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大分県 別府市

平成20年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月10日)





            平成20年第1回定例会会議録(第4号)





平成20年3月10日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   23番  三ヶ尻 正 友 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   愼 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者兼水道局長


              松 岡 真 一 君   監査委員       櫻 井 美也子 君


   総務部長       友 永 哲 男 君   企画部長       亀 山   勇 君


   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君   建設部長       宗 野   隆 君


                          福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     中 野 義 幸 君              宮 津 健 一 君


   会計管理者      加 藤 隆 久 君   消防長        岩 本 常 雄 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長兼教育総務課長


              徳 部 正 憲 君              安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長             消防本部次長兼消防署長


              田 仲 良 行 君              吉 田 磯 吉 君


   選挙管理委員会事務局長


              藤 野   博 君   監査事務局長     林   敏 男 君


   総務部次長兼職員課長             企画部次長兼広報広聴課長


              宇都宮 俊 秀 君              衛 藤 保 美 君


   企画部次長兼国体開催事務局長         生活環境部次長兼保険年金課長


              石 井 和 昭 君              古 庄   剛 君


   福祉保健部次長兼介護保険課長         建設部次長兼都市計画課長


              伊 豆 富 生 君              内 田 一 章 君


   課税課長       荒 金   傳 君   納税課長       安 部   強 君


   商工課長       永 井 正 之 君   商工課参事      工 藤 将 之 君


   競輪事業課長     後 藤 邦 俊 君   農林水産課長     梅 木   武 君


   市民課長       板 井 要 治 君   社会福祉課参事    亀 井 京 子 君


   児童家庭課参事    中 野 康 恵 君   高齢者福祉課長    大 田 英 晶 君


   保健医療課長     宮 田 博 仁 君   土木課長       高 森 克 史 君


   土木課参事      糸 永 好 弘 君   都市計画課参事    福 田   茂 君


   公園緑地課長     田 中 敬 子 君   建築住宅課参事    高 橋 邦 洋 君


   建築指導課長     山 下 久 司 君   教育総務課参事    御手洗   茂 君


   学校教育課長     辻   修二郎 君   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第4号)


      平成20年3月10日(月曜日)午前10時開議


   第1 議案質疑





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 通告の順序により、発言を許可します。


○19番(堀本博行君) 議案質疑に入らせていただきますが、今回から議案質疑の順番も議長の采配で通告制というふうな形になりまして、発言の順番もくじで決めるというふうに平等になりました。議案質疑のトップをとらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質疑の順番をあらかじめ通告をしておきたいと思います。一番最初に市民課関係のパスポート事務関連、2番目に保健医療課、第2次救急の関連予算、それから3番目に環境の墓地管理に関する経費を、4番目に商工課のコスモピア関係の開発公社の関連の予算、5番目に道路河川課、別府挾間線の関連、6番目に公園緑地課、7番目にスポーツ振興課、最後に後期高齢者医療制度の議第35号、この順番で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 今回、平成20年度の予算を見ますと、非常に厳しい財政状況の中で、実質、浜田市政の2期目の2年目というふうな年でありますけれども、市長の提案理由の説明の中にも2期目の2年目の意気込みが感じられるような、そのような予算でございますけれども、そうは言ってみてもいわゆる国の三位一体改革の中でこの三、四年間、20億を超えるという交付金のカットといった、そういった中での非常に厳しい状況の中での予算編成というふうなことが見られるわけであります。それに加えて今回、ことしから団塊の世代の第1陣の方々が大量に退職をしていくという、ことしで69名ですか、非常に多い退職というふうなことになっております。第1陣、第2陣、第3陣と、ことし、来年、再来年、本当に厳しい状況が続くわけでありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いして、質疑に入りたいと思います。できるだけ時間短縮に努めたいと思いますので、答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。


 初めに、バスポート事務に要する経費が上がっております。ことしの4月から別府市でもパスポートの手続きができるというふうになっておりますけれども、この件について具体的に説明を願います。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 まずパスポート事務でございますが、県からの権限移譲によりまして4月1日からパスポート事務の交付申請事務を実施いたします。今回の県内での実施市町村につきましては、本市のほか日田市と姫島村でございます。


 この権限移譲によります事務のメリットでございますが、現在、まず市役所の市民課及び出張所の窓口におきまして、パスポート申請に必要な戸籍抄本や謄本を取得した後に、別府地域では県税事務所内の東部振興局別府事務所もしくは大分市のオアシス広場にございます大分県パスポートセンターにて交付申請を行わなければなりません。しかし、別府市の市民課で交付申請事務を行うようになれば、戸籍謄抄本の取得とパスポートの申請が市民課1カ所で手続きができるというような、市民サービスの向上になろうかと思っております。


 対象者につきましては、別府市に住民登録をしている方でございます。もしくは県外に住民登録をしている方でも、就労・就学により別府市に一時居住している方も対象になっております。


 戸籍謄抄本の取得につきましてでございますが、別府市役所市民課で取れる戸籍の部分でございます。別府市に本籍地のある方はもちろんでございますが、そのほかにも大分市、由布市、杵築市、中津市、日出町、九重町に本籍のある別府市民の方も御本人もしくは同一世帯人が窓口に来られた場合は取得ができるということになっております。この5市1町1村以外に本籍のある方は、従来どおり事前に本籍を置いている市町村に請求取得をしていただくということになります。


 今度4月1日からパスポート事務の設置場所でございますが、まず4月1日から5月2日までの約1カ月間につきましては、グランドフロアの課税課の税証明の前のスペースで開始をいたします。5月7日、連休後の部分につきましては、市民課内に移動いたしまして行う予定にしております。


 高等学校等の修学旅行での申請で多忙な時期がございますが、こういう時期につきましても、申請場所これにつきましては提言がございますので、待機していただく場所も確保したいと思っております。


 受け付け時間につきましては、市役所の開庁時間と同じ8時30分から17時まででございます。なお、昼休み中も行う予定にしております。土日・祝日・年末年始は事務は行いません。


 申請に必要な書類といたしましては、市役所、各出張所に備えております一般旅券発給申請書と戸籍謄抄本、写真、官製はがき、運転免許証など本人確認ができる書類が必要となっております。


 手数料につきましては、市役所売店で収入印紙と県の収入証紙を購入していただきます。10年用パスポートで1万6,000円、5年用で12歳以上の方は1万1,000円、12歳未満の方は6,000円となっております。


 パスポートの申請から交付を受けるまでの期間でございますが、従来と同じでございまして、原則的に土日・祝日・年末年始を除き9日間となっております。


 市民の広報につきましては、市報2月号、3月号に掲載をいたします。また3月17日からケーブルテレビでの放映も予定をしております。


 予算につきましては、人件費の関係でございますが、正規職員1名と臨時職員1名分153万6,000円を上程しておるところでございます。


○19番(堀本博行君) 特に先ほどお話がありましたけれども、今、高校生が海外に行くときの申請がどんと県のオアシス広場の申請のところにも毎年来るようでございますので、特に学校と連携をとりながらやっていただきたいと思いますし、本人が来なくても手続きができるような形になっておりますから、ぜひその辺も含めて体制をしっかりとつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次にいきます。救急医療に要する経費についてでございます。


 これは先日も何回か質問させていただきました、第2次救急の輪番制の経費でございます。これは一般的に、全国的に、大分県下でも今回ちょっと区域が広がったというふうな報道もありましたけれども、輪番制そのものがほかの区域では輪番の受け入れを一回もしてなくても補助金が出ているという、こういうふうな現状もあるやに聞いております。別府市の輪番制の実績、受け入れ件数というのがわかれば教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成18年度委託医療機関9カ所のうち別府市内の8医療機関についてでございますが、受け入れ総数3,546件、1医療機関平均443件でございます。


○19番(堀本博行君) それは、どれが輪番でどれが救急でというふうなことの縦分けが全然まだわからないというふうなことなのですけれども、実際的にはこれは条例で年間、終わった後にきちっと市長に報告をするというふうになっていますから、この実態をしっかりつかんでいただいて適正に補助金が交付をされるようにお願いをしたいというふうに思っております。これはこの程度でおさめておきますので、よろしくお願いします。


 次にまいります。墓地の関連で、お願いしたいと思います。


 これも墓地の公募というふうな形についても、2年に1回ぐらい私はこれを触れさせていただいておりますけれども、なかなか墓地の管理ができてない。いろんな浜脇の方の昭和墓地とか野口原の墓地、区画がどうなっているのか全くわからないような状態のところがかなりあります。これの掌握、これを前々からずっと、私も1期生のころから何とかならんのかとずっと言っていますが、墓地だからぼちぼちやってもなかなか前に進まないというような状況でありますけれども、この条例の、これにのっとって粛々と進めればできないことはないと思うのですよね、実際のところ。その辺でわからないような状況がございますけれども、その辺の解消策についてはどのようにお考えですか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 墓地の、私どもの市営墓地になるのですが、その管理につきましては、条例及び施行規則にのっとって私たちは管理運営を行っております。ただいま言われましたように、墓地のこれがどうなのかよくわからないという点は、結局届け出をしないとか、届け出の問題が一番大きな問題だろうと思っておりますけれども、別府市の場合には別府市共同墓地の設置及び管理に関する条例施行規則の中で届け出をするようになっておりますので、そこで管理をしております。


○19番(堀本博行君) 例えば公募で当たっても、1年以内にお墓が建たなければ戻さなければならないという条例もあるわけですよね。市長に戻さなければいけないというふうなこともあれば、現実的に例えば公募で当たった、当たってもそれは自分が借りているという意識はないのですよね。昔はそれを転売したり、佐藤さんが当たって墓が建ったら、後藤さんの墓が建っていたということも現実あっているわけです。だから、そういうふうなことも含めて、佐藤さんが当たった区画に後藤さんが建って、それをではどうするのかというようなことは非常に厳しいのでありますけれども、現実的にそういうふうな形のもので返さなければならないということがありますから、この条例にのっとってぜひ募集、公募をかけたときに、墓の公募をしたときにはかなりの数の方々がまだまだ応募してきますから、ぜひその辺も含めてどこかでやっぱり区切りをつけなければいけないと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。


 では、次にまいります。次に別府商業開発公社について、質問をさせていただきたいと思います。


 この予算そのものは上がっておりますけれども、現実的に今回きちっとした形で上がるのかなというふうに思っておりましたけれども、そういうふうなことでもなさそうなのでございますけれども、先般、OBSテレビでもコスモピアの問題ということで報道がされておりました。あれっと思いまして、なぜ今のこのタイミングかというふうなことも思ったのでありますけれども、今回のコスモピアの問題、前々から何人かの議員がずっと指摘をされておりますけれども、ことしの11月末にはきちっとした形で整理をしなければならないわけですけれども、この問題について今後の整理の手順、それから今回きちっとした形で計上されるのかなというふうに、金額が当初予算に上がるのかなと思っらば、上がってもないというふうなことなのですけれども、今後どういうふうな形でこの整理をするのか、それから今回計上されてないのはなぜかというふうなことがありますけれども、その点をちょっとお答えいただけますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) それでは、予算面から御説明いたします。今回、当初予算に計上いたしておりますのは3,950万、これは損失補償契約に基づきまして、本年9月30日に返済する元金及び返済利息でございます。


 提案理由でも申し上げましたが、今年度が処理の最終年度でございまして、20年度の支出予定額は9億7,410万3,000円でございますが、残りの9億3,460万3,000円につきましては、支払いが平成21年3月末となっておりますので、今後補正にて計上していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○商工課参事(工藤将之君) ただいま御指摘がありました整理の手順ですけれども、今後残された問題は2点、最終的処理に向かっては2点ありまして、公社の金融機関からの借入金の14億に対しまして、別府市が損失補償をしていますので、その損失補償金の返済方法、返済問題と、コスモピアの専門店棟敷地の株式会社トキハへの譲渡の問題の取扱いの2点であります。


○19番(堀本博行君) その譲渡の問題は、これも再三いろんな形で、また私も去年お話をさせていただきました。現実的に譲渡契約のいわゆる6条1項の敷地の部分の、簡単に言えば4割しかお金は入れませんよという、こういうふうな項目があるわけで、9億7,000万、10年間ずっと別府市にお金をいただいて、現実的に9億7,000万を下回ることは、もうこれ、明らかなのですよね。当時、10年前の土地の価格と今の価格を考えたときに7割ぐらい下落をしているという現状があります、現実的に。そういうふうに考えたときに、7億9,000万もらっているからということで、いわゆる4割の評価額が出たときに、7億9,000万から返さなければいかんというのは、これは明らかなのですね。だから、そういうふうなことが土地の譲渡のトキハに対する問題もあります。それが、譲渡したときの具体的な施策、どういうふうにするのかということと、それからもう一つは、先ほどちょっと金額にも触れておりましたけれども、補正の時期が6月になるか9月になるかわかりませんが、その時期と、その財源はどうするのかということと、それから金額、例えば基金を取り崩すとか何とかいうふうなことになるのでしょうけれども、その金額はどのくらい想定しているのか、お答えください。


○副市長(松丸幸太郎君) お答えをいたします。


 土地の価格が下回った場合はどうかということでございますけれども、まずは土地の鑑定の評価であると認識しております。と申しますのは、地方都市の地価あるいは商業地の地価が下落傾向にあるということは認識いたしております。しかしながら、土地鑑定の専門家ではございませんので、まずは今後専門家であります、そして第三者であります複数の不動産鑑定士にお願いをいたしまして鑑定評価を取り、それを検討し、それに基づいた交渉になると考えております。


 下回った場合ということは、仮定の話でございますけれども、別府商業観光開発公社の専門店棟、施設棟敷地の譲渡等契約書に基づきまして、その関係条文につきまして法的に、そして顧問弁護士ともよく相談しながら十分検討してまいりたいと考えております。


○政策推進課長(徳部正憲君) 補正の時期でございますが、今のところ9月を予定しております。財源といたしましては、基金を考えております。金額につきましては、先ほども言いましたように9億3,460万3,000円の予定でございます。


○19番(堀本博行君) わかりました。この問題については、市長も提案理由の説明の中に「誠実に」というふうな言葉が出ていました。そう思います。よもや裁判ざたになるようなことのないように、きちっとした形で誠実に処理をしていただきたい、このように思いますけれども、市長、いかがですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大変重要な問題だと認識をいたしております。この関係契約は10年前に契約を締結されたものでございますが、契約書どおり履行するということが私の責務だ、このように考えておりますので、誠心誠意関係者と協議をして、この問題の最終的な処理を目指したい、このように思っております。よろしくお願いします。


○19番(堀本博行君) そのような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。特に10年前の、浜田市長になってから扇山の問題それからサテライトの問題等々で非常に、当時は井上市長が「負の遺産を解消するのだ」というふうなことで意気込んでおりましたけれども、10年たって浜田市長の時代に、これをまたしっかりとクリアしていかなければならないという状況になりました。ぜひ言葉どおり誠実をもって進めていただきたいことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 それでは次に、道路河川課の別府挾間線のことについて質問したいと思いますけれども、これも当初、平成19年完成ということでこの工事も進んだわけでありますけれども、だんだんずれ込んで、今やいつになるかわからないみたいな状況になっておりますけれども、特に南部の方々は、これがおりてくることによって活性化するのではないかという、そういう思いもあります。この道路の整備について、これも簡単に説明いただけますか。


○土木課長(高森克史君) お答えいたします。


 第1期工期として平成5年から平成9年度までで施行されて延長2,600メーターの大橋を含めまして完了しております。第2期工期として、浜脇湯都ピア前から上河内の間の延長1,270メーター、幅員15メーターのうち車道付近6.5メーターで、金比羅さんの神社の真下を通りまして、延長259メーターのトンネルと、JR日豊線の東別府北側をまたぐ延長213メーターの跨線橋の計画がなされております。


○19番(堀本博行君) 完成年度というのは、まだわからないのですかね、今の時点では。


○土木課長(高森克史君) 将来の動きとしまして、整備の完了については平成20年代後半と聞いております。別府挾間線の道路改修期成会として、由布市とよく協議をしながら県・国に対して早期完成をしていただけるよう強く要望していきたいと考えております。


○19番(堀本博行君) もう10年おくれておりますし、ぜひ強く要望していただきたい、このように思いますので、お願いをいたしたいと思います。


 次に公園緑地課関係なのですけれども、年末に別府公園の駐車場が開放されていました。私も青山校区に住んでいますから非常にありがたいのでありますけれども、年末の、これは何日から何日まで無料開放していますか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 別府公園の年末年始の無料開放は、期間といたしましては12月29日から1月3日となっております。


○19番(堀本博行君) その看板が、私も夕方よくウォーキングで歩くのでありますけれども、別府公園の周辺また中も毎日のように歩いています。年末にちらっと見ると、駐車場の中がいろんな仕切りをされて、日にちを書いて無料開放されているのだなというふうなことを、近くまで行って見ると「あ、これはやっておるのだな」というふうなことがわかりました。これはぜひいいことですから、もっと大きな声でわあっと言ってもらいたい、皆さんに。地域の人がどんどん、「満ぱん」というようなことはないのでしょうけれども、ぜひそういうふうなことについては大きな声で宣伝していただきたいと思いますし、利用者がふえるように、ぜひ。困っている人が多いのですよ、年末別府に帰省してきて車の置き場がないというふうなことで困っている人がいっぱいいますから、これはぜひ来年も再来年もずっと続けていただきたいと思いますし、広く広報していただきたい、このことをお願いしたいと思います。


 それから次に、市民体育祭の件について触れさせていただきたいと思います。


 これも毎年毎年、市民体育祭が盛大に行われておりますけれども、今回は聞くところによると50周年、50回目というふうなことでの架設だというふうに聞いています。私も毎年、この市民体育祭については私ももう何年も、10年ほど旗手をさせてもらっています。私の前には必ず黒木副議長が旗手でいつも歩いて、その後に私がいるという、こういう流れでいつもね。黒木さん、お世話になります。(笑声)そういうふうな形でやっているのですけれども、これの人の集め方。これがちょっと、うちの、どこの地域もそうなのですけれども、いわゆる体育部長という方がいらっしゃって一生懸命人脈で人海戦術で人を集めています。あなた、あれに出てくれ、これに出てくれというような形で非常に苦労されております。それとあと弁当の確保、数が合うか合わないかとか、この辺に非常に苦慮しているわけであります。なぜか体育部長さんが変わると出演者も変わってくるのです、人脈が変わってくるからというふうなこともあるのです。それまで今まで体育部長さんが一生懸命集めた人脈と違った人脈でまた集め出すという、こういうふうなことがあります。一番象徴的なのは、市民体育祭が始まって「入場行進を始めます」といったときに、スタンドに座っている方々が全員入場行進の方に行って、拍手をする人は足の悪い高齢者だけが拍手をしているという、こういう現状が毎年毎年あるわけであります。(「やめた方がいい」と呼ぶ者あり)


 そういう声もございますけれども、(笑声)ひとつこれは提案なのですけれども、やっぱり毎年毎年同じような十年一日のようなことをするのではなくて、今回は市長、50周年ということだから、例えばイベントなんかでよくやっている抽選大会とか、例えば6月でもいい、9月でもちょっと補正を組んでもらって金額を200万、300万組んでいただいて、例えば1等市長賞、ぱっと引いたら何番、液晶テレビとかね。こういうふうなよく、私なんかもよくやるのですけれども、そういうふうなちょっと角度の変わった、抽選がいい、すべてだとは思いませんけれども、それをやるとかなり参加者もふえると思うのです。何かやると、ふえると思うのです。例えば、これまでにないような、応援団賞とかあるではないですか。応援団賞、何とか賞とか一応ありますけれども、その賞の中にひとつ、たくさん集めた地域も表彰するといいと思うのです、例えば世帯数の割合に。何千世帯という、例えば扇山さんですか、大きな世帯のところも同じ区割り、南部の方の小さいところも同じ区割りの観客席、均等割りみたいな形になっていますけれども、ぜひその辺も含めてちょっと角度の変わったやり方をしたらどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 この市民体育大会は、年に1度の各地区のスポーツの大会であります。子どもから高齢者まで多くの市民の方々が気軽に参加をしているわけです。大会に向けて、ある地区では選手を選ぶのに予選をしているというところもありますし、地域の活性化につなげているというところもございます。このように地区の練習などで地域間の連携を図りながら、ほかの地区との交流も図られるというようなことで、地域のコミュニケーションの場というふうになっているというふうに私どもはとらえております。また、例年市民体育大会は10月10日、体育の日の前日の日曜日ということで開催するのを予定しておりますけれども、ことしは20年で国体がございますので、9月7日の日曜日に今予定をさせていただいております。議員さんの御指摘のようなことも十分ありますので、いろんな関係者の方々と協議をしながら、これからインパクトの強い大会にしたいというように考えております。よろしくお願いします。


○19番(堀本博行君) ぜひ、検討していただきたいと思います。


 もう1点、後期高齢者の、これもちょっとやりたかったのですけれども、これは市長の方に説明会の要望が来ているというように思います。これについても詳しく、もう来月の4月15日には年金から天引きをされます。天引きされて慌てることのないように、ぜひ細かい説明をしっかりとしていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○4番(荒金卓雄君) 新年度の予算審議は私も初体験ですので、なかなか焦点が合ってないようなところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 議第16号の一般会計予算、母子健康診査に関する経費。これは昨年の9月、私も一般質問の中で質問をさせていただきました。当時、通常14回ほどの妊娠期間中の健康診断が必要と言われておりますけれども、まだ公費負担が2回の段階でした。これを国として少子化対策を進めようということで、全国的に5回を原則に公費負担を進めていこうという打ち出しがありまして、早速一般質問で要望いたしましたら、10月1日から実現を速やかにしていただきました。今年度も、この5回分の公費負担がしっかりされていると思いますけれども、そこの点、ひとつ御回答をお願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 一般会計予算166ページ、母子健康診査に要する経費の中の健康診査委託料3,251万7,000円のうち2,516万5,000円が妊婦検診の公費負担5回分の費用でございます。


○4番(荒金卓雄君) 全国的には、もちろん5回以上の公費負担を進めている自治体もございます。東京の23区内の大きな港区、目黒区、中野区、こういうところではもう14回すべてを公費負担に、2008年度から実施をするというようなことも聞いております。


 一つだけ――別府市の現状ではもちろん厳しいのはわかっております――今後の要望としまして、まず市民の皆様へのPR、これをしっかりお願いしたいと思います。昨年もいわゆる「飛び込み出産」という言葉が新聞等で何度も見られるようになりました。経済的理由また安全過信ということで、陣痛が来て初めて産婦人科の病院に飛び込むということが言われております。これは母体のために、また胎児のために検診の重要性と、それと別府市がこれだけ公費負担の拡大を行っておりますというPRを積極的にお願いしたいと思います。


 では、2番目にまいります。議第18号平成20年度別府市競輪事業特別会計に関してです。


 私もこの予算書を見まして、昨年度の19年度の予算と20年度の予算が大きく金額が開いている、減額されているというのを見て、これがどうしてだろうかというところを御説明をお願いしたいと思います。


 まず開催売り上げについてと、二つ目は……、では、まず開催売り上げについて、減額の理由をお願いします。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) お答えいたします。


 前年度と比較しまして、車券の発売金が減少した理由ということであります。平成19年度に開催した特別競輪を、平成20年度には開催いたしません。それでゼロになっております。それと開催日数が15日減少した、これに伴って前年度に比較して減少したということになっています。


○4番(荒金卓雄君) では二つ目は、特別競輪費の廃目の件でございますが、これは東西王座戦が行われましてのこととは思います。私も2月22、23、24日に行われました東西王座戦に関心を持ちまして1度足を運びまして、非常に多くのファンが熱烈に観戦していました。またOBSテレビでも実況生中継を、生ライブを行ったりしておりました。この特別競輪費の廃目に関して、また東西王座戦の模様の報告も兼ねてお願いいたします。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) 16年ぶりの特別競輪の東西王座戦を、2月22日から24日までの3日間開催してきました。12月議会で車券発売金の20億円の追加額をお願いし、110億円の発売金を決定させていただきました。110億円の発売金は本場3億、電話投票13億、場外発売94億でありますけれども、場外発売金の94億円は各競輪場からの照会と配当文書、そして各競輪場が直近に発売した場外発売のデータに基づきまして積算をしてきました。そして過去最高の44場の競輪場の場外発売の協力と53場のサテライトの支援を受けての開催で、110億に近い数字は出せるという補正をお願いしてきたところであります。本場発売と電話投票につきましては予定どおりでありましたけれども、場外発売は芳しくありませんでした。残念なことに、91億7,000万円の発売金にとどまりました。「言いわけを言うな」という声を聞いておりますけれども、


(笑声)少しばかり言いわけをさせていただきたいと思っています。


○議長(山本一成君) 課長、東西戦は前年度予算だから、簡単にやるように。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) はい、わかりました。(発言する者あり)


○議長(山本一成君) 廃目という費目がありますから、簡単に説明してください。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) 失礼しました。売り上げが110億の目標に対しまして91億7,000万という、そういう数字にとどまりました。


○4番(荒金卓雄君) 私の方こそ失礼しました。競輪の収益が一般会計の方にも繰り出しをしていただいております。20年度も約4億円の繰り出しでございます。またこれが、先ほど申しましたけれども、妊産婦の健診に充てられたり、また小・中学校の施設整備費、こういうのにも貢献しているということを確認しておりますので、売り上げは厳しいと思いますけれども、しっかり、よろしくお願いいたします。


 では、3番目の議第30号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正に関してお伺いします。


 野口小学校・北小学校の統合問題が、私も議員になりまして改めて大きな課題ということを認識して、昨年来いろんな議論、またこれまでの経過等も過去の新聞、また先輩諸議員にもいろいろお話を伺いまして勉強してきていたわけでございますが、今回、野口地区の校区の反対がある中で、この3月議会に教育委員会が議会上程をするのは、ちょっとまだ早いのではないかなというのが率直な気持ちでございました。話し合いを持って解決策を見出して、きちっと上程をもう少し待つなり、そういうことができなかったのか。また2月6日付に野口地区の方からの要望書また質問書が届いておりますけれども、この中でおっしゃっているように再構築ということができなかったのか。その辺に関して、御答弁をお願いします。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 これまでの経緯として、平成8年に別府市の幼児児童生徒減少期検討委員会が設置され、全市的な見地から約3年間にわたっての議論をされました。平成11年3月に報告書が出されました。学校適正化基本方針は、この報告書を基本に平成11年5月に教育委員会が策定したものでございます。学校適正化の基本として、小・中学校ともに標準学校規模を12学級から18学級とし、小規模校や大規模校の適正化を統廃合や通学区域の再編で図ることとしております。適正化推進につきましては、市内小学校を旧市街地、中部地区、北部地区、西部地区で分け、旧市街地6校につきましては統廃合で行い、その他の地区は通学区域の再編で取り組むこととする。市内中学校につきましては、統廃合や通学区域の再編で取り組むこととしております。


 旧市街地の学校適正化事業の第1期といたしまして、平成16年4月に現在の新しい南小学校が開校されました。南小学校が開校し、残りの4校の適正化については、平成15年10月に設置しました旧市街地学校統合検討委員会で統合の組み合わせや時期について審議し、平成16年10月に提言書としてまとめていただきました。その中に、第2期として平成20年度を目途に野口小と北小を統合することが示され、校地や校名については検討校区委員会に協議をゆだねることも盛り込まれておりました。この野口・北小の統合につきましては、平成17年から1年間かけて検討校区委員会で議論して答申をいただいており、教育委員会といたしましては、この答申を尊重するとともに、新しい統合校「別府中央小学校」の開校に向け粛々と進めているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) 私もこの土曜日に、北小学校、野口小学校、もう一度校庭をゆっくり歩いて参りました。そのときに、北小学校は私も今まで縁が余りなかったものですから、ゆっくり中に入りまして、広いグラウンド、また立派な3階建て、4階建ての校舎、また海側から鶴見の方を見ますと、遮るものもなく鶴見岳、扇山、また青空が見える。左手の高崎山の方だけは国際交流会館で遮られておりましたけれども、海があり、また山があり、非常に施設としてはすばらしいなというのは、認めざるを得ないかなと思いました。


 しかし、ここに例えば、ここは中学校ぐらいがいいのではないかなというのは、これは自然にわいてきた気持ちです。多感な年齢の中学生ぐらいだったらこういうところの広さ、また校舎の規模からいっても、いいのではないかなというようなことも思いました。


 その足で、そのまま続けて野口小学校の方に参りました。野口小学校も旧国道沿いの手狭な中でしたけれども、近づくにつれ子どもさんの声が朝から聞こえておりまして、サッカーの練習をする風景が見られました。野口小学校の中にも、例えばタイムカプセル、埋めている看板が出ているのですね。野口小学校は手書きで「タイムカプセル」、北小学校もタイムカプセルというのは幾つかありましたけれども、そこはきちっとした字体のものでできているとか、やはり時代が違い、また施設が違うというのは、この目で見てきたつもりです。


 その中で、また地元の野口校区の方からも、なぜ今反対しているのかと率直に1時間近くお話もいたしました。まず、国道10号を越えて渡るという子どもの交通事故の不安、また海岸線で、この何年間か日本だけではなくて世界的にも地震、また津波、こういう危険性が言われている中で本当に北がいいのか、もっと町中の野口、小さいけれども、多くの人に見守られている野口小がいいのではないかということも聞きました。私も校舎の設備を見て、またそういう野口校区の方の生の声を聞いて、今回出されております要望書の中の、先ほど回答がございました平成11年度からのいろんな手続き、ステップは野口の方も重々御理解、わかっておるわけですけれども、しかし、まだその統合案に対して、また幾つか先ほどの不安点を出しました質問書に対する回答に対して、もう一歩納得ができないという率直な段階だったのではないかと思いました。


 私の方は、そういう細かい質疑は、もちろん総務文教委員会の方であるかと思いますので、大まか、私もいたずらに今回の議案、北小学校区に移転するということにかたくなに反対しようとは思っておりませんけれども、教育委員会の姿勢が、統合検討校区委員会の答申を尊重して、また旧市街地学校統合検討委員会に協議をゆだねるという形で結論を受け取って、答申を受け取って、だから教育委員会としてはそれを粛々とやっていくのですというその姿勢が、野口の方への不信といいますか、もう一歩お互いの接点がとれないところではないかと思うのです。


 私は今回、平成11年度の学校適正化基本方針というのを少し、項目を拾い読みしました。一番最後に、「弾力的に見直しを図っていく」という文言もございます。教育委員会の方は行政上の執行者、進めていく立場でございましょう。また私たちは地元の、地元といいますか、市民の皆様の声を代弁する代弁者の立場かと思います。今までは当事者、野口校区の方また北校区の方のお話し合い等も踏まえながらでしょうけれども、まだそれがまとまり切れてない。私は、ここで必要なのはいわゆる調整者、そういう双方、三方の声を聞きながら、どうするのか、どうすればお互いの妥協点、妥協点といいますか、納得が得られる地点に着地できるのではないかという調整者を任ずる方がもっと、教育長ももちろんそうでしょうし、市長部局も、市長も、そういうのに踏み込んでいただきたいなというように思います。


 時代も大きく変わっております。今、大分県の高等学校の統廃合の議論が大きくされております。また、別府市の青山高校と羽室台高校を統合してはどうかという案も出ております。さらには別府商業高校、別府市立の商業高校も県立高校へ移管をしたらどうか、こういうような話まで出ております。さらに、ほかの県内では県立の野津高校、ここの廃止案が出る中で地元臼杵の市長が、臼杵市立高校へという選択肢も考えようというような発言もございました。それだけ、この統廃合というのが少子化に伴って、学校問題だけではなく地域社会も含めて大きく変化をしてきているのだということを、私はもっと認識していただきたい。これはちょっと私の勝手な提案といいますか、案ですが、例えば今第1段階、第2段階、第3段階を、そうですね、第1段階が終了して、第2段階で膠着状態になっているというのであれば、例えば第3期の西小学校と青山小学校の統合を順序を変えて取り組んでみるぐらいの変化もあっておもしろい、「おもしろい」と言ったら恐縮ですけれども、そうする中でまた今度は野口と北の4校合わせて校区編成ですとか、さまざまな案も出てくるのではないか。余りにも今の枠に固定し過ぎるよりも、ちょっと動かしてみると、またお互いが納得できるような案も出てくるのではないかなというのも思いました。


 それはもうちょっとそこでとどめますが、今度はちょっと議案の文言で質問です。これはちょっと事前に申し上げておりませんで申しわけありませんが、きのう、私も議案の文面を読んでおりまして、要は学校の設置に関する条例という中で、「野口小学校」と「北小学校」という項を削って、「別府中央小学校」を加えるということになっておりますが、「別府中央小学校」の住所が、位置が、私は現在のものを先にちょっと確認をしたのですが、別府市京町の、北小学校の現在の住所表示が「京町818番地の393」、今回議案で上がってきていますのは、「中央小学校」が「813番地の26」ということになっており、このずれがささいなことであればいいのですが、原因は何かということ。二つ目は「べっぷ幼稚園」というのを今回上げておりますが、この「べっぷ幼稚園」という名称が、いつ、どこで、どの機関で決定したのか、この二つだけちょっと御返答をいただけますか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まず住所の件ですけれども、幼稚園の分につきましては、京町11番39号というふうに住居表示をされている土地でございます。実は「京町818番地の26」ということになっておりますけれども、20ぐらいあった番地を一括して統合して、今、「26」というふうに表示をされております。ということで、今、「818番地の26」という形になっております。


 それから、「べっぷ幼稚園」という名称でございますが、これも「別府中央幼稚園」という私立の幼稚園がございます。これと同じ「別府中央小学校」と「別府中央幼稚園」とが同一名になりますので、その辺も踏まえて「べっぷ幼稚園」という、平仮名の「べっぷ幼稚園」ということを教育委員会の方で決定をさせていただいております。


○4番(荒金卓雄君) 教育委員会の方で、「べっぷ幼稚園」という名称にしたということですね。要は校区委員会では、あくまでも小学校の「中央小学校」というところまでしかありません。しかし、私はここに、いつの間には幼稚園名が「べっぷ幼稚園」というふうに出てくるのが、教育委員会の、ちょっと校区委員会とかそういういろんなものを尊重するとかおっしゃりながら、「勝手に」と言うと恐縮ですけれども、やっているのはいかがなものかなというふうに思いました。(発言する者あり)それはもう、ちょっと結構です。


 いずれにしても、今回、旧南小学校の跡地の利用計画等が具体化いたしまして、私はこれが今回の野口小と北小の問題の見直しに、専念もできるだけの状況も務めてきたのではないかなと思いますので、もう一度いわゆる再構築を考えるべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。


 次に、議第32号別府市湯のまち別府っ子祝金の問題ですけれども、今まで別府で生まれた子どもの誕生を祝うということでこの制度、平成13年から誕生しておりますけれども、今回廃止するということなのですけれども、効果がどうかという話もあるでしょうけれども、一遍に廃止するのはどうかな、せめて少しずつ減らして、二、三年後に廃止するというようなこともできないのか、そういうのも含めてちょっと今回の廃止の事情を御説明ください。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 湯のまち別府っ子誕生祝金等事業は、少子化対策の一環として、別府市民として出生した多くの子の誕生を祝福し、その健やかな成長と将来の別府市の発展のため、次代を担う人材の確保を図ることを目的として、平成13年度から誕生した子に誕生祝い品を、第3子以降を出産した方に誕生祝金を支給しています。しかしながら、6年を経過していますが、出生数の増加に至っていない状況から見直しをする中で、新年度に別府子ども次世代育成支援行動計画の後期策定分についてのニーズ調査を予定していますので、子育て家庭の求めている支援の現状等を把握し、その結果等を参考にして子育て支援事業にシフトし、子育ての充実に努めたいと考えております。


 なお、平成21年3月31日までに生まれた子ども及び出産した方を対象として、1年間以上の猶予を持って措置するようにいたしております。御理解のほどを、よろしくお願いします。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。出生数がふえるという効果まで至ってないということですけれども、何とか別府で生まれたことを、家族はもちろんですが、別府の皆さんが祝ってくれているのだという象徴だったと思うのです。それを何とか続行というのが難しければ、さっき申し上げたように金額を少し減らしながらででもお願いしたいというふうに申し上げて、この項は終了いたします。


 では最後に、景観条例に関しまして御質問申し上げます。


 私たちも景観条例とか建築基準法とかさまざまな話は聞きますけれども、なかなか門外漢で詳しいことがわかりません。また昨今話題になっていますようなマンション建築などにおいての高さ規制、こういうのを制限するような実効性を伴うようなものになるのか。また今回の景観条例の中でそれができるのか。まずは、そこをわかりやすく説明をお願いしたいと思います。


○建設部長(宗野 隆君) 御質問の建築物高さの制限につきまして、関係する法律等を整理する意味で、私の方から説明をさせていただきます。


 今回、景観法に基づき別府市景観条例を定めるものでありますが、まず結論から申しますと、この条例の中で条件を付して、景観との絡みで建築物高さの制限も可能になる部分を組み入れております。現状、この高さの制限について唯一強制力を持つのは、都市計画法であります。この法律、土地利用の制限ということで建物を建てる面積――建ぺい率といいます――それから建てる規模――容積率であります――また建物の使用用途等について定めておりますが、その中で建物の高さの制限だけであれば、それを必要とする地区を都市計画指定することで可能となり、強制力もあり実効性が伴うものであります。


 一方、景観法は、建築物だけに限って言いますと、形態、色彩、デザインなどについては強制力をもって規制・誘導を行います。しかし、同様に高さの制限も定めることはできますが、違反しても勧告までの指導しかできず、実質強制力がありません。


 そこで、今回の景観条例の中で、この景観面と高さの制限を連携させることができないかということで一歩踏み込みましたのが、景観形成重点地区の指定であります。


 具体的に言いますと、条例の中で景観形成重点地区に指定することは、都市計画法で高さを制限する地区指定に連動するという考え方で、当然、強制力のあるものとなります。しかしながら、どちらの地区指定におきましても、御存じのとおり高さの制限をするということは財産の制限ともなりますことから、これらの決定については地域や地権者の意向・意見を尊重し、特に地権者の合意を得ることが必要であります。条例制定後、自治会、通り会、まちづくり団体などに対し啓発や説明を行い、住民総意の上、行政と一緒にこの問題を考える仕組みづくりが大きな課題であると認識をしております。また、紛争等につきましては、地域の声を聞く中、行政として可能な範囲の対応をしてまいりたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。この条例制定の基本精神をもって、昨今よく地域の住民からの、そういう建築物に対する請願等の取り扱いがあると聞いておりますので、そういうものにも適切に対応をしていただきたいと思います。


○17番(野口哲男君) さきに自民党議員団は、6項目について市当局に申し入れをいたしました。今回の予算関係を見ますに、一般会計というよりは特別会計が200億円近い当初予算、190何億円か、少ない予算編成になっているのですが、今後、市民税等を含めて歳入の面で、かなり国からの交付税等を勘案するに深刻な状況が生まれる。この190億近く減った内容については、国保税とか後期高齢者、税金、そういうものが見直しを今度されるわけなのですけれども、一番心配するのは、市税とか使用料等の収納対策について、自民党としては、努力をしていただきたいということを申し込みしました。特に今問題になっているのが、税金の不納欠損――後で申し上げますけれども――それと同時に毎回取り上げられております給食費とか保育費、それから市の住宅の料金、そういうものについて非常に市の方も頭を痛めて対策を練っておると思いますけれども、そういう対策についてどのような――今後、全国的にこれが非常に拡大しているというようなことも新聞に出ておりましたけれども、別府市としてはどのような取り組みがなされているのか、その点についてまず1点お聞かせいただきたいと思います。


○納税課長(安部 強君) お答えいたします。


 18年度決算での不納欠損の額、市税全体でいきますと1億4,200万円ほどになっております。その内訳としましては、処分停止後3年経過のもの、これが845万8,000円、率で5.9%です。それから時効、5年経過になりますが、3,888万2,000円、率で27.3%、それから即時欠損、これが9,512万1,000円、率で66.8%になっております。


○17番(野口哲男君) これは毎回の決算委員会でも問題になるわけなのですが、市が今プロジェクトチームを発足させて取り組んでいると思います。その中で皆さん方は大変苦労をされているようなのですが、できればそういう対応・対策について、もっと深刻に取り組んでいかなければならないのではないかなということが一つあります。市税も交付税もかなり今回は減額をされたような状況ですが、この見通しについてどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 地方交付税の見通しでございますが、平成16年度から始まりました16から18の三位一体改革によりまして、地方交付税につきましては約7億2,000万、それにかわります臨時財政対策債、これが11億6,000万、合計約18億8,000万の減となっております。


 19年度につきましては、補正でお願いしました前年、19年度決算見込みと対比いたしましては6.8%の減、4億5,000万の減でございます。


 平成20年度につきましては、地方再生対策費、これが加算されまして1.5%、前年対比で1.5%の、久しぶりの増の見込みでございます。


○17番(野口哲男君) これを見ますと、手をこまねいて見ているわけにはいかない。ほかの方々が、今回いろいろな基金の繰り入れ状況等についても質問するようでありますけれども、私が申し上げたいのは、例えば国から地方への税源移譲が今度07年度から行われるというようなことで、自治体が徴収すべき地方税がふえるのではないかと言われておりますが、課税の公平性の確保からして、払えないというような状況では、本来であればモラルの問題とか市民の意識の問題というふうになるのでしょうけれども、それをつかさどる徴収の努力といいますか徴税努力、そういうものが非常に問題になると思います。別府の現状対策は、今プロジェクトをつくってやっているということなのですが、問題はもう少し突っ込んで、この回収についてはかなり努力をしていただきたいということを申し入れをしておきたいと思います。


 特に今後、行財政改革がかなり前倒しで進んでいるということをお聞きしておりますけれども、市単独の努力というのはそういうところから発足をしなければなりません。市政運営の根幹であります財政基盤の確立というものが非常に重要になると思いますので、今回の一つのあらわれとして、国保税等も今回税率改正が行われる。今まで私どもは国保税については、かなり基金の積み立てもあるし、そう深刻ではないのではないかなというふうに思っておりましたけれども、一般会計から繰り入れということでしのいできたということがあるようですが、この国保税について、一般会計からの繰り入れ等が今後どうなるのかとか、現状について、では税制改正をした場合どうなるのかというのを簡単に御説明をお願いしたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 今回の税率改正でございますが、二つの大きな要因がございます。一つは、四半世紀ぶりと言われております保健医療制度改革、これの一環といたしまして後期高齢者医療制度が20年度から実施される、これが大きな一つの改正理由でございます。


 それからもう1点といたしまして、別府市の国民健康保険におきましては、議員さん御指摘のように基金が数年前まであったわけでございますけれども、17年に基金が枯渇いたしました。実質赤字になっておりまして、基金を取り崩しております。それで、18年度以降の決算におきましては、翌年度予算からの繰り上げ充用によって財源補てんをするような状況でございます。19年度末の決算見込みといたしましては、医療費の伸び等によりまして、それともう一つ、税率改正を平成8年に実施して以降、医療分の税率改正はそれ以降いたしておりませんし、介護分の税率改正を1回しておりますが、それ以外に実施してないような関係から、実質赤字、累積赤字というのが19年度予算におきまして8億ぐらいになるのではないかと予測しております。こういう累積赤字を解消するため、それと国の制度改正による、この二つの理由から今回、税率改正をお願いしているところでございます。


○17番(野口哲男君) 医師不足が今問題になっていますけれども、別府はおかげさんで医師不足まではいっていません。そのかわりに医療機関が多いということで、かなり深刻な状況になるということがありますので、この点については、私どもはこの改正でいいのかなという気がするわけですが、きちっと精査をしていただいて、先ほど申し上げましたように、やっぱり課税の公平性、それからやっぱりそういう負担はきちっと払っていただくという市民意識というものの公平性を図っていかなければ、幾らプロジェクトチームもつくってもなかなか、すべて回収するというのは難しいということがありますので、ぜひそういう点で努力をしていかなければならないということをお願いしておきたいと思います。


 それから、特に法人市民税というのがあるのです。個人市民税と法人市民税。この法人市民税というのは約8億8,000万円、たばこ税が9億二、三千万円あるわけですね。そうするとたばこは、今禁煙が非常に区域が多くなった中でも法人市民税が8億8,000万しかない。別府がいかに法人がないかということになるのですけれども、それでも数だけは、見てみると三千幾らですか、3,344社あるのです。この内容について簡単に、ちょっと御説明いただきたいと思うのですけれども。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 法人市民税の均等割の件ですけれども、まず法人が3,344社あるということで、市たばこ税がどうして少ないのかということでございますけれども、法人市民税の均等割は別府市税条例の32条2項の税率の区分に基づきまして課するものとされております。税割りは、国税である法人税額を課税標準として課する。したがいまして、国税である法人税額が生じなければ、法人市民税の税割り額も生じないという制度でございます。


 また、別府市を除く33の類似団体都市を平成17年度決算で比較してみますと、市たばこ税の市税総額に占める割合は、33の類団都市の平均が4.2%、別府市が6.3%となっており、法人市民税の市税総額に占める割合は、33の類似団体都市の平均が7.7%、別府市が6.3%となっており、法人市民税に比べ市たばこ税が多いという結果が出ております。


○17番(野口哲男君) 大分市あたりを見ると、法人市民税93億6,600万ですか。そういうことで日田市あたりも、別府市が6.3%に対して法人市民税が10.9%ある。これから、いかに企業誘致とかそういう努力もしていかなければならないのではないかなと思います。そういう意味も含めて、この法人市民税につきましては、やっぱり直接市民の税額に響くということもございますので、努力をしていく必要があろうかと思います。そのことを、お願いしておきたいと思います。


 それから、入湯税についてお聞かせをいただきます。


 この税金については、最後にまたまとめさせていただきますけれども、入湯税については滞納はかなり減ってきているのですが、問題は交付金、我々は「還付金」と呼んでいたのですけれども、一生懸命入湯税を集めて納めるわけなのですが、例えば、ある旅館組合ではその代行みたいなことをやって、その交付金・還付金を受けていたのですけれども、その交付金・還付金で非常に問題なのが、観光施設あるいはまちづくり施設とか、例えば観海寺地区では灯籠をつくって景観に寄与してきた、あるいは看板をつくってきたとか、それから鉄輪地区では湯けむりに対するライトアップをやってきたとか、そういう還付金でまちおこし、あるいは観光施設関係の整備をしてきたということがございますけれども、これが廃止されると、そういう問題についてどういうふうに処理すればいいのかということがありますが、その点については市としてはどのように考えておるのでしょうか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 入湯税につきましては、御存じのように地方税法の701条で、公衆浴場の経営者など、市町村により特別徴収義務者に指定され、納税者である入湯客からの税額を徴収をするということでございます。別府市におきましても、入湯税の特別徴収交付金の交付要綱に基づきまして交付をいたしておりましたが、法律上当然に義務づけられた行為に対しまして報奨金や交付金等、報奨的性格を持つ金品を付与することは許されないという法的解釈がございます。そういうことから全国的にも廃止の方向、また県下を見ますと別府市だけでございます。その中で、交付金の徴収率の向上という観点から、事務費的な性格で交付をした経緯がございます。今、議員が言われました、私どもが交付をいたします事務費的なことだということで交付をいたしておりました。それが一部団体によりまして一般財源的に充当されたということでございます。今後はまちづくり、それから道路の関係等の観点から私どもは考えていかなければいけないのではないかというふうに、今は考えているところです。


○17番(野口哲男君) この考え方に反対するわけではないのですが、現実的な問題の対応をぜひお願いしたいということを申し添えて、この項は終わります。


 最後に、この税金の問題等の収納関係とかそういうものについて、ことしの地方自治体財政健全化法というので、6月より施行されるようですね、こういう法律が。この法律によって、ちょっと私もまだそこら辺が定かではなかったのですが、一般会計と特別会計が連結決算というふうなことになるのではないかと言われていますけれども、この点について当局に情報があればぜひ教えていただきたい。いかがですか、この点は。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 昨年施行されました地方財政健全化法、これは四つの指標がございます。そのうちの一つに実質赤字比率、これにつきましては特別会計との連結決算だということで、19年度の決算から公表ということになる予定でございます。


○17番(野口哲男君) では、そういうふうになった場合に、今まで特別会計と、国でも特別会計には埋蔵金があるのではないかとかいろいろ言われてきましたけれども、別府はないと思いますよ、埋蔵金とか。だけれども、一般会計とそういう問題が出たときに、財政状況についてはどのような影響が出るのか、簡単に教えてください。(「県も裏金があっただろう」と呼ぶ者あり)


○政策推進課長(徳部正憲君) 別府市につきましては、裏金というあれはございません。また、埋蔵金ということはございません。


 今後、特別会計と一般会計との関係でございますが、やはり今回国民健康保険税条例の一部改正でお願いしていますように、特別会計は独立採算という建前で、一般会計自体が今非常に苦しい中、連結決算で赤字にならないように、やはり特別会計の健全化に向けて努力していきたいと思います。


○17番(野口哲男君) ぜひね。いい方向にいくと思いますよ。そういう意味で、これを活用しながら健全な財政基盤を築いていくということでお願いしたいと思います。


 次は歳出に入りますが、退職金についてお聞きします。


 15年以降の実績をいろいろ見ますと、かなり退職金の捻出に苦労してきたとは思うのですけれども、今後の対象者、実績と対象者、それからピークはどうなるのか。基金の積み立てがことし2億5,000万ですか。もう来年からなくなるのではないかというようなことを聞いていますけれども、その辺について説明をお願いします。


○職員課長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 退職手当のピークはいつごろかということですが、今年度と来年度20年度、21年度、この3年間が退職者のピークを迎えます。退職手当の額につきましても四十七、八億と考えられます。


 それから、これまで退職した退職者数と退職手当の額ですけれども、平成15年度が67人の退職がありまして、退職手当が16億7,300万円、それから16年度は48人で11億500万円、17年度は50人の13億2,500万円、18年度は62人の14億8,700万円、ことしは71人の17億7,900万円です。


○17番(野口哲男君) 数とその退職金の額を聞くと、何かこう私ども、500円、お昼御飯500円しか使えない者にとっては、かなり感覚が鈍るような状況なのですが、今後これはどうしても支払いが必要になってくるわけで、これについても今後の財政の運用について、しっかり基本的にそれを見据えながら運用していただきたいということをお願いして、この項は終わります。


 それから、109ページの別府市の生活バス路線について、ちょっとお聞きします。


 今回は少し増額されたのではないかということなのですが−−大丈夫かな、入ってきていますか。時間がないのでどんどんいきますから、よろしくお願いします。いいですか。


それでは、これ増額されたと思うのですけれども、生活バス路線に対する考え方と、今回増額の根拠についてちょっと説明をお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現在、別府市におきます生活バス路線は、亀の井バス株式会社が運行しております内成線、柚の木線、堺線の3路線でございます。バス会社の経費削減の努力は大いにされていますが、利用者が減少傾向にありまして、赤字額は増加傾向にございます。別府市といたしましても、地域住民の生活上不可欠であるという、この3路線を維持していくために、今回150万円増額したものでございます。


○17番(野口哲男君) 限界集落ということで、全国的にこれは問題になっています。別府市にもそういう状況があるわけですから、これは非常に私どもとしてはいいことではないかというふうに、賛意を送ります。


 ただ問題は、これが、私も限界集落で一般質問をするようにしておりますけれども、かなり深刻な状況になっておりますので、いろんな方式があろうかと思います。バス会社でやるのか、タクシー会社でやるのか、そういう面、借り上げでやるのかとかいろんな方法がございますので、そういう点についても今後検討課題としていただきたいということをお願いして、この項は終わります。


 それから、生活保護と扶助についてちょっと。毎回この別府市の突出した保護・扶助金に対して議会でも取り上げておりますが、今回少し減っているようなのですが、それについて御説明いただけますか。


○社会福祉課参事(亀井京子君) お答えいたします。


 御指摘のとおり、生活保護・扶助に要する経費は、前年度当初予算比で4億3,521万8,000円、6.8%の減額となっていますが、19年度第4回市議会において、厚生労働省の「生活保護受給者に係る人工透析医療の自立支援への移行手続きについて」という通達によりまして、1億9,963万1,000円を障害福祉課へ組み替え補正を行い、事務を引き継いだことによりまして、実質は2億3,558万7,000円、3.79%の減額となっております。平成7年度以降、対前年比で1.23%から6.7%の間で伸びを示してきた生活保護費も、18年度は0.99%の減、12月製作の19年度決算見込みでは、風邪等による医療費の増を予想した含みも持たせまして、国・県が進めている保護の適正化事業により医療費、特に入院患者の減、世帯・世帯員の減、開始件数の減、廃止件数の増、稼働人員の増などの要因によりまして、対前年度決算比で3億1,663万4,000円、4.92%の減になると、また1月、2月、3月でこの数値が上がることが予想されるため、新年度予算の生活保護費として59億8,717万7,000円計上いたしました。


○17番(野口哲男君) これは生活保護というのは、非常に重要な部分があるわけで、本当に必要な人にきちっとそういう扶助が行き渡るようにしていただきたいということを、一般質問ではございませんので、この程度でおさめておきます。


 ただ、そういうつけかえとか医療費が減ったということは、真に生活保護の見直しということにつながっているのかどうかということが、私どもはちょっと疑問に思いますので、この点についてぜひ今後は適正に認定をお願いしたいということをお願いして、この項は終わります。


 あと、時間がありませんので、毎日マラソン250万5,000円ほど出ていますけれども、どうも別府が主役の毎日マラソンが大分市にとられたということと、琵琶湖毎日がかなり今はテレビ等にも取り上げられて全国的に放映されているというようなことで、どうも伝え聞くところによると毎日マラソン、別府開催が危ぶまれているというようなことを聞くのですが、その点についてはいかがですか。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 議員さんに御心配をおかけいたしておりますけれども、別大毎日マラソン、ことしも57回の歴史の大会になりまして、このコース、世界の中でも10本のコースになるだろうというふうに思っていますし、新人の登竜門ということになっております。ですから、非常にそういう危惧はないようになっておりますので、御心配ないように。私どもも実行委員会の中で、もっと大きくなるような大会にしたいということも申し上げさせていただいておりますので、御心配ないように。ありがとうございました。


○17番(野口哲男君) 今、やじもいろいろ飛びましたけれども、それは置いておいて、実際にずっと以前、私は一般質問でもやったことがあるのですけれども、やっぱり一般参加とか、それから女子も含めて開催するとか、道路が別大国道がきちっと整備されれば十分な対応ができるのではないかと思いますので、この点について別府にスタートを持ってくるとか、それから女子、今は男子よりもやっぱり女子の方がいいですね。ゴルフも女子ですけれども、マラソンも女子というようなことで努力をしていただく。一般参加も含めて努力していただくということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。


○スポーツ振興課長(平松純二君) 議員さん御指摘のように、別府の観光浮揚につなげるように、また経済効果が出るように、私どももいろんな大会を合体しながら、東京マラソンの3万人とはいきませんけれども、1万人ぐらいは走っていただけるような大会にするように事務局の中でも議論をしておりますし、また今後要請もしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○17番(野口哲男君) 全市を挙げて、市長、これを取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、時間がありませんので、あと一つだけいきます。鉄輪地区まちづくり。


 亀川は、亀川の出身の議員が一般質問でやるようですから、それにゆだねて……(発言する者あり)鉄輪地区まちづくり。この設計料2,100万。それから高質空間形成等工事費、用地購入費、物件移転費、3億7,800万とかいろいろあるようなのですが、そういうものについて、もう時間がありませんから、簡単に説明していただいて、これは鉄輪地区のためになると思います。何か市長のすぐそばの開発にまたなるようでございますけれども、一挙に鉄輪が余りよくなると、他の地区から不平が出るかという話がありましたが、そういうことはございません。どんどんやっていただきたいと思いますが、その内容についてお知らせいただきたい。(発言する者あり)


○土木課参事(糸永好弘君) お答えいたします。


 昨年の12月に地元受け入れ協議会から、交流型・体験型の観光客集積施設や駐車場等、新たな事業展開の要望が提出されました。その要望を受け、県と協議し、鉄輪温泉地区まちづくり交付金事業の追加事業として実施することとなり、新年度予算を計上いたしました。


 具体的な事業内容としましては、観光交流拠点となる集客施設、駐車場、ポケットパーク、モニュメント等の設置、それと市道風呂本4号線の一部拡幅を計画しております。新年度予算といたしましては、追加事業に必要な用地の買収費と物件補償費、それと工事につきましては、昨年から引き続き市道の石畳舗装、街路灯の整備、いでゆ坂ポケットパーク、駐車場等の整備を予定しております。


○17番(野口哲男君) これ、非常にいいことなので、鉄輪のまちづくり協議会ですか、そこが主体になるというようなことですが、篤志家がいて、そういう土地を使ってほしいという話があったのではないかと思いますけれども、この高質空間形成等工事費、非常に難しい、だれが見てもわからないような、プロでもわからないというような感じがするのですから、これは簡単に言えばどういうことなのですか。


○土木課参事(糸永好弘君) 簡単に言いますと、ポケットパークの整備、それとか石畳の舗装の工事、その費用です。


○17番(野口哲男君) それでは、しっかり国・県のお金も期待をしながら、別府市として観光振興に役立つようなものが整備されるということは、私たちも大賛成なので、頑張っていただきたいと思います。


 時間がまいりましたので、あとはよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○14番(平野文活君) たくさんの項目を上げましたが、議第33号や34号あるいはごみ収集の問題などは、一般質問の方に移したいというふうに思います。また議第39号は、事前の説明で了解をいたしました。主に予算関係に絞って質疑をさせていただきます。順序も少し変えていただきたいのですが、まず学校図書館関係、さらに市営住宅の水道料金の戸別徴収の問題、さらには国保会計の問題、また亀川駅整備計画の問題、別府商業観光開発公社の問題などをやっていきたいというふうに思いますので、準備をお願いしたいと思います。


 まず、学校図書館関係でありますが、12月の議会でも国の図書整備計画どおりの予算計上するように要望をいたしましたが、20年度予算ではどうなっているか、説明していただきたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 20年度の、学校図書司書の予算措置ということでございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、5カ年計画の中で交付税措置をするというような通知がございまして、20年度の予算におきましては、小学校では、国が示しております学校図書に係る基準財政需要額1学級当たり3万8,000円に対し1学級当たり3万9,000円、それから総額にしますと858万円、また中学校につきましても、国の1学級当たり7万7,400円に対しまして7万8,000円、総額725万4,000円を学校図書司書として予算計上をしております。


 今後、学校図書司書の充実または読書環境の整備については、学力向上の一助にしたいというふうに進めていきたいというふうに思っております。


○14番(平野文活君) この予算は、いわゆる本の数が国の基準というのがありまして、別府市の場合はかなり大幅に未達成という現状があるわけです。非常に古い本も含めてそういう状況ですから、ですから、国の計画の趣旨も国の基準を早く満たすようにということでこの5カ年計画が組まれているわけですから、その趣旨を酌み取って、本当に読みたい本、読める本、そういうものをこの5カ年計画の中で達成をしていただきたいということを申し添えまして、次に移ります。


 司書の待遇改善のことのお願い・要望をしておりましたが、どういうふうに予算上なっておりますでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 学校の図書司書でございますが、現在3校、4校を1名という割り当てで7名を配置しております。その結果、学校の方からは非常に利用者が多くなった、それから貸し出し数も増加しているというふうに、いい報告があっております。


 報酬でございますが、別府市の一般職の非常勤職員の任用等に関する運用方針というのがございまして、職種によって報酬が決められております。司書につきましては、現在、月額14万円でありますが、平成20年度より16万円というふうな報酬額となっております。


○14番(平野文活君) これも若干の改善がされているということについては、ありがたいと思います。


 次に、空調設備の整備について、20年度の学校名、あるいは今後の計画について説明していただきたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 小・中学校の図書館の空調設備でございますが、平成20年度は小学校5校、中学校3校に設置したいというふうに思っております。内訳は、小学校、南、青山、亀川、上人、緑丘、中学校、中部、山の手、青山というふうに計画をしておりますが、実施に当たっての工事費の増減がございますので、一応これは計画というふうに御理解いただきたいというふうに思います。若干の変更もあるということでございます。


 なお、この事業は3年か4年ですべての中学校に設置したいというふうに思っております。


○14番(平野文活君) 私は、平成15年の6月の議会で図書室にエアコンをという提案をして以来、国の基準を満たす蔵書の確保、さらには専任司書の配置、こういう三つの提案ということで学校図書館が本当に活性化するようにという要望を繰り返し行ってまいりました。ほぼ関係者の努力によって、こうした方向性が出て予算化されたということは、非常に歓迎をしております。今後、こうした措置が子どもたちの学力向上、さらには子どもたちの心身ともの成長に生かされるように期待をして、この項目を終わりたいと思います。


 次に、市営住宅の水道料金の戸別徴収の問題で、一般会計で言うと241ページ、242ページあたりに出ておりますが、この20年度の実施の団地はどこなのか、またその予算額について説明をしていただきたいと思います。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君) お答えいたします。


 御質問の水道料金戸別徴収のことでございますが、4月1日に供用開始する西別府住宅79戸につきましては、戸別検針と戸別徴収を取り入れております。対象の既存住宅につきましては、27住宅で87棟、2,115戸あり、そのうち20年度は2住宅で3棟、82戸を計画しております。現在、私どもの建築住宅課で管理している各戸のメーターは、計量法に基づき8年ごとに定期更新を行っておりますので、その年度の状況にもよりますが、更新時期を迎えた住宅からを基本として、年次計画により進めてまいりたいと考えております。


○14番(平野文活君) 87棟の市営住宅がある、戸別徴収にかえていく対象の棟が。そのうち、20年度は3棟だと。住宅名は石田住宅のA、B棟、浜田住宅82戸というふうに聞いておりますが、そういう8年のメーターの期限が来たら、更新を迎えたところから計画的にかえていくという話でありますが、あと84棟残るのですね。8年もかかるというようなことになります。入居者に料金を集めさせるというような方式というのは、県下に非常に少ない、時代おくれになっております。県営や何かもなるべく早くこういう事態を解消したいということで今取り組んでいるようでございますので、市営住宅についてもできるだけ短期間に改善されるように要望して、次に移りたいと思います。


 さて、国保会計の問題です。後期高齢者医療制度が始まるのに伴いまして、国保会計から後期高齢者への支援金というのが、今回計上されております。ところが、一方で老人保健拠出金というのが大幅に減額になっているわけです。そこら辺の差し引きが、こういう制度改正が国保会計にどういう影響を与えるのかというところから説明していただきたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君) 一般会計予算の基本健診の事業費部分について、お答えいたします。


 基本健診の平成19年度事業費は7,183万4,000円で……


○議長(山本一成君) ちょっと待って。その基本計画は聞いてないだろう。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健拠出金との比較の御質問でございますが、20年度予算におきましては、老人保健医療制度が廃止されることに伴いまして、19年度の予算、老人保健拠出金27億900万円が、これが20年度におきましては4億7,200万と大幅に減額されております。これは、老人保健拠出金制度が廃止されることに伴いまして、旧年度の3月診療分の1カ月分が新年度の支払いとなるために予算計上したものでございまして、差し引き22億3,700万円の減額となっております。


一方、新しく創設されます後期高齢者医療制度でございますが、新年度のこれにかかる支援金といたしましては、13億8,600万円を予算計上いたしておりまして、老人保健拠出金の減額分と差し引きいたしますと、8億5,100万円の歳出の減となっております。なお、この拠出金や支援金につきましては、財源内訳といたしましては、国・県等の公費負担、それから被用者保険から交付されます退職療養費の負担金等でございますが、こういうものを差し引いた残りの金額を国保税で負担するというようなケースでございまして、この国保税の老人保健拠出金と後期高齢者支援金の充当分の内訳といたしましては、19年度の老人保健拠出金分の国保税の財源充当分が6億9,500万円、20年度から始まります後期高齢者支援金分の国保税の充当分といたしまして5億7,100万円となっておりますので、数字の上では国保税からの充当分といたしましては1億2,400万円の減額となっております。


○14番(平野文活君) 後期高齢者医療制度の発足に伴い国保税は1億2,000万負担が減る、そういう説明でありました。


 次に、前の議会でもお願いしましたが、75歳以上に係るはり・きゅう・マッサージの補助、これがどうなったのか説明願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 はり・きゅう・マッサージの補助金につきましては、新年度以降、75歳未満の国保の被保険者につきましては、従来どおり国民健康保険の方で継続して行う予定でございます。それから、75歳以上の後期高齢者につきましては、先ほど説明いたしましたように、後期高齢者医療制度が創設されることに伴いまして、こちらの方に被保険者が移行いたしますので、保健医療課の方で一般財源として新しく実施する、このはり・きゅう・マッサージの補助制度を実施する予定でございます。


 なお、対象者といたしましては、従来は国民健康保険の被保険者というようなことでございましたが、後期高齢者につきましては、一般財源の方でやる関係上、社会保険の被扶養者というのも対象に含まれるようになりまして、対象者といたしましては拡大する方向でございます。


○14番(平野文活君) 国保でやっておった事業が、75歳以上は一般行政に移るということからすれば、国保会計のこの事業の補助金、予算が約1,000万円減っていますね。つまり、それだけ国保会計としては助かるわけであります。先ほど言いましたように、後期高齢者医療制度が始まるに伴いまして1億2,000万円の節約ができる。また、はり・きゅう・マッサージについても約1,000万円の減額ができる。それだけ国保税は要らぬようになるのに、今回なぜこれだけの大幅な増税なのかという問題が残るわけでありますが、この問題は一般質問でさせていただきます。


 次に、亀川駅の整備計画について、今回の予算の、整備計画の内容、また今後引き続き整備が行われると思いますが、いわゆる駅前に今あるトイレが、改札の奥になるということを聞いているのです。別府市が今、別府駅については別府市の予算でわざわざ、JRでやらんからトイレをつくった。あれは別府大学駅にも当然だれでも使えるようなトイレがありますね。なぜ亀川駅前にはそういう計画がないのか、これについてちょっと説明していただきたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 まず、最初の20年度事業の中身についてから御説明申し上げます。


 亀川駅周辺整備事業につきましては、都市計画道路事業として平成17年度に事業採択を受けまして、平成23年度末の事業完成をめどとして事業を進めております。20年度予算として1億6,600万をお願いしております。


 主な内容ですが、自由通路新設工事と委託料6,872万円。来年度から自由通路の工事に着手いたします。皆様にお約束しております平成22年度供用開始を目指して、頑張っていきたいと思います。


 それから、用地購入費3,214万1,000円でございます。これは現在JRの5番線、6番線として使われております用地を西口の暫定広場として使用するために、JR九州より購入するものであります。


 続きまして、物件移転補償費6,130万円です。これは、自由通路建設場所に建っておりますJRの敷地内の電柱等の移転補償費でございます。


 続きまして、トイレについてはどうなっているかという御質問でございます。JR九州が新しい駅舎内にトイレをつくること、また近くの浜田公園にトイレができた等の観点から、今回の事業計画には入っておりません。


 それから、また別府駅では西口に別府市の方でトイレを設置いたしました。別府駅と違いますのは、亀川駅の場合は利用者が少ないということが考えられます。現在設置されておりますトイレの利用状況につきまして、昨年の1月に平日と休日とに分けて6時から24時まで18時間利用状況を調査しております。その結果でございますが、平日で171名、そのうち駅利用者以外の方の利用者は59名となっております。また休日では121名、そのうち駅利用者以外の利用者の方は44名というふうになっております。このように、1日の乗降客数が1万2,000人程度の別府駅と3,000人程度の亀川駅とでは、利用頻度が違うのかなというふうに思っております。


 また、さらに別府駅の場合は、まちづくり交付金を活用いたしまして、補助を受けて設置いたしましたが、亀川駅の場合は建設するということになりますと、現段階では単独ということになります。そういった点を考えますと、トイレを設置することは厳しいのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、現在のトイレの解体は、今の予定では平成22年となっておりますので、その間、皆様方からのいろんな意見を拝聴したいというふうに考えております。


○14番(平野文活君) 駅というのは公共の場所ですから、トイレは絶対必要だと思います。利用者が少ないと言われましたが、ないわけではありません。そういう意味では、そういう公共の場所にだれでも自由に使えるトイレをつくるというのは、私は当然だと思います。今後ぜひ検討していただきたいと思います。


 さて、最後に残りの時間を、別府商業開発公社の問題で議論をさせていただきたいと思います。


 私は、昨年の6月の議会あるいは一昨年の6月の議会でもこの問題を取り上げてまいりました。その中でとりわけ10年間の賃貸料を譲渡代金の内金とする、こういう取り決めというのは、市民の理解は得られない、トキハと再交渉すべきだというふうに主張をいたしました。その再交渉の意思はあるかないか、答弁していただきたいと思います。


○商工課参事(工藤将之君) 平成10年の関係する契約に基づきまして、適宜、関係者と協議してまいりたいと考えております。


○14番(平野文活君) 民法では、公序良俗に反する行為は無効だという規定があります。賃貸料として収入があったと思っておったら、それは10年後に売るときの代金の一部になるのだ、こういう取り決め自身が、社会一般の常識では理解ができません。そういう点ではこれは当然再交渉の対象だと私は思います。


 引き続きまして、同じ6月議会で私はこういうふうに言ったのですね。例えば10年後に時価で買い取るという、そして差し引きをする、こういうことだったので、例えば時価を10億円というふうに仮定すると、すでに7億9,000万円をいただいておるから、トキハが代金の支払いをするのは残りの2億1,000万円で済む、こういう理解でよいのかという質問に対して、当局は「そのとおりであります」というふうに答弁をいたしました。先ほど来の議論を聞いておりますと、4割がどうだとかいうようなことも出ておりますが、昨年6月議会での私への答弁は間違っていたのかどうか。そこのところをはっきり答弁いただきたいと思います。


○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。


 土地の鑑定評価、これは更地で評価をいたします。この更地評価から、土地の価格が決まってまいります。そこは6対4という割合でございますので、議員さんの御質問が間違い、私の答弁が間違いというわけではなくて、土地の価格が10億になれば、仮に10億になれば7億9,000万を差し引きまして2億1,000万をトキハからいただくということになります。この10億の想定がすべてなのか4割なのかという議論だと、そういうふうに考えてございます。


○14番(平野文活君) それでは、この4割云々ということについてはどういう意味なのか、それはどういう根拠によるものか、説明してください。


○商工課参事(工藤将之君) お答えいたします。


 従前から御指摘があります譲渡等契約書の6条で、地価評価額から借地権割合を控除するという問題がありまして、そのときに、去年の9月議会でも答弁させていただきましたけれども、底地割合を、所有権の割合を4割と見るという合意がありますので、それに基づいて底地割合が0.4というふうに計算しました。


 先ほどの商工課長の答弁は、あくまでも更地価格を前提にした答弁でして、それに株式会社トキハと別府市の間で底地割合が0.4という取り決めがあるものですから、0.4というふうな数字が出たものであります。


○14番(平野文活君) 底地割合4割という取り決めは、どこにあるのですか。契約書の中にあるのですか。


○商工課参事(工藤将之君) 譲渡等契約書とは別個に取り決めがあります。


○14番(平野文活君) その取り決めというのは、公表されておりますか。


○商工課参事(工藤将之君) 昨年の9月議会で、底地割合と借地権割合の比率6対4については明らかにしております。


○14番(平野文活君) 9月議会で言ったという、文書の存在はどうなのですか。公表する意思はないのですか。


○商工課参事(工藤将之君) それはもう文書という形で比率が、比率というか、具体的に比率を書いているわけではないのですけれども、平成5年の「専門店棟敷地の買い戻しの比率」というペーパーがございます。


○14番(平野文活君) あなた方が議場でそうやって口頭で説明するだけで、きちんとそういう取り決めがあるのなら、そういう文書を議会に出すべきではないですか。そうでなければ、更地価格の何割が実際の価格ですというような説明を口頭でするだけでいいのですかね。そうした資料も出さないで我々が判断するということはできませんが、いかがですか。


○副市長(松丸幸太郎君) そのような資料等につきまして、議会の方に十分説明してまいりたいと思います。


○14番(平野文活君) 覚書というようなものが存在するというようなことをちょっと聞くわけでございますけれども、10年前にそういう取り決めをして、10年間もそういう覚書の存在というのは、いうなら公表しないまま隠してきたと言っても言い過ぎではない。その結果、莫大な、市民の税金をつぎ込まなければいかん。それを9月議会に出しますと。こういうようなことでございますから、なるべく早く土地の鑑定評価、なるべく早くそれを公表していただきたい。土地の鑑定評価というのは、いつ終わるのですか。


○商工課長(永井正之君) 今年度の3月末を予定させていただいてございます。


○14番(平野文活君) そうすると、その鑑定結果についても公表は直ちにできますか。


○商工課長(永井正之君) 2社を今予定させていただいてございますので、2社の鑑定評価額につきましては、速やかに公表したいというふうに考えてございます。


○14番(平野文活君) もう一つ、その鑑定結果が出たら、先ほど言われていた4割という取り決めに基づいていろんな計算をして、いわゆる清算をしなければなりませんよね。その場合に、いわゆるコスモピアのあの建物が建っている底地と、トキハの国道10号側にある平面駐車場、これは言うなら更地ですよね。その更地の部分を含めていわゆる底地割合4割というような計算をされるのか、それとも底地の分は底地割合にする、平面駐車場の部分の借地権割合はまた別途検討する、その辺はどういう考えでおるのですか。


○商工課参事(工藤将之君) お答えいたします。


 あくまでも借地権割合と底地割合を算出するのは、専門店棟の施設の敷地だけで、平面駐車場は借地権の対象、借地借家法の適用がありませんので、底地割合のみということになります。(発言する者あり)更地評価額のみです。


○14番(平野文活君) 平面駐車場の部分は、更地としての評価で清算をするということになりますね。わかりました。


 そういうことをいろいろやった上で、先ほど答弁があったように、9億3,000万余りのいうなら基金を取り崩して、9月の議会には出すのだというような答弁が先ほどもありましたが、すでに30億の市民の税金を投入しているわけですね。さらに毎年毎年7,900万ずつ、つまり7億9,000万の返済をしてきた。さらにそれに加えて9億幾らになるわけでありますね。それが厳密には、その評価額がどういうふうになるかによってまた決まってくるとは思いますが、いずれにしても50億近い市民の税金をつぎ込む結果にこのコスモピア事業というのはなる。これは何の補助金もない市の一般財源から補てんをしなければならないようなことでありますから、このコスモピア事業が市財政に与えた損害というか、これはもう莫大なものになる。こういう事業を推進してきた歴代市長、あるいはその節々でこの事業を認めてきた歴代の議会、共同責任があると私は思います。


 また、コスモピアのいわゆる開発公社の経過を見ると、トキハだとか、あるいは今回返済の対象になっている金融機関、こういう方々もいうなら共同経営者として参画をしているわけですよね。ですから、市が損失補償しているということ自身が私は大問題だと思うのですけれども、いずれにしてもトキハにしたってそういう、金融機関にしたって、共同責任の一端を負うべきではないかと私は思うのです、この清算に当たって。そういう意味では先ほど来強調したトキハとの再交渉、あるいは金融機関に対するさらなる債権放棄の要請なども含めてこの清算を行うべきではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(山本一成君) ちょっと待って。14番、それは要望にしておいてくれませんか。それは一般質問でお願いします。


○14番(平野文活君) そういうことを要望して、では、また今後の議論を見守りたいと思います。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午後0時05分 休憩


      午後1時00分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○29番(首藤 正君) 議第30号、野口・北の統合問題の条例改正について質疑をしてまいりたいと思います。


 さて、皆さん方、前に座っていますけれども、どなたが議員に対する答弁をしても、これは当局の統一見解でありますから、その点をまず確認をしておきたいと思います。


 そこで、過ぐる9月議会で私はこの統合問題を質問いたしました。そのときの質問は、なぜ延期なのかということでありました。そして延期の理由を問いました。ここに議事録がありますけれども、そのときに教育委員会の答弁は、「現在取り組んでおります野口小・北小との学校統合では、安全対策、自然災害、交通災害、不審者対策の不安はもとより、前回の浜脇小・南小の学校統合になかった中学校が分かれるといった課題があります。また住民の皆様に、跡地がどうなるかといった不安もあったためでございます。そこで、小・中学校の通学区域について通学区域審議会に諮り慎重に審議していただきたいなど、跡地利用計画については地域ニーズや住民の声を聞きながら計画を立てる必要があります。そのため、しばらく時間をかけて取り組んでいきたいと思いますので、延期をしたい」ということでありました。


 この質問に、私が教育委員会、教育委員の会ですね、ここで延期の理由を審議しています、その審議の議事録を踏まえながら確認をいたしました。延期の理由は三つありますね。その一つは安全対策、国道10号など登下校時の交通安全対策や不審者対策、自然災害等の不安解消を図る、これが一つですね。二つ目、通学区域の問題対策について。新しく統合されますと、その卒業生は二つの中学校に分かれて行くようになる問題。それと青山小学校に近い野口中町などの町内の問題、境川小学校に近い幸町周辺の町内、これらは近い学校に行きたいという希望がすでに出ていますよ。これらを踏まえて、通学区域審議会に諮ってこの検討をするということが二つ目。三つ目に、跡地の利用計画を示す。地域ニーズや住民の声を聞き計画を立てる、そして検討をして地域住民に示したいという三つの事項を私は確認したつもりであります。議事録がありますけれども、これに間違いないかどうか、まず確認をして質問に入りたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) ただいま議員さんが御指摘された項目が、1年間延ばした理由の中の一つであるというふうに思っております。


○29番(首藤 正君) 私たち議員がこうして一般質問をする、執行部は答弁をする。その答弁は、当然質問した議員に対する答弁であると同時に、議会に対する答弁でもあります。そして執行部の方は、議会に対する答弁をした以上、その責任は負わなければなりません。そして答弁に対して誠実にそれを実行しなければならない、このように思うわけであります。


 今回、この条例改正の議案が出されたということは、私は今申し上げた3点が解決した、また解決してなくても見通しがついた、こういうことで議会に対して提案されたもの、このように思っております。これは執行部が答弁した、それを議会が受けた。議会と執行部の信頼関係とともに、お互いが、議会が執行部を認める、執行部が議会を認めるという相互立場にあろうかと思います。


 そこでお聞きしていきたいのですが、まず最初の1項目の安全対策について。今日までどのように、私が昨年9月議会で質問した後、どのような解決を図ってきたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 その前に、今、議員さんがおっしゃったように議会で質問していただき、そして答弁したことに対しては誠意を持って執行部が執行している、このことについては何ら偽りのないことということで確認をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず1点目の安全対策でございます。安全対策は2点、主として2点ありました。一つは、今、議員さんがおっしゃいました自然災害に対する対策です。もう一つは、当然国道10号をまたいでいく通学路における安全対策。そしてまたもっと言えば不審者、このことであったというふうに思っております。


 自然災害につきましては、この議会の中でもたくさんの議員の方々から、津波に対する安全対策をどうしていくのかというふうな質問も受けましたこのことにつきまして教育委員会といたしましては、当然のことながらこれまでもマニュアルはありましたですけれども、緊急時の避難マニュアルをきちっと作成し、それに沿った避難を実際やってみるというところまでは、今実施しておるところでございます。


 なお、また地震通報機器というのがございまして、これについてはまだ実際設置しておりませんけれども、これも設置をしていかなければならないであろうというふうにとらえておるところでございます。


 そして、何よりも大事なのは、これはまだ実施をしておりませんが、いかなる場合に避難していくか。いわゆる子どもたちが登校している場合だとか下校している場合だとか学校にいる場合だとか、いろんな場面が想定できるわけでございますが、そういったあらゆる場面に即しての避難訓練というのは、今計画をつくっておりますが、まだ実施の段階には至っておりません。これも、実施の見通しがついたというふうに考えているところでございます。


 なお、通学時の安全対策につきましては、富士見通り横断を2カ所に限定をしていきたい。それからまた、交通指導員も配置していかなければならない。それから横断時の青色点滅を延長していかなければならない。


 なお、京町付近の通学路を緑色の舗装をする、これも今計画を立て、議会でこの議案が上程されれば、即関係機関に整備をお願いしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。


 以上、安全対策についての現在の状況について、お話をさせていただきました。


○29番(首藤 正君) 残念ながら私は、安全対策が行われたとは、今の答弁から感じられません。また、見通しがついたとも感じられません。今おっしゃったような項目は、これは統合するしないは別として、普通の学校でもこれだけの対策は常時立てておるべきであって、実際に立てておる学校がすべてだと思います。残念ながら、この安全対策問題については、何ら議案を提出する根拠を持たなかったということを言わざるを得ないと思います。残念でなりません。


 それで、2番目の通学区域対策。これについてどのような通学区域審議会が検討して、どのような形になってきたのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(郷司義明君) 通学区域につきましては、議員さんの御指摘がございましたように、1期の浜脇・南小の場合の通学区域については議論をしておりません。当然この2期の統合に入る前の中学校区域はあたらないということで進めてきました。ただ、いろんな地元の方々との話し合いの中で、中学校の区域をあたらないままこの統合問題を進めていいのかという声もお聞きしました。


 そこで、この通学区域の再検討をすべきだということで取り組んできました。地域の方々にアンケートをとって、どのような通学区域が考えられるか、いろんな場面を想定して、今幾つかの案が出ておりますが、いずれにしましても、そのアンケートを見ますと、中部中学、山の手中学に行ける、いわゆる緩衝地域を弾力的にしていただきたいという考え方が多数を占めていることも事実でございます。ただ、この後の通学区域審議会というところにまだ諮問はしておりません。このことは先ほど安全対策でも申しましたように、この議案が議決された場合は即審議会を開かなければならないであろうというふうに考えておるところでございます。


○29番(首藤 正君) 9月議会の私に対する答弁から言いますと、これはもう全くゼロ。そして何かアンケートをとった、このように言っていますけれども、このアンケートをとったのならとったで、いつとったのかわかりませんけれども、恐らく11月ごろだったと思いますけれども、その後、12月議会も行われておるし、今議会も旧年度審議は終わっているわけですね。このような大事な項目はやっぱり議会に報告する、そのぐらいの親切さがあってもいいのではないかと思います。ただアンケートをとったというだけで、2校に分かれていく、この問題がどう解決したのか見えてこない。


 そして先ほど言いましたように、青山小学校に近い野口中町などの町内、境川小学校に近い幸町周辺の町内、これも9月議会で出しましたけれども、これらの方々はどうしても近い学校に行きたい。近くに小学校があるのに、何で遠くの先まで行かなければならないのか。文部科学省で決めている4キロの範囲内であればどこでもいいという安易な考えではないか、そのようにとられるわけですね。


 この問題、残念ながら私は教育委員会の答弁、これに対して本当に、その場が過ぎればいいのではないかというような安易な気持ちで答弁されたような気がして、非常に不愉快であります。これだけの重要な問題を、やっぱり延期した理由を言い切ったからには、ぴしっとそれだけのことをやって、先ほど申し上げたように解決するなり、解決の見通しが立って提案すべき問題だと思います。


 最後に三つ目、北小学校の跡地問題について、地域のニーズ、地域住民の意見を聞いて計画立案したい、そしてそれを示したいという答弁でしたけれども、これはどのような答弁、どのような計画立案して地元の方々に示したのか、その辺を教えてください。


○教育長(郷司義明君) それでは、3点目の跡地の点についてお答えいたします。


 教育委員会で素案をつくりました。その概略を申しますと、地域コミュニティーとしてコミュニティーエリア、文化エリア、健康づくりエリアなどを基本に今考えております。具体的には、例えば文化エリアにおきますれば、児童用の図書館をつくっていきたいとか、それから文化財の展示をしていきたいとか、こういったそれぞれのエリアにおける具体的な案を考え、そして地元の話し合いの中で提示をいたしました。ただ、このことが十分理解を得たとは、まだ私どもは思っておりません。今後ともまた、このことをもとにしながら、より地域住民の声をまた聞いたり、そしてまたさらにこういった跡地を専門的に考えていきますという、専門家の意見も聞きながら、よりこれから綿密な計画を立て、早期実現ができるように市長部局との協力を仰ぎながら進めていかなければならないだろうというふうに思っております。


○29番(首藤 正君) 私はさきの議会のときに、この跡地の問題は教育委員会だけで解決できる問題ではない、やっぱり当局や専門家の意見も聞きながら一つの案をつくっていくべきではないか、そのときには野口小だけではなしに、野口小が、跡地はどうなる。野口小が北に行ったけれども、もし逆に北が野口に行ったときはどうなる。双方の跡地について、双方検討してみるべきではないかという意見も申し述べました。


 今、教育長の答弁の中でやっぱりいろいろ検討しながら地元と話をしたというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、私が知っている限り、9月議会からこっち、2回会合をやっているのですね。その1回は、なぜ延期をしたかという理由を現地説明でやっているのです。だから、これは地元の皆さんとの協議ではないですね。延期した説明をやっておる。2回目は、これは教育委員会が自主的にやった会議ではありません。2月6日に地元から要望書、質問書が出て、それにこたえる形で2月の終わりに会議をやっていますね。だから、言えば何にもやってなかったということなのです。そこに今日のこれだけこじれた問題が出てきているわけです。残念なことに、本当に何にもやってなかった。要望書と質問書が地元から上がってきていますね、2月6日付の文書で。私はそれを見て、ああ、なるほどなと思ったのですね。


 質問書の中で、こういう項目が最後にあるのですよ。3項目出したと思います。最後に、参考のために跡地計画についてどのような計画があるのかお伺いしたいと聞いておる。全く逆ではないですか。それに答えられるだけの資料もない。議会で跡地計画を立案して示したい、こう言ったのですよ。それが終わって初めて、先ほどから言っているように提案すべき問題だと思いますね。やっぱりボタンのかけ違いが余りにも大き過ぎて、今日このようになっている。これは地元が反対している、どこが反対している、どこが賛成しているという問題以前に、やっぱり教育委員会の姿勢が問われる問題だと思います。最近になって「委員会の判断に従いたい」、こういうことがよく出てくるのですね。これは統合検討委員会ですね。「統合検討委員会の答申を尊重したい」と、こう言っている。これは「結果を尊重したい」と、こう言っているのですけれども、この結果というのは微妙ですよね。地元の委員が8名、8名出ているけれども、どちらの地元委員さんも自分のところ、北、野口と分かれて半々なのですね。私は、教育委員会がこの答申を尊重するという中身を、やっぱり今までの議論の過程、それといろんな経過、これらを踏まえて、その中身を本当に判断しながら尊重するという姿勢でないと、なかなか難しい問題が持ち上がってくると思います。


 私は、以上3点、私の質問に対して当局が答弁をいただいて、そして今回議案が提出されたから、先ほど冒頭言ったように、この問題は前進をして解決の見通しもついたということで議会の議員の皆さん方に審議をしていただくという姿勢かなと思ったら、全くそうではない。何にもしてなくて時間だけたって、今日提案してきた。そして答申を、「検討委員会の答申を尊重したい」というような言葉を使って、後はそれは議会が決めたのではないですかという当局の姿勢に私は思えて仕方がない。しっかりと答弁をした以上、責任を負うのは皆さん方だと思いますよ。これだけ無責任な姿勢でやっぱり推し進めようというところに、非常に無理があるような気がする。議会に提案された以上、議会もいろいろ知恵を絞るでしょう。その知恵の中に、また教育委員会に厳しい意見も出てくるかもしれない。しかし賛成、反対だけではなしに、その中に厳しい意見、何とか子どもたちのためにいい統合ができないかということも生まれてくるかもしれない。教育委員会がもっと、やっぱり自主性と言ったことをぴしっとやる。やっぱり、子どもたちにうそをつくような教育委員会の姿勢であってはいけないと思いますよね。この問題、私は素直に教育委員会は今回は何もしてなかったな、こう思っております。


 教育長、改めてこの問題、どのように、もう提案されていますけれども、取り組んでいこうとしているのか、この点、教育長の信念を聞かせてください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 今、議員さんの御指摘がありましたように、やはり子どもたちにとって統合してよかったということを考えていくのが、教育委員会の一番の姿勢だというふうに考えております。


 なお、るる御指摘がございました。延期をして以来、何も解決してなくて事が進んでいるのではないかというような御指摘を受けました。しかし、私たちは私たちなりに頑張ってきております。これはまた議会の皆さん方、議員の皆さん方に、ぜひその点は御理解願えればというふうに思っております。


 なお、今回の議会では多くの議員からこの統合問題について質問をしていただくようになっております。十分その質問を伺い、私たちも誠意を持ってその質問に対して対応していき、そして今後の平成21年4月の開校に向けての統合の準備をしっかりと進めていきたいと思っているのが、現在の偽らざる心境でございます。


○29番(首藤 正君) 教育長、きょうまでの今日の事情を見ると、決して子どもたちにとってもいい結果になっていく方向ではないと思うのですよ。この辺でもう一度やっぱり胸襟を開いて、教育委員会は地元とも、また議会とも本音で話をしていただきたい。でないと、この問題はここから一歩も進まなくてなっていくような気がして、心配をしております。ぜひ本音で、これから積極的に地元とも話をしていただきたい、このように思います。


 そこで市長、これは市長部局も傍観をしているわけにはいかないと思います。市長としてやっぱり別府の教育を見たときにどうあるべきかということは、少しぐらいは物を言ってもいいと思う。教育委員会の自主性を侵せというようなことではありません。別府の教育について、市長として、ここまで来た以上どうするのか、どのような対応をしていこうとしているのか一言聞かせていただきたい、このように思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 決して、私は傍観をしている立場にはありません。本当に子どもたちのことを真剣に考え、どうあるべきかというのを本当に、教育長以上に私も悩んでおります。


 ただ、今御指摘のあった点につきましても、またこの適正化計画が西・青山まで含めた3期計画がずっと出されています。このことも十数年前の児童数の推移とかいろんな環境が変わっておりますから、全体的に私は見直す状況に今あるのではないか、このようにまた思っております。当面はこの今提案している問題につきましては、南と浜脇の経過をしっかり勉強させていただいて、跡地利用をずっとこのまま放置してきたこと、これを反省しております。今、南部振興のためにということでいろんな意見を聞きながらきたのですが、まとまらないということで別府市の案も出させていただきました。南部振興のためにこういうふうにしたいという南小跡地の提案をさせていただいておりますから、そのことも含めまして、今回その二の舞をしてはいけないということで、跡地利用につきまして、これは地域活性化のために跡地利用は絶対に必要でございますから、そういう意味でしっかりと取り組んで、統合したときに子どもたちに本当によかったな、文化もしっかりその跡地に残ったよという部分もやっぱり示していきたい。同時に、そういった方向も教育委員会にお願いをしている状況でございますので、これから跡地利用は後ですよということではありません。そういう意味でしっかりと提示をしながら皆様方の意見を聞き頑張っていきたい、こう思っておりますので、決して傍観しておるわけではございませんので、教育長ともども一生懸命心配をし、子どものためにどうあるべきか、将来の子どものためにどうあるべきか、このことを真剣に考えていきたい、このように思っています。


○29番(首藤 正君) 最後になります。市長、教育長、自民党議員団からも、この野口・北の問題早期解決を図れという要望を出しております。この早期解決というのは、今まで私が言ったように、延期をした理由を3項目上げた。それらの解決を早く図りなさいということです。統廃合を早くしなさいということではなくて、そういう要望をしたのです。その要望がなされていないということは、やっぱり問題だと思います。本当に子どもたちにとっていい統廃合にするならば、もう少し頑張っていただきたいし努力をしていただきたい、このように思います。


 以上申し述べて、終わります。


○18番(野田紀子君) 議長のお許しを得まして、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。1、2、4、3の順番でお願いします。そして1の(2)と(5)は了解しましたので、今回は省かせていただきます。


 まず、平成20年度別府市一般会計予算の老人福祉施設措置に要する経費の御説明をお願いいたします。これは別府市立の養護老人ホームを廃止して民設民営の養護老人ホームを設置し、4月から市立が私立になるので、改めて確認をしておきたいと思うのでございます。


 まず養護老人ホーム入所者の負担、最低額の負担から最高額の負担はどうなっておりますでしょうか。その基準があれば教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 養護老人ホームの自己負担額につきましては、養護老人ホーム被措置者費用徴収基準によりまして、自己負担なしから最高14万円までを限度としまして39階層の区分となっております。


○18番(野田紀子君) 以前の説明では、私立になっても当然、市の措置費で措置していくということでございました。この負担が大層軽いですけれども、養護老人ホームではない有料老人ホームの方は、安くても1カ月17万から18万の負担がございます。ですから、低所得者にとってこのような養護老人ホームというのが唯一の頼りでございます。ここに入っている間に、入ったときは介護をしてもらわなくてもよかったのだけれども、入っているうちにだんだん年をとって自分で身の周りのことができなくなった場合、養護老人ホームはそのような方にどのように対応しておられるでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 市内の有料老人ホームは3施設ございます。3施設とも、養護老人ホームの入所基準に該当しなくなった方が現在も入所中でございます。特別養護老人ホーム等に入所が決まるまで、その方の次の処遇が決まるまで引き続き入所してもらっております。


○18番(野田紀子君) そのような、追い出してしまうというようなことではなくて手厚い待遇というのは、民営にこれからなっても続けられるという保障があるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 養護老人ホームの基準は、民営、市営ともに同じでございます。


○18番(野田紀子君) それから、民間になるにつれて市立であった場合のときの職員さんは、どのように処遇をされるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 嘱託職員、臨時職員の方につきましては、再雇用の希望があるのかどうか面接をしまして、希望のある方につきましては、民設民営化される施設と勤務条件等を協議しまして、平成20年4月より再雇用が内定しております。


○18番(野田紀子君) それは、今とにかくどこに行っても就職難ですし、どこに雇ってもらうにしても臨時や派遣や、特に福祉関係は非常に労働条件も悪く、低賃金で働かなくてはなりませんから、この場合の雇用がそのまま続けられるということであれば、大変いいことだと思います。


 民間になっても、現在の入所判定の方法あるいは負担、先ほどお聞きしましたが、措置制度で負担も軽く、個室になって生活環境はよくなると思います。私どもも養護老人ホーム扇山を改築して個室にして、1部屋に4人も高齢者が入っているというのは人権侵害ではないかとまで申しましたけれども、この際、個室になるということは大変いいことだと思います。あとは経営をされる方が、福祉の心で経営を進めていただくように望むばかりでございます。


 次に2番目。2番の24号の介護保険事業特別会計予算をお願いいたします。


 介護保険料が天引きをされていくわけですけれども、その保険料についてお伺いします。16年度から18年度の未納分といいますか、介護保険料を払えなくなっている人、払える人の収納率を教えてください。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 第1号被保険者の介護保険料普通徴収分は、収納率は平成16年度現年度分が86.74%、平成17年度が86.68%、平成18年度が85.43%となっています。


○18番(野田紀子君) この分は年金から天引きをされる特別徴収ではなくて、自分で納めに行く普通徴収です。ですから、年金から天引きされる方はほぼ100%徴収できるのですけれども、自分で納めに行くというのは、このような低い率になっております。この普通徴収は、年金が1カ月1万5,000円以下の方なので、14%から15%もの方が払うことができないでいる、未納になっているということが、この介護保険料の負担の重さというのが、私は、ここにあらわれていると思うのです。平成18年度から20年度というのが、今度は介護保険第3期に当たります。18年度の介護給付の決算額、19年度見込み、20年度予算について、それぞれ給付費を教えてください。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 平成18年度の保険給付費決算額は、73億5,309万9,427円となっております。また19年度の保険給付費の決算見込み額ですが、76億6,000万円と推計します。また20年度予算におきましては、78億1,374万1,000円を計上させていただいております。


○18番(野田紀子君) ここでこの3年、18、19、20というこの3期を比べてみますと、18年度にこの介護給付費が突然下がっておりますが、この原因は何でしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 その要因は、平成18年度介護報酬の改定、いわゆるマイナス2.4%改定が行われたことが原因だと考えております。


○18番(野田紀子君) こんなに介護保険の給付費、毎年毎年いわば右肩上がりに伸びてきた給付費が下がるのは、平成12年に介護保険が始まって以来初めてのことです。この年のことですけれども、介護利用者数が18年6月で要介護1の人が1,403人、全体で43.74%いました。19年6月に、1年たって要介護1が1,045人、介護サービスを受けている人のうちの32.49%になっております。これは18年4月から、予防重視ということで、介護給付とは別立ての新予防給付を始めました。それで要支援1と2に、新予防給付を給付したのです。それまで要介護1だった人、その中から認知症や、あるいはまた病状が不安定な人を除いて新予防給付要支援1、2にしたのですね。ですから、介護サービスのいわゆる介護度が下がります。こういう言い方はなんですけれども、下がりますので、介護サービスが変わってきたわけです。18年の議会のときも再々申し上げましたけれども、介護ベッドや車いす、あるいは介護ヘルパーさんのサービスをいわば取り上げて、結果として介護給付が減ったものと私は考えます。


 今度、4期目の介護保険事業計画策定をされるわけですけれども、こういうときに単に介護報酬が下がったからですという原因ではないということと、そして再々議会でも訴えましたが、介護サービスをいわゆる取り上げられた人がどれほど困ったかということも、覚えていただきたいと思います。


 次に、認定調査員の職務内容と雇用体系ですが、193ページの要介護認定について、介護利用をするには、まず介護が必要であると市に認めてもらわないとなりません。これが介護度1、2、3、4、5になるわけですが、ですから、この判定のもととなる調査をする職員の仕事は、絶対に間違いがなくて、かつ公平で公正であるべきと思いますが、その職務と雇用形態を教えてください。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 要介護認定調査員の業務は、要介護認定を申請している被保険者の自宅や、被保険者が入院または入所している施設を訪問し、被保険者などから心身の状況等について聞き取り調査を行っています。その結果を概況調査、基本調査、特記事項から成る認定調査票に記入することで、認定調査員は介護支援専門員の資格を所持しており、保健・医療・福祉について専門的な知識を有しております。


 雇用の形態ですが、非常勤職員で、任用期間は1年の、最長5年間の勤務が可能となっています。


 それから認定調査の結果の方向ですが、コンピューターによる1次判定や介護認定審査会の資料となることから、今後とも議員がおっしゃったように公平・公正なる要介護認定を確保するため、認定調査の実施改正が万全なものになるよう、対策を今後とも講じていきたい、このように考えております。


○18番(野田紀子君) 今お話になったように大変重要な、まさに介護をどうするを、その胸三寸で決められるような立場であろうと思います。であるのに臨時職員というのはいかがかと思いますので、ここで、一般質問ではありませんから、この待遇をもっと改善されるように要望をしておきます。


 続いて、介護保険会計の現在の基金の残高と、その基金の使い道、どうされるでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 平成18年度決算年度末基金残高ですが、2億4,345万5,281円となっています。基金の処分ができるのはどういったときかといいますと、別府市介護給付費準備基金条例第6条に該当する場合、保険給付費に要する費用に不足が生じた場合、このようになっております。


○18番(野田紀子君) 次に、議第36号介護保険条例の一部改正についてお伺いします。


 この改正によって影響を受ける対象者数は、何人くらいでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 税制改正の影響を受けた方に対する介護保険料の激変緩和措置を平成20年度においても継続した場合の対象人員につきましては、19年度の当初賦課の状況で対象者は3,296人、このように推定しております。


○18番(野田紀子君) この税制改正によって増税になった、課税点が下がったその結果、今まで税金を課税されてなかった人までが課税者になってしまって、介護保険料を決めるときの段階には非課税世帯であるか課税者であるかというところで段階は大きく違ってしまうので、余りに高くなるからここを激変緩和をしようということでございました。これが18年、19年だけで、20年度になったら本来の額に戻るのだぞという話だったものを、これを20年度まで延ばすということです。それで、当初の予定どおり保険料の激変緩和策をやめたら、その負担が余りにも重くなる。介護保険料は上がるわ、税金はふえるわ、収入は減るわということになるのですから、その負担は余りに重くなるということを国も認めざるを得なくなって、激変緩和措置を継続したものです。普通徴収の十四、五%が現在、別府市の場合未納になっていることもあります。議会のたびに申し上げてきましたけれども、国に向かって介護保険への国の負担、今25%ぐらいなものですが、それを30%にふやして高齢者の負担を軽くするように、市長会でも引き続き要望をしていただきたいと思います。


 次に、35号の後期高齢者医療に関する条例について、お伺いをいたします。


 条例の4条と6条にある連帯納付義務者というのは、どういう役回りをするものか御説明をお願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 連帯納付義務者とは、高齢者の医療の確保に関する法律第108条で、被保険者に普通徴収に係る保険料の納付を義務づけていますが、第108条第2項において保険者の世帯主、また第3項において被保険者の配偶者に対して保険料を連帯して納付する義務を負うものとしているものでございます。


○18番(野田紀子君) 介護保険法にもこのような、聞いておりますと、借金の連帯保証人のような気がしますとけれども、この連帯保証人のような規定もあるようですけれども、これは後期高齢者の75歳以上の年寄りが保険料を払えなかったら、一番身近といいますか、子どもが払うということで、ますますこの後期高齢者医療によって市民の負担は増すばかりでございます。被保険者の世帯主とか被保険者の配偶者だって自分の保険料を払っているわけであって、その上にまた連帯保証人みたいなことになるというのは、これはもう何が何でも保険料を取り上げるぞというような方針だと思わざるを得ません。そしてこの保険料を払えなければ、ではどうなるのかということですけれども、資格証明書を出すということも聞いておりますが、どのように保険料を払えない人に対して交付するのか教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 資格証明書の発行につきましては、保険料は1人1人が負担能力に応じて負担することとなっていますから、この保険料負担の公平性を維持し、窓口などでの納付相談の機会を確保するために交付することとしております。この資格証明書の交付決定は、運営主体であります大分県後期高齢者医療広域連合が行いますが、市町村が相談窓口となっていますので、県内の18市町村において統一した見解で運用されるよう要綱を定めるため、現在広域連合と18市町村で協議を行っているところでございます。この要綱により高齢者の医療の確保に関する法律施行令、施行規則に定めるもののほか、後期高齢者医療保険料を滞納している保険者に対して被保険者証の返還、短期被保険者証の交付及び返還、資格証明書の交付など、必要な事項を定めるようになっております。


○18番(野田紀子君) この資格証というのは、単に被保険者であるという証明書でありまして、病院の窓口にこの資格証を持っていって、治療費を全額自己負担しなければならない証明書でございます。保険料を払えない年寄りに、どうして治療費を全額払えるでしょうか。そんな払えるぐらいなら、だれも保険料を滞納したりしないはずでございます。もともと高齢者と被爆者からは、たとえ保険料が未納であっても保険証は取り上げてはならないとなっていたのを、2006年6月に制度改悪をして、こういうことになったのでございます。年寄りから医療まで取り上げるということは、命をも取り上げるということです。こんな後期高齢者医療制度は、4月からの実施を中止してしまうしかないと考えます。


 次に、この大問題の後期高齢者医療制度の広報、市民に対するお知らせについてはどのようにしておられるでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 制度の広報につきましては、これまで市報の昨年8月号で制度の概要についてお知らせし、ことしの1月号で保険料額の決定について、3月号で被保険者証について掲載しております。また3月3日から3月7日まで、別府市のケーブルテレビで放映いたしました。加えて、制度についてのリーフレットを各町内の回覧板でお知らせしたほか、ポスターの掲示を各地区公民館などにお願いしております。説明会につきましては、御依頼を受けて校区の民生児童委員協議会及び老人会などで研修会として説明会を実施しているところでございます。大分県広域連合でも、3月8日土曜日でございますが、大分合同新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、西日本新聞に制度の開始についての掲載をいたしました。


○18番(野田紀子君) この広報をお知らせするということですが、介護保険制度が始まるときは、各地区公民館に介護保険課の職員が来て、こういう制度でございますということを、やはり町内公民館なりで開いてはどうでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 確かにこの広報については、私も大変重要なことだというふうに思っております。以前も、私事で大変申しわけございませんが、清掃課のときにごみの収集の変更等がありましたときには、各町内をずっと回って説明会をした経緯もございます。そういったことで、こういうふうに制度の大幅な改正については、やはり市民の方とひざを交えてちゃんと説明をしていかなければならないというふうに基本的には考えております。


 今も課長が言いましたように、今までもそれぞれにつきましては広報はしておりますが、まだこれで十分かというと十分ではないというふうに認識をしております。ただいまも老人クラブ連合会がございますが、その老人クラブ連合会の事務局と、具体的にもう少し細かな説明会の実施につきまして交渉もしております。また自治委員さんの方にも、そういう要望があれば、どんどん進んで広報をしていきたいというふうに思っております。


 4月からこの制度が始まりますが、4月までに全部するということではなく、やはり少し時間を置いてもこの広報は実際にやっていかなければならないというふうに我々も考えております。


○18番(野田紀子君) そうしますと、お答えをいただきまして、広報はしなければならないということを自覚しておられる、清掃課のときも私も宮津さんの御説明を聞いた組でございますので、あのときのように懇切丁寧に回っていただければと、今も思っております。


 部長もおっしゃいましたように、こんな大きな制度の変更というのは、あらゆる方法で市民に知らせるべきと考えます。市報も確かに書いてございました。私の家にも配っていただいております。ですけれども、複雑な制度ですから、じかに市民の話を聞いたり、市民の方からの質問も受けたりしなければ、市民の方は実は活字を見たってさっぱりわけがわからないのです。その活字も、そもそものところ「被保険者」とか「擬制世帯主」とか、もう全くの専門用語でございます。それでも保険料だけは年金が出るごと、2カ月ごとに引かれております。県内では数カ所しか説明会は開いているところがないのだと広域連合の方が、電話で聞きましたら、そう申しましたけれども、そんな何も説明会も開かん市町村のまねを我が別府市がすることはないではないですか。別府市はきちんと、よそはサボるところはサボらせておいていいのですよ。別府市はきちんと懇切丁寧に市民に知らせればいいではないですか。そもそもこの後期高齢者医療制度というのは、若い人にも支援金を出させます。現役世代からも当然、支援金というのをいただくはずです。だから老人会だけではなくて、全市民に向かってこういう制度でありますということを話さなくてはいけないのですよ。行政の方は、市民に知らせることで市民の意見、暮らしの状況というものも理解ができます。特別に職員を配置してでも広報をすべきと思います。


 先ほども部長は「要望があれば行きます」ということでしたが、要望があろうとなかろうと、市の方が出かけていって説明をすべきなのです。「要望があったら行きます」とか言っているから、申請主義だといって行き届かない行政だと非難されているではありませんか。寄らしむべし知らしむべからずでは、「市民の目線で」云々とは言えないと思いますけれども、この広報の対策、対応、もう一度考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。


○福祉保健部長(宮津健一君) 実際に、課の窓口の方でも個別に相談を承っております。また電話等でも、かなりの電話がかかっております。そういった内容も加味しながら、どういうふうにしたらいいかということを、課の方で検討しております。


 その中で、やはり組織である程度まとまった形で説明会等を行う必要があるのではないか。その点は、各地区に老人会連合会の加盟の窓口がございます。連合会の方でも、そういう意見もございますので、今そういった調整を老人会連合会も行っております。


 決して、我々が説明に行くことをちゅうちょしているわけではございません。積極的に委ねてやっていきたいと思っておりますので、その辺は御理解をお願いいたします。


○18番(野田紀子君) 積極的に委ねていきたいということですので、そのお言葉を信じたいと思います。


 大体、こういうことがあったら、「何々組織、何々会の方が要望すれば行きます」というのは、基本的に間違っていると思うんですよ。もう中央公民館でも地区公民館でもいいですから、何月何日何時こういう説明をします、おいでくださいとおおっぴらに宣伝をして、組織になんか入ってない年寄りというのがいっぱいおるわけです。組織に入ってない若い人というのもいっぱいいるわけです。そういう人たちを集めてちゃんと話をするようにするのが行政の務めと思います。


 以上で、議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○26番(泉 武弘君) 商業観光開発公社の問題で何点か確認をさせていただいて、野口・北の統廃合問題に入りたいと思います。


 市長は、商業観光開発公社の清算について契約書どおり履行する、関係者と誠心誠意お話をする、こう言われましたね。この関係者と話し合いをするという中に3行庫、大分銀行、豊和、みらい信金というのがあるのですね、一つは金融機関だ。それで、底地売買のトキハというのがありますけれども、この3行庫とトキハに対して契約書どおり履行するというふうに理解をしていいのかどうか、答弁してください。


○副市長(松丸幸太郎君) 御指摘のように関係者は、地元3行庫、それと株式会社トキハさんであります。協議の前提は、当然今結んでおります契約書、あるいは協定書などに従うのを第一義としたいと思います。


○26番(泉 武弘君) そこで、副市長が答弁されましたので、先ほど副市長が答弁された中に、ちょっと気になる部分があるのですよ。私が書き写した中で、こう答弁された。「土地の価格が下回った場合はどうかという質問であるが」、これは堀本議員に対する答弁ですね。「まずは土地の鑑定評価であると認識している。地方都市の地価、商業地の地価が下落方向にあることは認識しているが、まずは土地鑑定の専門家であり第三者である複数の不動産鑑定士に土地価格の鑑定を取り、それを検討し、それに基づいた公表になると考えている」。それからですが、「下回った場合というのは仮定の話であるが、別府商業観光開発公社の専門棟施設、敷地の譲渡等契約書の関係条文に基づき、法的に顧問弁護士とも相談しながら十分検討していきたいと考えている」、こう答弁しましたね。この「法的に顧問弁護士と相談」しなければいけないような契約上の理解が三者においてあるのかどうか。今あなたはくしくもこう言ったのですね、「法律に基づいた履行をしたい」。それで片方ではこれと理論矛盾をする、「下回った場合には顧問弁護士と相談したい」ということになりますと、理論矛盾が生じてくるのです。契約書どおりに履行するのか、契約書について双方に見解の相違があるのか、どちらを指して答弁されたのですか。


○副市長(松丸幸太郎君) 基本は、契約書に基づいて行います。その中に書いてあります関係条文につきましては、関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) 関係条文の、どこを関係者と相談するのですか。


○副市長(松丸幸太郎君) 専門店棟敷地等の譲渡契約書につきましては、株式会社トキハさんとの協議になろうかと思っております。


○26番(泉 武弘君) 副市長ね、あなたが言っているのを僕は理解できない、県ではそういう答弁で通ったかしれませんが。契約書どおりにあなたは解決すると、こう言った、「履行します」と言った。それでは、そのとおりにすればいいではないですか。何を改めて……鑑定評価を取るというのは、第三者の正式な資格を持った鑑定評価士が鑑定評価をするわけでしょう。それに基づいて、粛々と時価評価額を算出すればいいわけです。それをあえて顧問弁護士と相談しなければいけないというのは、何か見解の相違があるのですかと、だから私はお尋ねしている。それはどうですか。


○副市長(松丸幸太郎君) 契約書等は、10年前に締結したものでございます。この10年間に、社会経済情勢が大きく変わっております。そういうのを十分考慮しながら、協議をしてまいりたいと考えております。


○26番(泉 武弘君) それは全く説得力のない答弁なのですね。平成10年の議会で当時の石川助役が、「地価は上がる。別府市はがっぽり入る」、こういう見解を述べておるのですね。地価が下がったから、では鑑定評価をとって、それが下回った場合にはトキハさんと協議しましょうというのは、当初の石川助役答弁と今の地価動向の時価評価が大きく食い違うから、そういう答弁になっているのだと思うのですね。これはどっちにしても一般質問で1時間やれるわけですから、じっくり構えてやりたいと思います。


 ただ、ちょっと気になることがあります。年をとるとどうしても気になることがある。聞いておかないと夜眠れないものですからね。副市長はこの清算業務、トキハに底地売買、それから3行庫に対する債務保証、このことでもし、3行庫とトキハに会っているかどうか。もし会っていれば、それは市長の命によって会ったのかどうか、これだけ。会ったかどうか、どういう立場で会ったのか、これだけお聞かせいただけませんか。また一般質問でそのくだりもお聞きしたいなと思っていますので、御答弁ください。


○副市長(松丸幸太郎君) 地元3行庫さん、それから株式会社トキハさんにはお会いしております。別府市の副市長の立場でございます。


○26番(泉 武弘君) では、それは改めてしっかりした議論を踏まえていきたい。


 市長ね、今、松丸副市長が答弁されましたね、別府市の副市長として。清算過程に入る段階で、いよいよ今年度が最終年度になりますよ、それでいろいろな紆余曲折がありましたけれども、今年度清算しますから、よろしくという話であれば何ら問題ないのですね。契約書どおりに清算をやりましょうということであれば、これはだれもそのことに対して口出す必要はないのです。もしそこに契約書の履行とは違った団体意思を持って、別府市としての意思を持って先方と協議していれば、それが市長の命によるということになれば、市長が言われた法律に沿った履行ではなくなる。だから私はあえてお聞きしたわけです。市長が、3行庫に対してこういう交渉をしなさいよ、トキハさんに対しては時価評価額について別府市の見解をこういうふうに言いなさいよ、それが行政内部で、観光経済部の中で議論され方向づけができて交渉したのだったら全然問題ない。もし、そこに契約の変更とかいうものがあるとするならば、これは議会の議決事項だ。これをいたずらに僣越に議会の同意も得ないままに交渉したとするならば、それはゆゆしきことなのです。これは私も関係者に十分聞いていますから、一般質問でしっかり押さえていきたいと思います。


 そこで、ちょっとこの予算の計上の仕方が気になるのですが、当然、市長これは義務費ですよね、銀行に対する義務費です。これについては義務費というふうに言っていいですね、市長と私の統一見解で。義務費について当初予算に計上しない、補正で計上したい、こう言った。これは平成19年度予算の当初の調書です。調書の中に、債務負担行為で20年度以降にわたるものについて、18年度末までに支出額または支出額の見込み及び19年度以降の支出予定額等に関する調書と、ここに出ているのですね。別府商業観光開発に対する損失補償金14億円及びこれに対する金融機関に支払う相当額利息。19年度以降の支出予定額10億3,000万ですか。こういうふうにこれが19年度予算でここに調書で上がってきている。20年度の予算で、当然この予算というのは全体が見える。全体が見えるように予算というのは組まなければいけないという。それで予算の調整というのは、各課において聞き取りをする。調整というのはそういう意味だそうです。各課において調整する、予算を調整するのに各課に意見を聞くということになりますと、どこか、当該課は商工課ですか。商工課が、そういう予算というのを補正でいいというふうに言ったのですか。まずその予算の調整段階において、予算は財政当局が当該課に予算の調整で聞き取りをするわけです。ここで当該課はどういう意見を出したのですか。当該課から答弁してください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず予算の関係でございますが、私ども内部で協議をした結果、午前中、財政の徳部次長の方からもお答えをさせていただきました。地元3行庫に対する損失補償、それからまた譲渡契約の取り扱い、これらを含めて一括でということで補正という形になったところでございます。


○26番(泉 武弘君) 先ほど副市長が答弁しましたね、今後いろいろな関係者と協議する、顧問弁護士とも相談する。そこの答弁と予算を計上しなかったものは、符合するわけなのですね。3行庫に対する契約をそのまま履行する、これは問題を提起することが難しいぐらい簡単な問題。払わなければいかんものなのだ。これは払わなければいかん。払わなければいけないものを当初に上げる、これは常識なのだ。これを補正でする。それは何らかの行政内部で意図がある。今から3行庫に対する支払い金利の減額とか延べ払いとか、こういうものがあったように推測せざるを得ません。どんな理由をつけても予算編成上、これが当初予算に全容となって予算編成をしてなかった。このことについて、あなた方の意見を聞こうとも思わない。ここに何らかの意図があった、こう言わざるを得ない。


 市長、昔、私たちの時代、「少年画報」というのがありましたね。赤銅鈴之介の真空斬りがいつ出るか。それで、これはいいなと思って読んでいく。そうしたら、そこに「続く」と出るのですよ。きょうのは、また一般質問で「続き」ますから、しっかり今度は議論させていただきたいと思います。やはりこのことは市長が言いましたように、10年前に契約したものの履行が求められている。そしてこの契約書の中でも、信義誠実に基づいた解決をするということが前提にうたわれていますので、このことをたがえると、堀本議員が言ったように、またぞろ訴訟ということが惹起される懸念がありますので、この問題は一般質問でしっかりと議論させていただきたい、こう思っています。


 さて、この議会のもう一つの焦点は、野口小学校と北小の問題です。教育長ね、僕は行財政改革クラブということで行革をやりなさい、行革をやりなさい、行政効率を高めなさい、こう言っているのですね。いつも議場で言うでしょう、行政効率高めなさい。今、教育委員会に言っているのは、学校としての行政効率を、小規模校では教育効率とかいうものは向上が図れない、だから統合しましょう、そして行政効率も高めましょう、こういうことなのです。しかし、もう一つの視点として、議長にも19年度に野口小の関係者や地区の皆さん方から陳情書が出ている。この第1項には地震というものが来ている。これは行政効率や教育効率を越えた大きな問題なのです。今回の野口小・北小学校の統合問題の一番大きな問題は、こういう行政の判断を越える地震というものに対する皆さん方の危惧の念があるのですよ。これに対して教育長はどういう見解を持っておられますか。答弁してください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 自然災害、特に地震につきましては、これはもう今こういう情勢の中で以前と違って非常に起こる率が高くなっているということも、いろんな専門家の方からも言われておりますし、また我々もこのことについては危惧しているところでございます。


 ただ、この問題については、野口・北小学校の校区検討委員会の中でも大変論議されております。そして御存じのように気象庁の専門家も招いて、この問題についてもそれぞれ委員の方々に説明をし、また考えていく根拠にもしていただいております。そういった経緯を踏まえて現在に至っているわけでございますが、議員からも一般質問の中でもこの地震、そして起こる津波についてもるる質問も受けております。我々はこの問題に対しては、本当に海岸にある学校すべて、これは北小学校に限らず、いろんなところがこの問題に対して非常に危惧をしているところも漏れ聞いております。そしてそういう学校は、万一に備えてあらゆる角度から訓練をし、そしてまたその対応をしていこうというふうなこともやっております。こういった中で、仮に地震が起こった場合の対応でございますので、我々は地震が起こった場合の対応について万全を期していくことが肝要ではないかというふうに考えておるところでございます。


○26番(泉 武弘君) そういう抽象的な答弁をしなさんなよ。地震に対して万全なんかいうのはあり得ない。さっき、きょう、10時何分に地震がありましたね。去年には、私が住んでおります上平田の隣の西町を震源とする、震度4の地震がありましたね。さらに、私も今回地震問題をずっと調査をさせていただいてわかったのですが、阪神・淡路大震災を予測しておったのは、京都大学の学者1人なのですよ。これだけ地震学会が進んでいる中で、たった1人しかいなかった。教育長ね、地震に万全を、津波に万全をと、こんなことあり得ない。それはもう根底から、そういう考えは改めてください。


 ここに、くしくもこう書いているのですよ。これは別府市の「もしものときの防災ガイドマップ」。ここで、東南海・南海地震を想定されるものを書いています。地震発生時は別府市で震度5強、津波も1メートルから3メートルが来襲すると予測されている、こうなっている。仮に3メートルの――これは最大限、何を根拠かわかりませんが――3メートルの津波が来たときに万全を期すと。教育長が浜辺に行って「来るな」、こうしてとめる力があるのかどうかわかりませんが、それは無理なのですよ。


 これは衆議院の予算委員会で、甘利予算委員長のときです。神戸大学の石橋先生が公聴人として公述されている。こういうふうに書いている。「日本の現在の発展がつくられたということは、たまたまめぐり合わせた日本列島の地震活動の静穏期に合致したということであります。ところが現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということが、ほとんどの地質学者が共通に考えています」、こう言っている。さらにこれを公述したときに、「その西、熊野灘では東南海地震、それから紀伊水道、四国沖では南海地震という巨大地震が、もうそろそろ射程距離に入ってきた。今世紀の半ばごろまでに、ほぼ確実に起こるであろうと考えられます」、こう言っているのですね。これは地震学会に身を置く人がこう言っている。


 そしてさらに、最近大分に用事があって行っていましたら、ラジオから流れてくるのは、こういうのが流れてくるのですよ。「防災メモ」、ラジオから流れてくるのですよ。「津波は、沖合でジェット機並みの時速800キロ前後、陸に近づくと自動車並みの速さで襲ってきます。第2波、第3波と繰り返し押し寄せる上、入り江湾、川の河口などでは局地的に高くなります」、こう言ってラジオで繰り返し流すのですね。ああ、これは報道関係者の皆さん方も迫りくる大地震、「巨大地震」というふうに言っていますが、巨大地震について本当に危惧しているのだな。かつてないのですよ、地震についてラジオが毎日流しているのですよ。


 それとさらに、もう一つ心配なのはここなのですよ。この前、大分県の地震被害想定調査委員会が出した被害状況ですね。大分県は県内で想定される地震の震源地別被害状況を試算した。最悪の場合、死者2,493人、建物の全壊・焼失は6万3,636棟などに上るなどしている、こう言っている。


 教育長ね、今回の議案の難しいところは、だれも責任をとれないということなのです。もし津波被害があった場合に、だれも責任がとれない。この議案を決定できるのは、極端な言い方かもしれませんが、学校に行こうとする子ども、それを保護する保護者、この人たちが人命を握っているのですよ。我々が僣越に、ただ統合が教育効率から見ていいとか、行政効率から見ていいという範疇で判断していいのだろうか、こういう気がしてならないのです。


 もう一つ、最近ものすごくショックを受けた判決が出ました。原発ですね、原子力発電。別府の向こうには、伊方原発というのがあります。今まで原子力安全委員会が、原子力発電は「絶対大丈夫」と言ってきた。教育長、御存じでしょう、市長、そうでしたね。もうずっと原子力安全委員会が「大丈夫」と。ところが、ここに原子力は安全ではないから運転をとめるようにという判決が出ましたね。被告は、石川県羽咋郡志賀町赤住地区において、平成11年4月11日付、通商産業大臣許可に係る滋賀原子力発電所2号原子炉を運転してはならない。今まででは考えられない。伊方原発でも中央活断層というのが横を通っているということを、最近、高知大学の地震研究者の間で発見された。


 こういうふうに我々が予知できない、予防できない、こういうところに、あえて野口小学校の児童を移すということができるのだろうか。私は地震問題について大変危惧しているから、浅学ではありますけれども、一生懸命勉強させていただいている。神戸にも行きました、米水津にも行きました。いろいろなところに行きました。そして専門家に会って、「今、当市では北小学校と野口小学校という学校統合の問題があります。片方はこういう地域にあります、片方はこういう地域です。先生だったら、どういうふうに御判断されますか」ということをお聞きしました。そうしたら、その先生がこう言いましたね。「私は多くのことを調査したわけではないから、それについて言及は控えます。ただ私が言えるのは、危険だという地域に学校を移すのは、私は理解できません」、こう言いました。私は、やっぱりここらが一番危惧されるところではないかと思いますが、教育長はどうでしょうか。


○教育長(郷司義明君) 先ほど答弁しましたことが、抽象的であるということでございました。それ以上具体的にどうするということは、なかなか自然災害に対して私がここで見解を述べることは非常に難しいわけです。ただ地震の場合は、これは2,500の被害というこの記事、1月13日でしたか、新聞で発表しておりました。こういったことを読んだ場合には、やはり全体的に非常に危険であるということは考えなければいけないであろう。中でも、特に議員おっしゃるように、海岸の学校が大変であるとおっしゃっているのではないかというふうに思っています。でも、今、私たちはそのことに対して子どもを危険なところに、なぜ危ないところに子どもをやるのかということを問われましたけれども、地震に対しても十分予知しまして、そして避難も十分させる、こういうことの中で環境を整えていきたいということの中で、北小学校の方へ今考えているというのが事実でございます。(発言する者あり)


○議長(山本一成君) 傍聴席は、静かにしてください。


○26番(泉 武弘君) 避難させるのだったら、避難させる必要がないところに移せばいいではないですか。そうでしょう。避難させる必要がないところにする。ただ、教育委員会としてやっぱり選択肢が狭いと思うのですよ。小中高一貫性の中であの小学校を何とか活用できないかとか、やっぱりそういう視点もあってしかるべきではないかな。審議会の答申を受けたら、それが是として北小に移すだけという、僕は暴論はいかがなものかと思うのですよ。これが北小学校を野口に移すのだったら、危険地域から外れるわけですから、このときは今言われる教育委員会の議論というのは、私もそれはそれなりに評価できると思う。危なくない地域から危ない地域に行きなさいというのは、それは教育長ちょっと、野口のPTAの皆さんが、「いや、私は行きます」と言っても、僕は賛成できません。なぜかというと、人命に危険が及ぶようなものについて、私が同意するということはあり得ないのですよ。そういうことからすれば、もう結論はおのずと見えてくると思うのですね。やはり今回の問題は、跡地利用がどうとか周辺環境がどうだとか、登下校がどうだとか、学校施設の老朽化がどうだとか、そういう次元を越えた、今まさに起こらんとする南海地震、南海地震というのはもう、東海地震があす来てもおかしくない、こう地震学会の人は言っている。南海についても、極めて危険性が高い。こういう中であえて学校を移します、このときに私が議決に加わりまして「賛成しました」と言ったら、泉というのは末代の名折れです。私は、そういうものにはくみする気持ちもないし、賛成する意思もありません。いま一度再考をお願いしておきたいと思います。


 さて、保健医療課、入ってくれますか。それでは、消防署から先に答弁ください。


 18年度の救急医療の搬送件数から説明してください。


○消防署長(吉田磯吉君) 平成18年度中の救急出動件数は5,281件、搬送人員につきましては5,040人でございます。搬送人員の内訳は、高齢者2,692人、成人2,009人、少年140人、乳幼児195人、新生児4人となっております。


○26番(泉 武弘君) あわせて、搬送した方々に対する病院の拒否件数は何件ありましたでしょうか。


○消防署長(吉田磯吉君) 搬送した人員の受け入れ拒否の件数ですけれども、平成18年中は401件でございます。そのうち1回の搬送拒否件数は290件、2回は81件、3回は26件、4回は3件、5回は1件となっております。


○26番(泉 武弘君) その受け入れ拒否をした最大の理由というのは、何ですか。


○消防署長(吉田磯吉君) 受け入れ拒否の理由を申し上げます。まず急患の処理中が136回、専門外が126回、ベッド満床が69回、処置困難49回となっております。そのほかにも手術中、医師の不在等でございます。


○26番(泉 武弘君) 市長、今から質問して答弁いただくことは、ぜひとも記憶に残しておいてほしいのです。公立病院数と小児科数、産婦人科数、平成16年度、18年度の対比はどうなっているのか、御答弁ください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 初めに、医療機関について御説明させていただきます。医療機関には、大きく分けまして20人以上の患者を入院させるための施設を有するものであります病院と、入院施設を持たないもの、あるいは19人以下の患者を入院させるための施設を有するものである診療所があります。また総合病院につきましては、平成10年4月に制度としては廃止されておりますが、100人以上のベッド数を持ち、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻科の5科を開設するなどの施設を指すものでございました。


 御質問についてですが、公立病院数は変化はありません。産婦人科数につきましては、1医療機関の減、小児科数につきましては、診療所が3件減少しておりますが、小児科専門医療機関の減少ではなく、内科等と複数標榜していた医療機関が取り下げたという状況にあると思われます。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、16年度に対して18年度の小児科の今度は医師の数、これを見ていくと16年度は34名いたのです。18年度は27名だ。産婦人科の医師数は16年度20名が、18年度に10名なのです、半分になった。「病院のたらい回し」という表現は適切ではないかと思いますけれども、対応する医師の数が減少している。このことは僕は、広域圏では広域行政が取り組んだらどうかという問題提起をしましたね。1地域だけで対応できるだろうかという時代に入ったなという気がしてならないのです。


 今、市長、実数がおわかりいただけましたね。この数について、市長はどういう考えを持たれましたか、今の実数について。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 確かにおっしゃいましたように産婦人科の医師数につきましては、かなり減少しております。また小児科につきましては、若干の変動はありますが、余り大きな変動はございません。先日も、医師会と公立病院長の関係の会合がございました。私も出席をさせていただきましたが、かなり今は公立病院につきましても独立した病院というふうに経営状態も変わっております。また最近の医師の育成制度につきまして変更がございましたので、各大学病院の方に地方に出ている医師が帰るとか、そういった事情で確かに全国的にこういうふうに医師の減少というのは起こっております。そういったことも踏まえて、地域のそういう先生方が集まって地域医療をちゃんと確保するためには、今後も連絡をとりながらできるだけ頑張っていこうということで、この前の会合もそういう意見が多かったわけでございます。確かに各医療機関もいろいろ努力をしておりますので、その辺も我々としては、今後の医療体制の確保につきまして、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 頑張るのは行政の仕事ですから、当然してください。


 16年度に搬送された人を見ますと、成人が88名、高齢者が80名――主なところを今言っているのですよ――計193名。これが17年度になりますと、成人が165名、高齢者が130名、計333名。18年度になりますと、成人が193名、高齢者が171名で405名になる。これはこの数からいくと、大変危惧される事態だなということが実数から見てとれるのですよ。


 それから時間的に見ますと、一番搬送の多いのが10時から12時なのです。2番目に8時から10時、そして3番目に12時から14時、そして4番目に16時から18時、5番目に14時から16時。何とかこの中に、きょうは私も倒れないで済みましたから、いいかもしれませんが、市長ね、これは行政と医療関係者が早急に次年度以降の対策をどうするのか、行政が思い切った抜本的な対応をしていかなければいかん時代が来たのではないか、こういうことを指摘して、議案質疑を終わります。


○15番(松川峰生君) それでは、先に議長のお許しをいただきまして、少し順番を変えさせていただきます。それから、4番、7番、11番は事前の説明で了解いたしましたので、質問はいたしません。


 それでは、最初に12番の住宅耐震診断及び耐震改修について、まず219ページでございますけれども、この経費について説明をしてください。


○建築指導課長(山下久司君) お答えいたします。


 この歳出予算は、地震等の災害で死者数や経済損失を国が今後10年間で半減させるという減殺目標を掲げました。また、この中で現状約75%の住宅及び特定建築物の耐震化率を、平成27年に9割とすることが定められました。別府市においても、いつでも発生し得ると言われる大地震被害に備え、木造住宅の耐震化を促進することとしました。平成19年より木造住宅耐震診断費の補助を国及び県の補助制度を活用して実施しております。平成20年度では、木造住宅耐震診断補助金50万円を計上しています。内訳は、1戸に対して2万円を補助限度額として25戸分を計上しています。また新規事業として、平成20年度より木造住宅耐震改修補助金360万円を計上しております。内訳は、1戸に対して60万円を補助限度額として6戸分を計上しています。


○15番(松川峰生君) 最後にお答えがありましたように、60万円を補助限度と。なかなか耐震の改修に60万円で済むかなという、危惧するところもあります。しかしながら、ここで予算を上げていただいたことは大変いいことだな、そう思います。別府は特に市街地は震災がなくて古い家がたくさん並んでおります。先般もまだ火事の跡の始末ができてない。あの焼けた跡も、見ますとほとんど木造のような気がいたします。


 そこで、平成19年度から実施している木造耐震診断の補助制度の内容と応募状況を教えてください。


○建築指導課長(山下久司君) お答えします。


 この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された別府市内の木造戸建て住宅を対象として、耐震診断の募集を行いました。補助内容は、住宅の所有者が行う耐震診断について診断に要した費用の3分の2を市が補助します。その一部を、国・県が間接的に負担します。補助限度額は2万円です。具体的には、1戸当たりにかかった診断費用のうち3万円に対して2万円が補助額となります。その中には市が5,000円、県が5,000円、国が1万円となり、残りの額が本人の負担となります。平成19年度は25戸の耐震診断募集枠に対しまして7戸の応募がありましたが、2戸が辞退され、最終的な診断戸数は5戸となっております。


○15番(松川峰生君) 25の応募で7件の応募があった、そして2件が辞退され5戸。大変少ない数字で、これだけのものをせっかくですから、もっとしっかりと皆さんに啓発していただきたいのですけれども、この取り組みに不具がなかったかどうか、その辺はどのようにお考えですか。


○建築指導課長(山下久司君) お答えします。


 これまでの取り組みについてですが、この耐震診断補助制度を昨年の市報6月号に掲載し、募集を周知しました。「だれでもできる我が家の耐震診断」パンフレットを全戸に市報と同時に折り込みを配布しました。また市役所のホームページにも、補助内容を掲載しております。関係団体への働きかけとしては、本課が主催する建築関係団体の研修会で周知、また市政モニターの建設水道分科会で周知してまいったところであります。また11月と12月に市内2地区におきまして、昭和56年以前に建築された木造住宅を事前調査し、100戸戸別訪問で広報紙を配布しました。1月には本課と大分大学の共同研究の中で建物の耐震化に関するアンケート調査を行い、調査結果は大学研究室で現在分析中です。住民の皆さんの意識の中にも地震や被害に対する危機感に、私たちの側と差異があります。推測の域を出ませんが、原則としてはすぐ大きな地震が発生するとは思われないこと、自分の家は大丈夫だと思っている方、改修工事費に経済的負担がかかることを気にされている等が考えられます。今後も住宅の耐震補助金制度の周知・啓発活動を行い、耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えています。


○15番(松川峰生君) やはりこの補助金の中でやろうとなると、なかなか厳しいものがあると思います。しかしながら、そういうことがあってはいけないので、特に阪神・淡路大震災以後もう10年が過ぎました。だんだん風化され、そのときはいろんなこと、私自身も家に防災グッズを買うとか、いろんなものを取りつけようと思ったことがあるのですけれども、だんだんそういう気持ちが薄れてまいります。特に別府は先ほど申し上げましたように古い家が多いので、一層のまた啓発をしていただきたい、そのように思います。


 最後に、先ほど説明があった平成20年度から始める木造住宅の耐震改修、補修制度の内容について教えてください。


○建築指導課長(山下久司君) お答えします。


 木造住宅耐震改修の補助制度は、対象区域、対象建築物は耐震診断と同様であります。昭和56年5月31日以前に建築された別府市内の木造戸建て住宅で、耐震診断結果の構造評点が1.0未満のもので、改修後の診断でこの評点が1.0以上となるものが補助の対象となります。内容は、住宅の所有者が行う耐震改修について市と県がその費用の2分の1を補助し、その一部を国が負担するという内容で、補助限度額は60万円です。具体的には、1戸当たりにかかった耐震改修費用のうち120万円に対して60万円が補助額となります。その内訳は、市が16万5,000円、県が16万5,000円、国が27万円となり、残りの額が本人の負担となります。


○15番(松川峰生君) 今回120万円という大きな金額になっています、しっかりと、先ほどお願いしましたように一層の啓発をお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に295ページ、国民体育大会に要する経費のうち、今回、市営青山プール植栽工事について、特に25メートルプール周辺の植栽計画についてのお考えをまず聞きたいと思いますので、一番心配することは、青山中学のグラウンドの方、50メートルプールのメインプールの方はスタンドがあって、今問題になっています盗撮とかできないのですけれども、シンクロナイズドスイミング、それから飛び込み、特に25メートルプールは選手のアッププール、つまり泳ぐ前の事前運動をするプールになると思います。選手がリラックスをしてここでウォーミングアップをして、そして本番にベストを尽くすという大体流れでいきます。心配するのは、青山中学のグラウンドの方から、はっきり言うと今は丸見えですよね。いろんな面で、ああいう競技の中で撮影するのは、許可がないとできないのですけれども、外からについての今許可という問題はなかなか難しいのですね。一番心配するのが、さっき聞きました盗撮の問題が出たら困るかなと思いますので、まずこの工事についてどのようになっているのか教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 青山プール周辺の植栽工事につきましては、ことしの9月に開催をされます国体の終了後に工事にかかるという計画になっております。


 議員さんが危惧されております、25メートルプール周辺の盗撮の防止策をどのように考えているのかなという点につきましては、植栽工事を行う上で高い木、低い木をバランスよく植栽しまして、目隠しになるよう関係団体、中学校等と十分協議を行い植栽工事を行いたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) ぜひ、そういう配慮をしていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 それともう1点は、総合体育館べっぷアリーナの床の工事改修計画について、簡単に御説明をお願いします。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 べっぷアリーナにつきましては、体操競技とバレーボール競技の国体の会場となっております。現状のバレーボール競技を行う上での使用状況につきましては、傷んでおる床の部分にテープを張って現在プレーを行っているという状況になっております。先般、日本バレーボール協会より、レシーブの際の選手の安全性の確保に向け床の改修をお願いしたいとの要請が出されております。この要請を受けまして、県の国体局と協議を行いました結果、今回の改修に至った経緯となっております。床を改修することによりまして、バレーボールを初め各種の競技を行う上での安全性が確保されたというふうになります。改修面積につきましては、メインアリーナ2,888平米のうち575平米を改修いたしますが、改修に当たり床の材質等につきましては、施設管理者と十分協議を行って改修を行ってまいりたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 国体に間に合うようにしっかりとしていただきたいと思います。特にアリーナは、確かに国体のときはバレーボールの使用会場になると思いますけれども、後はいろんな競技に使われると思います。それをよく配慮しながら、していただきたいなと思います。


 最後に、今後のその床の管理方法について、お伺いしたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 改修後の施設の使用方法につきましては、施設管理者でありますスポーツ振興課の方で今後の使用方法について、もうすでに改善策を策定しているというふうに聞いております。


○15番(松川峰生君) ぜひそのようにお願いをしまして、この項の質問を終わります。


 次に、同じく総合施設地域スポーツクラブについて、お願いしたいと思います。


 今回、別府で初めてスポーツクラブが、西校区の方にできました。この中身について、教えていただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 平成12年9月に文部省から、我が国のスポーツ振興計画が示され、その柱の一つに、生涯スポーツの実現に向けて総合地域型地域スポーツクラブの全国展開がうたわれました。総合型地域スポーツクラブとは、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を早期に実現するということを目標にしております。現在、県内においてもすでに15のスポーツクラブが設立されております。別府市でも生涯スポーツ社会の実現を図るために、平成17年度から別府市スポーツ振興審議会を開き、モデルケースとして市内に総合型地域スポーツクラブを設立することを協議してまいりました。18年度より設立準備を行ってきた西校区総合型地域スポーツクラブは、クラブ名称を「にこしんクラブ」として別府市独自に、住民のだれもが気楽にスポーツ・文化活動を楽しみ、各自の健康及び体力を維持増進するとともに、スポーツ愛好者の増加を目指し、継続的なスポーツ活動を通して地域のコミュニティーづくりを目的に、昨日、3月9日でありますけれども、設立総会が行われ、新たな一歩を踏み出すことができました。


 今後、別府市においてはどのような総合型地域スポーツクラブが望ましいのか、この「にこしんクラブ」をモデルケースとして検証を行った後、第2、第3の総合型地域スポーツクラブの設立を目指したいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 別府で初めてということで、ぜひこれは成功させなくてはいけない、そう思います。特に最初にこの西校区でできました。うちの黒木議員の地域だと思います。大変だったと思います。特に行政のサポートを、しっかりとしてあげないといけない。第1番目がうまくいかないと、2番、3番が難しいのですね。ぜひみんなで地域のこの「にこしんクラブ」を立派に成功させていただきたい、そのようにお願いして、この項の質問を終わります。


 次に255ページ、0543特色ある学校づくりについて。


 まず、この推進事業の趣旨と、具体的にどういうふうな特色ある教育活動を行っているのか、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず初めに、本事業の目的事業ということでございます。本事業は、各学校が築いてきた文化や校風などを生かして、地域や社会の変化に対応し、また地域の魅力や今日的な課題に対して、児童・生徒がみずから取り組む教育活動を実施することで、子どもたちが生き生きと活動するといった学校の活性化を目標とした事業でございます。具体的な教育活動の実践と例を申し上げますと、各学校では総合的な学習の時間を利用して地域の竹細工の見学や体験活動をしたり、また中学校では暮らしの技術を学ぶことをテーマとして物づくりといった活動をしたり、こういった学習をすることで別府の魅力や地域の人とのつながりを深める学習が行われております。この事業、いわゆる児童・生徒が主体的に調査・体験・見学、それぞれ行って、隣の学校とは違った本当に自分の学校の特色のある学校づくりをすることで、子どもたちの創造力や表現力、思考力を高めるといった事業でございます。


○15番(松川峰生君) この総合学習の時間、もう大分年数がたってまいりました。それぞれ学校でいろんな取り組みをしていると思いますけれども、一番心配するのはマンネリ化ですね。だんだんこのマンネリ化が当たり前になってしまって、ここを大変心配します。その都度その都度先生方が大変御苦労がありますけれども、新しい形、子どもたちがどのような学習を望んでおるのか、どういう内容なのか。それぞれの学校がいろんなことを考えると思いますけれども、しっかりと教育委員会がサポートして、それぞれの学校に任せ切りではなく、辻課長を筆頭にしっかりと取り組んでほしいと思います。


 次に、学力向上支援プロジェクト事業とはどのようなものか、ぜひこれを、またお願いします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 本事業は、県の教育委員会主催の事業で、新年度から県内の6地域で指定されて行われる事業でございます。そして別府市教育委員会としては、積極的に受けた事業でもございます。


 具体的に申し上げますと、県の基礎基本の定着状況調査並びに全国学力学習状況調査の結果から見られる課題や、地域の実情に応じた学力向上にかかわる改善策を実践的に研究して、児童・生徒の学力向上を資することを目的とする事業でございます。この事業は具体的には、別府市では小学校2校、中学校1校、いわゆる中学校ブロックを一つの単位として学力向上推進校として指定しております。この事業にかかわる方々は大学教授、そして県の教育委員会関係者等で組織する学校改善支援チームの指導のもとで基礎基本、そして確かな学力の定着と思考力、判断力、表現力等の育成のための指導方法を研究したり、また学力向上に向けた取り組みを着実に推進するためのプランを策定したりします。その成果を、他の学校に広めていくことも目的となります。この事業は、なお3年間継続ということで県の方から受けております。


なお、本事業に要する経費につきましては、県からの委託費となっております。


○15番(松川峰生君) 12月議会でうちの野口議員が学力低下、それで私は体力の低下ということで一般質問させていただきました。今回、学力向上プラン策定ということで、ぜひあのときのことを思い出していただきまして、別府の子どもたちが、せっかくこういう支援プロジェクト事業ですから、成果の出るような事業でなくてはいけないと思うのです。しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。また改めて、その成果がどのような形で出るのか楽しみにいたしておりますので、よろしくお願いします。


 次に、外国青年招待事業について、簡潔にお答えください、どのような内容か。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この事業は、平成19年度までに別府市が雇用している外国指導助手を1名から2名に増員するといった増額であります。いわゆる英語教育や、英語活動の充実を目的としております。


 簡単にこの内容を申し上げますと、中学校、小学校にそれぞれ外国人指導助手が配置、授業をしておるわけでございますけれども、英語を母国語とする外国人でありますから、英語の授業のアシスト、そしてコミュニケーション活動やリーディングの練習、小学校では英語を使った歌やゲーム、会話等をした英語活動を行っております。このような事業は、これから新学習指導要領の移行から、小学校高学年へ向けて外国語活動が必要とされることから、このように人員を1名から2名というようなことで本年度予算計上させていただいております。


○15番(松川峰生君) 1名から2名にふえたこと、大変子どもたちにとっていいことだと思います。これも前の質問と同じように、せっかくですから、成果の出る取り組みをしていただきたい。そして各学校の子どもたちがまんべんなく受けられることをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、いじめ・不登校未然防止事業の取り組みについて、簡単に説明をお願いします。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えします。


 いじめ・不登校未然防止事業実施1年目の本年度は、調査研究協力校と児童の実態調査及びいじめ・不登校を生み出しにくい学級集団づくりに有効と思われる社会性の基礎を体験的に養う活動を10月より月1回程度実施してまいりました。活動の内容につきましては、児童館の関係づくりや協力性の向上にかかわるものでございます。実施に伴い児童館の人間関係の希薄さや、物事を協力してうまくできない児童の実態等が浮き彫りになりました。来年度はこのような児童の実態を踏まえ、小学校高学年の好ましい学級集団の支援に有効な活動内容の系統化が最大の課題でございます。


○15番(松川峰生君) 本事業に伴って、運営協議会ができたと思うのですね。その取り組みと現状についてお伺いしたいと思います。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えします。


 本運営協議会は、事業実施に係る助言や評価を目的に設置しているものでございます。大学関係者、臨床心理士、学校関係者、また前回6月に議員さんの御指摘のあった条件を満たす保護者等で、14名で構成されております。本運営協議会は年3回開催しました。1回目は事業計画について、2回目は小学校での実施状況の見学、3回目は事業報告について助言・評価をいただきました。3回の会議を通して児童の経験のなさを補う活動をいかに学校と連携し実践していくかということが話題になりました。


○15番(松川峰生君) 私がさきの議会で、こういう状況にある、経験のある方を入れてほしいということで入れていただきまして、ありがとうございます。ぜひまたそういう方たちの意見を聞きながら実戦的ないじめ防止、今、別府で大きな、まだ深く眠っている部分があるかもわかりませんけれども、大きくいじめということで出ていません。全国的にはまだまだ新聞・テレビ等でいろんな事件があり、中にはとうとい命も落としたというような事件もあります。これからしっかりと、あってはならないこのいじめ防止に取り組んでいただくことをお願いして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) 休憩します。


      午後2時59分 休憩


      午後3時14分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○11番(猿渡久子君) 質問の順番を、若干変更させていただきたいと思います。


 まず、一般会計予算の(1)、(2)、(3)、教育委員会関係を先にいきまして、その次に議第30号学校統合の関係、3番目に一般会計の海岸整備県施行負担金、そして最後に議第38号景観条例の順番でいきたいと思います。一般会計の(6)、(7)、(8)については、一般質問で上げているものもありますし、今回議案質疑では割愛をさせていただきます。


 では、一般会計の学校いきいきプランに要する経費についての質問から入ります。


 この学校いきいきプラン、特別な支援を要する児童・生徒さんのための臨時教職員、非常勤の職員を別府市独自で配置しているものですけれども、17年度から市独自で配置をしまして、18年度までは988万という予算でした。私はこのいきいきプランは繰り返し充実を求めてきましたし、学校現場からも要望が強くて、19年度は1,600万余り、10人だったものを16人に19年度はふやしたという経過があります。今回、20年度は2,318万4,000円計上をされているわけですが、このいきいきプランの現状と平成20年度の配置の予定について説明をしてください。


 また、一緒に上がっております軽度発達障害児支援事業委託料、これについてもあわせて説明をしてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 それでは、初めに本年度のいきいきプランの現状から御報告させていただきたいと思います。平成19年度は16名の非常勤講師を配置したことによりまして、4月、5月当初に比べ学校からは次のような声が聞かれております。「子どもたちのパニック症状が減った」、「教室移動が安全に行われるようになった」、「教室から飛び出しが減った」、また保護者からは「喜んでいる」というような一つの効果の声が報告されております。


 平成20年度につきましては、現段階、各学校のいわゆる通常の学級で特別な支援を必要とする児童・生徒は107名、そしてその中には新1年生が14名含まれております。このいきいきプランにつきましては、現在22校の学校から配置希望が出されております。このような現状を踏まえ、平成20年度は非常勤講師を23名配置できる予算要求をしております。


 続きまして、委託事業の「別府土曜教室」ということを少し御説明していきたいと思います。


 この委託事業は、先ほど、いきいきプランは学校内での個別支援ということでありますけれども、それとはちょっと対比しまして、学校の中では十分にいわゆる指導・支援できないお子さん、特に軽度発達障害の児童の保護者からの希望によりまして、学校の休業日、土曜日に一つの教室として開いております。別府大学等に委託しておりまして、この事業は運動を通して児童みずからがエネルギーをコントロールできることを目的として、17年度からこの事業を行っておりますけれども、今非常にこういう一つの希望者が多くなっているという現状も踏まえ、来年度も引き続き予算計上している段階でございます。


○11番(猿渡久子君) 土曜教室、軽度発達障害児支援事業についてもかなりニーズがふえているし、好評で希望が多いということですので、今後さらにニーズに十分にこたえられるように、学校など関係機関と十分連携をとりながら努力していただきたいというふうに思います。


 いきいきプランについても、988万という予算をふやしてくるのに大変苦労もされたと思うのですけれども、努力をして充実をしていただいていることに評価をし、感謝もしたいと思います。しかしながら、先ほどの説明で107人特別な支援を要する児童・生徒さんがいる、特に小学校1年生も14人含むということで、23人で十分なのかというと、なかなかそうではないと思うのです。時給についても、980円を上げたいと言ってきて、20円上がって1,000円になるということなのですけれども、やはり大変な仕事で、この待遇面もまだ改善も必要だし、時間的な面も改善が必要だというふうに思います。やはり障がいを持っている子どもさんだとか、大変な子どもさんが今学校にふえていっていて、そういう中でいろいろと御苦労されていると思いますので、十分な配置を今後も要望しておきたいと思います。


 では続きまして、学びの共同研究事業。取り組みを始めて3年が経過したわけなのですけれども、この学びの共同研究推進事業、成果がどの程度上がってきているのか、その点について説明をしてください。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 別府学びの共同研究推進事業は、教師が変われば子どもが変わるという理念に基づき、授業を中核とした学校づくりを実現しようとする事業であり、共同研究校として青山小学校、緑丘小学校、朝日中学校、青山中学校の4校におきまして、全国で実践授業研究を行っている4人の外部講師を招聘し、授業改善を柱とした公開研究会を実施し、教師の意識改革に向けて3年間取り組んでまいりました。


 子どもの変容としては、小グループでの話し合いの場を保障することにより、友だちの発言を受けて、「あ、そういうことか」などとつぶやき、これまでの自分の考えと比べたり問い直したりして学習を進める子ども、また文章の一つ一つの言葉にこだわり、自分の考えを広めたり深めたりしている子どもなどがふえてきたことが成果として上げられます。また、全体的に子どもたちが静かで落ちついて学校生活を送り、ともに学び合う教育環境が整ってきたことも成果として上げられます。


 教師の変容としては、子ども同士の対話の中から予想外の見方・考え方に気づくことにより、教師自身の授業に対する思い、教材の見方、子どもの見方、研究に対する思い等が変わり、専門性が高まってきております。


 以上が、成果として上げられます。


○11番(猿渡久子君) ともに学び合う教育環境が整ってきたという答弁なのですけれども、やはり学力の向上に向けても子どもたちのそういう学び合うという姿勢を育てていくということも、あるいは先生方の力量を高めていくということも非常に大事なことだと思っておりますので、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。


 では、次に一般会計の学校管理費の0566中学校の施設整備に要する経費、15節の工事請負費について。この施設整備工事費の内容について、答弁をしてください。3億4,469万5,000円というのが上がっております。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 中学校施設整備に要する経費のうち、工事請負費の内容といたしまして、青山中学校の北教室棟の耐震補強及び大規模改造費と山の手中学校体育館の耐震補強工事費、その他一般の施設整備費となっております。


○11番(猿渡久子君) 青山中学校の校舎の大規模改修については、私もかつて議会で何度も要望をしてきましたし、特に学校、地域挙げて大変強い要望があって、昨年度は中校舎、管理棟の大規模改修が行われたわけです。大変立派な校舎ができまして、もとの歴史のある姿を残し、生かして使いやすく改修ができております。学校現場の要望もよく聞いて、小まめに連絡をとり合って対応してもらって、ありがたいというふうな声も聞いております。その点、大変評価もし感謝もするものです。


 青中の北校舎の計画として、この3億4,000万という予算が上がっているのですけれども、関係者の皆さん、やはりぜひ引き続いて残りの校舎、南校舎とか体育館についても整備をしてもらいたいという声を強く聞いているわけですが、その点、今後の方針を教えてください。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 現中学校校舎の老朽化が進んだため、平成15年に青山中学校建設等検討委員会を設置し、平成17年に提言を受け、平成19年度に管理・教室棟より整備を行っております。平成20年度は、生徒にとって使用頻度が一番高い北教室棟の整備を行うための予算を計上いたしております。


 議員御指摘の点につきましては、平成21年度以降、市内の小・中学校体育館が地震の際の必要な避難場所となることから、早急に整備が必要と認識いたしておりますので、順次その中で優先順位をつけながら整備を行ってまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 関係者の方また卒業生の方などからも私が声を聞いておりますのは、青中の体育館の床の木材、桜と言われてきたようなのですけれども、鹿児島県産のイスノキというのですかね、イスノキというふうに聞いております。貴重なもので、ぜひ改修するときにも何らかの形で今の床材を生かせる部分がないか、部分的にも生かしてもらいたいという声も聞いております。また避難所としても、今は開けていてもだれも避難しに来る人がいないというのですね。やはり今後改修に向けてはバリアフリーも必要だという声も聞いておりますので、今後よろしくお願いいたします。


 そして、さらに北校舎の改修、北教室棟の整備についてですけれども、私は昨年の9月議会でも学校の暑い時期の教室の、猛暑がひどくなって大変なのでクーラーの設置ができないかということも質問してきた経過があります。その改修に向けてクーラーはなかなか難しいとしても、扇風機の設置、この計画があるのか。ぜひ設置してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。


 現在、校地の形状や校舎の向きによって室温が高くなる学校については、扇風機を設置いたしております。今回、整備計画において耐震補強工事で鉄骨の耐震ブレースを設置することにより、通気性などの影響が生じる箇所については扇風機の設置も必要であると考えております。


○11番(猿渡久子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。


 では、議第30号学校統合の質問に移ってまいりたいと思います。


 きょうも、これまでに3人の方が、この問題で質疑をしてきました。昨年の12月の議会のときに、私たち日本共産党議員団の野田議員が、保護者同士の話し合いが大事だというふうなことを質問しています。その質問に対して、そのような機会を持っていきたいというふうに教育委員会答弁をしているわけですが、その後どのようになったのか。私たちがやはり一番強調してきたのは、南・浜脇の学校統合のときにもそうだったのですけれども、住民合意で進めなさいよということを強調してきました。ごり押しはしないように、見切り発車はしないようにということを、12月の質問でも野田議員が念押しをしておきますよということで強調しています。その点どのように受け取っているのか、どういう認識なのか、答弁をしてください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えします。


 延期後、野口校区PTAや各団体で組織する野口小学校統合問題協議会との話し合いを、2回ほど持ちました。しかしながら、十分に御理解を得るところまでは至っておりませんが、今、議員さんのお話がありました両校の保護者同士ということにつきましては、今後新しい学校をつくる上では当然必要なことであり、すばらしい学校にするための話し合いを両校の児童・保護者、そして教職員、地域の皆様が一致協力して行うことができるように努力していかなければならないと思っております。


○11番(猿渡久子君) 今回、議案を提案して、通してください、賛成してくださいというふうに提案しているのですけれども、今答弁があったように2回しか話し合いを持っていないし、十分理解を得るところまでは至っていないという認識なのですよね、教育委員会が。そういう十分理解を得てないのにもかかわらず今回提案してきたということが、私は間違いだと思うのです。提案する以上は、やはり合意を得た上で提案しないといけないと思うのです。それに対する努力が、延期をしてから2回しかあってないとかいうふうな面でも努力が足りないと思うのです。


 先ほど、26番議員の質問に対して、災害の面で教育長が、自然災害にこれ以上どうこうと見解を述べるのは難しいという答弁がありました。やはり私は保護者の方にも話を聞いてみたり、地域の方にも御意見を伺いましたけれども、津波や災害に対しての不安がかなりあります。そういう不安がある、理解を得られてないというのがわかっていて、それで自然災害にこれ以上どうこう見解述べるのは難しい。これでは、行政の説明責任を果たせてないと思うのですよ。その上で、わかっていて提案してくるというのは、おかしいのではないですか。この提案者は市長です。浜田市長名でこの30号の議案を提案しているのですけれども、市長の政治信条というのは、「市民の目線」ということをいつも言われていますね。この市長の政治姿勢と、食い違うのではないでしょうか。逸脱するのではないでしょうか。その点市長がどう考えるのか、私はお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。


○教育長(郷司義明君) 先ほど26番議員の自然災害に対してお答えした言葉をそのまま今、議員さんがおっしゃいましたけれども、何も……、何といいますか、そのことに対して全く関知しないとか、そういう意味合いではないのです。これまでも自然災害に対しては本当に取り組んでまいりましたし、そしてまた取り組まなければならないだろうと思っています。ただ議員さんがおっしゃるように、両校の保護者を交えてこのことについてはどうするかという点については、私どもがまだそこまで至ってなかったということは否めない事実でございます。この点についてはここでおわびしなければならないだろうと思っておりますけれども、何も自然災害について全く関知しないでこのまま提案をしているという、そういうふうに受けとめないでいただきたいと思っています。


○11番(猿渡久子君) しかし、この議会でやはり市民の疑問に答えないといけないわけですよ。そういう大事な場である、提案してきている議会でどうなのか、抽象的なことを言わずに具体的に答弁しろという質問に対して、先ほど言ったような答弁だったのですよ。そういう答弁に対して私は、行政の説明責任、そういうことでは果たせないではないですかということを言っているのですよ。違いますか。大事なところだと思うのです。


 やはり先ほどの参事の答弁の中で、両校の保護者の話し合いを今後持っていきたいというふうなことを言いました。しかし、それは以前にも答弁していることでしょう。提案するからには、やはりそれまでの間にそういう話し合いも持つし、十分な説明も行って合意を得る努力を、もっともっとしてこないと悪かったと思うのです。今回議案を可決してもらって4月からスタートしないと、生徒の準備が間に合わない云々というふうなことを言いますけれども、そうであれば、なおさら今までの間にどれだけの努力をしてきたのかということが問われると思うのです。やはり学校統合というのは、学校の問題だけではなくて地域の問題なのです。だから南と浜脇の統合のときにも、いろいろと大変な問題をクリアしなければならなかった。いろいろな声がありました。だから学校統合を提案するというのは、それだけ難しい問題である、地域の理解を十分に得るということはなかなか大変なことだというのは、わかっていてやっている話だと思うのです。ですから、いろいろな困難はあるでしょうけれども、どこがかみ合ってないのか、どこが食い違っているのか、何を一番心配しているのか、どこがハードルなのか、そこをやはりクリアしていく努力が要ると思うのです。


 例えば、検討委員会では専門家、災害の関係の専門家、気象庁の方を呼んで話を聞いたとかいうことを言っていますけれども、例えば地域の幅広い皆さん、幅広い保護者の方を含めて、直接災害の関係の専門家、あるいは液状化現象とかいうことも心配する声があります。そういうことにきちんと答えられる客観的な立場で、第三者的な立場で答えられる建築や土木やそういう関係の専門家から直接住民の方、関係者の方に説明をする機会を持って、疑問点があれば直接質問してもらって疑問に答えてもらうとか、そういう方法もその一つの方法としてあるのではないかと思うのですよ。そういうさまざまなあらゆる角度からの努力というのが、やっぱり足りないということを言わざるを得ないと思います。


 先ほど、「市民の目線」ということと矛盾しているんじゃないかという質問をしたんですけれども、そこのところで市長、ちょっと答弁をいただけないでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私の「市民の目線」というのをいつも取り上げられるんですが、そういう意味で市民の皆さんの意見を十分聞く、そして皆さんの意見が、いろんなまとまらない部分がたくさんありますから、それをどういう判断をするかという形で、私は「私についてこい」というような政治家でもありませんし、私が正しいのだとも思っておりません。だから「市民の目線」で、市民の皆さんのしっかりした意見を聞きながらやっていただきたいという思いをしっかり教育長にお願いしていますし、教育長も精いっぱい努力をしながらきていると思います。ただ私が提案者ということであれば、今のこの時期で提案をさせていただいている以上は、十分な審議をいただいて、説明責任を果たしてない部分があれば、その部分はしっかりと果たしていただきたいと思っておりますし、そういう意味で「市民の目線」の中で皆さんの意見を聞いた中で、そういう状況で今提案をさせていただいた。あくまでも子どもたちが主体でございますから、統合してよかったなというものをいかにつくるか、このことを現在においてお話をさせていただいた。ただ、跡地利用につきましても、教育委員会だけの問題ではありませんし、全庁体制でこれを、統合問題は考えておりますので、その意味ではぜひよろしくお願いしたいと思います。


○11番(猿渡久子君) 合意をとる努力も不十分であって合意が得られてない、反対の声がたくさんある、不安の声が渦巻いている。そのことがわかっていて市長が提案してきたことが問題だと思うのです。今回この提案を、私は撤回するべきだと思います。いかがですか。


○教育長(郷司義明君) 私どもは、今、議員の御指摘がありましたように、まだ解決しなければならない問題は残っておると思いますけれども、これはぜひしっかりやっていくという信念でございます。


 今、この3月に提案をしている大きな理由は、やはり子どもたちがこれまで20年4月に向けて開校を予定していた当初の予定がやはり覆されたということに対して、これは両校の校長から話を聞いたわけですけれども、やはり子どもに大変その点は心配をかけておるということも事実聞きました。これは、私どもが非常に取り扱いについて不備な点があったと、子どもにもおわびをしております。今回は3月、この議会でしっかりと方向性を出して、そして4月から新しい学校づくりを両校の子どもたちで一緒になって始めたいということがあって、今提案しているわけでございまして、撤回をするという意思はございません。


○11番(猿渡久子君) 今回議決をしてもらって、それからいろいろな理解を得るとか云々ということを言いますけれども、議決をした後いろんな説明をしても、それは押しつけになってしまうと思うのです。押しつけではやはり禍根が残る、いろんなしこりが残ってしまうと思うのです。それが子どものためと言いつつ、子どもにしわ寄せがいく、矛盾があらわれてくるということを大変危惧するわけです。ですから、やはり両校の子どもたちや保護者や地域の皆さんや教職員やみんなが協力し合って、新しい学校というのはつくっていかないといけないと思うわけです。そういう認識は教育委員会も同じだと思うのですけれども、そのためにはやはり努力が足りなかったのではないですか、今提案すべきではなかったのではないですかということを私は言っているわけです。本当に子どもたちにとって統合してよかったと思えるような学校にするためには、やはり十分な理解を得る、納得してもらう、その上でないとそういうことにはならないということを強調しておきます。私たちとしては撤回をするべき、今、この議会に提案していること自体が問題だということを重ねて強調しておきたいと思います。


 では、次の質問に移ります。一般会計の海岸整備の予算が出ております。その点についての質問に移ります。


 今、海岸整備が進められている関の江地区、石垣地区、餅ケ浜地区、北浜ヨットハーバー、この関係の予算が出ておりますけれども、この総工費はそれぞれ幾らなのか、市の負担は幾らなのか、その点を答弁してください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 現在進められております海岸整備の中で、主な四つの地区についての総事業費と市の負担金は幾らかというような御質問でございます。まず関の江地区では、大分県による海岸環境整備事業が行われておりまして、平成4年度から平成25年度までで総事業費約22億……(発言する者あり)


○議長(山本一成君) はい、続けていいよ。


○都市計画課長(内田一章君) はい。


○議長(山本一成君) 質問者だけに答えて。


○都市計画課長(内田一章君) 市の負担金は、約1億5,000万円でございます。


 石垣地区では、国と県と市の3者にて、耐震強化岸壁を持つ第4埠頭の埋め立て造成を行っておりまして、事業は平成7年度から沖合の防波堤工事まで入れますと、平成30年度までかかりますが、総事業費は約115億5,000万円、市の負担金は約10億3,000万円になります。


 餅ケ浜地区では、直轄で実施しております海岸保全施設整備事業につきましては、別府市の負担金はありませんが、大分県によりまして背後の緑地整備を行ってまいります。事業は平成17年度から平成23年度までで、総事業費は約7億円、別府市の負担金は約9,000万円ということになります。


 それから北浜地区では、北浜ヨットハーバーの拡張整備を行っております。この事業は港湾改修事業として大分県が実施しておりまして、平成15年度から平成22年度までで、総事業費約28億円、別府市の負担金は約2億8,000万円になります。


 この4地区の整備事業費は合計で172億5,000万円、市の負担金は合計で約15億5,000万円になります。


○11番(猿渡久子君) 大変莫大な規模の事業費が使われているわけですけれども、今工事が進んでいる分だけでということなのですよね。今工事が進捗している事業だけで総工費約172億5,000万円、市の負担金が15億5,000万円ということなのですね。餅ケ浜地区は7年の事業で総工費7億円という説明があったのですけれども、これは162億の事業の一部という理解でいいですかね。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 餅ケ浜につきましては、国の直轄事業ということで、162億円は市の負担金はございません。国が3分の2、県が3分の1ということになっております。先ほど申しました餅ケ浜地区というのは、その背後地で県が行います緑地整備事業のことでございます。


○11番(猿渡久子君) 本当に莫大な工事なわけです。今、国も財政が大変とかいうことも言いますけれども、こういうところには大変な予算をつぎ込んでいるのですね。防災面ということもありますから、防災というのはもちろん大事なことです。北小学校のことでもかなり皆さんが心配されているように、私たちは防災が必要ではないとかいうことを言っているわけではないです。しかしながら、その背後地の緑地帯とか含めてこれだけの莫大な予算をかけなければならないのかというと、やはりもう少し予算規模を抑えた工事ができないのかということを思うわけです。その点は、我々は今、今度の予算で国保税が3割も値上げをする議案が提案をされておりますし、交付税が20億を超えて減額をされるというふうなこともあっている。市民生活に直結する部分でいろいろと予算を取りたいけれども、先ほど質問したいきいきプランの学校の先生の関係でも、988万という予算を1,600万にふやし、2,300万にふやすまでに何年もかかって苦労してふやすという、それと比べて、やはりちょっと浪費ではないかというふうに思うわけです。


 県の負担金、県事業負担金が上がっておりますが、その負担金についてもやはり率を減額するとか県に要望して、もう廃止をしてもらうとかいうふうなことも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 県の事業で、負担金を減らしてもらうことはできないかというような御質問でございます。国・県の事業の負担金は、地方財政法第27条及び海岸法第28条の規定によりまして、大分県議会の議決を得て定められております。国・県も非常に厳しい財政状況の中で、別府市のために整備をしていただいております。そういうことですので、負担金の軽減ということにつきましては、県に対して申し出ることは厳しいかな、できないかなというふうに思っております。


○11番(猿渡久子君) 海岸整備の関係だけではなくて、いろいろなところで漁港の整備、道路新設改良費、海岸保全費、港湾建設費、街路改良費と、何カ所かで県事業の負担金が出ています。それを全部合計してみますと2億6,641万5,000円という額になります。やはりこういうものも率をせめて減らしてもらうように働きかけるべきだと私は思います。


 では、景観条例についての質問に移りたいと思います。議第38号景観条例が提案をされておりますが、時間の関係もありますし、若干の質疑もありましたので、簡単に質問したいと思います。


 この高さ制限については、先ほど若干の答弁がありましたので、それでは、この景観条例を定めるメリットというのはどこなのか、ちょっとそれだけ答弁してください。


○都市計画課参事(福田 茂君) お答えします。


 本市の景観形成の将来像といたしまして、湯けむりが立ちのぼり、海、山、緑に包まれ、心和む風景のまち別府ということを将来像にしておりますが、これを目指して本市の景観に対して市民生活や観光活性化に寄与することを目的としております。その中におきまして景観条例は、建築物、工作物、開発行為などの行為をするものは、あらかじめ届け出を提出していただくようになります。形態または意匠、色彩など、そのほか緑化、良好な景観を図ってまいります。その届け出内容につきまして、市の方で審査をしていくようになります。


○11番(猿渡久子君) 高さ制限についても地域を指定してというふうなことがありましたので、その点やはり市民の方が関心を持っていますので、わかりやすく市民の方に説明をできるようにしていただきたいなというふうに思います。


○議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○8番(市原隆生君) 最後ですので、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。


 事前の打ち合わせで、2番と5番は省略をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 最初の1番、広報事務に要する経費ということで上げられております。一般会計の96ページの中にラジオ放送委託料とありますけれども、どのような内容かお答えください。


○広報広聴課長(衛藤保美君) お答えいたします。


 広報事務に要する経費のうちラジオ放送委託料50万円でございますが、ラジオのFM大分の番組の中の「ホットタウンインフォメーション」の放送料でございます。この番組は市町村の祭り、イベント情報、観光スポット等を紹介するものでありまして、毎週月曜日から金曜日に放送をされております。時間帯は朝の7時40分、昼が12時55分、夜が20時55分の3回となっております。別府市では、年間40本の放送枠を契約いたしまして、ほぼ毎月ありますイベントを12から13程度に絞り込みまして、1日1分程度にて放送をしているところでございます。この40本の有料契約のほか、24本程度のサービス放送もしていただいておるところでございます。FM放送につきましては、若いファミリー世代をターゲットにして、祭り・イベント案内により家族で誘客・集客に寄与しているものと考えております。


○8番(市原隆生君) 私もFM放送ということでインターネットでちょっと見てみましたら、各県で放送局を大方持っているのではないかなと思いました。放送の内容に関しましては、今、課長が言われましたけれども、かなり地域に根ざした宣伝の内容が多く取り入れられているなという感想を持ちました。今もお答えをいただきましたけれども、音楽を中心にオンエアされていて、若い人に人気があるということでありましたけれども、FM放送というのはかなり地域を限定されてしまうのではないかなというふうな気がしております。私がAMを――中波といいますか――よく聞くわけですけれども、大分県の中に民法である放送局は一つしかありませんけれども、かなり内容がおもしろいということで愛媛県、福岡県の方も聞いているというはがきがよく読まれております。別府市は観光都市でありますから、県内だけではなくて県外にも、こういう情報の発信をするという意味におきましては、そういうことも広報事務に要する経費、こういう中でひとつ検討していただけたらなという思いがしましたので、よろしくお願いします。この項目は、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。


 続きまして、亀川周辺整備ということでお尋ねをします。


 これは、先ほど14番議員さんの方から進捗状況等につきましてはお尋ねがありましたので、今目指して工事をしている、どういったものができるようになったのかということをお尋ねします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 亀川駅周辺整備の内容についてでございますが、亀川駅の西口側と東口側を結ぶ自由通路について、予定どおり進めております。それと西口側につきましては、暫定広場ということになりますけれども、東口側につきましては、現在の計画どおりの広場ということで整備を進めてまいります。


○8番(市原隆生君) そこで、もう工事に取りかかっているということでありますけれども、完成予想図または供用開始の時期などを、どこかに掲示してある場所があるのでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 完成予想図はあるのかということでございます。現在、駅の西口側と東口側に現在の駅周辺の航空写真に、新しい広場の位置とか新しい自由通路の位置を示した写真とともに、事業概要について掲示してございます。


○8番(市原隆生君) この自由通路の建設に向けて、大分以前からワークショップ等が開かれてまいりました。私も「何回か」ではなくて「何回も」参加をさせていただきまして、太陽の家の3階にあるコミュニティーセンターでかなり行われたわけでありますけれども、車いすの方も周辺に住んでいる方、また太陽の家の入所者の方、かなり多く参加をされておりました。その中で、そういう車いすの方から「あれはできるのかな」というふうに聞かれるわけなのです。今、課長の御答弁の中で、そういう完成予想図また供用開始、そういう時期を掲示板で駅の東西に置いてあるということでありましたけれども、せっかくでありますので、周辺でそういうワークショップに積極的に参加していただいた方々にも、そういうお知らせをしていただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 この事業は、先ほど議員さんからありましたように、ワークショップを何回ともなく開催をさせていただきました。多くの方に出席していただきまして、皆様と協働でこの計画づくりを進めてまいりました。そのワークショップの最終の結果は、昨年2月に報告会というような形で2回開催させていただきました。現在進めております事業は、その結果に基づいて進めているものでございます。そのワークショップに参加された方へのお知らせということでございますが、今後、事業は今進めておりますが、目に見える形での事業は20年度から現場に入るようになります。そういったことで、その入ります前には市報等で皆様方にはお知らせをやっていきたいなというふうに考えております。


○8番(市原隆生君) 市報ということでありましたけれども、太陽の家の施設の中でも、そういう掲示板等にそういう掲示をさせていただいて広く知ってもらったらいいのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 続きまして、奨学金に要する費用ということでお尋ねをします。


 別府市が独自に実施しているという高等学校奨学金について。その対象者ですが、これはどのような人か、またその募集方法についてお尋ねをします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず対象者でありますが、別府市奨学金に関する条例の第3条及び同施行規則の第2条の規定によりまして、準要保護者の認定を受けた生徒及び要保護世帯の生徒の規定を受けた、その二つの対象者になります。また募集方法につきましては、例年10月中旬においてそういう今の対象者に漏れのないように学校長あてに申請等を記載した文書を送付すると同時に、11月の市報においても掲載して、その保護者等について本当に周知徹底するように図っております。


○8番(市原隆生君) そこで、抽選に当選してもらえるようになったとしまして、月額と、それからもらえる期間についてお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず月額でございますけれども、準要保護者の児童・生徒につきましては月6,500円、要保護者につきましては7,000円、いずれも高校3年間ということになっております。


○8番(市原隆生君) 今御答弁の中で、準要保護の家庭で6,500円、要保護の家庭で7,000円ということでありましたけれども、この奨学金の制度、課長にこの前お聞きする中で、ほかの奨学金制度とは併用ができないというお答えであったのですけれども、そうなのでしょうか。そうなのですよね。ほかの奨学金の制度と併用ができないということでありました。そこで、こういう経済的に本当に困っている家庭が対象だということでする一方、6,500円、7,000円という額がいただける。それから今答弁をいただかなかったのですけれども、これは返済の必要がないのだということでありました。返済の必要がないとしましても、この月額6,500円、7,000円、そしてほかの奨学金制度と併用ができない。ほかの奨学金をもらっている人はこれはだめですよということなのですけれども、そういう経済的に困っている家庭が対象だとする一方で、こういう額としては余り多くないし、ほかの奨学金とダブってはだめだ。返済しないでもいいとはいえ、少し矛盾を感じるところがあるのですけれども、これはどのような家庭、生徒、それを想定しているのか、お尋ねをします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず、今の別府市の中学校の生徒でありますけれども、先ほど準要保護、要保護の世帯に当たる生徒の数は142名、そのうち希望者ということになっております。そういうことでありますから、すべての方々がこの奨学金制度を利用するというようなこととは限っておりません。そういう意味でありますから、ほかの生徒さんは、もしかしたら他のいわゆる奨学金制度で申し込んでいるというような状況であります。だから、そういう経済的な生徒さんに対しては、別府市の最大限の援助の仕方につきましては、ほかの奨学金に、いわゆるもらえなかったということでまた救えるというようなことにも通じるのではないかなと思っております。


○8番(市原隆生君) そうですね、この奨学金が当たらなかったらほかでもらえる。だから月額6,500円、7,000円という中で、本当に困っている家庭というのは、この返さなくてもいいせっかくの制度を利用できないというのが私は現状ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、高校生のいわゆる奨学金に対しては贈与という形、大学へ行く生徒に対しては貸与という形にしておりますけれども、実は家庭的な事情で、この奨学金制度を辞退される方もおられます。これは家庭的でというか、理由がはっきりしませんけれども。その金額につきましてアンケートをとったというようなことではありませんけれども、ただ、これを受けている保護者の方にとっては「助かります」というような声を聞いておりますから、この金額につきましては、全体的なことになりますから、検討課題にしていきたいと思います。


○8番(市原隆生君) そうですね、実際に今どういう形で利用されているのか、また利用していただいた家庭、それから利用していただけなかった家庭、そういうところというのは、私はこの内容を聞きながら、もっと月額必要な家庭というのは、やはり返済が必要なほかの奨学金をもらわれているのではないかなというような気がしました。返済しなくていいということで大変ありがたい反面、なかなか1カ月の本当に役に立っていくには少し足らないという家庭については本当に利用できない、利用したくてもできないのではないかなというふうに思いました。せっかく別府市独自でやっているという制度である中で、本当に喜ばれる形で運用していただきたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。以上で、この項目を終わらせていただきます。


 次に、別府市農林水産祭に要する経費ということで、お尋ねをします。


 最近、本当に天候にも恵まれて多くの市民の方が来場されて、大変に盛り上がっておりました。その中で多くの方が集まる中で特設のステージを設けて、中で何組かの出し物もされている。これも、大変に盛り上げる一つの要因ではなかったかなというふうに思っております。


 そこで、これはここに、この189ページに載っております農林水産祭というのは、これは市の行事「わくわく農産品フェア」ということでありましたけれども、別府公園で大々的に県の農林水産祭もやっております。ここでも特設ステージを設けているわけでありますけれども、ここで多くの方が集まっている中で、私はときどき言われるのですけれども、別府市の中でアマチュア芸能、自分でお金を出してそういう地域の、例えば太鼓であったりとか歌を歌ったりということもあるかと思うのですけれども、そういうグループでいろんな練習をしている。しかしながら、やはり多くの人の前で発表するという場がないということなのですね。もちろんそういう場をつくろうと思えば、そういう会場を借りることもできるわけですけれども、自分たちの全部手出しでやらないといけないということで、そういう場がなかなか持てないということでありました。多くの人の前で演奏するということは、本当に練習するについても大変励みになるという声を聞いております。そういうことで、そういう多くの方が集まる、そして特設ステージを設けて、そのステージがずっと使いっ放しということはどうなのですか、なかったのではないかなという気がしました。そこで、そういうステージをアマチュア芸能にかかわる人たちのために何時間かでも使わせていただけないか、こういう御提案なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えします。


 まず、10月中旬、別府公園で行われます大分県の農林水産祭の農林部門、初日がステージで、2日目がダンスフェスタとなっておりますので、事実上初日だけなのですけれども、これは実行委員会で行われていまして、その事務局を担当しています県の担当課に確認しましたところ、土曜日のイベントにつきましては、農林水産業にかかわりのあるもの、つまり1次産業の振興に資するものや農村の伝統文化の紹介、例えば神楽等を優先してステージで行っていると。ただ、ことしもそうでしたが、15分とか20分とか空いている時間帯がありますので、そういう時間があれば希望を調整して出ていただくということで、ことし19年度は別府市の高齢者の太鼓のグループが出演を果たしました。


 それから、「わくわく農産品フェア」につきましては、平成6年から行っております。この趣旨は何かといいますと、地産地消、別府でとれた農産品の消費拡大ということで、朝10時ぐらいから販売をしています。そして午後に、一応終了時間が午後2時半ですので、いかにお客さん、市民の方に来ていただくかということで、12時ぐらいから行事を集中して、もちまき、それから子ども太鼓、それから苗木の無料配布等も集中してその時間帯に集めるようにしておりまして、現在、浜脇子ども太鼓さん、それからあとは太極拳の演舞、それが入っていまして、スケジュール的には、そうしたらその前にしたらどうかという話もありますけれども、例えば太鼓が続きます。あくまであれはいわゆる地産地消、別府市の農産品の消費拡大の場ということですので、現況ではちょっと精いっぱいかなという気がしております。


○8番(市原隆生君) 何も太鼓と限るわけではないのですよ。例えばということでありますので、太鼓が続いて、プログラム的にもちょっと偏っているなということであれば、ほかの団体でも構わない。そういうところにできたら声かけをして、「出てみませんか」。自己完結で来ていただいて帰っていただくということで、よかったら使ってもらいたいという声かけぐらいはしていただけたらというふうに思うわけであります。今後ともそういう場を本当に設けていただけないかという働きかけは、先ほど県の農林水産祭でも、そういう農業関係の出し物というふうに言われておりましたけれども、やる場所は別府でありますから、やはり別府のそういう団体に対して何らかの配慮をしていただきたいというふうに考えております。どうか、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、湯けむり健康マラソン大会に要する経費のところで質問ですけれども、趣旨は同じであります。その会場で、特別ステージでやはり、私は今年度参加させていただきました、ウォークの方で。それでステージを幾つかの団体が使用されておりましたけれども、そういった中でアマチュアのそういう芸能団体に声をかけられないかということでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君) お答えいたします。


 議員さんも昨年、家族の方と一緒にウォークをされていたことで、私どもは本当に大変ありがたく思っております。


 この別府の湯けむり健康マラソン・ウォーク大会はもう20年を迎えて、すでに市民に定着したスポーツイベントになっているというふうに思っております。特にウォークについては、秋に志高湖周辺を歩くことで、家族ぐるみが参加して秋を満喫しているようであります。


 その中で、各マラソン種目の空き時間を利用して、私どもは子どもを中心とした体育サークルの方々に発表の場として、バトンクラブとかエアロビクスクラブ、こういう方々・団体に出ていただいて、メイン会場を利用していただきながら参加者のアトラクションの場ということで活躍をしていただいております。今後も要望があれば、この別府湯けむり健康マラソン・ウォーク大会とか市民体育大会の場を、雰囲気的にここで演歌を歌うとか、そういう部分では非常に難しゅうございますけれども、そういう場を提供していけたらなというふうに思っています。


○8番(市原隆生君) どちらも、どうぞよろしくお願いをします。何とか、そういう自分たちで頑張っているグループに励みになる場を提供していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 では、最後にはり・きゅう・マッサージ施術費補助金について、お尋ねをします。


 はり・きゅう・マッサージ施術費補助金、これはどのように発行されているのか、お答えください。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 はり・きゅう・マッサージの補助金につきましては、医師の証明があって保険適用される場合を除きまして、高齢者等に多いわけですが、慢性的な腰痛等につきましては保険適用ができないために、この痛みを和らげるというような観点から、市独自の制度でこの補助金制度を設けておりまして、別府市におきましても現行、国民健康保険の被保険者を対象とした補助金制度を設けております。


 詳細な内容といたしましては、1回の施術料といいますか、治療費でございますが、これにつきまして大体3,000円程度かかるわけでございますが、その3分の1、1回につき1,050円の補助金を交付いたしております。1カ月にこの補助金の交付枚数は4枚までと限定されております。利用者はこの補助券を利用するたびに治療院に提出するわけでございますが、今度は治療院の方としては、この提出された補助券を月ごとにまとめて、その後市の方に請求するような仕組みになっております。


○8番(市原隆生君) 一つ内容に言っておりました、後期高齢者医療制度が発足するに当たり、75歳以上の方はどうなるのかということにつきましては、先ほど質疑がありましたので省かせていただきますけれども、今、課長の答弁の中でありましたけれども、今、1回の施術につき1枚の利用ということでありましたけれども、これはチェックする方法があるのかどうか。また、難しいということであれば、利用方法に関して周知徹底することが必要ではないかと考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 午前中の答弁で私の方がちょっと一つ答弁漏れがございましたが、75歳未満と75歳以上の人で後期高齢者と国保の被保険者と分かれるわけでございますが、担当窓口といたしましては、利用者の利便性を図るために、両方の窓口で一応どちらでも対応できるというような形で考えております。


 それから、この補助券のチェックはどのような形でしているのかという御質問でございますが、この利用につきましては、治療院が提出される請求書につきましては、市の方でこれが正しい請求かどうかというようなことはチェックいたしております。それから、なおかつ治療した日付がないものについては、再度、治療院の方に提出し直すようにというのは指導はいたしておりますけれども、現行の制度の中ではこれ以上のチェックというのはできないのが現状でございます。


○8番(市原隆生君) 私もこのカードを利用させていただいて、何回か治療させていただきました。大変ありがたい制度だなというふうに思っております。今後とも市民に喜ばれるような形で運用していただけるようにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 会期日程では、明日11日は本日に引き続き議案質疑となっておりますが、議案質疑は本日をもって終結いたしましたので、明日11日の議案質疑を取り消し、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日11日の議案質疑を取り消し、本会議を休会とすることに決定をいたしました。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案並びに請願を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」「反対、異議あり。30号は取り消すべきです」と呼ぶ者あり・発言する者あり)(「議長、動議」と呼ぶ者あり)はい。


○25番(河野数則君) 議運の委員長です。反対・賛成を取るものではないですから、付託事項ですから、何か意見があるなら動議を提出すべきです。(「動議」と呼ぶ者あり)


○11番(猿渡久子君) 30号は、取り消すべきだと思います。撤回すべきです。


○議長(山本一成君) 11番から、取り消しの動議が出ました。


 お諮りいたします。


 11番提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(山本一成君) 起立少数であります。


 よって、動議は否決されました。


 よって、上程中の全議案並びに請願を、各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各常任委員会の付託区分につきましては、お手元に「議案付託表」を配付しておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、明後日12日定刻から開会をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時20分 散会