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大分県 別府市

平成19年第3回定例会(第4号 9月12日)




平成19年第3回定例会(第4号 9月12日)





            平成19年第3回定例会会議録(第4号)





平成19年9月12日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   25番  河 野 数 則 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   慎 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者    松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


   監査事務局長     林   敏 男 君   総務部次長兼職員課長 宇都宮 俊 秀 君


   総務部次長兼財産活用課長


              藤 原 洋 行 君   契約検査課長     藤 内 宣 幸 君


   企画部次長兼国体開催事務局長


              石 井 和 昭 君   商工課長       永 井 正 之 君


                          生活環境部次長兼保険年金課長


   農林水産課長     梅 木   武 君              古 庄   剛 君


   生活環境部次長兼環境安全課長


              甲 斐 敬 造 君   児童家庭課長     入 田 勝 人 君


                          福祉保健部次長兼介護保険課長


   保健医療課長     宮 田 博 仁 君              伊 豆 富 生 君


   都市計画課参事    福 田   茂 君   公園緑地課長     田 中 敬 子 君


   建築住宅課長     若 杉   寛 君   建築住宅課参事    高 橋 邦 洋 君


   総合体育施設建設室長


              小 野 信 生 君   教育総務課参事    御手洗   茂 君


   教育総務課参事    末 吉 正 明 君   学校教育課長     辻   修二郎 君


   生涯学習課長     立 川 有 近 君   スポーツ振興課長   平 松 純 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第4号)


      平成19年9月12日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時10分 開会


○議長(山本一成君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○8番(市原隆生君)  昨日、朝一番で教育長から御報告がありましたけれども、別商の亡くなられた方に対しまして、心から御冥福を申し上げたいと思います。


 私も高校2年のときに、同級生を同じような形で失いました。私と同じ柔道部に属しておりました友人でありましたけれども、みずから命を絶っていました。本当に悲しいことだなというふうに思います。やはり若い方が本当に希望を持って生きられる、そういう社会を本当にこれからつくっていかないといけない、このようにまた決意を新たにしたところであります。


 きょうは、通告の順番に従って質問を進めさせていきたいと思います。


 最初に、がんのことについてでありますけれども、私もがんということを聞きますと、大変に思い入れがあります。私の祖父、祖母も高齢ではありましたけれども、最期はやはりがんで亡くなっていきました。祖父は92歳、舌がんで亡くなりました。祖母も95で大腸がんで。そういうところを見まして、がんというのは本当に高齢者、年を重ねていくと結局こういう、がんということになって、最期は老衰か何かわからない、年をとっていくということで亡くなっていくのかなというような気もしましたけれども、やはりそういう病名がついて亡くなっていきました。また最近では私の友人のお母さんから、その友人の弟なのですけれども、膵臓がんでそういう診断を受けた。レベルが4だということで、私はがんの知識は全くありませんでしたけれども、いろいろ調べてみるとなかなか厳しい状況なのだなというふうに思ったところであります。そういったところで、やはりこれからのがん対策、これは本当に真剣に取り組んでいかないといけないなというふうに思っております。


 そこで、昨年6月にがん対策基本法が成立しました。そして、ことし4月に施行され、そして6月15日にはがん対策推進基本計画が閣議決定をいたしました。国民の命を守るという観点から、私ども公明党は粘り強く取り組みをしてまいりました。そして国も本格的に今や国民病となっているがんに対抗していく準備を始めました。そして全体目標として、がんによる死亡率75歳未満を10年以内に20%減少させていくこと、そして患者、家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上、またすべての拠点病院において放射線治療及び外来科学療法の実施を5年以内に行うこと、さらに緩和ケアに関して10年以内に約10万人と言われるすべてのがん診療に携わる医師が、研修などにより基本的な知識を修得すること、またがん登録を推進して、がん対策の企画立案や評価に対しての基礎となるデータを提供していく。このほかにもがん検診の受診率を5年以内に50%以上にすることなど、個別の目標や達成時期を定めているところであります。


 2004年5月、私ども公明党は自民党とともに健康寿命をさらに延ばすため、「健康フロンティア戦略」を策定しました。その中の柱の一つががん対策であります。我が国では、実際にがんにかかる人の数と死亡者数がふえております。しかし、がんの発生する危険性が高まったとしても、それを予防する対策が十分にとられていれば、がんの発生を抑えることができるし、早期に発見できる診断方法やよい治療法が開発されれば、必ずしもがんは死に至る病とは言えないのであります。現在の大方の人は、何らかの病気や体の不調を抱えながら日常生活を送っているのではないでしょうか。そのような意味では、がんにかかってもできるだけ日常生活を続けられ、自分らしい生き方をしていくことが何よりも重要ではないかというふうに考えております。私たちにとっても、がん対策は喫緊の課題であり、真剣に取り組んでいく必要があると考えております。と同時に、世界一の長寿国となった私ども日本国にあって、がんは特別な病気ではなくて、ごく身近な病気として日ごろから対処の仕方を考えておかなければならない時代になったと言えるのではないでしょうか。


 以上のような背景から、別府市民の命を守る、痛い思いをさせない、そしてこういうがんのことに対して怖い思いをさせないというような観点から、がんの対策の実施を目指していきたい、こういう思いからこの質問を進めさせていただきたいというふうに思います。


 そこで、最近の報告から死亡者数約33万人、死因の30%、罹患者数、がんにかかる人ですね、これが54万人、障害リスク、男性で2人に1人、女性で3人に1人ががんになるというふうに言われております。そこで、大分県におけるがんの死亡率はどのぐらいなのか、お尋ねします。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 平成17年、大分県全体におけるがんの死亡率は、総数で人口10万に対し277.5、70歳以上では1,161.1であり、高齢者において圧倒的に高く、高齢者の死亡率は年々上昇しております。


○8番(市原隆生君)  先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、がんの対策としまして、基本としては予防と早期発見が大変重要であるというふうに考えられております。そこで、市民が受診しやすい検診の体制が必要となるわけでありますけれども、どのように実施をしていくお考えでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 検診は、健康づくりの基本となるもので、自分の健康の状態を把握することができます。保健医療課では、受診率の向上を目標とし、受診しやすい体制づくりを考え、実施しております。受診方法といたしましては、休日検診の実施、一度に複数の検診を受診できるよう複合検診やセット検診、また個別の医療機関での検診と集団による検診など、個人の都合や希望する方法を選択して受診できるよう、さまざまな受診の機会を設定しております。


○8番(市原隆生君)  そこで、検診の体制が整っていたとしても、市民が知らなければだれも受けないわけであります。必要性が理解されていなければ受診者はふえない、必要性を感じないということでありますけれども、また知識の普及啓発、またそういうことが必要だというふうに知っていただく、この方法についてはどのようにお考えでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 広報といたしましては、毎年1回健康特集号を各世帯に配布し、年間の検診予定やその他保健事業のお知らせをしております。また各月発行の市報、ホームページ、ケーブルテレビ及びポスター、乳幼児・生徒の保護者などに、お知らせを配布しております。


○8番(市原隆生君)  ありがとうございます。今二つのことで、受診の方法と、それから広報の方法をお聞きしましたけれども、今行われている健康診断という意味での健診とがん検診という特定の病気を見出すための診断というのは別のことだというふうに、私も今回の質問を上げて勉強していく中でわかったわけでありますけれども、当然がん検診、特定の病気を発見するための検診という意味でお答えをいただいたのかなというふうに思うわけでありますけれども、この検診に関しまして、私は勉強していく中で大変難しい問題があるのだなというふうに感じました。当然このがん検診の目的というのは、がんを早期に発見し、またその死亡率を、死亡者を減少させていく、こういう目的で行っていくわけでありますけれども、この検診自体にもなかなか難しい問題が潜んでいるということでありました。


 今申し上げましたけれども、最終的な目標というのは、やはりがんによる死亡者を減少させることでありますけれども、確実にその検診を進めていく中で死亡者が少なくなっていく、そしてその中で正確に見つけていくということが大事なのだということでありました。そしてこの検査が安全に行われること。例えば、がん検診を受けるデメリットということの中で、検診行為それ自体になかなか危険なことが潜んでいる。例えば内視鏡検査をするときには、余り高い確率では……、高い確率かどうかというのを私が判断できないですけれども、約1万件に1件という割合で胃の検査のときに胃に出血を起こさせたり、また胃壁に穴をあけたり、こういうことが原因で死に至るということも、まれにあるということであります。がんを早期に発見して、その対策、治療をする目的であるにもかかわらず、その検診自体で亡くなっていく方もまれにあるということでありました。その検診を受けたからといって、100%見つかるわけでもないということであります。なかなか見つけにくい場所にあったり、また見逃し、どうしても見つけにくい形であったり、ある程度の見逃しがどうしても起こってくる。そういう中で「がんがありませんでしたよ」という診断を受けたとしても、それは単に見つからなかっただけということもある。このことも当然、予備知識として市民に知っていただかないといけないことではないかな。そういうデメリットもあるということも承知していただいた上で検診を進めていく、受けていただくということが必要なのだということでありました。


 当然メリットとしては早期発見、進行がんというのが見つかったときには、もうなかなか治すことが難しいということでありますけれども、早期がんといいますか、がんになる直前の状態で見つかるということが、例えば大腸でポリープが見つかったという話をよく聞きますけれども、そういうのは前がん状態というのですかね、がんになる直前の状態で見つかって、こういうのが発見されると、本当にがんになる直前で簡単な手術といいますか、内視鏡摘出というのですかね、そういうことでがんにならなくて済んだということになるということでありました。この辺の大変難しい問題もあるということも踏まえていきながら、こういう検診、また広報活動も中に入れていただきたいというふうに思っております。


 もう一つ。がんというのは先ほども申しました早期発見と、もう一つ大切なのが予防ということでありました。がんを防ぐために12カ条、こんなにいっぱいやっていくことがあるのかなというふうに思いましたけれども、ちょっと項目だけでも紹介させていただきたいと思います。


 バランスのとれた栄養を取る。毎日変化のある食生活をする。食べ過ぎを避け、脂肪を控え目に――これは身につまされる思いがいたしましたけれども――お酒はほどほどに。たばこは吸わないように。食べ物から適量のビタミンと繊維質のものを多く取る。塩辛いものは少な目に。余り熱いものは冷ましてから。焦げた部分は避ける。かびの生えたものに注意する。日光に当たり過ぎない。適度にスポーツをする。これは体を動かすということよりも、ストレスをためないことのようでありました。あと、体を清潔に。


 その中で、たばこを吸わないようにということがありましたけれども、びっくりしました。よく言われていることでありましたけれども、1日25本以上たばこを吸う人は、吸わない人に比べて喉頭がんになる確率が90倍以上、(発言する者あり)たばこを吸われる議員さん、また執行部の方はお気をつけいただきたいというふうに思います。吸っている人ではなくて、周囲の人に与えるたばこの害が大変問題になっているということであります。御家庭の中で御主人がたばこを吸う。夫が1日20本以上たばこを吸う、これで「ヘビースモーカー」と表現してありますけれども、喫煙をしない夫を持つ妻と比べて、肺がんの死亡率が2倍も高いという報告もあるということでありましたので、16番議員さん、お気をつけいただきたいと思います。(発言する者あり)それで受動喫煙による死亡者、年間30万というがんの死亡者がおられるということでありましたけれども、その中で受動喫煙による死亡者が1,000人もおられるというような報告も上がっているそうであります。本当にたばこを吸われて、御自身の嗜好でたばこを吸われることだと思うんですけれども、周囲に余り御迷惑をかけないように、ひっそりとしてやっていただきたいなというふうに思った次第であります。


 そういう予防に関しても、やはり多くの市民に知っていただく、こういうことが大事ではないかなというふうに思いました。それで肺がん、大腸かんなど生活習慣病との関連も指摘されているところでありますけれども、正しい知識と予防に必要な注意を払うことの啓発活動が必要だと思います。先ほどもいろいろ、こういうことが必要がということでありました。これをどのようにしていくか、またこの重要性についてどのようにお考えか、お尋ねします。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 生活習慣病との関連は、喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響などが指摘されております。市民の健康づくり計画、「湯のまち別府健康21」に基づきセミナー等講習会の開催や運動習慣を身につけるための各種教室、禁煙などの相談会の開催、また市報やケーブルテレビなどにより広く市民に対する啓発を行っております。


○8番(市原隆生君)  取り組みも、お願いしたいと思います。そこで、先ほども冒頭触れましたけれども、私の友人の弟がそういうかかっているという報告をいたしました。その中で患者や家族の苦痛の軽減、こういうことで療養生活の質の向上を図るということが重要だというふうに今されております。この取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねします。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 知識の普及啓発に取り組むとともに、健康受診者の増加を目標に事業所など職域との連携や検診、2次診査へのかかわりなど、市民の視点に立って事業を推進していきたいと思います。また健康の質の向上を目指すことも必要なことであります。関係機関との研修や情報交換などにより、がん検診の方向など検討や評価を行い、がんの早期発見に努力したいと思います。よろしくお願いします。


○8番(市原隆生君)  今の質問については、がんの早期発見ということも当然でありますけれども、その後のがんという診断を受けた患者本人や、家族に対する一つの緩和ケアについての方向ということをお尋ねしたかったわけでありますけれども、調べてみましたら、緩和ケアということでやっている別府市内の病院は1件だけありました。私の家の近所にあります、黒木記念病院がそこでありました。そこで、12床あるということでありました。大分の金谷迫にある病院では24床、大分県でも合わせて36床しかそういう緩和ケアにかかわる――大分の病院に関してはホスピスということでありましたけれども、大分県の中でも36床しかないということでありました。別府の中にその一つがあるわけでありますけれども、こういう緩和ケアにかかわる施設も今後ふやしていただきたいなというふうに思いますし、がん対策基本法の中で、やはり緩和ケアに今後努めていく。今までの緩和ケアといいますと、がんの末期に入ってやっと、末期の方の苦痛をいかに和らげるかという観点から進められてきたわけでありますけれども、このがん対策基本法の中では、がんという診断を受けたときから、いかにそのがんとつき合いながら、またそういう痛み、また恐怖を和らげながら過ごしていただくか、また治療を行っていくかという観点から進められていると思いますので、そういう緩和ケアに対する推進も、今後お願いをしていきたいというふうに思います。


 そこで、年々ふえ続けるがんに対抗していく、そういった意味での別府市としての考え方をお尋ねしたいと思います。


○福祉保健部長(宮津健一君)  お答えをさせていただきます。


 がんは、昭和56年に脳卒中を抜いて、死亡原因の1位になっております。そして平成18年度のがんによる死亡者、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、全国で32万9,198人、大分県におきましては3,452人の方ががんで亡くなっております。このがん対策で最も重要なことは、言うまでもなく早期発見・早期治療でございます。ちょうどこの9月は「がん制圧月間」というふうになっております。この月間の標語でございますが、「まず受けて、次に伝えるがん検診」というふうになっております。がん検診を受けることによって早期発見・早期治療が可能となります。


 先ほどの議員さんのお話にもありましたが、がん治療におきましては、がんに侵された組織を強制的にといいますか、すべて手術で取ってしまうとか、苦痛を伴う科学的な療法をするとか、そういった治療が過去ございました。その結果、体力を消耗して社会復帰ができなくなる、そういうことも多々あったというふうに聞いております。そういうことで近年、がんと共存するという考え方といいますか、そういう概念で、例えがんが縮小しなくとも進行・転移しないいわゆる休眠状態、「ドーマンシー」というふうに言われていますが、そういう苦痛なく過ごせる時間を少しでも長く与える、またそういう時間を家族の方と御一緒に過ごす、そういう治療が現在では進んでおります。また、さらにこの治療の現場ではQOL、「クオリティ・オブ・ライフ」といいますが、いわゆる人間の尊厳を保つという生活を送る、そういう考え方が今普及をしているというふうに聞いております。


 そういうことで、まさに別府市が行っておりますONSENツーリズムの中で、この温泉もそういった治療の一環といいますか、その時を過ごす一環としても活用できるのではないかというふうに思っております。


 また、乳がんの治療法の一つの例でございますが、「ほっとマンマの日」というのがあります。これは市内10カ所のホテル・旅館が「ほっとマンマの日」の取り組みに協力をしております。そういったことで、温泉を活用したこういう取り組みも今後はさらに拡大をしていきたいというふうに考えております。


○8番(市原隆生君)  温泉の活用ということでありましたけれども、私もこの今回の質問に関して勉強する中で、がんというのは熱に弱いということで温泉ということが、どのように使っていくのかはちょっと定かではないのですけれども、温泉ということがひとつ有効な方法でもあるのだというレポートを少し読みました。本当に日本一の温泉を誇る別府市で、そういう温泉を利用したがんに対抗する有効な手段が実施できれば本当にいいことだなというふうに思いますので、どうか研究をしていただいて、実施に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。


 以上で、この質問を終わらせていただきます。


 次に、スポーツ振興についてということでお尋ねをします。


 スポーツにかかわる補助金についてでありますけれども、現在、補助金の交付状況についてお尋ねをします。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 平成3年4月1日より、別府市スポーツ振興を目指してスポーツ振興奨励事業を進めております。交付状況につきましては、平成17年度は九州大会や全国大会に勝ち進んだ743名に565万4,740円を交付しております。また平成18年度には、640名に539万220円を交付いたしております。


○8番(市原隆生君)  そこで、スポーツに頑張っている児童・生徒に対し、1人につき2回が限度ということであったと思いますけれども、これはどうしてなのでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 現在、議員も御存じのとおり、別府市の財政状況は非常に厳しいものがあります。そして配当されました限られた予算をより有効に活用するために、スポーツ奨励事業推進協議会という組織で奨励金交付要綱を定めております。その中で、同じ個人に対して2回を上限とする、こういうことになっております。より多くの市民の方々に奨励金を交付する、できるように苦慮しておりますので、交付を行っているところでありますから、そういう意味ではぜひ御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○8番(市原隆生君)  そこで、県の代表などで九州大会、また全国大会にということで行くということでありますけれども、その中で全国でも優秀な成績をおさめたという場合に、そういったときに回数をふやしてあげるとか増額してあげるということはできないのでしょうか、お尋ねします。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  今も御答弁したように、スポーツの奨励事業推進協議会の中で、その要綱で1人2回を限度とするということで決めておりますので、その要綱によって今は進めておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。


○8番(市原隆生君)  そのような場合、そのような場合といいますか、全国大会で大変優秀な成績をおさめたというような場合に、よく市長のもとにも報告に来られたと思いますし、県知事のもとにも報告に行ったというニュースも時々見るわけでありますけれども、そういったときに県からの補助というのはないのでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  ちょっと質問の最期のところを、もう一度お願いします。


○8番(市原隆生君)  全国で優秀な成績をおさめてきたというときに、県の方からの補助というものはもらえないのでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  県の補助は、ないようになっております。


○8番(市原隆生君)  スポーツに頑張る子どもたち、子どもの健全育成という観点からは、スポーツは大変に有効であるというふうに考えておりますし、また体力低下が問題になっている中で、子どもたちが大人になったときに、さらに40代、50代になったとき、どのような身体能力になっているのか大変に心配をするところでありますけれども、やはり子どものときからそういうスポーツに励み、またそういう体を動かすという習慣をずっと身につけていった子どもというのは、大人になっても何らかの形でそういう健康維持に関してやっていけるのではないかなというふうに思います。


 私の例をとりますと、高校までは柔道を一生懸命やっていましたけれども、それからぱたっとやめて現在に至っているわけで、ソフトボールをやってもなかなか体が動かなくて、大変御迷惑をかけているところでありますけれども、こういう者もおりますけれども、やはりしっかり頑張っている子どもというのは、そういう健康に関しても関心を持ってもらえるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、そこの辺の先のことについての心配をするわけでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  議員さんのおっしゃることは、十分理解できますので、こちらでも十分に検討しながら、前向きに検討していきたいと思います。


○8番(市原隆生君)  こういうふうに考えていきますと、スポーツ振興ということが大変にこれから重大になってくるというふうに考えております。ぜひとも、またこのスポーツ振興にかかわる予算増額の検討をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、災害時の避難所についてお尋ねをしていきたいと思います。


 きのうも泉議員さんの方から詳しく指摘がありましたけれども、6月議会の直前に群発地震がありまして、多くの市民の方がそれぞれの地域の避難所に避難をされました。その中で、何人の方が避難をしたのかお尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 去る6月6日に発生した群発地震ですけれども、震度1が38回、震度2が16回、3が6回、震度4が3回、6月6日から6月10日まで合計63回の地震を感じております。開設した避難所の関係でありますけれども、6月7日が26カ所、そして613名が避難をしております。それから6月8日の金曜日ですが、37避難所を開設し、250人が避難をしております。それから6月9日の土曜日ですが、34避難所を開設し、97名の方が避難をしております。なお6月10日につきましては、同じく34避難所を開設しましたけれども、避難者はゼロということで、最終的に131避難所をあけまして、延べ960人が避難をしているというような状況でございます。


○8番(市原隆生君)  3日間で960人ということでありましたけれども、私も避難所をお訪ねしたときに、3日目のことでありましたけれども、3日3晩ここに来ておるのよという方もおられました。その方は高齢者のひとり暮らしの方なのですけれども、やはり大変怖い思いをされたのだなというふうに思いました。


 それで、今懸念されている東南海地震・南海地震、これが大きな地震ということで懸念をされているわけでありますけれども、こういう地震が起きたときに予想される津波というのは、どの高さぐらいまで来るのかお尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 正式な津波の高さ等については、ちょっと今はっきりした資料がございませんけれども、一応私たちが一番気をつけているのは線路から下といいますか、海に近いところの避難所が問題ではなかろうかなというように考えております。それで県の方、砂防課の方になるのですが、東南海・南海地震が来たときに水の、津波の被害や、遭う遭わないというようなところでありますけれども、例えば亀川地区の一番近いのが北部地区公民館になりますけれども、そこについては一応水没の心配はないというような情報を得ております。


○8番(市原隆生君)  とりあえずは線路から下が危険であると予測されている、また線路から上には上がってこないだろうということでありました。以前にも質問させていただいたときに、線路から上は大方いいのではないかということをお聞きした記憶があります。今もお話がありましたけれども、きのうも泉議員から厳しく指摘をされました北校のこともあります。また私の近くでありましたら、今、課長の方からもありましたように北部地区公民館。線路より下というよりも、本当に海から上がってすぐのところに大体位置しているという感じがあるわけですけれども、そこにも何人かの方が避難をされていたわけでありますね。避難といいましても、台風とかそういうことではなくて、今回は地震でありました。地震によって、避難をされた。


 地域の中で、こういうことを聞いたわけであります。これは地域の地元の役員とかをされている方が、こういうことをおっしゃっておりました。避難場所ね。地震のときに避難場所ということで聞かれたので、それは上人小学校に行ったらいいよと言った。これは上人小学校は避難場所として今回利用されていなかったというふうに思いますけれども、その方は、地震が来て、地震のときに避難場所を聞かれたので、それは上人小学校がよかろうと言った。それで地震のときに下に逃げるといったら、やはり津波が心配で、地震のときにやっぱり下に逃げていく、海に近づいていくというのは死にに行くようなものだろうというふうに言ったのだというふうにおっしゃっていました。私も同じ認識でありまして、前回お聞きしたときも、やはり線路から下というのは津波の心配があるから上に逃げた方がいいということでありました。だけれども、地元で長く住んでおられる方は、当然そういう地震があったら上に行けということでありましたけれども、そういうふうに逃げる場所がわからない人もあるし、実際に今回地震があって、そういう下に避難された方が何人かというか、何人もおられるというふうに聞きました。その辺、地震がというよりも災害のときにそういう避難をする場所、これをやっぱり地域の方に徹底されてないし、また行政としても、どうしてこんなに人が来たのですかとお聞きしたら、それは避難して来られたので追い返すわけにもいかないからという理由でありました。それはやはり何かあったときに、こっちではなくて上に逃げるということを全く周辺の方が御存じないということが原因であるわけであります。きのうも厳しく指摘がありましたけれども、やはり危ないところであれば、地震等で避難をするところが上の方がいいということであれば、こっちにせっかく来てもらったけれども、こっちよりも向こうに行ってくださいというような指示があってもいいのではなかったか。その当時、そのときは上人小学校が避難所ではなくて、あすなろ館が同じように開設されていたというふうに思いますけれども、そういう地元、地域に住んでいる方とそれから行政の思い、地震があったら上に逃げてもらいたい、こういうことが一致してないといけないのではないかなというふうに感じたわけであります。


 今、私の言いました、地震があったら上に行けということ、これを徹底させるということは正しい認識だというふうに思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 今、厳しい御指摘でございます。当時、過去に例を見ないような約1,000人の方々が避難をしてまいりました。避難につきましては、自主避難とか、あるいは市の方で避難勧告を出すとか避難指示をするとかいうことがございますけれども、先般の6月6日の地震につきましては、自主避難というような形でございました。ただ海に近いということで、今御指摘をされましたが、私の方でもあけた以上は当然一般の市民の方の安全を第一に考えなければなりませんので、気象台等との情報を常に耳に入れながら、それからそういう避難所に職員を2名配置して連携をとりながら、連絡を密にしながら安全を第一に考えてやってきたような状態でございます。


 それから、一般の人々がどういうことを、場所とかどこに逃げたらいいとか知らないのではないかということの御指摘ですけれども、これは17年だったと思いますけれども、「もしものときの防災ガイドマップ」というのを送らせていただいておりますので、また見ていただきたいと思っております。ただそれだけではないのですけれども、今後、防災体制、自治会等との関係をどうするかという御指摘でございますが、台風とかのことを考えましたら、ある程度予測がつきます。ただ先般の地震では私たちもどうしたら、いつ準備体制を解いたらいいのかとか非常に迷ったこともあります。よく災害で言われることが、自分で自分を助ける、これを「自助」と言いますし、地域と一緒になって自分を守るという「共助」、それから最終的には市役所等で、公で守る「公助」という、この三つに分かれるわけですけれども、地域の事情・実情は地域の住民の方が一番知っているのかなということでございまして、今後は自治会や自主防災会を柱とした防災訓練とか防災体制の確立を図っていきたいというように考えております。


 これは余談ですけれども、先般、阪神大震災に直面をした長田区の職員の手記を私の方でちょっとお願いしまして送っていただきました。そのときに生々しいことがたくさん書かれてありましたけれども、一番困ったのが安否情報の確認を求められた、このことについてはほとんど情報が市役所に入らないというようなことで、最終的に大きなトラブルの原因になったということも明記をされておりました。そういう反省材料を考えたときに、自分の命は自分で守る、地域で守るのがいかに大事かというのを、その手記が訴えているように私は感じました。


 今後は、自治会や自主防災会と協議を重ねながら、さらに一歩進んだ防災体制の確立を図っていきたいというように考えております。


○8番(市原隆生君)  よろしくお願いしたいと思います。今の御答弁の中で当然こういう大きな地震といいますか、群発地震が発生したというのは本当に今までになかったことではないかというふうに思います。ただ、やはり阪神大震災のときも問題になりました「危機管理」という言葉が多く言われましたけれども、その中で、こんなことでいいのかというふうに思ったことの中の一つに、当時総理大臣でありました村山さんが、「いや、これは初めてのことだったので」ということで大変初動がおくれたということがあったというふうに思います。私も、別府に来る前に神戸に4年間住んでいた者でありますから、あの言葉が非常に気になりました。「初めてのことだったので、どうしていいかわからん」みたいな感じで言ったと思うのですね、「どうしていいかわからなかった」みたいな感じで。私が住んでいたところのちょうど下に、ちょうど阪神大震災のときの報道で高速道路が横倒しになっている場面というのを何回も目にされたと思いますけれども、私はちょうどあれから山側に、何キロか行ったところに4年間住んでおりまして、本当に大変恐ろしい思いをしたわけであります。やはり地震というのは、本当にいつ来るかわからない。きのうも厳しく指摘がありましたけれども、そういった中で初めてのことでわからなかったということがないように、また、やはり地域の方に徹底して、とにかく地震があったら見に行ってはだめだということぐらいはわかっていただく努力というのはぜひお願いしたいなというふうに思います。本当にこれは行政だけではなく我々も一緒でありまして、災害が来たときに何が、本当にどうしていいのかわからなくなるというのは当然なのですけれども、やはり基本的な、まず自分の身を安全なところに持っていくという、ではどこが安全なのかということぐらいは、そういう認識を持っていただけるように、まず初めのというのをしていただきたいなというふうに思ったところであります。


 以上のことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


 時間がなくなってきましたけれども、保育行政についてお尋ねをします。


 市内には公立の保育所、認可保育所がそれぞれ幾つあるのか、初めにお尋ねします。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 公立保育所が6カ所、それと民間の保育園が20カ所となっております。


○8番(市原隆生君)  私も子どもが4人おりまして、8年間保育園に通ってまいりました。その都度、車を保育所の外にとめて子どもをおろして、また夕方、いつもかつも私が行けたわけではありませんけれども、行けるときには迎えに行って、子どもの状況とか、行ったときにいろいろ先生から聞くことができた、そういうふうに記憶をしております。


 そこで、車を、今送り迎えというのはほとんど車でされているわけでありますけれども、朝保護者が子どもを連れてやってくる、夕方仕事が終わって迎えに来る。その中で送り迎えの車、駐車するスペースがある程度、二、三台というのは、この前お聞きして、かなりの保育所、保育園で確保されている。二、三台あるということでありました。十分な広さが確保されているというところというのは、ほっぺパークだけなのでしょうか。いかがでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 その点はまだ状況調査をしておりませんが、十分なスペースがあるという園は少ないと思います。


○8番(市原隆生君)  私もすべて確認をしたわけではありませんけれども、保育園で道路に駐車することなく十分にスペースがあって、例え送り迎えで保護者が集中したとしても何とか対応できるというようなところというのは、私はほっぺパークぐらいではないかなというふうに思います。それぞれ保育園というのは、今までずっとそういう形で運営されてきたと思うのですけれども、このたびといいますか、もうしばらく前でありますけれども、道路交通法がやはり改定されて、例えば駐車違反に関しても素早い取り締まりがされるようになりました。今までも保育園があるところというのは、どうしても保護者が集中する時間というのは、例え二、三台の駐車スペースを確保しているところであっても、もう車の台数というのはそれぐらいではおさまりませんので、当然路上にとめたりして近隣の方に大変迷惑をかけてきたのではないかなというふうに思います。私も自分のところの送り迎えでは、きちっと駐車スペースにとめたという記憶が余りないわけでありますけれども、少しの時間でありますけれども、やはりちょっと路上に車をとめさせていただいて送り迎えをやった。


 ただ、どこの保育園、保育所も同じような状況ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、今、先ほど申し上げましたけれども、道路交通法が改正されて近隣の方から、当然車が集中してとめられている、その中で迷惑を感じられている方というのは、そういう取り締まりをお願いしたいという気持ちだというふうには思います。ただ園の、保育所の運営というのもなかなか、よそで駐車スペースを確保して、そこにとめてもらってまた来るということもなかなか難しいでしょうし、そういった中でその園の敷地を少し削ってでも、またその門、ちょっと改装といいますか、工事を伴うような改良をして、少しでも車のスペースを確保し、そういう送り迎えに備えたいというふうに考えているところもあるのではないかなというふうに思うわけであります。そういう少しでも駐車スペースを確保して近隣に迷惑をかけないようにしたいというお考えのあるところに関して、そういう行政の方から何らかの支援ができないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 現時点で補助金等の助成は難しい状況にありますが、ただ研究はしたいと思います。また、保護者の園児の送迎時の対応に当たっては、各園の状況にもよりますが、時間のかからないよう工夫をしていただくよう、再度お願いしたいと思います。


○8番(市原隆生君)  今、課長からありましたけれども、本当に時間がかからないように努めておられます。例えば保護者が迎えに行ったときに、それまではずっと園の中に着がえとかいろいろ置く棚がありました。そこまで行って保護者が全部自分でそろえてかばんの中に入れ込んで、子どもを連れて帰るというようなシステムであったと思いますけれども、今は中の保育士の方がすべてかばんに詰め込んで、必要であろうと思われるものをすべてかばんに詰め込んで荷物をセットして玄関のところに置いてある。子どもを連れてその荷物だけ受け取って速やかに出られるようにして、そういう対応をしているところもありました。それぞれの園でそういう努力はされていると思いますけれども、どうしても自主スペースということでありましたら、これはもう本当にどうしようもない部分もあるかと思います。その中で、何とか近隣に迷惑をかけないような形にしたいというところがあれば、それは何とか応援をしてもらえたらというふうに思うわけであります。


 以上のことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。


 時間になりましたけれども、選挙の投票についてということでお尋ねをします。


 体の不自由な方で障がいの等級、介護の等級などの認定を受けている方の郵便投票というのはどのように行われているのか、まずお尋ねをします。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えをいたします。


 郵便投票による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人の方で、公職選挙法施行令の第59条の2で定める一定の障がいを有する方、それとまた介護保険法の介護状態区分が要介護5を認定された方に、一応認められております。


○8番(市原隆生君)  今、障がいの方と、それから傷病手帳、それから介護の方ということでありました。介護の等級は5ということでありましたけれども、5の方と4の方の違い。介護4の方というのもほとんど寝たきりではないかというふうに思うのですけれども、5と4の違いというのはどの辺にあるのかお尋ねします。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  身体の状況というのはわかりませんけれども、要介護の認定に当たりましては、介護を必要とする時間を基準にして介護認定審査会が認定をするとお聞きをしております。したがいまして、それぞれの状態で違いがどれぐらいあるかというのは、ちょっとはっきりはわかっておりません。


○8番(市原隆生君)  局長の前の課が介護保険課で、大変助かりました。4の方というのも本当に、ほとんど寝たきりで体を動かせないという状況だというふうによく聞きます。また5と4の差というのが、今、介護をする時間の差だというふうにお答えがありましたけれども、時間の差、どういう差があるのか。認識がなかなかできなくて時間がかかるのか、またその認識ができても反発するので時間がかかるのかというような差、まずその辺の考え方というのは難しいのだということも聞いておりますけれども、やはり4の動けない方というのも今後認められるべきではないかというふうに思っております。これは国の制度でありますから、なかなかこれを言ってすぐ局長の方から「はい、わかりました」と言うわけにはいかないと思いますけれども、こういった点を現場の声として、ぜひとも上げていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これはいかがでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えいたします。


 選挙管理委員会の全国組織であります全国市区選挙管理委員会連合会という組織がございます。現在その組織に「郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大について」と題しまして、要介護度4及び身体障害者3級の方につきまして、郵便投票の対象とすべきであるという要望を行っているところでございます。


○8番(市原隆生君)  ぜひとも、今後とも進めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、投票所には学校などの施設がよく充てられるわけでありますけれども、子どもが出入りをするには全く問題ありません。飛んだりはねたりしていつも通っているわけでありますけれども、そこが選挙の投票の会場に充てられたときに、やはり別府市内は高齢者の方が多くおられます。そういった方が行って投票を済まして帰るという中で、どうしても大きな段差があったりということで大変行きにくい思いをさせているのではないか。行きにくいという声を、時々聞くわけであります。こういう投票所に関しても、今後高齢者がこれだけふえてきた中で、バリアフリーを少しでも考えていかないといけないというふうに思うわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えをいたします。


 今回の投票所の数が50カ所ございます。そのうち学校、幼稚園、地区公民館等市所有の施設が28カ所でございます。あと自治会所有の地区公民館が19カ所、民間所有の施設が3カ所ございます。御質問以外でも、車いすで投票できるように入り口の整備をしてほしいという要望もお聞きをしておりますし、市長からも段階的な整備を指示されているところでございます。これらの件につきましては、投票所ごとに対応が異なると考えられますので、関係自治会、民間の所有者、市の関係機関、関係課などと協議が必要と考えておりますので、現状の把握に早急に努めたいと考えております。


○8番(市原隆生君)  なるべく、これからますます高齢者がふえるということでありますので、対応をお願いしたいと思います。


 最後に、今回の参議院選挙で投票日当日、投票所の入り口に、フェンスなどに政党のポスターや候補者のポスターが張られておりました。私も5ヵ所ほど確認をしたわけでありますけれども、これは違反ではないのかというふうに思うわけであります。これは何カ所ぐらいあったのか、またどう対応したのか。その中で私が大変びっくりしたのは、ある投票所の入り口、門のところにポスターが張ってありました。その前にいすを置いて警備の方が座っているわけでありますね。そういうポスターが張ってあるということが違反ということがわからなくて座っていたのではないかと思うわけでありますけれども、そういった最低限の研修を行っていただきたいと思うのですけれども、時間がなくなりました、よろしくお願いします。


○議長(山本一成君)  いいの、答弁は。


○8番(市原隆生君)  お願いします、答弁をお願いします。


○議長(山本一成君)  時間がない。端的に。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えをいたします。


 告示後、至るところに違法ポスターと思えるようなポスターがありました。それで関係事務所に連絡すると同時に警察にも連携をとりまして報告をしまして、一応撤去するというような状況でございます。先ほど、投票所の前にあったということでございますけれども、今後そういうことも含めまして職員研修等を行って、また十分遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  議長の許可をいただきまして、質問の順位を変更させていただきます。3番、4番、1番、2番の順でいきたいと思います。子育て支援の問題を1番にいきまして、教育、まちづくり、市民の暮らしの問題の順番で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 きょうは、青山中学校の3年生の生徒さんが傍聴に来ていただいておりまして、私も卒業生、OBですので、後輩に恥ずかしくないように頑張りたいと思います。わかりやすいやり取りを心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、ひとつ東山のごみの問題で、ちょっとお礼を申し上げたいと思います。昨年の夏休み、子ども議会で東山小中学校の子ども議員さんの中から、東山のごみ問題、不法投棄の問題で質問や提言がありました。その後、私が昨年9月の議会で、清掃課と連携をとって学校と一緒に何らかの対応ができないかというふうに質問しました。その後、生徒会の皆さんと清掃課と一緒に相談しながら看板を設置されたというふうに聞いております。「ごみを捨てないで」という看板を子どもたちが書いて、清掃課が予算をつけて設置して、ごみが減ったということもお聞きしております。ありがたく思っております。子ども議会で取り上げられたことをこのようにしてやはり進めていってもらいたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 では、子育て支援の問題の質問に入ります。


 私は、自分の子どもの子育てのときに学童クラブが自分が住んでいる校区になかったのですね、当時。もう15年ぐらい前の話ですけれども、市内に二つぐらいしかありませんでした。鶴見小学校の校区には学童クラブがありましたので、そこに引っ越しをしました。ところが、学童クラブに申し込みをした時点でもう定員いっぱいで入れませんでした。そういう時代でした。その後、児童館があったらいいなということで、多くの方と一緒に住民運動をしまして、8,000の署名を別府市に提出をしまして、その後次々とそれまで一カ所もなかった児童館が設置をされていったという経緯があります。この数年の間に、非常に市民の皆さんの切実な声を別府市が取り上げていっていただいて、かなりの面で子育ての分野が充実をしてきていることを非常にありがたいと思っております。


 そういう中で、まずつどいの広場、児童クラブ、児童館、子育て支援センターなどの充実についてということで上げておりますが、初めに児童館と子育て支援センターの17年度、18年度の利用者数を伺いたいと思います。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 公立の児童館と子育て支援センターは、市内3カ所あります。初めに児童館の乳幼児、小学生、中学生、大人の利用者数ですが、17年度、南部児童館2万3,110人、西部児童館1万3,696人、北部児童館3万9,346人で、合計7万6,152人となっております。18年度は南部児童館2万5,154人、西部児童館1万3,279人、北部児童館3万8,672人で、合計7万7,105人となっています。平成18年度は、平成17年度に比べ953人の増となっております。ただし、17年度の西部児童館には、大人の数は入っておりません。


 次に子育て支援センターです。平成17年度、南部の「わらべ」1万4,407人、西部の「べるね」1万9,519人、北部の「どれみ」4,008人で、合計3万7,934人となっております。平成18年度は南部の「わらべ」1万7,087人、西部の「べるね」2万3,050人、北部の「どれみ」4,047人で、合計4万4,184人となっております。平成18年度は、平成17年度に比べ6,250人の増となっております。


○11番(猿渡久子君)  この利用者数の数字から見ても、児童館や子育て支援センターの持つ役割の重要性というのがよくわかると思います。職員の皆さんも大変努力をしていただいて、年々利用率が上がっているというのは非常に喜ばしいと思っております。これからもこの両施設の充実に、さらに努めていただきたいと思います。


 そういう面でつどいの広場事業というのがありますが、これも子育て支援センター的な事業になりますが、このつどいの広場事業、これまでも私は繰り返し要求をしてきましたが、まだ実現をしておりません。開設に向けてさらに頑張っていただいて、できるだけ早く開設していただきたいと思いますが、現在の状況はどうなっているでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 つどいの広場事業は、別府子ども次世代育成支援行動計画の中で21年度までに1カ所を設置目標としております。現在、実現に向け取り組んでいるところでございます。


○11番(猿渡久子君)  既存の施設を使うなどして子どもたち、親子の集う場所をつくるというもので、できるだけ早く実現していただきたいと思っております。


 次に、放課後児童クラブの問題です。放課後児童クラブは、ニーズがふえる中で現在、児童クラブ、何ヵ所になったでしょうか。ここ数年で随分ふえてきて充実をしてきて、大変ありがたいと思っております。まだ待機者がいるかと思うのですが、待機児童、何名ぐらいいるでしょうか。また、待機児童が一番多いクラブの待機児童数は何人でしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 放課後児童クラブのクラブ数は19クラブで、待機児童数は6月1日現在62名となっております。また、待機児童の一番多いクラブの待機児童数は、20名となっております。


○11番(猿渡久子君)  私は市民の方から、子どもさんが小学校に上がるときに児童クラブに入りたくて申し込んだのだけれども、35人待ちだというふうに言われたということで、しようがないので自分の住んでいる校区ではなくてほかの校区の学校に入れて、児童クラブに入れるところの校区の学校に入ってそこの児童クラブに通っているということを伺いました。その方は地域の子どもは地域で守っていくということが大切だ、そういう地域づくりが非常に今求められているので、ぜひ地域の学童クラブ、児童クラブに入れるようにしてもらいたいというふうにおっしゃっています。


 今、児童数が71人以上のクラブは、国の補助などの関係で21年度までに分割しなければならないというふうになっていると思うのですね。そういう問題と待機児童の解消という問題とをあわせて、放課後児童クラブのこういう問題について、教育委員会の方としても積極的に大いに協力をしていただかなければならないと思います。そして居場所づくり、今後さらにつくっていただきたい。市内の幼稚園や小学生の放課後の居場所づくり、待機児童の解消に今後さらに努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 今後も待機児童の解消に向け取り組んでいきたい、そのように考えております。


○11番(猿渡久子君)  熱中症対策、冷暖房の問題も上げておりますが、ことしの夏は非常な猛暑でした。今後さらに地球温暖化でこの猛暑がますます厳しくなるのではないかと思われますけれども、保育所や児童クラブのとった熱中症対策、どのようにしているのか。部屋の中でも熱中症になったり、9月になってからも、高校生が体育祭で30人熱中症で病院に運ばれたとかいうニュースもお聞きしました。熱中症対策について伺いたいと思います。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 保育所においては、炎天下での郊外遊びを避け日陰で過ごしたり、直射日光を防ぐためテントを張ったり、よしずやすだれを設置し日陰をつくったり、プール遊びやシャワーで汗を流しております。また十分な水分補給が必要なため水筒を持参させたり、園で麦茶を沸かし各クラスにキーパーを設置し水分を小まめにとらせるようにしております。


 放課後児童クラブにおいても、外遊びの時間を午前中の短い時間とし、水分補給のため家庭から水筒を持ってきていますが、それだけでは足りないので、クラブで麦茶や清涼飲料水を用意し対応しております。


○11番(猿渡久子君)  学校と違って保育所や児童クラブは、夏休みもずっと子どもたちが来ますので、対応が大変だと思います。保育所や児童クラブのエアコンの設置状況について、また保育所では調理室のエアコンの設置状況についても伺いたいと思います。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 公立保育所6カ所のうち4カ所の保育所の一部の部屋か設置されておりません。これは、建物の構造上設置が難しいためです。なお、調理室は全室設置されております。放課後児童クラブについては、19クラブのうち12クラブ設置しております。


○11番(猿渡久子君)  保育所や放課後児童クラブで、エアコンの設置がされていないところでの園児や児童に対してどのような対応をしたのか。放課後児童クラブでは、お昼にお弁当を持っていくと思うのですけれども、その夏期休業中の昼食の対応ですね。食中毒などあってはいけませんので心配になりますが、気を遣われることと思います。どのように対応をしているのか、教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 保育所においては、エアコンの設置されてないクラスは、食事、お昼寝の時間等にはエアコンの設置されているクラスへ移動し、できるだけ涼しい場所で過ごせるよう十分な休息・睡眠がとれるよう配慮しております。また放課後児童クラブでは、数台の扇風機で対応しております。


 昼食の弁当については、食中毒防止のため指導員が集め冷所に保管し、弁当の中身を聞いて冷蔵庫に入れるもの、食べる際に加熱するものなど注意を払っております。


○11番(猿渡久子君)  あるお母さんからお聞きした声ですけれども、児童クラブの小さい部屋に毎日30人ぐらいの子どもたちが通っていて、扇風機が2台程度あるけれども、指導員の先生は暑さと疲れで毎日点滴をしながら頑張った、そういう状況だった、熱中症になってもおかしくないくらいだったというふうにもお聞きしています。熱中症の子が出る前に、ぜひクーラーを設置してほしいと。この方の子どもさんは障がいを持っているのですけれども、体力がないのでデイサービスも利用しながら、出費もかさんだというふうにもおっしゃっています。今後ぜひ協議しながら、設置に向けてまた前向きに取り組んでもらたいと思いますが、どうですか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 これからも保育所、放課後児童クラブの施設整備に取り組んでいきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  では、教育の問題に移ります。


 一斉学力テストと学校選択制の問題を上げておりますけれども、時間の関係もありますので、この二つがセットで行われることで学校間の競争が激化をして、子どもと学校に深刻な事態をもたらすという問題点があるということだけ指摘をして、3番目の学校の猛暑・熱中症対策、冷暖房の問題に移りたいと思います。


 小・中学校の地震補強や大規模改造工事を進めていく中で、普通教室へのクーラー設置の補助メニューがあると思うのですね。私、文部科学省のホームページを調べてみましたら、そういうことが出てきましたけれども、その点について別府でも対象になるのか、教えてください。


○教育総務課参事(末吉正明君)  お答えいたします。


 建物の新・増改築、全面的な改造や地震補強に当たり、平成15年度より普通教室への空調施設の設置を行う場合、地震補強工事等により採光、通風などの影響があるときなど、環境に配慮した空調施設については、その経費が対象となるようになりました。


○11番(猿渡久子君)  今言われたような場合は、別府市でも補助になるという理解でいいのですね。現在やはり地球温暖化が進む中で、夏休みがあるとはいっても小・中学校の普通教室、室温が非常に高くなって大変だと思うのですけれども、現状はどのように対応しているのか、まず現状を教えてください。


○教育総務課参事(末吉正明君)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり年々学校の暑い時期での室温が高くなってきていると感じております。そういうことから、現在、普通教室には扇風機、小学校16校のうち7校178台、中学校8校のうち3校33台を設置し、暑さ対策に対応いたしております。確かに授業環境の向上方策として空調設備が考えられます。現在コンピューター教室に空調設備を設置しておりますし、今後図書室にも空調設備を設置する計画ですので、暑さの厳しい夏休み期間中、児童・生徒さんにぜひ御利用していただき、勉学の一助にしていただきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  議会事務局にもお願いしまして、県下のクーラーや扇風機などの状況を調べてもらったのですけれども、クーラーがあるのが、中津市に小・中学校合わせて2校、日田市に1校、佐伯市に2校、豊後大野市に1校、すべての教室にクーラーがある学校はそのようになっておるようです。そして一部の教室に扇風機が設置されているというところが、別府市、日田市、佐伯市、津久見市、杵築市という状況です。今、先日も質問で出ましたけれども、耐震補強に向けてかなり取り組んでいる状況ですので、まずそちらが何よりも優先だということもよくわかります。当然だと思います。当面、扇風機の設置を進めていただいて、その後やはり地球温暖化の中でクーラーの設置に向けても考えていってもらいたいと思います。子どもたちの声も聞いてみましたけれども、テストをするときに、テストを受けているのに汗をかいてテスト用紙がぬれてしまって書きにくいとかいう声も聞きます。体育館には、扇風機の大きいのが三つあるという学校もあるというふうにも聞きました。そういうことも今後考えていかないといけないのではないかと思っていますが、どうでしょうか。


○教育総務課参事(末吉正明君)  お答えいたします。


 これからの学校の地震補強工事や大規模改造工事を進めていく中で、議員御指摘のことも踏まえ検討していきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。


 では、まちづくりの問題の質問に移っていきたいと思います。


 温泉とまちづくりということでまず項目を上げていますが、近鉄跡地の開発計画については、本多産建が21階建ての複合マンション施設を建設したいというふうなことを聞いております。現時点では、具体的な計画は示されていないと6月議会でも答弁がありましたが、この本多産建のマンションには、いろいろな問題点が指摘されています。特にマンション部分、全戸温泉付きとの計画案で400戸程度の戸数となるということも聞いていますが、そういうことになれば周辺の温泉施設への影響も心配されます。自治会や北浜温泉街、さらには中心市街地の活性化協議会からも、問題が指摘されていると聞いています。例えば、旅館組合が本多産建の春木川のマンションの温泉の使用実績のデータを要求している、3カ月ぐらい前に要求したのだけれども、まだそのデータをもらってない、返答がないというふうにも聞いているのですね。この点しっかり、やはり市から指導してもらわないと困ると思うのです。このマンション計画は、現在作成中の中心市街地活性化基本計画に位置づけられているわけですから、この点について、やはり周辺の皆さんに理解あるものにしないと計画づくりが進まないと思います。市としてどのように対応しているのか、答弁してください。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 現在、まとめに取り組んでございます別府市中心市街地活性化計画のうち、町中居住の推進という事業項目の中で、この本多産建さんの開発計画は重要な位置づけになるものでございます。しかしながら、本多産建さんの計画案につきましては、議員御承知のとおり各方面からいろいろな問題点を指摘されてございます。特に温泉問題につきましては、これは県の許認可の範疇でございますけれども、市としても本多産建さんに対し事業計画案を固めて、早く市や関係者との協議、そしてそれぞれ指摘されている項目について真摯に対応するように再三申し入れてございます。しかしながら、現時点では市に対しても具体的な計画案が示されておりません。また関係者に対しても明確な説明がなされておりません。このたびの法改正に伴う中心市街地活性化基本計画は、官民総意のもとの事業を推進するということが必須条件になってございます。先般、別府市中心市街地活性化協議会に、基本計画案を諮問させていただきました。株式会社本多産建さんもこの協議会の会員でございますので、これら指摘されている課題について、協議会としても整理していただかなければならないと思っております。また、民意の合意にも至らないものであるというふうに思ってございます。市としてもこの点を踏まえまして、引き続き対応させていただきたいと思っております。


○11番(猿渡久子君)  この問題は、私は6月の議会でも指摘しているのですよね。6月のときにも、しっかり指導するようにここのところを非常に強調したのですよね。「市としても、主導権を発揮して対応していきたい」、これは議事録を確認しましたけれども、こういうふうに答弁していますし、「強く申し入れる」とも答弁しています。でも、それから進展がないと思うのですよね。やはり特にこの問題で皆さんが心配しているのは、温泉が足りなくなるのではないか、北浜旅館街の温泉がもう出なくなるとかいうふうなことになったら、別府観光に非常に打撃を与えるわけですから、この辺しっかり、もう踏み込んだ指導をしていただかないと困ると思うのですよ。別府の将来を見通した、しっかりとした指導をしてもらわないと困ると思います。部長、どうでしょう。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 本多産建さんの建設計画につきましては、これまで、今、商工課長の方から概要についてお答えをさせていただきました。この計画の内容につきまして、今、議員さんの方からお話がございましたが、なかなかこの計画を市の方が指導するといっても、やはり建設する実施主体は本多産建さんでございます。それぞれ皆さん方からいろんな御指摘をいただいておりますが、やはりこの事業をこのまま推進をするという部分におきましては、関係者の合意のもとで推進をしたいというふうに考えておりますので、その調整役を果たしていきたいというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君)  いろいろ難しい中で御苦労されていると思うのですけれども、やはり周囲の皆さんの合意を得て歓迎される計画でないと計画に乗せられないので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。重ねて、強く要望しておきます。後でトラブルになったり、禍根の残るようなことにならないようにお願いします。


 イズミゆめタウンとまちづくりということで上げておりますが、このゆめタウン別府は着々と工事が進んでいますけれども、オープンは具体的にいつごろになるのか。水サミットが12月初めに開かれますが、その水サミットとの関係は大丈夫なのか。流川の道路拡幅は間に合うということなのですけれども、歩行者の安全確保をするための歩道橋の設置時期、これはいつごろになるのか、その辺あわせて答弁してください。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 まず、ゆめタウン別府店のオープンでございます。年末オープンに向け、御存じのように着々と工事が進捗をいたしてございます。現時点で、進捗率80%とお聞きをしております。ただ、いつオープンするかということは、この工事の最終的な進捗いかんによって決定するとお聞きしておりまして、現時点ではいつオープンできるかというのはまだ決まっていないというふうにお聞きをいたしております。


 それから、水サミットの関係でございますが、これは12月3、4日と決まってございます。オープン時期の交通渋滞緩和、それから警備体制、調整などを図るために、現在別府市が音頭をとりまして国、県、市、商工会議所、株式会社イズミの関係者による合同会議を適宜開催をさせていただいてございます。その中で、イズミ側においてオープン時の対策案を提示しております。皆さんも、大体合意をいただいているところでございます。


 次に、歩道橋の設置時期でございます。その設置に向けこれから本格的に国土交通省と協議開始ということになろうかと思ってございます。現時点で詳細なスケジュールは、イズミの方でも組めてございませんけれども、国交省との事前協議では、許可をいただくまでにはかなり時間を要するのではないかと言われてございますので、急いでも来年度中の着工になるのかなと考えてございます。


○11番(猿渡久子君)  歩道橋は、着工が来年度中になるかということですので、完成までには1年かそれ以上かかるのではないかなということになるのですかね。歩道橋の設置がおくれるということは、この歩道橋をつくって開業を図りますよということを言ってきたわけで、交通渋滞や歩行者の安全の面でも大変不安が残るわけですね。この点について、やっぱり関係者の合同会議をやっているということですので、しっかりと対策を講じて皆さんに迷惑をかけないように、またその工事にかかったら工事期間は極力縮めて、急いで工事していただくように要望をしておきます。


 また回遊性の問題でも、市が掲げている中心市街地活性化策での問題で後手になっているということを言わないといけないと思うのですね。悪影響が心配されます。その点、強く重ねて要望しておきます。


 ゆめタウンの開店時間と閉店時間は、どのようになっているのか。大店法に基づく説明会では、9時から23時を予定しているというふうに言っているようですが、深夜までの営業ということになると、近隣住宅に対して騒音とか照明の点とか迷惑をかけることになるのではないかと思います。また社員の労働状況の問題でいっても、子育て層の方が夜遅くまで働くのもどうなのかとか、青少年や女性の安全の問題とか、また周辺の商店への影響とかいうことも心配されますので、せめて9時か10時には閉店というふうなことが望ましいのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 大店立地法で届け出を今してございますが、これは最大の営業時間を想定して届け出ているものでございます。実際の営業時間は、現在のところ決定してないとお聞きしております。深夜営業ではいろいろな問題が生じるのではないかという御指摘でございます。大店立地法の指針の中で、大型店の設置者に周囲の地域の生活環境への配慮を求めてございますので、この点については現在、県において審議がされてございます。市としては、この審議結果を待つべきだ、そういうふうに思っております。


○11番(猿渡久子君)  待つだけではなくて、やはり周辺との連携といいますか協力、声にこたえていくということをきちんとうたっているわけですね。協定書の11条に周辺住民からの要望等に誠意を持って対応するよう努めるということがきちんと明記されていますから、この辺もぜひ協議してもらいたいと思います。


 今、市民の皆さんがイズミに対し一番期待しているのは、雇用の問題ではないかと思うのですね。やはり雇用のことを市長がかなりPRをしてきたと思うのですね。そういう点で、私はこれまでも正社員をふやすようにということを要望してきましたけれども、この点、重ねて強く働きかけてもらいたいと思うのです。今、不安定雇用がふえて、いろんな社会問題になっています。貧困格差の問題、ネットカフェ難民、こういう問題が社会問題となっていますけれども、やはり非正規雇用、不安定雇用、パートやアルバイトや派遣がふえている、2人に1人に若い人なんか上るわけですね。そういうことが大きな要因になっているわけですね。そういう中で市長が政治生命をかけて誘致したわけですから、正社員をふやすように強く働きかけてもらいたいと思いますが、どうですか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 先月の8月19日から8月25日まで、ビーコンプラザでイズミのパート・アルバイトを対象とした会社説明会がございました。6日間で915名の方が参加されたと、お聞きをしております。また昨日、べっぷアリーナの方で開催をされましたテナントの正社員・パート・アルバイトの合同就職面談会には、513名の方が参加をされたとお聞きをしております。予想以上の参加人員だったというふうに、お聞きをしてございます。


 議員御指摘の社会情勢につきましては、承知をしてございます。イズミに対しましても、テナントの正社員の採用枠、これにつきましてはそれぞれの企業経営にかかわる点でございますけれども、正社員の採用枠の拡大につきましては、今後とも引き続き行政として可能な範囲内でお願いをしてまいりたいと思っております。


○11番(猿渡久子君)  先日、別府商工会議所が企業景況調査報告書というのを出しましたね。こういう調査を初めてしたということで、私、その資料をいただいて見せてもらいました。それを見ましても、小売業の業績悪化が非常に際立っている。その主な理由として1番に上げられているのが、大型店進出による競争激化、これが上げられているわけですね。記述欄にも、「大型店の進出増加に伴い一般の小売業が衰退していくのがわかります」という声や、「大型店の安売りや消費者のむだ遣いがなくなってきて、売り上げが年々減っていましたが、今は平均し下げどまった気がします」、こういうふうな声もあります。商店街を歩いて声を聞いてみましても、「共存共栄といったって、もう共存共栄なんかあり得ないでしょう」という声も聞くのですね。今は本当に商店街、深刻ですよね。流川から南側なんかは、もう本当に空き地もふえていますし、「シャッター街」という感じになってしまって大変な状況です。今でもそういう状況なのに、オープンしたら、またそれに追い打ちをかけるのではないかというふうに危惧するわけですね。その対策として、中心市街地活性化基本計画の中で取り組んでいくのだというふうに、こう言っているのですけれども、私は何かこう、右手で水ぶっかけながら、左手で火を起こしなさいというふうに言っているように聞こえて、非常に困難な難しい課題だと思うのです。


 しかしながら、そうはいっても、私たちはイズミの進出に反対してきた側ですけれども、とにかくオープンする以上、手をこまねいているわけにはいかない。商店街と相乗効果を生んで、共存共栄のために対応策を講じて一生懸命努力したい、していかなければならないと思います。活性化を図るために、やはり知恵を出し合わなければならないとも思っているわけですね。やはり商店街の中でも、朝早くから準備をして夜遅くまでお店をあけて頑張っていると、そんなに働いて大丈夫というぐらいに、一生懸命働いている姿も見られるわけです。


 そこで、中心市街地活性化基本計画の話に移りますけれども、まずこの中心市街地活性化基本計画、認定に向けて取り組んでいるわけですけれども、国の認定を受けたらどういうメリットがあるのか。またイズミの土地の賃貸料をまちづくりに生かすと言ってきたのですけれども、それをどういう形で生かすのか。スケジュール的におくれているわけですけれども、今後の見通しについてどのように考えるのか、簡単に答弁してください。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 まず、認定のメリットでございます。国は今回の法改正、選択と集中という観点からでございますが、各計画事業のうち補助対象事業において国・県の採択が優位になるというものでございます。


 また、イズミの賃料をどう生かしていくのかということでございますが、賃料は、現在ONSENツーリズム推進基金として積み立てをさせていただいてございます。各事業の事業実施に伴う事業費の財源の一部として、活用させていただきたいと思ってございます。


 それから、スケジュール的にどうかということでございます。現在、認定申請が当初計画よりも遅延をいたしてございます。いろいろな指摘を毎回受けてございます。現在一つ一つそれをクリアして、現時点では申請の段階にまでは到達してございません。しかしながら、6月8日には法定協議会が成立をされました。8月24日に基本計画案を同協議会に諮問をさせていただきました。認定要件は満たしつつございます。


 今後の見通しですね、今後の見通しといたしましては、法定協議会の調整を図りながら、現在の計画案に対して御意見をいただき、最終的な計画案を策定いたしまして国との協議を進め、早期の認定申請を目指したいと思ってございます。


○11番(猿渡久子君)  課長初め担当者の方は、大変御苦労されながら頑張っていると思うのですけれども、早くやっぱり認定を受けて、早く具体的な取り組みを始めないと、イズミオープンのマイナス面が出てくるとますます厳しくなると思うので、ぜひ頑張ってもらいたいと思うのです。


 観光経済委員の方にこの中心市街地活性化基本計画の案を配られたので、観光経済委員の平野議員からちょっとお借りをして見せてもらいました。この計画案では、ずっと見せてもらったのですけれども、何か細切れな事業を並べているような感じがして、まちづくり全体の方向性というか、どんなまちにしたいのか、別府をどういうまちにして、どの辺をPRしていきたいのか、その辺が見えてこない気がするのですよね。市長はよく、「住んでよし、訪れてよし」ということをおっしゃいます。そのとおりだと思うのです。ただ、そのために、どこをどういうふうにしていくのか明確なビジョンを打ち出さないと、国の認定は取れないのではないかなと思うのです。市街地丸ごと博物館、この構想も評価できますし、福祉のまちおこしということも本当にいいことだ、大事なことだと思うのですね。そういう中で別府がどういう資源を生かしていくのか、何を売りにするのか、どんな個性を磨いてそれを売り出していくのか、その辺のところのビジョンをしっかり据えないと、何かばらばらな気がしてならないのですよ。認定を受けている他都市の計画、詳しいことはなかなかわかりませんけれども、見ると、公共事業が柱になっているのではないかなというふうに思いますが、私は商店街の皆さん方、市民の皆さん方の意欲を大いに引き出して知恵を出し合って、みんなで力を合わせてまちづくりを進める、そういう計画にしてほしいなというふうに思っています。


 おとといの議案質疑、このまちづくりの関連の中心市街地活性化基本計画の関連の予算が出ていますね。その予算についての質疑を行ったときにも、私は私なりに不十分かと思いますけれども、自分の考えを述べさせていただいたのです。そのときにも言いましたけれども、私はまず障がい者にやさしいまちづくり、徹底して進めていったら、だれにでも「住んでよし、訪れてよし」のやさしいまちになるのではないか、障がい者、高齢者の方にも安心して訪れていただけますよというまちづくりを大いに進めてもらいたい。具体的にいえば商店街のバリアフリーのトイレとか駅のホームのバリアフリー、点字ブロックの改善とか、さっきから出ています障がい者の避難所の問題なんかもあるでしょう。具体的にはたくさんありますけれども、徹底して福祉のまちづくりを進めることが大事だと思います。それが1点ですね。


 二つ目には、別府が本来持っている財産をどう生かすのか。特に思いますのは、共同温泉ですね。町内ごとに共同温泉があるというのは、全国の温泉都市の中でも別府しかないですよね。その共同温泉をどう守り生かしていくか、あるいは歴史的建造物、湯けむりや棚田なんかも含めて大事な問題だというふうに思っています。


 そういう点で、私は私なりの考え方を述べさせていただきましたけれども、市長のまちづくりについてのビジョンをぜひお聞かせください。


○市長(浜田 博君)  お答えいたします。


 きょうは、青山中学校の皆さん、社会科の授業の一環ということで議会傍聴いただいて、本当にありがとうございます。できるだけわかりやすく、ゆっくりと、子ども議会ではありませんが、答弁をしたいと思います。


 お答えいたします。まちづくりのビジョンということでございますが、かねてより私が提唱させていただいておりますローマ字の「ONSENツーリズム」、このまちづくりが今御指摘のように「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」です。「住んでよし」というのは、住んでよかったな、この別府のまちに、自分のこのまちに住んでよかったなと感じるようなまち。この地域で、この学校で勉強できてよかったな、こう思えるようなまちですね。そして「訪れてよし」というのは、観光客の皆さん、観光立市ですから、お客さんが来て、ああ、ここは心の温かいまちだな、もう一度ここに行ってみたい、もう一度来るよ、こう言って帰っていかれるような、そういう「訪れてよしのまちづくり」、これが揺るぎない私のまちづくりのビジョンでございます。


 そしてまた、それらを具体的なものにするために、「市民の目線」という言葉を使いました。市民の目線に立った市民政治の実現ということは、市民の声をしっかり聞いて、皆さんが何を望んでいるのか、別府のまちをどうしようとしているのか、その声をしっかり聞いていきたい、こういう思いで市民政治の実現を目指して、市民が主役であるよ、市民が主役のまちづくり、こういうことに取り組んでいるところでございます。


 今回のこの中心市街地の活性化基本計画で上げております、三つの目標があります。一つ、これはだれもが長く暮らしたくなる、いやしと福祉のまちづくり、これが1点目ですね。それから2点目は、人が集まり楽しめる、にぎわいとふれあいのまちづくり、これが二つ目。三つ目は、伝統的な景観と文化、新たな想像が息づくまちづくり。この三つの目標は、市民の皆様方と「協働」という言葉も使いました。これは「協力して働く」という字ですね。協働して築き上げた中心市街地の将来像である、このように認識をいたしております。


 計画に上げております各事業、先ほども御指摘がありました、市営温泉を資源としてどう使っていくのかとか、歴史的な文化財をどのように活用していくのか、こういった問題の御指摘もありましたが、これも官民一体、行政だけではなくて民、住民の皆さんと一緒に官民一体となった取り組みを実現したときに、その中心市街地の再生がされたときに、まちづくりのビジョンが明確になってくるのではないかな、こういう思いでビジョンを考えております。


 わかったかどうかわかりませんが、(笑声)以上、簡単に、ゆっくり説明をさせていただきました。


○11番(猿渡久子君)  別府の個性を大いに売り出せるような計画やまちづくりを、今後また皆さんと一緒に考え合っていきたいなというふうに思っています。私も今後また勉強させてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 では、2番目に上げております「市民の暮らしを守り応援するために」という項目の質問に移っていきたいと思います。市営住宅の家賃の減免、この問題から先に質問していきます。


 市営住宅の減免制度というのがありますね。この問題なのですけれども、まず職員の皆さん、やはり市営住宅の皆さんのいろんな要望に対応しなければならない。365日24時間、いろいろと御苦労されていると思いますので、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。


 市営住宅の入居者の収入が著しく減少した場合、これに対する家賃の減免制度というのが、別府市も条例にありますね。これはリストラとか失業とか病気とか、そういういろんな、高齢による収入の減少とか、いろんなことで収入が減った場合に減免できますよ、減額免除できますよということですね。これは公営住宅法の第16条4項で、病気などで収入が著しく低額な人や特別な事情のある人について、自治体は条例で家賃減免ができるというふうにきちんと明記されているわけです。この減免規定がどのようになっているのか、まず答弁をしてください。


○建築住宅課長(若杉 寛君)  お答えします。


 住宅使用料の減免につきましては、市営住宅の設置及び管理に関する条例に、減免についての定めがあります。これによりますと、入居者の収入が著しく低額であるときや病気にかかったときなどに、住宅使用料の減免や徴収の猶予をすることができるとなっております。現在、この減免についての詳細の規則や要綱などは設置しておりません。


○11番(猿渡久子君)  今、県内の多くの自治体で特に入居者の収入ががくんと減ったときに、減免基準を定めて収入区分に応じて減額をしているわけです。要綱や規則で、どのような人にどの程度の減額をするのかというところまで決めているのですよね。実際に減額措置をとっています。県下の14市の状況を調べてみましたけれども、別府市は要綱や規則にどの程度減額するのかというのを定めてないのですね。だから、今もしそういう申請があったら対応に困るのが実態だと思うのですよ。申請もあってないのですね。県下のいろんな自治体では、大分市で900件、中津市で170件、佐伯市で52件というふうに、ほとんどのところが減免を実施しています。実施もしてないしその減免率を定めてないというところは、県下で別府市と由布市だけです。杵築は減免率作成中となっていますけれども、すでに6件実施していますね。これはもう当然しなければならない、住宅法に定められたものであり、条例も定めているしお知らせもしているのですよ。お知らせもしているけれども、具体的に対応できるところまで決めてないということで、やはりこれは具体的に定めて、困った人が相談に来たら即対応できるようにしておかなければならないと思うのですが、どうでしょうか。


○建築住宅課長(若杉 寛君)  お答えします。


 要綱の設定につきましては、現在の住宅使用料制度に対応できるものと考えておりますが、特に減額基準や減額率など詳細についての定めは現在行っておりませんが、今後いろんな角度から研究を行いたいと考えております。


○11番(猿渡久子君)  これは県営住宅でも、減免を実施しています。だから同じ別府市民で同じ公営住宅に住んでいる人で、県営住宅に住んでいれば、家賃が払えなくなったときにこの減免を利用できるのに、市営住宅に住んでいたら今すぐ、即対応してもらえる状態にはなかなかないということなのですよね。これ、やはり私自身も、もっと早くこの問題を指摘してこなければ悪かったなと反省しているのですけれども、市長の政治姿勢にかかわる問題ですので、今困っている人が大変な中で住宅の問題というのは生活の基盤になることです。ぜひ早急に改善してもらいたいと思うのですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。


○市長(浜田 博君)  ただいま課長が答弁したように、県営住宅で減額をといいますか、減免をされているという状況の中でなぜ市ができないのかということなのですね。今、別府市は減額の基準、さらには住宅の使用料は減免でなくて猶予という形で対応をさせていただいています。県を初め、また市の中でそういったところが、実施状況があるということを把握しておりますので、それらを踏まえながら、もっと掘り下げて研究をしてみたい、このように思っています。


○11番(猿渡久子君)  公営住宅は、憲法25条で明記されている人間らしい暮らし、人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度であります。そういう点で、ぜひ早急に整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 では、医療費無料制度の問題に移ります。


 この医療費無料制度、特に乳幼児医療費無料制度について、日本共産党は40年近く前から運動をしてきました。市民の皆さんと一緒に署名活動をしたりして要求してきたわけですが、私もかねてから充実をたびたびこの議会で求めてきました。乳幼児医療費については、昨年の10月から県が対象年齢を6歳、就学前まで広げました。しかし、これには1回500円という、自己負担が導入をされましたね。従来無料であった3歳未満児にも自己負担がかかることになったため、ことしの9月現在で、別府市など県下の10市町で3歳未満児の一部自己負担分を市が独自で単独助成をしていますね。ことしの10月からは大分市、臼杵市、豊後高田市、九重町でも単独助成するということが報道されております。県下18市町村のうち14市町が単独助成をする、残りは宇佐と国東と姫島村、玖珠町だけということになっているわけですね。日田市では小学生まで医療費の一部助成を単独で行っていますし、九重町でも中学3年生まで助成するということが報道されています。医療費助成制度は、全国的にも年齢が拡大の方向に向かってきていますが、別府市でもこの乳幼児医療費助成制度、年齢の拡大や医療費の完全無料化に向けて充実を図っていただきたいと思います。


 また、市の医療費の助成制度として、この乳幼児医療費の問題だけではなくて、ひとり親家庭の医療費助成制度、もう一つは重度身心障害者、障がい者の方のための医療費助成制度がありますね。このひとり親家庭のものと障がい者の医療費助成制度は、一たん病院でお金を払って、後から手続きをすれば戻ってくるという「償還払い」と呼ばれる制度ですね。今ひとり親家庭の方あるいは障がい者の方、生活がますます大変になっています。障害者自立支援法の関係なんかもありまして、非常に大変になっていますので、立てかえずに済むように現物給付の制度に改善をしてもらいたいと思うのです。やはり乳幼児医療費制度で現物給付できていますので、実現可能だと思うのです。ただ県下で統一して行わないとなかなか難しいというふうに聞いていますので、大分県の方にもしっかり働きかけていただいて、実現に向けて努力をしていただきたいと思います。乳幼児医療費も別府市が単独で努力しているわけですけれども、県下の自治体でこれだけ単独助成しているところが広がっているわけですから、市長は県会議員さんをされていたわけですが、県の方にぜひ強く働きかけてもらいたいし、国の制度として実現をするということも含めて働きかけてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 医療費の助成制度につきましては、県と協議の上で実施しております。乳幼児医療費制度の年齢拡大等につきましては、財源的に非常に厳しく、現時点で市単独での年齢拡大は難しいと思われますが、国や県からの助成が広がれば、市としても制度の充実に向け対応しやすくなるところでございます。県に対しましては、今年度に大分県市長会として乳幼児医療費助成制度の拡充について要望書を提出しております。


 また、ひとり親家庭医療費助成制度、重度身心障害者医療費助成制度の現物支給化につきましては、現行制度では医療機関の事務が煩雑になることなど、実施方法の問題があります。財源的にも受給者の一時的な負担がなくなることによる重複受診や多受診の傾向が強まり、医療費の大幅な増加が予想されます。また全国的に県単位で現物受給化を行うところが多く、市単独で行うことは非効率的であり、非常に難しいと思われます。


 なお、医療費の請求手続きにつきましては、申請書の郵送による提出や出張所での受け付けなど手続きの簡素化を図り、重度心身障害者医療費については、支払った医療費は翌月に支給するなど、対象者の負担を少なくするよう配慮しているところでございます。


 今後も、これからの医療制度の充実に向け県と協議し、国への働きかけについては県を通じて行っていきたいと考えているところでございます。


○11番(猿渡久子君)  現物給付になって立てかえが要らなくなったら、重複受診や多受診、いろんな病院に重ねて行ったり何度も行ったりすることがふえるのではないかということが言われましたけれども、障がい者の方や子どもさんは、病院に行くと病気をもらう危険があるわけですよね。だから、必要以上に病院に行くということはないと思うのです。ひとり親家庭の方、母子家庭や父子家庭の方、あるいは障がい者のいる家庭の方が、市役所に来たりして手続きをわざわざしなければならないというのは、とても大変です。ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思います。市長、一言。いかがでしょうか。


○市長(浜田 博君)  医療制度の充実の問題は、今、課長が答弁したように、さきの大分県の市長会の中でも強く県に対する要望書をつくってあります。出しました。そしてまた九州市長会の方にも、上げる議案の中にも健康保険制度の問題、介護保険制度の問題、こういった問題も今、「戦う市長会」として大分県市長会は頑張って九州市長会に上げて、国に対して強く働きかけていきたい、このように考えております。


○11番(猿渡久子君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。この子どもさんの医療費無料制度ができる前は、ある70代の方から伺いましたけれども、40年近く前、自分の子どもさんが11日間入院されたそうです。そうしたら1万500円かかったそうですけれども、その当時の自分の1カ月の給料を超えたそうです。自分は何とか払えたけれども、やはりこれが払えなかったら、もっと長い期間入院したら、子どもが病気になっても入院させることもできないではないかということで、一生懸命この無料化制度を求めて頑張ってきたということもお聞きをしております。そういう中でだんだん充実してきた制度ですので、ぜひ大事に今後とも充実に向けて頑張っていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(山本一成君)  休憩いたします。


      午後0時10分 休憩


      午後1時10分 再開


○副議長(黒木愛一郎君)  再開します。


○15番(松川峰生君)  昨日は、5番議員から、「ぜひ先輩は『松川』で、私は『章三』」ということで、大変ありがとうございます。打ち合わせがなかったのですけれども、これから、あなたとの差別化をどうして図ろうか、(笑声)というふうに考えております。基本的にはこれからいろんな差別化はありますけれども、まず政治が1番だと思いますけれども、背の方は私の方が少し高いようであります。あと、これからセンスとか、すべて磨いて、章三議員に負けないようにやっていきたい。きのう、農業問題でお米の話が出ましたけれども、ぜひ秋の収穫が終わったら、執行部の皆さんと議会の皆さんに、きみのつくったお米を食べたいなと思っています。皆さん、いかがですか。(発言する者あり)はい、ぜひお願いしたいと思います。


 それでは、質問の方に移らせていただきます。


 いよいよ昨年8月に着工しました新球場でございますけれども、毎日あそこを必ず1回通ります。今は特に議会中ですので、何回か通らせていただきます。この1年間振り返ってみますと、通学路でありますし、いろんな方たちが通ります。事故が起こらなければいいな、何もなければいいなという思いで見てまいりましたけれども、おかげで業者の方たちを含めて、特に担当課の小野さんのいろんな御尽力で事故もなく、また地域に対するいろんな説明会、配慮をいただきました。本当にありがとうございました。きょうも来るときに見ましたけれども、大変立派な球場ができています。中身については後ほど、ノンプロの野口議員がたぶん質問すると思います。(「ノンプロではない。シルバー」と呼ぶ者あり)シルバーのプロだそうです。特に前議会でも小野さんの方にお願いしたのですけれども、私が大変危惧しているところは、やはりあそこの交通について一番気にしているところでございます。先般、土木の担当者のおかげであの一帯、ふだんは試合中には左右両方に車をとめるのですね。おかげで駐車禁止になりました。それ以後、駐車しているのを夜に一、二台見かけますけれども、ほとんど昼はないという状況で、大変ありがとうございました。これからもそういうふうにあの一帯については、どんどんまた大きくなってもらわなくては困るのですけれども、ぜひその取り組みをまだまだ続けていただきたい、そう思っております。


 その中で、特に交通アクセスの問題、地域に対する配慮、また今後この球場を使用するに当たりどのようなお考えであるか。ぜひきちっとしたものを、この球場ができるまでに対応していただきたいと思いますので、考えを聞きたいと思います。


○総合体育施設建設室長(小野信生君)  お答えいたします。


 ただいま御質問の駐車場の不足それから交通アクセスの問題につきましては、計画当初から議員を初め多くの方々より御指摘をいただいております。交通アクセス問題につきましては、平成17年の12月議会におきまして、議員さんの御質問により、私どもは一定大会以上の場合におきましては、規則等において周辺の乗り入れを制限する、また主催者に対して交通誘導員の配備をする等の使用条件を付すことで、地域への影響を解消したいということで回答させていただきました。


 そこで、いよいよ球場も供用開始をされ、現実にしっかりとした管理運営が重要になってくるところでございます。すでに管理運営も関係担当課のもと、さきに承認いただきました指定管理者に委託することになっており、先般、管理者と管理運営業務の内容協議の中で、多数の入場者が予想される大会につきましては、主催者に対し駐車場を含む交通対策を行い、その責任を定めるよう求めること、またこれを使用許可条件に特記することなどを確認し、申し渡しております。


 しかし規制するにいたしましても、通称公園通りは別府市の市道でございますので、地元の車両並びに市民の通行もございます。全車両とはいきませんが、総体的には大会関係者車両が下に流れないような方策を考えなければならないと思っております。例えば車両を見分けるための大会車両にはステッカーを張るとか、あるいは大会関係者は新野球場入り口より下流への通路を遠慮いただくような臨時的に看板を設置するなど、これらを主催者に要求し協力を願うよう、また関係担当課及び管理者にしっかりした指導を承継していきたいと思っております。


○15番(松川峰生君)  大変ありがとうございます。特に球場から下がりますと、ほとんど実相寺地区の生活道路の方に入ってまいります。あそこを通られた方はわかると思いますけれども、下におりますと、離合のできない是定というところに出ます。左に行きますと実相寺の方で九州電力変電所がございます。あそこはちょうど信号がありまして、3台かかりますと、あそこから出るのが大変難しい。あそこに流れてきますと、時間の関係もありますけれどもほとんど、私でもあそこを通るのは避けております。なかなか出られないのですね。真っすぐ行くか新別府の方に上がるかどうか。それを踏まえた中で、もしあそこに渋滞が起こることがあれば、大変大きな問題ではなかろうかなと危惧いたしておりますので、今、室長さんの方からありましたように、徹底してそのところを皆さんで協議していただきたい。


 それからもう一つ心配するのは、指定管理者制度のもと、振興センターの方でそれを受けることになると思います。当然いろんな問題はこの議会では担当課のスポーツ振興課が答えますけれども、実際お客様とやり取りをやるのは振興センターだと思います。これはすべてのスポーツ施設も、そうなるのではないかなと思います。そのところでギャップのないように。担当課が来てこちらで答弁をするのであれば、いろんなことを直接話すことができますけれども、そこのところは違いますので、ぜひそれを踏まえて使用する方たちと大きな問題にならないということと、先ほど何回も申し上げましたし、室長さんの方からもお答えいただきました。スムーズに大会が始まり、終わり、そしてスムーズに車が出るように徹底して管理をしていただきたい。その中で当然、使用者には交通整理、ガードマンですか、あるいは「ここから行けません」というステッカーを用意するとか、また看板を出すとか。先ほどステッカーなど車両に張っていただくということもありましたので、ぜひそういう形で進めていただくようお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 2番目の質問でございます。いよいよ二巡目国体ということで、あらゆる施設で今プレ国体等が終わりました。今回、青山プールとアリーナについて、少し質問をさせていただきます。


 今回は、大変暑い大会でした。その中でも市長初め副市長、それから部長さんたち、大いに職員の皆さんがこの大会に協力していただきました。ありがとうございました。特に林さんは、私、たまたま県水連のシンクロの担当でございます。林副市長さんがシンクロに非常に興味を持っておりまして、どのように上がったら点がいいのかなと私に聞くのですけれども、私もたまたまコーチの先生からちょっと聞いたぐらいで、ぜひ林副市長さんには、今後ともシンクロをよろしくお願いしたいと思います。めちゃくちゃ暑かったですね。もう本当、市長も下から蒸す、それから上からがんがんくる。あの中で長い時間、また亀山部長も髪を振り乱して(笑声)、応援していただきまして、ありがとうございました。他の部課長さんを初め職員の皆さん、本当に感謝と感激でいっぱいでございます。その中でもボランティア精神を含めまして、水泳競技ではなくてほかの競技でもいろんなお手伝いを市の職員の方がなさっておられるということを聞いておりますし、後ほどボランティアについてもまたお聞きしたいな、そう思っております。


 その中で、今回二巡目国体のためのこのプール、実は過ぐる議会でもお話しさせていただきましたけれども、本来は大分市のスポーツ公園の中でプールをつくる、次に大分市でお願いする。ところが諸事情で別府市に回ってきました。これはまた市長初め執行部の皆さん、それから議員の皆さんたちのおかげでこの別府にプールができて、ここで大会をする。御案内のとおり47都道府県で県営プールがないのは、実は大分県だけなのですね。大変恥ずかしいことで、実は8月の末に熊本の方で水泳の大会がありまして、私も役員で行ってまいりました。熊本国体のときにつくったプール、行かれた方は余りないと思いますけれども、総工費160億円のプールです。プールの中にエアコンが効いている状態で、まるで今度の大分国体と違うかな。しかし、それもそのときどきの状況、判断でそのようになったと思います。しかし私個人自負することは、もし別府市が受けなかったら、大分国体の水泳は別府でできなかった。このことは、もう紛れもない事実です。このことについては水泳関係者を含め後ほどまた質問をしますけれども、費用対効果についても大いに影響があるのではなかろうかな、そう思っております。大変ありがとうございます。


 そこで、この大会の中でいろんな施設、また青山プールを使って選手がどのように思ったのか。いろんな面で平松さんも新しく課長になられてよく大会に見えておりました。そこで、この管理運営することにどのような感想を持っておるのか、それを一言お聞きしたいと思います。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 私も青山プールで開催されましたイベントや大会の中で、選手や大会関係者にお話を伺いました。先日の世界水泳でも金メダルを獲得いたしました北島選手からも、「気持ちがよかった」というコメントをいただいております。また水泳関係者の方々から御意見をいただいた立ち番やスタート台の評判がよく、特に新しいコースロープは、大会新記録の量産につながったのではないかというふうに思っております。


 しかし、おほめの言葉だけではなく、選手や大会関係者の方々から施設の不備についてもさまざまな御指摘をいただいております。関係各課と協議して、今後もよりよい施設として維持管理していきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君)  確かにこのプールができまして、非常に泳ぎやすい、それから多くの記録が子どもたちも、先般の実業団でも出ておりました。それはやはり今答弁がありましたように、コースロープの問題、あるいはスタート台の問題、今最新の器具がそろっている、それも大きな影響があったのではなかろうかな。本来はやはり選手の意気込みとか、そういうことも総合して大変泳ぎやすいプール。


 問題は、プール以外の施設に一部、今答弁がありましたように問題があったのではなかろうかなというふうに思います。


 今、市長さんの方に、私が撮った写真があると思いますので、見ていただければわかると思います。先般、台風4号が通過いたしました。もともと露天プールですので、雨・風はしのぐようにできているのが本来の姿なのですけれども、大会というものが先に決められて、その中で工期の厳しさがあったのではないかな。これは大変また担当課もその設計等において、本来時間があればじっくりと見る時間があったと思うのですけれども、なかなか厳しいものがあったのではなかろうかなと思います。


 そこで、今回一部雨漏りが発生した、その原因とその後にどのように対応したのか。私がわかる範囲では、あった翌日はもう建設部長を中心に係の住宅建築課含めて職員の皆さんが素早い対応をとっていただきまして、本当に感謝いたしております。そこで、そのことは別にしても、その後どのように対処したのかというところを、ひとつお願いしたいと思います。


○建築住宅課長(若杉 寛君)  お答えします。


 議員御指摘の建物は、プールの西側に隣接する青山中学校の敷地と高低差約7メーター段差を利用しまして建築をされております。そのために、土どめ擁壁を兼ねたように建築をされております。山側の外壁部分が、直接土に接しております。1階部分が倉庫で、屋上が観覧スタンドとなっております。この倉庫の一部天井で、7月の台風4号通過時に雨漏りが発生をいたしました。知らせを受けまして、直ちに施工業者と関係職員が調査を行いましたが、明確なる水の侵入箇所は特定できておりません。雨漏りにはいろんな要因がございますが、現場の状況や設計図、施工写真などから判断しまして、一つの要因としてその擁壁を兼ねた外壁の一部から水の侵入があったのではないかなというふうに考えております。原因としましては、梅雨の長雨と台風4号による雨のため、隣接する青山中学校に降った雨が地下の伏流水となって建物の外壁の方に流れ寄せ、コンクリートの打ち切りの部分、弱いところから一部侵入したものと考えております。


 今後の対応としましては、遊泳シーズン、現在プールの方を毎日使っておりますので、シーズン終了後、これは業者の負担で室内の方から防水処理を行うという予定をしております。また、今までに屋上の観覧スタンドのベンチの取りつけボルトとか周囲のコーキングの処理なども行っております。その後、台風5号とかいろんな夕立の雨も来ましたが、現時点では雨水の侵入、雨漏り等というのは発生をしておりません。


○15番(松川峰生君)  その後、今答弁がありましたように台風5号、その他大雨でも水漏れがなかったということで大変安心いたしております。その辺も十分、また管理しながら整備を徹底していただきたいと思います。


 次にもう1点。ちょうど市長の、写真がそこに、陥没したところがあると思うのですけれども、南側の敷地の周辺一部に陥没が発生いたしました。これに施工は問題なかったのかという、その原因について、その後どのように対処したのか、御答弁いただきたいと思います。


○建築住宅課長(若杉 寛君)  お答えします。


 南側のスタンドと、板地川の境にある南側の建物の周囲の一部で、土砂の陥没がございました。原因といたしましては、先ほども言いましたが、梅雨の集中豪雨によりまして屋外観覧スタンドに降った雨のうち、排水溝での排水量を超えた部分が流れ出して、その水の勢いで土砂の部分が一部陥没、沈下したのではないかと考えております。これにつきましても、すぐに業者の方に連絡をいたしまして、現在では改修をすべて行っております。


 なお、工事につきましては、当時の施工写真等を点検いたしましたが、見直しに関しましては、標準の仕様書どおりに行っております。


○15番(松川峰生君)  この部分につきましても、その後しっかりと補修をしたということで、私も見に行きました。やはり、今答弁のとおり工事をしていただきました。何せ、地盤がやわかったのではないかなというような気もいたします。これから当局の話の中で一部、国体の前にこれが逆に言うと発見できたのでよかったのではないかな。国体になってこのような状況があってはいかがなものかという話もありましたので、しっかりと、今後こういうことがないようにということと、それからあったら、またしっかりと整備をしていただくということを含めていただきたい。


 そこで、こういうことがあった場合、これを含めた保証期間は一体どのくらいあるのか、補償はどうなるのかというところをお答えください。


○契約検査課長(藤内宣幸君)  お答えいたします。


 保証期間はという御質問でございますが、契約書に添付されます別府市公共工事請負契約約款の第44条に瑕疵担保が規定をされております。その第2項に、瑕疵の修補または損害賠償の請求期間が規定されております。その規定の内容につきましては、「工事目的物の引き渡しを受けた日から2年以内に行わなければならない。ただし、木造の建築物、設備工事等の場合は、1年以内に行わなければならない。また、瑕疵が故意または重大な過失により生じた場合には、請求期間は10年以内に行わなければならない」というふうに規定されております。このことから、個々のケースに従いまして検討し請求をしなければならないもの、そういうふうに考えております。


○15番(松川峰生君)  契約検査の方でしっかりとその辺を踏まえて、また取り組みをしていただきたい、そのように思います。


 一連の中で、大きな問題ではないのですけれども、例えば認識の違いかどうかわかりませんけれども、青山プールの倉庫に今水はけがないのですね。これは考え方によりますと、例えばコースロープを直すときに乾いてなおせば別に問題はないのですけれども、基本的には水泳の大会が終わったら、ぬれたまま、ぬれたコースロープをそのまま入れるわけですね。当然その水が流れるところがないという状況になるので、これが設計上どうなのかという問題が出てくるだろうね。使ってみなければわからないと思うので、私は倉庫の中は実は今回の問題が起こるまで見たことがなかったので、たまたま見せてもらいましたら、排水溝がない。ぬれたものを入れるのに排水溝がなかったら、そのままたまってかびが生えるのではないかな。初歩的な問題ですけれども、こういうところも踏まえてまた検討していただきたいな、そう思います。


 次に、今回のこういう問題の中で、例えばフェンスの問題なのですけれども、これは答弁は要りません。青山にフェンスがあります。後ほどまたお話を聞きたいと思いますけれども、あのフェンス、実は武者返しでもしておくと侵入者がなかったのではないかなと思う部分が多々あります。これからいろんな整備について、また当局とお話をさせていただければと思います。


 最期に、この施設整備について部長の方に総括をしていただきたい、そのように思います。


○建設部長(宗野 隆君)  お答えします。


 先ほどスポーツ振興課長よりお答えいたしましたが、選手役員の方々から施設に対す率直な御意見や御指摘もいただきました。当然、設計・施工に当たりましては、選手の方々はもちろん多くの市民の皆さんが、安全で安心して利用できる施設を、また最少の経費で最大の効果を生み出しまして、綿密に協議を重ねてまいりました。議員御指摘のふぐあいにつきましても、再度の調査を行い、また国体開催時前に経年検査も実施して万全を期したいと思っております。


 私ども、これまでも技術の立場として、どのような施設であろうと利用者の立場に立った工夫をしてきたつもりでありますが、今回の教訓を生かし、さらに識者の御意見をお聞きするなどして、よりよい施設づくりに取り組んでいきたいと思っております。今回の御指摘、本当にありがとうございました。


○15番(松川峰生君)  今、部長から答弁をいただきました。ぜひ国体に向けて、万事なきように進めていただきたいなと思います。


 最後にひとつ。先般、水戸市の方で市営プールで夜間侵入者がありまして、ダイビングプール、飛び込みプールにその人が上ってダイビングをして死んだという事件があります。当然、別府市の青山プールも先般、鉄輪の派出所のお巡りさんと話すことがありまして、たぶん当局も知っていると思いますけれども、侵入者があった、つかまえたという話も聞いております。その辺についてその設備、今後そういうことがないようにどのような取り組みをしているのか、振興課長の方から答弁していただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(平松純二君)  お答えいたします。


 議員さんの御指摘のように、青山プールでも深夜に少年・少女が不法侵入したということを報告を受けております。早速8月20日に赤外線センサーを取りつけて警備の体制を強化しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○15番(松川峰生君)  ぜひ、別府市からそのような事件・事故がないように万全の配慮をしていただきたいと思いまして、この項の質問を終わります。


 次に、開催における費用対効果についてお尋ねしたいと思います。


 いよいよ大会、多くの選手が、それから子どもたちと保護者、いろんな方たちがこの別府に参ります。それをおもてなしの心で選手を受け入れるということで、まず別府市の宿泊数を含め国体を開催することで別府市にどの程度の費用対効果があるのか、また考えておられるのか。わかる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君)  お答えさせていただきます。


 大分国体と障害者スポーツ大会を開催することに伴いまして、経済波及効果につきましては、大分銀行、大銀経済研究所と大分大学が、競技施設の整備費、大会運営費、宿泊費等の消費支出で試算し、その波及効果額を523億円というふうに試算をしております。市町村ごとの効果額については試算をされておりませんけれども、県国体局の資料による国体期間中の宿泊者数につきましては、国体では選手・監督等の参加者が約3万3,000人、宿泊者数が延べで13万4,000人、障害者スポーツ大会には選手・監督等の参加者が約7,000名、宿泊者数が約3万人というふうになっております。国体開催事務局では、別府市には延べで6万人以上の宿泊があるのではなかろうかというふうに予想しております。宿泊に関しましては、別府市が中心的な役割を担うものというふうに考えております。国体開催に伴います効果額につきましては、消費支出のうちの宿泊関係だけをとってみましても、別府市の旅館・ホテルには別府市開催競技は6競技ございますけれども、それ以外にも大分市で開催されます競技の参加者や警備関係者など数多くの大会の関係者が宿泊されることが予想されております。また宿泊以外にも、大会参加者の方々には昼食のあっせん、お土産の購入など、国体開催によりまして大きな経済効果が期待されるものというふうに考えております。


○15番(松川峰生君)  別府に多くの方たちに泊まっていただく、また来ていただくということは、大変費用対効果の面からもすばらしいことだと思います。特にその基本的な取り組みの中で旅館組合あるいは料飲組合、それから観光協会も含めた中で、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいな。市長の提案理由の中にもあります。「おもてなしの心でお迎えし、国体を通じ別府の魅力を発信してまいりたいと考えております」というふうにあります。ぜひ別府の魅力を伝えて、またリピーターとして別府に来ていただく。そのためには当然我々行政だけでなく全市民が一体となってこの国体、恐らく私はもうこの国体、各県が持つのは最後ではなかろうかなと思っています。これから施設の面、経費の面を考えたら、普通、別府市の規模ですと、せいぜい抱えて2競技ぐらいなのですね。6競技、この人口で6競技というと大変なことになります。将来は道州制を含めた中でどの県がどの競技を持つのか、そういう形で進んでいくのではなかろうかなというような気もいたします。ぜひここの選手をお迎えする心、一体となって取り組んでいただきたいと思います。


 次に表示案内。今、アリーナ等は、例えば別府公園の前を通りますと、右に大きな、上に看板で「アリーナ」とついています。ところが青山プールについては、駅から折れてなかなか難しいのですね。知っている人はわかるのですけれども、これから多くのお客様がお見えになります。その中で、どういう形で知らしめるのかというところを、当局はどのように考えているのか教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君)  お答えいたします。


 昨年度完成しました青山プールの案内表示板につきましては、現在幹線道路には表示がされておりません。青山プールにつきましては、今後、国体を初め数多くの大会の開催が予想されます。また、別府市で推進をしておりますスポーツ観光の面から見ましても、必要ではないかというふうに考えております。設置場所等を含め、今後は関係機関にお願いをする等、設置に向け努力をしてまいりたいというふうに考えております。また国体開催時には、全国から選手・監督等を含め多くの参加者の方がお見えになります。この中には初めて青山プールに来られる方も多くいらっしゃると思いますので、これらの方々がスムーズに会場に到着できるよう、必要と思われます沿線の要所要所に仮設の案内板を設置し対応したいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君)  まだ、この看板については時間等があります。今、局長さんの方から答弁がありましたように、できる限り見やすい場所、そしてできる限り設置のできるところ、そして多く目につくところにまた掲示をしていただきたいなと思います。ぜひ、よろしくお願いします。


 次にボランティアについてでありますけれども、今回のプレ国体もそうだったのですけれども、多くの中学生や一般の方たちがお手伝いをいただきました。当然、市の職員の方たちもたくさんお手伝いいただきました。中でも競技役員、水泳の場合、直接競技役員、資格がないと競技役員をやれないのですけれども、この別府市からも例えば都市計画課の内田課長さんを初め約11名の方がもう登録をしていただきました。他の2名の方も登録をする。これは実は登録するのはただではないのですね。自分でお金を出して競技役員の登録をして、そしてお手伝いをする。大変ありがたいことで、奇特なことだ、そう思います。見ますと、本当、忙しい中、これから競技役員としてもまたお手伝いいただける、うれしく思っています。ぜひ、こういうこともまた、皆さん方も認識していただきたいなと思います。


 そこで、このボランティアの募集状況について現在どのようになっているのか、教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君)  お答えいたします。


 大会の運営をしていただくためのお手伝いですか、していただくためのボランティアの方につきましては、本年の1月9日から募集を開始しております。これまでに195名の方から申し込みをいただいております。ボランティアの方々には、すでに8月の猛暑の中で開催されましたリハーサル大会で延べ122名の方に受付・案内、清掃、お弁当の配布などの業務でお手伝いをいただいております。募集の状況につきましては、リハーサル大会で200名を予定しておりましたので、目標の人数は確保できたのかなというふうに考えております。本国体では約800名程度の方が必要になろうかというふうに考えておりますので、今後とも自治会、関係団体、地元の大学等にお願いをしていくようにというふうに考えております。


 また、ボランティアの方々には、幅広い年齢層の方から申し込みをいただいております。内訳につきましては、中学生が1名、高校生が12名、大学生4名、一般の方が178名で、最高齢の方につきましては80歳の男性ということで、水泳競技、バレーボール競技に参加をしていただいております。


○15番(松川峰生君)  ぜひボランティアの方も、特に中学生なんかは初めての経験で、見ていますと大変御苦労をされているようでした。暑い中、一生懸命取り組んでいました。また、今、局長さんの方から話がありましたように、80歳の方までお手伝いいただく。市長が言っています「市民全部挙げて取り組み」ということで、ぜひこのままこれを維持し、来年の国体に向けていい成果が出るようにお願いして、この項の質問を終わります。


 最後に、べっぷアリーナについてお尋ねをしたいと思います。


 市長さんの方にも、アリーナの床のガムテープを張っているところを今写真を私がお預けしていると思いますので、見ていただきたいと思います。これは今回、ここも国体会場になります。まずこのアリーナはこのままの状況でいいのかどうか、また一部修正をするのか、また張りかえをするのか、国体までに間に合うのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君)  お答えいたします。


 べっぷアリーナの南側のコートの面が傷んでいることにつきましては、十分承知をしております。8月に行われましたリハーサル大会では、傷んだ箇所にテープを張って競技を行いましたが、大分県バレーボール協会からも、選手が大変危険なので、本大会に向けては改修をしてほしいというような要望が出ております。バレーボールの競技規則では、競技場の表面は凹凸がなく水平であり、また均一で、競技者の負傷のおそれがなく、荒れたり滑りやすい表面での競技は禁止されているというふうに規定をされております。これらの状況を踏まえ、現在、県の国体局とコートの改修について協議を行っているところでございます。


○15番(松川峰生君)  ぜひ大会に合わせて、今後また使用するときにかたい板を使えばほかの競技は難しい。いろんな難しい面があろうと思うのですね、それぞれ競技によって床がかたいかやわいか。だから当然ここを使用される方たちは、その使用する器具についても使い方についてまた配慮願えれば、そう思っておりますので、ぜひ担当課、その辺のところをよろしくお願いします。この項は、これで終わりたいと思います。


 次に、学校予算についてお尋ねをしたいと思います。


 公立学校は、議会で議決された歳入歳出予算である公費と、また私費の予算とその執行があると思いますけれども、まず学校の予算編成は今どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 学校の予算につきましては、公費と私費ということで保護者から徴収という形がありますけれども、まず公費について御説明します。


 公費の予算編成につきましては、当該年度の予算のうち消耗品等、そしてまた一般会計費、義務教育費等につきましては、教育委員会が学級数、児童・生徒数により各学校に予算配分されております。なお、管理職を初め教職員の給与とか出張旅費につきましては、県費として支給配分されております。


○15番(松川峰生君)  教育委員会の方で配分しているということですけれども、各単費、各学校では、その予算に基づき予算書というのは学校にはありますか。ないですか。教育委員会の方で全部取り扱うので、学校には予算書というのはありますか、どうですか。学校別にありますか。どうですか。あるかないかです。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 各学校にはそのような予算書はありませんけれども、予算書として毎年それぞれの項目につきましての大方の予算額については、教育委員会から通知されております。


○15番(松川峰生君)  まず、コスト意識というものがなくてはいけないと思います。まず1番に、いろんなものを運営するためには、予算がなければ難しいと思います。教育委員会の方で把握しても、各学校で自分の学校では1年間にどれだけの予算がある、また予算が教育委員会から来ているという認識を持たせるべきだと思います。そうしないと、自分のところで1年間どのような学校経営をしているのか、どのような形になっているのかというのがわからない、そう思いますので、ぜひ。また後ほどこの件についても御答弁をいただきたいと思いますけれども、まず次に、この予算の執行は今どのように行われていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 予算の執行につきましては、先ほど言われましたように、配分された予算により学校で必要な購入品目を学校内で十分協議しまして、教育総務課へ購入依頼を行って適正な執行を行っております。また学校配分が行われてない、いわゆる光熱水費とか通信運搬費などにつきましては、各学校が必要に応じて執行し、その費用につきましては教育総務課が業者より請求を受けて、別府市全学校分を一括して予算執行されている、そういう現状でございます。


○15番(松川峰生君)  各学校が必要に応じて執行し、その費用については教育総務課が業者より請求を受け、別府市全体一括して払うということで、例えば、ある学校が水道料を幾ら使ったのか、ある学校ではこういうものは幾ら使ったのかというものは、恐らく学校で、こちらから、教育委員会の方で払うので、自分のところとよその学校のまず比較ができないと思います。そうしないと、コスト意識がまずわからない。果たして自分のところで使っている水道光熱費が使い過ぎなのか使ってないのか、多いのか少ないのか。そういう問題は、やはり予算がなければ難しいと思うのです。実際に校長、学校の最高責任者は校長ですから、校長が自分のところで例えば、先ほど申し上げましたけれども、年間幾らの予算があって幾ら執行されて、幾ら余って、いやいや幾ら足らなかったという判断もなかなかできないと思うのですね。


 そこで、各学校ではこの決算状況、そして決算書などがあるのかどうか、そして開示をしているのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 公費の件につきましては、配分された予算内で執行されておりますから、その決算状況については、各学校長は把握しております。ただし、今、議員さんが御指摘の公費にかかわる決算書の作成や、それについての開示につきましては、現在行われておりません。しかし今後、教育委員会としましては学校別の決算書を作成し、各学校長へ提示するという形で今後学校運営に生かしてもらいたいと考えております。


 なお、決算書の開示につきましては、ちょっと時間をいただき研究をさせていただきたいと思っております。


○15番(松川峰生君)  先ほども少し触れましたけれども、やはりこの決算書がなければ、本当にその学校でどういうものがどの程度の額で使われたのか。もっと言うならば、先ほど答弁がありましたように、人件費は県から来る。しかしながら、それも税金ですよ。別府市でも、3月の市報には1年間の別府市の予算が全部決算が出ます。そうしないと、学校で何があっているの、お金はどうなっているの、はっきり言って不透明ですよ。やはりその中できちっと決算書をつくって、どの範囲まで出すかどうかは別にしても、やはりうちの学校は、A学校はこのくらいかかった。人数がこのくらいでこのくらいかかっています。では、人数が少ない学校で多い学校よりも、例えば水道光熱費がたくさんかかった、これは何か原因があるのではなかろうか。もしかしたらどこかに漏れがあるのではなかろうか、そういうことも見きわめることができるのですよね。しかし決算書がなければ、それもできません。今後、今、課長の答弁をいただいたように、ぜひこの決算書の開示については早急に研究をしていただきたいな、そのように思いますので、よろしくお願いします。


 また、学校には公費と私費があると思います。例えば給食費とかその他もろもろ、学級費。そこで、この給食費の会計は基本的にはどのように取り組んでおるのか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 給食費の会計につきましては、給食の会費を徴収する各学校に職員を、臨時職員ですけれども配置し、1年間予算執行、そして決算をしている状況でございます。


○15番(松川峰生君)  この私費の中で当然、この会計報告は公費と同じように、保護者から貴重なお金を預かっていますので、きちっと整理されているというふうに思います。そしてまたPTAの総会などで、PTAの役員さんから監査を受けて総会などに臨んでいることと思いますけれども、この私費の決算書はどのようにして保護者に開示をしているのか、その方法はどうなっているのか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 私費の決算書には、2種類あると思います。一つは、今、議員さんがおっしゃいましたように給食費というような全体的な、いわゆる学校総体で決算また予算を執行して報告するというような、その形につきましてはPTA総会の場で報告させております。そしてまたもう一方、学級とか学年とかそれぞれ学級担任が1年間必要とされる費用の徴収された会計につきましては、会計報告書を作成し、参観日を利用しPTA会議や学級PTA会議で報告しておる現状でございます。


○15番(松川峰生君)  参観日に参加して、あるいは総会に参加した人はその決算書を見ることができますけれども、来てない保護者にはどうなりますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 今、議員さんが御指摘されました件につきましては、現在、学校ではPTA参観日に、また最後の学期末の参観日等で大変出席率が悪いような現状もありますけれども、これは大事な手紙ということで学級担任から児童・生徒に手渡して、保護者へ必ず渡すようにというようなことで学校は取り組んでおります。


○15番(松川峰生君)  問題は、この私費の決算書の中身ですけれども、私もPTAにかかわりました、会長もさせていただきました。今考えてみますと、大抵全部ゼロ決算なのですね。実際、今、課長がわかっている範囲でこの私費の決算書はゼロ決算ですか、それとも違いますか。簡単に。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 予算の執行、そして決算の状況につきましては、収支決算ゼロで報告させていただいています。


○15番(松川峰生君)  私の記憶の中でも、ほとんどゼロ決算ということであります。実はこのゼロ決算が問題で、新聞にも出ていますけれども、給食費の滞納あるいは学級費の滞納もあるのではなかろうかな。当然、滞納があれば未収金か何かが出てこなくてはおかしいわけですね。先般、給食費の滞納、全国平均3.7%。別府市も私が一般質問したときに約450万何がしの滞納がありました。ない学校もありますけれども、ある学校もあるわけです。となると、ゼロ決算ではおかしくなってくると思うのです。こういうところもきちっと明示をし、そうしなければ保護者は全部払っていると思う。そうしないと払っている保護者と払ってない保護者に格差があってはいけない。やはり、ここは公平公正でなければいけないと思います。課長、この辺はどのようにお考えですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君)  お答えします。


 本年度、実は各学校の学年及び学級会計の指導監査を行いました。その中で実際に学校現場の声として、今、議員さんがおっしゃったように、未納または滞納ということで非常に収支決算の会計簿が、または報告書がつくりにくいというような現状のお話を聞いております。この点につきましては、今後、教育委員会も含めて校長会で十分お話をして、保護者に事実をしっかりお知らせするという形をとっていくということを、検討していきたいと思っております。


○15番(松川峰生君)  今、校長会でお話があったということで、だんだんそういう面につきましても、いい方向にいっているのではないかなと思います。やはり開かれた学校というものは、窓を開けるわけではないのですね。やはり一番にお金の問題だ、そう思います。ここをきちっとしなければ、やはり閉鎖的だと思います。まず「開かれた学校」を打ち出す前にお金の問題をきちっとし、事実は事実としてやはり保護者や市民の方に示すべきだ、そう私は思います。これからいろんな面で学校に協力してください、いろんなことがあります。保護者はわからないから、すべて学校の言うとおりに払っていくだろうと思うのです。なおのこと信頼されている以上は、そういうところをきちっとやるべきだろうと、私はそう思っております。


 その中で先般、課長の方から先ほどありました私費、公費について、こういうものを使われていますよというやつをいただきました。このことについては、やはりきちっと担当の方がこれはこういうふうに使っているのだなという資料をいただきましたので、一部安心いたしておりますけれども、これから学校の中でこういうところを含めて公費についても、やはりこれからは開示すべきであろうと私は思います。特に行政評価制度、市長の提案の理由の中に出ています。やはり学校の中でもバランスシートの作成は、学校経営改革のために必要であろうと思います。各学校で保護者、生徒によい教育環境を提供するために、学校別の財務指標、コストとストックを説明する必要があると思います。次のような意義があります。学校教職員のコスト意識の向上、ストック、資産、負債、資本、情報の提供、そして説明責任の遂行、これは絶対必要だと思います。


 そこで、最後にまとめを教育長にお尋ねしたいと思います。今回、別府市のこのいろんな公費、私費について、教職員のコスト意識を高めていかなくてはいけないと思いますけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○教育長(郷司義明君)  お答えいたします。


 ただいまの議員の御質問の中にありましたように、やはり学校を預かる校長、教頭ほか教職員がコスト意識を高めていくということは、極めて大事であるというふうに私も認識しております。


 ただコスト意識というのは、単に経費削減という考えからだけではなくて、議員さんのお話の中にもございましたように、いかに多様化する教育の中で、必要な経費はやはりきちっと使っていく。それはやはりいかに効率的に使っていくか。教育の効果を上げるためにはこれは大事な要素ではないかというふうに思っております。そういったことから、やはりきちっと使ったことは、これだけ使ったということは開示していき、多くの人たちに理解を求めながら、やはり開かれた学校を目指してこの予算の面も十分配慮しながら進めていくことが極めて大事だというふうにとらえております。


○15番(松川峰生君)  教育長のおっしゃるとおりだと思います。必要なものはきちっと、堂々と使っていただければいいと思います。ただ不必要なものは皆さんで考えていくということをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 最後に、公用車についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、本市の公用車の買いかえについて、基準があれば教えてください。


○財産活用課長(藤原洋行君)  お答えいたします。


 公用車の買いかえ基準でございます。これは課の中で内規で定めておりますが、経過年数11年以上であって、走行距離が12万キロ以上となっております。また、ちなみに平成19年度は6台を廃車し買いかえておりますが、経過年数はすべて16年以上、また走行距離で一番長いものは14万2,000キロとなっております。これは平均しますと12万3,000キロとなっている状況でございます。


○15番(松川峰生君)  大変長く使っているように見えます。私は個人的に、僕の車を考えるともったいないなと思うところがあります。これからは、私の私的な車も長く使おうかなと思っています。


 次に、この公用車の購入方法と、廃車車両はどうなっておりますか。


○財産活用課長(藤原洋行君)  お答えいたします。


 購入方法につきましては、契約検査課を経て競争入札を実施し購入しております。また廃車車両につきましては、落札業者が引き取るということになっております。


○15番(松川峰生君)  この廃車の下取りですけれども、この下取りについても別にとやかく言うつもりはありませんけれども、あわせて、これをやはり市長車、市の使っている車を買いたいというお話を聞いたことがあります。どういう意図かわかりませんけれども、やはり公用車は丁寧に使っているのではないかなというふうなお考えもありました。一部宮崎の知事さんが公用車を、あれは車種は別にして大変高い値で売れたということで、公用車を買いたいという方もおられるので、私としては、廃車する前に売買することは考えてないかどうかと、実際に過去に売買したことがあるかどうか、二つお尋ねしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君)  お答えいたします。


 廃車する際には、私どもは課内部で十分検討しまして、売買できるものについては売買していきたいと考えております。また、過去売買した経緯があるという御質問でございますが、平成17年度にバスを廃車する際、何とか売買できないものかということで内部で検討した経緯がございます。そしてその売買した車両につきましては、平成2年6月に418万5,000円で購入したバスでございますが、売却時の走行距離は11万7,000キロ、経過年数は15年となっておりますが、そのバスを売買した経緯がございます。売却価格につきましては、75万7,000円となっております。


○15番(松川峰生君)  今、課長の方から15年使って75万、大変いい値ではないかなと素人なりに思うのですけれども、やはり下取りも当然やっていくべきだろうと思うけれども、物によってはひとつまた売買ということも内部で検討していただきたいと思います。ぜひ、たとえ、どんな車であろうと1円でも高く買ってくれる人がおれば、その方向にまた検討していただきたいなと思うことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○14番(平野文活君)  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、年金の問題であります。


 御承知のように、参議院選挙では年金問題が大きな争点となりました。特にそのずさんな管理の実態というのが次々に明らかになったわけでございます。別府市にも国民年金の記録があるというふうに思いますが、最近いろんな問い合わせが来ているのではないかというふうに思うのですね。どれくらいの年金記録についての問い合わせがあったのか、その問い合わせの特徴といいますか、そしてその対応というようなことについて、まず御説明を願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 国民年金にかかわる最近の年金の記録についての照会という御質問でございますが、この件につきましては、個人の照会等も若干ございますが、ほとんど社会保険事務所からの照会が多く、私どもが集計している限りでは、これまでに、8月までに150件ほどの照会が来ております。内容といたしましては、やはり納付記録による問い合わせが多うございます。それから、こういう照会に対してどの程度回答しているかというような御質問でございますが、この点につきましては、市が把握し得る限りのことについてお答えしております。ただ、市が把握できてない事例というようなものもございますので、私どもが保管している限りの資料から回答しているところでございます。


○14番(平野文活君)  それでは、その市が保有している年金記録というのは、どういう形で保存管理をされているのか、お伺いをしたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 市が管理している記録でございますが、一応古いものについては紙ベース、平成2年度までが紙ベースでございますが、平成3年度以降につきましては、パソコンのデータベースで一応管理している状態でございます。


○14番(平野文活君)  問い合わせについては、古いものが結構あるのではないかなと思いますね。パソコンに入っているのはすぐ調査がつくというふうに思いますが、その紙ベース、平成2年までの数十年にわたる紙ベースの保管、あるいはそれにかかわる調査が来た場合には、調べることも大変ではないかなと思うのですけれども、どれくらいの件数が保管されているのか。特に紙ベースの場合は、どこにどういう形で保管しているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 別府市が保管している国民年金の記録といたしましては、10万件を超えるのではないかと試算しております。それから、どういう形で保存しているのかということでございますが、特に紙ベースについては、段ボール180箱以上になっております。それで本庁のスペースでは収納するところがございませんので、市の公共施設のあいているところに今保管しているような状態でございます。


○14番(平野文活君)  そうすると、その問い合わせの内容にもよりますけれども、紙ベースの記録にまでさかのぼらなければ調査がつかないというような問い合わせについては、その180箱の段ボールを開いて調査をする、そういうことになるのでしょうかね。これはちょっと大変な、素人ながら大ごとだな、本当に調査ができるのだろうかな、こう思うわけであります。


 私ども共産党として、この年金記録問題がああいう形で問題になったときに、直ちに国の責任ですべての加入者に年金記録を、今政府が持っているのを送りなさい。もし不備があればそれを埋めていくという形にすればいいではないか、こう提案をしてまいりましたが、とりあえず先に照合をして、なるべく照合した上で通知をしたい、こういうふうに政府の方も方針をつくりましたね。その結果、今年度の予算にもいわゆる年金定期便といいますか、というような形で5億何がしかの予算がついているというふうに思うのですけれども、これはいつその通知をされ、いつまでに照合が終わり通知をされる予定なのか、国の方の方針がわかれば教えてください。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 その前に、先ほど議員さんから御質問のありました照会等について、すべて回答できているのかということの中で、ちょっと一つ答弁が漏れましたが、それをちょっと先にお答えしたいと思います。


 それは、私どもといたしましては、資料を保存している限りの内容につきましては、当然お答えしているわけでございますが、中には昭和40年代から50年代に、かなり前ですが、年金を納付してない人について一括納付というような形の特例措置を社会保険庁が実施した例がございます。いわゆる過年度分を一括納付して年金受給の資格を与えるということでございますが、こういう対象者につきましては、直接社会保険庁なり金融機関に支払いしておりますので、こういう記録については全くございません。ですから、こういうところの問い合わせがあったときに、私どもとしては資料がございませんので、「ありません」というような回答をしております。


 それから後段に、ただいま御質問のありました「年金定期便」とおっしゃいましたが、「年金特別便」ではないかと思われますが、この件につきましては、この定期便の中に社保庁の方針として、一応今の不明のところを11月ぐらいまでに事務整備をして、12月以降、年金の加入期間、それから加入履歴等を通知する年金定期便の各年金加入者、それから現役加入者、受給者等に送付するというようなことが明記されております。


○14番(平野文活君)  そうしますと、この特別便が送付されますと、なおさら一層、その古い記録も含めて問い合わせが殺到するのではないかなというふうに思うのです。社会保険庁の保存している記録だけで回答ができるのであれば、それは市役所までは来ないと思いますが、しかし紙ベースのものが180箱も倉庫に直しておる、これが本当に全部パソコンに記録、入力されているかどうかという、これについてのそういうことについての不備が次々明らかになったわけですから、徹底してその問い合わせに対する調査をやるとすれば、それこそその段ボール箱をひっくり返すような、そういう調査が必要になってきますよね。ですから、そういうことに市役所が――これはもう全国の市役所が問題が大変だと思いますが――対応できるような、それこそ事務的な整理から人員の問題から、予算の問題から、あるのかということをちょっと問いたいのですね。12月からそういう通知があるということになれば、もう国からそういうことについての各市町村への指示というのですか、来ておってもおかしくないと思うのですが、そこら辺はどうですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 社保庁が年金特別便で各加入者等に、受給者等に通知して以降問い合わせ等が多くなるのではないか、こういう対応について市町村はどのように考えているのかという御質問の趣旨だと思いますが、この件につきましては、現在はまだ照会等に社会保険事務所からの照会に対しまして対応しているわけでございますが、現在3名の職員で対応しておりますが、今後そういう増加が予想される問い合わせ等についての対応については、まだ市としての対応については未定でございます。ただ私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、把握しているデータについては調べて対応することができますが、把握できてないもの、例えば平成14年度以降につきましては、社会保険庁の方が一括管理しておりますので、こういうところの問い合わせ等についてはわかりません。ただ、例えばよくあるのは、最近多いのが生年月日とか行政、市町村が把握しているデータ、生年月日とか住所が若干年金の記録と違うという、こういうものにつきましては、私どもとしてすべて対応できますので、保険年金課だけでなくて市民課を巻き込む中で行政として対応できるものでございますので、私どもとしては今後ともでき得る限りの対応を考えていきたい思っております。ただ、それを人的な対応をどうするのかという問題については、まだ検討いたしておりません。


○14番(平野文活君)  保管してない記録のことを問題にしておるわけではないのね。市が保管している記録について、ちゃんと間違いなく回答ができるのかということを今聞いておるわけで、180箱も、これが全部パソコンに入っているかどうか、大概入っていると思うのですけれども、入ってない問題があるからこういう問題が起こっているわけで、本当に掛けた年金をむだにしないということであれば、きちんと紙ベースのものまで調査をしなければならないのでしょう。それを本当に、今のでできるのだろうかなというふうに心配しているわけであります。私は、そういうことについてまで国がもっと心を砕いて、人員を確保できるような予算の手だてなども国がすべきではないかなというふうに思っておりますので、国に対しても要望していきたいというふうに思います。


 次に、無年金者をなくすという問題でありますが、現在の国民年金の加入者というのはどれくらいでしょうか。また年金の納付率がどれくらいか、教えていただきたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  現在の国民年金等における加入者の状況でございますが、18年度加入者といたしましては、20歳から60歳未満の自営業者もしくは学生の方が一般的に国民年金の第1号被保険者というような形になるわけでございますが、この数が1万7,466名でございます。それから厚生年金や共済年金の加入者の配偶者ですね、こういうものに該当する方、3号被保険者といいますが、8,879人、合計で2万6,345人が国民年金の一応加入者というような形になります。


 それから、途中で申し上げました厚生年金、共済年金等の加入者については、これは私どもでちょっと把握できる数字ではありませんので、御理解いただきたいと思います。


 それと、それにかかる収納率、国民年金の収納率でございますが、収納率といたしましては、納めるべき人、1万7,466人の中からいわゆる納めなくてもいいという人数は約1万人が対象となるわけでございますが、この収納率といたしましては62.43%となっております。


○14番(平野文活君)  国民年金の加入者第1号、納付義務のある方が約1万7,000人ということですね。その1万7,000人のうちに免除、申請して免除されている方が7,000幾らかということで、ほぼ1万人が掛け金を掛けなければならない方々なのですね。それに対する納付率が62%ということは、別府市民の中で国民年金を払っている方は約6,000人だという計算になりますね。ちょっとその数字を聞きまして、これは異常に少ないなと思っております。20歳から60歳までの方が六、七万人おるのではないかというふうに思いますけれども、社会保険や共済年金に入っている方を除いてみても、6,000人ということはないでしょうというふうに私は思うわけですね。かなり、全国では全額免除者が330万人、滞納者が700万人、こういうふうに言われておりまして、1,000万人を超える方々がこのままいくと無年金者になる、あるいは極めて低額の年金者になる、こういう危惧がありますが、月々の保険料1万4,100円ですか、これを25年間払って初めて受給資格が受けられるわけですね。したがって、もうそんなに払え切らんぞというので、初めから入らんという人もおるというふうに思いますね。私ども共産党としては、この25年をせめて10年に短縮すべきではないかとか、あるいは最低保障年金制度創設をすべきだというようなことなんかも提案しておりますが、これは国の問題で、社会保険庁を中心に本当に無年金者をつくらないような措置が必要だと思いますが、私は今の6,000人という、62%という数字を聞きまして、これはやっぱり国の問題だというふうに考えないで、市としても市民の老後の問題としてやっぱり啓蒙活動を真剣に考えなければいかぬのではないかなというふうに思います。


 たまたま古い資料を探しておりましたら、平成4年度の納付率は85.7%なのですよ。この12年間に、23%も納付率が下がっているのですね。ですから、社会保険庁などとどう連携するかという問題がありますが、別府市民が掛け金を掛け切らないまま老後を迎えて、いざとなったら生活保護に頼らざるを得ないかと、こういう生活保護問題も毎回議会で問題になりますけれども、そういう大量の予備軍をやっぱり抱えているのだということを真剣に私は市としても考えて、この問題、市としてどう取り組むことができるかということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 無年金者をなくすための市の対応という御質問でございますが、これにつきましては、なかなか市独自で取り組むというのは、議員さんも御理解をいただいていると思いますが、難しい問題でございます。ただ私どもが今でき得ることといたしましては、例えば市の広報紙の中で年金の問題をキャンペーン、特集を組んでもらうとか、それから市の年金の窓口に来た人に私どもが作成いたしますチラシを配るとか、こういう対応ができるのではないかと考えております。


 無年金者の人で私どもの窓口に来る人の話を大体判断、総合してみますと、我々みたいにこれから年金をすぐ間近にもらうような人については、現実の問題として認識しているわけでございますが、若い30代ぐらいまでの方々については、年金というのが現実の問題として自分の中で切迫した問題ではないといいますか、そういうふうに認識できないわけでございます。ただ、こういう若い世代に対しての、無年金者に対する方々の対応をどのようにするかということが、我々は今後十分考えていかなければならないと思っております。今申し上げたように、市としては先ほど申し上げたような窓口の対応、それから市の広報紙による特集とかこういうもので、それからチラシの配付とか、こういうことで現状対応していきたいと考えております。


○14番(平野文活君)  ぜひ、よろしくお願いします。


 次の税金の問題にいきますが、議長にお願いしたいのですが、順番を国民健康保険税の問題を1番に変えさせていただきたいというふうに思います。


 国民健康保険の18年度の、これはペナルティーなんかの関係がありまして、現年度一般の滞納額、収納率は幾らか、まずお聞きをいたします。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 収納率といたしましては、全体として86.397となっております。


○14番(平野文活君)  事前に資料をいただいておりますが、滞納額は3億4,730万円余りですね。収納率が86.397、約86.4%ということですね。6月の議会でも取り上げたのですが、こういう収納率が非常に低い。後で市民税の問題もありますが、市民税の現年度の収納率が約97%ですね。それに比べて86.4%ということは、14%近い方が滞納しておる、これは金額が。異常に多いという認識に立つべきだというふうに思うのですね。これは当然、今の経済状態、生活状態などを反映しているわけでありますが、そのために国から調整交付金の減額というペナルティーを受けております。6月議会でも答弁していただきましたが、87%以下であれば9%の減額、1億3,000万円の減額というペナルティーを受けておりますという答弁をいただきましたね。これは逆に言えば収納率をあと0.6%引き上げれば87%以上になるのですよね。さらに90%以上にすれば、またペナルティーも変わってくるのですね。87%以上にした場合、あるいは90%以上にした場合、今1億3,000万円減額されているこの交付金の減額の金額がどう変わるのか、どれくらい収入がふえるのか、答弁していただきたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 調整交付金に対するペナルティーの話だと思いますが、これにつきましては、現在別府市が普通調整交付金の中で86%台でございますので、9%のカットを受けているわけでございますが、これが1ランク上がりますと、7%台となります。2%ペナルティー、カット率が軽減されるわけでございますが、この金額につきましては、調整交付金の試算でいたしますと、2,800万から3,000万ぐらい調整交付金がふえるのではないか、このように考えております。


○14番(平野文活君)  事前にいただきました資料で言いますと、87%以上にしたら2,800万円、90%以上にしたら約7,500万円この交付金の増収になります。ですから、これは6月議会でも提案をしたのですが、極めて低所得の方が国民健康保険の場合は多い。そして、そこに滞納者が集中しているのですね。ですから、低所得者のための減免制度をもう少し改善したらどうかということを提案いたしました。今の別府市での、この減免制度の内容及び適用の件数はどれくらいか、教えていただきたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 別府市の減免世帯の適用件数といたしましては、18年度は39件、金額にして89万4,100円となっております。


○14番(平野文活君)  これは県の資料ですけれども、平成15年度で別府市は6件だったのですね。その同じ年に大分市は271件減免をしておりますね。金額も相当違うわけでありますが、この別府市の適用件数が極めて少ないというのには理由がありまして、減免する対象が違うわけですね。大分市の場合は生活困窮減免というのがありまして、前年の収入が生活保護基準以下の人に対してはこの減免対象にしているわけです。別府市の場合は、災害だとかあるいは失業だとか、さまざまなことがあって収入が極端に落ち込む、こういう方々など、ある意味では特殊な事例に限定しているわけですね。したがって、生活困窮者の収納率が上がらない、こういう状況に今あると思うのです。大分市のそういう基準を参考にしながら、制度の改善を求めたわけですね、6月の議会。


 私は、今議会ではこの収納率の低下、そしてそこから受けるペナルティーの金額などを差し引きして考えますと、大分市のような減免制度をもう少し改善して収納率を引き上げて、ペナルティーも回避するというような措置こそ、市民のためにも、あるいは市の国保会計のためにもなるのではないか、こういうふうに考えて、改めて提案をしていきたいと思いますが、いかがですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 御指摘の趣旨は、大分市並みの減免適用をすれば収納率等にも好影響になるのではないかということでございますが、確かに14番議員御指摘のように減免規定が違います。別府市の場合には災害、その他特別の理由というようなものと生活保護、そういう対象しか適用事例がございません。それに対しまして大分市は、先ほど議員さんが申し上げました生活困窮者、これは恒常的といいますか、ずっと長く生活が、低所得者といいますか、そういう方々、それから疾病それから失業、その他の理由によりまして、前年に対して著しく所得が減少した者というような二つの適用がございます。適用件数といたしましても、別府市と大分市ではかなり違います。


 ただ、大分市並みにしたらどうかということでございますが、私どもの減免要綱、これは要綱でございますが、要綱に詳しく規定しているわけでございますが、これにつきましては、国保実務の実務提要等に沿って減免規定をしているわけでございます。というのが、実務提要なんか国の見解等を見てみますと、減免規定については明確な統一的な金額等を明示する中で減免を規定すべきではない。別府市の場合は、ですから金額等を明示してないわけでございますが、そういうのは違法であるというような一応見解が出ております。それで別府市としてもその実務提要に沿ったような形で、抽象的な文面ではございますが、その減免の適用の規定を設けているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。


○14番(平野文活君)  今の答弁は、今のままでよい、検討することはないという答弁ですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 一応規定といたしましてはそういうふうになっておりますが、減免規定の運用面で判断実例がありますように、個々の減免について判断すべきもので、国の見解としては個々の実例や担税力等の可否によって判断するものであって、統一的な見解を出さなくていいということでございますが、この減免を適用する場合には、今後私どもといたしましても、減免の適用が少ないわけでございますので、もしそういう生活困窮者の方々が相談に来られた場合には、随時個々の事例に基づきまして担税力、そういうものを判断いたしまして対応していきたい、このように考えております。


○14番(平野文活君)  県市民税、住民税などの場合は、一定の所得以下の人はいわゆる非課税という扱いを受けますね。しかしながら国保税というのは、収入がなくても払わなければいかん、そういうものですよね。ですから、私ら党の立場からすれば、これは一つの助け合いの保険制度であると同時に社会保障という側面を持つのだ、こう私は考えております。ですから、そんな支払い能力のないような方々からそんな高い税金を取ることはないではないか、基本的にはそういう立場を持っておるのですが、国がそういうふうに指導しておる、こういうことだけで、その国の指導と現状との矛盾といいますか、ギャップというのは極めて大きいのですよ。ですから、これはもう詳しくは申しません、6月の議会で十分国との関係を明らかにしましたので。これは国保税というのを「酷保税」というふうに一時言われましたね、それくらい高い。ですから、こういう収納率の低下。収納率の低下を理由にして今度はペナルティーをかける。いわゆる泣きっ面にハチ、こういう扱いを今受けているわけですよ。大分市がこういう生活困窮減免をつくっているということについて、「国から何かありますか」、「何もありません」と言っておりましたよ。ですから、別府市もこうしたことはやっぱり考えていかないと、現状は非常に大変な事態にあるということを理解していただきたいと思います。


 この問題の最後に、税率改正ということが6月議会で出ましたね、言葉が。税率改正をどういう形で考えているのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えさせていただきます。


 税率改正の具体的な内容についてでございますが、その前に、国保事業におきましては、税率改正する場合には必ず制度改正というものがあります。それで、ちょっと先に制度改正の話をさせていただきたいと思います。


 20年度の国保の制度改正につきましては、大きく概略を申し上げますと、一つ目が75歳以上の国保の加入者ですね、高齢者、いわゆる後期高齢者と言いますが、こういう方々については20年度以降、後期高齢者という医療保険が大分県単位でつくられます、連合会がつくられます。こちらの方に移行するような形になります。当然そういう場合は、こうなりますと国保の加入者、被保険者でなくなるわけでございますが、この国保の被保険者でなくなった方々、広域連合の保険の方に市の方から支援金という形でお金を国保会計の方から支出しなければならなくなります。これが一つでございます。


 二つ目といたしましては、国が医療費の適正化を図るために、20年度以降、生活習慣病の予防対策といたしまして、特定検診及び特定保健指導というようなものを義務づけるというような形になります。これにつきましては、医療保険者である別府市が、5年後の24年度までに検診率を65%まで達成しなければ、ペナルティーというような形の方向が打ち出されております。これが二つ目でございます。


 三つ目が、これは経過措置でございますが、これまで国保の被保険者の中で退職被保険者というのは、いわゆる被傭者保険の方から退職して国保に加入する人、ケースもありましたが、こういう人たちについては医療費がかかったときには療養給付費という形で国保会計の方に、支払い基金の方から支払いがあったわけでございますが、20年度以降、これは少しずつ減少してまいりますが、この退職被保険者の扱いが国保の中で一般保険者の扱いになってまいります。そういたしますと、療養給付費という形のお金が来なくなります。この分、当然国保会計の中で賄わないと悪いというような形になります。これが三つ目の大きな改正でございまして、議員さん御質問の税率改正といたしましては、このような国保の財政に大きな影響を与える三つの要素を今後加味しながら、税率改正案を作成していかなければならないと考えております。ただいまでは具体的な内容といたしましては、まだ何も着手しておりません。


○14番(平野文活君)  税率改正というのは、議会にかかりますよね。いつの議会にかける予定で準備していますか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 4月から実施となりますと、12月議会の提案、これは特定検診等の実施計画については提案ではございません。税率改正につきましては、12月議会の提案になろうかと考えております。


○14番(平野文活君)  その12月議会にかけるために、事前に運営協議会を開きますね。その運営協議会は、いつごろ予定していますか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 先ほど申しました制度改正の案をまとめまして、それからこれに対して国の財政措置等が若干あるわけでございますが、こういうものが何もまだ来ておりません。だからこういうのが出て、運営協議会にかける資料が整い次第ということになろうかと考えております。ただ、時期については未定でございます。


○14番(平野文活君)  12月議会の前に開くのでしょう。そうすると12月の初めとか11月の末とか、あるいは中旬とか、そういうことになるのではないですか。いつごろですか。


○保険年金課長(古庄 剛君)  お答えいたします。


 ちょっと時期について明快な答弁をということでございますが、11月ぐらいには何とかめどを立てておかないと悪いのではないかと考えております。


○14番(平野文活君)  今9月ですね。議会が終われば、もうすぐ10月の声が聞かれます。11月の段階には大方のめどをつけて12月の議会にかけなければいかんということであれば、もう随分、今から準備を始めておかないともう計算が間に合いませんね。ですから、かなり値上げというか、これは切迫しているなというふうに思うのですが、この議場でどういうふうな値上げの内容になるということはまだ明らかにできないということでございますので、これはちょっと推移を見守りたいというふうに思いますが、先ほど来言っておりますように、国保税というのは本当に残酷な税金になっておるわけですよ。そして収納率も下がっておりますね。生活実態も大変です。ですから、これは特に低所得者がこれ以上の値上げに耐えられのだろうかということを、非常に危惧いたします。ですから、どういう値上げ案になるのか、私としてはとにかく急いで内容をつかんで調査をしていかなければいかんなというふうに思っておりますので、ぜひ早目の資料提供などをお願いしたいと思います。


 さて、時間が少したってしまいまして、あと市民税、固定資産税の減免制度の問題について質問をしなければなりませんが、今議会ではちょっとこの問題は先送りをさせていただきたいというふうに考えております。ただ、地方税法323条で、いわゆる地方住民税についても減免をすることができる、各市町村の条例の定めるところによりそういうことができる、こういうふうに書かれてありまして、別府市にもその減免要件はあるのでありますけれども、これまた先ほど国保の例ではありませんが、非常に使いにくい。ほとんど減免の件数がないという、そういう状態に今なっております。全国的にその点を改善するという動きが今始まっておりますので、これはまた次の議会にでもよろしくお願いしたいと思います。


 さて、次の市営住宅の水道料金の戸別徴収の問題についてに移ります。


 市報の4月号で戸別徴収も可能だ、やりますという発表をいたしました。私は、皆さん御承知のようにもう3年前からこの問題は何度か取り上げてまいりまして、いろんな準備があったのでしょう、3年がかりでようやく市報でああいう形で発表される運びとなったわけでありまして、あの発表を見て、ああ、よかったなと、こう思ったのですけれども、あれは水道局の発表であって、市の建築指導課ですか、市営住宅なんかはまだそんなつもりはありませんよというような、そういうことがその後言われまして、これはどういうことか、水道局がそういう制度をつくる際に市長初め関係課と相談なしに単独で走っておるのか、こういうふうに思ったのですが、そんなことはない、協議しながら走っているというふうに聞きました。


 ところが、なぜ同じ市役所の中で市報にまで発表しておきながら対応は違うのか、極めて不可解であります。ぜひ建設住宅課がこの戸別徴収ということについて、直ちに踏み切るようにお願いをしたいと思います。いかがですか。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君)  お答えいたします。


 水道料金の戸別徴収のことでございますが、制度改正に伴いまして、現在建設中の西別府住宅には戸別検針と戸別徴収方式を取り入れております。御質問の既存住宅につきましては、市営住宅の法的な保全、維持管理に必要な改修工事を現在、優先順位をつけて行っているところでございます。今後、戸別検針、戸別徴収につきましても、実情を調査しまして研究したいと考えております。


○14番(平野文活君)  いや、ですから、4月の市報に発表した市の発表ですね。今までは戸別徴収はしなかったのでしょう、水道局自身が市営も民間も合わせて。それを戸別徴収に踏み切ります、水道局の責任で集団・集合住宅の場合でも検針・徴収をしますというふうに発表したのではないですか。これは市役所の方針でしょう。これは水道局の方針だから、市長部局は「わしは知らんのだ」、こういう立場なのですか。そんなことを、市民が理解できると思いますか。水道局と建築住宅課のでは見解が違うというのであれば、市役所の方針はどっちをとるのかということになりますよ。副市長あるいは市長、調整が要るのではないですか。市報に発表しておきながら、できませんという理屈は通りません。いかがですか。


○建設部長(宗野 隆君)  お答えします。


 今、参事の方からお答えしました。私、実は設備を30年間やっておりまして、市営住宅の立場として、逆にそういう方向に持っていけないかなと一番考えた者の一人であります。


 このこび水道局の方で、そういう結論を4月に出しました。ただ、その内容といたしまして、もう言わずもがなでありますが、経費の問題、それにメーターを取りかえるに当たりまして加入負担金、それからメーター取りつけるメーターユニット等を考えまして、通常市営住宅でありますと20メーターの各戸メーターがあるわけですが、それ一つに対して20数万かかるということで、ちょっと経費負担がかかります。それで今、課長が申しましたように、火災報知機等法的に優先しなければならない先を定めて、期限を定めて改修しなければならないものがありますので、それをまず優先したいというところでございます。


○14番(平野文活君)  私は、水道局と建設部の見解が違うから、市長なり副市長なりというふうに指名したのですよ。それをあなた、建設部長がどうして答弁できるのですか。課長と同じ答弁をするに決まっておるではないですか。おかしいと思いませんか。私は、では県営住宅はどうするのだろうなと思って県にも行きました。そうしたらこう言うのですよ。県営住宅が全県にありますでしょう。そうするとその戸別徴収をいまだにしてない、つまり入居者に集金させておるという市は、もう別府市はおくれ過ぎています。そんなところは県下に余りないのです。あるのは、残っておるのは市の中では別府と竹田と高田、この3市ですよ。だからおくれ過ぎている。だから別府市の県営住宅で水道局がおくればせながらそういう方針を出したのだから、できるだけ早くやりたいということで、水道局と県は協議を始めていますよ、どうしてするかということを。3年間も内部協議をしておって、いざやるとなったら、水道局と建設部と見解が違いますなどというようなことが通用するのか、市報に出しておって。市長、どうですか。副市長、どうですか。


○副市長(林 慎一君)  お答えいたします。


 この件につきましては、早急に水道局とも話し合いを詰めた中で、先ほど言いましたように、ほかに優先するものがございますけれども、この部分も別格としてちょっと取り扱いを検討していきたいというふうに思っております。


○14番(平野文活君)  お金がかかるということは、もう初めからわかっておる。ですから、3年間もいろいろ内部協議したのでしょうが。その辺の話がついて発表したのだ、市報に。普通は当然そう思うのですよ。それが役所の中の極めて不可解な縦割り行政の実態がちょっとこういう形で出たのですけれども、そんな恥ずかしいことは、おかしいことはおかしいと言って副市長やら何やらがちょっとしないと、本当におかしいですよ。直ちに、県もその気ですから、足並みそろえて一緒にやってください。


 もう時間がなくなりました。最後の介護保険の問題にいきたいというふうに思います。


 6月の議会で野田議員が、日田市で介護に疲れた男性が、妻と母親を殺してしまうというような事件があった、別府市でそんなことが起こらないようにということを訴えました。ところが、残念ながらそういう事件が起こってしまった。また高校生の、そういう不幸な事件もありました。もう立て続けに別府でこういうことがある。私は、そういうそれぞれがいろんな特殊事情を抱えた中での事例だというふうに思いますけれども、それはまたそういう特殊な事例なのだというふうに片づけないで、やっぱりこうした事件が起こった際には、深く市として考えることはないのかということを真剣に考えていただきたいというふうに思いますが、こうした事件、いろんな聞き取りもしていると思いますけれども、どういうふうにこの背景といいますか、こうした事件の背景をとらえておりますか。まずそこから。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 娘が同居中の母親を絞殺するという大変痛ましい悲惨な事件で、胸が痛む思いがします。この事件につきましては、現在別府署において捜査中であり、いずれ公判で真実が明らかになると思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


○14番(平野文活君)  私はこのニュースに接して、言うなら孤独死とかいろいろなことがあってだれも知らない、だれも知らないままそんなことがあったのだろうかなという心配をちょっとしたのですね。しかしいろいろ聞いてみると、包括支援センターとか、そういう関係するケアマネさんたちも親身に相談に乗っていたというふうなこともわかりました。その中でまたこうしたことがあったわけですから、その市民の相談に乗っている方もさぞ力を落としているだろうと、こう思うのですが、私は最終的にこうした背景に経済的な問題があるということも知ることができましたですね。お母さんが退院後、娘さんが介護のために仕事をやめておりますね。また同居している息子さんはリストラに遭っていますね。そういった中で、御本人の年金収入だけで生活というような経済的事情もあるようですね。ですから、プライバシーにかかわることだろうとは思いますけれども、ただ特殊な事例と片づけないで、やっぱり追い込まれていく背景があるのだということをぜひ知っていただきたいというふうに思います。


 そこで、そういうことを救済する、介護の負担を家族だけに押しつけるのではなくて社会全体でというのが、介護保険の趣旨ではないですか。それが使えなかったわけですよ、実際この方は。その介護保険の問題点を、この際やっぱり考えてみなければならない。


 ちょっと時間がありませんから、簡潔にいきたいと思いますが、まず一つは施設の問題ですね。介護保険というのは在宅中心なのだ、もう施設は充足しているのだ、こういう答弁を野田さんがずっと介護保険問題をやってきましたけれども、そのたびにそういう答弁が返ってくる。昨日の野田さんの質問に対して、養護老人ホームについて増設を求めたいというような答弁をされました。これは一歩前進だなと思って聞いたのですが、特別養護老人ホームについても、これは今極めて深刻な事態ではないかと思いますね。やはり施設の充実というのは当然、市としては県・国に求めていかなければならないのではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 現在、別府市の第3期介護保険事業計画では、施設整備に関して参酌標準が設けられ、平成26年度における介護度2から5の認定者数に対する介護保険3施設、いわゆる特養、老健、療養型と、それに認知症高齢者グループホームや特定施設である介護専用の居住系サービスの利用者割合を平成26年度において37%以下とするということになっていますが、平成19年4月での別府市の利用割合は50.7%と、国の基準を大幅に上回っているのが現状でございます。なお、大分県豊の国ゴールドプラン21及び第3期別府市介護保険事業計画において、増床計画は現在のところはございませんが、現状を直視し、第4期別府市介護保険事業計画に盛り込むかを検討していきたい、このように私は考えております。


○14番(平野文活君)  ぜひ、増床問題は盛り込んでいただきたいと思うのですね。野田議員がずっと言ってまいりましたように、平成12年度から介護保険というのは始まったのだけれども、特養にしても養護老人ホームにしても軽費老人ホームにしてもケアハウスにしても、その12年度からベッド数は一つもふえてない。待機者はどんどんふえているという状況の中で、唯一ふえているのは有料老人ホームだ、こういう指摘をしてまいりました。介護保険は、もう施設はつくらないのだ、在宅中心なのだという言い方で、施設の増設問題について市として触れない。これはやっぱり、それこそ実態をますます深刻にするというふうに思います。在宅といったら24時間家族が、多少はヘルパーなんかのあれもありますが、24時間介護しなければなりませんね。極めて、やっぱり大変なのですよ。二度とこうした事件を起こさないように、やっぱり必要な施設はつくるということを、市としては立場をきちっととっていただきたい。その財政問題がありますね、財源問題ね。これも野田さんが繰り返し言ってきたように、やっぱり国に、今25%の負担を30%にというのが地方の統一した要求ではないですか。やっぱりこれはそういうことも実現をさせながら、それをやるためにもその施設整備を要求しながら、それをやるためにも財政問題についても積極的に物を言うという立場を貫いていただきたいと思います。


 次に、包括支援センターの問題について、在宅中心ということから新しい介護保険法になってから今度は予防中心と、こういうふうに変わってきましたね。その予防中心の中核を担うのが包括支援センターだ、こういう位置づけにされているわけでありますが、この包括支援センターというのはどんな仕事をする任務があるのか、まずそこからお聞かせ願いたいと思います。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 まず設置目的でございますが、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を継続できるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、さまざまなサービスを高齢者の状態の変化に応じ切れ目なく提供することが必要となり、これを行うため、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・医療の向上、生活の安定のために必要な援助・支援を包括的に行う中核機関として位置づけられているものでございます。


○14番(平野文活君)  介護予防のケアプランをつくるというのが、毎日毎日の仕事としては直接的な仕事になっておりますね。しかしながら、この包括支援センターというのは、その地域住民全体に目を配りながら保健、介護だけではない保健・医療・介護、そういったものを全体的な中核的な、それを推進する中核的な組織というふうに位置づけられておりますね。ところが実態は、介護保険サービスを受ける介護予防のケアプランをつくるということで仕事は追われる、実態はそういうふうになっているようであります。先ほど事件のお世話をしておった事務所、包括支援センターにもお聞きしましたけれども、やっぱりそういうお世話しなければいけない、全体に目を配っていくというのは極めて困難だというふうにおっしゃっておりました。ですから、私は前にも言いましたけれども、この部分はいわば高齢者の保健・医療・介護、そういう全体を統括するベースになる組織なのだから、ここはやっぱり市の直営でやるべきだ。そしてそこに専門家を配置すべきだということを要望してまいりました。ぜひ、そういう方向に改革していただきたい。


 再度紹介をしたいと思うのですが、私らが厚生委員会のときに、群馬県太田市で視察をいたしました。その当時、市長さんが出てきて、市長選挙の争点になった高層の市庁舎を、自分が当選して半分ぐらいに設計変更して200何十億かの事業を数十億削った。市庁舎というのは一極集中ではいけないのだ、地域をベースにしたきめ細かい組織が必要だ、そういうことを彼はおっしゃっておりましたね。そこも視察をしたのですが、その現場に保健師さんやら専門家を配置して、市全体で何万人ものお年寄りを手のひらに乗せるというのはできませんが、地域で数百人規模での人口を相手に、その中で乳幼児やお年寄りを手のひらに乗せて見守っていく、必要な人にはお世話をするということをすれば、かなり田舎でやっているようなきめ細かいサービスができると、私はその市長さんの話を聞きながら、これはいい方法だというふうに思ったのですよ。市長さんにも直接市長室で視察報告といいますか、話はさせていただきましたが、この県下でも包括支援センターを民間に任せないで市が直営でこの目的を果たせるようにしているのは、日田市、佐伯市、臼杵市、杵築市、津久見市、国東、豊後大野、これだけあるのですね。民間に任せてしまっては、たまたまさっき言ったような熱心なケアマネさんがいてお世話をしたのだけれども、かいなくこういう事件が起こった、こういうことがありましたが、本当に市の持っている保健師さんやそうした専門家の仕事を現場でできるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、検討の余地がありますでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 今、太田市の例をお聞きいたしました。別府市の場合は、別府市の実情というものを踏まえながら適切な、現在委託している民間の方の運営支援を続けてしていきたい、このように考えております。


○14番(平野文活君)  なかなか道遠しという感じがしますが、私もこの介護の問題、医療保健の問題についても真剣にこれから勉強しながら、皆さんと一緒に努力していきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○副議長(黒木愛一郎君)  休憩いたします。


      午後3時04分 休憩


      午後3時20分 再開


○議長(山本一成君)  再開します。


○10番(萩野忠好君)  もう皆さんも、時間的にはもう3時を過ぎましたので、いろいろな思いがあると思いますが、最後までよろしくお願いします。


 それでは、まず質問順にまいりたいと思いますが、まず1番の介護と病気予防について質問させていただきます。


 平成12年4月に介護保険制度ができましてから、もう7年余り経過してまいりました。利用者から介護判定については不満も聞かれて、いろいろな問題も生じているところであります。最初はこの介護も要介護区分が6段階にありましたけれども、現在では一つふえまして介護判定が七つになっております。そしてまた、近年要介護者がふえてきております。


 そういうことで、まず質問の最初ですが、前年度の別府市の要介護認定者数とその内訳の状況について、どのようになっていますでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 平成19年3月末現在、別府市の65歳以上の高齢者、いわゆる第1号被保険者数は3万2,306人で、要介護認定を受けている認定者数は5,506人です。第1号被保険者に対する要介護認定者の割合は、17%となっております。その内訳です。要支援1が893、要支援2が420、要介護1が1,453、要介護2が843、要介護3が766、要介護4が605、要介護5が526となっております。


○10番(萩野忠好君)  次に、大分県の要介護認定数の状況は、どのようになっていますでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 これも同じく平成19年3月末現在の大分県の第1号被保険者数は30万2,134人で、要介護認定者は5万5,649人でございます。これの割合は18.4%です。その内訳です。要支援1、1万405、要支援2、7,462、要介護1、1万441、要介護2、8,525、要介護3、7,010、要介護4、6,191、要介護5、5,615となっております。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きした認定者数を私なりに分析し、簡単に申し上げますと、別府市と大分県で比較しますと、要支援1と2、そして要介護1を除いて見ますと、要介護2から5までを見ますと、病気の重い要介護5、それから必要とするそれぞれの認定者各区分については、別府市は大分県の約1割の人がそういうふうになっているのではないかと思っております。と申しますのは、例えば先ほど大分県の要介護5を見ますと、5,615人、別府市は526人ですから、約1割ではないかなと思っております。


 別府市が、今後やがて65歳以上のこれに当たるわけですけれども、5人に1人は介護の認定を受けるような状況になってくるのも間近と思っております。ですから、市民が毎日地域で安心して生活をして、そして病気になったときには、介護を必要とする場合は介護保険の制度を受ける、こういう制度になっておりますので、皆さん方もそういう、先ほども話が出ましたけれども、余り介護だ介護だといって無理をしても困りますけれども、かといって余りよくないのに介護を受けるということは、また健康上自分に対してもよくならないと思っております。また介護につきましては、要介護状態区分によって新予防給付、これは軽度といいますか、そういう介護でも軽度の方ですね、それから地域密着型、これは単に言いますと中というような感じです。それから施設・寮というのは、もちろんもう自分ではどうにもできにくいという方たちを受けるやつ、そういう三つの大きく分けるとシステムがあるわけでありますが、しかしいろいろな介護を受ける方に聞きますと、利用時間とか利用料金、施設サービス、あるいは居宅サービスはいろいろな問題があるよということをよく言われます。


 要介護認定者のサービスの利用状況は、どのように別府市はなっていますか。居宅サービスと施設サービスの人数を、教えてください。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 平成18年度における別府市のサービスの受給者の延べ人数ですが、4万9,294人、そのうち居宅サービスでの利用延べ人数は3万7,012人、施設サービスは1万2,282人となっております。


○10番(萩野忠好君)  現在、介護認定者が施設サービスを利用しなければ、自分の家で介護を受けるというのは、いろいろ家族の問題もあります。また家の中の狭いところでは介護もやりにくい、そういうこともございます。そしてまたひとり暮らしも今ふえてきいておりますし、特に認知症の方は大変であります。そういうことで、こういうことについては先ほどもちょっと話が出ておりますが、もちろん通所でサービスを受ける方もいらっしゃいますし、入所していろんな介護を受ける方もいらっしゃいます。地域で生活ができるようにするには、介護認定者に対して別府市はそういう在宅とか、あるいは入所ができるような地域密着型サービスに力を入れてほしいと思いますが、別府市のお考えをお聞かせください。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 認知症やひとり暮らしの高齢者の増加を視野に入れ、こうした方々ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるように、日常生活圏を考慮した地域密着型サービスを整備しております。具体的なサービス整備状況ですが、小規模多機能居宅介護2カ所、夜間対応型訪問介護1カ所、地域密着型小規模特養が1カ所、認知症対応型共同生活介護8カ所、認知症対応型通所介護5カ所です。


○10番(萩野忠好君)  介護において、先ほど入所できるということで、16番議員さんの平野議員さんがいろいろなことで申し上げましたけれども、いろいろ施設についても同じことをお聞きするわけにいきませんので省略させていただきますが、今後、要介護認定者が増してまいります。そういうことで今後高齢者が増加する中で、要支援や要介護にならないための予防が必要と考えます。先ほども一部話がありましたが、別府市は、介護予防の現状はどうなっていますでしょうか。


○介護保険課長(伊豆富生君)  お答えいたします。


 介護予防事業は、65歳以上の高齢者の方を対象に介護が必要になる状態を予防する目的として、高齢者福祉課、保健医療課、介護保険課の3課において実施されています。65歳以上の高齢者を対象とする一般高齢者向け事業として、生活機能の維持・向上を図るため、介護予防や健康の保持・増進に関する基本的な知識の普及について、広報や情報提供、介護予防の講座、健康教育等を実施しております。また65歳以上で要支援や要介護になるおそれのある高齢者を対象とする特定高齢者向け事業として、生活機能低下の早期発見・早期対応のため、特定高齢者を把握する事業や運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上のため介護予防教室を実施することとしております。また、閉じこもり、認知症、うつの予防・支援のため、これらのおそれのある方を対象に、保健師等の専門職による訪問指導、健康相談及び健康教育などを実施しているのが現状でございます。


○10番(萩野忠好君)  今回答がありましたが、別府市においてはそういう福祉行政においては、主に高齢者福祉課、保健医療課、介護保険課の3課においていろいろと介護予防もやっているということでございました。そういういろいろな地域密着、あるいは地域の支援ということを支援していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。しかしだれでも、高齢化になってきますと病気になってまいります。ですから、元気のいい人、あるいは病気をなさっている人、いろいろな方々がお互いに支え合ってこの福祉行政に取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 今後、私も心配しているのは、福祉関係において地域格差が生じてくることは間違いないと思います。ですから、別府市においてはやはり福祉はよくやっている、そういう評価をいただきたいと思いますし、将来計画に対しましても臨機応変に対応することが大事と思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、人口規模の最も多い団塊の世代が、約10年後にはもう65歳を迎えて超高齢社会になってまいります。高齢者にとってだけではなく認知症や介護を必要な状態になっても、暮らしやすいまち別府であってほしいと念願いたしております。そしてできるだけ自宅で、住みなれた地域で安心して生活できるように、また公的なサービスだけでなく、高齢者が生活している地域の人々の支え合いや助け合いなど、きめ細かな支援とネットワークづくりをよろしくお願いいたしたいと思います。今後とも地域住民、行政ともに力を合わせて取り組むようにお願いを申し上げたいと思います。介護の方、ありがとうございました。


 次にこの予防について、ちょっと病気関係を申し上げたいと思いますので、担当、よろしくお願いします。


 2005年の医療の決算で厚生労働省が発表しましたのは、33兆1,289億円支払ったということでありまして、これは年々上がっているそうであります。過去3年間、毎年連続で支払いが更新されているということでありますから、前年に比べても――これはですから2004年ですか――比べても1兆178億円、3.2%の増ということで、毎年そのように3%ぐらい上がっているのではないかと思うのですが、国民1人当たりにしますと25万9,300円、そういう医療費が毎年使われているということでありますから、やはり健康に留意しなければなりません。


 それで、日ごろから病気にならないように努力することは言うまでもございませんけれども、年とってくれば、だれしもがやっぱり体が悪くなってまいります。ですから、そういういろいろな市においても健康講座、あるいは市の方針で健康予防、そういうふうなことをいろいろとやってほしいのでございますが、別府でやっているのが、平成15年度に策定した別府市健康づくり計画、湯のまち別府健康21、これを本年でもう3年を経過しておりますので、その現状についてお知らせください。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 湯のまち別府健康21では、健康の保持・増進のために改善が必要な八つの生活習慣を掲げ、それぞれに重点項目を定め推進を行っております。事業としましては、乳幼児や成人の健診、健康・育児相談、虫歯や歯周病予防の教室、禁煙相談、児童施設や職員に対する食育事業、ヨガを取り入れた心の教室、市職員を対象とした健康づくり通信の発行、そのほか市報等を通じ啓発を行っておるところでございます。


○10番(萩野忠好君)  それによってどのような効果があらわれているのか、わかるだけの範囲で結構、簡単でもいいのですが、お願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 具体的な事業におきましては、肥満解消教室参加者の肥満の顕著な改善、コレステロールなどの血液データの改善、また乳幼児健診や成人の健診の受診率の向上などが見られております。今後も別府市民の健康寿命の延伸及びクオリティ・オブ・ライフ、生活の質の向上のため、関係機関等と効果的な連携を図り、市民の健康づくりの取り組みを支援していきたいと思っております。


○10番(萩野忠好君)  これも今後継続していくことになると思いますけれども、これからも効果的な事業を行うには、やはり市民も積極的にそれに参加する姿勢が大切であります。市民に、いろいろと取り組みを教えてほしいと思います。また知らない人も大分おるのではないかと思いますので、特にPRが大事と思います。保健医療課において今後の取り組みは、どのように考えていますか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 本計画の推進は、平成22年が最終年度となっています。期間終了時には評価の上、次期計画を策定する予定でありますが、乳幼児から高齢者まで全ライフステージにおける取り組みであり、たくさんの関係機関・団体による連携が効果を上げていると思われます。これまでに得たものの基盤として、さらに推進を継続していきたいと考えております。


 また、今後の効果的な事業展開のためには、市民1人1人が自分の健康づくりに関心を持ち、積極的に参加することが重要であります。そのためには、行政はやはり意識の普及・啓発、参加しやすい環境整備に取り組むことであると考えております。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしますと、平成22年度に一応最終ということでありますが、いいことはぜひ続けていただきたいと思っております。ありがとうございました。


 次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、別府市の景観についてでございます。


 先般、あれは新聞でしたか、本年度中の策定を目指した景観計画ということで、別府市都市計画審議会の中間報告がありました。既存の別府市の都市景観条例が、これは平成4年7月から現在まで施行されていますが、この報告書ができると、これに、新しい条例に加えるのかどうか、全く別なものと考えるのか、その点を教えてください。


○都市計画課参事(福田 茂君)  お答えいたします。


 去る8月22日に開催いたしました第10回の都市計画審議会におきまして、景観法による本市の景観計画の策定状況等につきまして、御報告させていただきました。


 御質問の平成4年7月に施行されている別府市都市景観条例と景観法に基づく景観計画の条例化につきましては、別府市都市景観条例に追加するのがよいのか、またはこの条例の見直しによる新たな条例にするのがよいのか、検証しながら進めてまいりたいと考えております。


○10番(萩野忠好君)  その中間報告の中で、景観形成マスタープランというものがありましたが、どういうものか教えてください。


○都市計画課参事(福田 茂君)  お答えします。


 これは、本市特有の温泉湯けむりや豊かな自然環境、歴史的・文化的な資源などを活用し、個性ある温泉観光都市の景観まちづくりを行う上で基本的な方針を定めたものです。五つの柱を基本目標としております。1、湯けむりの保全と湯のまち情緒を生かした景観づくり、2、緑の山並みの保全と草原・田園・里山・海岸等の自然風景と調和した景観づくり、3、温泉観光都市として訪れる人を引きつける魅力ある景観づくり、4、歴史・文化を伝えはぐくむ風情ある景観づくり、5、個性ある温泉観光都市の活力と快適な町並み景観づくりの五つとしております。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしますと、大変立派なそういう基本目標になっております。まさに別府についてこの五つが、本当に目的が達成されればすばらしい別府になるのですが、なかなかそういうマスタープラン、いろいろな計画をつくるのはつくるのですが、実施ということになりますと難しい問題が出てきておりまして、成功裏に終わるということは非常にありませんので、その点についてぜひ今後も力を入れて、これは最終報告ではございませんので、中間報告でまたいろいろな手直しも今後出てくるかもしれませんが、ぜひ立派なものをつくっていただいて、そして必ず実施をするようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、この湯けむりの保全ということでありますが、これは本当に大事でございまして、別府市は今後湯けむりを国の文化財として申請すると聞いて、うれしく思うのですが、この点については教育委員会はどのようにお考えですか。


○生涯学習課長(立川有近君)  お答えいたします。


 別府の湯けむりを重要文化的景観に選定するという取り組みにつきましては、これまで県文化課の指導を受ける中で行ってまいりました。当面、湯けむりの根幹である泉源調査等の基礎調査を実施することとし、今回補正予算のお願いをしているところでございます。今後は湯けむりの保存・活用等を検討する委員会を立ち上げて、事務を進めていくことになります。事業としては、平成20年度から平成22年度まで3カ年とし、22年度中に選定の申し出が完了するように、事務に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(山本一成君)  やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○10番(萩野忠好君)  ぜひとも早く申請して、この文化財になるよう祈っております。


 それから、今早急に取り組んでほしい大事なことは、この別府市の景観づくりでございます。この景観づくりにおいては、マンションなどの建設によって非常に景観が失われております。ですから、一日も早く高さ制限を条例化していただきたい。これはもう私も何回も申し上げましたけれども、特に市街化区域において早くしないと、良好な景観は保てません。そして本年度中にこの景観計画を完成して何か条例を整備していく、そういうことをお聞きしたのですが、条例化は何年、早い方がいいのですけれども、来年になるかどうか、その辺のある程度のめどがあるのでしょうか。また別府市において、現在一番高い建物は何メートルですか。その点についてお答えください。これは住居です、タワーではございません。お願いします。


○都市計画課参事(福田 茂君)  お答えします。


 景観計画の条例化につきましては、景観計画の策定に合わせて条例化を考えております。平成19年度中を目指しております。


 次に、本市の中で現在建っている一番高い建築物は、18階建て、約60メートルでございます。


○10番(萩野忠好君)  この10年間に、マンションが非常に多く建てられました。市が把握している数がわかれば、教えてください。


○都市計画課参事(福田 茂君)  お答えします。


 別府市環境保全条例第40条の規定により、15メートルを超える建築物を指定建築物として建築確認の申請に先立って申請されますが、その申請件数のうち共同住宅、店舗つきまたは事務所つき共同住宅の過去の10年間の件数を御報告させていただきます。平成9年度4件、平成10年度5件、平成11年度12件、平成12年度8件、平成13年度16件、平成14年度7件、平成15年度1件、平成16年度7件、平成17年度4件、平成18年度4件、合計で68件です。


○10番(萩野忠好君)  これについて、ここに手元に資料をいただいたのですけれども、ずっとこれを見ていきますと、15階が6戸、14階が7戸、13階が6戸、そういうふうにずっと12階あるのですけれども、大体かなり、半分ぐらいは10階建て以上ということで、68件ありますけれども、そのうち高いのがそういうふうになっておりますから、平均してこれをずっと見てみますと、平均ですから高いのもあれば低いのもあるのですが、10階、こういう申請が出ているようであります。ですが、やはり30メーター、10階建て以上というのはかなりの高さになるわけですから、これについてはやはり早く条例をつくらないとおかしいのではないかと思うのです。と申しますのは、京都市ですね、市中心部の建築物の高さ規定を45メートルから31メートルに引き下げた。京都においても10階建てですよ。そういうふうに引き下げたのです。そして屋外広告物条例の一部改正をして、景観を損なう屋上広告物や点滅照明の禁止、広告物の大きさ、色彩の規定も厳格にしていく。また京都を代表する38の景観を保全対象として、それを遮断する建物は制限し、デザインの規定などもあり、違反者は罰する、こういう強い規定をつくっておりますし、もう湯布院においても前から5階建てにはいろいろと問題があるということでそれぞれ規定があります。また色彩などについてもそれぞれ相談するということでありますから、景観を本当に大事にすれば、こういう別府市においては大都会と違いますので、高い建物は私は要らないと思うのです。


 かつて湯けむり、非常に海から湯けむりも出ました。今度もそういうふうに申請するそうですけれども、もう今はずっと湯けむりは下からといっても、そう見えませんよ。これはマンションとかいろいろな景観が、さっき言ったようにずっと68件も申請があってずっとなってきているのですから、見えるわけがないではないですか。そういうことで大変申しわけないのですけれども、一日も早くこの建物についての景観条例をつくる必要があります。それは一部では、前も言いましたように新別府とか山の手とか、そういうのは条例があるということでありますけれども、やはり市街地においても早くやらないと、本当の湯けむり申請しても、どこから湯けむりが見られるのか、現地に行かないと見えんような状態では、これは別府観光とは言えません。ですから、その点をひとつ頭に入れていただきたいと思っております。


 それで、最もその件で連携します申請されておる、今、駅前に本多産建さんが何か20階以上のものをつくるというお話が出ております。きょうの議会でも、まだ中身については詳しくはわかってないという回答でありました。しかし、これがまた駅前にできることによって、それは一つの商業地域の中のにぎわいとかいろんなものは出てくるかもしれませんが、景観においてはこれは大きなマイナスなのです。ですから、この点もやはり本多産建さんに言って、少しは低くならないのかと、いろんな諸条件を言うのは言ってほしいと思います。特にきょう、11番議員も言いましたけれども、全戸温泉つきということでなさる。温泉を全部全戸に何百戸とやってみれば、これは明らかに温泉には影響を与えると思うのです。事実、私の家でも近所に五つのホテルができましたが、これは温度が低くなったり、あるいは量も少なくなったりしました。ですから、必ずやこれは全戸温泉つきとなりますと、あの駅周辺、大正ロマンの高等温泉、不老泉、それから海門寺、ずっと流れては北浜まで、いろいろな温泉の影響が出てきますので、もしつくるとすれば、そのマンションの中に共同ぶろをつくって、やっぱり全戸にするというのは、これは無理からぬ話といいますか、これは絶対おかしいと思うのです。その点はもちろん相手があってのことですから、市の方も強く言ってほしいと思います。この問題については、いよいよ計画ができればまたいろいろな問題が生じて、市もそれの対応になかなか大変なことになるのではないかと私は危惧するわけでありますから、前もってそういういろいろな争いといいますか、問題にならないようにぜひお願いをしたいと思っております。


 それからもう1点。そういう問題が出れば、これはちょっともう、ある程度できないという答えはいただいているのですけれども、私は、ここに前の質問もございます、平成15年と17年の2回にこの近鉄跡地について市にお願いをしました。「近鉄跡地は別府市中心街の大事なところです。よい活用ができるように願っています」ということで、市長も選挙公約に近鉄跡地の活用という項目を入れておりましたので、市長に近鉄本社さんに行って、駅前にある跡地を有効利用してほしいということであります。そういうことをお願いした市長さんも行って、その件についてはお話をしたということでありました。また私も、近鉄から市にこのくらいの値段なら市に売ってもいいよという話があったら、ぜひ市長さん、それは先行投資で買っていただくことはできませんかというお話をしました。そのときに市長は、「この近鉄跡地は別府市の中心街に位置されておりまして、別府のまちづくり事業については重要な場所であるということ、まず私も認識をしております。土地購入してもらいたいと申し出たらということでございますが、私は、市議会初め多くの市民の方々の御意見を広く聞いて結論を出したい」というのが平成15年でありました。


 それから平成17年に再度、本多産建が出てくるということで、私は、これを買ったらどうかということでお願いしましたら、これは過去、大阪開発に市が売って、また買い戻した経験があるのですけれども、こことちょっとあれは違いますけれども、しかし、そのときに当時の大塚助役が、「今回の近鉄跡地につきましては、企業が企業目的を持って買った土地でございます。これを買い戻すということは不可能であると思っております。しかし、そのほかの土地におきましても、議員御指摘のように、もし事例が起きたとき、市といたしましても、まちづくりの観点から見れば、行政、その必要性が明確であれば、附則などについて検討させていただきたい、そのように思っています」という答弁でありました。


 いずれにしても、ちょっと遅きにはありますけれども、やはりこういう立派な、あるいは別府市にとって大事な土地、これについてはやっぱり行政も市民も早くそういうことを一致団結して、どうすればいいかということを考えなくてはならないと思います。その点については私も反省しておりますし、これは歴代の市長さんにおいても市民にとっても、やはりそういうことは大事なことということで今後守っていただきたいと思います。


 それに関連して、今までありました赤銅御殿、山田別荘、麻生別荘、もうそういうものも悲しく消えていきました。ですから、価値あるものに対してはぜひ先行投資していただきたいと思っております。


 それから、熱海でこの件については、民間から起雲閣という立派な庭のついたホテルを買収しております。そういうことで熱海はやっぱり観光的にこれは大事な歴史的な建物ということで保存をして、現在拝観料500円をとってやっているようでありますから、その点について今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 今後について、やっぱり早くこの歴史的建物についてひとついい取り組みをしていただきたいのですが、最後に別府市の景観について考え方があれば、部長答弁でも結構です。よろしくお願いします。


○建設部長(宗野 隆君)  お答えします。


 別府市の景観についての考え方という御質問でございます。やはり本市特有の温泉と湯けむりを中心とした自然景観こそが、市民共有の資産・財産と考えております。市民生活の中に温泉があり、温泉によって生まれた文化を大切にして、湯けむりの保全・育成を官民協働で心がけ、景観政策を推進していくことが急務と認識しております。住む人、訪れる人、地域の個性、魅力、活力が感じられる空間の創出、良好な景観づくりを目的として景観計画の策定、条例化に取り組んでまいります。


○10番(萩野忠好君)  ぜひ後に後悔のないように、ひとつ取り組みをよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問にまいりたいと思います。次の質問は、環境保全と温暖化防止でございます。


 御存じのように地球も環境破壊によって、以前に比べますと非常に生活環境が悪くなりました。また住みにくくなってまいりました、きょうこのごろです。現在、別府市が取り組んでおります環境保全の計画はどのようなものでしょうか、伺います。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 平成14年3月に別府市環境基本計画を策定いたしまして、それと同時に並行しながら、同年4月に市内部で温暖化対策の計画といたしまして、別府市率先実行計画というものを策定しております。


 ちょっと個別に説明させていただきますが、別府市環境基本計画につきましては、循環、共生、参加、国際的取り組みを柱に別府市総合計画等、別府市の方で行ういろんな計画や施策につきまして、環境に配慮しなさいというようなことをうたっている基本的な計画書でございます。


 次に別府市率先実行計画でありますけれども、これは別府市環境基本計画に基づきまして、本市がみずから行う事務事業におきまして発生する環境負荷を抑制して、持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、職員1人1人が取り組むことを具体的な手順として示したものでございます。具体的に言いますと、例えば資源の有効利用はどうなっているかというようなこととか、エネルギーの取り組みはどうなっているか、それから今年度はマイはし運動も加えさせていただきまして、そういうことで微々たることではございますけれども、どれだけ実行していったかということを示すようなこともさせていただいております。一応以上でございます。


○10番(萩野忠好君)  環境問題の中で一般的なごみ、それから自転車、車の放置、たばこのぽい捨て、落書きについては私も前の議会において質問しましたので、今回は地球温暖化がやっぱり大きな問題となってきますので、その辺について、お尋ねをしたいと思います。


 もう新聞報道で日本とかEUなどには、温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書という有名なものがありますけれども、これが2008年1月1日より全部最初が始まってくるわけであります。それによって日本やほかの国においてこれができて、準備ができているところとできていないというところがあるようでありますが、非常に現在、二酸化炭素の排出増加が目立って、目標達成が厳しいと言われております。特にEUの方においては何か進んでいるそうでありますが、日本においても厳しいのではないかということがうたわれていますので、別府市においてどういう取り組みをやっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 まず最初に農林課。二酸化炭素の吸収には緑化促進すると言われておりますけれども、別府市において森林整備はどのようになっていますか、伺います。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 別府市におきまして市有林と民間の民有林、合わせまして植栽を初め間伐、枝打ち、下草刈りなどの施業を毎年約230ヘクタール、5年間で約1,140ヘクタール実施しております。このうち別府市の市有林の該当部分は、約60%を占めております。今後も伐採期の長期化方針といいますのも、杉が35年から70年生へ、ヒノキが40年生から80年生へという長期化ですけれども、この方針を維持するとともに、落葉広葉樹の植栽等を実施しまして、先ほど言いました地球温暖化の防止のみならず水源涵養、国土の保全等といった森林の持つ公的機能を重視した森林の整備にこれからも努めていきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君)  以前、農林課の方で記念植樹というのをしていたようでありますが、現在はどのようになっているのか、まず一つ。それから今後どのようにしてこういう緑とか、あるいは植樹をふやす方法を考えているのか、教えてください。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 誕生記念の森は、平成9年度から16年度まで8年間で約9ヘクタールの植栽を行いました。現在は年2回の下草刈りを行っており、植栽した苗木もほぼ順調に成長して立派な広葉樹林になりつつある現状でございます。


 そしてまた今後はどうするのかということでございますけれども、京都議定書の森林吸収の考え方といたしまして、日本のようにすでに多くの森林が造成されている国にとりまして、新たな森林の造成を行うことは非常に困難なため、適切な森林施業が行われている森林も二酸化炭素の吸収を促進する森林と位置づけられておりますので、先ほど申しました間伐、下刈り等の施業に今後も地味ではありますけれども、しっかり取り組んでいきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君)  それから、大分県において5年前に植林や草刈りをした団体に対して、二酸化炭素吸収量に応じた緑のボランティア活動支援金というのを発行したと聞いておりますけれども、これは現在あるのでしょうか。また別府市においてもこういう緑化推進に対して何か補助的なものがあるのでしょうか、教えてください。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 緑のボランティア活動支援金は、平成15年度に制度が始まりまして、現在は森林環境税を活用しました、「森林」と書いて「もりづくり」と読みますが、「森林づくりボランティア推進事業」、つまりこれは団体・個人のボランティア活動を支援するもので、この事業の一環として継続されております。この森林環境税につきましては、現在及び将来において県道の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力のもと森林環境を保全し、すべての県民で守り育てる意識を醸成するための施策に要する経費を確保するために、平成18年度から大分県が導入しております。したがいまして、この導入経路を考えますと、市独自としてボランティア制度の補助制度は考えておりません。


○10番(萩野忠好君)  それから、都会に行きますと、ビルの屋上などを利用して屋上緑化をやっているところもございます。これについて別府市はこういうのをしているのかどうか、またこれについて補助金などを出しているのかどうか。といいますのは、他市では補助金を出して、やっぱり屋上緑化を推進しているというところも聞いておりますので、その点について御答弁願います。


○公園緑地課長(田中敬子君)  お答えいたします。


 現在、別府市で屋上緑化の事例といたしましては、宿泊施設、それから病院施設の一部で施工されているのが実例でございます。


 それから、また市の補助金につきましては、大分市では限度額を20万円として補助金を出しているということを聞いておりますが、別府市では現在のところ補助金制度はございません。しかしながら、ことし3月に策定いたしました緑の基本計画の中で、住宅等の支援制度として、屋上それからベランダ緑化の助成を行うことのできるような制度の創設といったような項目もございますので、将来的にはそういった補助制度についても検討する必要があるのではないかと考えております。


○10番(萩野忠好君)  先ほど農林課も、いろいろな例として補助金を出してない。公園課も今のところはない、今後は考えてみるというお話もいただきました。やはり緑は大事でございますし、かつて私どもも子どものときにはそういう植樹祭、それは戦後でしたから、天皇陛下が志高に来て植樹祭をしたとき、私も見に行きました。そういう緑に対するいろいろな熱意があったのですけれども、どうも近年見てみますと、そういう緑に対する熱意が少し薄れているのではないかと思っておりますので、この点ぜひ農林課、公園課、緑に対するいろんなまた啓蒙運動、あるいはPRをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから首都圏ですが、首都圏ではディーゼル車の排ガス規制をしたり、あるいは最新の規制適合車に、買いかえのためには資金の貸し付けをするところもあると聞いております。今後ハイブリッド自動車に移行されていくと思いますけれども、別府市はそういうものに対していつごろから取り入れていくのか、またそういう考えがあるのかお尋ねします。そして、他市においてはこのハイブリッド自動車を持っていると何か市営の駐車場が無料というところもあるそうでありますが、どうぞその点についてお答えください。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 本市におきましては、昨年度ハイブリッド車1台を購入いたしております。今後はそういう関係課に低公害車の購入の検討をお願いしてまいりたいというように考えております。


 それから、駐車場の駐車料金の無料化ということをちょっとお聞きしましたけれども、初めて実は聞いたようなわけで、実はちょっと調べさせていただきました。福岡市や和歌山市、小田原市が市営の駐車場で無料、まあ最初の1時間が無料とかいろいろあれはありますけれども、そういうことがございました。ただ初めてお聞きしましたので、今後あちこち調べさせていただいて研究させていただきたいというように考えております。


○10番(萩野忠好君)  今後は、そのハイブリッド車も多くなってくると思うのです。私も確かめていませんが、何か鹿児島は無料駐車場というようなことをちょっと聞いたのです。


 それから次に、省エネについてどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。例えばこれは電気代の安い夜間電力の工夫とか、あるいは家庭・職場については節電効果、市庁内においてもお昼の節電をいたしているようでございます。そういうふうなことを、いろいろやっているようでございます。これについて、省エネについて何かお考えがあればどうぞ。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 省エネにおきましてはクールビズ、それからウォームビズ、エコドライブ等の実践の啓発を行っております。私たちの小さな活動が、非常に大きな問題ですが、小さな活動が大きな成果につながるということを信じて、これからも啓発に努めていきたいというように考えております。


○10番(萩野忠好君)  それからもう一つ、新エネルギーということで太陽光発電が、どんどんこれもふえていくのではないかということであります。今後、官庁とかいろいろな学校関係、そういう対応、発電システムに取り組んでいくと思うのですけれども、現在、市でどこかそういうのをしているところがあるかどうかお尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 現在しているのはべっぷアリーナ、南小学校、競輪場等が太陽光を利用しておると聞いております。今後新設される施設につきましても、各課において検討しているということを聞いております。


○10番(萩野忠好君)  今お聞きしましたが、温暖化対策、これは今後重要なことになってまいりますし、それから地球の温暖化は思ったより早く進んで大変な時期になってくるようであります。先般もこの暑い中で熱中症、これは救急車で随分病院に運ばれたそうであります。それからまた温度にしましても、最高気温が埼玉、岐阜で8月16日、40.9度ということもあって、39度以上が14カ所もあったということであります。またこれから2050年までに、10億人がこの温暖化によって難民化するおそれもある。北極、南極の氷が解けてペンギンやシロクマモ大変だというふうに言っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 これからの温暖化防止については、市の方もいろんなアイデア募集をしていただいて、また必要なときにはいろんな協議会も設置しないとだめだと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるとおり、今各メディアでもことしの夏の暑さといいますか、地球温暖化によるものではないかという意見が大勢を占めております。また北極の氷が解けたり、氷河がだんだん少なくなっていくというような報告も聞いております。今言われました温暖化防止のアイデア、あるいはそういう協議会をつくったらどうかということですけれども、大分県が委嘱をしているのが、地球温暖化防止推進委員というのがございます。それが今県下で、これは18年3月ごろの推移ですけれども135名、別府市では8名がそういう推進委員になっておりますし、NPOの方々も活動していらっしゃいますので、そういう方々のお知恵を借りながら、そしてそういうアイデアや協議会の設立に向けて、県の指導を受けながら今年度内の設立を目指していきたいというように考えております。


○10番(萩野忠好君)  ありがとうございました。では最後の質問に移らせていただきます。第3次保育所民間移管についてであります。


 これは平成15年度から別府市が公立保育所11カ所、それから民間15カ所あったものを、16年度に第1次移管として山の手と境川を移管しました、それと青山。この3カ所を移管しました。それから昨年からいろいろ検討して、本年から始まりました第2次民間移管が、野口保育所と春木保育所の2カ所でありまして、合計5カ所が移管されましたが、その後、保護者などの苦情や何か提言があったら、教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 移管保育所においては、受託法人決定後、昨年7月に移管に関する基本協定を締結し、保育計画や公立保育所嘱託保育士対応等、詳細な引き継ぎを実施するとともに、保護者の不安感除去や理解を得るため保護者説明会を2回開催し、さらに保護者の意見を尊重しながら、常に受託法人、保護者代表、市の3者が共通認識を持って運営されるよう3者協議会を立ち上げ、本年1月から移管後の4月までの間3回開催しております。移管後、施設整備も行われ、保護者の評判もおおむね良好で、地域の理解もあり、順調に運営されているようです。今後も3者協議会で情報交換する中、受託法人が保護者の理解のもと保育の向上を目指し運営されるよう見守ってまいりたい、そのように考えております。


○10番(萩野忠好君)  移管するからには必ずメリットが生まれてくると思うのです。こういうことにおいて、担当課として移管してよかったというメリットを、もし感じていれば教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 民間移管のメリットとしましては、まず民間保育園が運営する上で延長保育や障がい児保育などの特別保育の実施や入所定員の増員など保育ニーズに対応できること、また行政効果として、人件費及び管理費等の削減が上げられます。


○10番(萩野忠好君)  今後も移管されるそうですが、ぜひこれ、保育に対する熱意のあるところにぜひとも移管してほしいと思います。これは当たり前の話でございますけれども、今後、公立保育所民間移管の計画がありましたら、教えてください。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 公立保育所民間移管は、市立保育所再編計画の中で3次に分け実施するようになっており、すでに2次計画まで終了し、第3次計画を残すのみとなりました。第3次計画は、残り6カ所の公立保育所を平成21年度には南部地域に中央保育所、西部地区に鶴見保育所、北部地域に内竈保育所を残し拠点保育所とするもので、今のところあけぼの、平田、朝日の各保育所を民間移管するようになっておりますが、各保育所の状況等を調・精査しながら21年4月に向け取り組んでまいりたい、そのように考えております。


○10番(萩野忠好君)  実は私も昨年、この市立保育所民間移管の受託法人選考委員会に任命されまして、審査に携わりました。大変、いろいろと難しく思っております。選考委員の方も大変だったと思います。


 ただ私も審査する上で感じたことを申し上げますと、審査項目が非常に多くありました。これはいろいろな内容でございましたけれども、このようにたくさんあって、その人たちがチェックするのも大変だなと思いましたけれども、やはりこういう審査項目を多くすることは大変いいことだなと思っております。


 それから、保護者代表も委員となりました。このやっぱり熱い保護者の気持ちがないと、民間にしてもなかなか保護者の気持ちがわかりませんので、この保護者の方がお二人入っていただいたのは大変よかったと思っております。それから、また希望する保護者において公開ヒアリングを行いました。これは大変、保護者の方が何十人も来ていましたけれども、聞いていてやっぱりよかったと思います。これによって、それぞれの受託するところの園の方針あるいは気持ちを聞かれたと思っておりますので、この公開ヒアリングもぜひ続けていただきたいと思っております。


 ただ、今後応募方法それから応募資格、これについてはいろいろな問題が出てくると思いますので、例えば同じところに偏らないとか、あるいは市外の方も応募に来ておりました。そういうことで保護者に言わせると、市外の方はもし何かあったときに市外までの決裁を受けないとどうかな、そういう不安があるということは一部で聞いたのですけれども、いろんなことがまた出てくるかと思います。そういうことで、やはり一番大事なことは、今後は応募方法、応募資格についていろいろな小さい項目といいますか基準、そういうものを決めていただきたいと思います。これを決めるに当たりましては、市議会厚生委員あるいは選考委員が決まりますと、選考委員の方に最初に検討していただいて、そしてそれを応募するという方に流していただいたらいかがなものかと私は思っております。今後、そういうふうに第3次が始まるわけですから、その辺について市のお考えはいかがでしょうか。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 担当課としましては、これまでの第1次、第2次の移管を検証し、各方面の方々にも御意見をいただき進めてまいりたい、そのように考えております。


○10番(萩野忠好君)  ぜひ別府市の保育所が民間移管されまして、利用される園児、そしてまた保護者から喜ばれるようにしていただきたいと思います。そして、あわせて行財政効果がぜひうまくいくように、成功するように祈って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○16番(池田康雄君)  それでは、質問通告順にしていきたいと思いますが、その前に、松丸副市長、ようこそ別府にお越しいただきまして、ありがとうございます。別府市議会、いかがですか。私たち議員は、やっぱり行政の問題があれば、鋭くさせていただきます。よくお聞きになって、いい提案があればリーダーシップをとってお仕事をしていただきたいというふうに思います。副市長ですから、しっかり市長の補佐をしていただきたい。間違っても道に外れた市長についていくのではなく、(笑声)戻す側の良識を期待しておりますので、頑張ってください。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)


 それから、市長、いつになくお疲れのようですが、後ほど1点、どうしてもこれだけは市長さんに答えていただかねばならない問題もありますので、あと1時間、(笑声)頑張ってください。


 それでは、まず商工会議所跡地にかかわる諸問題についてということで、質問してまいります。


 ことしの1月、私には突然に思えたのでありますが、株式会社イズミの社長さんと市長さんが同行されて商工会議所の立ち退きを要請したわけであります。その後、紆余曲折を経て、すでに商工会議所を移転を機関決定して、仮移転まで済ませたというふうに報道されております。このことで、当初イズミが計画していた歩道橋が設置される可能性が、現実味を帯びてきたということでありますね。が、市長提案理由の中には若干の誤解があるようで、もうそのことですでに流川の拡幅までができるかのような表現があったと思いますが、それは単純なミステークだというふうに理解しますが、私は流川の拡幅やその後の立体駐車場の計画が実施されるには、まだ若干の残された問題があっておるのだろうというふうに認識しております。


 そこで、まず一つ最初にお聞きしますが、商工会議所と株式会社別府開発ビルとの間に、私は市道ではないかというふうに思っておったのですが、先ほど観光経済部長と立ち話をしたときに、いや、あれは道路ではありませんというふうにして、何かいたくしかられたような気がしたのですが、要するに市有地がありますですね。あそこをたまたま私は見ておったら、近くの年配の御婦人が2人通っておったのですね。近所の人たちは道路として使用しているという実態があるのではないかと思いますが、その部分が市であれば市がその態度をどう固めて、今どういう段階にあるのか。またはその後、十数人ですか20人ですか、株主がいらっしゃる株式会社別府開発ビルの土地も流川の拡幅というところに関与しますし、その後の計画されている立体駐車場のところにも関係するのだと思いますが、その市有地の部分と株式会社別府開発ビルの土地の賃貸、売買の進捗状況を簡潔に教えてください。


○建設部長(宗野 隆君)  まず、前段の御質問であります、商工会館と開発ビル敷地の間にあります通路は、昭和48年、開発ビル建設計画に伴いまして、すでに市道路線の廃止をいたしております。このビルができるまではということで、現在まで通路として24時間開放してまいりました。今、県を初め関係機関との協議の中で交差点付近の交通上の問題もあり、通行どめにしてほしい旨の話も上がっておりますので、通路としても廃止しなければならないと考えております。なお、代替の通路等につきましては、今後の進行状況によりましては検討しなければならないと思っております。


○副市長(林 慎一君)  お答えいたします。


 開発ビルの社長を6月からしておりますので、開発ビル関係につきまして御報告させていただきます。


 ことしの6月に開催をいたしました別府開発ビル株式会社の定期総会におきまして、株主の皆様方には、株式会社イズミと商工会議所とが現在あの土地の問題につきまして交渉を行っておるので、その動向を見守りながら、その結果につきましては、事業計画に同意をしていきたいということの御了承を一応いただいております。これを受けまして、イズミの方から、商工会館に隣接し流川に面していることから、株式会社イズミより、交通渋滞緩和のための、さらには中心市街地のにぎわいを出すために有効活用したい旨の申し出がありまして、現在事務レベルで交渉を重ねているところでございます。この交渉経過につきましては、株主の皆様には随時御報告をし、また御意見を伺いながら交渉を進めておるところでございますけれども、最終的には方向性が固まりましたら、取締役会を開催する中で決定していきたいと思っております。


 なお、この件については、先ほど申しましたように、道路拡幅部分につきましては、6月の定期総会の席で御理解をいただいているというふうに感じているところでございます。


○16番(池田康雄君)  副市長から、株式会社別府開発ビルの対イズミの賃貸、売却への要請にこたえての動きは理解できたのすが、ちょっと部長さんは勘違いしておるので、私が、道路になっておるからとめようとしておるか、今そういうことを聞いておるのではなくて、商工会議所はもう売れたのですね。あと残る土地は市有地があって、そして開発ビルの土地があって、場合によっては民有地というようなことが、今動いておるわけでしょう。そして、それらが動かなければ、場合によっては流川の拡幅部分も縮小せざるを得んし、立体駐車場の部分も縮小せねばいかんわけでしょう。そういう流れになるわけでしょう。その市有地の処分は、売買なりの話は済んだのですか。今、私が道路だと勘違いしておったその部分の売買なり賃貸なりの契約なり、話は終わったのですか。


○副市長(林 慎一君)  それでは、市有地の部分につきましても、お答えさせていただきます。


 今、開発ビルのお話をさせていただきましたけれども、市有地の部分につきましても、この話がつき次第お話しさせていただこうと思っております。ただ、先ほど建設部長がお話ししましたように、あの土地につきましては、昭和48年に開発ビル計画がございまして、その際にもう道路用地を廃止いたしまして、現在、その間は当分の間は通路として開放してきた経過がございます。そういったことを含めまして、今回流川が拡幅されますと、やはりあそこの交差点付近の混雑、また交通事情等もございまして、それを整備していきたいと思っております。


○16番(池田康雄君)  わかりました。ただ僕が言いたいのは、もし売るなら売った、貸すのなら貸したというような動きをすれば、現在は道路になってないかもしれないけれども、付近住民の方々はそこを道路のようにして利用している実態があるでしょう。そういう方々が、売ったり買ったりして、そこがもう通れないようになれば、それなりの不便というか、今までとは違った状況に陥るわけですから、そういう周囲の方たちにしっかりとその旨を伝えながら物事を進めていくのが――わかりますか――浜田市長の言う「市民の目線に立った政治」の推進なのです。だから、そういうことをしっかりあなたたちが補佐していかんと、言葉と実態がばらばらの状況がいつも生まれるのだということですよ。いいですか。


 今、最終的な部分は、商工会議所の土地だけは確保できて、あとはまだ確保できてない段階ですが、しかしオープンに間に合わせるため、さかのぼっていけばそれなりの時期に工事にかからなければいかんのだと思うし、かかるのだと思う、かかれるのだと思います。まだはっきりこうしてます、ああしてますというところが、言いたいけれども言えないところも持っておるような感じを受けましたけれども、ともあれ私は間に合うのだというふうに思っておるのですが、今聞いておる流川の拡幅につきましては、現在の流川の道路の南側部分から約2メーター後退した部分までが道路になり、そして両サイドに1.8メートル歩道をとって、中の車道部分を3メーター、3メーター、3メーターの9メーターで右折斜線を確保する、こういう流れになっているようでありますね。それが一番いいのは、銀天街の入り口ぐらいまで、その1.8メーターが続くというようなことが一番望ましいのだと思うのですが、いろいろお金に絡む問題もあるから、なかなかそうは、そうしなさいと、そうすることがベターだとは言えても、なかなかそうするようにしなさいというふうにも僕も言いづらいところがあるのでありますが、しかし、いわゆる曲線を描きながら、若干の曲線を描きながら変則的な3車線の形態になるわけですから、今度新しい計画が。いわゆるその辺に生じてくる、やっぱりさまざまな問題を事前に予測して対応しながら整備しないと、こんなはずではなかったということにならなければいいがと思います。


 というのは、例えば、ひとつ私なんかがちょこっと危惧するのは、大型バスなんかは、大型バスは3メーターぐらいないですかといったら、いえ、2メーター50ですと。ところがこの幅は3メーターでしょう。それは直線で真っすぐ行けば25センチと25センチが算数の上では残りますからね、いいのですが、それが少しカーブをしていくような曲面に大型のバスが行ったときには、なかなか絵にかいたようにはいかない若干の危険性も生じたりするのですね。だからその辺は、もうプロフェッショナルもおられるわけですから、なかなか若干のカーブを描いたところで、その3メーターがそんなに大きな危険を伴わないような対応はするのだと思うのですが、今のところ私がお聞きしているのは、交差点から4メーターぐらいまでの中で3車線が実施されるのではないかというふうに思っておりますけれども、その2車線が3車線になる部分のところが本当に3メーターでいいのかな。富士見通りは3メーターになっています、秋葉通りも3メーターになっています。だから流川も3メーターでいいのだごときの話を聞くと、やっぱりそれぞれの道路は大きなカーブをとってませんから、それなりの幅を持ちながらゆっくりと曲線で3車線になっていますから、だからその辺は交通渋滞の緩和というようなことを銘打ってやっている以上、細やかなところまでの配慮をよろしくお願いしたいと思います。


 これはさきの議会でも指摘したのですが、まだどうしてもわからないから確認していくのですが、この商工会議所に移転してくださいと申し入れたときに、商工会議所が、何に使うのですか、どういう活性化に寄与するための事業を行うのですか云々という話の中で、イズミと商工会議所の中で、立体駐車場にするのならばいいでしょう的に話が流れている部分もありますが、ただ単にそれだけではなくて、別府市も中心市街地に駐車場が欲しい。確保することが中心市街地の活性化に寄与することになるというような視点で、あの土地に、あの土地というのは今の流川の商工会議所の背後地、西側の土地に立体駐車場をつくることを積極的に推進している、別府市も積極的に推進していると理解していいのですか。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 商店街との共同駐車場の必要性と……(「いいのですか、悪いのですか。そういうふうに理解していいのですか、悪いのですか」と呼ぶ者あり)理解していただきたいと存じますが……。


○16番(池田康雄君)  私は、市長、この部分は市長に答弁は要らんのですが、いいのかなと思うのですよ。今でき上がっている計画は、商工会議所跡地それから市有地、別府開発ビルの現駐車場、プラス民有地をいわゆる利用して、つまり自分のところが借り上げ、買い上げた後の計画として250台収容の立体駐車場の図面を引いておるのですね。またそれが場合によっては200台になったり180台になったり230台になったりする流動性もあるのだと思いますが、しかし流川から入れて国道と秋葉通りになっているその計画そのものはまだ生きておるのですか。ちょっとそこ、その点を教えてください。


○商工課長(永井正之君)  お答えをさせていただきます。


 出入り口につきましては、今関係機関と協議をさせていただいてございます。


○16番(池田康雄君)  またそういう答えをするから、前に進まんのだ。それなら、プランAはどうなって、プランBはどうなって、どういうところを協議しておるのですか。


    (答弁する者なし)


○16番(池田康雄君)  適当に人をごまかすような答弁をしてはいかん。生きておるのでしょうが。だって、計画変更が出てないわけだから。それは生きておると言うのですよ。新しい一つの計画が出た。そして次の計画が出てなければ、それは生きておるのですよ。それが日本語でしょうが。生きておるのです。だから市長、生きておるその計画にやっぱりどういう問題があって、それはどの部分だけを改善しなければ、とてもではないが、やっぱり交通渋滞の緩和どころか、新たな渋滞の種になりかねんというような……、それは笑われますよ、渋滞の緩和というようなことを一つ銘打って物事を進めていきながら、そこに渋滞の種をまくような結果を生んでしまえば、それはもう笑い物以前の話になりますので、だから十二分に。私は本当いったら、もう警察というものがそういうような計画を許すはずがない警察であってほしい、関係省庁であってほしい。ところが、国道へしか出入りできないような場所に1,600台の駐車場を国も県もやっぱり許してしまった実績を持っているから、私はこれはいわゆる国が通した、県が通した、警察が通したのだというところで流れていくことを一番恐れるのです。市外から何もわからずに入った、観光客が入った。しかし出ようと思ったら、もう出口が、出ることができないような、そういう困った状況の中に、知らないがゆえに入った人たちを追い込みたくないのです。


 流川の亀川に向かってとまる、信号がとまったら停止線がありますね。その停止線に普通車が3台、4台目になるときに、あの国道に抜ける道はぶち当たるのですよ。秋葉通りはもう2台目にとまっておったら、もうそこにぶち当たるのですよ。そして車が流れておるときに、国道に出たり秋葉通りに出ることは不可能でしょう。それは瞬間的に、何台かが流れが切れたときに出ることはできますよ。だけれども、基本的には停止したときに車の流れがとまったときに出るのですよ。ところがとまったときというのは、もう流川の交差点にとまったときには四、五台がとまっておるから出られんのです、入れんのです。わかるでしょう、そんな愚かしい計画というのが。そうしたら、だれか責任ある人たちが1時間なら1時間、午後の2時なら2時、夕方の4時なら4時、立って1回の赤信号で流川に何台とまるのが平均的なのか、秋葉通りに何台とまるのが平均的なのかを調べるぐらいのことがあって、この計画は計画さえならんのか、やっぱりまな板には乗る計画なのかということをチェックして、やっぱり物事を正々堂々と進める行政であってほしい。これを積極的に進める側に市が立っておると言うから、私はそういう別府市のあり方というのはおかしいと思います。


 それから、商工会議所が移転しました。今、仮移転になっていますね。8月6日の午後に、無投票で再任された高松商工会議所会頭さんが市長さんのところに来られて、新しく再任された報告をされたときに、市長さんは、マスコミ報道ですが、いろいろ前後おっしゃっておるその途中に、商工会議所の移転の問題は商工会議所の問題ですが、市有地を含めて最大限の努力を、協力を惜しまないのだという趣旨のことをおっしゃったと思うのですね。現在、商工会議所の移転先の問題で、商工会議所からどういうことを頼まれて、別府市はどういう最大限の努力をしているのですか。簡潔に答えてください。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。


 9月3日に会議所が移転をいたしました、仮移転をした。会議所の方からは、今、議員さんがおっしゃられましたように、市長の懇談の中で行政としても最大限の努力をするということで、土地、市有地ですね、市有地、それから市の施設があれば提案をいただきたいということで、現在9月10日に市として市有地の候補地といいますか、会議所の方で検討していただく土地7件について提示をさせていただいたところでございます。


○16番(池田康雄君)  この後、進捗を待たなければどうなるか、担当者自体がわからんのだと思うのですが、話の流れで、私も直接会ってお話ししたことはありませんから、マスコミ等で聞きますと、商工会議所としては年内に新移転先を決めたい、こういうようにお話をしておる。そうすると、ここ一、二カ月に別府市との話はこうなったとか、協力をしようと思ったけれども、なかなか協力できなかったとかというようなところになっていくのだと思うのですね。ところが、市長さんは権力を持っていますから、市有地をどうにかして協力してやるというようなことを簡単におっしゃるのですが、やっぱり今回、楠港というのは市有地の問題ですよ。やっぱり、市民の財産の問題なのですよね。だから、やはり多くの市民の目線を絶えずしっかりと感じながら、あるべき対応をしてほしいということだけをお願いして、この問題を終わります。


 それから、福祉のまちおこしの研究事業についてですが、これは中心市街地活性化基本計画がそれに基づいてやっておるということなのですが、きょうのどなたかの答弁の中でも明らかになったように、中心市街地活性化基本計画はまだでき上がってないというか、最終段階になってないのですね。そのなってない、まだ今これでいいですかね、最終的にこれでいいですかねと言って市長さんが法定協に投げかけておる、そんな段階で、すでにもうこの基本計画に沿った福祉のまちづくり研究事業というのに予算をつけて動き出す。こういう動きは、やっぱり行政の普通の、あるいは健全なあり方なのかなということに対して私は疑問を感じています。やっぱり何でこの問題をそれだけ先行させなければならない、先行させるのはそれまでさかのぼって手続きを終えて、もう最終段階の基本計画ができた段階で動くのが普通ではないかなというふうに感じています。


 それと、ただこういう問題が出てきたときにやっぱり怖いのですよ。なぜかというと、「福祉のまちづくり研究事業」とか、何かすばらしいネーミングで、何か反対をする足がかりさえ難しいようなネーミングでしょう。だけれども、こういうときほど立ちどまって考えなければいかんのです。この福祉のまちづくりを、反対する人というのはおらんと思いますよ。僕も反対しているわけではない。ただ、この福祉のまちづくり研究事業というのは、旧来使われてきた別府市中心市街地ではなくて、今回使われている中心市街地ということに限定された、別府市のごく限られた地域の問題でしかないということですね。こういう福祉のまちづくりの研究事業というのを管轄しておるのは、商工課が管轄しておるのですね。だから、いわゆる福祉の専門家というか、福祉というものを別府市の行政で扱っておるところが中心に関与しているわけではないから、いわゆる商店街の空き店舗等々の、中心市街地の商業との連動の中における福祉の問題ということに限定されてくるのですね。だから、そしてそれを別府市の行政は何か福祉に少し取り組んでいるかのような錯覚を与えてしまう、そういう危険性を持っておるのですよ。


 だから、くしくもきのうのどなたかの答弁の中で福祉部長が立って、私もいたく興味・関心を持ってそのことを見詰めておる、こういうような発言になるわけですが、私は見詰めておるだけではつまらんのだと思うのですよ。やっぱりこういうようなときと呼応して、連動して、それでは福祉部はその周辺の部分に対してどういう事業を展開していくのか。余りにも中心市街地のごく限られたエリアと、何ぼモデルケースとはいえ余りに周囲、あるいは別府市全体に落差があっては、やっぱり自分たちの仕事の軽重が問われるぞというような認識が僕は本当にあるのかなと思うのですよ。


 そして、これまでも何十年も、やっぱり福祉というのは重要な行政の柱ですから、福祉課を中心にいわゆる福祉の不平や要求や要望が積み重なってきたのだ、きておるのだと思うのですよ。そういうものを、やっぱり今回は500万出して一つまた新しい視点でやるけれども、今まで持ってきたところとどこが重なって、どの部分、今回は出てきてないけれども、以前からは出てきておるぞというようなことが、やっぱり絶えずチェックできるそういう状況を持ってなければ、私は福祉は前に進まんのだというふうに思うので、私はそういう「福祉のまちづくり」という言葉が、何かこう妙に踊るようなネーミングには、ちょっと個人的には怖いなというふうに思っております。ぜひ、本当の別府市の福祉のまちづくりというものをしっかりと研究してくださいよ。そしてやっぱり亀川を、どうしても多くの住民が線路を渡っていく。そのときのやっぱり高齢者や障がい者に対してもう少し何かできることはないのかな。南部地区なら狭隘道路が多い。こういうところを通るときの障がい者やお年寄りの安全確保に、自分たちの目線からできることはないのかな。鉄輪は坂のまちだ。ほかのところとは違うところの特別な手だては要らんのかな等々に、僕は本気になって仕事をするつもりがあれば、いろんな目線というのは出てくるのだと思うのですよ。


 1点だけこの件でお尋ねしますが、今回3年で2,000万円組んでおるというのですね。そして1年目、初年度は500万をその法定協議会が大分大学の福祉科学センターにアンケートを委託してやるのだ、そして残り、その後はいわゆる、何と言ったかな、社会検証ではない、何とか、いい言葉を使った……、社会実験して、その後検証を済ませて整備事業に移るのだと。その後検証して、整備事業をする分を合わせて残り2,500万を使うということなのですか。ちょっと1点確認させてください。


○商工課長(永井正之君)  お答えいたします。


 少し答弁の時間をいただけますでしょうか。(「いやいや」と呼ぶ者あり)(笑声)大変残念でございます。この福祉のまちおこし、全市並行的にという御質問もございますが、1点だけちょっとお答えさせていただきます。


 今回のこの計画は、いわゆるまちづくり3法の改正からスタートした事業計画でございますので、補助事業の対象エリアも決まってございます。また期間も決まってございますので、御了解をいただきたいと思います。


 そして、この2,000万の予定ですけれども、当然先ほど議員さん御指摘のように空き店舗の借り上げ、そういうものを含めて全体事業として2,000万ということでございます。


○16番(池田康雄君)  それは、おかしいでしょう。いいですか、アンケート調査をして、それを分析して、そして社会実験して、そして整備事業に移るのならば、アンケートの分析結果をもとにして何をするのに何ぼかかりそうだなというふうにして、お金というのは足したら2,500万になるとか、足したら1,800万になるとかいうのではないの。そうだろう。だから私は、初年度の500万でアンケートをして、2年目、3年目はまた別に何か大層な設問を用意して、また別のシステムでアンケートをするのかなというふうに思いましたよ。それならおかしいですよ、予算の組み方というのは。そうでしょう。予算というのは、こういうことをするのに何ぼかかるということで積み上げていくのではないの。と私は思いましたので、それはおかしくないというのならおかしくないで、また議会が終わった後教えてください。(笑声)


 それで、続けて緑化推進の取り組みであります。


 先ほどどなたかの答弁の中で、ことしの3月に策定された話をしていましたね。緑の基本計画であります。この緑の基本計画の中にどう書いておるかというと、この20年で現在の緑地面積が16%を、平成37年に30%にしたいというのですね。20年後に早い話が、どのぐらいの緑の量がふえるのか。平米数もしくは、そのために1年間どのぐらいの量の緑をふやしていくということになるのか。これだけではちょっと見えにくいので、若干補足してくれますか。


○公園緑地課長(田中敬子君)  お答えいたします。


 まず最初に、少しですが緑の基本計画の目的でございますが、(「もう要らん」と呼ぶ者あり)要らん。わかりました。先ほど御質問のありました計画の目標としまして、市街化区域内の緑の量16%から、20年後の37年度に30%にふやしたいという目標値を設定いたしておりますが、これを面積で言うとどれくらいになるかと申しますと、現在の緑の量が市街化区域内面積に対しまして462ヘクタールございます。それを20年後には829ヘクタールにふやしたいというものでございます。それを20年間ですので、単純に計算いたしますと、1年間で約18ヘクタールふやすという計画でございます。


○16番(池田康雄君)  課長さん、20年間の、ことしは1年目でしょう。そうですね。ことし入っておるのでしょう。平成19年は20分の1でしょう。来年は20分の2でしょう。来年が終わったときに単純計算したら、18足す18の36ヘクタール進んでおらないかんね。そういうことで計画しておるというのだろう。課長さんが、ずっとあと20年ぐらい公園緑地課長でおられたら、私は実現の可能性を信じられるのですよ。だけれども、公園緑地課だけでできる話ではないのです。公園緑地課だけでできる話は、この18ヘクタールの中のごくわずかを公園が受け持つだけで、あと他の部署なのですよね。それで他の部署との連携を、僕に言わせれば今から詰めて詰めて、そして、「いや、おれのところはやれんぞ」、「そう言わんで、やっておくれ」みたいな話をしてね。恐らく、もう僕はこの9年近く別府市行政の皆さん方の動きを見てきたので、大体僕の予想は当たるのですが、ようし、それなら動こうかと腰が上がるまで3年かかりますよ。そして、ああ、やっぱり計画は計画、絵にかいたもちかなと。こういう絵にかいたもちみたいなのは、たくさんあるでしょう。もう引っ張り出すのに、いとまがないぐらいあるでしょう。だから今度は立派な冊子ですよ、緑の計画というのは。そら、すごい冊子ですよ。だからお金をかけて何をつくってもいいけれども、リアリティーが豊かな、そして本当に今回、中心市街地活性化基本計画が何でこれだけあくせく集中して頑張っておるかというと、5年ということが決められておる、その間に実現せねばいかんぞという枠があるもので、それで何ができるかなと。適当なことを書けんのですよ、5年といえばすぐ来るからね。ところが、20年後とか30年後の話を幾ら力強くしたって、やっぱりなかなか前に進まんのだと思うのですよ。だからこの緑の計画のこの3年にできること、やりたいこと、やれること、そういうのをやっぱりしっかりと私たちや市民に提示して、関係部署が自分たちで期限を切って、そして仕事というのをしてくださいよ。そうではないと、私は緑というのは進まんと思いますよ。


 この緑といえば市長さん、グラウンドに芝を張るという、これは私はものすごく、市長さんが市長さんになるときに期待したことなのです。そして南小学校がグラウンドが緑になるぞ、楽しみにしておった。ところが、何やかにやがあって、結局は少しの部分の芝生がある。そして緑ケ丘小学校に、少しの部分のグラウンドに芝生がある。しかし、それ以外にどこかにグラウンドに芝生がありますか、時々草が生えておるのはあるけれども。(笑声)このグラウンドの芝生化という問題は消えたのですか、凍結ですか。もうちょっと待てというのですか。この1点だけ市長さん、どうなって、どうするつもりなのか、ちょっと答えてください。


○教育委員会次長(安波照夫君)  お答えいたします。


 校庭の芝生化ということでございますけれども、現在、今御指摘のありましたグラウンドでは2ヵ所であります。それから校庭につきましては、南立石と西小学校の2校、大体700平米ぐらいのことで年間にやっていきたいというふうに思っております。


○市長(浜田 博君)  お答えいたします。


 この芝生化の問題を私は公約に上げて、最初にこれを何とかしたいという思いで、南小学校に最初に取り組んだことは事実でございます。文科省が推奨している芝生化というのは、運動場というよりも、私が最初に公約に上げた時点の思いは、今、幼児なり低学年の子どもが靴を履いて外に出ない、遊びということ忘れてしまっている。だから、休み時間にはだしでぽんと飛び出て体力づくりといいますか、はだしのままで芝生の上で寝ころんで相撲を取ったり、そういった元気な子をというふうに、私は非常に感銘を受けて、これはぜひそういう学校をつくりたい。はだしで飛び出て近くに。だから校庭という、中庭か、そういうところに思いが最初にありました。南小学校がああいう形で芝生が育たなくて、最終的には側に残りましたが、その後、新しく芝生ということで南小学校と緑ケ丘小学校ですかね、植えまして、そして今、野球場の芝も実は春日浦球場が廃止になるときに1番に手を挙げて、何とか欲しいという思いであの芝生をいただいて、あれはやっぱり野球場で鍛えた芝でしたから、本当に立派に育つという自信が今少しあるわけでございますが、その後、計画が消えたわけではございませんで、やはり今両校では非常に順調に元気に育っておりますから、19年度予算からは一般の学校整備費ということで別枠で屋外学習施設整備費として計上しておりまして、西小学校、南立石小学校ということで整備をさせていただき、今後も整備に当たっては学校現場と十分に協議をしながらこの芝生化については推進をしていきたい、こういう思いでございます。


○16番(池田康雄君)  それは市長、おかしいでしょう。私にそういうことを言ったらいかんですよ。(笑声)やっぱりグラウンドの芝生というものが進むといいなと、私は学校で長く生きておったから、そう思うのですよ。それで、今流れがやっぱり地域開放というようにして、学校に地域の人たちが入ってくる。やっぱりそのグラウンドの……私は全面芝というのは、予算もあるけれども何かと無理だと思うのですけれども、グラウンドの周囲ぐらい、幅1メートルとか1間とか、そのぐらいのところに芝生があるというのは、やっぱり地域に開放したときの、親子が来てもいいし、お年寄りが来てもいいしね。そして単に子どもがそれなりの使い方をしてもらえばいいし、そして秋から冬にかけての、学校の周りというのはやっぱり住宅が多いのですよね、砂ぼこりをとめる緩和策にもなるし、ぜひ市長さん、何かさっき次長が言っておって、各学校に特別予算をつくって、何か中庭みたいなところにちょこちょこっと緑を植えていく、それはそれで結構、それはそれで結構。しかし、浜田博が約束したのはそうだったのだというような言い方は、やめてください。やっぱりグラウンドの周りに、なるべく多く芝生を植えて緑で心落ちついた子どもたち、そういう学校環境をつくろうではないかということであってほしいと思いますので、ぜひ一度修正したのを再び戻してグラウンドの一部というか、全面ということにはならん。それもそのグラウンドの西側だけの100メーターしかここのところはならんとかいうようなことであってもいいのだと思うのですがね。やっぱり一遍約束したところを簡単に放棄せんで、何とか皆さん方に協力をもらってその辺を進めてください。よろしくお願いします。私は、緑をふやすというときに、この学校の敷地の緑をふやしていくというのは、一つの有効な手だてだというふうに思っております。


 それでは、次に。先日、新聞を見てびっくりしました。統合を進めていて、議会でもいろいろ話題になっておる野口小と北小のものを延期するというのですね。教育長、僕から目を離さんでくださいね。この延期の理由がぶれておるのですよ。何ですか、中学校の進路に、南小学校の子どもたちは皆浜脇中学校に行く、南小も浜脇小も皆。だから統合して同じ一つの中学校に行くから問題が少なかったけれども、今度は何かそういう問題がまだきれいに整理できてない。通常でいけば野口と北が一緒になって、野口は山の手、北は中部ということですから、場所はどうするのか、名前をどうするのかということを諮問して、上がってきて、「そうですか、わかりました」といって教育委員会で決定して、そして何ですか、一つの小学校から一つの中学校に行かなければ問題があるということなのですか。それ、その延期の理由の一つ目の、言いたいことは何ですか。私は理解できないのです。その1点だけちょっと説明できますか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君)  お答えいたします。


 一つの小学校から一つの中学校ということは、必ずしもそうではないのが別府市の中にもあります。ですから、必ずしもそれが大きな理由と言われますと、非常にお答えしにくいところがございました。しかしながら、地域のお話を伺う中で、せっかく二つの小学校が一緒になるので、一つにすることはどうだろうかというお話をいただきました。それにつきましては、過去の検討委員会の中でも論議をしていただいておるわけなのですけれども、教育委員会としてももう一度そこの部分はどうなのかということを、通学区域審議会等に諮問して、お願いをしてみる方法もあるのかな、そういうことで上げさせていただいております。


○16番(池田康雄君)  あのね……、あら、もうなくなった。(笑声)私は、きょうは上がいいとか下がいいとか、右がいい、左がいいということを言おうとしているのではないのですよ。ただ、こういう物事の進め方が、子どもたちを指導する立場にかかわっておる教育委員会が、こういう物の進め方をしていいのかと憤っているのですよ。


 野口小の皆さんが山の手中学にずっと従来行ってきた、今も行っておる。北小学校の皆さんが中部に行ってきた、今も行っておる。それは、その二つの学校を統合する前から見えている問題なのです。だから、それらは当然検討委員会の中で、通学区を含めてどうするのかということの議論がなされるようなリーダーシップを教育委員会が持っておかなければいかんのでしょうが。それを、ただ校名だけ何にするか決めてください、どっちに行くかだけ決めてくださいみたいなところを投げかけてこの問題を処理しようとした、私は教育委員会のミスリードだ、こう言いたいのですよ。そうして、この問題は、また今みたいにして正体不明な理由でもって延期をすれば、よりよい状態で解決するというふうになるとは思えんから心配しておるのです。何か困ったときに、凍結すればいいものではない。凍結解除して、何かが好転したですか。そうはしなかった学習を、しっかりこういうものを生かしながら進めていくという知恵ぐらいは、やっぱり教育委員会は持っておかなければいかんでしょう。


 私個人は、もうこの浜脇・南小、その進め方の経緯を見ておって、これは教育委員会はこんなことをしておったらだめだなと思いました。今も思っています。だから、こういう状況は、起こるべくして起こった必然だというふうに、僕個人は認識していますよ。どういうことかというと、子どもたちの教育環境を整備する、そして何で教育整備につながるのかといったら、適度な競争を与えるのだというようなことで、小学校だけを統合して、それなら中学校の問題はどうなる。その小学生は、やがて中学生になるのでしょう。その中学生の問題はどうしておるのですか、どうするのですか。適度な競争がないだとか、あと何と言っていましたかね。ちょっと待ってください、これ。僕の言葉ならさっさ言うけれども、人の言葉だから間違うと悪い。「適度な競争心が育ちにくく、切磋琢磨の気風に欠ける小規模校。人間関係が固定し、就学が困難な状況になる。多様な個性とふれあいがない。だから小規模のままにおいておくのはまずいのだ」。そして現在、南小学校からだけでしょう、浜脇中学に行っているのは。こういう論議を使っておったら、教育委員会の論理でいけば浜脇中学校はおかしいのではないの。改善すべき余地がある状況に陥っているのではないの。


 だから、もっと物事を進めていくときには、長期的、大局的に物を見ないで進めていくからおかしなことになるのです。それなら、その浜脇と南小学校のときにどうするか。その一つのプランニングとして、それなら浜脇中学を南小学校におろして、そしてこの浜脇中学校は南小学校だけではなくて、西小学校も入れながらやっぱりやっていくということはできないのか。山の手中学も同じように、野口小学校の動き方いかんでは、野口小学校生徒の動き方いかんでは、青山と西が合併したら、山の手中学の母体は青山小、その小学校の生徒イコールになってしまうでしょうが。そんなことは、目に見えることではないですか。そうでしょう。そして、やっぱり大局的に物を言いながら、別府商業の問題もあるではないですか。別府商業は、このままでいいのですか。やっぱりどうあるべき、よりよい状況をつくるということはできんのか。それなら青山中学の改定にあわせて、小・中・高一貫みたいなところが、あの文教地区で構築するということと、全体的な通学区の兼ね合いの中で、いわゆる児童・生徒の減少期に問題提起された答えを出すことはできんのかというような、そういう深い考察というのか、僕に言わせたら当たり前の考察なしに物事を進めておる。当然そのどこかに、そごが出てくる。だから、私は安易に物事を何か行き詰まったからちょっと時間……、時が解決するということはあります。私も恋を患ったときには時が解決してくれました、幾つも。時が解決する問題もあれば、やっぱり時がこじらすということだってあるのですよ。だから、私はこの安易に見える今回の延期の、こんなことをしている教育委員会を、僕個人は何も言わないままこれは黙って過ごすわけにはいかんなという思いで今議会取り上げました。本当にこの1年なり2年なり延期させて、今皆さんたちが考えているような諸問題を解決させるエネルギーと方法論と、そういうスタッフを持っていますか。私は、厳しいのではないかというふうに思いますよ。だからとにかく、もう一回繰り返しますが、僕には安易に見えてしようがない。簡単な方法論をとったように見えて、しようがありません。そんな、子どものためにもっと泥も汗もかくぐらいの、かぶるぐらいのそんな気迫のあるリーダー集団の教育委員会であってほしいというふうに願います。


 最後に、どうしても建設部長が、私に4分くださいと言われておるので、私が2分しゃべって、4分ほどあげようと思うのですが、防災の問題それから救急の問題、火事火災の問題、そういうような問題が論じられて来ております。非常に市民の生命と財産を守る、そういうようなところでいろんな側面から取り組みが行われなければならんと思います。私は、そういうような重要な問題に迫る一つの入り口として、いわゆる通称二項道路と呼ばれている道路の整備をしていくこと。別府には戦災に遭っていない幾つかの町々の街角に、いわゆる救急車が入らない、消防車が入らない。いわゆる逃げるときにかわらが落ちてきたら通れないような、そういう狭い道がたくさんある。これはやっぱり真剣に別府市も取り組むべき課題ではないのかと言ってきました。頑張ってみましょうと。日本全国各地の自治体ですでに取り組みを開始しているところも多いというようなことなども関係部署は調査してわかっておる。そういう中ですから、もう少し物事が進んでくれるのかなというふうに2年待ちました。


 ところが、この3月議会に聞いて、びっくりしました。とにかく遅々として進んでいない現状、いつまでこのままの状態を続けるのかというふうに言ったら、いろんな状況が新しく生まれてきたこともあるし、体制も変わったし、いろいろな思いで今取り組んでおるのだというようなことのようでありますが、この問題を頑張ってくれるのでしょうね、部長さん。


○建設部長(宗野 隆君)  2分いただけるそうなので、(発言する者あり)しかられるかもわかりませんけれども、ちょっと私が考えていることを言わせていただきます。


 まず、この課題に取り組むに当たりまして、大きく3点条件整備が必要と思われます。まず、何で今ごろと言われるかもわかりませんが、現況をいかに把握するか。それから、これ以上こういう事例を発生させないための厳正な指導方法。毎日確認申請が出てきております。それから3番、これが一番大きいことです。御協力いただくために問題点をどう掘り起こし、それにどう対応するか。この3点が大きな問題かなと思っております。このことを踏まえまして、担当部署としましてこの兼ね合いの前進に向けまして、膨大な時間と労力を要する調査の省力化を図るため、まず画面上でその位置、道路幅員、建物の後退線等が確認できる、道路情報を含めたデータ化が必要と判断し、平成21年度中の整備に向け、現在すでに関係する課と協議に入っております。


 また、今後受け付けします建築確認の申請につきましては、その手続きを代行しております設計事務所や建設業者、さらには建築主への指導強化を図る意味で新たに協議承諾書の提出等、準備ができ次第取り入れてまいりたいと考えております。さらには並行して、先ほど申しました数々ある問題点の洗い出しとその対応等、土地所有者の理解・協力をいただけるよう条件整備を順次進めていきたいと考えております。いずれにしましても、この課題の解消には何十年、さらにはもっと長いスパンが必要になろうかと思います。まだまだ不十分ではありますが、今回の判断、何%の前進になるかわかりませんが、まず第一歩としたいと考えております。


○16番(池田康雄君)  1点だけちょっと気になったのは、「何十年になるかわからない」という言葉、それは別府市の道路で二項道路がなくなるのに何十年かかかるというのならわかります。だけれども、別府市のしっかりとした取り組みが目に見える形になるのにはもう2年、3年、そのぐらいで頑張ってください。


○副議長(黒木愛一郎君)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(黒木愛一郎君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時19分 散会