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大分県 別府市

平成19年第4回定例会(第2号11月30日)




平成19年第4回定例会(第2号11月30日)





            平成19年第4回定例会会議録(第2号)





平成19年11月30日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   慎 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者    松 岡 真 一 君   監査委員       櫻 井 美也子 君


   総務部長       友 永 哲 男 君   企画部長       亀 山   勇 君


   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君   建設部長       宗 野   隆 君


                          福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     中 野 義 幸 君              宮 津 健 一 君


   会計管理者      加 藤 隆 久 君   消防長        岩 本 常 雄 君


   企画部次長兼政策推進課長           教育委員会次長兼教育総務課長


              徳 部 正 憲 君              安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長             消防本部次長兼消防署長


              田 仲 良 行 君              吉 田 磯 吉 君


   選挙管理委員会事務局長


              藤 野   博 君   監査事務局長     林   敏 男 君


   総務部次長兼職員課長             観光経済部次長兼競輪事業課長


              宇都宮 俊 秀 君              後 藤 邦 俊 君


   生活環境部次長兼保険年金課長


              古 庄   剛 君   児童家庭課長     伊 豆 富 生 君


   公園緑地課長     田 中 敬 子 君   学校教育課長     辻   修二郎 君


   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君   別府商業高校事務長  岩 本   健 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第2号)


      平成19年11月30日(金曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。


 それでは日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は、発言要求ボタンを押し挙手を願います。順次、発言を許可いたします。


○15番(松川峰生君)  早速ですけれども、議案質疑を簡単に3点ほどさせていただきます。


 まず1番に、議第90号別府市役所事務分掌条例の一部改正について。その中で、機構改革による部の名称及び分掌事務の変更に伴う条例について、お聞きしたいと思います。


 私が議員になって何回か「機構改革」という言葉を聞いて、その都度行われてきたと思いますけれども、なぜ機構改革をしなくてはいけないのかということがまず。自分もいろんなところで、例えばこれはどういうところの担当だろうか、またこれはどこに持っていけばいいのか、議員としてでもなかなか難しい部分が多々あります。ましてや市民の方が、今回「観光経済部」、「ONSENツーリズム部」、果たしてこういう名前で親しまれるのかなというひとつ心配の部分があります。やはり行政の中の考え方も当然重要だと思いますけれども、やはり市民の皆さんやあるいは職員の皆さん、そしてまた我々議員のみんながわかりやすい、なれてきた、今まで耳なれしてきたこの名称が変わるということは大変寂しい思いもするし、またこれをどうしても変えなければいけないという部分があったのではないかと思うのですけれども、まず1番になぜこの機構改革が必要なのか、教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 今、なぜ機構改革が必要なのかということですけれども、機構改革の目的でもありますが、毎年大量の職員が退職をしていきます。そういった中で行政需要は的確にふえてまいりますし、それに対応していくためには、やはり適正な人員配置をしていかなければなりません。したがいまして、定員適正化計画を今定めておりますが、この中で計画の整合性を図っていく必要があるというふうに考えております。


○15番(松川峰生君)  人員の配置ということですけれども、人員の配置であれば機構改革をする必要があるのか、どうかなという部分があります。できれば同じ名称を、そんなに会社、企業、民間にしても余り企業の名前を変えると、やはりイメージというものもあると思うのですね。役所は変わることはないのですけれども、先ほど少し述べさせていただきましたけれども、名称が変わるということは大変親しんだものがなくなるという寂しさもあります。そして例えば先ほど申し上げましたように、「観光経済部」が「ONSENツーリズム部」という、「観光経済部」の方が重みがあるのではないかなという個人的な見解ですけれども、そういうふうに思います。


 そこで、この機構改革をする趣旨と意義は、どのようになっておりますか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 機構改革の趣旨と意義についてということでございますが、今回の機構改革は、多様化・増大化する行政需要に的確かつ機敏に対応するために、課あるいは係等の統廃合や、市民にわかりやすい名称への変更、あるいは効率的な組織機構の改編と適正な人員配置を行うために行うものであります。


○15番(松川峰生君)  先ほど課長の方から、適正な人員配置ということがあります。実際機構改革をして、そのいい面が出てこなくてはせっかくした意味がないと思うのですね。改革をした後、やはりすべて100ではないにしても、それに近きもの、いい結果を残すようにしてもらわなくてはいけないと思います。そしてまた職員の皆さんや市民の皆さんが、この機構改革によって一層いい市民サービスがまたできることが望ましいのではないかな、そう思います。内々だけの改革ではなく、やはり広く全体を見た中での改革も視野に入れていかなくてはならないのではないかな、そのように個人的に考えております。


 そこで、浜田市政になりまして、この機構改革が何回ぐらい行われましたでしょうか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 市長になってから何回機構改革が行われたかということですが、平成17年に観光再生のための組織強化や事業部制の予算の導入といったことで一部機構改革をしておりますので、今回で2回目となります。


○15番(松川峰生君)  2回目ということなのですけれども、それぞれの時の市政によっていろんな部内の名称、名前が変わった。私はまだ2期しかやっておりませんので、諸先輩に聞きますと、過去にもそれぞれ時の市長さんが変わればそういう機構改革のようなことが行われてきた。少なくともこの改革について、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、この改革によっていい方向に持っていくことが重要ではないかな、そのように思っております。ぜひこの改革によって一層、職員の皆さんが働きやすいように、またそれが市民の皆さんに伝わるように、例えば市報等にもこの改革の、こういうことで変わります、あるいはこういうことになりました。特に今回、横文字がついておりますので、なおのこと。別府は高年齢者の多いまちでございますので、なおのことその意味の把握をしっかりと伝えていって、そしてこの改革がいい方向に向かっていくことをお願いして、1番の機構改革についての議案を終わります。


 次に、議第91号別府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、この中身について教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  議第91号につきましては、来年度から昼休みの1時間に含まれている15分間の有給の休暇時間を廃止しようとするものであります。今、職員の昼休みの時間は12時から13時までとなっております。その中で正午から45分までは休憩時間、それからその後の15分、45分から13時までは有給の休息時間というふうに定められております。来年の4月からこの休息時間、15分の休息時間を廃止いたしまして、昼休みを12時15分から1時までとしようとするものであります。昼休みの時間が、45分ということになります。これも今回組合とも確認の上、育児等を行っている職員もおりますので、そういったことも考慮しまして、終業時間は17時というふうに定めようとしております。


○15番(松川峰生君)  今、中身については述べていただきました。その中で、当然この話は職員組合等にも通達をされていると思いますけれども、今、職員組合とはどのような内容の話になっておりますか。また職員の皆さんは、これについて納得できているのかどうかというところを、わかる範囲で結構ですから教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  先般の組合との確認の中で、一応合意をいただいております。その前に、この休息時間15分間を廃止することにつきまして、職員でアンケートを組合の方がとっております。その中で15分の休みをふやしてというのか、昼休みを1時間とると、そうすれば終業時間、終わりの時間は17時15分までになります。それと45分の場合は、終業時間が17時になります。そのどっちがいいかということで検討をした結果、意見としては拮抗しておるということでありました。ただ、17時15分になりますと、先ほど言いましたように育児等にかかわっておる職員もおりますので、そういう面を考慮しまして、終業時間を17時とさせていただきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君)  一応お聞きしますと、大方のところ組合の皆さんたちも納得されているというふうに聞こえましたので、しっかりとよく話をされて、皆さんの合意を得て進めていただきたいと思います。


 特に先般、今日新聞を見ました。そこのところは別にして、うちの議長が頼みがあるということで、先ほど本人にお聞きしたら、「私はそんなこと言ってない」というお話だったので、大変失礼しました。けれども、一部共感するところもたまたまあります。私は基本的にはこの庁内に入りましたら、積極的に声をかけるようにいたしております。自分のことだけですけれども、私の方が大体、10人言いますとほとんど、かけるのは9割ぐらいで、職員の皆さんがそれに合わせてあいさつをしていただきます。まだまだあいさつの仕方が足らないのではないかな、そのように思います。あわせて気がついたところでございます。


 それからもう1点は昼休み。民間ですもそうですけれども、特にこの庁内、いつ、だれが、どこで昼休みかというのはほとんど……、12時から始まって12時45分までは絶対休みだということはないと思いますね。例えば市民課だったら、その間に市民の皆さんやお客様が来ていろんな書類が要ると思います。


 それで、これはひとつ私の個人的な提案なのですけれども、庁内、少なくとも今休み中か仕事中か分ける必要があるのではないかな、見た目で。それは私的な見解なのですけれども、今皆さんがカードを首につけていると思います。それを見ますと、お名前がわかります。表に、今のままであると勤務中、仕事中、裏返せば今休息中。例えば色を変えるとか、そうすれば例えば今この職員さんは休み中だなというふうにわかります。これは先ほど申し上げましたように私的な提案ですけれども、ぜひわかやすい、今が休みかどうか。そうでないと、ここにも新聞にも書いていますけれども、勤務中に歩いていた、仕事をしているのかなという部分がなかなか区別がつきません。そういうこともぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  以前、市民課だったと思いますが、市民課は窓口当番というのがあっておりまして、時間、昼休みが12時から1時までとられる方、それから1時から2時までとられる方がおりました。そういう休憩時間外で休まれる方につきましては、以前名札をつけて、先ほど議員さんが言われましたように「休憩中」という名札をつけた経緯があります。最近ちょっとそれも下火になっておりまして、今後そういう勤務時間が変わりますので、勤務時間といいますか休息時間が変わりますので、そういうことを検討していきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君)  市民の方が見ても、今休み中か仕事中かわかるようなことを、ぜひ検討していただきたいと思います。この質問はここで終わります。


 次に最後。教育総務課事務局費0540別府市中体連補助金490万について、この中身と、どうしてこのようになったのか教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 本年度より市町村の合併の関係によりまして、大分県の中学校総合体育大会の別府市の出場枠が、従来は1枠でした。いわゆる優勝チームだけでしたけれども、準優勝チーム2枠に拡大され、出場者が大幅に拡大されました。出場人数におきまして昨年度と今年度の比較を申しますと、九州大会で昨年度が57名でしたけれども、今年度は89名、32名の増加、また全国大会では18名から38名、20名の増加になりました。特に、ことしは全国大会が東北ブロックの開催でありまして、バレーボール、水泳、卓球、柔道等の競技がありまして、人員の増加と遠隔地の開催がこの増額の主な理由になっております。


○15番(松川峰生君)  枠がふえたということで、これは大変いいことだと思います。この枠がふえたのは、やはり市町村合併の影響もあるのではないかな。やはり参加者が少なくなると運営もなかなか厳しいものがあると思うのですね。そこで、この枠は17市町村に全部枠がふえたのか、あるいは大きな市だけなのか、そこのところを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 大分県の体育連盟、中学校総合体育連盟からは大きな市、別府市とか大分市とかいう大きな市に限られているようでございます。


○15番(松川峰生君)  別府市、大分市、大きな市ということなので。ただ、なかなか今度の大分国体も含めてそうですけれども、大変スポーツにはお金がかかります。厳しい財政の中から子どもの健全育成を含めた中で今回この枠が広がったということは、それについては大変私的にもうれしく思っています。子どもたちがこれを通じて今まで1人しか行けなかったのが2番でも行けるのだ。1番を目指してまた、スポーツですから、頑張っていただきたいと思うのですけれども、そういう面でしっかりとこの意義を、ただふえたのだではなくて、一番大事なことは、やっぱり子どもたちにもお金のことを教えなくてはいけないと思っています。やはり学校、教育委員会を通じて、これだけ皆さんがふえたことは大変いいことなのだけれども、皆さんが行くためには市民や皆さんの大きな税金がかかっているということも知らしめていくべきではなかろうかと思うのですけれども、課長の見解はどうですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 議員さんがおっしゃるとおりだと思います。またこの1枠から2枠にふえたことによってスポーツに励む精神の育成とともに、やはり今少しスポーツ離れをしているというような実態がありますから、スポーツをする生徒の拡大というか、ふやしていくというような期待も図られるのではないかなと思っております。


○15番(松川峰生君)  今、課長がおっしゃっていただきましたように、ぜひそういう前向きにどんどん、子どもたちが積極的に、その時代時代で言われますことは、今の若い者は根性がないとか粘りがないとか言われます。時代劇が私は大好きですから、見てみますと、そのときどきにもやっぱり、今でも言われますし、私たちも言われてきました。また今の指導者も若い人にはそういう形で伝えているのではないかなと思いますけれども、しっかりと教育の一環として、この枠がふえたことも総合的にやはり体育をする方たち、特にスポーツをする指導員の方たちにもこの趣旨を伝えていただきまして、この枠がふえたことによって別府の子どもたちの健全育成やスポーツの向上を図ることを祈念し、私の議案質問を終わります。ありがとうございます。


○4番(荒金卓雄君)  私も議案質疑は初めてなものですから、少々的外れな場合もあるかと思いますが、次の5点に関して質問させていただきます。


 議第94号の別府商業高校の授業料の値上げ等、第99号の平成20年4月から国民健康保険税の特別徴収の件、三つ目が議第101号の別府市営セーリング艇庫の件、そして次は一般会計の補正の方から42ページの旧末広チビッコ広場の用地購入の件、特別会計の競輪事業特別会計の方の18ページ、「東西王座戦」に要する経費、この5点を質問させていただきます。


 初めに議第94号別府商業高等学校の授業料及び幼稚園の保育料の改定に伴う条例改正ということでございます。


 授業料、保育料を値上げするには、保護者は基本的には望まないことですが、その保育料を今回値上げする理由、その辺の御説明をお願いします。


○別府商業高校事務長(岩本 健君)  お答えいたします。


 値上げの根拠・理由につきましてですが、高等学校の授業料は国の地方交付税の算定基準を勘案いたしまして決定されております。平成19年度の公立高等学校授業料は9,900円となっております。大分県立高等学校ですが、その地方交付税算定基準に準拠いたしまして、すでに本年度は9,700円、平成20年度は9,800円、そして平成21年度に9,900円ということで、段階的措置ということですでに改定をされてきております。


 そこで別府商業高等学校といたしましても、過去の改定状況から、公立高校としまして県立高校と同じ教育レベルを当然維持するためにも、図るためにも、また保護者負担の軽減措置も考慮しながら県立高等学校の授業料に準じまして、来年度から1年おくれで段階的にという措置で経過措置をとっての改定をしようとするものであります。


○4番(荒金卓雄君)  高等学校の授業料、これが高いのか、また安いのか、これは時代にもよって異なるでしょうが、最近やはり授業料の未納問題という件も時々ニュース等で報じられます。志ある若い生徒が授業料が高くなって、また家庭の事情等で未納になり、志半ばで引いていくというようなことがないように、今回の値上げが未納に影響するようなことがないのか、その辺をしっかり見守っていただきたいと思います。


 それでは続きまして、保育料の方も値上げの根拠の御説明をお願いします。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 幼稚園の保育料につきましては、これは全国もそうですけれども、国の地方交付税算定基準額等の格差を縮めるよう改定をそれぞれの郡市が行っております。国の算定基準額は現在6,100円であります。別府市では平成17年度は5,500円に改定して以来3年間据え置いております。こういう状況の中で隣の大分市では、平成14年度では5,900円、平成18年度では6,100円に改定しております。


 今回この保育料の改定をお願いするものでありますけれども、600円の値上げということでありますけれども、3年間の経過措置を設けまして、平成20年度は5,700円、平成21年度は5,900円、平成22年度は6,100円といって、保護者に負担が少ないような配慮をして、このような改定をしていきたいと思います。


○4番(荒金卓雄君)  保育料の方は、若い御夫婦がやはり子育ての中、また2人とも仕事をしながら子育てを幼稚園にゆだねている面があります。この辺も保育料のアップが、未納問題ですとか、また子どもさんの育児に影響しないように見守っていただきたい。よろしくお願いいたします。


 2番目に、議第99号です。平成20年4月から国民健康保険税の特別徴収を行うことに伴う条例改正ということでございます。国の健康保険法等の一部改正する法律の一部施行によってという説明がありましたけれども、いまひとつ経緯を詳しく御説明ください。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えさせていただきます。


 今回の条例改正は、国民健康保険税の施行令等の一部改正政令が決定されたことに伴いまして、来年度4月1日より65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の年金受給者に対する保険料を、これまで実施していた介護保険料と同様に支給される年金から特別徴収するというものでございます。この特別徴収は、被保険者の利便性の確保と市町村の徴収事務の効率化を目的として、国が新たに導入しようとするものでございます。特別徴収対象者といたしましては、国保世帯内のすべての被保険者が前期高齢者の対象者ということで、年金の受給額が年間18万円以上、かつ介護保険料とこの年間の支給額が、介護保険料と今回から徴収しようとする国民健康保険税の合算額が、年金支給額の2分の1を超えない範囲内、こういう人が対象となっております。これまで国保税は普通徴収で10期の納期に分けて徴収しておりましたけれども、今後この一定の年金額以上の対象者につきましては、年金から特別徴収するというものでございます。これによりまして、当然市の条例におきましても、今まですべて普通徴収だったものを一部特別徴収に変えるということで、特別徴収の納期を定めなければなりません。これに伴う条例改正でございます。


○4番(荒金卓雄君)  特別徴収といいますのは、年金受給者の受給額から事前にいわゆる天引きをしてしまうということでございます。これは目的としては、被保険者の利便性の確保、また市町村の徴収事務の効率化、こういうふうにうたわれておりますが、やはりねらいは徴収率のアップを図るという部分があって、やむを得ない部分も理解はいたします。しかし、これも切りかえによって無用な混乱が起こらないように御注意いただきたい。本年も所得税と住民税の税源移譲ということで、特に6月の住民税のスタートのときに住民税が上がった、そういう声で私どもにも問い合わせがありましたし、また市役所の方にもそういう問い合わせがあって、一部混乱があったというふうに伺っております。今回の特別徴収への切りかえを積極的にPRをする必要があるかと思います。その辺のPRの方法、いかがでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 この条例改正に伴う市民へのPRということでございますが、この点につきましては、今回のこの条例改正につきましては、国民健康保険においては四半世紀ぶりと言われております大幅な制度改正が20年4月から実施されます。今回の条例改正以外の大きなものといたしましては、改正点といたしましては、後期高齢者保険制度の創設、これによりまして75歳の被保険者はすべて後期高齢者保険の方に移ってまいります。それから高齢者医療、70歳から74歳までの方の医療費の一部負担、個人負担の変更、負担割合の変更ですね。それから、やっぱりこれも4月から実施予定されております国民健康保険を中心とした被保険者に対する特定健診、それから保健指導の実施、こういうものが大きな改正の内容でございます。


 保険年金課といたしましては、これらの大きな改正点も含めまして市報等で今後十分PRに努めてまいりたいと考えておりますし、すでにこの改正の中には市報等ですでにもうPRといいますか、市報掲載等によりまして住民にお知らせしている部分もございます。議員さん御指摘の住民へのPRについては、十分今後とも極力、市民に理解が得られるような形でPRに努めてまいりたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。市民の皆様は、いわゆる年金額から天引きされて結果的に手取りが下がるということが、保険料が自動的に引かれたという御理解をいただければ一番安心なのですが、年金が下がったというような誤解を生まないように、わかりやすいPRをお願いしたいと思います。


 もう一つ付随してですが、健康保険証は本年からちょっと切りかえがございました。従来こういう折り畳みのサイズで、またビニールに入れて持ちやすいようにというような配慮がありましたけれども、ことしの4月から、ちょっとこれは実物ではありませんが、こういうカードサイズになりまして、受け取った高齢者の皆さんから、受け取ったけれども、どこに行ったかわからない。ここに入れていたはずなのだけれども、ここに置いていたはずなのだけれどもというので紛失の混乱といいますか、不都合が案外起こっているというふうに聞いております。その辺の対応、対策、それだけちょっと付随してで恐縮ですが、お聞かせください。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、本年4月より国民健康保険証をカード式に変更いたしております。これは全国的な流れでございますが、なぜ個人ごとのカード式に切りかえたかということでございますが、これにつきましては、従来国民健康保険証は1世帯に1枚交付しておりまして、その中に家族全員の名前が掲載されていたわけでございます。ただこうなりますと、複数の世帯員の中に同時に病気等をした場合に、違う医療機関にかかる場合に同時期に、同時間に行けないというような不便性がございました。こういうものを解消するためにこれはもう全国的な流れでございますが、最近他の市町村におきましても個人ごとの保険証をカード式にして交付している事例が多いようでございます。別府市におきましても、市民の被保険者の利便性、こういうものを勘案した中で、カード式に本年4月から変更したものでございます。


 確かにカード式になりますと、高齢者を中心とした方々にとっては小さく、コンパクトになりまして滑りやすくなりますので、紛失とかそういうもの、事例が多いかと思います。ただこのカード式にしたこと自体は、全体的に見た場合にはおおむね好評を得ているというのが実態でございます。その紛失防止ということでございますが、これにつきましては、議員さん御指摘のようにビニール袋、これは一応用意させていただいております。ただ財布等にいれる方については、若い方々についてはビニール等はもう要らないという、何でこんなものを付けるのかというような意見もございますので、必要な方については今後ともビニール袋を一緒に交付する際に差し上げるような形に持っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。では3番目に、議第101号別府市営セーリング艇庫を大分県セーリング連盟に長期かつ独占的な利用をさせるようにするというふうにございます。私も先日、完成いたしました立派なセーリング艇庫を見にまいりました。また先週は、国体のリハーサル大会を兼ねての大きな大会で、選手の方がたくさん見えてにぎわっているのも目にいたしました。それだけに今回の議案の中でこの別府のせっかく新装に成ったセーリング艇庫を大分県セーリング連盟に長期かつ独占的な利用をさせるというのが、ちょっと違和感があったものですから、その長期というのが5年間となっております。また独占的に利用させるというのも、どういうねらい、どういう経緯があるのか、そこを御説明願います。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 来年、大分国体のセーリング競技会場ということで別府湾で競技が行われるようになっております。このセーリング競技を運営するためには、現在ある艇庫では競技の運営に支障を来して、競技そのものができないということから、国体開催事務局が大分県や大分県セーリング連盟と協議しながら艇庫を建設してまいりました。この艇庫を基地にして国体を成功させることはもちろんでありますけれども、これからの海洋スポーツの拠点として位置づけて、セーリングの普及と発展のために艇庫を効果的に利用していただいて、青少年の健全育成に協力・向上を図っていくということが目的であります。また大分県のセーリング連盟がこれから中心になっていただいてセーリングのアジア大会とか世界大会とか、こういうものを別府に誘致していただくということも、私どもとしては思っております。


 こういう中で、何で長期独占的に契約するのかということでありますけれども、やはりセーリング競技をしている団体は、この大分県セーリング連盟の中でしかしてないということがあります。ですから、私どもとしてはこのセーリング連盟にぜひ管理をお願いしたいということで、5年間ということで今させていただいたところであります。よろしくお願いします。


○4番(荒金卓雄君)  ねらいは、わかりました。しかし、別府市がもちろん費用を負担しての建設、これを5年間で独占的に使用させていく場合の経費の負担はどういうふうになっているのか。また今後、先ほどおっしゃっていたようにスポーツイベントを誘致して、それが別府の経済・観光へどういうような好影響を及ぼしたのか、その辺も見守っていくという責任があろうかと思いますが、いかがでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 管理をこちらからお願いしているわけなのですけれども、使用料等についてはすべて大分県セーリング連盟さんに負担をしていただく。電気、水道、光熱費、その他維持がかかる分については、お願いをしていくというふうに考えております。よろしいでしょうか。


○4番(荒金卓雄君)  もちろんそういう中で、どういうイベント、大会を誘致して、それが観光のにぎわいにつながっていったかという、これはスポーツ観光の一環になるかと思います。そういう部分も検証といいますか、お願いしたいということでよろしいですかね、その検証。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 実は昭和57年のときに、今の旧艇庫を利用しながら、アジアヨット選手権とかウインドサーファークラス選手権とか、こういう大会を大分県のセーリング連盟さんが主体になってやっていただいたという記録があります。私もそのときに事務局でやってきたわけなのですけれども、これからはやはりマリンスポーツをもっと盛んにしていく、こういうこともセーリング連盟さんも考えておりますし、やはり私どもスポーツ振興課といたしましても、このスポーツをいかに広めていただくかということも、セーリング連盟さんにお願いをしているところであります。ですから、これから自分たちだけが楽しむのではなくて、別府のスポーツ、また観光浮揚にどう役立てていただくか、この辺も考えていただくということで、連盟さんにお願いをしているところであります。よろしくお願いします。


○4番(荒金卓雄君)  よろしくお願いします。


 では、次に一般会計補正予算の42ページにございます、旧末広チビッコ広場の用地購入費及び施設整備関連経費、これは4,300万円が計上されております。旧末広チビッコ広場は私も子どものころからよく知っている広場でございまして、狭いながらも地域に親しまれ、また国旗掲揚台もあったり藤棚があったり砂場があったり、親子がベビーカーで遊びに来るというようなのもよく見ておりました。それが最近、確かにそういう設備が取り除かれて整地されて、何か建物が建つかなというふうに考えておりましたけれども、今回こういう補正予算が上がっております。それに至る経緯と、いつぐらいから地域の皆さんが利用できるようになるのか、その御説明をお願いします。


○公園緑地課長(田中敬子君)  お答えいたします。


 今、議員御指摘の広場は、末広町チビッコ広場といたしまして昭和46年から民有地を借り上げまして、地元自治会の多目的広場として利用されてまいりました。しかし、地権者の事情によりまして、平成18年3月末をもって利用ができなくなりました。約35年間利用されてきました自治会活動の拠点としての広場が利用できなくなりまして、非常に支障を来しておりました。また地元からも、ぜひ用地の確保をということの要望書が出されておりました。その後、土地の所有者は財務省、国有地となりまして、今回大分財務事務所と協議をしてまいりましたが、協議が整いましたので用地の購入、それから整備費をお願いしているところでございます。用地買収予定面積は、701.84平方メートルでございます。


 それから、いつごろから利用できるようになるのかという御質問でございますが、この議決をいただきました後、財務省の方と用地買収の契約をした後に工事に着手いたしまして、来年の3月末までには使用できるようにしたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。地域の方が以前と同じように、小さいながらも我が町内の広場として使えるように整備、またオープンに尽力をお願いしたいと思います。


 では最後に、特別会計の競輪事業特別会計に関してです。


 私も競輪はちょっと門外漢でございますが、今回約18億円の金額が「東西王座戦」に要する経費ということで計上されております。どういう内容の経費になっているのか。また最終的にどれぐらいの収益を見込まれるのか、その辺の御説明をお願いします。


○競輪事業課長(後藤邦俊君)  お答えいたします。


 「東西王座戦」の質問でありますので、「東西王座戦」についてのPR、その概要について少し説明させていただきます。


 別府競輪場は、平成4年度の「ふるさとダービー別府」以来16年ぶりに特別競輪がやってくるということで、ファンの方も大変楽しみにしております。「東西王座戦」の開催日は平成20年2月22日から24日までの3日間、地元のファンを初め全国から多数のファンが来場します。この「東西王座戦」は7回目の開催になりますけれども、ことしの2月に開催されました宇都宮競輪場より開催形態が1場3日というふうに変わりました。それまでは2場に分かれて開催していた東西両シリーズ4日制を1場3日制として、東西のトップレーサー各27名が出場して東西のチャンピオンを決します。またこの「東西王座戦」と並行してS級シリーズも含まれ、1開催で三つの首位争いが繰り広げられる形になります。開催規模は小さくなったものの、出場メンバーはこれ以上なしの豪華版であります。競輪の魅力を3日間に凝縮したような密度の濃い「東西王座戦」になったのではないか、このように思っております。


 質問の発売見込みでありますけれども、歳入の車券発売金20億円の追加額についてちょっと説明させていただきます。


 当初予算で「東西王座戦」の発売金を90億円で計上しておりました。場間場外の競輪場で44場、132日、専用場外、サテライトで52場で156日、合わせて288日の発売協力を得ることができました。各競輪場からの発売金の照会、回答に基づきまして積算しましたところ、本場が3億円で場外発売が94億円、電話投票が13億円で、合計110億円となり、20億円の追加額をお願いするところでございます。


 歳出については、「東西王座戦」に要する経費として18億569万円の追加額を計上しております。


 4節の共済費、7節の賃金、需用費、役務費、13節の委託料の中の場外車券発売団体委託料、14節の使用料及び賃借料の中の場外車券発売団体施設借り上げ等は、各競輪場からの照会、回答に基づきまして積算した場外分の減額・増額の経費であります。13節の九州自転車協議会の委託料、19節の日本自転車振興会交付金、公営企業公庫納付金等は、法令や規定に基づき発売金の20億円に連動した経費であります。23節の償還金についても、発売金の20億円に伴う経費であります。


 そのような中で別府競輪場の追加額として、13節の臨時場外車券発売業務委託411万6,000円を計上しております。この追加額は、16年ぶりの特別競輪ということで、入場者が多数来場すると想定しております。そこで第3、第4投票所に各20窓の臨時発売所を設置します。それに伴う経費でございます。同じく競輪活性化事業推進委託料として1,501万1,000円を計上しています。この追加額は東京、大阪、名古屋地区の独立企業局の放映委託分と主要箇所で「東西王座戦」を盛り上げるためにプレイベントを開催する委託料として計上しております。14節の自動車借り上げとして191万1,000円を計上しております。この追加額は、交通渋滞の緩和と駐車場の不足を補うために、別府駅と卸売市場からのシャトルバスを運行するバスの借上料でございます。


 以上が、歳出についての説明です。


 「東西王座戦」でどれほどの収益が見込まれるのかという質問でございますけれども、第6回の「東西王座戦」開催の宇都宮競輪場は、3日間で約115億ほど発売しました。収益率は4.62%でした。別府競輪の場合は、先ほど申しましたように110億の発売金を見込んでおります。それで、宇都宮競輪の収益率4.62%と同率と仮定した場合には約5億800万の収益が見込める、このように考えております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。確かに、大規模な「東西戦」ということでございます。私も競輪場の中の食堂の経営の方から、昨年の秋以来大改装して確かににぎやかになって、売り上げも伸びてきておりますという声も聞いております。来年の2月22日、寒い期間ですけれども、無事故で大成功でいくように、また私も必ず観戦に参りますので、どうかよろしくお願いします。


○2番(加藤信康君)  お疲れさまです。初めての議案質疑ということで、3点ほど用意をさせていただいております。


 まず、議第85号別府市一般会計補正予算の中の、予算書で言いますと20ページの市民課事務に要する経費の追加額について、簡単に御説明をお願いいたしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君)  この市民課事務に要する経費の追加額68万9,000円でございますが、この経費につきましては、来年4月1日より県より委譲されます、パスポートの申請受理交付事務に係る備品購入等でございます。


○2番(加藤信康君)  権限委譲に伴うパスポート発行のための経費ということで、パスポート事務、特に海外旅行等に使うパスポートですから、市民サービスの向上には非常に役立つということで非常にいいことだと思うのですけれども、この経費が一般会計の方から出ているということであります。県から委譲された事務で、これまでも委譲された事務がいろいろあると思うのですけれども、この経費については、今後、県からの支出というのですか、委託料というのが入ってくる予定にはなっていますか。


○政策推進課長(徳部正憲君)  ただいま、この補正予算では財源といたしましては一般財源で手当ていたしておりますが、この財源につきましては、県の要綱によりまして来年の8月に交付される予定でございます。


○2番(加藤信康君)  パスポートは、確かに市民のためになるということでいいと思うのですけれども、それ以外の権限委譲も今後予定をされています。中身を見ますと、一覧表を私も見ましたけれども、本当に市民には全く関係ない、県が業務としてはどこか市にもお願いしなさい。ただ単なる権限委譲ですね。「地方分権」の名を借りた押しつけ的な業務も、僕はあるのではないかなという気がします。そういう意味ではこの委譲された業務を受け入れる際には、かみ砕いて、本当に別府市にとって必要なのかどうか。やはりこれは県がした方がいいのではないかというような、その議論は十分やっていただきたいなというふうに思います。それと同時に、やむなしとして別府市が受け入れる場合も、今言いましたように、やはり仕事を受けるわけですから、お金とそして人もかかります。そういう意味ではその手配をぜひやっていただくということをお願いして、この項については終わりたいというふうに思います。


 二つ目に、議第90号別府市事務分掌条例の一部改正について。


 先ほど15番議員の方に目的等の御説明がありましたので、その点については御説明は結構ですが、先般、調査会の中で配付されました資料を拝見させていただきました。感想を述べますと、かなり苦労してつくったなというふうには思いますが、先ほどの議論の中でもありましたように、果たしてこの機構改革が目的にかなうものになるかどうかというのは、これからなのだろうというふうに思います。ぱっと見たら、本当に化学変化を一部的に、部分的に化学反応を起こさせている。しかし、化学反応が起きても事務量としては質量保存の法則というのですか、変わらないわけですね。つまり何かというと、機構改革というのはつけたり離したりするだけでなくて、そこの中を効率よくしないと機構改革にならないと思うのですけれども、僕も以前職員でしたから、ずっと過去の市長の機構改革を見てきました。しかし結果的には引っつけたりしただけで、余り事務事業の見直し、スクラップというのですか、事業が減ったかというと、減っていくということはないわけです。これは市民ニーズもどんどんふえていますから、そういうことはないと思います。中身は何かというと、担当する職員が少しずつ少しずつ減っているだけなのです。そして、その減ったところを、嘱託なり臨時なりの人たちが補っている。今回、定員適正化計画で21年までに68人ほど職員が減っていくのだ、それにやっぱり対応するためには機構改革が必要なのだというふうに書いていますけれども、述べていますけれども、実際人員減をこの機構改革だけで補うことは、僕は無理だろうというふうに思います。それを、やはり違うところで補うところが必要なのではないかなというふうに思うのです。


 だから、先ほどの15番議員からもお話がありましたけれども、この機構改革の目的をとってつけたように効率化するのですよとか、人員削減のためにはこれが必要なのですよという気持ちはわかりますけれども、実際は結果的にはそうなってはないのです。むしろ時の市長の意向だとか、それとか国や県の機構改革なり政策の変換によってそれにあわせていく、その方が僕は主なのではないかなというふうに思います。職員は減っていますけれども、その分やはり臨時・嘱託がふえているわけですね。だから、今回機構改革、その目的を達成するためには、今回市長が2回目の機構改革ということでありましたけれども、やはり今後も軽微な部分で改革をする必要があるのではないかな。というのは、来年から本格的に退職者の再任用制度だとか嘱託をどう使っていくか。専門性のある嘱託さんについては、本当に僕はやはり賃金、労働条件も上げて仕事がしやすいようにしていかないと、今の職員では間に合わなくなっているのではないかなというふうに思います。そういう意味でこの機構改革、中身のあるものにぜひしていただきたいなというふうに思います。


 それで、その中身のあるものにするということで、少し中身の点を何カ所か聞きたいと思うのですけれども、方針として市民にわかりやすい機構にするということで、いろいろ気になるところがあるのです。名前だけ変わったようなところですね。「納税課」が「収納課」になったり、「都市計画」が「都市政策」になったり、少し事務の移管もあるのだろうと思うのですけれども、ひとつ一番動きの激しい「環境課」ですね。「環境課」についてちょっとどういうふうになるのか、御説明いただきたいというふうに思います。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 「環境課」につきましては、近年住民の環境問題への関心が高まっております。そういった中で環境行政の総合的なレベルアップを図っていくために、「環境安全課」にあります「環境衛生係」と「清掃課」を統合いたしまして、環境部門の強化を図りたいと考えております。


○2番(加藤信康君)  環境行政の強化を図るということですけれども、言ったとおり別府市は環境基本計画をつくって、それを現在実践をしている状況にあるだろうと思いますけれども、環境問題、さきの議会でも先輩議員からかなり質問とか指摘があったように、やはり別府市は少し対策が甘いのではないか、おくれているのではないかというような気がします。僕も同じ気持ちなのです。ごみ行政については、ごみ行政だけが環境問題ではないだろう。確かに民間委託等が進められて、それがあたかも環境問題というふうにとらえられているかしれませんけれども、これは形、システムの問題であって、環境問題というのはむしろごみ行政も含めた大きなところなのですね。


 それで中を見ますと、「環境課」で、今までの「清掃課」とそして「環境安全課」の一部、これまで環境政策・企画を担っていたところが一緒になる。そして「環境衛生係」ですか、これが本庁にある。形としてどうなのですかね、課長は今の「清掃課」におるのですかね。そしてまた参事という形で、係長兼務でこちらに置くのですかね。そこら辺の、もう決まっておるのであればちょっと教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 まず係の配置についてお答えしますけれども、現在「清掃課」は「管理係」と「業務係」それから「指導係」、「ごみの減量リサイクル推進係」の4係、それに施設の中に「リサイクル情報センター」、「し尿処理場春木苑」、南畑の「不燃物埋立場」の三つの施設があります。また「環境安全課」は「環境衛生係」と「防災交通係」の2係で構成されております。この「環境課」に統合されますけれども、「防災交通係」につきましては、別の部署で統合いたします。これらの業務につきまして、市民の方々の利便性や市民サービスの向上を図るために係の配置や役割につきましては、職員団体とも協議をしながら実施をしていきたいというふうに思っております。


 また現在、「清掃課」に3名の管理職がおられます。「環境安全課」にも1名の管理職がおります。「環境安全課」は大きく本庁と現在の「清掃課」に分散しますけれども、課長の配置につきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。


○2番(加藤信康君)  すみません、職員団体と別に話せんでもいいのですけれども、市長が言われるツーリズム行政、ツーリズムに一番かかわるところなのですね、この環境というのは。別府が観光都市である以上、この環境が観光資源の一つになるわけです。その中で今言われている地球規模の環境保全、地球温暖化問題、それから市民の住環境、それからこの別府市の周りを取り巻いています緑、森林とか緑の環境、そういうところを計画・企画をし、そして実践するところがその「環境課」だと思うのです。その中の一つに、ごみ行政があるのですね。そういう形からすると、少し何か僕は、今まで環境行政に力が入っていない、なのにまた手を抜くのかなというような感が受けられるのです。地球温暖化対策も今から地域推進計画、たぶんまだできてないと思うのですけれども、つくっていかなければならない。これはやはり企画とか政策推進にもかかわる部分ですけれども、いろんな部署との連携をツーリズム政策と一緒にやっていかなければならない窓口が、この「環境課」になるわけです。ところが、どうも何かごみ行政の方に中心が行ってしまうのではないかな、課が二つに向こうとこっちに分かれておったら、どうも力が分散されるのかなというような気がします。


 そういう意味では本気でこの係を本庁に置くということ、そしてこれから環境行政に力を入れるという中身をつくっていかないと、ただ「環境課」をつくりました。「環境課」はどこにあるのですか。「清掃課」にありますということにならんように僕はすべきではないかなというふうにして、環境政策がこれから十分充実することをぜひお願いして、次に移りたいと思います。


 「総務部」の中のことなのですけれども、「納税課」を「収納課」に変えて、「保険年金課」をここに持ってきています。これについて使用料収入等を今後検討していくということなのですけれども、これについて書いているとおりになるかもしれませんけれども、考え方を教えていただきたい。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 「生活環境部」の「保険年金課」を「総務部」の方に統合することによりまして、健康保険の徴収部門、それと課税賦課の部門、それぞれ「納税課」と「課税課」に集約をいたしまして、今の電算システムが機能しておりませんので、その整理ができ次第、税部門の一元化と課税徴収業務の効率化を図っていきたいというふうに思っております。将来は税に限らず使用料等も扱うように検討していきますので、「納税課」という名称を「収納課」という名称に変更したいと考えております。


○2番(加藤信康君)  業務を効率化するという意味では、たぶん税金を取りに行く方、そして保険税を取りに行く方、そして使用料ですから、いろんな使用料を取りに行く方が、1人が一緒のものを取りに行くという感覚なのかなというふうに思うのですけれども、果たしてそれが可能かどうかなのです。というのは税法があり、そして健康保険法があり、違う法律で固められた情報を1人の方が所有をして、そして1軒の方に取りに行く。個人情報保護法ができて、「何で、あなたはそんなものを知っておるのか」と。例えば保険税を払ってない、しかし税金は払っている。両方払ってない、片や払っている。そういう情報を1人の方が持って1人の対象者のところに行ったときに、その情報を使えるのですかね。例えば、「あなたは税金を払っておるけれども、なぜこっちを払えんのか」。人ですから、そういう情報を持っておれば僕は使っていくだろうと思うのですけれども、これが法的に可能なのかどうか。例えば、今から整備できるのかどうか。これを保障していかないと、「収納課」に変えても僕は機能しないのではないかなというふうに思います。考え方はいいのですけれども、そういう取りに行く職員に対するやっぱりバックボーンですね。後ろから支える状況をつくっていかないと機能しない。むしろ今、行政対象暴力とか表立ってきていますけれども、個人が訴えられますよ。そういう対象になる可能性があります。そういう意味では、非常に気をつけていただきたいなと思います。効率化も大事なのですけれども、そういうバックのデータをちゃんとやっぱり支えてあげないと意味がない。そのことをお願いしたいというふうに思います。検討するということですから、今回はこの程度でとめておきたいと思います。


 それから、「自治振興課」という新しいのが出てきます。これ、どういうことをするのか、ちょっと教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 市民の安全・安心に対する部門を強化し、市民の目線に立ったまちづくりを推進する観点から、「自治振興課」を新設いたします。ここには今あります「広報広聴課」の広聴事務と「環境安全課」が担当しております交通安全に関する事務、それから防災業務、それから防犯、暴力絶滅に関する事務と消防本部から自主防災組織に関する事務を移管し、さらに「政策推進課」の男女共同参画に関する事務も移管します。そして「広報広聴係」と「危機管理室」を設け、「男女共同参画室」と合わせて1係2室にしたいというふうに考えております。


○2番(加藤信康君)  非常に名前はいいのですけれども、する業務が、僕は一遍やってみないとこの業務量はわからないなという気がします。人は配置したはいいが、ふだんすることがないというような課にならないように、やはり先ほど言いましたように機構改革、軽微なものはこれからも人の配置も含めて続けていっていただきたい。何遍も言いますけれども、仕事というのはお互いが協力し合って、引っつければ協力し合ってするのです。ところが、離せば協力できなくなるのです。だから効率化するのです。しかし今まで引っつけたり離したりずっと機構改革をやってきていますけれども、結果的にうまくいくところもあるけれども、できなくなるところがあるから質量保存の法則がずっと続いているのです。そういう意味では効率的にするためにはやっぱり軽微な機構改革、内部的な分も含めてずっと続けていっていただきたいな。というのは、こんなに大がかりにやると、今はもう電算化が進んでいますから、物理的にお金もかかるわけですよ、全部線を張りかえたり。無線になっていますから、今は動けば、課長はいいのかもしれませんけれども、電源は動かさなければならんようになりますから、そういう意味では要らん金を使わないような役に立つ機構改革にしていただきたいというふうに思います。


 あと最後に、議第101号の別府市営セーリング艇庫の長期かつ独占的な利用についての説明をいただきました。もう中身につきましては4番議員からお聞きしましたので余りありませんけれども、今ヨットにしてもジュニアが頑張ってよく新聞に載っています。そういう意味では海洋スポーツを普及していくというのは大変結構なことですけれども、やはり市の財産を独占的にお願いする。「お願いする」と言っていますけれども、僕はお互いの気持ちが合ったのではないかなというふうに思います。そういう意味ではやっぱり市の財産ですから、こちらも時々管理をしなければいかんですね。海はいつも年に一遍海岸清掃がありますけれども、じわじわ汚れてくるのですよ。最初のうちはきれいですけれども、今は本当にきれいです、あそこ。5年たって契約更新のとき、「これは何かい」と。自転車の壊れたのが、ぽっと横に置かれておったりということがあります。セーリング協会の面々も毎年この海岸清掃に参加していただいているみたいですけれども、それも当然お願いしますし、やっぱり契約更新をするときには必要なことは追加をして要請をしていく。そういう意味で日常的なチェックを欠かさないようにお願いをして、議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○14番(平野文活君)  まず、104号から質疑をさせていただきます。


 これは、市長の給料11月分を10%カットするという議案でございますが、その理由のところに「職員の不祥事に伴い」というふうに書いてあります。職員にどういう不祥事があったのか、説明していただきたいと思います。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  どういった不祥事があったかということであります。お答えいたします。


 先般、市長の後援会が主催をする行事に関しまして、職員が自治会長への依頼文書を作成、あるいは郵送にかかわったことであります。


○14番(平野文活君)  職員が文書を作成して郵送したということが不祥事とされ、処分の理由になっているわけですが、職員はなぜそういう作業をしたのでしょうか。自治会連合会から頼まれたからですよ。自治会連合会は、なぜ職員にそういうことを頼んだのか。それは市長の後援会から頼まれたからでありまして、もと起こしは市長の後援会にあるのではないですかね。ですから、市長の10%カットという、それはみずからの責任を自覚してみずからに課した処分でありますが、その理由として「職員の不祥事に伴い」というのは、ちょっと事実関係が違うのではないかなというふうに思います。その問題はそういうことなのですが、この10%カットというのは、やっぱり市長として何らかの誤りがあった、過失があったということなのでしょうけれども、何を反省されてこの10%カットということになったのか、説明していただきたいと思います。


○市長(浜田 博君)  お答えいたします。


 私の後援会の主催をする行事で、自治会連合会初め関係者の皆様に多大な御迷惑をかけたということをおわび申し上げたわけで、直接私が指示をしたわけではございませんが、市職員の政治的な行為への加担が疑われる結果を招いたのではないかということに私は責任を感じ、みずから減給を申し出たというのが事実でございます。


○14番(平野文活君)  今言われたように、市長の立場からすれば職員に、「自分のことで迷惑をかけたね」というふうに言う筋合いのものであって、職員が不祥事を起こしたからということではないですよね。ですから、そこら辺は新聞報道なんかにも議案なんかは出るわけですから、正確にしていただきたいなというふうに思います。


 それで、今何を反省するかということなのですが、私はそもそも自治会連合会という団体に、言うなら選挙絡みの依頼をするというのですか、集会の動員をお願いするということ自身が間違っていたのではないかな、こう思うのです。町内会ですよね、自治会というのは。ほぼ全市民が参加しています。私は自治会に入らんぞという人も中にはおるかもしれませんが、ほぼ100%。ですから、そういう団体、もうある意味では別府市内で唯一ではないですかね、全市民が参加している組織とかいったら。だから、それぞれ政治的な考え方、立場というのもばらばらでありますから、そういう団体に選挙の依頼をするということが、私は間違っておったのではないかというふうに思うのです。


 市長は先ほどの発言では述べられませんでしたけれども、もし職員が文書を作成したり郵送とか、それにかかわってなければ、市長の後援会として自治会連合会に選挙の依頼をすること自身は間違ってないのだ、こういう立場なのでしょうかね。(発言する者あり)


○市長(浜田 博君)  誤解をしないでほしいわけですが、今回の「語る会」の御案内といいますか、これを任意団体である自治会に対して御案内をさせていただいたというふうに私は聞いております。決して強制もしてないし、逆にそういう意味でまさに選挙とか、そういう思いは全く認識はない、後援会にもない、このように私は認識をいたしております。


○14番(平野文活君)  後援会が主催をするということは、選挙ですよ。いわゆる市の行事として「市長と語る会」ということをされる。これは、どんな団体に案内しようがそれは構わないというふうに思います。しかし後援会が主催するということは、選挙を意識した活動にほかならないというふうに思うのです。自治会に頼んだことは間違ってはいないという、当初私らが申し入れしたときも後援会の言葉としては報道で、そういう報道が当初ありました。しかしその後謝罪をして、集会そのものも中止するという経過になったのですが、私はそこのところの反省がなければ、また繰り返すのではないかというふうに危惧しているのですけれども、もう一度ちょっと市長自身の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○市長(浜田 博君)  何度も繰り返すようですが、私はそういう思いで後援会が動いたとは思っておりません。ただ、市民に誤解を招くようなこういった行動につきましては、後援会、自治会等についていろんな依頼をするということについては、十分これは指導したい、このように考えております。


○14番(平野文活君)  市長というのは、あらゆる権限が集中しております。そういう意味では市長の後援会からということは市長からというふうな思いも受け取る方はありますし、やっぱりそこから声がかかれば、なかなか断りにくいという関係というのは、自治会に限らずいろんな団体、その他にあると思います。ですから、前の市長のときも、また私どもにある業者から取り引きの高に応じてパーティー券の枚数が割り当てられて、あなたのところの会社は3枚だとか5枚だとかいうようなことがあったりして、そういう情報があって議会でも問題にしたことがあります。ですから、地位利用とかやっぱりそういうふうに誤解されることのないように、市長のそういう後援会の活動も細心の注意が必要だということを申し上げて、次に移りたいと思います。


 議第90号、「ONSENツーリズム」の問題なのですが、先ほど松川議員も言われたけれども、横文字で、片仮名で、どうもちょっと私なんかみたいに口がかなわぬ人は言いにくいのですよ。市民に対しても、あるいは他都市に対しても、何か説明をしないと意味がわからんというような、そういう印象を受けるわけです。ですから、いわゆる「ONSENツーリズム」という考え方というのは、市長就任以来ずっといろんなところで述べてきておりますので、市長の思いというか、それがこういう形になっているのだろうというふうに思いますが、それは市長の思いは思いで結構だというふうに思うのですが、やはり対外的な名称としてはもう少しわかりやすいものがいいかなという、これは個人的な意見を持っております。先ほど答弁もございましたので、次に移ります。


 議第99号、国保税の特別徴収の問題についてお伺いをいたします。


 特別徴収というのは、先ほど答弁があった年金からの天引きのことだということなのですが、一体来年4月からどれくらいの世帯を対象にこれが実施されるのか、お答え願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 特別徴収の対象者数ということでございますが、その前に、今後の特別徴収実施に至る経過からちょっと前段で説明させていただきます。


 この特別徴収の手続きにつきましては、年金支給権者であります社会保険庁の方から、12月中をめどに各市町村に年金のリストというものが送付されてまいります。この年金リストを各市町村におきまして、来年1月中をめどに、例えば今回の特別徴収の対象の条件の一つであります世帯全員が前期高齢者、65歳から74歳までの前期高齢者であるかどうかとかいうことと、介護保険料と、またこれも一つの支給対象者の条件でありますが、介護保険料と今回から徴収する予定であります国民健康保険税の合算額が、年間年金支給額の2分の1を超えていないかどうか、こういうものを調査した後に、市町村の方からこの該当者リストというのを社会保険庁に送るような形になっております。したがいまして、現時点におきましては、確たる人数というものは把握できないわけでございます。しかしながら、国民健康保険の加入データ等から試算いたしますと、来年の4月時点で65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者が含まれる世帯というのが9,694世帯と見込まれております。またこのうち加入者全員が前期高齢者の世帯が7,740世帯。これは年金受給者ということで絞っておりません。この中で、さらに年金受給者で今回の特別徴収の該当対象者となるであろうという人を試算してみますと、6,126世帯という予測数値が出ております。


○14番(平野文活君)  すでに、介護保険料が天引きされております。来年4月からは今言われたようなのが65歳から74歳までが国保税で天引きされ、また75歳以上は後期高齢者ということでまた保険料が天引きになります。この天引きというのは、「私は困るからしません」という拒否をすることができるのかどうか。現状でいえば、「ちょっと待ってください」といって何カ月かおくれて滞納するということも事情によったらできますね。あるいは、ちょっと分納したいというふうなこともできますね。そういう事情というのが考慮できるのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 国の通達等によりますと、特別徴収以外の選択といいますか、年金受給者の選択権というものの規定の説明はございません。ただ、特別徴収の原則からいたしますと、被保険者の選択の余地はないのではないかと理解しているところでございます。


○14番(平野文活君)  いうなら、有無を言わさずということですね。要するに年金は、年金そのものの支給額も年々目減りをしておりますし、そのうちの年金は生活費に使う前にまず税金を納めなさい、もう天引きをするぞということでありまして、非常に困った事態も生まれるのではないかなと思っております。その上に、前の議会でも答弁がありましたように来年度からは税率改正、値上げもあるやに聞いております。最高限度額も含めてその見込みといいますか、お答え願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 来年度の税率改正につきましては、まだ国の方から詳細な内容が示されておりませんので、各市町村におきましても事務作業がおくれているのが現状でございます。現時点でわかっている部分だけを申し上げます。これは最高限度額のところはもう示されておりますので、ここのところだけに限って説明をさせていただきますと、これまで国保税につきましては医療分と介護分の2本立ての課税方式で成り立っておりましたけれども、来年度からこれに後期高齢者支援金、いわゆる75歳以上の人が後期高齢者医療制度の方に、医療保険の方に移りますので、その人の支援金というものを、これはゼロ歳児から74歳までの人が負担するわけでございますが、この3本立ての課税方式となります。これを現時点でわかっている別府市の最高限度額に当てはめてみますと、現行におきましては医療分が53万円それから介護分が8万円、合計61万円でございました。これが新しい制度では、医療分が47万円に下がりますが、介護分は9万円、それから後期高齢者支援金分として新たに12万円が加えられることになりまして、合計68万円となりまして、差し引き7万円の増となる予定でございます。これは上げ幅が大きいわけでございますが、別府市におきましては、医療分と介護分の最高限度額というものを据え置いて、税率改正を3年間実施しておりませんので、据え置いてまいりましたので、今回もし税率改正が実施されるとなると、最高限度額の上げ幅が他都市に比べて大きくなるのではないかと考えておるところでございます。


○14番(平野文活君)  その最高限度額がそれだけ上がるということは、全体の税率もアップになるのだろうな、こう予測をするわけであります。年金は下がり、国保税は上がり、そして有無を言わさず天引きということになると、たくさん年金もらっている人は、どうせ納めなければいかんのだからどんどん天引きしてくださいということでしょうけれども、ぎりぎりの生活しておるという人たちが困るのですね。ですから、そういう意味では減免制度の改善というのは、これは待ったなしだな、こういう思いをしております。これから先は一般質問でやらせていただくということで、終わりたいと思います。


○26番(泉 武弘君)  市長、今のあなたの給与の減額の議案ですけれども、非常にわかりにくいところがありますので、若干あなたに確認をしてから質問をさせていただきたいと思うのですが、今回のこの職員処分に至った経過というのは、「浜田博個人と語る会」なのか、「別府市長浜田博と語る会」なのか、そこらが混濁しているのですね。そこは、どういうふうに理解したらいいのですか。


○市長(浜田 博君)  個人で語る会ということはありません。別府市長として、「語る会」という名前になりましたが、「別府市長浜田博と語る会」ということで、これは日ごろやっている「語る会」と後援会の皆さんが数多くの皆さんの声を聞きたい、ぜひそういうことでやりましょうということで会場設定を含めて計画をされた、このように考えております。


○26番(泉 武弘君)  今もってこの記事を拝見していてわからないのが、「別府市長浜田博と語る」のに、なぜ金が必要なのですか。それを教えてください。


○市長(浜田 博君)  町内ごととか、また小さい、少ない団体ということであれば公的な公民館等が、これは使える、これは無料でございますから、いろんな意味で経費がかからない。しかし数多くの数百人の皆さんとこういった形をやる以上は、やはり大きな会場を借りなくてはいけない。その会場使用料とか、また利用料というのですか、それから資料代とか、また集まっていただいた方への記念品もあるのでしょう、そういったことを含めて、これだけの経費が要るのではないかという試算がされたというふうに私は聞いております。


○26番(泉 武弘君)  理論矛盾があると思うのですね。「別府市長浜田博と語る会」であれば、当然公共施設については減免措置の対象になるのですよ。フィルハーモニアホールを、市長が市政を語るのに、何も減免しておかしいわけはないのですよ。仮にあなたは金が要る、いろいろな出席者に対する資料とかいろいろなもので金が要るというのであれば、あなたの後援会が集めている金額をちょっと見てみますね。15年度292万8,733円、それから16年度が340万7,138円、17年度が640万3,828円、それから18年度が538万8,839円。後援会主催でしたら、個々にも金を集めているではないですか。これでなぜ対応できなかったのですか。入場料か入場整理券か私はよく知りませんけれども、なぜ市長と語るのに皆さんが入場料を払わなければいけないのか。ここが市長、みんなわからないところだと思うのですよ。それを、市民にわかりやすいように説明してください。


○市長(浜田 博君)  「語る会」だからお金が要るということではありません。今、会場費等を含めて、そういった「語る会」を多くの方々に参加していただく会場を借りるにはお金が要るということからの出発だと思います。ただ、今収支報告の決算ですか、あれは資金管理団体として提出しているその収入をおっしゃったのですかね、たしか。ということであれば、これは事務所費とか事務所必要経費の費用でございまして、「語る会」をするために集めているお金ではない。後援会費として当然1口2,000円の会費の納入の金額だ、このように考えております。


○26番(泉 武弘君)  そうでしょう、後援会が主催するために集めたのでしょう、金。後援会があなたを後援するために集めた金が、このくらいある。それで僕は、「語る会」が悪いなんか言っているのではないのですよ。市長としてやるのだったら減免措置ができるではないか、何もこういう入場料を取ってやる必要はないではないですか。むしろ別府市長として市政を語るのであれば、堂々といわゆる減免措置をして別府市長として市政に対する考えを述べるというのは、これはもう当然認められていることですから、むしろそれをしなかったことに対する僕は疑問があるわけです。


 そこで、一番最悪の結果になりましたね、今回は。市長就任されてから私はこういう質問をして、私も質問をしながら大変嫌な思いをした。あなたの御親族が亡くなって、身内が亡くなって、その葬儀の礼状を市職員が書いたということがありましたね。それで、あなたがすぐ議会で謝罪しました。そのときに私は関連質問をしなかった。なぜしなかったか。していけば、職務に専念する義務とか、こういうものに違反して処分をしなければいけなくなるから私は引いたんです。あのときの轍を踏んでほしくなかった、今回は。幾ら後援会がやったこととは言いながら、職員の処分が出てしまった。これはもう大変遺憾なことだと僕は思うのですよ。


 職員課長、お尋ねしますけれども、その処分歴というものは、この職員が定年までついて回る記録になるのですか、どうですか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 今回の件につきましては、そんな仕事の仕方ではだめだ、しっかりやれといった指導でとどまっておりますので、その後処分、処分といいますか、何かに影響するということはございません。


○26番(泉 武弘君)  いや、僕が言っているのは影響するかどうかではなくて、処分歴というのは公務員として在籍している以上はついて回るのですかということを聞いている。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  懲戒処分につきましてはついて回りますけれども、今回しましたのは文書の訓告であります。それから口頭注意でありますので、ついては回りません。


○26番(泉 武弘君)  市長、市長も十分反省していると思いますから、これ以上僕も深追いしたくないのですけれども、市長、特にあなたが言われている言葉の中で「市民の目線」ということを言っているのですね。職員の処分2名出て、市長の給料10%カットでいいのかな。なぜ10%なのかな。宮崎県の裏金づくりでは、東国原知事が30%のカットをしました。なぜ10%なのか、私にわかるように説明してください。


○市長(浜田 博君)  私は、そういう職員が政治活動に加担したように疑われる行為が行われたことに対して文書訓告なり口頭注意という形で処分をさせていただいた。しかし、そのことをやはり原因をつくった中には後援会が声かけをしていった経緯がある。いろんなことを考えますと、私自身が直接指示したことではありませんが、自分が責任を感じてみずから減給、自分を処分するということはそれしかないという思いで減給を申し出たという次第で、10%が、それが適当なのか20%か30%か、そのことは私はわかりませんが、自分としては10分の1カット、これが一応自分としてその責任を自分に言い聞かせたというつもりでございます。


○26番(泉 武弘君)  市民から見ますと、市長は形をつくったのではないか、こう見ている市民も多いのですね、10%という減額について。事は市長が起こしたとは言いませんけれども、市長を後援する団体が市職員にお願いをして、その行為を市職員が行って処分を受けた。事は重大なのですね。この問題が途中で中止にならなかったら、入場整理券というのか入場券というのか知りませんけれども、これが自治会連合会を通じて各自治会に配布される。そして最も市との関係が深い建設関連業界に、ずっとおりていくわけです。市長、これは行政権力の長にある人の後援会として、やはりこういうことはもうこの機会にやめていただきたい。それはあえて内緒にしませんが、星野さんを呼んでしたことがありましたね。あのとき、10枚買っていた御婦人がいらっしゃるのです。やっぱり末端にいきますと、そういうしわ寄せがどうしても起きてくるのです。だから行政権力を持つ、総合調整権をあなたは持って一番別府市で権力を持っている、公権力を持っている。やはりそういうことについては、今後慎重な上にも慎重であってほしい、このことだけ強くあなたに要望し、あなたに厳しく指摘をしておきたいと思います。


 さて、機構改革の問題が出ました。僕は加藤議員の質疑をお聞きしていて、ああ、本当だなという共鳴できる点がたくさんございました。


 まず最初にお尋ねしたい。別府市の今やっている行政事務というものについて、もうすみ分けができているのですか。各課でやる行政事務というものはどのくらいのボリュームがあるのだ、このボリュームをどういう形で、正規職員でやるのか再任用でやるのか、嘱託でやるのか臨時でやるのか、市民との協働でやるのか、こういうすみ分けは全部できたのですか、今回機構改革が出ましたので、あえてお尋ねしますけれども。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  行政事務のすみ分けということですけれども、これは今回できておりません。


○26番(泉 武弘君)  だから加除方式、加えたり除いたりする方式になるのですね。市長が就任をされた第1回の議会で、行財政改革に対する基本的なお考えをお聞きしましたね。それで私が主張したのは、事務事業のボリュームをまずしっかりつかんでくださいよ、そしてそのやる方法を行革の中でとりましょう、こう言いました。そうしたら、そのときの答弁、きょうの質疑に立つに当たって読んできましたけれども、市長は、組織機構を変更することによって行財政改革をやりたい、こう市長は答弁をされた。ここの食い違いが、今日までずっと実は続いてきているのですね。やっぱり市長、今回の一般質問で私は職員定数と行財政改革という部分でかなり具体的に提言させていただくつもりなのですが、やっぱり事務事業量のまずコンクリートをしなければ、そのことをどういう手段でやるのかということは、住民サービスですから、また行政サービスですから、そこをできるだけ早くしていただかないといけないのではないでしょうか。このことを一番僕は大事に考えるのです。


 そこで具体的にお尋ねしますが、「ONSENツーリズム」。林副市長、「ONSENツーリズム」の概念とか定義というものを、私にわかるように説明してください。


○副市長(林 慎一君)  「ONSENツーリズム」につきましては、本市は観光のまちでございます。今やはり総合的にいろいろな分野においても、これを観光に生かすべきという考え方の中で「ツーリズム」という考え方を申し上げてずっとまいりました。そういった中で当然やはり別府市としては、市長も就任してから「ONSENツーリズム」、「ツーリズム」の振興を行うことが別府市の浮揚につながるという観点で、今回「ツーリズム部」を設置したわけでございます。


 この前段で、現在「観光経済部」の中に「ONSENツーリズム局」というのを設置させていただいております。ところが「観光経済部」の中に、実際いえば部と局というのが、今いちそこら辺が整理ができてないような状況がございましたので、今回「ツーリズム部」というものを設置させていただいたというような状況でございます。


○26番(泉 武弘君)  副市長、この質疑は職員の皆さんもお聞きになっていると思うのですが、「ツーリズム」というのは簡単に言うと何ですか。


○副市長(林 慎一君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、すべてがやはりある程度、要するに観光の総合産業という位置づけで「ツーリズム」という言葉を使っておるわけでございまして、やはりそういった観点から別府市としてある道として、私どもとしては「ツーリズム」の概念というのはそういうことでございます。


○26番(泉 武弘君)  「ONSENツーリズム推進の方策」という、「ONSENツーリズム」に対する基本的な考え方を述べていますね。今、副市長が言われましたように、観光というものを総合産業としてとらえていこうということが基軸にあるようです。そして当市の場合は一つの手段として「ONSEN」ですね、「お湯」の方と「音」の方、これを手段として使っていこうではないかということが基軸になったようです。


 市長、気分を害さないでください。市長がいろんな集会に行って、「今、別府市を挙げて『ONSENツーリズム』に取り組んでいます」と、こういうふうに言う。聞いている方は、市長、わからんのですよ、本当にわからない。「今、別府市は『ONSEN』を活用したまちづくりをやっているのですよ。この中には『温泉』と『音』も含んでいるのですよ」、こう言えば市民はわかりやすいのですけれども、なぜ「観光経済部」という名称ではいけないのですか。それを私がどう考えてもわからんのは、これほどわかりやすい名称はない、「観光経済部」。今、別府市の観光経済に対する消費額は、1,350億円でしょう、「観光経済部」といったら、これほど市長、わかりやすい名称はないのですけれども、それをなぜあえて「ONSENツーリズム」というふうに変えるのですか。教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  今、議員さんが言われましたように、「ONSENツーリズム」の概念というのを世界に広めたいというのも一つあります。それから、それをもとに観光戦略として出したいという思いで、今回「ONSENツーリズム部」を設置しております。


○26番(泉 武弘君)  世界に広めたいとか国に広めたいと言う前に、この私がわからない、「ONSENツーリズム」というのが。市民の皆さんに「ONSENツーリズム」とか「グリーンツーリズム」とか言って、市長、わかりにくいと思うのですよ。やっぱり、簡潔にしてわかりやすい名称を僕は使うべきではないかと思うのです。市長の意気込みが間違っていると僕は言っているのではないのですよ。新しい発想で観光総合産業を創出するのであれば、「ツーリズム」というよりも「観光経済部」とか「観光経済振興室」とか、こういうことでもいいのではないかなと思うのです。私はやっぱり市民が見て、聞いてわかりやすいように。そうだな、市長さんがやっているそのとおりだ、「観光ONSEN」、観光の中に「温泉」と「音」というものを中心にして別府を総合産業でつくり上げていこう、これを言っているのだなというのがわからないと、「ツーリズム」といってもなかなか僕はわからないのではないかと思うのですが、再考の余地はないのですかね。市民に共鳴してもらわない行政というのは、あり得ないわけでしょう。また市民が共鳴して協力しない行政というのは、効果が上がらないわけでしょう。どうなのですか。


○総務部長(友永哲男君)  お答えいたします。


 現在いろいろなことが変わって、また変わっていこうとするような時代でございます。そういう中におきまして、旧来の観光の概念というものが、近年は「ツーリズム」というふうに概念が変わってきております。本市におきましても、現在「温泉」と「音楽」との、英語を使って申しわけございませんけれども、コラボレーションといいますか、そういうことで、いやしのまちづくりということをやっているというのが現在の状況でございます。こういう中で、先ほども職員課長が申し上げましたように、ローマ字を使った「ONSEN」という言葉をキーワードにいたしまして、世界に発信をしていけばということもございます。市民の皆さん方に大変そういうわかりにくいということがございますけれども、私どもといたしましては、市報等を使いまして十分説明をさせていただきたい、そういうふうにしてお願いしたいと思います。


○26番(泉 武弘君)  ならば聞きますけれども、「温泉振興室」がなぜ「課」に変わったのですか。教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  「温泉振興室」がなぜ「課」に変わったかといいますと、これまでは「ONSENツーリズム局」という下に「室」を設けておりました。今回「ONSENツーリズム部」に昇格しましたので、「室」も「課」の方に昇格させていただくということでございます。


○26番(泉 武弘君)  今の友永部長の説明を聞いていまして、思わず笑みがこぼれるのですね。観光産業もだんだん新しく変わってきた、だから名称変更もしたい。しかし「観光経済部」でいいではないですか。中身が変わったからって、何も変える必要なんかないではないですか。あなたが、「友永さん」が「ミスター友永」に変わったらおかしいでしょうが。(笑声)やっぱり「友永さん」、「友永部長」の方がわかりやすいでしょうが。僕は、勇気を持って呼称変更をしないということも、やっぱり勇気だと思うのですよ。僕は言う、言わないは別にして、恐らく議員の皆さん方も「観光経済部」でいいのではないかなと思っている方はいらっしゃると思いますよ。


 市長、やっぱり協力しやすいような呼称を使ってください。何も「ONSENツーリズム」とかいって、そういう横文字を並べる必要もないのですね。そこはもう一回勇気を持って名称を検討してください。提案されているからこのままいかなければいけないということはありませんから、もう一回考えてみてください。


○副市長(松丸幸太郎君)  私が申し上げるまでもないのですけれども、別府が観光産業といいますか、観光が主力産業であるというのは、もう間違いないと思います。ですけれども、今の観光が従来の観光よりはずっと広がってきているというか、それは先ほどから総合産業というとらえ方をしているすそ野の広い産業である。狭い意味での観光、宿泊とか交通運輸とか施設とか、そこだけではなくて農業、林業、水産業まで広がってきているし、それからかかわる人も、もちろん直接観光業に従事されている方が、まずは別府にお見えになった方とかかわるわけですけれども、それ以上にやっぱり別府としてのおもてなしといいますか、市民も含めて。市民はまちづくりにも取り組んでおるという、そういう動きもあるわけです。それだけ従来の観光よりは広がってきている。その概念を、その考え方を「ツーリズム」という形であらわしております。その辺を私どもはつかまえまして、これから先に進むという別府の市政の意思表示といいますか、そのようなのを含めましてこういう名称を提案させていただいております。


○26番(泉 武弘君)  観光産業の広がりがあるから、「ツーリズム」という言葉の概念を使っていきたい。何もそんなことは、力説する必要もないですよ。「観光経済部」でいいではないですか。それは見解の相違といえばそれまでですけれども、市民の皆さんに「ツーリズム」という名称がいいのか「観光経済」というのがいいのか、お聞きになってください。私の方に軍配が上がると思いますよ。(笑声)これだけは申し上げておきます。どんなに力んで「観光ツーリズム」のすそ野の広がりとか、今から新しい開拓とかいろいろ言われても、それはやっぱりなかなか理解できないと思いますよ。そこらは、やっぱり市民がわかりやすいということが第一だろうと思いますよ。この点だけ苦言を呈しておきます。いいですか。(「市長」と呼ぶ者あり)市長、待ってください。その次に答弁があれば言ってください。


 それからもう一つお尋ねしたいのですが、「自治振興室」の中に「危機管理室」というのを設けましたね。これは現状どのように認識して今回の「危機管理室」設置の組織をつくろうとしているのか説明してください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 今回「危機管理室」を設けさせていただきます。「危機管理室」を設置した理由につきましては、当初この機構改革を検討する委員会を設けておりまして、その中で検討されたことですけれども、防災組織が消防にあれば24時間の災害対応をすることができるということや、災害の情報の入手が早いといったことなどのメリットが生かせるのではないかという考え方から、当初は消防本部に防災業務を移すことで検討をしてきました。しかし実際災害が起きた段階で、消防は当然現場主義になります。市長部局は情報収集や広報、それから避難誘導、こういったことが主になろうかというふうに思います。またそれから、ことしの3月から県の防災システムが変更になりました。どういうように変わったかといいますと、土砂災害警戒情報が県から出されますけれども、その情報は市がどういう態勢、例えば事前態勢、警戒態勢をとって……(ちょっと、課長」と呼ぶ者あり)


○26番(泉 武弘君)  いや、どういう現状認識をされて「危機管理室」を設置されようとしているのか、まず現状認識をどういうふうにしているのか、それから御答弁ください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 防災業務に対しまして、それからあと行政対象暴力ですか、そういったことに対して対応する室というふうに考えております。


○26番(泉 武弘君)  きのうも地震がありましたね、地震がありました。地震とそれから風水害それから土石流、こういうものについて危機意識というのはどういうふうに持っておられるのですか。今の別府市の置かれている状況は、どういう状況だと思いますか。それがなければ、「危機管理室」というのは設置する必要がないのでしょう。その危機に対する意識を教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  当然、災害というのは事前準備も必要であります。だからそういう突然に起こることが災害だと思います。その事前準備といいますのは、要するに防災計画、そういったこと、それから市民がどこに避難するのか、そういったことをしっかり市民に知らせるということが必要という考えを持っておりますので、こういう「危機管理室」を設けて市民に安心・安全を与える室として行いたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君)  市長、「危機管理室」というのは的を得ていると思うのです。僕は設置に賛成なのです。ただ、「危機管理室」の機能をどうするかということが一番大事だと思うのですね。「危機管理室」が本当に総合防災という面、それから今暴力の問題も出ましたけれども、この機能充実をどうするかということが一番問われるのです。これについてはどういうふうに、スタッフはどういう形で、どういう組織をつくろうとしているのか、わかれば教えてください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 現段階でどういう配置になるか、まだちょっと予想が立ちませんけれども、当然そこには参事あるいはそういった重要な方を、管理職の方を置いて事務をやっていきたい、業務をやっていきたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君)  条例として組織機構の改革が出たのですね。ここの中に「危機管理室」というのが新しく設けられる。これがどういう形で今後運営されていくのかがまだ定かではないというのだったら、時々使う言葉に「おいおい、冗談ではないぞ」、こういうことになるのですよ。


 今回お見えになった新しい副市長は、防災関係に非常に熱心に取り組んでおられるということは聞いています。市長、これはひとつ参考にしてください。震撼とするような実はシンポジウムがあっております。これは米水津で、25日に防災シンポジウムがあったのですよ。ここにお見えになった方は、大分大学の千田教授ですね、自然学の。それから東京大学の島崎教授ですね。この方は日本地震学会の会長さんです。中央防災会議の専門委員でありますし、地震の日本で最高の権威者です。それから高知大学の松岡教授、それから岡村准教授、これは地震学会のそうそうたるメンバーです。これで私が参考にしてほしいと思うのは、これが宝永4年、安政元年、いわゆる1500年代に発生した大分県を取り巻く地震の古文書がある。このときに米水津で津波の高さがどのくらいになったかということが、この古文書に明確に書いてある。養福寺というお寺の階段の上から2段まで津波が上がってきた。津波高が11メーターになった。


 そして、ずっとシンポジウムがありまして、島崎先生がこう言ったのですね。「地震が来るか来ないかという議論は必要ありません。地震は必ず来るのです」、こう言っている。そしてその中で南海トラストですね、大分県側の四国の太平洋側です。あのプレートが大陸プレートと海洋プレートのはじきが、前回のとき一部残っているらしいのです。それでそのプレートがエネルギーを蓄えてきているから、今度来る地震は超大型の地震ですということを島崎教授が言い切った。私はそれを全部録音して帰っていますけれども、これは早急に別府市としても地震対策というものを構築しなければいけないなという気がした。


 それで、その後質疑応答があって、分大の千田先生に、別府湾プレート、浜脇から万年山に向かっている活断層、これは杉乃井のホテルが建っているところと別府一宮線の段差がありますね。あれが瓜生島のときの地震の断層のようです、千田先生の説で。ここがもう一度はじけたときには、どう言いましたかね、阪神・淡路大震災以上の被害をこうむるのではないか、こう言われた。それでそのときに千田先生が、「別府は非常に危険なところなのですよ」、こう言われた。何が危険か。内山渓谷なのですね。今、国の治山工事をやっているでしょう。そのことを指摘されて、実はあの山に私も行ってみた。山は至るところ崩壊して、砂防堰堤がもういっぱいなのです。つくって1年で砂防堰堤がいっぱいになる。あれが1時間に100ミリの雨が降ったときに土石流として流れてきたときは、別府市の扇山一帯を飲み込むだろう、こう言われた。さもありなん。自分で行ってみて、そのとおりなのだ。


 だから「危機管理室」を充実してほしい。これは非常に、私は機構として新しく「危機管理室」を設けるということは大賛成なのです。だけれども、機能を十分果たせるような「管理室」にしていただくことをお願いして、質疑を終わります。


○18番(野田紀子君)  議第94号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案質疑をさせていただきます。


 まず、別府商業高等学校の授業料についてお尋ねをいたします。高校授業料を毎年上げる理由というのは先ほど御質問がありましたので、そのほかに高校教育というのも、この授業料だけではなくて、通学するには教科書、参考書、当然ですが制服、あるいは部活の費用など月々かなりの負担になっております。こういう中ですので、授業料の免除を受けられる対象者数、その実績、また免除制度がありますという周知方法、どうしておられるのか、この3点お答えをいただきたいと思います。


○別府商業高校事務長(岩本 健君)  お答えいたします。


 授業料の減免につきましては、別府市立学校の設置及び管理に関する条例施行規則第10条の3に、授業料の減額、または免除を受けることができる人は、次の各号のいずれかに該当し、学業の継続が著しく困難と認められる人と規定しております。その第1号に、保護者が天災、その他不慮の災害によりまして家計困難となった場合、その学資の負担に耐えられなくなり、かつ他に学資の援助する人がいない者ということ、第2号に、経済的理由によりまして就学困難な家庭の生徒で、別に定める基準に該当する生徒、第3号に交通遺児等で別に定める基準に該当する生徒ということで規定をされております。


 続きまして、5年間の減免状況、実績でありますけれども、平成15年度65名で減免率11.2%、16年度が53名で9.0%、17年度は47名ということで8.2%、18年度65名で11.3%、そして本年度、69名の申請者に対しまして68名の減免該当者ということで、減免率ですが、本年4月1日現在の生徒在籍数577名のうち11.8%という状況になっております。


○18番(野田紀子君)  すみません、その制度があるということを知らせる周知方法は、どうしておられますか。


○別府商業高校事務長(岩本 健君)  お答えいたします。


 周知方法でありますけれども、新入生につきましては、合格者への学校説明会の実施におきまして「新入生の手引き」をお渡しいたしております。その中にも減免制度についての記載をいたしております。また、それだけでは不十分かと思います。その中で、また入学しても全校生徒に対しまして、先生の方からすべて文書配置して周知徹底をいたしているところであります。


○18番(野田紀子君)  入学式や卒業式も別商の場合参加をさせていただくのですけれども、その式場に座りながら、県内唯一の市立商業高校の卒業生、3年、卒業した後の進路がどういうふうにひとり立ちをしていっているのか、卒業後の進路はどうなっておりますでしょうか。


○別府商業高校事務長(岩本 健君)  お答えいたします。


 進路状況につきましては、18年度実績が出ております。就職者84名のうち55名、65.5%の生徒の方が別府市内で就職をいたしております。そこで地場産業、観光業に従事しながら、地域に貢献をいたしております。なお全体の就職数でありますが、93名に対しまして合格率90.2%という数字になっております。進学面につきましても、大学ということで大分大学へ2名の進学を含めまして20名、短大には8名の計28名が大学進学ということです。また専門学校にも41名の方が進まれておりまして、計68名が進学をいたしている状況となっております。これは、卒業生179名のうち38.5%に当たります。


 また本年度の進路状況ですが、前年度よりも求人数、県内の求人数は減少いたしておりますけれども、就職希望者91名のうち11月27日現在、今月27日現在の就職の内定状況は74名ということで、内定率81.3%となっております。進学面でも、大学へは日本文理大、別府大学、合格者を含めまして今のところ12名、短大へは15名、専門学校へは25名という数字になっております。


○18番(野田紀子君)  次に、幼稚園保育料値上げの理由と、またその免除制度がありましたら、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 今回6,100円という一つの幼稚園費の値上げということを提案しましたけれども、まずこの6,100円の根拠ということを少し具体的に説明させていただきたいと思います。


 この6,100円、いわゆる単位費用、これは地方交付税単位費用6,100円は、国が市町村に対して支払う地方交付税を算定する際に積算する基礎となる数値のことであります。人口10万規模である別府市では、例えば教育費の中で職員配置、教育委員の人数などは、また各種の項目において標準的な数値が定められております。その中の一つである幼稚園費については、歳入歳出別に積算内訳を示されておりまして、歳入部分においてはその市町村が収納すると仮定する金額を積算する、これが単位費用でありまして、これが6,100円。この6,100円は、国の全国の類似団体の平均的な数値を示すものでありまして、一つの目標とする数値であると認識しており、別府市ではこのようなことで6,100円ということを上げさせていただきました。


○議長(山本一成君)  減免措置。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  次に、議員さんが御質問の中の、低所得者といいますか、そういう配慮もこの中に含まれているかという御質問ではないかと思いますけれども、現在園児の所属する世帯、いわゆる低所得者住民税非課税の場合は年額2万円、生活保護及び児童養護施設入所園児に対しては保育料の全額を国よりの補助金を受けて免除しております。


○18番(野田紀子君)  もう少し詳しく御説明をいただきたいのですけれども、国の国庫補助金ですね。市が求める必要分だけ、きちんと来ているかどうかということも、少し御説明をお願いしたいのですが……。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  申しわけありません、もう一度御質問をお願いしたいのですけれども……。(発言する者あり)


○18番(野田紀子君)  データはいただいてはおりますけれども、(「こっちから言え」と呼ぶ者あり)こっちから言うわけにいきません。では、もう時間もない。(笑声)(発言する者あり)この補助金を出して保育料を減額しているというのですね、市の方は。ですけれども、その国庫補助金が本来予算編成するときは3分の1予定を市の方はしているのだけれども、実際はその3分の1がきちっと出てくるわけではなく減額されてくるので、保育料を規定どおりに減額をするということには、別府の単費になりますから、かなり厳しい状況であるということでした。


 別商から進学するにせよ就職するにせよ、高校はほぼ義務教育のようになっております。専門学校に行くにしても高校卒業程度の学力というのが求められておりますし、こういう場合、別府の子が高校教育を受けられるようにするというのも市の責任の一つと思います。こういう中で生徒の1割もが市の授業料免除の対象になるほどに、今、市民の暮らし、親の暮らしは逼迫をしております。


 また幼稚園は、この別府の場合、すべての市立の小学校に付いております。これはほかの自治体ではめったにない珍しい状況と言えます。結果、別府市民にとっては5歳児の幼稚園教育というのは、もう義務教育と同じような感覚でとらえられております。幼児教育のためには、この別府の市立幼稚園が小学校についているのは、大変いいことだと思っております。ところが国が国庫補助金をまともに支給しないということも、今度の保育料値上げの原因の一つにもなっているのではないかと思うのです。


 高等学校教育についても、またこの幼稚園教育についても、値上げをせず教育委員会として国や県に教育予算、増額を求めてはどうでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君)  お答えいたします。


 簡単に言いますと、出た分につきましては、国の方からぴしゃっともらってくださいよという御意見だろうというふうに思っています。私たちもそのようにしたいのですが、なかなか市の交付金の、答弁もしておりましたように、なかなかそのまま100%は入ってきておりません。この辺につきましては、機会を通じまして県・国の方にもやはり出た分についてはしっかりいただきたいというような要望を言っていきたいというふうに思っております。


○11番(猿渡久子君)  議第95号、96号について質疑をいたしたいと思います。


 まず95号より、別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを伺いたいわけですが、保育所の民間移管は平成13年度に策定されました市立保育所再編計画に基づいて実施をされているわけです。今回第3次計画で、平成21年4月をめどにあけぼの保育所、平田保育所、朝日保育所の3園の民間移管を実施することに伴って条例の一部改正を行う、こういうことだと聞いております。


 そこで、計画の基本方針、そして第1次、第2次の再編計画との応募資格の相違点がありましたら、教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 第3次再編計画の実施に当たっては、第2次までの再編計画の実施状況を検証しながら、これまでと同様、行政資源の有効活用と民活活力の導入により、多様で柔軟な保育サービスの拡充を図ることを目的としております。


 第3次応募資格と第2次応募資格との相違点ですが、応募資格等につきましては、市報11月号に掲載しております。主な相違点としましては、市内の法人は長年事業を実施しているので住民との深いかかわりがあり、どういう事業か内容がわかりやすいということで、現に市内で保育所等を運営している法人等にいたしております。


○11番(猿渡久子君)  保護者の皆さんにとっては、民間移管ということで不安もあろうかと思いますが、保護者への説明はどのようにしているでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 保護者の方々の不安解消のため、保護者説明会を民間移管の対象保育所において10月、11月、各2回ずつ実施しております。


○11番(猿渡久子君)  移管条件の中の保育事業について、お聞きしたいと思います。移管をすることで保育内容が拡充される部分があるのか、その点を教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 移管時の定員は、あけぼの保育所は建物面積上45人と同様ですが、平田保育所、朝日保育所については45人から60人にいたします。それから二つ目として、開所時間については7時から18時までとし、18時から19時までの延長保育をする。三つ目に、乳児保育及び障がい児保育に積極的に取り組む、このようなことが移管条件の中の保育事業の主なものであります。


○11番(猿渡久子君)  今後のスケジュールはどのように考えているのか、また子どもたちが不安を持たないように、引き継ぎの方法についてはどのように考えているのか、答弁をお願いします。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 今後のスケジュールについてです。平成20年2月から、受託法人の募集をいたします。4月に公正かつ適正に選考するために受託法人選考委員会の設置、5月から6月にかけ選考の重要なプロセスとして、各応募受託法人の理事長及び施設長のプレゼンテーションにより保育所運営に対する考えを聴取するようにしております。7月に受託法人の決定、8月に第3回の保護者説明会、21年1月に4回目の保護者会をいたします。そして21年4月、3保育所の民間移管となっております。


 次に引き継ぎ方法についてですが、市が作成する引き継ぎマニュアルに基づき平成21年1月から3月までの3カ月を目安に引き継ぎ期間とし、新体制の保育士に実際に移管保育所内で保育の状況等を見ながら引き継ぎを行うようにしております。


○11番(猿渡久子君)  今、移管される保育所で臨時・嘱託で働いている保育士の皆さんをできるだけ新しい移管先の保育所に採用していただくなど努力もしていただきたいと思います。


 受託法人に対する市の指導体制についてなのですけれども、移管をされた後もやはり見守っていくといいますか、そういう必要があるのではないかと思いますが、その指導体制についてはどう考えているでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 移管前及び移管後において保護者への説明、保育内容引き継ぎなど移管条件が守られているかどうかの監視チェックを行うため、市と法人、保護者で構成する三者協議会や学識経験者など第三者も入った運営委員会の設置を義務づけます。また法人に対する指導監督権を持つ県との連携を図りながら、苦情解決制度による第三者委員会を設置するようにしてやっております。


○11番(猿渡久子君)  私たち共産党議員団としましては、やはり公立保育所には公立保育所のメリットがあって、長く働き続けている保育士さんたちが、ベテランとしての経験を生かしてやはり子育てサポートしていくということが必要だと考えています。そういう公的責任の後退になるという考えを持っておりますので、賛成をしかねます。これまでも、そういう中でも移管をされてきた経緯があるわけですけれども、選考の際には本気で社会貢献したいという法人、良心的な法人を選んでもらわなければならないというふうに思っております。


 では次に、議第96号の質疑に移ります。医療費助成に関する条例の一部改正についてが提案をされております。


 今回の乳幼児医療費の助成の改正、3歳から就学前までの500円負担を市が負担して無料にする、本人負担を無料にするということで、大変評価をしております。これまでも私たちは、繰り返し繰り返しこの医療費助成制度の拡充を求めてきました。市の財政が大変厳しいのも、私は決算委員会にも参加をして十分承知しているわけですけれども、そういう中で大変努力をしていただいて提案をしていただいたと思っております。


 また、この市の負担額や対象人員についても、この内容についてまず説明をしてください。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 今回の一部改正の具体的内容は、昨年の10月に行いました乳幼児医療費助成制度の一部改正で、助成対象年齢を6歳、就学前までに拡大し、子育て家庭への経済的支援を図りましたが、3歳以上6歳、小学校就学前児の通院及び入院については、外来が月4回まで1回500円、入院は月14日まで1日500円の一部自己負担金が課せられています。この一部自己負担金部分については、市で単独助成することにより乳幼児医療費の助成をより充実し、保護者の子育てにかかる負担を軽減しようとするものであります。これによる助成見込額は、対象者数が平成19年3月末現在で3,787人、年間約2,600万円と見込んでおります。実施時期につきましては、平成19年4月1日であります。


○11番(猿渡久子君)  この改正に伴って、入院・通院の医療費分が無料となるわけですね。本人負担になるのは入院の際の食事代のみということになるわけで、薬も無料ですので、非常にありがたいと思います。これで、さらに子育てしやすい別府の環境が充実をされていくということで、お母さんたちからも非常にありがたいと喜んでいる声を伺っております。


 この周知方法について、しっかり知らせていっていただきたいと思うわけですが、どのように取り組みますか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 制度改正の周知につきましては、市報掲載及びケーブルテレビでお知らせするとともに、医療機関にポスターの掲示を行う方法で広報いたします。また対象者には、3月末に制度改正のお知らせ通知とともに受給者証を送付する予定でございます。


○11番(猿渡久子君)  この制度は、県下各市町村が単独助成を行ってきていますが、日田市では小学生まで、九重町では中学生まで助成をされております。やはりこれは県が500円負担を導入したことで、各市町村がそれぞれ単独でこういう助成をほとんどのところで行ってきている実情がありますので、県の方にやはりこの無料化をぜひ働きかけていってもらいたいと思います。別府でも、やはり全国的な状況の中で小学生、中学生と無料制度が広がる中で、ぜひ今後とも拡充を目指してもらいたいと思うのです。しかしながら市独自ではなかなか限度があると思いますので、県にも今後とも働きかけをしていってもらいたいと思っております。どうでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 医療費の助成制度につきましては、県と協議した上で実施しておりますが、県内の各市町村では独自に助成拡大を行っており、制度に格差が見られるところでございます。このような格差をなくし、さらに充実していくためには、県の助成拡大及び国の助成制度の創設が必要でありますため、大分県市長会や全国市長会を通じて県や国に要望しているところでございます。


○議長(山本一成君)  ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君)  御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案を各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


 各常任委員会の付託区分については、お手元に「議案付託表」を配付しておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日12月1日から5日までの5日間は、休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は6日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後0時25分 散会