといったところもございますので、私どもはできれば別府駅から南小学校の跡地まで歩いていっていただける。東別府駅もございますので、そういったところの交通体系も考える中で、また全般的に考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。私は北部の方の人間でありますけれども、こっちの北の方にだけ施設をつくってもらいたいということも言いません。せっかくできるのだったら多くの人に利用してもらいたいと思いますし、その辺のこともしっかり視野に入れて今後建設を目指していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時50分 散会