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大分県 別府市

平成19年第4回定例会(第3号12月 6日)




平成19年第4回定例会(第3号12月 6日)





            平成19年第4回定例会会議録(第3号)





平成19年12月6日





 
〇出席議員(27名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    23番  三ヶ尻 正 友 君


   24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(2 名)


   22番  永 井   正 君    27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   慎 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者    松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


                          総務部次長兼職員課長


   監査事務局長     林   敏 男 君              宇都宮 俊 秀 君


   課税課長       荒 金   傳 君   課税課参事      田 原   博 君


                          企画部次長兼秘書課長


   納税課長       安 部   強 君              宇 野 榮 一 君


                          観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   情報推進課長     加 藤 陽 三 君              三ヶ尻 栄 志 君


   ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


              清 末 広 己 君   商工課長       永 井 正 之 君


   農林水産課長     梅 木   武 君   市民課長       板 井 要 治 君


   生活環境部次長兼保険年金課長         福祉保健部次長兼社会福祉課長


              古 庄   剛 君              遠 島   孜 君


   社会福祉課参事    亀 井 京 子 君   障害福祉課長     石 井 幹 将 君


   建設部次長兼都市計画課長


              内 田 一 章 君   建築住宅課参事    高 橋 邦 洋 君


   教育総務課参事    末 吉 正 明 君   学校教育課長     辻   修二郎 君


   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成19年12月6日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。


 それでは日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○16番(池田康雄君)  議長、大変恐れ入りますが、質問事項の3番目の国道10号の交通渋滞緩和への取り組みについての項目は、今回はパスさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(山本一成君)  わかりました。


○16番(池田康雄君)  それでは、まず最初にべっぷアリーナの問題から質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 このアリーナは、開館以来4年と数カ月が経過しているわけでありますが、直営方式ということで運営されてきています。先日のニュースですと、大分県は総合体育館を国体後に指定管理者へ移行すべく検討に入るというようなことが報道されておりましたが、現在直営方式で行われている、このべっぷアリーナにおけるこのあたりの検討は、現在どのような段階にあるのか。もし今ある状況が見えておれば、まずお聞かせください。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 平成18年度に指定管理者制度が導入されて以降、体育施設を直営でしておりますのは、このべっぷアリーナだけでございます。このアリーナでは、来年の国体でバレーボールと体操競技が開催されることから、20年度は直営を維持しながら、平成21年度より指定管理者制度の意義を十分踏まえながら、指定管理者制度の導入に向けてこれから事務作業を進めていきたいというように考えております。


○16番(池田康雄君)  私は、体育館を指定管理者に委託しながら運営していくその方向性を否定するものではありませんけれども、直営方式というのには、私はやっぱりそれなりの大きなメリットがあるのではないかと考えておるのです。むしろ、それよりもそういうメリットを生かしながらのアリーナのあり方というものが、これまで本当に考えられてきたのかというふうに思っているわけであります。直接担当しているのはスポーツ振興課でありますし、教育委員会管轄下であります。もっとアリーナが教育的施設としての役割も担うような部分があっていいのではないか。つまり、それこそ市外・県外に行かなければ見ることのできないスポーツ観戦を、授業に準じて子どもに見せていくだとか、マイナーなスポーツではあっても、それぞれにやっぱり一生懸命やっている人たちがおるわけでありますから、そういうようなスポーツを見せることによって、やっぱりこういうスポーツもあったのかというような、いわゆるスポーツを通して子どもたちに非日常を感じさせるような、そういうような企画がもっとたくさん、直営方式であるアリーナならば盛り込まれてしかるべきではないのかというふうに考えたりします。これは学校教育の中身にかかわる部分も出てこようかと思いますので、学校教育課と連携をしながら、ぜひ担当課のスポーツ振興課も一つの検討課題として、今後十分何か子どもたちに還元できるようなアリーナのあり方というのはないのかということで吟味していただくように、これは要望にとどめたいというふうに思います。


 続きまして、アリーナは直営方式で始めて大会誘致などが本当にうまくいって、大きな施設はつくったけれども、それなりの大会などでいい運営ができるのかというふうに心配したのは私一人ではないと思いますが、職員の努力もあってか、かなりいろいろな大会が運営されて、市民もかなり評価されるような運営のあり方になっているのではないかというふうに考えます。


 今回の質問に当たりまして、室内競技の各種スポーツでアリーナで対応できない種目というのは何があるのですかというふうに尋ねたところ、二つ以外はほとんど対応ができるというふうにお答えをいただきました。一つは硬式テニスだそうです。いま一つがフットサルのようであります。私はこのフットサルについてきょうは少し触れて、お願いをしておきたいと思っております。


 あれほどの施設ですから、今述べたように硬式テニスとフットサル以外のほとんどの室内のスポーツの種目は受け入れて展開できるということ、当然といえば当然であります。でありながら、なぜフットサルの大会が持てないような状況にあるのか。これは建設当時にアリーナの対応を考えることができなかったということを私は非難するつもりはありません。私自身もこれほどまでにフットサルが普及をし、そして現在プロリーグが発足し、そして大分県もそのリーグに参加するチームが出てくるという状況になるということは、四、五年前の段階でとても私自身も予測できなかったわけであります。


 しかし、この数年のやっぱりフットサルという一つのスポーツの普及度が、私から言わせれば、これまでたくさんの新しいスポーツが生まれてきたそれらのスポーツに比べればかなり普及の速度が早いし、広がりが大きいというふうに認識をしております。これは私の感じではなくて、アリーナの各種スポーツの団体が、このアリーナを利用している利用頻度の数字にもあらわれておるようであります。これはよほど関心がなければ知らない方も多いかと思うので、ぜひ。市長さん、今こういう実態になっておるのだ。先日、フットサルの試合を見に行ったら、副市長さんともどもごらんになっていたようでありますが、このフットサルのアリーナの練習というのですか、使用の実態ですね。18年度の使用件数で見てみますと、ダントツがバスケットボールなのです。2番目がフットサルなのです。バレーボールよりも件数としては多いのですね。そしてバドミントンの2倍の件数になっておりますし、卓球やミニバレーの3倍の件数が18年度の実績として残っておるのです。今年度の数字もいただきましたが、今年度もほぼそれに類した数字になっておるのです。


 アリーナがもっとたくさんの種目に対応できていないのならばまだしも、硬式テニスとフットサルの大会だけがなかなか持てない。そして硬式テニスの問題もありはしますけれども、毎日毎日の市民のアリーナの使用件数でこれほど実績を持っているものであれば、アリーナもその対応をやっぱり一考してしかるべきではないのか。「何だおまえ、それだけアリーナでフットサルを利用できるのなら、池田は何が問題だと言いたいのか」というのがまだ見えにくい。僕も、まだ見えないようにしゃべってしまいましたが。実は現在アリーナでやっているフットサルは、いわゆる公式の試合で使えない形でやらざるを得ない状況になっておるわけですね。これは言い方をかえれば、バレーボールの選手がミニバレーで練習しておるのであったり、硬式テニスのプレーを軟式テニスで練習しておることに類するわけで、これは似て非なるものの部分を持っておるわけです。そういう事実を直視すれば、このアリーナがフットサルの大会をも開催できるように改修・改善するのは、私は別府市の焦眉の急ではないかというふうに訴えたいのでありますが、いかがでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 べっぷアリーナは、平成15年の7月に別府市のスポーツ振興とスポーツ観光の拠点ということで建設されました。現在、フットサルが急激に普及してプロリーグが発足するなど、フットサルの競技人口が急激に増加して、これらの試合を誘致することで誘客が見込まれるものと思っております。スポーツ振興課といたしましては、ぜひフットサルに対応するための改修工事を行いたいと思っておりますが、来年の国体を控え非常に財政が厳しい中でありますので、老朽化したほかの体育施設の改修を優先せざるを得ないため、フットサルの対応、改修工事まで行き着いてないのが現状でございます。今後は、関係各課と協議してまいりたいというふうに考えております。


○16番(池田康雄君)  それなりに客観的事実を示しながら、いわゆる積極的に建設的な意見をもってお願いしても、市長さん、どうしても担当課というのは今の答弁が精いっぱいなのです。限られた予算とか財政とかいうところの厚い壁を担当課で破ることというのは非常に難しいので、ぜひ市長、徳部さんを個人的に呼んで、(笑声)「何とかならんのか」というような形で前向きに検討してくださるように重ねてお願いをして、この問題を終わりたいと思います。


 続きまして、温泉振興室並びに温泉振興室の作成した「べっぷ市営温泉めぐりマップ」に関連してちょっと質疑をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、先日の議案質疑でしたか、「ONSENツーリズム部」への機構改革の絡みで幾つかの問題提起もあったようでありますが、「温泉課」が「ONSENツーリズム局」、「温泉振興室」に移行し、そして「温泉振興課」へとまた変わろうとしている状況にある。「温泉課」と「温泉振興課」との間にはどういう業務内容の差があるのですかと尋ねたのです。そうすると、「『温泉課』に『ONSENツーリズム』の概念がかぶさったものだというふうに理解してください」、こういうふうに言われた。一生懸命考えるのですが、私には、「温泉課」に「ONSENツーリズム」の概念をかぶせると「温泉振興課」になるということが、うまく理解できないのです。「温泉課」の業務内容はこういうものであった。ところが「温泉振興課」というものになるとこういう業務内容になるのだというような説明が、私にもっとわかりやすく説明することは可能なのですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。


 「温泉振興室」につきましては、これまで従来の「温泉課」が業務を行っていた内容でございます。平成17年度に機構改革によりまして「ONSENツーリズム局」が新設をされました。温泉それから観光、それから国際交流、この三つが「ONSENツーリズム局」になりました。「温泉課」もそのときに「温泉振興室」ということになりました。その中で「ONSENツーリズム局」の「温泉振興室」の業務全般を通しまして、「ONSENツーリズム」の振興が所掌事務の一つに加えられたということでございます。今回の機構改革によりましては、担当部の私どもの希望もございました。議員さんが「温泉振興課」と言いましたが、「温泉課」という形でする予定でございます。だから違いという部分につきましては、従来どおりの温泉が大事でございます。


○16番(池田康雄君)  わかりました、私の誤解ですね。結構です。きょうはそこに問題があるのではなくて、「市営温泉めぐりマップ」について、「温泉課」が「温泉振興室」になって、また「温泉課」になるのだというのですが、そういうところにこのマップを通して一つ大きな不安というか疑念というか、そういうものを持っておりますので、その辺のところをやり取りしてみたいと思うのです。


 ここに11月10日付の合同新聞の記事があります。私はこれまで、これを読むまでこういうものができていることを知りませんでした。この記事を読みまして早速、これは土曜日ですから、月曜日に役所に来ていただきました。見ました。ぽっと目に「いいものができておるな」というふうに思いました。よく見ました。「えっ、これはおかしいな」と思いました。そのことに関連してちょっと質問させてもらいたいと思います。


 このマップは、136カ所の温泉施設を3区分して3色に色分けして温泉施設を案内しています。これまでの大ざっぱな道路の地図ではなくて、詳細ないわゆるたどり着くことができるということを眼目にしてかなり詳細に書いておるわけでありますが、3色に分けながら3区分している区分はどういう区分かというと、赤い色で「市営温泉」を書いておるのですね。そして一番数のたくさんある青色で「その他の温泉」という枠でくくっておるのですね。そしていま一つ、緑色で「組合員のみの温泉」というふうにして整理してマップをつくっておるのです。


 そこで、この記事の最後にこのように書いておるのです。「市温泉振興室は、『探す楽しみを含めて地元の温泉を回りたいというニーズは高まっている。たどり着けることを第一に足で稼いでつくり上げたマップです』」、こう言っておるのですね。私は、地元の温泉を回りたいという人たちは、別府の地元にある温泉に入りたいという人たちだというふうに思うのですが、どうやらこのマップをつくった人は、そういうことではなしに、何か私の知らないところでは温泉施設がどんなものになっておるかという興味を持って回る人たちも多いのですか。どうして「組合員のみの」、つまり組合員しか入れませんという温泉を一つの区分にしてグリーンで、行っても入れない温泉をマップに載せるという趣旨がひとつ理解できないのですが、どういうねらいがあるのですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 今、議員さんから御指摘をいただきましたこのマップでございますが、ことしの8月、最終的には最終版を8月に2万部作成いたしております。これまでのマップと違いまして、前回のマップは96カ所という箇所数でございました。内容につきましては、それぞれ今、議員さんが言われましたように「市営温泉」、それから「その他の温泉」と「組合のみの温泉」。


 今、「組合員のみの温泉」をなぜこれに掲載したのかという御質問でございますが、市としましても、別府は温泉の施設が非常に多うございます。これを全体的に網羅するということ、それからお客さんの目線でといいますか、市民の方を含めてでございますが、やはり名前は聞いたことがあるけれども、その温泉がどこにあるのかな。その辺も問い合わせもあるということで、前回96の温泉を今回、約1年かけて職員が仕事の合間に、とにかく温泉をすべて網羅しようと。これは100%ではないかもしれませんが、そういう部分で40カ所捜し出して温泉そのものを、温泉があるところをすべてマップにしたという部分でございます。


○16番(池田康雄君)  5歩か30歩か100歩か譲りましょう。温泉に入ろうと思って、そこには行くなよ、ここは緑だから、そこは組合員のみだから入れんのだというふうにして、より親切に市民に知らせたというような側面もあるといえばあるのかもしれませんから、そこはいいでしょう。


 おかしいなと思うのは、ブルーで示している温泉施設部分です。ブルーで示している温泉施設はどういう施設なのかというと、一つは組合温泉ですが、一般の市民・観光客も受け入れますよというそういう施設が、やっぱりブルーで示されておるのですね。それから大半は市有区営温泉です。そしていま一つは民間の温泉施設なのですね。それらをひっくるめて「その他の温泉」というふうに書いている。そしてそれをおかしいともまずいとも思わない目線を持っている温泉振興室。これ、「温泉振興室」となっていますから、とりあえずは。そこに私は「それは違うだろう」というふうにきょうは言いたいのであります。何を私は怖がっておるのか、何を不安に思っておるのかというところを示したいわけでありますが、まず市営田の湯温泉と市有区営の四の湯温泉との利用者の実態にどういう差があるのですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 今回のマップにつきましては、今、議員さんの方からそう言われましたけれども、「その他の温泉」につきましては、市有区営温泉が49カ所、それから区営温泉7カ所、それから民間の温泉等で34、「その他の温泉」につきましては90カ所を掲示、網羅いたしております。


 今、温泉の違いという部分は、今、御質問をいただきましたが、今回のこのマップの目的につきましては、あくまでも入浴される方、訪れる方が要するに入れる温泉というのを、これを第1に考えておりまして、今回のマップを更新したことによって大変私どもは好評をいただいております。非常にわかりやすくてたどり着きやすくなった、ここにはこういう温泉があるのだなということで、そういうこれに対する今市民からこうしてほしい、ああしてほしい、こういう部分もいいのではないかという、そういう御提言は今のところいただいておりませんが、今、議員さんからそういう部分がございましたので、今回2万部を作成いたしておりますけれども、これも今年度、来年の当初には恐らくまたこれを更新をしなければなりませんので、そういう部分においてはまた私どもも意見を十分尊重して検討してまいりたいと考えております。


○16番(池田康雄君)  ちょっと部長、打ち合わせてないからだけれども、順序が違うではないですか。まだ意見を言っておる途中なのに、何かもう意見を全部言ってしまって受けとめたような答弁をされたら困るのです。まだ今私も意見を言う前段で1個1個確認をする作業をしておるのに、それはちょっと順序が早過ぎる。何か早く終わらせよう、早く終わらせようみたいな気持ちが見え過ぎるよ。(笑声)やっぱり違うのですよ。少なくとも行政で、少なくとも別府市の温泉施設や温泉というものを一番コントロールタワーとしてリーダーシップを持つべき「温泉課」であれ「温泉室」である目線が、私は違うのではないかと言いたいのです。


 答えぬから言う。市営田の湯温泉と市有区営四の湯温泉の利用実態、利用者のあり方というのは一緒です、地域住民です。だから、そこでは本来的には市営と市有区営温泉の区別はほとんどない。それなら、何とかランドと各種市有区営温泉の差は大きいでしょう。違うの。そういうようなあなたは、何か今回の目的はただたどり着くことだけだから余りくどくど言うなという言い方をされるけれども、私はやっぱり温泉振興室とか別府市の行政の出しているものであるがゆえにいろいろな配慮、いろんな方面からの目線をしっかりと持ちながら検討しながら物事というのを進めていかんと、私はこれでは市有区営温泉というものは衰退の一途をたどるのではないか、こんな温泉振興室では温泉都市別府というのは危ういなというふうに感じておるのですよ。これではなかなか、駅前のあの立派な高等温泉も、市有区営温泉であるがゆえになかなかやっぱりいい方向には行かんのかな、寂しいな。以前議会で、ここは何とかすべき温泉家屋ではないのかというふうに提案をしたけれども、そういう種類のことを聞いたことがあるような部署がつくったものとは思えない。非常に乱暴なね。色分けをするというのは、そこに差をつけておるのです、そこに区別があるわけです。わかりますか。だから何をもって区別をしたのですかというときに、しっかりとこういうものでもって区別して、このことがよりわかりやすくて実態に合っておるというちゃんとした説明ができるものを、物事をやるときには進めてほしいのです。


 市有区営温泉は、別府温泉の宝でしょう、観光都市別府の宝ではないの。宝ではないのか、宝ですよ。だからもう少しいろんなところで、市営温泉をいろいろに税金を投入してそれなりに改修改善してよりよい状況をつくるのは、それはいいです。それはいいですし、それは望ましいし、後押ししますよ。だけれども、それだけではない、やっぱり温泉行政というものの目線が欲しいのです、要るのです。そういう目線がないどころか、何かかき消すかのような、十把一からげにして共同温泉を扱うその目線に、私は憤り以上のものを感じております。ぜひいま一度どういうものであればよりいいのか、どういうものにする必要があるのか否かということを立ちどまって検討する機会を持っていただきたいということを要望して、この項目を終わりたいと思います。


 続きまして、別府市中心市街地活性化基本計画についてに移らせていただきたいと思います。


 たしか去年の今ごろは、別府市中心市街地活性化基本計画を翌年の3月末までにはつくり上げて、次の段階で早く国の認定申請をしたいということで流れていた時期ではなかったかと思います。それが3月が5月になり、5月が7月になり、7月が8月になり、8月が10月になって、10月が来年の1月ぐらいにという流れになってきています。私は物事というのは計画どおりにはいかん、そういうことがあることは承知しておりますが、何かそれにしてもちょっとお粗末だなという感がするのは、私だけではないだろうというふうに思っておりますが、ともあれ8月24日でしたか、法定協議会に諮問をした。その審議を経て法定協議会から11月12、13日でしたか、市長のところに附帯意見はついておりますが、戻ってきた。よかろう、これで国の認定の作業に移っていいのではないかと思いますよというようなことになっておる段階と聞いております。


 そこで私は、この官民の27事業、それぞれにそれぞれの思いなり意見なりがあるわけですが、きょうはその中から附帯事項を付された駅前複合マンション建設事業について少し質問をさせていただきたいと思っております。


 まず、その前に確認させていただきながら進めたいと思うのですが、別府市中心市街地活性化基本計画を国に認定申請をするその主体は、別府市であると認識してようございますか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 そのとおりでございます。


○16番(池田康雄君)  それでは、その基本計画に27事業が入り、その27事業の中の一つに別府駅前複合マンション建設事業というのがあるのですが、別府市は今のところ22階程度と言われておりますその複合マンションを建設することが、町中居住を促し、中心市街地を活性化する一翼を担うがゆえに、その建設を推進したいというふうに考えていると理解していいのですか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 この22階建てについては、まだちょっと議論の余地がございますが、基本的にこの町中居住の推進、そして中心市街地の活性化に結びつく事業として、これは民間主体事業でございますけれども、市の基本計画に掲載する以上、市として推進をしていただきたいというふうに思っております。


○16番(池田康雄君)  今回法定協議会から上がりました意見書にその事業、つまり別府駅前複合マンション建設事業に附帯意見がついていますね。その中身を示してください。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 町中居住の推進には大きく貢献・寄与するが、事業実施に当たっては条件をクリアすることが必要であり、民間事業者と別府市はその責務を明確に果たすことという条件がついてございまして、そこに五つの項目がございます。1に、地元住民の合意を得ること、2に、商業施設について周辺商業者の合意を得ること、3として、工事に伴う周辺の温泉問題について、湯量の低下、温度の低下などが起こった場合の責任の所在を明確にすること、4として、交通渋滞問題について解消策を明示すること、5として、景観について階層、色彩など周辺に配慮すること、以上でございます。


○16番(池田康雄君)  確かにそのように書かれた意見書が上がってきていますね。これを受け取って担当課やいわゆる市長さんや副市長さんたちは、どのような理解をなさっておるのかな、どのような理解ができておるのかなというふうに、私は何遍意見書を読んでもよく理解できないのです。何に引っかかっておるのかというと、今、課長さんが5項目をおっしゃる、その前の言葉がどうもうまく私には理解できない。それを担当部や市長さんたちはどのように受け取っておるのかをお聞きしたいのですが、今、課長さんも言ってくれたのですが、もう一度繰り返します。この条件をクリアすること、つまり5項目の条件をクリアすることが必要で、別府市は、その責務を明確に果たすことが大事なのですよ、こう書かれてある。その民間事業者と別府市は、その責務を明確に果たすことなのだ、こういうふうに。


 そこで、お尋ねします。1項目目を例えば取り上げながら考えてみます。「地元住民の合意を得ること」とあるのですね。この項目に対する別府市の責務とは、どういうものになるのですか。どういうものが別府市の責務なのですか。これを、別府市がしっかりと責務を果たしなさいと意見書がついておる。別府市もそう附帯意見が書かれている以上、その責務を果たしていかなければならん。一方では、基本計画でこういう事業を進めたいのです、マンションを建てたいのです、こう言っておるのでしょう。それでそのところで地元住民、周辺住民の合意をしっかり得なさいよ。そのときの別府市の責務は何ですか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 この地元住民の合意を得ること、これは民間事業者の責務でございます。御質問の別府市の責務というのは、この全体事業を推進することと理解しております。


○16番(池田康雄君)  それは一方的でしょう。それではお聞きします。5項目の中の1項目目は、民間業者の責務で、別府市の責務ではない。5項目のどの項目のどの部分が別府市の責務なのですか。そこは責務がないのですか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 この事業推進に当たっては、まだ現在これは計画案でございます。今後、本多産建側におきまして基本設計また実施設計に入り、その事前協議を市に御相談に上がることとなります。その時点で問題点、課題点等の最終的な整理をいたします。そういうところが別府市の責務、そういうふうに理解をしてございます。


○16番(池田康雄君)  それはある言葉があったりある文書があれば、いろんな目線・視点から解釈というのはいろいろにあるんです。私は国語の教員ですから、そのぐらいはわかる。あなたは、今あなたのような解釈をしたのですが、それは私は一般的ではないと思いますよ。要するに、これをクリアしていかなければならない。そのクリアをするときに、民間のマンションを建てようとする事業者とその計画を推進する別府市は、それぞれにそれぞれの責務を明確にしながらその責務を果たしていきなさいよというのです。だから住民の同意を得ることは、民間業者がやるのだからということにはならんのですよ。そして基本計画を推進するのは、先ほどから確認したように別府市なのです。そうすると別府市は住民の側に立って、とにかく事業者との折衝を強く進めれば、これまたこの計画が頓挫するかもしれんわけです、場合によっては。そうでしょう。ところが計画推進の側からして、事業者の側に立って地域住民と行政が接すれば、当然、地域住民の行政への反発、反感、不満は、それを喚起することになるわけですね。だからそれぞれのつけられたこの5項目の中で、別府市はどういうスタンスで立っていくのか、それがわかるようで非常にわかりにくい難しい問題なのです。商業施設についても「周辺商業者の合意を得ること」、こうなる。それから工事に伴う温泉問題についても、これは単に一事業者と周辺の人たちだけのやり取りで前に進むとも思えんから、当然行政がどこかでかかわりながらいかなければいかん。交通渋滞の解消の問題もそうですね。そして、5番目の景観について「階層、色彩など周辺に配慮すること」なんかは、ましてやまさに行政ともろにぶつかり合わなければ、地域住民とか周辺住民の問題ではないですよ、これは。


 だから、この5項目をクリアするのには、やっぱり大変な労力と時間がかかるし、その持っていき方、運び方には慎重の上にも慎重を期さなければいかんわけですが、私はこのように別府駅複合マンション事業というものに関連して、別府市がその責務を明確に果たすことというのは本当はどうすることなのかということを、やっぱり十分立ちどまって整理せんと、こんなはずではなかった、あんなはずではなかったということになりかねんというふうに恐れているわけでありますが、何よりも私は一民間の事業にあたかもそれを行政が推進するかのように受け取られかねないこういう事業を基本計画の27事業の一つの柱にしながら進めていくことが、果たして行政のありようとして正しいのか、いいのかというところに疑問があるのです。だから、何かその辺がまた市長の意図とは違うところに転ばないように慎重の上にも慎重を期しながら、場合によってはこれがクリアするまでは基本事業に乗せない。幸か不幸か思ったよりも早くクリアできたのでということであれば、追加事業としてするとかいうようなことを考えてもいいような事業でないかというふうに思うのでありますが、これはなかなか、もう答えも見えておりますので、要りません。私はそういうふうに思っておるということをお伝えして、しっかり慎重の上にも慎重を期して進めてほしいというふうに思います。


 最後になりました。学校図書館の問題です。残り9分。私は学校図書館だけで60分はしゃべりたい中身を持っておるのですが、私は学校図書館についてはこれまでも司書の問題だとか地域開放の問題だとかいう観点から取り上げてきたのです。ところが、なかなか一口でいうとかみ合わないのですね。なぜかみ合わないのか。だから、もう一段下の大きな根っこのところで、もう少し学校図書館の本来的あるべき姿あたりから議論をして共通認識を持たなければいかんのかなと思って今回取り上げようとしたのです。ところが、なかなかそれもうまくかみ合わない。やり取りをして、夕べ私は原稿をつくりました。だけれども、この原稿でしゃべったら、また今度は部課長さんたちに迷惑がかかりそうなので、夕べ寝ながら、やっぱりこれはやめようという結論にだけ達して、何をしゃべろうかという、それがまだできていないのですが、それでもどうしてもしゃべりたいからしゃべるのですが、私はここから先は言葉を慎重にしないと言い滑りそうなのですが、誤解を恐れずに思い切ってしゃべるのですが、今の学校図書館の問題は学校教育課とか教育総務とか教育委員会とか、そういうレベルでは対応しきれない、市長のいわゆる決断と姿勢と英断とがなければね。極端に言えば、もっとわかりやすく言えば、これは国の教育行政の大きな流れに起因しておるというか関連しておる問題なのです。


 私は、長らく高等学校の教壇に立っていました。私が教員になったときから高等学校には司書がおるのは当たり前です。どうしてなのでしょうね。小学校、中学校に司書がおらんのが当たり前で流れてきておる。何十年ものギャップがそこにあるのですね。おかしいでしょう。小学校、中学校に図書館というものの有用性や楽しさやそういうものを感得、「感得」というのはわかりますかね、「感じ得る」感得なのてすが、感得させきれなくて、そして高等学校に幾ら図書館がいいものになっておったとしても、子どもたちがそこをうまく利活用できないのは当たり前です。教育委員会は言うのですよ、「学校教育の重要な中核的な施設として図書館を位置づけたいのですよ」と。残念ながら、そのためにどういう努力を重ねてきておるのかというのが見えてこない。だから、明るい展望が全く見えてこない。それは、これも誤解しないで聞いてほしいのですが、やっぱり今の小・中学校の教員の皆さんや教育委員会の皆さんたちでは非常に難しいのです。なぜかというと、いわゆる図書館というものとのかかわり、つながりというものを体験・経験することなく生きてきてしまっておるのです。高等学校ならば司書がおって、その司書さんと話をしながらどのように図書館というものがあらねばならんのか、当然図書というものは国語に偏らんですべての教科にまたがるがゆえに、いわゆる教員集団の問題であるということが当たり前の中で生きてきておる。ところが小学校の図書館や中学校の図書館はまさに――ここから誤解をしないでほしいのですが――中心市街地化してしまっておるのです。


 「昔」と言えば語弊がありますが、室内娯楽の少なかった時代に将棋を指すかラジオの前に座って「赤銅鈴之助」を聞くか「笛吹童子」を聞くのが楽しみだった時代には、本を読むことも娯楽の一つだったのです。大した施設がなくても、図書館に人が集まって本を読んだり本を借りて帰った。大きな、急速に、そして急激に時代が変化して、子どもたちは屋内で簡単に娯楽を楽しむ手段を手にしたのです。活字から離れていくのは、ある意味で時代の必然ですよ。そういう中にあって図書館は、そういう時代の変化に対応して、そういう移り変わる子どもたちの状況に対応して、どのように図書館を変えてきたのですか、その実態を。私の時代も図書館といえば大きな机があっていすがあって、書架が並んでおる。その風景と今の図書館の風景はどこが違うのですか。その書架に並んでいる本の種類、傾向、それらは私たちの時代とどこが違うのですか。だから図書館の充実というものは、もっと抜本的な改革が必要なのですよ。


 そこで市長さん、教育長さん、ぜひ早急に立ち上げてください。図書館を人が集まって、にぎわいがあって、触れ合いがある。中心市街地を活性化するように別府市の図書館を活性化させる基本計画を作成してくださいよ。そして、まずそういう大きな計画の要素にやっぱり小学校の先生や中学校の先生にいわゆる図書館というもの、あるいは図書館教育というもの、そして本来のあるべき図書館の姿などの研修などもしっかりと入れ込む。片一方ではやっぱりハードの面の計画も盛り込みながら、とにかく中期・短期を見据えて5カ年でできる基本計画。一生懸命中心市街地の活性化基本計画をつくった、そのぐらいの熱心さと目線で小・中学校の図書館を活性化させる基本計画をつくりながら物事を進めん限り、つけ焼き刃的に思いつきに少しずつ本をふやしたり、それならクーラーを入れるかみたいなところで図書館を考えておったのでは、いつまでたっても図書館は前に進まぬというふうに思います。


 市長さん、ぜひ一考してほしいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○14番(平野文活君)  通告どおりに、質問を進めていきたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢の問題です。


 1項目目の浜田後援会問題でございますが、これは先日の議案質疑でも基本的な点は議論をさせていただきました。部長や課長の処分とか、あるいは市長自身の減俸処分まで行うという事態に至ったわけでありまして、やっぱりどういうふうに教訓をくみ取るということが一番大事なことだというふうに思います。やっぱり自治会長さんというのはほとんどの人が自治委員を兼ねている、あるいは自治会というのは100%の町民・市民が加入している、そういうふう組織なのだ、だからそういう組織に選挙絡みの要請をするということ自身が間違っておったのではないかという指摘を私はさせていただきました。今後そうした、いわゆる後援会が行ったことでありますけれども、市長自身が後援会のそういうあり方についてはやっぱり目を配って、二度とこうしたことを起こさないという立場をきちんとされることが大事なことではないかなというふうに思います。


 この問題は議案質疑でも行いましたので、この程度で終わって、次にいきます。


 駅前での客引きについてであります。


 ことし3月の議会でも、この問題は質問をさせていただきました。依然としてこの問題、私が質問をしなければならないということを非常に問題だと思います。タクシーの運転手さんなどから、まだやっているというような通報がずっと続いているからであります。改めて、この問題は昭和40年代からの大きな懸案でありまして、なかなか解決するのは難しいなということだったのですが、幸いにして前の井上市長さんの英断で客引き防止対策協議会というものが発足し、市長がかわり浜田市長のもとでこの客引き禁止というのは実現しました。その際、平成17年3月1日のこの対策協議会の議決事項というのを、改めて紹介します。3項目ですね。1、別府駅における客引き行為は、これを認めない。2、観光用タクシーの案内は、総合観光案内所で行うことを認める。3、客引き行為をなくすために、横断的な組織対応を行う――これは監視活動などを書いてありますが――そういう3項目の議決を行い、これで客引き問題は解決したかなということだったのですが、なかなかそうなっていないというのが現状であります。これは17年3月ですね。あるいは18年、19年、客引き防止対策協議会というのは開いているのか。あるいはここで言われた監視活動というのは継続しているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 現在、別府市の方には、客引きに対する苦情等は一切入っておりません。それで、今、議員御指摘の客引き防止対策協議会につきましては、開催はしておりません。


○14番(平野文活君)  監視活動も、もうこの18年、19年してないのですね。ですから、別府市の側が積極的にあの周辺の観光業者の皆さん、あるいはタクシーの運転手の皆さん、あるいは観光客にもアンケートなんかをとっておると思いますけれども、積極的に対応すれば、そういう意味での苦情なりというのはキャッチできるはずであります。以前のこの議決する前の質問のときに部長さんが、今客引きしている業者を案内所に入れるというようなことはあり得ないというようなことを私に答弁したことがあるのです。しかし、不幸にしてそういう業者が案内所に入っている。しかも1社だけで独占している。こういうところに、こういう妥協したというところに間違いがあるのですよ。ああいう方々というのはもう何十年も外に出て立っていわゆる物色してきたわけですから、じっとその案内所の中におるということが苦痛なのですね。何かやっぱり外に出てという、体がそうなっている。ですから、私は特定業者に偏らない体制づくり、そして案内所に訪れるお客さんを各社に公平に案内をするというような体制にしなければ、この問題はいつまでたっても解決しないというふうに思います。まさか、この特定業者のトップの方が前の出直し市長選挙のときでも浜田市長の熱心な応援をされておりましたが、そういう関係があるから対応が甘いというようなことを言われてはいけないと私は思いますよ。


 ですから、この3項目決議をした精神にのっとって、対策協議会も開店休業状態にならないで1年に1遍か2遍はやっぱり会合を持ちながらその後の状況なども協議し、必要な対応は継続的にやっていく。本当に市民からのそういう通報、これがなくなる、完全になくなるまでやっぱり緩めないという対応をしていただきたいというふうに思いますが、対策協議会など開くつもりはありませんか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 ことしの3月議会で議員さんの方から御指摘をいただきまして、その後、私も外に出たときには駅前のタクシーの乗り場それからまた観光案内所にも何度となく足を運んで、状況を見させていただいております。つい最近も何度か行きました。そのときは、その案内所の中で夫婦の方がタクシー協会の案内人の方にまたいろんなお話を、これは案内所の中でございます。それからまた外では、外にちょうど別府市の「観光案内施設」というような案内板がございます。それを見ながら夫婦の方が話をしていたという部分がございまして、これが直ちに客引きかどうかというには非常に内容的には難しい。それから行ったたびに私も近くの方々に、客引きに対しての苦情はどうなのかという話も聞いております。今のところはそういう話は入ってないという話を、そういう実態といいますか、そういう部分で私どもは認識をいたしております。また案内所の方につきましては、私どもはタクシー協会の方へお願いをし、選考をしていただいているということでございます。


 今、協議会の再開という部分がございましたが、また私どもも今後とも、市としてもそういう情報を十分仕入れながら、開催をしなければならないというときがあれば開催をする。これは定期的に開催をするという今のところ予定はございません。今は、そういう状況でございます。


○14番(平野文活君)  私は以前の議会でも、鹿児島市の対応について紹介しました。つい最近ニュースを見ておったら、空港の利用客トップテンの中に鹿児島空港が入っておったのです。ということはそれだけやっぱり観光客、その他が多いのだろうというふうに思いますが、ここの市長さん、課長さんか部長さんかにお会いしたのですけれども、あそこの場合は悪質な運転手さん、個人的な客引きだったのです。会社でやっておる、そういうようなことではないのですね。けれども、タクシー協会としてもちろん対策協議会、毎年1遍開いてずっと十数年、もう客引きはなくなったのだけれども十数年やっている。やっぱり問題の箇所には監視カメラをつけて、タクシー協会が巡回員を3人配置して常時見ている。いろんな苦情については即座に対応する。やっぱりいい評判が、観光地だからいい評判が、いろんな来るのも当然ありますけれども、ちょっとでも悪い苦情なり、これはやっぱり機敏に対応するというのが、観光地としては非常に大事ですよというようなことを、観光関係の部長さんが言っておったのが非常に印象的です。そのために接客読本なるものをつくって、従業員に対する教育などもずっと継続的にやられておるということを言っておりました。ですから客引きなどという、しかも駅前ですから、本当に根絶する、外に立つということ自身がやっぱりおかしいのです。ここに3項目議決したとおり案内所の中だけというふうに厳格に実行していただくことを強く申し上げて、次に移ります。


 学校図書館の問題です。池田議員から、お話がございました。私も、とりあえず学校図書館の活性化のためには図書の蔵書の確保、またエアコンの設置、さらには司書の配置という3項目の提案をずっと以前からさせていただきまして、郷司教育長のもとでまず司書の配置から実行に移された。非常に歓迎をしております。7人の司書が4月から配置をされて、非常に大きな成果を上げているというふうに思います。どういう活動をしてきたのか、どういう成果が上がっているのか、簡単に報告していただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 まず司書さんの仕事としましては、図書館掲示やレイアウトの工夫、そして書架の整理等、特にまた図書の並べ方の工夫や見出し等の設置をし、児童や生徒が目的のある図書館を利用するというような、そういうようなお仕事をしております。その結果、次のようなことが学校から御報告されております。


 児童・生徒の図書のマナーはもちろんのことですけれども、閲覧や調べ学習の利用がふえるとともに、図書の貸し出し冊数は、昨年度は実績として統計はとっておりませんけれども、本年度の5月では別府市全体で1万2,258冊、10月の段階では1万4,889冊に及んで、その貸し出しの数がふえたというのも図書司書さんのおかげだと思っております。


 特に現場の児童・生徒から、どのような声が上がっているかお知らせしたいと思います。一つは、児童・生徒からは、図書館に本がきれいに並べられていて探しやすくなった、図書館に司書さんがいるから早く行きたくなったといった声が聞こえたり、また先生方からは、環境が変わり利用者がふえている、学校図書館が充実していくのがうれしい、学習に利用しやすくなったという声が聞かれております。このような、初年度ですけれども、こういう図書館の司書の配置によって現場の先生方や子どもたちから、そのようなすばらしい声を聞いております。


○14番(平野文活君)  半年余りですから、まだ二、三年経過を見ていけばもっと顕著な変化もあらわれるのではないかなと思っておりますが、利用冊数で約2割、5月から10月の比較が2割ふえているとか、あるいは今言われたように図書館に足を運びやすい雰囲気になっているということなど、初歩的な成果かもしれませんが、これまでのうら寂しいような図書館から見ると、随分変化が起こっているということを感じます。


 私が聞き取りをしまして非常に感心をしたのは、この7人の皆さんがそれぞれ担当の学校を持っているわけですけれども、孤立してその担当の学校だけで仕事をするというのではなくて、7人がチームを組んで協力し合いながら、全学校を視野に入れて活動しているというチームとしての力が発揮されているということは、非常に大きな、そういう意味ではいい仕事をしているなということを改めて感じたわけであります。


 ところが、司書の皆さんの給料は約14万円、手取りで12万円というぐらいに聞いておりますが、やっぱり長く仕事をしたい人から見れば、あるいはそういうノウハウの蓄積とかいうことから見れば、次々司書の人がかわるというのもまた考えものでありますから、ちょっと待遇面の改善が必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君)  お答えいたします。


 給料面のことでございますが、非常勤職員という形の中で雇用しておりますけれども、非常勤職員の中でもそれぞれの職場によりまして多少の給料の差がございます。学校図書の司書が今のところ14万でございますけれども、それが妥当なのかというものは、全体の市役所の非常勤職員の職場等の給料に比較をする必要がございますので、その辺も含めて検討課題というふうにさせていただきたいと思います。


○14番(平野文活君)  いわゆる専門性というか、その点は当然考慮すべきだと思います。今後の課題についてどう考えているのか、説明してください。


○教育総務課参事(末吉正明君)  お答えいたします。


 今後の方向といたしましては、7名の司書の研修を充実させ、いろんなノウハウ、技術の向上を図るとともに、司書教諭を中心とした図書館担当の先生方との連携を強化し、図書館活動を活発化させていきたいと考えております。特にハード面では年次計画で空調整備を進め、また夏期休業中にも学校図書館の利用促進を図っていきたいと思います。あわせて、できるだけ児童・生徒にとって価値のある本をそろえるなど、蔵書の充実も図っていきたいと考えております。


○14番(平野文活君)  今後エアコンが入り、夏休みの開放など図書館の利用価値を高める努力をしていただきたいというふうに思います。


 最後に言われた蔵書の確保の問題なのですが、これはやっぱり予算が問題なのですが、平成19年のことし4月6日付で文部科学省からこういう通知が来ておるのですね。「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についての通知」というのが来ていまして、5年間で1,000億円国は予算を組みましたという通知なのです。これは各県に来ておるのですけれども、各市町村に徹底するように指導してくれという通知であります。この示された基準で計算すると、地方交付税の中に占める小学校・中学校の図書購入費は、別府市の場合小学校で814万円、中学校で735万円になるのです。ところが今年度の予算では、これは19年度から始まったのですが、今年度の予算では小学校で621万円、中学校では515万円しか組めておりません。ということは小・中合わせて400万円以上のお金が本来図書購入費に回すべきところが回されてないということになるわけで、ぜひこれは財政当局が絡む問題でありますが、政策推進課長さん、国の指示どおり図書費をふやしていただくことはできますか、できますでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君)  学校図書におきましては、地方交付税算入額、基準財政需要額以上に18年度までは予算措置しております。19年度については、予算編成時に間に合いませんでした。今後につきましては、限られた財源の中で検討させていただきます。


○14番(平野文活君)  国は大幅に地方交付税を削りながら、一方ではこういうことも言ってきている。矛盾した対応しているなと私も思います。しかし、その中であってもこういう形で通知をしてきているわけですから、ちゃんと学校図書に回しなさいよというふうに言ってきておるわけですから、これはきちんと通知額は確保しなければならんというふうに思いますが、検討するという程度だったけれども、市長さん、どうですかね、これはきちっと回さなければならないお金ではないでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君)  お答えいたします。


 地方交付税の基準財政需要額の中での算定でございまして、これは一般財源という取り扱いをいたしております。すべての財源の中で予算編成いたすわけでございまして、その中で考えさせていただきたいと思います。


○14番(平野文活君)  ちょっとそういう答弁では、なかなか終わられんですね。以前も国保税の財政支援基金、支援金を、これだけ来ていますよと県から市町村に何回課長会議開いて徹底しておっても、これは一般財源だからといってほかに流用する、そういう市町村が絶えなかったんですよ。それこそ何年がかりで県が各市町村を指導して、別府市なんかは100%今は入れていますね。以前は入れてなかったですね。同じようなことなのですよ。これは100%入れるということを答弁できないのですか、来年度から。


○教育委員会次長(安波照夫君)  お答えいたします。


 先ほど図書の予算につきましては、財政当局からの答弁がございましたけれども、私どもも国が示す基準より今まで18年度まではしっかり予算を確保しておりました。また予算もつけていただいております。議員さんの言われるように19年度からの5カ年計画は多少、先ほど4月と言いましたが、予算措置、19年度の予算には間に合わなかった関係上そういう予算の推移になっておりますけれども、20年度につきましては国の示す基準額以上程度の予算要求もしております。その予算の獲得に向けて、教育委員会は頑張っていきたいというふうに思っています。


○14番(平野文活君)  20年度の3月議会には予算が出るわけですから、しっかり私も見ていきたいというふうに思います。


 次にいきます。後期高齢者問題それから国民健康保険問題でありますが、まず後期高齢者の問題からです。


 この間、隣の松川議員も別府を代表して参加をした広域連合の議会で、保険料が決まりました。1人頭平均で7万9,526円、こういうことでありまして、国が試算をしていた7万4,400円から見れば大分県の場合5,000円以上上回ったということで、また年収がゼロの人でも、住民税などと違いましてこの保険料は納めなければならん、しかも年金からの天引きだ、こういうことで非常に重い負担に今後、2年ごとにこの保険料の値上げもあるということでありますから、非常に大きな問題をはらんでおります。ただ、これは広域連合でやる仕事であります。別府市は窓口の対応をする、保険料の徴収から督促、保険証の発行、その他ですね。ここで問題になるのは、資格証明書などを発行してお年寄りがお医者さんに行かれなくなるような事態を別府ではつくるべきではない――窓口の対応として――というふうに、ここが一番問題ではないかと思いますが、別府の窓口対応の方針というか、姿勢について説明していただきたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 市の窓口で相談を受けた場合、滞納理由や生活状況を十分に把握した上で広域連合に情報提供をいたしたいと考えております。


○14番(平野文活君)  今までの法律では、75歳以上の高齢者にどんな理由があろうと保険証を発行しないということはできなかったのです、無条件に保険証を出さなければならなかった。なぜかというと、年寄りにとってはそれこそ保険証というのは命綱だからであります。今回、法律を変えてそういう保険証を出さない、あるいは医療給付を差しとめる、こういうことも可能だというふうになる。これは非常に大きな社会保障制度の変質でありますけれども、辛うじてその窓口は市が行う。ですから、今の答弁は抽象的な言い方ではございましたけれども、市民を、別府市民をそういう目に遭わせないように窓口ではしっかり親身な対応をしていただきたいということを強く申しておきたいと思います。


 次に、これまで国保で受けていたはり・きゅう・マッサージへの助成制度ですね、1回1,050円、年間48回受けられる。これが、では国保の被保険者でなくなった75歳以上の人は受けられないのかという心配の声が上がっております。後期高齢者の広域連合に聞くと「うちではそういうことはもうしません」、こう言うので、これは別府市としてはどういうふうな対応をするようになっているでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 75歳以上の後期高齢者医療被保険者の方々につきましては、他市の状況等も勘案しながら現在検討しているところでございます。


○14番(平野文活君)  これはちょっと、そういう答弁が出るとは思いもよらんでしたね。市独自で継続するという考えはないのですか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 はり・きゅう・マッサージにつきましては、市町村独自の判断で実施するということになっておりますので、別府市につきましては、そういうことも含めて検討しているところでございます。


○14番(平野文活君)  ということは、74歳までは今の国保に残りますから、はり・きゅう・マッサージの助成金は使えるけれども、75歳になったら使えんようになりますよと、そういう可能性もあるということですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えさせていただきます。


 はり・きゅう・マッサージにつきましては、これまで国保事業として実施してきたわけでございますが、他の都市の実施状況等も今後勘案しながら検討していきたいと考えております。まだ他市の現状が完全に把握できてない状況ですので、こういうものも勘案しながら今後検討していきたいと考えております。


○14番(平野文活君)  ということは、だから他市がやらなかったら別府市もやりませんということも、可能性としてはあるということを、今あなたはおっしゃっているのですか。ちょっと確認しておきたいのですが。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えさせていただきます。


 このはり・きゅう・マッサージにつきましては、財源的に一般財源等でやっているものでございまして、そういうことも勘案しながら、その実施するか否かについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。御理解いただきたい。


○14番(平野文活君)  「実施するか否か」と言うけれども、「否」ということがあるのですか。今だって、一般会計から国保にお金を回してもらって、この事業をやっておるのでしょう。それで、死ぬまで受けられたのでしょう。だから今度、後期高齢者の医療保険が始まったら、75歳以上はできませんよということが言えますか。私は、他市だって継続すると思いますよ。別府市はまだ、継続するかしないかということを決めてないということですか。市長、何ですか、もう課長に聞いたって同じ答弁でしょうから。どういうふうに考えているのですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  議員さん御指摘のように現在やっているわけでございますが、この制度そのもの、内容まで含めまして、例えば対象年齢等がこれはゼロ歳からという形になっておりますので、こういう対象年齢等がここからが妥当なのかどうかということも、内容も含めまして検討させていただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○14番(平野文活君)  ちょっとどう言っていいのかね、そういう答弁が返ってくるとは思いもよらなかったからね。(発言する者あり)ただこれは、非常に利用率は高齢者になるほど高い、実際に高い。どうなるのだろうかという心配を、多くの人がしています。もうこの12月の段階で、4月からのことが決まってないという答弁をいただくとは、もう夢にも思わんで、全く失望しておりますけれども、これはそういう市民の不安をできるだけ早く、3月議会を待たず解消していただくことを強く申しまして、次に移ります。


 国民健康保険の問題についてであります。議案質疑で、最高限度額を61万から68万に値上げするという答弁をいただきました。国保税全体の税率の値上げというのは、避けられないのですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 最初に値上げありきということではございませんが、国保事業におきましては、18年度におきましても決算数値で2億4,500万ほどの繰り上げ充用を実施いたしております。これは内容を分析してみますと、急速な高齢化社会の進行といいますか、それと過去3年間税率改正を実施してこなかった、こういうことが大きな原因ではないかと考えております。議員さん御指摘のように、来年度この国民健康保険制度の制度改正によりまして最高限度額というのが、税率改正の中身といたしましては現行の61万円から68万円に変更になるわけでございます。ただこれは他の都市から比較した場合、他の都市ではもうすでに現行の61万円というところが65万円、税率改正によりまして65万円になっているわけでございます。それを別府市の場合はまだそのまま据え置かれているというような状況がございますことから、値上げ率というのも最高限度額のところを一例にとりますと大きくなるわけでございます。


 お尋ねの、来年税率改正が避けられないかということにつきましては、まだその内容的に国の詳細な数値等が、それから国保税の算出内容の根拠といいますか、算出根拠、こういうものが詳細なものが届いておりませんので、後期高齢者支援金というようなものも新たに創設されるわけでございますので、税率改正は避けられないのではないかというふうに考えております。


○14番(平野文活君)  値上げは避けられない、どの程度の値上げが提案されるのか、3月議会を注目していきたいと思いますけれども、今でもいわゆる保険料の徴収率は非常に低いですね。全体でどれくらいですか。特にその中で所得ゼロ世帯、加入者の4割近くを占める世帯はどの程度の収納率か、数字を示していただきたい。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 全体の収納率といたしましては、18年度決算数値といたしまして、現年度ベースでございますが、約89.1%。それからお尋ねのゼロ世帯に限りましては79.5%、約10%ほど下回っております。


○14番(平野文活君)  全体でも1割が未納だ、ゼロ世帯にすれば2割が未納だ、こういうことで、今でも高過ぎて払えないという実態が示されておる。これを値上げもします、高齢者に対しては年金からの天引きもします、こうなるわけですから、私は高齢者、特に低所得者の負担は非常に重くなるなということを危惧しております。この問題を解決するためには、一般会計からの繰り入れをふやす、あるいは低所得者対策としての軽減制度の改善、こういうものは避けられないと私は考えておりますが、この二つの点についてはどう考えていますか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 一般会計からの繰り入れは避けられないのではないかということでございますが、この点につきましては、18年度ベースにおきましても13億3,000万円余りの繰り入れをしております。確かに議員さんがよく言われることですが、法定外繰り入れというのは4,000万余りで少のうございますが、一応これだけの財源を厳しい財政状況の中で繰り入れしてもらっている状況ということも御理解いただきたいと思います。来年度予算につきましては、この一般会計の繰り入れをどの程度にするのかということにつきましては、国民健康保険の制度の全体的な制度改正等が固まった時点で、財政当局と数値等について協議してまいりたいと考えております。


 それから、減免世帯の減免規定を新たに設けるべきではないかということでございますが、この点につきましては以前からこの議会の中で議論されているわけでございますが、その減免適用する、実施することによって他の被保険者、納税者との税の公平性、それから平等性、こういうものも勘案しなければならないのではないかと考えております。こういう点を勘案しますと、減免規定の適用というのはなかなか、各市の財政状況それから国保事業の現状、こういうものを十分把握する中で、実施するにしてもしなければならないと考えております。


 別府市におきましては、現在法で認められております7割・5割・2割の軽減世帯だけでも50%から――毎年変わりますが――60%に近い全世帯から見た場合に割合を占めるような国保の現状において、減免適用した場合のいわゆる財源的な裏づけというものがないと、なかなか簡単に減免には踏み切れないのではないかと考えております。


○14番(平野文活君)  繰り入れしていると言うけれども、そのほとんどは法定繰り入れで、法律で決まった繰り入れですから、これはもう言わずもがなです。法定外で大分市では、先ほどのところで紹介した財政安定化支援金ね、別府市は100%入れていますけれども、大分市は125%繰り入れています。そのほかに2年間で3億円の繰り入れを行っていますね、ことし、去年か、あ、来年か。それはやはり、そういう必要を認めてやっているわけであります。別府市だけでも、相次ぐ増税で市民税だけで7億円の増税になった。そのほかにも税源移譲というので、所得税から地方税に移ったのが約8億増収になっています。こういう増税分あるいは増収分の一部はやっぱり福祉に回せ、実際今でも納めきれない人が多い、高過ぎる国保税を軽減するために費用を使うということについては、何の問題もないと私は思います。


 公平性ということも言われましたけれども、生活保護基準、生活保護を受けている方は介護保険料も国保税も住民税も払わなくていいですよね。つまりそれは最低生活費という、そこに税金をかけるというようなことはできないという、これは憲法の精神を具体化したもの。ですから、その一方で生活保護基準に達しない収入しかない収入で生活している人たちはたくさん、それで保護を受けてないという人たちはたくさんおられる。そういう人たちは保険料を納めるということになっていまして、それこそ最低生活をもう割っているわけです。ですから、そういった点を考慮して、公平性というのなら保護基準の1.2倍ぐらいのところで線を引いて、これから下の収入しかない方については思い切った軽減をしますというのが公平なのだ、こういう考え方で今全国で、国保税についても住民税についてもそこら辺に線を引いた軽減制度を市独自でつくるという市町村が広がっております。大分市にも、「生活困窮減免」という制度が国保にはあります。今あなたがおっしゃった2割・5割・7割のそういった法定減免とは別に、市独自の減免制度があります。ですから、一方で天引きをする、値上げをする、こう言いながら、そして今でさえ徴収率8割しか徴収できないというような中で、これは低所得者に打撃を与えるということは明らかですから、私は軽減制度を別府市独自で検討するというのは、もう待ったなしではないかな、今度の値上げを契機に検討すべき課題だということを強く申し上げて、次に移りたいと思います。


 住民税の問題ですが、同じ立場でまず障害者控除、これは介護保険の関係ですので、介護保険課長さん、お入り願いたいと思いますが、障害者控除の対象者への個別の通知が行われました。これまでこういう制度があるというのを知らなくて、年間でも七、八人しか利用してなかったというのが、19年度から、ことしから通知が行われました。どれくらいに通知をして、どれくらいの人が認定を受けたかお知らせ願いたいと思います。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 介護保険課といたしましては、昨年度こういう通知を行いまして、個人通知の発送数は994人で、そのうち申請されました方が486人、48.9%でございます。


○14番(平野文活君)  その認定を受けますと、所得税で26万から27万の控除が受けられる、所得税、住民税とも。また特別障害者というふうに認定されますと、所得税で40万、住民税で30万の控除が受けられるということですから、先ほど増税の話をしましたけれども、そういうことがあるだけにこれは非常に助かる制度なのです。これを対象者に個別通知をした、そして七、八人しか利用者がなかったのが昨年度は500人近い方が認定を受けた。これは別府市のすぐれた施策として評価をしたいと思います。ことしも続けるつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 ことしも昨年度と同様にまた関係各課と協議して、今月中に対象者を抽出しまして、障害者控除対象者認定申請書の個人通知を行いたい、このように考えております。


○14番(平野文活君)  ぜひ、よろしくお願いしたい。その際、昨年度にこういう制度ができましたよということを私は議会報告でお配りをするのですが、それを見た方から私は連絡を受けまして、自分のところには来なかったというわけですよ。だから自分のところで親がそういう対象になるのではないか――同居している親が――という質問を受けまして、その人が申請をしたら、それに合致して認定書をいただけたという報告を受けました。私がよくよく調べてみましたら、高齢者本人が該当するというのは当然のことながら、配偶者または扶養親族がそれに該当する場合も適用できる、こういうふうになっています。したがって、子どもたちの扶養になっているという方の所得は、課税対象でなければこれは対象になりませんから、そういう本人は対象にならないけれども、世帯で見ると対象になるという場合が大分あるのではないかなと思います。そういうことを考慮して、この立場から対象者を広げていただきたい。


 それから、通知を出すわけですが、この制度は5年間さかのぼって申請できるというふうになっております。ですから、この通知の中に5年間さかのぼって申請ができますよということも明記していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 やっぱり納税する方、それから市民の方々に周知するには公平に周知していきたいと思っていますので、関係課ともまた協議をしていきたいと思います。


○14番(平野文活君)  ありがとうございます。


 住民税の軽減問題、市民税、固定資産税の軽減問題について移りたいと思います。


 これについても、先ほど国保で指摘をさせていただいたのと同じように、この住民税も固定資産税も年収が生活保護基準の1.2倍以下という人たちは、もう担税能力がないというふうに判断すべきではないか、そういう方々に対する軽減制度を別府市でも創設すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。


○課税課長(荒金 傳君)  お答えいたします。


 市民税についての生活保護基準の1.2倍ということの制度を設けたらどうかという質問でございますけれども、市民税及び固定資産税について、別府市を除く34の類団都市を調査した結果、平成18年度で適用した事例があったのは、市民税につきましては34市中1市、件数は2件となっておりました。それから固定資産税につきましては34市中4市、件数は8件となっておりました。


 それからまた今年3月の報道で、東京都は平成20年度から収入が生活保護受給者と同水準の都民税を所得税に関係のない均等割を除いて免除するとの報道がされておりましたが、9月の報道では、都民税の減免を預金や不動産などの資産の所有者でも、所得額さえ少なければ免除の対象になってしまうということは有効な手段ではないということで、見送ったということが報道されております。減免はあくまで個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきであり、納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準により判断するのではなく、個々の具体的事実について判断すべきとされていることから、他の納税者との均衡を失することがないよう、慎重に取り扱う必要があると考えております。


 また市民税については、全く担税能力のないもの、あるいは担税力が著しく薄弱であるものについてまで負担を求めるのは、租税負担の公平の見地から好ましくないということで、一定の所得以下の人については非課税とされております。


 固定資産税につきましては、免税点として課税標準額が土地にあっては30万、家屋にあっては20万円に満たない場合は課すことができないとされております。このようなことから別府市といたしましては、現行どおりで対応したいと考えております。


○14番(平野文活君)  私は、千葉県の匝瑳市というところに行ってきました。ここの課長さんから、今あなたが言われたのとは全く逆のお話を聞いて、非常に勉強になりました。ちょっと時間の関係で、この問題の論戦はまた次回に譲りたいというふうに思います。


 次の、生産緑地制度に移りたいと思います。


 これも前々から私はお願いをしてきた課題でありますが、ようやくこの制度ができたというふうに聞いております。まず固定資産税のことですが、市街化区域内農地の1反当たりの固定資産税が今幾らなのか、そして一般農地の税額は1反当たり何ぼなのか。まず、その数字を先にお示し願いたいと思います。


○課税課参事(田原 博君)  お答えします。


 平成19年度の市街化区域農地と一般農地10アール当たりの税額については、市街化区域農地では5万9,903円、一般農地の税額は829円となっております。


○14番(平野文活君)  それでは、今作成にかかっている生産緑地制度の実施要綱、その骨子について簡単に説明してください。


○都市計画課長(内田一章君)  お答えいたします。


 別府市生産緑地地区の指定及び管理に関する要領がまとまりました。骨子についてということですが、その中で第2条に生産緑地地区の指定の要件を定めておりますので、その内容について説明したいと思います。


 1、公害または災害の防止、農林業と調和した都市環境の保全など良好な生活環境の確保に相当の効用があること、2、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものとして、1,000平方メートル以上の規模を有する一団の区域であり、かつ当該区域が幅員4メーター以上の公道に面していること、3、周辺の都市環境と調和する農業形態を有しているものであること、4、農業従事者及び農業の経営状態を勘案して、長期にわたって営農継続が可能であると認められるもの、そのため主たる農業従事者の年齢が50歳以下であること、ただし後継者の確保、その他の営農継続が可能と認められる計画が明確に示される場合はこの限りではないこと、5、計画的な都市施設の整備に支障がないものなどとなっております。


○14番(平野文活君)  今言われたような、簡単に言ったら4メーター以上の公道に面した1反以上の土地であること、そして従事者が50歳以下が原則でありますが、50歳以上でも後継者がおるか、または後継者がいなくても第三者に営農を引き継ぐ、引き続き営農ができるかどうかという、そういう計画がある場合、そういう場合は申請できる。この認定を受ければ税制上の優遇が受けられまして、1反当たり約5万9,000円の固定資産税が1反当たり829円になる、こういう内容であります。これは都市の景観や環境を確保するという立場から非常に有効な制度でありますが、もう随分前にできた法律でありながら今まで要綱がなくて適用されてこなかったというところに、私は別府市政の問題点を非常に感ずるわけですが、おくればせながらもできたということは歓迎をいたします。いつから施行するのか。受け付けから認定までの流れについて簡単に説明してください。


○都市計画課長(内田一章君)  お答えいたします。


 いつから実施できるのかという質問でございます。要領の実施時期につきましては、来年1月に農業委員会に対し説明会を行います。その後告示を行い、施行ということになります。農家の皆さんからの申し出の受け付け期間につきましては、毎年2月から4月の3カ月間を考えております。生産緑地地区指定の申し入れがありましたら内容審査をいたしまして、そして庁内で関係各課で構成する生産緑地連絡協議会というものを立ち上げておりますので、協議会を開催し意見を出していただき、指定要件に適合しているというふうになりますと都市計画決定ということになりますので、都市計画法に基づき都市計画の決定手続きに入ってまいります。


○14番(平野文活君)  決定する都市計画審議会というのは、毎年何月ごろと見ていいのですか。


○都市計画課長(内田一章君)  都市計画審議会の時期でございますが、定期的に開くということではなくて随時に開いております。生産緑地地区の指定の申し出につきましても、先ほど御説明いたしましたように申し出がありましたら、2月から4月の間に受け付けましたら、その後の都市計画決定の手続きを経まして、大体翌年の2月か3月ごろに開くようになるであろう、そういうふうに考えております。


○14番(平野文活君)  そうすると毎年2月から4月の間受け付けて、所定の手続き、審査を経た後、翌年の2月か3月ごろには決定という、ほぼそういう流れでありますね。それが今年度から始まるということに理解をしたいと思います。


 最後に市営住宅についてでありますが、これも長年お願いしてまいりました水道料金を入居者に集めさせているという市は、別府を初め県下少ないわけでありまして、9月議会では戸別徴収の実現に向けて別枠で対応するという答弁をいただきました。その後、どんな実施計画を立てておりますでしょうか。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君)  お答えいたします。


 御質問の水道料金戸別徴収のことでございますが、入居者が戸別徴収をしなくて済むように、現在建設中の西別府住宅では戸別検針と戸別徴収の方式を取り入れております。また既存の市営住宅につきましても、新年度より同じように対応していきますが、多額な費用が必要となりますので、年次計画を立てて順次行っていきたいと考えており、現在それに向けての協議を含め作業を進めているところでございます。


○14番(平野文活君)  既設住宅についても、来年度から年次計画で対応するという答弁でありました。年次計画といいますけれども、一、二年、あるいは二、三年の短期で実施されることを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○市長(浜田 博君)  発言の機会を与えていただきました議長さんに感謝します。


 先ほどの質問の中で別府駅前の客引き問題に関連した質問の中で、私の出直し市長選の際の支持者が中心になって客引き行為をやっている、それで対応が甘いというようなことの発言がありました。選挙の支援者であれ、また支援者でなくても、私は行政の対応はそういった形でこれまでも区別した覚えもないし、まさに一切そのような考えはありません。したがって、先ほどのこの発言につきましては、誤解を招くようなこの発言につきましては、ぜひ取り消していただきたい。


○議長(山本一成君)  休憩いたします。


      午前11時59分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君)  再開します。


○10番(萩野忠好君)  議長にお許しをいただきまして、恐らくきょう時間がないので、4と5ができない場合は大変申しわけないのですが、次回に回させていただきたいと思います。


 それでは、まず1の別府市の観光行政についてでございます。


 その中で別府市の観光基本計画、これは今、別府市は観光立市を標榜いたしておりますし、また現在どのように観光基本計画を持って進めているのかを、まずお伺いいたしたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 別府の観光推進を図るため平成15年に別府観光推進戦略会議を設立いたしまして、平成16年に提言を受けております。その提言を基本といたしまして現在進めている状況でございます。


○10番(萩野忠好君)  別府のまちづくり、すなわち観光面も含めた重要な観光基本計画は、私の知っている限りでは最初、磯村構想の提言、そしてその後歴代市長さんによっていろんな計画もあるようでありました。しかし、いろいろと観光についての計画をつくったり論議をされてまいりますけれども、なかなか計画どおりにいかないというのが過去あったようであります。したがって、今お聞きしましたその別府観光推進戦略会議の重点策については、どのようなものでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 ONSENツーリズムの基本戦略といたしまして、五つの柱がございます。その五つの柱でございますが、1番目に別府八湯を中心としたまちづくり、2番目に温泉資源の多角的な活用による滞在魅力づくり、3番目に歴史・風土と自然環境を生かした個性ある都市景観づくり、4番目に文化・芸術とスポーツ交流による国際都市としての魅力づくり、5番目ですが、総合的・効果的な情報発信による別府ブランドの確立でございます。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしましたけれども、よく五つにまとめられた立派な柱だと私は思っております。


 それから、別府市の観光とまちづくりについては、1年間かけてこの別府観光推進戦略会議でまとめた提言でございますので、必ずこれを実行していくという、そういう強い気持ちで行政と市民が協力して取り組まなければ、別府が衰退していくことは間違いないと思っております。


 そして、すでに3年前にこれを提言していただいたのでありますが、近鉄跡地と楠港跡地利用は、提言どおりではなくて違った方向にいっておるようであります。その提言書を見ますと、最初のプロジェクトの展開の項目で21ページにあります「緊急プロジェクトの戦略目標」、これは短期計画一、二年の事業内容にあります「(2)近鉄跡地を温泉公園として整備し、別府の温泉資源の豊かさと多様性を表現する。また別府まち歩きのルートの拠点、まちづくりの拠点となるビジターハウス、別府の総合案内所を含めて整備をする」とあります。すなわちこれは別府駅前から温泉イメージをつくって、中心商店街の活性化につなげていくということだと思っております。


 次のページの13ページ、「昭和レトロタウンづくり楠港跡地と中浜筋周辺の波止場文化再生」。これは「港町として発展した昭和の初期の波止場をテーマとして歴史的遺産楠港の石積みを保全し、旧市街地の活性化を図る」とありますが、この楠港跡地に先般ゆめタウンがオープンいたしました。果たしてこれから歴史・風土を生かした景観づくりになるとよいのでございますが、商業地だけにならないように今後お願いしたいと思っております。


 それから、私はこれから将来を考えて見た場合、別府観光推進戦略会議の提言をよく考えていく必要があると思うのです。それは、1、別府観光推進の問題点は、まず行政が短期・中期・長期とビジョンを考えてそのとおり実行していくことです。市長がかわれば、過去のことはもう終わりでは困ります。継続していかなければ、実現はなかなかできません。


 次に、観光とまちづくりに対して、引きつける魅力が弱いことと思っております。これは戦略会議の提言にもありますように、問題点を解決しなければなりません。提言の中には、1、豊富な温泉を有効活用できる。他の温泉地と比べると特徴がない。2、観光資源が点在して周遊ルートが確立できていない。3、景観や歴史、近代化遺産の保存、有効活用の認識が低い。4、観光都市として賑わいとなるべき拠点がない。5、ターゲットとなる客層が明確にされていない。6、市内外への情報発信や広報宣伝が少ない。7、行政、業界、市民の連携が弱い。8、観光客と市民が交流する機会が少ない。加えて、別府観光を見直し、活性化に資する基本的なデータの集積が不足している。また別府観光の推進にかかわる人材育成の強化の必要性と状況判断、分析力、語学力の不足があると提言しております。まさに、そのとおりだと私も感じます。以上について、この担当課の皆さんは認識をしているでしょうか。その点お伺いいたします。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 別府市では、現在、今言った観光戦略会議により提言されました「ONSENツーリズム」という考え方に基づきまして別府観光の推進に取り組んでいるところでございます。これは別府固有の歴史風土、それから地域資源、温泉・歴史・文化・景観・人などを見直し、さらに磨きをかけ観光を総合産業として幅広くとらえていこうというものでございます。この取り組みは観光産業にかかわる方々はもとより、まちづくり団体、地域住民の方々の御協力を得ながら進めていかなければなりません。行政としましても、そのような取り組みに対しまして支援を現在行っているところではございますが、ただ議員御指摘の部分につきまして、まだまだ不十分な面もあることは担当課としては認識はしております。今後とも関係団体等の協力、市民の御理解を得ながら取り組んでいきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君)  確かに、この基本戦略としては大変立派であります。皆さん方も見たり、あるいは今お聞きして同感と思っております。ただ立派な基本計画を策定されても、それを実行しないと無意味です。今後この基本計画を実施していくために本当に短期・中期、そして長期とやっていく気があるのかどうか。これからも市役所内部で、真剣に検討していただきたいと思います。まず、その決意を述べてください。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 担当課といたしましては、観光戦略会議の提言を受けまして推進計画を策定しております。この基本計画に基づき関係各課で事業を推進している状況でございますが、戦略会議の提言を実施していくに当たっては、先ほども申しましたが、民間関係組織及び市民との協働が不可欠でございます。現在も関係各課・機関、まちづくり団体とも連携をとりながら推進しておりますが、今後も別府観光再生のために全力を上げて取り組んでいきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君)  ぜひ、そのようにお願い申し上げたいと思います。この別府市のやはり観光基本計画というものがしっかりしていかないと、今後の観光が危ぶまれてまいります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次に2の誘致宣伝について伺います。


 最近の誘致宣伝は、どのように実施しておりますか。またONSENツーリズム局、観光まちづくり室の総予算は幾らになっていますでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 誘致宣伝活動につきましては、観光協会が中心になって実施をしていますが、国内におきましては、特に別府への入り込みが多い福岡を中心とした誘致活動として、ヤフードームでの誘致活動を行っております。この中では福岡市民への直接的なPRを行うとともに、旅行エージェント等を対象にしました商談会等も実施しております。また海外に向けましては、韓国ミッション、台湾ミッションを実施しまして、現地のランド等を中心としたPR・誘致活動を行っております。また観光施設連絡協議会も含めて全国のタウン誌関係者を集めて、実際に別府を取材していただきまして情報発信を行っている状況でございます。これまでは国内を対象としたものでございましたが、ことしは初めて海外メディアを含めて実施したところでございます。


 また、観光まちづくり室の総予算でございますが、平成19年度当初予算で人件費を除きまして3億3,260万2,000円となっております。そのうちビーコンプラザにかかる経費が約1億円となっております。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしますと、私が観光協会にいたときと主なところはそう変わったところがないようでありますが、観光を推進していくのに当たりましては、やはりお金がかかります。ですから、お金、観光予算というものは十分に内部で検討していただいて、やはりお金を使わないとなかなかお客さん誘致というのは難しいと思いますので、今後この件については内部で検討し頑張っていただきたいと思います。


 それでは、現在、国内と国外ではどの地方からのお客様が多いのでしょうか。数字がわかれば教えてください。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 「平成18年度観光動態要覧」では、観光客数、日帰りプラス宿泊でございますが、約1,176万人です。その内訳は、国内観光客が約1,154万人、海外からの観光客は22万6,000人となっております。国内観光客のうち約60%、700万人相当が九州内からのお客様でございます。その中でも福岡県からのお客様は全体の約26%、303万人を占めております。また海外からの観光客22万6,000人のうち韓国からが17万9,000人、続いて台湾2万人、中国6,000人となっております。アジア地域からのお客様だけで、全体の9割を占めております。


○10番(萩野忠好君)  今海外へ旅行する人が非常に多くなっていますので、国内の誘致につきましては、大変競争も激しくなっております。また今お聞きしましたこの九州内、近隣地域が多いのは交通の便もいいということからと思っております。海外については、私の記憶の中では1988年の韓国でありましたオリンピック、あれから韓国の方々が非常に多く別府を訪れてきた経緯があります。その前は、海外で一番多かったのは台湾なのです。台湾からお客さんが来ておりますけれども、現在ではまたいろいろと台湾の方に誘致をしているようでありますから、これからは中国も含めてアジアのお客さんをぜひ別府の方に誘致しなければ、遠い国からというのはなかなか来られないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 あわせて国の方も、今世界からお客さんを誘致するということで「ビジット・ジャパン」といいますか、国の施策の中でやっているし、国も観光局といいますか、観光省ですか、そういうものも将来的にはつくって、世界からの観光の入り込みを図りたいという計画もあるようでありますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは次に、難しい修学旅行の誘致ですが、これは本当に時代の流れによりまして、現在なかなかこの別府では打つ手がないと思っております。しかし、これは誘致しないということにはいきません。そういうことで、現在の来別数はどのようになっていますでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 今、議員御指摘のように現在の修学旅行を取り巻く状況は、本市にとっては非常に厳しいものがございます。修学旅行客の人数は、平成16年が約5万8,000人、平成17年が約4万5,000人、平成18年が2万8,000人と減少しているような状況でございます。これは近年海外への修学旅行の増加や、従来の観光主体の修学旅行がより体験・交流を中心とした研修的意味合いの強い教育旅行というとらえ方に変わっていることも、その要因の一つだと考えております。このような状況の中、別府市観光協会が主体となりまして、昨年まで大分県の教育旅行誘致促進協議会とタイアップし、教育旅行プログラムの作成及び大阪、広島方面への誘致活動を行ってまいりました。本年度につきましても、このプログラムをもとに関係団体との連携による誘致活動を行っている状況でございます。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしましたとおり、非常に難しいのです。そして修学旅行の形態が、昔は単なる修学旅行ということでありましたが、その後、今申されましたように「研修的教育旅行」、そういう名前に変わってきておりますから、教育的なものといいますと平和授業とか、そういうものが多いのであります。しかし別府においてはなかなか体験的なところも欲しいということをよく言われますのですが、過去、私どもは竹細工の小さな器をつくるように竹組合の方にもお願いして、修学旅行の余り大きくない100人程度の方を、竹の博物館やほかのところで1時間かけてつくってお土産に持って帰った時代もありました。しかし今なかなかそういう体験的なものもあるようなところはありませんので、非常に形態が変わって、この点についてはみんなでいい知恵を出していかなければならないなと思っております。そして加えて、今、修学旅行の先生方はディズニーランドとか、それから大阪のユニバーサル、ああいうところに子どもがやはり行きたいという要望が強いそうでありまして、どうしてもそういうところにも連れていっているような状況であります。そういうことで、本当にこの修学旅行の形態は変わってまいりました。今後とも皆さんのよい知恵を出して、そして修学旅行誘致が少しでもふえるようにお互いに頑張っていかなければならないなと感じております。


 それでは次の質問にまいりますが、私が観光協会にいたとき、毎月入り込み状況、これは情報収集といろんなアイデアについて情報交換していましたが、現在はこれも続いてやっているのでしょうか。その点をお聞きしたいと思うのですが……。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 現在でも観光協会の主催で、毎月企画会議を実施しております。本企画会議には観光協会、観光施設関係者それから旅館・ホテル関係者、それから行政等が一堂に集まりましてお互いの情報交換を行っております。また年度当初には関係機関合同で名刺交換会を実施いたしまして情報交換、人的なつながりを深めております。さらには個別に観光協会それから旅館ホテル組合連合会、観光施設連絡協議会などとも意見交換会を実施して、情報の共有・交換等を行っている状況でございます。


○10番(萩野忠好君)  やっているということで非常にいいことと思いますし、今は情報化の時代となっておりますので、この情報収集と情報交換は非常に大事と思いますので、今後もぜひいろんな形で頑張っていただきたい。


 以上、誘致宣伝についてお聞きしましたけれども、時代が変わってきておりますけれども、やはりこれからは新しい発想・アイデアなどを取り入れてやっていかなければ、旧態依然のやり方ではなかなかお客様のニーズに合っていかないということであると思います。


 参考までに、ちょっと私のやっていたところを簡単に申し上げますと、エージェントとの共同企画であります。これはタイアップ事業でJTBや日旅、近ツーさん、そのほかの旅行会社とのタイアップです。それから今度は逆にエージェント、マスコミの関係者の招待事業でありますが、これは旅行社、先ほどのタウン誌など、それぞれの担当者をお招きして別府を見てもらう。そしてまた3番目にはイベントによる誘致宣伝、これは祭りとか今いろいろなフェスティバルがあっております。昔は「火の海まつり」もあったのですが、現在はやっていませんが、今非常に人気の高い「冬のHANABIファンタジア」がそうであります。それから関西汽船さんと航空会社とのタイアップ、これは海と空といいますか、そういう人たちのタイアップもやってまいりました。これは東京の八重洲の地下街とかあるいは小田急とかいろんなところでやってまいりました。関西汽船さんの、このうちも吉冨議員さんが言いましたように「新婚さんいらっしゃい」。これについてももう十数年前に関西汽船さんが思い出旅行ということで、自分が新婚旅行に行ったところとか、あるいは特別な結婚記念日とか、そういうところを別府に来られたお客さんにぜひ招待してやってくださいという案が出ておりましたが、これは実現しませんでしたので、ぜひ今回の……来年からあります。2組はことし中ですが、来年から本格的にやるということでありますから、そういう思い出キャンペーンですね。それから、あわせて大分県がしておりました国東の仏教文化のキャンペーンです。これは国東仏教文化を、実際に連れていきますと、見られた方は非常に感激する方がおるのです。ですから、これはあのときは大々的にやったのですが、今はどうも大々的にやってないようですけれども、好きな人は一日じゅうあそこにずっとおっていろいろ見て回る、そういうことも当時はありました。


 それから、別府市と観光協会が主に主体としてやったものはいろいろありますが、特に観光課の方ではテレビ宣伝、あるいは新聞・ラジオ・雑誌、そういうものの誘致宣伝も、これは表に出てきておりませんけれども、パンフレットも含めたものには随分お金を使って誘致宣伝をしておるようであります。また他市との連携で博多どんたく、広島フラワーフェスティバル、こういう誘致にも踊り子さんやミス別府を連れて行っております。現在では長崎、熊本、そういうところに行っているようであります。


 それから、ひとつ、昔はオール歳末大売り出しで、これは商店街を中心にして年末、お客さんを、買ってもらうのと同時に海外宣伝を兼ねて台湾からお客を呼ぼうということで、商工会議所がやりまして、100名別府市内の人を抽選して連れていったことが、たしか3回ぐらいあると思うのです。そういうことをして、台湾から誘致もいたしました。これには杉乃井さんも一生懸命、太鼓を連れていって宣伝したり、杉乃井の力も大きかったと思います。そういうことで、台湾から当時はお客さんが来たわけであります。


 それから年末年始誘致宣伝。これは今忘年会、新年会ですが、これについては「べっぴんぐレディ」というのを各旅館・ホテル、観光施設から女性を中心として来てもらって、県内の市町村にパンフレットと小さな竹鈴とかそういうものを配って宣伝をしてまいりました。これは非常に好評でしたのですが、今はやっていないようであります。この「べっぴんぐレディ」というのは、藤本義一さんがちょうど別府に来られたときに我々が話をしまして、そのネーミングを藤本義一さんから「『べっぴんぐレディ』がいいぞ」ということで言われてそういうネーミングをつけた思い出があります。


 それから、最後に連泊型ですけれども、この連泊型をつくるのに観光協会と旅館組合の方に2泊泊まっていただくということで、1泊目はA、B、Cのランクをつけてある程度1万円とか8,000円とか、そういう安い料金をオフのときにして、2泊目はこの半額ということでやった経緯がありますが、これも随分お客さんが来ていただいたのですが、余り長い期間ができませんので、そういうこともやってまいりました。


 以上がちょっと手前みそになるかもしれませんが、そういうことをやってきたということを参考にしてください。いろんな御意見があると思いますが、もし御意見があればどうぞ。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  大変貴重な御提言を、ありがとうございました。現在実施している誘致活動につきましては、萩野議員が今おっしゃったような当時実施していた各種事業をベースに実施しているような状況でございます。ただ観光の形態も時代の変遷により変化しまして、旅行者のニーズも変わっております。時代時代に合わせて誘致活動を行っていく必要があると考えておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。


○10番(萩野忠好君)  今後とも、ぜひよろしくお願いします。


 それから、戦後観光協会のいろいろな過去のあれを見てみますと、日本一周をして誘致宣伝したとかいろいろなやり方が、大きなこともやっているようでございますが、ぜひもう一度過去のそういう誘致宣伝のやり方も調べていただいて勉強していただきたいと思います。確かに、現在にそれが通用することではありません。先ほどから申し上げましたように随分時代の流れで変わってきておりますので、時代にマッチした誘致宣伝をお願いしたいと思っております。現在ではオンパクも、それから路地裏散歩も非常に小さいのでありますけれども、それぞれが十分に役割を果たしてやっているようでございますが、こういうものに対してもどんどん大きくなってくることを期待いたしております。


 それから最後ですが、アイデア募集も時々していただきたいと思います。別府にいらっしゃる方だけでなくして、やっぱり全国的に呼びかけてやるということがいいと思います。私のこの胸にしていますタイピンも、それからこのカフスボタンも、私が観光協会にいたときに全国募集をして2,208通、どういうものが別府の観光のシンボルマークにいいかということでしました。その中でこれが選ばれたのでございますが、当時、そのとき30万円という懸賞賞金を差し上げましたけれども、非常にこれも青い空、紺碧の海、別府の山々、そして湯けむり、そういうものをあらわして、いいなというおほめの言葉もいただいていますし、別府には観光産業ですから、心をなくしてはだめだということで「べ」の字は「心」という漢字にもなります。そういうことで、なるほどいいなということを思っているのではないかと思います。


 それから最後に、これから市民が手紙を出すときに、ぜひ一筆添え書き運動をしていただきたいと思います。これは年賀状も暑中見舞いもそうですし、それから近隣の状況を知らせるときは手紙を書くと思いますが、そのときにぜひ市民の方々が一筆そこに添えて、「ぜひ別府温泉へどうぞお越しください。お待ちしています」という、そういう添え書き運動も今後考えてみたらいかがでしょうか。


 最後に、今まで申し上げましたが、誘致宣伝について観光部長さん、お考えときょうのその感想を、もしよかったら述べてください。


○ONSENツーリズム局長(三ヶ尻栄志君)  お答えいたします。


 10番議員には、観光協会時代を含めまして観光宣伝等につきまして御指導をいただきました。また今回貴重な御提言をいただいております。


 その中で、本日14番議員さんの御指摘の件が長年の課題であったというふうに考えております。部長より御答弁させていただきましたようにタクシー協会にお願いいたしまして、特定業者ではなくタクシー協会の決定した会社が観光案内所に入るということで苦情もなくなったということを聞いております。このように、観光客の皆さんがお見えになって不快感を与えてはならないというふうに考えておりますので、今後ともまちづくりにつきまして頑張っていきたいというふうに考えております。強い決意であります。よろしくお願いいたします。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 今、萩野議員さんより、観光協会時代からこれまでしてきた観光誘致宣伝のさまざまな御提言をいただきまして、心から、ありがとうございます。旅行者のニーズ、それからまた団体旅行からこれは個人旅行へ形態も変わってきております。また従来の観光から体験・交流を中心としたツーリズム観光へと、これも変化をしてきております。先ほど議員さんの方から、観光には少しでもお金をかけないと人は来ないのだという話がございましたが、やはり今後の別府市の財政状況等を見ますと、効率的・効果的な誘致宣伝が必要であろうというふうに思っております。


 このような中で別府市では地域資源を生かした、別府は非常にまちづくり団体、NPO法人、こういう方々が他市に比べて非常に多い市でございますので、こういう方々が全国から今、いろんな交流会等を通じて交流をいたしております。また別府市でも開催をされている。これからの観光宣伝等につきましては、やはり私はリピーターといいますか、こういう方々を活用といいますか、リピーターによって観光の宣伝をする。やはりこの観光というのは、誘致をしたからという部分では、なかなか先が目に見えない部分がございます。そういうことで、これからの観光誘致につきましては、まちづくり団体と官民協働でこれから取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上でございます。御提言ありがとうございました。


○10番(萩野忠好君)  ぜひ、みんなで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次の観光施策に対する入湯税についてちょっとお尋ねします。


 入湯税の10年間の収入はどのようになっていますか。また一番多かった年度は、いつでしょうか。


○納税課長(安部 強君)  お答えいたします。


 平成9年度からの10年間では平成9年度の3億5,330万9,000円が一番多く納付されております。現年度で比較しますと、10年度以降は年々減少傾向にありまして、ただし18年度は前年より1,525万3,000円の増と減少傾向に歯どめがかかっているような状況であります。


○10番(萩野忠好君)  入湯税も、多いときには3億以上超えたところもありますが、今現在お聞きしますと2億七、八千万ですか、そういうところであるようであります。これはお客さんが多くならないと、なかなか入湯税も上がってきません。しかし入湯税、前の議会で出ておりましたが、滞納者も随分いらっしゃるということですが、本当に入湯税も預かり金ですから、滞納なく進むと一番いいのですけれども、現在の状況はどのようになっていますか。


○納税課長(安部 強君)  お答えいたします。


 入湯税については、今言われましたように入湯客からの預かり金的な性格がありますことから、100%ということが望ましいことであります。しかしながら、ここ数年は90%台で推移しているような状況であります。納税課におきましては、納税協議の場においてほかの税に優先して納付するように厳しく指導しておりまして、職員にもその旨指示をしております。


 18年度につきましては、現年度が95.78%、それから滞納繰り越し分で45.82%、これが前年度と比較しまして現年度で3.98ポイント、それから滞納繰り越し分で7.97ポイント増加しております。徴収環境は依然として厳しい状況でありますが、今後も滞納整理の強化を図り、徴収率の向上に努めてまいります。


○10番(萩野忠好君)  本当に、やっぱり入湯税を集めるといいますか、大変なことと思いまして、また入湯税だけではなくていろいろな税金を市長みずからがそれぞれ部課長さん以下に任命して徴収しているようでありますが、ぜひこういう税金関係につきましては、皆さんが納めていただくように今後も努力をお願い申し上げたいと思っております。


 それでは、次に入湯税の使途についてどのような配分といいますか、使用されているか、よろしくお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君)  お答えいたします。


 入湯税の使途についてでございますが、入湯税は鉱泉浴場所在の市町村においては、入湯施設の利用者と市町村行政との関連性が強いことから、入湯施設の利用者に対しまして応分の負担を課すことを目的といたしまして創設されたもので、その使途につきましては、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるためと地方税法において規定されております。入湯税の使途につきましては、明文の規定がございますが、その充当順序、配分の方法につきましては、具体的には示されておりません。本市におきましては、これまでの入湯税の使途等にかかる通知・通達の経緯や観光産業を中心といたしました本市の産業構造の特性を踏まえ充当いたしております。平成19年度当初予算ベースで充当先を具体的に申し上げますと、まず4款の衛生費に充当した1,775万円のうち、じんかい処理費に775万円、し尿処理費に1,000万円、8款の観光費に充当した2億4,683万円のうち観光情報推進事業に2,934万円、観光客誘致事業に1億4,736万3,000円、観光施設費に3,031万4,000円、温泉維持費に2,550万8,000円、温泉総合整備費に1,430万5,000円、10款の消防費のうち消防施設費に1,925万5,000円の合計2億8,383万5,000円となっております。


○10番(萩野忠好君)  今、中身を具体的に私も初めて聞いたのですけれども、大体今まで私の聞いている範囲では、主に観光関係とか消防とかその他に使っているよというような簡単な話しか聞いてないのです。今申されたことをぜひ今後、観光関係の方に今の数字とあわせて何かの機会に、こういうふうに使っているよということを教えてあげてください。知らない人が多いのです。


 そして入湯税の徴収は旅館・ホテル、温泉施設、観光関係者が行っておりますので、ぜひ観光関係の推進に使用されるべきと思っております。毎年この使い方について、何か話し合いというのは行われているのでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君)  お答えいたします。


 観光施策を実施するに当たりまして、観光関係者の意見を反映させるための話し合いの場が持たれているかどうかとのお尋ねでございますが、毎年予算編成の前段といたしまして実施計画を策定するわけでございます。その実施計画の中で、観光情報の推進や観光客誘致受け入れ等々、さまざまな観光関連経費が採択され予算化されていくわけでございます。実施計画の策定に当たりましては、観光まちづくり室が観光協会、旅館ホテル組合連合会等の観光関係機関との協議を重ねる中で事業計画が策定されておりますので、予算面での制約はございますが、観光関係者の意見はこの協議の場を通じて十分反映されていると認識いたしているところでございます。


○10番(萩野忠好君)  十分反映されているということでございますけれども、観光関係者の方にお尋ねしますと、なかなか十分そういうふうに思ってないようであります。ですから、今後においてはぜひ、先ほども申し上げましたように観光関係者といろいろな話し合いをして、入湯税はこれこれ、これに使っているよということでお話をしてください。そうしなければ、預かっている方については、何のために使われるのかなとかいろいろそういうことではなくして、預かっている方も先ほど言いましたように滞納のないように納めてもらわないといけませんし、その辺を観光関係者と十分今後協力してください。この項は、これで終わります。


 では次に、別府市の景観についてでございます。


 別府市の景観については、もう9月議会で私も一般質問でしておりますので、その中で過去10年間、15メートルを超える建物が68件建設されたと聞きました。そして今回近鉄跡地にも22階建て、約70メートルの高いマンションが建つということでもございました。10日前に、先月の11月26日夜、NHKの「クローズアップ現代」で、京都市は歴史と町並みの調和を守るために建物の高さを10階、41メートルを30メートルに下げた。そしてそのほかデザイン、看板規制、屋根の傾斜、38カ所に設けた景観を守る視点からの規制など、厳しい条例になっていると報道しておりました。また湯布院町におきましても、建物の高さ・色彩などにつきましては、これは条例改正、自然的なまちを守るということで観光づくりに頑張っているようであります。石川県の加賀市におきましても、歴史と景観を守るように住民一体となって取り組んでいるというお話も聞いております。このように観光地においては、なるべく自然とマッチした景観づくりに努力をしなければ、お客さんの満足度は高まりません。


 別府市も観光温泉文化都市でいくならば、よりよい環境づくりをすることが大事であります。そのためには景観を守り自然の温泉を生かしたまちづくりに努力しなければ、別府の観光地としては消えていくのではないかと危惧をするところであります。


 景観破壊は、建物やデザインによって起こることもあります。条例や規制をしなければ、住みよいまちにもなりません。今回は、もう9月でいろいろ質問しましたので、ちょっと簡単に確認のため、これからどういうふうにやっていくか、そういうことのやる気をお聞きしたいのです。どうぞ、お願いします。


○都市計画課長(内田一章君)  お答えいたします。


 景観づくりの決意ということでございます。私どもは景観法に基づきまして建築物等の形態、意匠、デザイン、色彩、緑化などの行為の制限につきまして、現在景観計画を策定中でございます。また、その景観計画で策定した内容につきまして条例化していくことも、今作業を進めているところであります。このように別府市の景観政策の推進が急務だというふうに感じておりますので、頑張っていきたいと思います。


○10番(萩野忠好君)  課長、「クローズアップ現代」、あれ見ましたか。それであれを見て、あれはいろいろ詳しく言っておりましたので、それと先ほど僕が言いました湯布院町について、そういうことを一回資料を取り寄せて見てくださいというのをお願いしたのですが、それについての御意見がもしあれば、お願いします。


○都市計画課長(内田一章君)  お答えいたします。


 まず、テレビの「クローズアップ現代」を見ての感想ということでございます。先月、11月26日にNHKの番組「クローズアップ現代」で京都発景観づくりが始まったという内容で京都の景観についての取り組みについて放送がありました。別府市でも平成17年4月にいち早く景観行政団体になり、景観法に基づく、先ほども申しましたように景観計画、景観条例を策定中ということでありますので、私も興味を持ってテレビを見せていただきました。


 感想ということですが、議員も先ほど申されましたように京都の場合は建物の高さを31メートル以下に抑える、あるいは屋上看板は禁止、あるいは家屋の屋根の形等も規制されるということで、景観論争の解決策の一つとして評価される一方で、かつてない強制力に不満の声もテレビの中で紹介されていました。さらには視点場からの眺望を守るということで38カ所からの眺望景観を守るために、そこからの眺めを阻害する建築物の高さやデザインを規制するというもので、建築の自由という、個人の権利と景観の保全という公共の利益のバランスをどうとり、住みやすいまちづくりにつなげていくかということを考えさせられる番組でございました。


 続きまして、京都市と湯布院町の景観条例を見てどう感じたかという御質問でございます。まず京都の条例でございますが、先ほどテレビの内容について感想を述べましたように、日本の古都である京都の文化的景観を将来の世代に継承する施策を市民、事業者、行政の熱意と発意により一体となって進めておられまして、景観行政の先進都市としての先導的役割を担っていることに感銘を受けているところです。


 条例ですけれども、資料によりますと、京都市景観条例の主な内容といたしましては、建物の高さ、建物等のデザイン、眺望景観や借景、屋外広告物、歴史的な町並みの五つの政策と支援制度で景観づくりを行っているようであります。都市計画によるまちづくりの手法であります土地利用の制限や建築物の制限、それと景観法によります建築物の形態・意匠・デザイン等の規制を組み合わせて条例化されておりました。


 次に湯布院町におきましては、平成2年に「潤いのあるまちづくり条例」を制定しておられますが、その条例を見ますと、まちづくり方針を定める中でまちづくりの目標、土地利用及び公共公益施設の整備、その他必要な事項を規定しておられまして、その主な内容は開発行為による開発事業、リゾートマンション等の建設計画について事前協議並びに申請を行う仕組み、そういうふうになっておりました。


○10番(萩野忠好君)  課長さんがそれだけテレビも見て、また条例を見ていただいて感じたということは非常にありがたいことであります。私の言わんとするところは、別府は観光地でありますが、観光地に高さの高い建物ができるという、これは景観を壊すことは明らかです。ですから、後で取り返しのつかないことのないようにやはり高さの規制というのは、これは一日も早くつくるべきと思っております。だけれども、これは行政だけではなくして我々議員も市民もこぞって真剣に考えて、一日も早く別府が観光地で生き延びるのかどうかということを真剣に考えなければ、本当、後悔になってくると思うので、その点を私は観光立市という別府観光温泉文化都市をいくならば、ぜひこれを一日も早くしてほしいということが私の信念であり念願であります。どうぞ今後とも、皆さんよろしくお願いいたします。


 それでは、もう時間もなくなってきましたので、景観についてもう一、二点聞きたかったのですが、もう課長、いいです。ありがとうございました。(笑声)


 それでは次に、市役所の休暇手当でございますが、時間のある限り聞いてまいります。


 まず職員課にお聞きしますが、休暇の種類それから休暇のとり方、どのようになっていますか。また時間単位で取れるかどうか、その点について教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 休暇の種類ということですが、職員の休暇等に関する条例の12条で規定をされております。その中で年次有給休暇それから病気休暇、特別休暇、それから介護休暇があります。それから休暇のとり方ですけれども、一応有給休暇の場合ですと、休暇の承認を受けようとする職員はあらかじめ休暇整理簿、これに記入をして請求をしなければなりません。その単位につきましては、1日または半日あるいは1時間、こういった単位で取ることができます。


○10番(萩野忠好君)  それでは次に、有給休暇を取っていらっしゃる現状、職員の割合はどのようになっていますか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  有給休暇の取得の状況ですけれども、市長部局と消防と、それから教育全体で言いますと、平成16年度が10.7日、それから17年度は9.4日、それから18年度が11.2日取得しております。


○10番(萩野忠好君)  それでは次に、管理職といいますか、部課長さんの休暇の取り方はどのようになっていますか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 18年度で言いますと、平均の取得日数が8.4日となっております。最高の方が25.5日を取っておりますが、逆に最も少ない方は全く取っていないというような状況であります。


○10番(萩野忠好君)  確かに、仕事によって各課に有給の取り方が違うのは、よくわかります。今お聞きしますと、平均的に見ますと管理職さんは取っていないという状況でありますが、ぜひ余り無理をしないでやっていかないと、やっぱり休みというのは、人間は生身ですから、その点はよく考えてください。もちろん仕事に差し支えるときには休みなく働いていただけることもあると思いますので、その辺を健康管理、それぞれ管理職の方にはお願いしたいと思います。


 それから、各行事で市長さんをよく見かけることが多いのです。土曜も日曜もなしに常に出ておりますし、また日中の、もちろん仕事にはいろいろなところに顔出しをしているようであります。したがって市長の公務は非常に激務と思いますけれども、年間を振り返ってどのくらいの休日が市長にはあるのでしょうか。取っていますか。


○秘書課長(宇野榮一君)  お答えいたします。


 年度によって若干のばらつきはございますが、年平均約20日程度でございます。なお、この日数の中には年末年始の休みも含まれておりますので、休日が十分には取れてない状況でございます。


○10番(萩野忠好君)  聞いてみますと1日、2日というときもあるようであります、ないときもあるようです。市長職というのは昼夜を問わず行事が非常に多いことは事実でありますが、市長の健康管理を考えたとき、やはり土曜・日曜というのは対外的にイベントとか、いろいろ大きな会議があるようであります。ですから、もう土・日は取れないのですから、週の中のちょうど真ん中の水曜日、そういうところを市長のお休みの日ということをある程度決めれば、皆さん方も御理解していただけるのではないかと思うのです。ですから、この辺はぜひやはり、市長もときどき青い顔をしながら風邪引いたり何かして出ております。こんな姿を余り見せるべきではないのです。しかし、忙しい中に、よし、私は頑張るぞという強い気持ちをあらわしているということは、非常に私も感服はいたしておりますけれども、やはり先ほども言いましたように生身ですから、ぜひ皆さんで、特に秘書課、いろいろなことで市長さんに出てくださいという要望があると思うのです。ですが、水曜日はちょっと市長は、土・日も休み、1週間ありません。ですから、その日はできる限り休みにさせてほしいということをお願いしてあげてください。そうしないと本当に、これから常に市長が体が悪くなる悪くなると言われると、行政は仕事ができませんので、ぜひよろしくお願いいたします。ぜひひとつ、この辺についてどのように思って……(発言する者あり)、市長は後で言ってください、どのように担当課は……。


○秘書課長(宇野榮一君)  市長の健康管理を気遣う議員さんの御提案、大変ありがとうございます。現在市長はおもてなしの心を大切に思う一心、行事の出席が大変多くなっております。しかしながら、議員が御指摘のとおり健康管理とかを考えたとき、週に1回程度そのような日を定める、そういうことも必要ではなかろうかと思っております。今後、内部で協議させていただきたいと思っております。


○10番(萩野忠好君)  全国大会とかいろいろ、九州大会、大分県大会というのが別府で行われて非常にいいことなのですけれども、本当に市長みずからもよく出ておられます。しかし、副市長もいらっしゃるし、部長もいるわけですから、副市長さんや部長さんで、代理で間に合うのであればぜひそういうふうに代理を立てるということも一つの手と思うのですが、その辺はいかがですか。


○秘書課長(宇野榮一君)  御指摘の点につきましては、今後、両副市長並びに担当部長との対応ができる範囲、これらについて適切に判断いたしまして、今、議員御指摘のような改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○10番(萩野忠好君)  もう時間も刻々となくなりましたので、最後に市長の気持ちも聞きたいのですが、歴代市長を見てみますと、本当に別府は他の市町村よりも多いのです、出ごとが。これはもちろんよくお尋ねしますと、議員も、「私が言ってやるから出てこい」とか、あるいは自治会長が「私が言ってやるから心配するな」とか、何かそういうふうな話もあるようなことをお聞きしました。(発言する者あり)


 それで、ぜひ本当、皆さん、そういうことではなくして、やっぱりどなたでも健康管理が大事であります。そういうことで特に別府市長は他の市町村よりも出ごとが多いから、真ん中の水曜日ぐらいは休ませてあげてください、そういう心づもりのあるように皆さん、しましょう。そうしないと、やっぱり市長も頑張るとき頑張れといったって、体が悪いのになかなか頑張れません。そういうことでありますから、ぜひ市長に今後健康管理を十分にして出ていただきたいと思うのですが、市長、2分間、自分の過去の思い(笑声)、これは本当、県議のときと随分思いが違うと思うのですよ、市長になられて。だから本当に今までのこの5年間を見て生の声を2分間で言ってください。(笑声)


○市長(浜田 博君)  議員の御提言・御指摘、本当に心から感謝いたします。私も今回の「水サミット」の前に1週間、本当に初めてですが、こんなにひどい風邪を引いてしまいました。すべて私の不注意でございまして、また議会の開会のときにもかすれた声で提案理由を説明させていただいたり、本当に皆さんには失礼しました。いつも元気な顔で、元気いっぱいの顔で皆さんに接しなくてはいけない市長の立場にありながら、本当に反省しています。自分の健康は自分で管理をする、これは当たり前のことでございますが、これから自分もしっかり反省をしていきたい、このように思っております。


 ただ、この「水サミット」は代理ができないよということで、副市長初め皆さんから、夜の公務は率先して副市長が出ていただきましたし、少しでも休みなさいと御配慮も周りから、議員の皆さんからもたくさんいただきました。本当にありがたい気持ちで受けました。私が「水サミット」、一応皆さん方のおかげで大成功に終わることができたことも重ねてお礼を申し上げたいと思いますし、これからの私の立場としては、課内において特にスケジュール管理については一生懸命、御指摘に従って頑張っていきたい。そしていつも元気な顔を皆さん方の前に出すように、そしておもてなしの心を市民や観光客の皆さんに見せるように最大限の努力をしてまいりたい。御指摘ありがとうございました。


○10番(萩野忠好君)  ぜひ思い切って休める、そういう決意も大事と思います。この行政の中の課内も大事ですが、家の家内さんにも随分気をつけてもらって、健康管理に十分気をつけてください。そしてやはり皆さんで、ともにいい顔をして毎日を過ごさなければ、市長も私もそうですが、気は若いのですが、でも年はどんどんとっていきますので、(笑声)ぜひひとつ、その辺を気をつけて、今後ともよろしくお願いいたします。


○2番(加藤信康君)  萩野先生のように思いやりと心配りのある議員の仲間になれて、大変光栄に思っております2番議員でございます。


 議長のお許しを得まして、申しわけないのですけれども、質問通告の2番につきましては、今回割愛をさせていただきたい。それと順番を、3番の電子情報政策を最初にやって、それからまちづくり、そして4番、5番というふうにかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、まず情報化政策についてということで、上げさせていただきました。


 コンピューターの問題につきましては、この議会の中でもかなり議論をされております。別府市では平成2年に今の電子情報政策の基本になります住民基本台帳システム、これが本格的に稼働し始めた、そしてコンピューターの時代が本格的に始まりました。ことしで17年目になるのですかね。これまで17年たちましてコンピューター化ということで、当初はやはり行政改革、特に人員削減をするためには、効率的な行政を推進するためにはこの電算化は必要なのだということで進められてきた。そしてまたこの間の行政需要が非常に大きくなってきた。その流れに沿いまして、それから電算課とかそういう特別な課をつくって、急速に行政の電子化が進んできたなというふうに思っています。


 そういう中でこの別府市の情報化政策の現状、これを見ながら幾らかその状況を僕の思いも含めて、何点かにわたって意見と要望等を出していきたいというふうに思います。これからのコンピューターの取り扱い方という観点でお願いしたいと思います。


 情報化の大もととなります住民基本台帳システム、そして6年前に国がこの住民基本台帳のネットワークシステム、ネットワーク化というのを実施しました。まず、それについてお聞きをしたいと思います。


 稼働開始から6年目になりますけれども、現在のネットワーク、できたのですけれども、それに伴います住基カード、これの発行状況を教えていただきたいと思います。


○市民課長(板井要治君)  お答えいたします。


 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月から運用開始されたわけでございますが、住基カードに関しましては15年8月からということで交付がされております。平成15年8月からことしの10月末日までの交付枚数は、2,469枚となっております。一応、年間平均交付枚数は、約600枚ということでございます。


○2番(加藤信康君)  大体全部で2,500枚、2,500人ということですね。それから年間約600枚ずつふえているという状況ですけれども、非常に少ないのですが、ネットワークシステムというのができまして、この効果というのですか、これをどのように把握されておるかお聞きしたいと思います。


○市民課長(板井要治君)  お答えいたします。


 これまで交付いたしました住基カードの利用につきましてですが、特徴的なことにつきましては、最近の金融機関、携帯電話会社等の関係で本人確認の厳格化が進んでおりまして、運転免許証などの公的機関が発行した顔写真つきの身分証明書を所持していない住民にとりまして、住基カードは容易に取得できる公的身分証明書であると思っております。多くは、この理由で交付を受けている状況と思われます。また別府市では、平成17年からまちづくり活動やボランティア活動を行った人に対してポイント支払い、たまったポイントで市営温泉や体育施設、バスケットやサッカーなどのスポーツ観戦に使用できる住基カードを使った地域通貨「泉都(セント)」を導入いたしました。以来、市民課において申請を受け付けていますが、これまで本年10月末日まで現在で527名の市民の方が「泉都(セント)」の申請のために住基カードの交付を受けております。また、これはカードではございませんが、昨年の12月からですが、年金受給者が毎年誕生月に社会保険庁に現況届というものを出しております。郵送で出しておりますが、この分につきまして、その現況届の中に住民票コード番号を記入して郵送いたしますと、来年度からは現況届は必要なくなるというようなことで昨年の12月から1年間、毎月そういった現況届の住民票コード番号の記入を申し出てこられる市民の方がいらっしゃいました。さらに本年度、国税庁でございますが、住基カードの中に公的個人認証を受けることで、自宅や職場のパソコンから税務署に国税電子申告ができるようになります「e−Tax」と称しておりますが、推進しております。平成19年分確定申告においてその分で利用者が増加するということで、住基カードの交付申請者も増加するのではないかと思っております。


○2番(加藤信康君)  ありがとうございます。効果ということでお聞きしたのですけれども、住基カードが2,500枚程度、別府市の人口が12万幾らで、有権者が大体10万人ですから、成人がみんなもらったとしても10万枚は出るわけですよね。10万枚に対して2,500人ということは非常に少ないなという感じです。そのまま割ってみますと、10万割る2,500ですから、百六、七十年かかるのですね、毎年600人ずつふえたとしても。非常に普及が進んでないなというふうに思います。年金受給者の現況確認ということで、これはネットワーク化をしたということと番号をつけたということで、別に住基カードを出さなくてもうまく利用できるだろうというふうに思うのですけれども、それと電子申告。これは来年からですから、ふたをあけてみなければわかりませんが、非常に住基カードの普及が進んでいない、伸びない理由というのですか、弱点というのですか、それはどういうふうに考えておりますか。


○市民課長(板井要治君)  お答えいたします。


 システムの弱点ということでございますが、カードの独自利用で市民サービスが可能な業務という部分につきましては制限等があります。その項目自体がなかなか市民に、有効性と利便性の部分でマッチしない部分がございます。また導入経費につきましても、そこら辺を総合的に勘案してみて費用対効果の面からも、今のところ新たな住基カードの独自利用、市民サービスの向上に向けた独自利用についてはなかなか考えにくいと考えております。


○2番(加藤信康君)  いわば、使い勝手が悪いということですよね。市民にとって必要性がない。先ほど言いました身分証明にしてもほとんど、運転免許証を持っていますし、以前は保険証でも効くこともありましたし、そして費用効果が薄いということですけれども、セキュリティーの問題も含めて言われています。全国的にはこの住基カードを反対する住民グループの方々もおりますし、付加価値をつけたときに盗難、そしてなくしたときに非常に個人情報が漏れていく、そういう意味からもなかなか進まない。そして今カードを出すのに500円ほど要るのですよね。そういう点からして、500円まで出して必要もないものをもらわないというような部分もあるだろうと思うのですけれども、さてそこで、非常に伸びないのですけれども、対策としてどういう努力をしてきましたか。そこら辺について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○市民課長(板井要治君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、住基ネットワークシステムにつきましては、特別講じた対策はございませんでした。本市では市民の利便性の向上のために、住民票の写しや戸籍謄・抄本などの交付事務につきまして、従来、本庁市民課と3出張所で行っていたのですが、平成15年8月から中央公民館、それから市内の5カ所の地区公民館で土・日、祝日も含めた証明書交付も開始をいたしました。また昨年、平成18年7月からは県下の市町村で住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本、戸籍の附票、身分証明書等が交付を受けられる大分広域窓口サービスが開始されまして、現在別府市のほか大分市、杵築市、由布市、中津市、日出町、九重町でサービスを実施しております。このような別の面でのサービスの向上に向けて努力しておりまして、住基ネットワークシステムについては、特別対策についてはとっておりません。


○2番(加藤信康君)  要は住基カードを使って、住基カードを伸ばしていこうという実質的な努力、対策が組まれてないということだと思うのですけれども、今、広域の窓口サービスを始めたということですけれども、これはカードを持ってないとだめなのですよね。公民館の方はカードだけなのですか、ちょっとそれだけ。


○市民課長(板井要治君)  今の公民館の関係の交付、それから大分広域窓口サービスにつきましては、住基ネットとは関係ございません。


○2番(加藤信康君)  そういうことですね。それで要は、それではどうやって付加価値、市民がこの住基カードを持っていくか、どういう付加価値をつけていくかということなのですけれども、その点については今、先ほども言いましたけれども、たぶんもう付加価値をつけて普及をしていく予定は感じられません。感じられないのですけれども、通常であれば「何しておるのか」という話になるのですけれども、「一生懸命やりなさいよ」と。だから、そこで僕は逆に今の状況であれば仕方がないのかな。あえて逆に無理をしない方がいいのではないかなというふうに思います。というのは、総務省もこの住基ネット、そしてまた住基カードの普及について一生懸命になっているのですけれども、総務省自治行政局自治政策課というのが、公的認証サービスの最近の動向、いわゆる住基ネットを使った公的認証サービスの最近の動向ということで、これはインターネットの中から引っ張り出しましたけれども、この中にもいろいろ現状の問題点を書いております。


 それから住民基本台帳カードの交付の状況ということで、これは住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会、これはたぶん総務省の中の団体なのだろうと思うのですけれども、ここが出しています。全国で今、住基カードが141万枚しか出てない。別府の状況とほとんど変わらないですね。1億からおる人口の中でわずか141万枚しか住基カードを発行してない。これも、日計算ですると百何十年かかります。伸び率を、非常に苦労して普及していますよというような、頑張っているなという気がするのですけれども、その伸び率しか書いてないのです。対前年度に対して50%伸びました、60%伸びましたというような書き方をしておるのです。例え50%伸びましたという計算をしたとしても、やはり四、五十年かかるのですね、そのまま50%伸びたとしても。そういう状況にあるということをまず頭に入れて、国がこのIT戦略、非常に苦労しているな。当初、IT戦略として世界一便利な効率的な電子行政を目指すということで、このネットワーク化を進めたみたいです。そしてその手段として住基ネット、これを活用するということで国の都合というよりも何らかの役に立てていこうという気持ちはわかりますし、当時、諸外国のITの進みぐあいからして非常に日本がおくれているという判断もあったのだろうということで、苦労しながら普及そして広報をしているなということはわかるのですけれども、これから先、住基ネットを別府市がさあ、どうやって進めていくかというところで情報化というのが、僕は非常に重要になってくるなというふうに思います。


 ただこの情報化、住民基本台帳ネットワークというのをどういう視点でとらえるかなというのが、僕は非常に大事なのかなというふうに思います。今の状況で見ますと、非常にゆっくり住基カードのシステムというのは進んでいく。別府市は非常に高齢化したまちですから、カードを御年配の方々がなかなか扱いづらい。ところが若い人は今コンピューターに非常にたけていますから、一緒に育っていっていますので非常に使いやすい。それに合わせて、徐々に普及をしていけばいいのかなというふうに思います。この必要性、利便性は非常にないとは言いませんけれども、少ないわけですから、ゆっくり進むこの住基ネットシステムとして、住基カードであるということは間違いないのだろう。そして今まで電子行政というのですか、行政の電子化というのはこの17年間を見てもわかると思うのですけれども、必死になってやってきたのです。必死になって、ものすごいスピードで進めてきた。非常にマニアックなぐらいいろんなことを効率化するだろう、職員が扱いやすくすれば行政改革にも役立つだろうということでやってきた。この住基カードに限って言えば、結局そこに住む住民がその必要性を感じて、そして非常に理解をして、その上で安心して使うことができれば徐々に進む。それがなければ、単にむだで終わってしまう可能性もある。先ほど言いましたように、100年以上かかるかもしれない制度なのですね。先ほど言いました高齢者が非常に多いですから、これまで別府市も、国もそうです、非常にコンピューター化を急いでやってきた。そしてその結果として住民基本台帳ネットワークというものができた。国もたぶん、漫画の世界ではないですけれども、将来の日本そして世界の情報化、電子化というのを予測した上で、漫画の中でよく出ますね、映画でも出ますけれども、そういうコンピューターの中だけで動く世の中になるだろうということを想定してインフラ整備をしてきた、そういうふうに判断すればいいのかなというふうに僕は思うのです。別府市も、そういう状況になってきた。しかし、ではそれに私たち市民がついていっているかどうかということなのです。先ほど言いましたように、高齢者は本当にコンピューターがわからない。また使いきれない。そういう世代が数多くおる町だというふうに思います。これからまた総務省も何とか、この住基ネットの政策が間違いではなかったと言われないように普及をしていくだろうと思うのですけれども、先ほど言いましたように、僕はやっぱり若い人に合わせて、わかる人に合わせてこのコンピューター化は進めていっていただく、これが一番むだなく、お金もかけずに進む方法だというふうに思います。


 今回の住基ネットは、近い将来もっと進化をしていくだろうと思います。ですから、電子自治体の準備というふうにこの住基ネットワークをとらえていただいて、市民に対する広報・普及とかいうのは国の施策に合わせてやっていっていいのではないかな。それはおかしいではないかという意見もあるかもしれませんけれども、僕は今の職員の数だとか、市役所の職員の数ですよ、どれだけコンピューターについていっているかというのを見たときには、それで精いっぱいかなと思うのです。たぶん、ここにおられる皆さんはコンピューター、わからないと思うのです、失礼ですけれどもね。というのは団塊の世代の方々はなかなかコンピューターに溶け込めない。(発言する者あり)すばらしい方もおりますけれども、やっぱり一概に言えませんけれども、やっぱり皆さんは若い職員に指示を出して、その力で、本当に最近は能力のある方々がおりますから、そういう中でやっています。ですから、高齢化がある程度徐々に進む中で少しずつコンピューター化を進めていく、これがやはりお金もかけずに進む方法かなというふうに思います。


 それで、その情報化政策を進める情報推進課の方にお聞きをしたい――情報推進課でよかったですね。コンピューターに対する、基本的な姿勢についてなのです。最近コンピューターにはまっている人たちのことを「デジタル人間」と言いますね、よく。僕は「アナログ人間」と言われる代表かなと思っておるのですけれども、いずれアナログが非常に大事にされる世の中が来るだろうというふうに信じて疑わない一人なのですけれども、コンピューターで行う仕事を「デジタル」、そして人と人が顔を合わせてやる仕事を「アナログ」というふうに例えたときに、コンピューターというのは本当に使おう、何かしようとしたときはものすごく便利なのです。便利なのですね、デジタルということで早いですし。ところが、行政の末端の市役所で一番大事な部分は何なのかというと、やっぱり人と人が顔を合わせてやる仕事なのです、アナログの部分ですよ。いろいろありますけれども、ここ最近、本当にマニアックな、電算化の方は「マニアック」とは言いませんけれども、あらゆるシステムをつくって提供できるぐらいの能力がある。ところが、それがそれなら果たして使えるかどうかということなのです。使ってみたらむだだった。(発言する者あり)


 例えば前回、この議場の中でも言われましたワンストップサービスということで、総合窓口ですね。総合窓口化を進めるというときに、やっぱりコンピューターを利用した総合窓口ということで、技術的にはコンピューターの中にいろんな情報を出すことができる。1ヵ所に集めることができるだろうと思うのですが、そこに人がおって市民に対応するときに、ではその人間が、職員があらゆる情報をかみ砕いて市民の方に提供できるかとなると、そんなマルチ人間は僕はいないと思うのです。だから総合窓口にしても、部分的な総合窓口で僕はストップしているのだろうと思うのです。僕はそれで正解だろうと思うのです。だからそういう状況で、人間というのは対人と人とでやるのだ、コンピューターというのはあくまで道具なのだ。ロボットではないですから、僕らは。そういう意味で、このコンピューターをうまく使っていただきたい。これは希望なのですけれども、そういう点において情報推進課としてこれからコンピューター化をどう進めようとしているのか、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


○情報推進課長(加藤陽三君)  お答えいたします。


 行政、特に私どもは基礎自治体の職員は、市民に一番密着した存在でなければならないと考えております。最後に問題を解決するのはコンピューターではなく、市民と職員とのかかわりだと思っております。そのためには、行政に携わる者として市民の皆様の要望にお答えすべく知識を得、経験を積まなければならないと思っております。そして顔の見える行政を行うというのが一番大切なことだと考えております。


 それから、市民の皆様の貴重な時間を有効にお使いいただくため事務の簡素・効率化、迅速化を行い業務を支援する、そのために活用されるのがITであるべきだと考えております。したがいまして、別府市IT推進計画に基づきITを活用した市民サービスの向上を最大の目標と考え、これまで具体的な取り組みを行ってきたところでございます。重複するかもしれませんが、あくまでも市民サービスの向上を最大の目標としてITの導入をいたしたところでございます。何よりも市民ニーズにおこたえすることが行政の使命であり、初めにITありきではなく、行政サービスの一層の向上を基本とするところでなければならないと考えております。


○2番(加藤信康君)  その姿勢だと思います。というのは、これまではやっぱりコンピューターの関係については、私も中で職員でしたから、本当、無理な部分を感じました。確かに、それも逆に言えば必要だったと思うのです。早くやっぱりインフラを整備していく、そしてそういう環境にあるのですよ、だから職員もそれに合わせて早く勉強してくださいという環境も必要だったのですけれども、ある程度このインフラ整備ができた段階で、これからでは何が大事かといったら、職員がロボットになったらだめなのですね。やっぱりあくまで道具としてコンピューターを使って、そして市民とどう温かく接するか。総合窓口でたらい回しにされるとありましたけれども、あれはたぶん、その職員の対応が悪かったのだと思うのです。そこでできなかったのではなくて、丁寧にしゃべって連れていけば、そんなに腹立てることもないと思います。そういう姿勢で、ぜひコンピューターに接していただきたい。


 それから、コンピューターの怖いところということで一つだけ言っておきます。このコンピューター化を17年前にするときに、僕らは職員として実は反対も含めて、いろいろな議論をしました。そのときに特に税システムとかブラックボックス化してしまいますよと。たぶん今の職員は、入力して出た答えしかわからないと思うのです。税システムというのはいろんな税法で、いろんなときにどんどん変わっていくのです。中でどういう計算がされているか、税務課の職員さえわからなくなっていると思うのです。だから一切とまったら困るのです、あれ。困るのですよ。それだけ怖いものを扱っている。そして、それならどういう計算がされているのかは、例えば委託した業者だとか電算課の職員しかわからない状況がもうすでに起こっているということは、ぜひ頭の中に入れていただいて、本当にコンピューターを道具として使うためには、やっぱり人間が力を発揮していかなければならないということをぜひお願いしたい。これから職員が非常に少なくなりますし、デジタルも使わなければならぬし、そして人との対応もちゃんと受け答えができる、そういう両方の能力を持った職員をつくっていかなければならない、なってもらわなければいけないというふうに思いますし、同時にまた市民の方もコンピューターに合わせるというわけではないですね、市民の状況を頭に入れた上でコンピューター化を進めていただきたい。そのことを要望して、この点については終わっていきたいというふうに思います。


 2番目に、住基カードの件ともかかわりまして、先ほど「泉都(セント)」の話がありました。地域通貨の件で、お聞きをしたいと思います。


 私自身も地域通貨の目的・仕組みというのは、全くわかりませんでした。ただ自分が地域通貨でいうスタンプカードを持っておる、ボランティアをしたらいただけるというところまでで、それから先は使ったことがないのです。そしてまた、行政がどこまで参加しているかもわかりませんでした。ただ、インターネット等でいろんな会合がある中で、市長が進めるツーリズム施策で非常に重要な施策の一つである。施策の一つであると言いながらも、一つのこれはツールとして提案されて表に出ています。そういうことでまず地域通貨の「泉都(セント)」について、その目的と仕組み、それから今の流通状況、利用状況について教えていただきたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 地域通貨「泉都(セント)」は、地域再生計画に基づきまして、総務省の地域通貨システムモデル事業の支援を受けまして、平成17年11月より開始いたしました。その目的でございますが、地域通貨を活用することで楽しみながら地域活動、まちづくり活動を行い、それらの活動の輪を広げることにあります。地域通貨は「泉都(セント)」と言いまして、登録されている活動に参加すると「泉都(セント)」がもらえます。この「泉都(セント)」で市営温泉の入浴、べっぷアリーナのトレーニングルームの利用、それからスポーツ観戦、店舗などでも利用することができます。またうちの室に置いておるのですが、さまざまなグッズと交換することもできます。この「泉都(セント)」のやり取りにつきましては、ICカード、先ほど出ていました住民基本台帳カードまたは一般カードを利用して行っております。


 それから、「泉都(セント)」の利用状況でございます。現在、約1,200名の方がICカードをつくって参加して、「泉都(セント)」を活用しております。


 「泉都(セント)」の流通状況でございますが、清掃活動、防犯パトロール、まちづくりイベント等への参加者に対しまして「泉都(セント)」を付与しています。参加者にたまった「泉都(セント)」は、主に「泉都(セント)」グッズとの交換、市営温泉での利用、そういうことが多いようでございます。また商店・企業等でも利用されておりますが、各施設・商店・企業等には協賛という形でお願いをしております。そこで使われた分につきましては、商店・企業等の負担となっております。それぞれのたまった「泉都(セント)」につきましては市の方で回収をしまして、再びまちづくり活動等に対して付与しております。地域通貨の、本市から言えば、商店等にたまった「泉都(セント)」も何らかの形で循環するのが望ましいと考えておりますが、現実的には難しい状況でございます。


○2番(加藤信康君)  最初は、基本的に地域通貨ということで、100円単位のものですから、市営の施設とか商店、企業、何かをもらうとき割引券というのですか、そんな感じておったのですけれども、ただ地域通貨ということで調べてみれば循環をするということなのですね。もう少し循環をしているのかなと思ったら、今言いましたようにたまっていっておるところがあるみたいですね。余りうまくいってないのかなというふうに聞こえるのですけれども、商店とか企業にたまったやつは、これは市が回収するのですよね、市が回収する。また市が「泉都(セント)」としてボランティアをしたところに――まあ、市とは限らんですけれども、市に来たやつは市が回収する、出すわけですね。商店の分も市が回収するわけですね。それでよろしいですね。そういうことで回収する、回収すると言っておったのですけれども、先ほど住基カードの件が出まして、その住基カード、ICカード、連携してポイントをやり取りするということなのですけれども、ICカードですから交換する機械が要りますよね。その機械の設置箇所と台数、大体どのくらいするものかという分、それからこれはどこが購入するのかという部分についてお聞かせをいただきたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 「泉都(セント)」のやり取りにつきましては、専用端末を使って行っております。この専用端末につきましては、市役所の観光まちづくり室それから受付、それから市営温泉7カ所、べっぷアリーナ、出張所、それからサポートセンター、旅館ホテル組合など公共施設を中心に14台現在設置をしております。またイベント等に対応するために、持ち運び可能な携帯端末も2台ございます。端末の調達につきましては、平成17年度の地域通貨システムモデル事業、これは総務省の分でございますが、これにかかる補助金2,950万円の中で購入をしております。


○2番(加藤信康君)  専用端末は補助事業で購入したということなのですけれども、ちょっと僕もそれだったらびっくりするのですけれども、これはたしか実証実験、実験だというふうに感じていたのですけれども、それを総務省の補助事業でやったとなると厄介だなという気がします。実験でだめだったらやめればいいのですけれども、補助事業という話になると、後で会計検査が来てから「なぜやめたのか」というような話になるのかなと思うのですけれども、それは別として16台ほど購入したということで、それで「泉都(セント)」、これに登録している団体、この団体数は幾つぐらいかというのと、各団体がその専用端末、どういう形で持っているのか教えていただきたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 「泉都(セント)」には、現在87団体が登録をしております。これらの団体すべてに専用端末をお配りすることはできませんが、先ほど申しました携帯端末がございますので、イベント等に対しましてはこの携帯端末を貸し出しております。各団体の定期的な活動においてはスタンプカードを活用していただきまして「泉都(セント)」をためて、後ほどまたポイントをICカードに入れていただくような方式をとっております。


○2番(加藤信康君)  その都度貸し出していく、そしてスタンプカードというのもあるのですね、僕も持っていますスタンプカード。これをそのときに渡して判こをもらって、後でICカードに移す。ICカードは端末のあるところで移すのでしょうけれども、結局この「泉都(セント)」はそうしますと、電子通貨と言われるICカードの部分とスタンプカードと、僕も見たことがあるのですけれども、そのままの紙幣ですね、紙幣というのですか。「紙幣」という言い方は悪いですね、「泉都(セント)」のペーパーの通貨、3種類もあるのですね、3種類もある。それを交換端末につなげていくということですけれども、結局それは最終的にはICカードに集約していこうとするのか、それとももうこのICカードは総務省に頼まれてやった事業だからしようがないのだというのか、そこがものすごく気になるところなのです。


 というのは、いろいろ調べてみますと、この地域通貨というのが成功する秘訣というのですか、そのためにはやっぱり使いやすい方がいいというふうな意見が出ているのですね。世界的にもあるのでしょうけれども、やはり使いやすい。使いやすいということは、できるだけ単純な方がいいということなのです。そうなると、僕はアナログ人間ですから、紙が1枚あった方がいいのです、僕は。なぜかといったら地域通貨はIC、電子化通貨ということで出回っているとしても、これはたぶん使える方といったらやっぱり若い方を中心に、それは年配の方もある程度使える方はおると思うのですけれども、さほど使い勝手が……、「私は、わからん」という人が多いのではないかなという気がするのです。そういう状況でこのICカード、地域通貨が現状あるという、そういう認識で、それでこの地域通貨に対して行政がかかわっているわけですけれども、その役割としてはどういう点があるのか教えていただきたいのですけれども……。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 地域通貨に対する行政の役割でございますが、別府市の掲げるONSENツーリズムのまちづくりにとりましては、市民のまちづくりへの取り組みが不可欠でございます。地域通貨「泉都(セント)」につきましても、市民が主体となって実施するまちづくり、ボランティア活動を推進するための一つのツール、道具でございます。そういった観点からいえば、行政の担う部分は大きいものと考えております。


○2番(加藤信康君)  まちづくりとかボランティア活動を推進する一つの道具として、一般市民がそれに参加したらこんな特典がありますよという、そういう使い方をするということですね。だからもっと参加してくださいよということでまちづくりグループの参加を呼びかけていく。そうなりますとこの地域通貨というのは、発行した実績とか、どういう団体、まちづくりグループがどれだけの活動がふえた、そして去年に比べてこれだけのグループがふえていった、そういう効果がやはり求められると思うのです。やはりそれだけの補助事業を組みながらある程度お金を入れていって、市の職員も本当一生懸命それにかかわっているわけですから、この実績や流通状況、これは数値として出てこなければ悪いと思うのです。現時点でそれは聞きませんけれども、心配なのはこれが単なる目的で終わってしまう。何というのですか自己満足、こういう地域通貨をつくったのですよと。ですから、最初のころは別府の地域通貨でいろんな視察が来たと聞いています、いっぱい来た。何か、それで終わってしまうと怖いなという気がします。というのは非常に使いにくい。そしてこれも――すみませんね、最近アナログ人間のくせにインターネットをいっぱい使うのですけれども――実証実験が18年度に終わっておる中で課題とか提言とか言うのが出ていますね。それが果たしてこの19年に入って、もうすでにこれはたぶん実証実験が過ぎて実施されている状況の中で、果たしてクリアしておるのかなという気がします。


 それで、この地域通貨は実証実験が済んだのですけれども、いつまでする予定なのか。引き続きやっていくというのは、それはどこが決めるのですか。市がやっぱり決めるのでしょうけれども、やめられないのですかね。それを教えていただきたいのですけれども。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 この地域通貨「泉都(セント)」につきましては、先ほども申しましたが、総務省の地域通貨システムモデル事業の補助を受けて実施をしております。この地域再生計画では一応平成17年から平成20年度までを計画期間と定めております。また補助で、先ほども申しましたが、補助金で端末等を購入したこともございまして、20年度を過ぎたらすぐやめるというわけにもまいりません。したがいまして、うちの別府市観光まちづくり室といたしましては、引き続きこの地域通貨をまちづくりに利用していきたい、そのように考えております。


○2番(加藤信康君)  そういうことですね。それで、さっきの補助事業もかかわってくるのです。これも、先ほどの住基ネットワークの国の施策に似たようなところがあると思います。国もひどいもので――ここで「ひどいもの」という言い方は悪いかもしれませんけれども、結局、普及するためにこの地域通貨を利用しておるわけですよ。そして補助事業を組んだらやめられないですよ、実証実験でありながら。ならばやっぱり、本腰まではいきませんけれども、ちゃんとした検証をして、課題があるならそれをクリアして、ちゃんとした形にしていかないと僕はおかしいと思うのです、まちづくりのツールとして大事であればね。個人的には私は、別になくてもいいのかなという気もします。これがなくてもまちづくりはできるだろうと思うのですけれども、そういう意味で嫌なことを言うようですけれども、やっぱり3年たったら検証していく、そして問題はこういうふうにクリアした。そしてクリアできない分、先ほど言いましたICカードの交換機が要りますからお金がかかるわけです。商店にしても、もしそこが機械を入れようと思ったら、小さい機械でも買えば何千円かかかるわけです。だからそういうお金がかかっていくということですから、やはり先のこともじっくり計算をして検証していっていただきたい。場合によってこれが必要ないと思ったら無理をしてでもやめる必要があるのかな。僕は「やめよ」とは言いません。ツールとして大事な、ツーリズムとして大事な施策であるならば、やはりそういうはっきりとした姿勢を示すべきかなというふうに思います。


 それで、地域通貨ということで調べておったら、いろいろ出てきました。別府に二つあるのですね。「湯路(ユーロ)」というのが出てきました。この「湯路(ユーロ)」についてちょっと、知っている範囲で教えていただきたいのですけれども。


○観光まちづくり室長(清末広己君)  お答えいたします。


 「湯路(ユーロ)」でございますが、この地域通貨「湯路(ユーロ)」につきましては、まちづくり団体であります「アチチ中央銀行」が平成15年4月から実施している地域通貨でございます。これは地域資源である温泉、住民、観光客、学生、商店や旅館などをつなぐ媒体としての役割を担っておりまして、主に竹瓦温泉の周辺で流通しております。地域通貨「湯路(ユーロ)」の入手方法といたしましては、旅館・ホテルへの宿泊、ツアー旅行への参加などで入手できるほか、まちづくりイベントや清掃などの社会貢献活動でも収集することができます。利用先は、共同温泉に入浴できるほか、商店での割引や特典サービスを受けることができます。


○2番(加藤信康君)  対象者が違うということと、実施主体が行政か民間かということですね。目的は似たようなものかな。たぶん商店とかそういう対象の企業が変わってくるのだろうと思うのですけれども、僕はもうできれば混ざらん方がいいなと思うのです、連携と言いますけれども。調べておったら、何か阿蘇の通貨とも連携をしているということですけれども、これは通貨の連携よりも、むしろ通貨システムをやっていく上でこういう問題点があるだとか、こういうふうに解決したらとか、そういう同じ事業をやっているところの意見交換の場程度の連携でいいのではないかなというふうな気がします。これは、だからどう使っていくかというのを、はっきりと姿勢を示していただきたいということなのです。でないとむだなことをやっていって、結局では別府の「泉都(セント)」が阿蘇に行って何枚使われたか。国と一緒です、昨年度は5枚使われましたとかね。そんな話にならぬと思うのです。だからそういう結果を求めているのではなくてやはりまちづくりの、やっぱり同じ気持ちでまちづくりをしている人たちの気持ちを一緒にする、そういう連携であってほしいなというふうに思います。


 市民全体に普及するというのは、やはり目的が大事だと思うのです、地域通貨の目的。ですから、その目的が出るにはやはり数年間かかると思いますから、やる目的、最初の気持ちを忘れんように、そしてやった以上、お金をかけた以上、人まで送り込んだ以上は検証していく。そしてそのときまた判断をしていくということの繰り返しをぜひお願いしたいということでこの地域通貨を終わりたいのですけれども、一つだけ言っておきます。もう1個出てきました地域通貨が、大分県がやっている「エコマネー」というのが出てきました。「エコマネー」を僕は気に入りましたけれども、「めじろん」というやつですね。ただこれは何で気に入ったかといったら、もうはっきり期限が決まっておったのです。たぶん決まって、それから先ずるかどうかわかりませんけれども、よければ先に進むかもしれんですけれども、期間限定、そして内容・目的が環境ボランティア、マイバッグ運動に限定、大変わかりやすいのです。そういう意味では気に入ったのですけれども、これは県がやっていることですが、別府市は環境課の窓口がどれほどの取り扱いがあっているかわかりませんけれども、こういうすかっと市民にわかりやすい形で地域通貨というのをやっぱり取り組んでいただきたいなというふうにお願いをして、終わります。時間がなくなってきますので、先に進めさせていただきます。


 機構改革と人事異動についてです。


 機構改革については、議案質疑の中で少し言わせていただきましたので、人事異動についての考え方を少し述べさせていただいて、あともう1個ありますので、市として、市の職員課としてこの人事異動、何のためにあるかということについて、考え方をお聞かせいただきたいのですけれども。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 人事異動につきましては、職員1人1人が今以上の能力発揮ができるように、あるいは職場の活性化を主眼に置いた異動を考えております。その基本の方針といたしましては、若手の職員につきましては、在課年数3年以上を基準に一定の年齢までは、人材育成の観点からさまざまな行政分野の業務をバランスよく経験させるということ、それから中堅以上の職員につきましては、本人の行政経験、それから職務に反映させることを念頭に置いて職員からの自己申告、それから所属長の勤務評価、それからヒアリングを重ねた上で適材適所な人事配置をしたいというふうに考えております。


○2番(加藤信康君)  非常に答えはいいのですけれども、果たしてそのとおりになっておるのかというのが問題なのですけれども、やっぱり人事異動を行うメリットというのがあると思うのです。今少し言われましたけれども、いろいろあります。退職とか昇格によって補充をしていくというのもそうですね。機構改革も大事なことなのですけれども、行政改革、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、それをこの人事異動でも僕はできると思うのです。それから職員がやる気を出していく。それから銀行等でやっています不正を未然に防止するとか、緊急業務に対応するとか職員を育成していく、いろんな部分があると思うのですけれども、逆にその人事異動を行わないというメリットもあるだろうと思うのです。全部を行わないというわけではないですよ、やっぱりその職員をそこに置いておくというよさが、今、職員課長も言いましたようにエキスパートというのですか、プロをつくっていく。それから、やっぱりなれれば業務の遂行が早くなりますから、本当、効率化が進んでいくというのがあると思います。悪い点もあります。仕事になれ過ぎて手を抜くという人もおりますから、そういう意味ではデメリットもあるのですけれども、要はこの人事異動、そういうメリットとかデメリットがあります。そういう中で小さい機構改革と僕は一緒だと思います。人事異動によって職場、市役所をいかに効率よく活性化させていくかという重要なことになるだろうと思います。いみじくも、ヒアリングをやりながらやってきたということでありますけれども、僕は昨年の人事異動、少し不満があります。やっぱり業務、次年度に行われる業務だとかどういうことがある、そしてこれだけの人数でやるというのは、やはり職員課、人事異動をする職員課、窓口と各部長、課長とのヒアリング、これが一番大事だろうと思います。やっぱりそれをちゃんとやっていかないと、本当、単なるこまの移しになってしまう、こまを動かすだけになってしまう、そんな気がします。だから、そこら辺はぜひ頭の中に入れていただいて、次の人事をうまいことやっていただきたいなと思います。


 最近は人が少ないですから、一回間違ったら、例えばノイローゼになったりメンタル対象の職員になってしまったりすることが多々あります。別府市でもおるのですね、いっぱい。だからそういうことのないように、これはやっぱり人事当局がどれだけ職員をじっくり見ているかということが大事になると思うので、そのことをぜひ頭に入れて、それとあと、昔からよく言います、強い部課長がおったらそこにばかりいい人が行って、ほかのところがいい迷惑だとかいうこともありますから、やはり玉突きですから、「人事は玉突き」とよく言いますけれども、1人動かしたら1対1の交換はできないのですね。1人動かしたら3人も4人も動かさないとできないというのが人事ですから、そういうことを頭に入れた上でぜひ、機構改革は今度もありますし、その機構改革に合わせた人事異動、慎重に部課長とのヒアリングを確実に行ってやっていただきたいなというふうに思います。


 あと8分ということで、次にまいりますが、本当はこれがメインだったのですけれども、山間部の現状と対策ということで、現状を報告しながら、山間部の高齢化と過疎化が今非常に進んでいる。離農も進んでおって、数年もすれば地域がなくなるという現状があります。そういうことを頭に入れた上で少し発言をさせていただきますけれども、簡単で結構です、農業振興政策。2番の方を先にやらせてください、農業振興政策の現況をちょっとお伺いしたい。つまり農業関係予算は市のどのくらい、何%に当たるのか。それから今行っている農業振興政策、それに対する求める効果についてお願いしたいと思います。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えします。


 まず1点目の農業関係の予算額と市の全体に占める割合についてですが、例年の当初予算に相当しますことしの6月補正後の予算で見ますと、水産業を除く農林業関係予算は3億2,279万4,000円で、一般会計全体の約0.8%となっております。


 次に、山間部で行っている農業振興策とその効果はということでございますが、施策とその目的、今事業中でございますので、施策の内容とその目的という面で説明させていただきます。


 まず1点目につきましては、平成17年度から内成、天間の両地区で取り組んでおります中山間地域等直接支払い制度が上げられます。この事業は、いわゆる農業生産が不利なことから耕作放棄の懸念のある中山間地域において、集落全体で担い手等による農業生産の維持を促進して、農業が持つ多面的機能を確保する活動を行う集落に対して国・県・市が連携して交付金を5年間支払い、その活動を支援するというものでございます。


 二つ目につきましては、現在集落で高齢化が進んでおりまして、農地とか水路といった集落の資源や環境を守るまとまりが弱くなっております。このため、将来にわたってこれらの農業基盤を支える地域ぐるみの共同活動を行う集落に対して、やはり国・県・市で活動を支援する農地・水・環境保全向上対策という事業が本年度からスタートしております。これにつきましては東山の御嶽、城島、山の口、枝郷、椿の5集落と古賀原地区で取り組んでおります。


 三つ目につきましては、内成地区の棚田の維持管理保全に欠かせない水路の改修整備を中心に、環境を考慮したヒガンバナ等の植栽、さらには都市住民との交流を促進するため、公共トイレや休憩所の整備をあわせて行う田園自然環境保全整備事業に、本年度から21年度までの3ヵ年で取り組んでおります。


 4点目が、去る9月議会で議決いただきました、農地農業施設の災害復旧事業分担金条例の制定が上げられるかと思います。これは別府市の山間部を中心に毎年常習的に農地農業施設が台風被害に遭っております。このため農業者の負担軽減を図り、農業者の皆さんに安心して復旧に取りかかっていただこうという条例の趣旨であります。


 現在、農林水産課として取り組んでいる四つのメインといいますか、事業を説明させていただきました。今職員挙げて精いっぱい頑張っておりますので、今後もいわゆる地域ぐるみの農地を守る活動の取り組みなどについて、集落説明会等を通じて今後も引き続き頑張っていきたいと考えております。


○2番(加藤信康君)  すみません。そういうことで農林水産課としてはいろんな振興策をやっていただいているというのはよくわかります。ただ、実は市民課そして高齢者福祉課の方から資料をいただきました。別府市全体で10年間で人口が3%減少しているのですけれども、実は山間部、特に山間部については平均で19%なのですね、減っている人の数が。特にその山間部の中でも山の口でこれは40%の減少、少ないところで内成が8%ということなのですけれども、老人福祉課に聞きますと、65歳以上の比率、高齢化率というのですか、これが別府市全体では26.58%。ところが山間部平均で44%です、ほとんど。一番ひどいのが山の口、ほとんど、90%、65歳以上がもう9割です。もう危機的状況ですね。5年、10年したらこの地域・部落はなくなる、そこまで来ているかなと思います。


 先ほど農林水産課の農業政策を聞きましたけれども、もう農業施策だけではどうにもならない。なぜならば、国・県が進める農業施策というのは農業者が対象なのです。9月議会でありました災害対策も農地なのです、今つくっている農地なのです。藪になったらできないのです。そういう農業政策だけではどうにもならない時期にもう来ている、そういうふうに感じます。高齢化率が非常に高い。そして山の口だけではありません、城島を含めてずっと僕もいつも歩いていますからわかるのですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんばかりです。そして、もうすでにひとり身になって家庭の菜園さえもできない状況で、そしてそれを親戚の人にやってもらう、その程度です。そして田んぼの真ん中辺に藪がどんどんふえてきています。これは農業振興地域に限ったことではありません。例えば、都市計画法でいう調整区域、こっちで言ったら近いところで田の口とか鳥越、柳、ここら辺を見てください。前、田んぼだったところが今は藪です、もう。これは家を建てられないのですね、農業をしてないから。


 そういう実態にあるということで、ちょっと時間がなかったので、また先々こういう問題を提起したいと思います。共通認識として、すでにもうそういう時期に来ている。まちの方は中心市街地活性化ということでいろんなお金を投入して活性化ができます。いろんな知恵を集めることができるのですけれども、この山間部をこのままにしておいていいですかということです。個人の土地だから別になくなろうがどうでもいいという考え方もありますけれども、この別府を守っている山間部、農地、森を守っている人たち、そこにもう少し税金投入してもいいのではないですか。そのためにやはり企画、そして都市計画もそうです、農業委員会もそうです、農林水産課、そういうところがいろんな知恵を出してやはりまちづくり、むらづくりを考える時期に来ているかな。もうすでにそういう新聞等でも出てきていますけれども、そういう施策を本気で考えていただきたい。今回はこういう状況にあるということで提起をして、次からは具体的に、僕も山が好きですから語っていきたい。そして皆さんと一緒に議論しながら、どうやったら活性化するか、どうやったらこの環境、緑の環境を守れるか、別府を守れるかということに一生懸命になっていきたいというふうに思います。


 そういうことできょうは……(発言する者あり)移住はしません、しょっちゅう行くということで勘弁していただきたいと思います。


○副議長(黒木愛一郎君)  休憩いたします。


      午後3時00分 休憩


      午後3時14分 再開


○議長(山本一成君)  再開いたします。


○11番(猿渡久子君)  お疲れさまです。議長の許可をお願いいたしまして、若干質問の順番を変更させていただきたいと思います。2番のまちづくりの問題を4番の後に持っていきまして、1番、3番、4番、2番、5番の順に最後までいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず障がい者の問題ですが、自立支援法が応益負担になりまして大変な問題があるということは、繰り返し私は取り上げてまいりました。3月議会、6月議会で実態を把握する必要があるということでアンケートの実施を要望しまして、そのアンケートが実施をされました。その結果をいただいております。その結果を見ますと、「18年度中に障害者自立支援法を理由に退所された利用者がいますか」、こういう施設への質問に対して7施設中4施設で「退所した人がいる」。その退所された方がその後どのように過ごされているかということでは、「在宅で年老いた親と暮らしている」、「在宅、デイサービス利用なし」、「家におり、母親と2人暮らし。病院にも通っている様子」、こういうふうな回答があります。また食事代、自己負担によって3食やめた人は1名で、ほかは「献立等を見ながら中止したり申し込みしたりしている」というふうな回答もあります。また、「自立支援法の施行に伴い施設で困っていること、要望等があれば書いてください」ということに対しては、これは施設の回答ですが、「利用者の1割負担の捻出困難を理由に退所し、その欠員補充の確保が思うようにならず、そのため収入が大きく減少し、施設運営に重大な影響が出ている」、「応益負担を応能負担へ戻してもらいたい」、「2年後の上限額減額がなくなれば工賃以上の負担が生じ、利用をやめる人がたくさん出ることが予想される」、「日額払いではなく月額または定員に対する支払いであってほしい」、「利用控えはないが、利用者負担金を延滞している利用者が出てきている」等々たくさん書き込みもあります。


 また在宅サービス受給者、在宅の個人の方に対するアンケートでは、「サービス利用料金の1割を自己負担として支払うようになったが、このことによってサービス利用はどうなりましたか」という問いに対して、「控えた」という方が43人、24%います。「控えた」という方のうちで、「サービスを控えたために生活に支障を来している」という方が32人、74.4%、「支障を来している」と答えた方のうちでその後どうしているかということに対して、「我慢している」という方が29人、90.6%、サービス利用料金の1割負担についての考えを問うたものに対して、「旧制度の応能負担、所得に応じた負担に戻してほしい」という方が87人、48.6%で一番多いというような結果が出ております。


 このような結果を受けてどのように受けとめているのか、まずお聞きをしたいと思うのです。サービス利用を控えたという人が24%いるわけですけれども、障がい者の方がサービス利用を控えたくても控えられないというのが実態だと思うのです。そういう中でこれだけの人たちが控えざるを得ないというのは、本当に深刻なことだと思います。どのように受けとめているか、まず答弁してください。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 8月末から9月末にかけまして、別府市民で福祉サービスを利用されている方を対象に県内の障害者福祉施設約17ありました。それと市内の障害福祉在宅サービス利用者約330名全員に対してサービス利用者実態把握アンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査を見ますと、同法律の施行によりサービスを控え、生活に支障を来している方、また施設を退所され在宅サービスを控える方、またそのために施設も利用者減により施設の運営が難しくなった等、切実な意見や要望がありました。


○11番(猿渡久子君)  全国的に自立支援法の特に応益負担に対して生存権の侵害だとか、本当に深刻な声が相次ぎまして、国も見直しをせざるを得なくなってきているという状況にあります。与党の障害者支援自立支援に関するプロジェクトチームが5日、障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性についての報告骨子を大筋で合意したということが報道されておりますが、現行の応益負担を改め、低所得者の負担をさらに軽減するということは言っているわけですけれども、応益負担を廃止するというところまでは踏み込んでいません。特別対策を2009年度以降も継続するとか、世帯単位ではなくて所得は個人を単位として見直すとかいうふうな障がい者の方や世帯にとってありがたい見直しも盛り込んでいるかとは思うのですけれども、やはり一番問題である応益負担を応能負担に戻すように、ぜひ国に向けて働きかけてもらいたいと思います。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 現在施行されている法律について、市がとやかく言う立場ではありませんが、アンケート調査結果を資料として、矛盾する点や問題点等について県を通して国に要望してまいりたいと考えております。


 また、市としての対応・取り組みについてですが、さきの、今、議員さんがおっしゃったように与党がまとめました障害者自立支援法改正案の新聞報道等によりますと、障がい児のいる世帯と低所得者世帯を対象にした負担軽減の拡充、所得要件の緩和による減免措置の拡充や福祉事業者への支援策として報酬改定や特別対策事業の継続等が検討されていますので、国の動向を見ながら障害福祉サービスに努力してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  ぜひ積極的に、実態を一番よくわかっているのは市ですから、実態を踏まえて国に働きかけてもらいたいと思います。とにかく困らないように、市としての対応が必要かと思います。


 では、次の防災災害の問題に移ります。


 総務文教委員会で10月3日、4日に新潟県小千谷市と柏崎市を視察させてもらいました。特に柏崎市は7月16日の震度6強の中越沖地震から3カ月もたっていない大変な時期だったにもかかわらず、受け入れていただくことができました。まだ被害が非常に生々しい実態も目にしまして、経験者でなければわからないいろいろな実情も聞かせてもらいました。例えば、救急車や消防車があちこちからたくさん支援に入ってもらったのだけれども、それをどこに集結させるのか、集結する場所の入り口が壊れて、2カ所目の入り口から何とか入れたけれどもとか、いろんな実態を聞かせてもらいました。そういう中で私はやはりこれから先、災害に関しても、あるいはそれ以外のいろんな問題に関しても、大事なのは地域のネットワークづくりだというふうに思います。その地域のネットワークづくりが進んでいくと、介護予防、健康づくりとか子どもの安全とか、災害時の対応とかいろんな面で力を発揮する。その地域のネットワークづくりに今行政が例えば拠点のモデル的な地域をつくっていくとか、そういうことに力を入れていくべきときではないかというふうに思っています。その点は、どのように考えていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 去る11月13日ですが、防災講演会というのを開催させていただきました。これは阪神・淡路大震災の体験者による講演会だったわけですけれども、その後で私たちは参加者にアンケートをとらせていただきました。その中で、災害によく使われる言葉といたしましては「共助」という言葉がございますが、地域での防災体制づくりの重要性を認識したということが非常に多く書かれてありました。そのことからも、これからの防災体制につきましては、地域ネットワークづくりは確かに重要だろうというように考えております。


○11番(猿渡久子君)  私もその講演会に参加させていただきましたが、アンケートの結果はどのようなものだったでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 アンケートについてですが、4項目ほどお願いをいたしました。1点目が、今回の講演会を聞いての感想、それから2点目が、参加者の防災意識が高い人だったのか低い人だったのか、それから3点目が、今回の講演会を聞いて防災意識が変わったか変わらないか、あるいは変わったとしたならどう変わったのか、それから4点目が、今後の防災対策についてはどういう意見をお持ちですか、この4点についてお聞きをいたしました。


 防災意識が「高い」と答えた人は、11月の末現在で56.7%。これはきょう現在で言いますと68.3%になっております。それから「講演会に参加して防災意識が変わった」につきましては48.6%ですが、11月の末ですが、きょう現在で61%の方が「意識が変わりました」というお答えをいただきました。


 講演会の感想ですけれども、ほとんどの人が、当時のフィルムや写真等がございました関係上、「当時の臨場感、地震に対する恐怖心が伝わった」と訴える方がほとんどでございましたけれども、そのほかでは「全市民に聞かせてほしい」、それから「自主防災組織の充実や市民ボランティアの育成の必要性があるのではなかろうか」、それから「自助・共助と公がする公助とのすみ分けが必要ではないですか」、それから「小さなミニ講演会的なものも開催をしてほしい」というようなことも書かれてございました。その他、ちょっと珍しかったのですけれども、若い自治会未加入者の対策とかです。地域に出かけて防災についてのPRなども書かれてありましたが、私たちの目にとまったのは、高齢化の進む地域の方の意見でございますけれども、災害時の高齢者の対策と、あわせまして参加者の、ちょっと少なかったわけですけれども、それを見て、「市民の防災意識がどの位置にあるかを考えたときに少し怖くなった」というようなことが珍しく書いてございました。このことに、今後の防災の方向性を見たような気がしております。


○11番(猿渡久子君)  私も、職員さんはたくさん参加されていたのですけれども、やはり市民の方の参加が少なかったというふうに感じました。今後のやはり防災対策、ぜひ地域の中にどんどん入っていっていただいてそういう意識づけ、市民の意識づけが大事ではないかというふうにも思っておりますが、今後の防災対策はどのように考えていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 今後の防災の対策ということですけれども、これからの防災対策につきましては、アンケートの調査の結果を見ても明らかなように、まだまだ意識が高いとは言えないというのが現状でございます。その意味で地域のネットワークづくりをするためにも、まず防災意識の向上に努めなければならないというように考えております。幸い、先日、鶴見小学校と、それから富士見町の婦人会の方々から防災についての話をする機会を与えていただきました。大変うれしく思っております。生徒さんや婦人会の方々とひざを突き合わせながら話をさせていただくことで、少しでも防災意識の向上につながるのであればありがたいというように考えております。これからも機会がありましたら、市民の皆様方と時間の許す限りそういう話をしていきたいなというように考えております。


○11番(猿渡久子君)  これは私は環境安全課だけの問題ではなくて幅広い分野にかかわる問題だと思っておりますので、今後ともまた先進地に学んだりしながら、私自身もこの地域づくりについては考えていきたい、勉強していきたいと思っております。


 では、次の生活保護の問題に移ります。


 9月6日に生活保護関係全国係長会議というのがあっておりますが、北九州などでいろいろ悲惨な餓死事件など相次ぎましたが、それを受けて厚生労働省の方も具体的な指導を何点かにわたってしております。この内容に沿って質問していきたいと思うのですが、まず生活保護法第7条で、要保護者が窮迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる、こう定めております。生活困窮者を発見して適切な保護を実施するために、民生委員や各種の相談員や保健福祉関係者との連携、電気や水道がとめられている家庭や公営住宅家賃の長期滞納家庭など、こういう情報が福祉事務所につながるような措置をとることが必要だと思うのですが、どうでしょうか。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 生活保護の申請につきましては、民生委員さんを初め関係者の方々と連携をとり、生活困窮に至った場合はいつでも相談・申請を受けるようにしております。また市営住宅の家賃につきましては、保護者の同意を得て保護費より天引きし代理事務をしておりますが、電気・水道・ガスにつきましては、判断基準に個人差があるため、事業所に対し一般的なお願いをするような形になろうかと考えております。


○11番(猿渡久子君)  申請権を侵害していると疑われる行為は厳に慎むとともに、保護申請の意思のある市民にはおくれることなく申請書を渡すこと、これは当然のことなのですけれども、確認をしたいと思います。この点はどうでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 相談・面接を受ける中、必要な方には申請書をその場でお渡ししています。


○11番(猿渡久子君)  次に、申請から決定までの期間が、法律に定めている期間は14日以内ということが定められております。しかし実際にはなかなかこの14日以内というのが厳しい状況があると思うのです。例外的に認められた30日以内を乱用せずに、この14日以内を厳守しなければならないと思います。差し迫った状況で相談に来るわけですから、その点ぜひ努力していただかなければならないと思いますが、どうでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 実際、法律では申請のあった日から14日以内に決定をしなければならないとなっておりますが、必要書類である預金、生命保険の照会確認におきまして回答いただくまでに日時を要しているため、ただし書きを引用している状況でございますので、この旨御理解をいただきたいと思います。


○11番(猿渡久子君)  なるべく早く決定するように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 辞退届を強要してはならない、これは言うまでもないことなのですけれども、辞退届が提出された場合でも、保護の廃止によって直ちに再び生活困窮状況に陥ることのないように、北九州などの事例でも、この保護が廃止された後に大変な状況になったということがありますので、その点十分に留意しなければならないと思います。


○議長(山本一成君)  質問なの、それ。質問……。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 市外転出者を除き収入の増などにより辞退届が提出された場合、当月を含む3カ月分の収支に対する要否判定を参考資料としまして、否が出た場合は本人へ再度自立や収入についての今後の見通しを確認した後、辞退届を受理する体制をとっております。


○11番(猿渡久子君)  慎重な対応をしていただきたいと思います。


 国が進めている生活保護費の国庫負担削減に反対をし、老齢加算や母子加算の復活を求めてもらいたいと思います。


 それと、厚労省が生活保護の減額に触れております。2008年度予算で生活扶助費の引き下げを検討する姿勢を舛添厚労大臣が示したわけですけれども、これは生活扶助より低い生活をしている低所得者の引き上げこそが大事であって、今、格差の拡大が大きな社会問題となっている中で、生活保護基準というのは憲法25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するラインとして、賃金やいろいろな減免制度や年金やいろんな制度の基準となっているものです。それを格差の拡大が問題になっているときに、国がさらに格差を広げるような措置を行うのは大変な問題だと思うのです。国に生活保護の基準を引き下げないようにぜひ積極的に求めてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 生活保護国庫負担金の削減につきましては、これまで九州市長会並びに全国市長会を通じて反対を主張してきたことにより、現在は国庫負担金改革の対象外となっておりますが、今後も機会あるごとに県・国と協議しながら継続して要望していきたいと考えております。


 また、生活保護は国からの受任事務として法に基づき業務を遂行しておりますので、老齢加算、母子加算の復活云々につきましては、要望があったことを県を通じて伝えていきたいと考えております。


 3点目の、新聞報道にもありました生活保護基準の見直しにつきましては、議員からこういう意見があったということもあわせて、県を通じて国の方に要望していきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  今でも地元紙で連載されましたように、おふろの水を1週間も変えずに、浮いてきたものをすくって我慢しながら使っているとか、お孫さんの結婚式にも行けなくて非常に悲しい思いをしたとか、そういうふうな実態も伝えられておりますが、厳しい状況ですね。特に昨年4月の生活保護基準の改定で老齢加算や母子加算が廃止・減額になったそういう状況の中で、寒くなっても灯油代も上がっているしストーブをつけるのを我慢しているとか、いろいろな切実な状況があるわけで、ぜひ国に強く働きかけてもらいたいと思います。


 では、次の問題に移ります。まちづくりの問題の質問に入っていきます。


 この問題は、きょう午前中にも論議され、また午後には10番議員さんが観光戦略会議に対しての御意見も述べられました。やはりこの観光戦略会議の提言を、私は議員団長の平野さんから、「猿渡さん、これをもう一回見直してみて」と言われて改めて読み直してみました。先ほど答弁の中で「この観光戦略会議を基本として別府の観光を進めている、不十分な面もあるが」というふうな答弁があったのですけれども、私はやはりこれに沿って進んでいる面も確かにありますけれども、非常に矛盾が大きい、逆行していることをやっている面もたくさんあると思うのです。また今市がつくっている中心市街地活性化基本計画、これとの整合性も図られてないということを言わなければならないと思うのです。950万余りの予算をかけて、小方教授を初めそうそうたるメンバーで構成された戦略会議に大変立派な提言をいただいているのに、やはりこの戦略会議の方向に、10番議員さんも言われましたけれども、立ち返っていかなければならないのではないかというふうに思うのです。


 「まず初めに」のところに何て書いてあるかといいますと、「別府は世界に誇る温泉文化を世界に発信していくことだ。別府が誇る固有の資源である湯治文化、温泉文化、固有の町並み景観、海や山への眺望、波止場文化の近代産業遺産、山の手別荘文化等を観光資源として磨き上げ、市民すべての財産として未来に向けて保存活用していくことが望まれます」と、こうあるのです。次に、目指すものとして、「別府が目指すONSENツーリズム」というところに、「温泉保養都市としての世界のオンリーワンブランドを目指す。多様な魅力ある美しい海岸線と緑に囲まれた都市を目指す。特に海とまち、山や農地とまちとの関係を見直し、美しい海岸線と緑に囲まれたまちを再生・保全していく」、こういうふうにあるけれども、私はやはりイズミ・ゆめタウンができたことで高崎山が見えなくなる、海とまちとの間に大きな壁をつくってしまったということは、この戦略会議の方向とは非常に矛盾していると思うのです。


 それともう一つ、「まちなか温泉ミュージアム」というところに、「歴史風土と自然環境を生かした個性ある都市景観づくり。古い温泉地の町並みを残し、レトロな町並みとして再生する」、こういうふうにもあります。この戦略会議の提言からいっても、近鉄跡地の22階建てのマンション計画、これを市が認めること自体が大変な問題だというふうに私は思うのです。本当に駅前に22階建ての建物が、この別府の独自の景観、それをうたう別府市としてふさわしいのか。その点は私はまちづくりと逆行し、まち壊しになるのではないかというふうに思うのです。この近鉄跡地のマンションに関しては、地元の方もいろいろ、私は意見を聞いてみましたけれども、やはり反対意見や不安の声もたくさん聞きます。温泉の問題では、やはり市がかなり踏み込んだ指導をしてもらったのだと思うのです。全戸温泉つきと言っていたのを、それはやめたという方向になって、それはかなり努力いただいたと思うのです。しかし、やはり風の問題とか交通の問題、「駅前から右折するのに信号が変わって1台か2台しか入れないよ、猿渡さん。あれが400戸もできたらどうなるのか」というふうな声も聞きます。また日照権の問題でも、「22階もあるものが建ったらどこまで日陰になってしまうのだ」という不安の声もあります。やはりこの22階という高さ、この問題で今からでも抜本的な計画変更を本多産建に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをさせていただきます。


 まず、中心市街地活性化基本計画と観光戦略会議の提言との整合性が図られてないのではないかということでございますが、私ども、中心市街地活性化基本計画、今認定を目指して取り組んでございます。これは平成12年の旧計画とこの観光戦略会議からの提言、こういうものを踏まえた上で向こう5年間で実施可能なものは、今回の官民の計画にそれぞれ事業として盛り込んでおるつもりでございます。この点は御理解いただきたいと思っております。


 また、近鉄跡地の複合マンション計画につきましては、活性化協議会や地元商店街、また地元自治会に対しまして、先々月の10月に本多産建側から最終計画案として概要説明がされたものでございます。その概要は1階、2階を商業施設として22階建てで414戸のマンションを建設したいという計画でございます。議員御指摘のとおり関係者の中にはこの計画案ではいろいろな問題があるということは指摘されてございます。しかしながら、この問題につきましても、本多産建側も指摘されている問題について真摯に対応していただいてございます。先ほど温泉の問題もございましたけれども、計画変更していただいてございます。この中心市街地の活性化を図るためには、やはり年々減少している定住人口を増加させるということが最も重要なことであろうという観点から、22階建ての高層ビルの計画でありますけれども、有益な事業であろうということで、先般活性化協議会においても御理解をいただいたものでございます。市としても、今後本多産建側から事前の協議案、今から基本設計、また実施設計がされると思いますけれども、それが提出された時点で関係法に照らして設計内容等を協議をさせていただきます。現時点で計画どおり22階が本当に建つのかというのは、まだ決定しているわけではございません。


 計画変更を求めるべきという御質問でございますが、現時点で市に具体的な事前協議もされてない計画に対して計画変更等を指導するということは、現行法上できないのかなというふうに思ってございます。


○議長(山本一成君)  やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○11番(猿渡久子君)  今の答弁は、おかしいのではないですか。具体的な設計が出てないと言いますけれども、本多産建は最終案としてちゃんと22階建て414戸、70メートル、こういうのは地元にも説明しているではないですか。現行法下で指導できないとか何とか言いましたけれども、これはきょうの午前中の論議の中でも池田議員の質問に対して、中心市街地活性化基本計画は市が進めていくのでしょうということも確認しているでしょう。その中で、この計画の中でマンション設置に向けて、建設に向けて市としても進めていきたいという答弁を課長はしたではないですか。そこを踏まえて私は言っているのですよ。ですから、温泉の問題でも9月議会の答弁でも、ここに議事録がありますけれども、温泉の問題でも私が踏み込んだ指導をしないと、温泉が出なくなったら別府観光に大変な支障を来すでしょう、そんなことはできないでしょうということを指導を求めたのに対して、「調整役を果たしていきたい」というふうにちゃんと言っているでしょう。その中で努力をしてきたわけでしょう。ですから、これはできないことはないと思うのですよ。具体的に私はイメージしてみたら、そら恐ろしい気がするのです。本当に古い温泉地の町並みを残していると戦略会議に書いてありますけれども、そぐわないですよ。今ある駅前の建物を見ますと、ホテルアーサーが12階程度です、旧はやしホテル、今は「ステーションホテル」と名前は変わっていますけれども、あれが10階程度でしょう。その目の前にその2倍も、それ以上あるようなものがそびえ立つ、これが別府の温泉保養都市、似合うのでしょうか。私は別府らしい町並み景観とは言えない、別府らしい町並み景観を壊してしまう、それを市が後押しをする、そんなことはできないというふうに思います。


 中心市街地活性化基本計画、この意見書、これはきょう午前中、池田議員も言っていましたけれども、その中に活性化協議会が出している意見書に「条件をクリアすることが必要であり、民間事業者と別府市はその責務を明確に果たすこと」というふうに書いています。だからその点でやはり市はそういう責任があるわけですよ、市がつくっている計画にこれを盛り込むというのですから。その点どうですか。部長、答弁してください。お願いします。


○商工課長(永井正之君)  お答えをさせていただきます。


 午前中、16番議員さんにもお答えをさせていただきました。別府市は、この計画を推し進めるのであろうということでございます。私どもの責務といたしましては、地元住民の皆さんを含む関係者とこの民間事業者の両方の御意見のまとめ役、調整役というふうに考えてございます。今まで長期間調整を務めてまいりました。今後も務めてまいりたいと思うのですが、現時点でまだ実際に最終計画案という基本設計ができてない、この中で指導は難しいというふうに答弁をさせていただいたものでございます。


○11番(猿渡久子君)  この計画を進める上でも一番に条件として上がっているのが、住民の皆さんの合意を得た上で進めなさいよということでしょう。ですから、やはり住民の皆さんの中にいろんな不安の声、22階はやはりおかしいとか、やっぱり長い長い別府の将来を見通したときに、そんなものが本当に要るのか、やっぱりおかしいよという声を聞くのですよ。22階を建ててしまったら、やっぱり何十年もそこに存在していくわけですから、やはり今からでも抜本的な計画変更を求めていく。部長、どうですかね。それは大事なことだと思います。どうでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。


 本多産建のマンション計画につきましては、本多産建も地元それからまた商店街、先ほど商工課長の方からも答弁させていただきましたが、説明会をさせていただいております。11月12日の最終の協議会に、私もオブザーバーとして出席をさせていただきました。本多産建側から一定程度の、これは案でありますが、詳細な説明を各委員の方々にさせていただいた。そういう中で先ほどの意見書という部分がございますが、今あそこ、その協議会の中ではこれは全会一致で承認をされたというところであります。


 商業地域という部分でありまして、ここに高さ制限の、今法的に容積率等法的な部分でもうすべてクリアをしておれば、市の方が景観上好ましくないとかいう、今の法律上でなかなか言えないという部分もございます。ただ、やはりそこを定住人口をふやすということについては、地元の商店街の方々については、ぜひ定住人口をふやす上においてマンション建設には賛成だという方も、いろんな声を聞いておりますので、そういう部分においては今の時点で市として本多産建にこれは望ましくないとか、こういう部分については言えない。ただ私どもも中心市街地活性化の大きな定住人口をふやす、これは5本の柱のうちの一つでございます。これが抜ければ、これがそもそも中心市街地活性化の計画そのものがもう申請もできないようなこういう状況になりますので、こういう部分を含めて国は国で、協議を私どもはさせていただいておりますけれども、今の段階でその22階が、市としてはこれは好ましくないというような指導的な部分については本多産建には言えないというのが現状でございます。


○11番(猿渡久子君)  定住人口をふやすことは、私も大事なことだと思うのです。しかしながら、高さ的に今別府で一番高い建物が亀の井ホテルで十七、八階ですか、60メートルですかね。そういう中でやはりあの駅前の高等温泉の目の前に70メートルという高さが建つと、その高さ的に私はやはり13階、14階程度が限度ではないかというふうに思うのです。市民の方に意見を聞くと、10番議員さんがいつか質問されましたけれども、あの近鉄跡地の土地は、市が所有して活性化に生かすべきだったとかいう意見もやはり聞くのです。だからやはり別府のまちづくり、景観も考えた上で周辺の方の合意が得られるものでなければ、活性化基本計画が乗せられないでしょう。国の認定も受けられないと思うのですよ。国からしたら、これはちゃんと住民の合意を本当に得ているのですかという話になるでしょう。そういう点で私は、やはりしっかり調整役を果たしていただいて、踏み込んだ指導も要るのではないかということを言っているのです。


 では、次のゆめタウンとまちづくりの問題にいきます。


 ゆめタウンがオープンしまして、非常に好評ですね。老若男女、幅広い層をターゲットにしていると思うのです。やはり私はこれ、評判がいいのはいいのですけれども、ひとり勝ちの状況に、もうすでになりつつあるのではないかなというふうに心配をしています。商店街の方に聞いてみましたけれども、やはり土・日は幾らか人通りはふえたけれども、みんなゆめタウンの袋を持って通り過ぎていって、そこに、商店街でではそれで潤うかというと、そうではない状況だと思うのです。ある衣料品の方にも聞いてみましたけれども、一見さんのお客さんが減った、常連さんのお客さんは来てくれるけれどもというふうな声も聞きました。そういう中で早く活性化計画の認定を受けて、やっぱり早く対策を講じないといけない。やはり違う魅力を、ゆめタウンとは違う魅力を持たせて歩いてもらう、それが商店街の活性化、中心市街地の活性化に本当に結びつくようにしていかないといけないと思うのです。


 雇用面で、私はずっとパートやアルバイトの不安定な雇用ではなくて、正社員をふやすようにということを要望してきたのですけれども、その点はどうなったでしょうか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 雇用面全般で、ちょっとお答えをさせていただきます。ゆめタウンのイズミ雇用者350名、テナント関係の雇用者670名、計1,020名の方が採用され、このうち地元別府の採用者は650名、そのほかほとんどのパートの方が大分市や日出町と地元採用とお聞きをいたしてございます。イズミ雇用者のうち正規職員、これは御指摘の分ですが、48名が配属をされておる。配属されている今年度の別府市の出身者の採用は3名とお聞きをいたしております。ただし、すでに来年度の採用内定者が大分県関係者で13名いらっしゃるそうです。これはすべて内定ですから、イズミに採用されるというわけではないようでございます。このうち大分大学やAPUからも、6名の内定者が出ているということでございます。またテナントのパート募集につきましても、現在足りないということで継続をされておるということでございます。


 この正規社員の採用につきましては、次年度以降もずっと募集をされるというふうにお聞きをしています。大分県の枠として10名程度毎年予定をしているということでございますので、今後とも引き続き正規社員の雇用促進について会社側の方に要請してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  キャノンでも、正社員をふやすように今見直しをしていっています。別府出身の正社員が3人というのは、ちょっとあまりだと思うのですね。やはり今後ふやしていくように、特に市内からの正社員採用を進めるように強く要望しておきます。


 歩道橋の設置については、どのようになるのでしょうか。これは11月27日付の新聞報道で2期計画は白紙だというふうに山西社長が言ったというふうな報道がされているのですが、それでは、やはり歩道橋の設置は大事だと思うのです。どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 さきの議会でも、答弁をさせていただきました。歩道橋の設置につきましては、もう少し時間がかかるものと思ってございます。ただ、イズミがオープンしました。イズミ側は当初、開発ビルの土地とそれから旧商工会議所跡地、商工会議所の跡地を利用して立体駐車場の建設と一緒に歩道橋を設置したいという意向を持っておりました。これになると少し時間がかかるかなと思っておったのですけれども、オープン後の国道10号を横断する歩行者の多さ、これをイズミ側は目の当たりに見ております。本当に多い。たくさんの方が国道10号を渡って、イズミの方に来店をされています。これは早い時期に歩道橋が要るなということで、先般イズミ側の代表者と協議をさせてもらいました。この立体駐車場、あわせて建設するためには、隣接の民地の確保が必要でございます。そこで本格的な用地交渉に現在入ってございます。


○11番(猿渡久子君)  この歩道橋の問題は、市民に対する約束でもあるわけです。渋滞というのは、やはり臨時駐車場をあちこちに市としても努力をしたと思うのですけれども、あちこちに借りて渋滞は余りなかった、大したことはなかったのでよかったと思うのですけれども、出庫する車が並んでいる状況とか、やはり歩行者の安全性とか回遊性の問題からも、できるだけ早い歩道橋の設置が必要だと思いますので、ぜひその点強く要望しておきます。


 では、温泉文化創造都市を目指してということで通告しております。


 観光戦略会議の会議の提言にもあるように、別府は温泉資源を活用した魅力づくり、まちづくりが大変重要だということは言うまでもありません。先日、10月27日、28日に「世界の温泉文化創造都市を目指して」ということで、こういう国際シンポジウムが開かれました。これは市も補助を出しましたね。ここに講師のチャールズ・ランドリーさん、ルイ・ボナンさんというイギリスとフランスから世界的に権威のある講師の方が見えて、ほかにも立派な講師の方が何人もお見えになってシンポジウムが行われたわけです。私は2日間とも参加をさせていただいて、実際にその先生方と一緒に町歩きもして、それにも私は参加をさせてもらいました。その中で、やはりこの講師の先生方も「温泉観光地としての魂を感じるまちだ」というふうに評価をされていました。温泉を生かしたまちづくりというのをどのように具体的に進めていくかというのが非常に大事になってきていると思います。そしてそういう世界的な視野から見たときにも注目されているのが、共同温泉なのですね。別府のように町内ごとに各所に共同温泉があって、それがなおかつ公民館を併設しているというのは、私はやはり共同温泉の中でみんながわいわいがやがやコミュニケーションを図る場になっていったからこそ、そこに公民館が併設されていったのだと思うのです。そういう別府の独自の共同温泉、それは世界じゅうどこにもない、温泉の量も豊かだからこそそれができている。それをどれだけやっぱり大事に守り、生かし、PRしていくか、ここがポイントになると思うのです。そのときに共同温泉の位置づけというのが、私は今弱いと思うのですよ。


 私は6月議会でも共同温泉の支援が必要だということで質問しまして、答弁をもらいましたけれども、いろんな経営努力をしてもなおかつ大変な場合には、支援をするかしないかも含めて考えますよというふうな段階だったのですけれども、まだまだ位置づけは弱いと思うのです。それは職員体制とか予算的な裏づけもないと、かけ声ばかりではなかなか進んでいかないと思うのです。そういうことを考えたときに、きょうの朝からの論議もずっと聞いていて、やっぱりまちづくりを一体だれが中心になって進めていくのかという、そこの部署がないと思うのです。それぞれの部署で観光……、今度機構改革で「観光まちづくり課」、「温泉課」、「文化国際課」とかいうのもできる、来年4月からつくるということなのですけれども、今もそれぞれの課が、温泉振興室なら市営温泉の対応に一生懸命で手いっぱいだったり、それぞれの部署でそれぞれの仕事をするのに手いっぱいな状況なのではないかという気がするのです。だからそういう市全体のまちづくり、例えば観光戦略会議の提言を、どこまで進んでいるのか全体を見回してリーダーシップを発揮できるようなかじ取り役、ハード面、ソフト面含めた全体的なかじ取り役をとる部署がやっぱり来年度の機構改革で確立していくことが必要ではないかと思うのです。


 「都市政策課」というのをつくるということなのですが、それがそういう位置づけなのかどうなのかを含めて、答弁をしてください。


○企画部長(亀山 勇君)  お答えをいたします。


 まちづくりの、それぞれ総合的に進める部署はどこなのかといったような御質問だと思います。その中でまちづくりについては、今、議員さんが言われましたようにソフト事業、それからハード事業というのがございます。ソフト事業につきましては、例えば福祉、教育、それから文化、産業、経済というのがソフト事業の分野、それから生活環境、それから都市基盤の整備等というのがハード事業ということで、この業務の範囲というものは非常に広範囲でございます。その中で地域づくり、特にまちづくり団体等への支援等のソフト事業については、現行「観光まちづくり室」が、それから都市整備等のハード面の事業推進については、「都市計画」が所管しておるというのが現在の機構の内容でございます。また各課に関係する総合的なまちづくりといった事業につきましては、これは企画段階での総合調整につきましては、現在別府市総合計画、それから別府市の実施計画、これを所管いたします「政策推進課」が担当いたしまして、これの内容の事業実施に当たりましては、それぞれ所管担当課が取り組むといったようなのが現行の機構でございます。


○11番(猿渡久子君)  だから、そういう縦割り行政の弊害が出ているのではないかと思うのです。本当に観光戦略会議の提言実現に責任を持つ立場で、それぞれの今言ったいろんな担当部署に統括できるだけの権限を与えるとか、やっぱりそういう組織をつくったり、あるいは兼任でもいいからプロジェクト的なものでもいいと思うのですよ、そういうやはり全体を見通してまちづくりを進めていく部署がないと、何かそれぞれの担当部署、担当部署で一生懸命やっているけれども、なかなか整合性が図れないというか、その辺の問題点を感じておりますので、市長、ぜひ来年の機構改革に向けて、この点は改善すべきだと思うのです。市長のお考えを聞かせてください。いかがでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君)  お答えいたします。


 先ほども言いましたように、まちづくりを総合的に進める部署、いわゆる総合的にまちづくりを進めるといったものが市の基本方針でございます「ONSENツーリズム」の推進というふうに私どもは考えてございます。この「ONSENツーリズム」を推進するに当たりましては、それぞれの各部署、私どもも予算の内容につきましては、事業部制の予算編成ということで各部が主体的に創意工夫によって、選択と集中によって事業を進めるといった「ONSENツーリズム」の推進をしてございますので、現行では各部署がそれぞれのまちづくりのいわゆる主役といいますか、担当課というふうに私どもは判断してございます。


○11番(猿渡久子君)  かみ合わないのですけれども、ぜひその点、意識してやってもらいたいと思うのです。今後とも検証していきたいと思います。


 では教育の問題を、最後にいきたいと思います。


 30人学級の問題は、私、これまでも繰り返し拡充を求めてきましたけれども、現在1、2年生の30人学級の数はどうなっているか。また小学校6年生まで広げた場合、何学級ふえることになるのか、答弁できますでしょうか。また今後30人学級の対象年齢拡大に向けて、教育委員会としてぜひ積極的に県にも要望し取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 30人学級ということで少し御説明したいと思いますけれども、30人学級の基準というのは、児童が40人になって初めて2クラスになるということでございます。また61名から80名の場合、本来は2クラスですけれども、これが30人学級になれば3クラス、91名から120名がおる学校におきましては、本来は3クラスですけれども、30人学級になれば4クラスというような基準があります。その基準でいきますと、別府市では小学校1年生で30人学級に該当する学校が5校あります。また小学校2年生では3校です。今、小学校1年生、2年生では別府市では計8学級が、30人学級のために大変助かっているという状況であります。


 なお、今、議員さんがおっしゃいました、これが小学校全体になればどうなるかということでありますけれども、別府市の今の小学校6年生までの通常学級の学級数は198学級であります。この30人学級をもし実現するようになれば、28学級ふえることになります。そういうように対象学年が拡大し、できれば全学年の30人学級の早期実現は、別府市教育委員会としましても強く願うところでありまして、これが制度としての30人学級が今後定着していくよう、県や国に引き続いて要望してまいりたいと思います。


○11番(猿渡久子君)  拡大をしていくときに、例えば中学1年生が切実だとか、受験を控えた中学3年生が切実だとかいう意見もありますので、どこからどういうふうに広げていくかというのは、現場の声を重視していかなければならないと思うのですけれども、ぜひ国や県に積極的に働きかけてもらいたいと思います。


 では、いきいきプランの非常勤講師の問題ですが、人員の増と待遇の改善が切実だと思います。今1,600万の予算で16人雇っていまして、1日7時間、月12日の勤務で1カ月約8万程度というふうに聞いているのですけれども、待遇の改善も図っていかないとなり手がないというふうにも思うのです。その点ぜひ努力してもらわなければならないと思いますが、どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 初めに人員の増加につきましては、平成20年度には各小・中学校に1名の人員確保に向けた努力をしておるところでございます。また待遇につきましては、人材確保の観点からも検討していくことにしております。


○11番(猿渡久子君)  ぜひ、この点は政策推進課の方にも、強く要望しておきたいと思います。


 最後に、今子どもたちが学業の成績とか将来の進路とかいろんな問題、友だち関係、異性関係、家庭問題、いろんな問題を抱えている、ストレスを抱えている子どもたちがたくさんいると思うのですけれども、このような子どもたちに対する教育相談の充実が必要だと思いますが、その点現状はどうなっているのか、また今後国や県に対しても働きかけも必要だし、市としても努力が必要だと思いますが、どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 教育相談につきましては、学校の教職員組合、校長さんたちも含めて一生懸命頑張っている状態であります。なお、制度的にはスクールカウンセラー、そして別府市ではスクールサポーターを配置して努力しているところでございます。今後このように学校だけではなくて、関係機関と連携を保ちながら、この充実に取り組んでいきたいと思っております。


○11番(猿渡久子君)  いろんな形で現場では大変努力をされていると思うのですけれども、私の個人的な意見ですけれども、例えば保健室とかでも病気で来る子どもさんと話を聞いてもらいたくて来る子どもさんといて、保健室が例えば本当いったら学年に一つずつぐらいあっていいぐらいにニーズがあるのではないかとかいうふうなことも感じているのですけれども、別商の事件なんかもありましたけれども、やはりそういうことを未然に防ぐという意味でも、ぜひ今後、県や国とも協議しながら充実を図ってもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君)  お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時14分 散会