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大分県 別府市

平成19年第3回定例会(第3号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月11日)





            平成19年第3回定例会会議録(第3号)





平成19年9月11日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   25番  河 野 数 則 君





〇説明のための出席者


   市長         浜 田   博 君   副市長        松 丸 幸太郎 君


   副市長        林   慎 一 君   教育長        郷 司 義 明 君


   水道企業管理者    松 岡 真 一 君   総務部長       友 永 哲 男 君


   企画部長       亀 山   勇 君   観光経済部長     阿 南 俊 晴 君


   建設部長       宗 野   隆 君   生活環境部長     中 野 義 幸 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


              宮 津 健 一 君   会計管理者      加 藤 隆 久 君


                          企画部次長兼政策推進課長


   消防長        岩 本 常 雄 君              徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長         水道局参事兼管理課長


              安 波 照 夫 君              田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長            選挙管理委員会事務局長


              吉 田 磯 吉 君              藤 野   博 君


   監査事務局長     林   敏 男 君   総務部次長兼職員課長 宇都宮 俊 秀 君


   総務部次長兼財産活用課長           企画部次長兼広報広聴課長


              藤 原 洋 行 君              衛 藤 保 美 君


                          観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   情報推進課長     加 藤 陽 三 君              三ヶ尻 栄 志 君


   ONSENツーリズム局温泉振興室長      ONSENツーリズム局国際交流室長


              浜 口 善 友 君              三 瀬 正 則 君


   商工課長       永 井 正 之 君   商工課参事      工 藤 将 之 君


   農林水産課長     梅 木   武 君   農業委員会事務局長  阿 南 文 明 君


                          生活環境部次長兼環境安全課長


   市民課長       板 井 要 治 君              甲 斐 敬 造 君


                          福祉保健部次長兼社会福祉課長


   清掃課長       伊 藤 博 文 君              遠 島   孜 君


   社会福祉課参事    亀 井 京 子 君   障害福祉課長     石 井 幹 将 君


   児童家庭課長     入 田 勝 人 君   児童家庭課参事    中 野 康 恵 君


   高齢者福祉課長    大 田 英 晶 君   保健医療課長     宮 田 博 仁 君


   公園緑地課長     田 中 敬 子 君   建築指導課長     山 下 久 司 君


   教育総務課参事    御手洗   茂 君   教育総務課参事    末 吉 正 明 君


   消防本部予防課長   伊勢戸 國 弘 君





〇議会事務局出席者


   局長       中 尾   薫     参事       釜 堀 秀 樹


   次長       渡 辺 敏 之     議事係長     濱 崎 憲 幸


   調査係長     永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     主査       石 崎   聡


   主任       中 村 賢一郎     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ち、教育長より報告事項がある旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。


○教育長(郷司義明君)  大変貴重な時間、申しわけございません。


 けさ7時40分ごろ、別府商業高等学校で別商の生徒が死亡していたという大変痛ましい事故がございました。なお、詳細については今調査中でございますので、詳しい御報告ができませんけれども、議員の皆さん方に大変御心配をかけて申しわけなく思っております。


 以上、御報告させていただきます。


○議長(山本一成君)  これより会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 なお、25番河野数則君から、都合により本日の一般質問を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承を願います。


 それでは、通告の順序により、発言を許可いたします。


○4番(荒金卓雄君)  さわやかな秋空のよき日、暦ではきょうは二百二十日に当たるようです。「くろがねの秋の風鈴鳴りにけり」、朝夕めっきり涼しくなりました。実りの秋、さわやかな実りの論議をさせていただきたい、このように思っております。新人にはただでさえ緊張する一般質問ですが、1番バッターのくじを自分で引き当ててしまいました。(笑声)まるで甲子園大会で初日の第1試合を引き当てた高校球児の気持ち、さらに選手宣誓を引き当てたキャプテンのような気持ちでございます。気持ちはこちんこちん、どきどき、どっきんどっきんですが、本日は2番手、3番手に強打者が控えておりますので、1番バッターはさわやかに当たって砕けよの質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いします。


 私は、6月の議会でも出産子育て支援について質問をいたしました。そのとき、厚生労働省が本年5月に発表した2035年の都道府県別将来推定人口を紹介しました。それは2005年の人口と比較して30年後の2035年の人口を推計し、人口減少地域を発表しております。大分県は、2005年の121万から、2035年には97万1,000人に減少する、ついに人口100万人を割り込む、減少率20%でございます。これを別府の人口に引き当てますと、7月末で12万2,490人の別府市民が、同じ人口減少率でまいりますと、2035年には約9万7,800人、別府市の人口が10万人を割り込むことになります。少子・高齢化が進む中で人口減少、社会活力の低下が大いに心配されます。ちなみに、九州で人口集中が著しい福岡県でさえ、現人口の約12%の減少と言われております。こういう中で6月の一般質問でも出産・子育てに関し、第1に安心して出産できる環境づくりの一環として妊産婦の無料健診の回数の見直しを要望いたしました。大幅な人口減少に至るその少子化の中で出産子育て支援は、どんなに強調してもし過ぎることはありません。


 そこでお尋ねします。その後、大分県や関係機関と話し合いを重ねて、10月実施に向けて準備をしているとのことですが、今回の見直しの概要を説明してください。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 10月1日以降、妊娠届を出された方につきまして、母子手帳とともに従来の健診回数に3回を追加した受診券を交付いたします。さらに本年4月1日以降に母子健康手帳を受け、10月1日現在においてまだ出産されてない方につきましても、3回分の受診券を交付したいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  大変喜ばしい決定です。ありがとうございます。日本で定期的な妊産婦の健診が行われるようになったのは、実は約42年前、昭和40年の母子保健法の制定以降です。当時我が国の妊産婦の死亡率はアメリカなどに比較して非常に高く、3倍近くの高死亡率だったのです。その後、健診内容が充実し、次第に死亡率は下がってまいりました。まず、この健診の目的でございますが、十月十日の行う時期で異なりますが、例えば妊娠週数の確認、胎児の発育状態の確認、切迫早産の有無の確認、分娩の時期の確認等々、母体・胎児に異常があれば早期に発見できるための健診になっております。厚生労働省によりますと、この健診は妊娠初期から分娩直前まで14回程度が望ましいと言われております。今まで別府市では無償の健診を2回公費負担しておりましたが、今回の補正予算で5回の無償公費負担を出していただいております。今回計上している補正予算の内訳を、恐縮ですが、どうなっているでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 補正要求額は1,395万5,000円であります。内訳ですが、実績から算出しました受診見込み人数910人が、今回増加回数3回をすべて受診した場合について、健診委託料単価5,000円及び手数料単価1,116円で算出しております。手数料は単価1,116円に910人を3回掛けました30万5,000円、委託料は単価5,000円に910人を3回掛けて1,365万円、合計1,395万5,000円となっております。


○4番(荒金卓雄君)  無料健診回数をアップしたことは、単なる自己負担の軽減にとどまりません。去る8月29日、奈良県柏原市で38歳の女性が、受け入れ施設がないまま救急車内で死産した痛ましい事故が発生しました。徹底的な原因究明が求められますが、妊産婦としてかかりつけの病院がなかったため、スピーディーな救急対応とならなかったと言われております。つまり妊娠6カ月にもかかわらず、妊産婦が健康診査を受けていなかったということです。したがって、公費負担の支援で安心して妊産婦健診が受けられるようになれば、このような不幸な事故をも未然に防ぐことにつながり、この意義は非常に大きいと思います。一方、女性が仕事をすることで妊産婦健診を受診しない、そういう妊婦もふえている、そういう状況も指摘されております。


 最後のお願いは、今回の無料健診回数が5回にふえたにとどまらず、この妊産婦健診の重要さも含めて積極的にPRしていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 失礼します、質問の前に、先ほどの答弁で手数料の単価をちょっと、はっきり確認させていただきたいのですが、正しくは「111.6円」でございます。訂正させていただきます。


 それから、先ほどの広報についての回答をさせていただきます。


 まず、市報に掲載させていただきます。次に医師会に協力をお願いしまして、関係医療機関にはポスターとチラシを配布いたします。またケーブルテレビに放映するなど、妊婦健診の公費負担回数を2回から5回にふやすことにより、安心して出産できるよう広報に努めたいと思います。


○4番(荒金卓雄君)  積極的なPRをよろしくお願いいたします。出産・子育ての支援は、常に前進が求められております。他自治体でも愛媛県四国中央市では、妊婦の歯科健診の助成を開始したというふうに聞いております。また福島県郡山市は、本年4月から産後ヘルパー派遣事業をスタートさせております。出産2カ月以内のお母さんが、自分以外は昼間の家事や育児をする人がいない、こういう場合に利用でき、1日1回2時間で800円、10回を限度に洗濯や掃除の家事支援までする、こういう手厚い施策も出ております。現場の若いお母さん、またお父さんが少しでも安心できるように頑張っていただきたい、このようにお願いして、次の質問に入ります。


 ことしは、4年ごとの統一地方選挙と3年ごとの参議院選挙が同じ年に行われるという、12年に1度の選挙イヤーでございました。しかし、残念ながら投票率は低調でした。たしか山本議長も、市議会議員選挙等の低投票率を残念に思うとおっしゃっておりました。4月の市長選挙は信任投票の色合いが濃く、関心がいま一歩でした。市議会議員選挙は定数31から29に減少し激戦が予想されましたが、それでも市民の関心は余り高まらなかったように思います。7月の参議院選挙でも年金記録問題などで与野党逆転が予想され関心を呼んだはずでしたが、大分県の投票率は3年前を下回っております。市民が政治参加する第一歩は選挙です。選挙が民主主義の根本です。しかし、地方選挙、国政選挙ともに投票率が年々低下しており、非常に憂うべき状況です。


 そこで、選挙管理委員会にお尋ねします。本年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙の別府市の投票率及び過去数回の投票率の推移はどうでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えをいたします。


 統一地方選でございますが、平成11年の市議選からの御報告と、参議院選につきましては平成10年からの御報告をさせていただきます。


 平成11年の市議選では、選挙当日有権者数が10万727名、投票者数7万5,974名、このうち不在者投票数が8,184名、まだ期日前投票はございません。棄権者数が2万4,753名で、投票率が75.43%でございます。平成15年の市議選でございますが、選挙当日有権者数10万567名、投票者数7万3,858名、このうち不在者投票数が1万425名、期日前投票はまだございません。棄権者数が2万6,709名、投票率が73.44%でございます。平成19年の市議選でございますが、当日選挙有権者数が10万251名、投票者数が6万2,146名、このうち不在者投票数が1,466名、期日前が入りましたので、期日前投票が1万470名、棄権者数が3万8,105名、投票率が61.99%でございます。


 次に、平成10年の参院選でございます。選挙当日有権者数が10万2,101名、投票者数が6万5,134名、このうち不在者投票数が6,513名、期日前投票はまだございません。棄権者数が3万6,967名、投票率63.79%、平成13年の参議院選ですが、選挙当日有権者数が10万2,359名、投票者数6万5,388名、不在者投票数が1万799名、期日前はまだございません。棄権者数が3万6,971名、投票率63.88%、平成16年の参院選は、選挙当日有権者数が10万2,438名、投票者数6万5,467名、不在者投票数1,647名、期日前投票1万1,235名、棄権者数3万6,971名、投票率63.91%、平成19年の参院選でございますが、選挙当日有権者数が10万1,870名、投票者数6万2,584名、不在者投票数が1,283名、期日前投票数が1万4,556名、棄権者数が3万9,286名、投票率が61.44%となっております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。投票率は政治への関心度、期待度でございます。投票率が低下することは、政治への無関心が進み、また議員である私たちへの期待度が低下しているわけです。私たち議員として、その原因がどこにあるのか、どうしたら投票率をアップすることができるのか、粘り強く取り組んでいく課題であります。しかし、えてして私たちも低投票率になれてしまってはいないでしょうか。直近の国政選挙、今御報告をいただきました7月の参議院選挙、別府市は61.44%、大分県の投票率は63.04%、全国の投票率は58.64%とさらに深刻な数字です。47都道府県のうち投票率で60%未満のところはほぼ半数の22県、最低は青森県で53.88%、九州内でも最低が福岡県の54.86%、最高は熊本県が63.11%、大分県の63.04%は、九州7県の中で2位の高い方の投票率となるわけです。しかし、それをさらに下るのが別府市の61.44%。


 もっと深刻なデータを御紹介します。選挙管理委員会からいただいた、もっと過去の資料の、別府市長、市議会議員選挙の過去の投票率の推移ですが、20年前の昭和62年、このときの投票率、皆さん、お幾らぐらいだったと思うでしょうか。83.91%、これほどの高投票率だったわけです。それが16年前の平成3年には80.84%、12年前の平成7年には79.52%、8年前の平成11年には75.43%、4年前の平成15年には73.44%、そして本年の平成19年には10%以上低下して61.98%。実にこの20年間で投票率が約22%減少しています。


 このような著しい投票率の低下は、全国で同時進行しているわけですが、その原因は何か。さまざまな原因分析は専門家の意見に耳を傾けるにしても、投票率アップにつながる対策、また投票率低下をストップさせる工夫をまずできるところから積み重ねることが先決ではないでしょうか。選挙管理委員会の皆さんは、投票率アップを図るために知恵を絞り汗を流していただいておると思いますが、具体的にどのような対策を行っているでしょうか。少し簡略で結構です、お願いします。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えいたします。


 国は、平成7年の参院選で全国平均が44.52%と過去最低を記録し、平成8年の衆議院選でも過去最低の投票率を記録いたしました。したがいまして、平成10年に投票時間の2時間延長を行い、平成15年には期日前投票制度を導入し、今回の選挙では先ほど御報告いただきましたように、全国平均で58.64%と一応の投票率アップを見ております。別府市におきましても、投票率のアップのために投票所の増設、選挙啓発などを行っております。投票所の増設では、平成3年にそれまで43カ所でございました投票所を4カ所ふやし47カ所に、平成11年にさらに4カ所ふやしまして51カ所に、平成15年に2カ所ふやしまして53カ所にし、投票をしやすいようにしております。今回の選挙では、会場の改修等のため50カ所に減りましたけれども、次回からは52カ所を予定しております。


 また選挙啓発でございますが、もちろんですが、市報の活用、それと各家庭に配ります選挙啓発チラシの配布。これには投票の仕方や投票方法、投票場所、これは50カ所すべての投票所の略図をつけております。それと、「御存じですか、あなたのまちの投票率」ということで、過去2回の町内別の投票率をそれにつけております。さらに選挙公報の配布、公用車での啓発、これは公用車の横に投票期日を張りまして、告示後選挙当日まで町内に案内をして回っております。あとは民間バスでの啓発、看板等の作成、選挙ポスターの作成、ケーブルテレビの啓発なども行っており、成人式のときには成人の皆さんにお配りする封筒の中と表に啓発文書を記載して配っております。


 このほかに、国政選挙では3カ月以内の市外転出者全員、今回の参院選では736件でございますが、この方たちは市外に転出して3カ月経過しておりませんので、転出先ではなくて別府市に選挙権がございます。したがいまして、別府市で当日投票、期日前投票、不在者投票ができますよというお知らせと、不在者投票をするときはこの用紙で請求してくださいということで、不在者投票請求書兼宣誓書を皆さんにお送りして棄権防止を図っております。


 またさらに、転出後3カ月から4カ月の方、今回の参院選では965件でございますが、転出先市町村へすべて連絡をいたしまして、転出先市町村で登録が行われているかどうかを確認し、もし登録が行われていない場合は別府市で投票ができますので、先ほどのようにお知らせと不在者投票請求書兼宣誓書をお送りしまして、少しでも投票率のアップに努力をしているところでございます。


○4番(荒金卓雄君)  今ございましたように、20年前の昭和62年のときは43投票所、それから平成15年には53の投票所に、10カ所増加して、投票所はこの間20年間で約23%ふえております。しかし皮肉にも投票率はこの20年間で約22%低下しておるわけでございます。投票率をアップするための自信ある対策ということは、なかなか私も申し上げられませんが、試み的に投票率アップ、または低投票率ストップの対策を考えてみました。


 まず、投票率に対して「棄権率」と呼んでいるとらえ方がございます。棄権率とは、通常政治への批判を表明していると思われがちですが、しかし私は投票していない全員が批判の意思表示をしているとは思えません。実際には投票する意思があるのに、家庭で寝たきりのため投票所に行くことができない高齢者はどうすればよいのか、このような声も私は何件も聞きました。決して棄権ではないのです。私は「棄権率」とは呼ばずに「非投票率」と呼ぶ方が適切ではないかと思います。そして、その「非投票率」の、「非投票者」の内訳を考えますと、一つは無関心者、二つ目は意思表示としての棄権者、三つ目は行きたくても行けない潜在的投票可能者、こういう分類をすることはできないでしょうか。二つ目の棄権する行為で意思表示をしている方には投票行動を促す、これは困難でしょう。しかし、あの無関心者には先ほど選挙管理委員会が行っているさまざまな啓発運動で地道に訴えていくことで効果を発揮していただきたいものです。


 三つ目の、潜在的投票可能者への対策はどうでしょうか。この潜在的投票可能者には幾つかのケースがあると思います。私も思いつくままですが、ちょっと述べさせていただきます。


 まず身体的理由で投票所に行けないケース。これは今郵便投票等がございますが、非常に条件が厳格でございます。これをもう少し緩和し、またさらには思い切って希望者各位に選挙管理委員会から出向いて自宅投票を行う。二つ目は、別府市外また大分県外に在住して投票ができないケース。これにはもちろん不在者投票という制度がありますけれども、今この不在者投票の申し込み等は郵送で行うようになっております。これをもっと、ファックスを使う等に改良していくことはできないでしょうか。こういう勝手なことを言っていると思うかもしれませんが、これだけの低投票率を改善するためには、先入観を捨てた思い切った対策が必要ではないでしょうか。


 また、こういう見方はどうでしょう。7月の参議院選挙の投票者数が6万2,584名、この中に実は無効票というのがございます。無効票が1,709票。この無効票は果たして多いのか少ないのか。選挙管理委員会はどのように考えますか。1,709票は、市会議員選挙なら1議席取れる票数です。決して少ない票数ではありません。こういう無効票が発生することを防ぐような対策を立てたことが、今まであるでしょうか。例えば無効票の例を示して注意を喚起する、このようなこともできるのではないかと思います。


 また期日前投票、不在者投票はどうでしょうか。有権者数が10万1,870名、投票者数が6万2,584名、投票率が61.44%。この61.44%を投票方法で分類してみました。期日前投票は1万4,556名で、不在者投票は1,283名、選挙当日に地元の投票所に行って投票した方が4万6,745名、これを投票者数の構成比を考えますと、期日前投票者は23.3%、約4人に1人が期日前投票、不在者投票が2.0%、当日投票者は74.7%。これを思いますと、非常に期日前投票というものの重要さが考えられます。この期日前投票に関して簡単な説明と、また過去数回の期日前投票の推移を教えてください。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えをいたします。


 期日前投票の制度は、選挙の当日、一定の事由により投票所に赴いて投票することができないと見込まれる選挙人のために、選挙期間の日の前でも選挙期日同様に投票ができるように設けられた制度でございます。この制度は平成15年12月1日から施行されて、別府市では過去8回にわたり行われております。


 その8回の推移でございます。平成16年の参院の選挙区では、有権者数が10万2,438名、これは期日前投票の期間が16日間でございますけれども、期日前投票者数が1万1,235名、期日前投票率が10.97%、平成17年の衆議院の小選挙区でございます。有権者数が10万2,111名、期日期間が11日間でございます。期日前投票者数が1万2,008名、期日前投票率が11.76%でございます。平成18年の市長選でございます。有権者数が10万296名、期日前期間が6日間でございます。期日前投票者数が9,422名、期日前投票率が9.39%。平成19年の県議選でございます。有権者数が10万436名、期日前期間が8日間、期日前投票者数が1万667名、期日前投票率が10.62%でございます。平成19年の県知事選ですけれども……、(「どうするのかと言っているのだ」と呼ぶ者あり)県知事選ですけれども、これは期日前期間が16日間で、期日前の投票者数が1万753名で、投票率が10.71%でございます。平成19年の市議選ですが、期日前期間が6日間で、期日前投票者数が1万470名で、投票率が10.44%でございます。平成19年の市長選では、期日前期間が6日間で、投票者数が1万467名、投票率が10.44%でございます。平成19年の参議院選の選挙区では、期日前期間が16日間で、期日前投票者数が1万4,556名で、期日前の投票率が14.29%でございます。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。私は、現状の投票方法のうち投票率アップにつながるのは、この期日前投票をさらに推進することが大きな対策になるのではないかと思います。別府市の期日前投票の会場数を、ふやしてほしいという提案をいたします。大分県内、別府市、大分市等の市の中で期日前投票の会場数が、別府市のみ1カ所でございます。ほかのところは町村合併等をした都合もございますが、これだけの大分に次ぐ別府市に期日前投票の会場が一つというのはどうかと思います。南部出張所、亀川出張所、また中央公民館、各地区公民館、こういうところも候補に考えられるのではないでしょうか。私が少し調べましたところ、千葉県の市川市というところがございます。ここは投票率が52.85%という、別府市よりもさらに9%低い低投票率のところでありますが、期日前投票の会場が13カ所あります。


 私が注目したのは、この13のうち実は二つが民間の施設の中にあるということでございます。向こうの選挙管理委員会に連絡をとりまして、ちょっと資料を取り寄せましたが、その民間の施設というのは市川のダイエー、ダイエー11階のエレベーターホール、二つ目は妙典サティ3番街、2階のエレベーターホール。投票時間も、一般のところはもちろん8時30分から20時までですが、ここの民間施設は10時から20時までと会場に配慮した運用を行っております。


 その今回行った中で、次のような市民の声を紹介いただいております。「レジャーや買い物など投票日の不在の理由が大幅に緩和されたことに伴い、自己都合でも投票できることが市民に浸透してきていることが、電話の問い合わせや投票結果からも実証されている。選挙期間中、期日前投票所の場所に関する質問とあわせて都合のよい場所での投票ができることを知り、感謝する声が多く聞かれました」。さらにまた、利便のよい商業施設に設置した市川ダイエーと妙典サティの2施設が、より多くの市民に利用されていて、市川ダイエーは6,625人と全体の17%を占め、単独施設としても最高の投票者数となった。ここが13投票所のうちで一番期日前投票の利用が多かったということでございます。別府市も思い切って期日前投票を出張所や公民館に限定せず、民間施設を利用することを考えてもいいのではないでしょうか。トキハの別府店や、また10月から民営企業になる郵便局、建設中のゆめタウン別府など、おもしろい候補もあると思います。これに対して少しだけ答弁をお願いできますか。


○選挙管理委員会事務局長(藤野 博君)  お答えいたします。


 投票率アップの方策としまして、ただいま4番議員さんからさまざまな御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。いろんな面からちょっと検討を要する事項もあろうかと思いますので、この議会が終わりましたら、先ほどの市川市などにも問い合わせて研究をさせていただきたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  よろしく御検討をお願いします。


 では、3番目の質問にまいります。「市報べっぷ」の活用について。先ほどの選挙への低投票率と連動もありますが、市民が別府市政に関心を持って「市民が主役のまちづくり」を進めるためには、私は「市報べっぷ」をもっと読んでもらい、もっと役立ててもらうことが有効ではないかと思います。


 ここに、最新の市報の9月号を持ってまいりました。市長、副市長を初め部課長の皆様、また我々議員も積極的に読んで活用していかなければならないわけでございます。今回、9月号の表紙には、「回顧昭和41年大分国体」と題して、当時の別府商業高校の体育館前でボランティア活動をしていただいた皆さんの写真が載っております。来年に2巡目国体を控えて本年の4月号から41年前の大分国体の様子を知らせる懐かしい写真を利用していることは御存じだと思いますが、大変すばらしいアイデアだと思っております。


 また、ちょっと開きますと、初めの1ページから5ページには、開催が間近い第60回大分県民体育大会を特集しています。役員、選手団、全員の氏名を紹介し、活躍できることを祈っている。このページは、恐らくスポーツ振興課の特集でしょう。また、次の6ページには、高齢者福祉課から「知ってください、高齢者虐待のこと」と題して、私たちの周りでひょっとして高齢者への虐待ではないかと感じたときには、迷わず市へ相談してほしい。これも9月の「敬老の日」を意識して、高齢者のためのサービス事業も整理して紹介しております。さらに裏表紙には、先日行われました防災の月・9月の企画として、「市民救急フォーラム別府」のお知らせが載っております。このように市報にはタイムリーな情報を掲載して、「市民が主役のまちづくり」を推進する大事な情報媒体になっております。


 そこで、広報広聴課に伺います。「市報べっぷ」の発行部数、配布方法、作成費用等、その辺どうなっておりますか。


○広報広聴課長(衛藤保美君)  お答えいたします。


 市報の発行部数でございますが、市報は昭和22年4月より発行を開始いたしまして、今月の9月号で通刊1,544号になっております。現在の発行部数は5万2,400部となっております。配布方法でございますが、基本的には各自治会を通じまして配布をいたしております。市役所本庁それから出張所、地区公民館に取りにこられる方もおられます。


○4番(荒金卓雄君)  非常に内容の濃い市報でございます。また発行コストも、資料をいただいておりますが、1冊約53円86銭、この値段でこの内容というふうにびっくりさせられる次第です。もう少し内容を紹介しますと、健康の情報ページというところには、少子・高齢化社会には欠かせない無料健康相談、還暦健診、子どもの発達相談、ポリオ予防接種等々、また市内の病院が開催する健康教室もあります。例えば、糖尿病教室、転倒予防教室等々、特に日曜・祝日の在宅当番医の情報は、お子さんがいる家庭には必須の情報でしょう。保健医療課からの地道ですが、貴重なお知らせ・情報と思います。このように、市報には非常に生活に役立つ多彩な情報が満載でございます。この市報の役割と編集方針はどうなっておりますか、少し教えてください。


○広報広聴課長(衛藤保美君)  お答えいたします。


 市報の果たす役割は、市政の広報宣伝及び行政サービス情報の提供にあります。市の施策や必要な情報を広く市民にお知らせすることにより、市政に対する市民の理解と協力を得るために重要な広報広聴媒体の一つであります。市民参加、さらには市民との協働のまちづくりを推進するために必要不可欠だと考えております。


 編集方針でございます。「市報べっぷ」の編集につきましては、課内で毎月編集会議を設けまして、翌月号の特集内容、掲載事項についての要望状況並びに優先順位等を協議・決定しております。掲載基準については、営利目的の宣伝、広告を目的としたもの等、行政広報の公共性・公益性を損なうおそれのあるものについては掲載をしておりません。また一般団体からの掲載依頼につきましては、紙面の量的都合もありますが、市民を対象とした行事等を内容かつ全市域を対象にしたものであれば極力掲載を認めております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。別府市の各家庭に届いた市報は、果たしてどのように利用されているでしょうか。私は最近ほほえましいお話を聞きました。結婚50周年の金婚式を迎え、別府市からお祝い状と金杯をいただいたという高齢の御夫婦にお話を聞きました。そうすると、市報の6月号にこのように、「金婚の御夫妻をお祝いします。御希望の方は申請が必要です」、こういう高齢者福祉課からのPRを目にして申し込んでいて、この9月にいただきましたと、非常に喜んでおりました。こういうほほえましい話題があちらこちらであることが望ましいのですが、私の今までの市報の利用の仕方を考えても、2日に1回はタイムリーな特集などに目を通しますが、その後は、例えば新聞の束の中に隠れたり、また家庭の中で市報を置く定位置があるでしょうか。また男性、女性で読者層は偏っていないでしょうか。主な読者の年齢層は、どうでしょう。特に今後の別府市の担い手である10代、20代、30代の若い読者の反応はどうでしょうか。市報で確認できる健康相談の日程や市営住宅の募集情報が、気づかずに利用されず期間が終了したり、また市報でお知らせをしていることを、市報に目を通さなかったばかりに市役所の案内所や関係部署に問い合わせが行われ、職務の効率を低下させているようなことはないでしょうか。「市民が主役のまちづくり」を推進する市報の価値を十分発揮するためにも、一度市報の活用度をアンケートやモニタリングを実施し調査することはできませんか。


○広報広聴課長(衛藤保美君)  お答えいたします。


 御指摘のとおり市報の活用度を調査し今後に生かすことは、広報並びに広聴の基本でありますので、来年度中には市政モニター等、何らかの方法で調査を実施したいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  私も今回、市報の平成15年の1月号から約4年9カ月の50冊を超える市報に目を通して見ました。2階の市民情報センター、情報公開室に、このようにファイリングをして保管していただいております。そこで気づいたのですが、1冊1冊を単独で読んでも大いに役立つ市報ですが、過去数年間の市報もまとめてファイリング保管をしていると、新たな活用幅が広がると思いました。御存じのとおり、毎年の1月号には必ず市長から「市民の皆様へ」の新年メッセージを載せております。2月号には前年度の別府市の財政決算報告が載ります。5月号には、新年度の別府市の予算の報告を載せております。また12月には、「別府市政この1年」と題して1年間の別府市の行事等が紹介されております。ちなみに浜田市長が初当選した平成15年の6月号には、「市民が主役のまちづくり」というタイトルで市長としての公約、マニフェストを特集しておりました。このように市行政からの重要な報告が、「市報べっぷ」には刻まれているわけです。また市民1人1人が市政に関心を持ち、市政のかじ取りを市民からチェックできる材料が「市報べっぷ」につづられていると思います。


 先日の9月議会の初日に、浜田市長が市政諸般の報告をされました。その中で、第2次別府市行政改革推進計画の削減効果に触れておりました。平成18年度は削減目標額10億円に対し20億5,900万を達成した、そういうるる紹介がありましたが、最後に16年から18年の3カ年で全体計画の72.4%の削減を達成したというふうにおっしゃっておりましたが、私はこの全体計画というのがぴんときませんでした。そこで早速、平成16年度の市報を繰ったところ、平成16年の10月号に「第2次別府市行政改革推進計画」というのが特集として詳しく載っておりました。それによりますと、平成20年度までの5年間の改革項目を策定したとあります。私は自分の不勉強を反省すると同時に、市民の何割がこの計画を知っているだろうかと疑問に思いました。私はこの市報が1冊だけではなく、まとめてファイリングされているということに大きな意味があるのではないか、またそれを通じて、市報を通じて行政側が積極的にこういう説明責任を果たしているのだということを理解してもらう、こういうこともできるのではないかと思いました。


 それで、私の提案でございますが、この市報をファイリングして、ちょっと、仮称ファイリング市報と、各御家庭ではひもでとじていただいて結構と思いますけれども、このようなファイリング市報を勧めていったらどうでしょうか。各家庭で工夫されている家庭があるのも私も知っておりますが、再度その効果を考えますと、市役所への不要な問い合わせを減少させることができたり、また市民の皆様の日常生活を本当に支援・補助できる、さらには別府市政への過去を評価できる材料を提供する、別府市政の現在の方向性を確認できる、別府市政の将来を先取りできる、さらには別府市の歴史資料として残せる、そういうような効果も思いつくわけでございます。


 ちみなに現在、市長また副市長室、また各部・課の職場でファイリング活用がある程度されているのかどうか、その辺いかがでしょうか。


○広報広聴課長(衛藤保美君)  お答えいたします。


 市報のファイリング活用でございます。市長室や副市長室には、年度ファイルで常時保管して使用しております。各課においても、ファイルをして活用しております。また電話交換室や総合案内も毎月の市報をとじており、市民からの問い合わせに対しまして一時的な対応はできるようにしております。市内の公共施設においても内部資料として毎月の市報をとじておりますが、市民が過去の市報を閲覧できる状況にあるかは、今後調査をして、必要な措置を講じたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございます。今おっしゃったように各自治体の地区公民館にこういうファイリングされた市報があれば、地域の市民が有効に活用できるのではないかと思います。多くの団塊の世代が、職場から地域に戻ってまいります。生まれ育ったふるさと別府に大いに愛着を持ってもらう上でも、「市民が主役のまちづくり」に大いに参加してもらう上でも、身近な公民館にファイリング市報を整備するというようなこともおもしろいのではないでしょうか。また小学校、中学校、こういう施設にも備えつけるのも必要があるのではないでしょうか。さらには民間施設でもふだんの生活で多くの人々が集まる場所、待合室的な施設にもファイリング市報を備えつけてもおもしろいのではないでしょうか。例えば銀行の待合ロビー、病院の待合室、新聞や週刊誌と並んでファイリング市報が並んでいるのも興味を引くのではないでしょうか。さらに旅館やホテルのロビーに備えつければ、観光客に対する別府のPRにもなるのではないかと思います。これだけの内容のある市報をもっと価値を生むように利用をお願いしたいと思います。


 最後に、今後の提案として幾つかの要望を申し上げます、回答は結構ですので。


 埼玉県さいたま市の広報課は、やはり「市報さいたま」というのを持っておりますが、この9月から漫画を取り入れて幅広い年齢層にも気楽に読んでもらえるように工夫を始めた、こういうふうに聞いております。


 また、今の別府の市報にはシリーズ物がたくさんあります。自治会の訪問ですとか、「ズームアップ!別府んし」、また、別府の生活楽しんでいますかということで、別府に住んでいる外国人留学生のレポートなどがあります。こういうシリーズ物の連載が終了したら別冊にして残していく、そういうこともあっていいのではないでしょうか。


 また、別府市の歴史資料として古い市報を持っている皆さんに呼びかけて、市の財産として保管・管理を行い、興味のある皆さんはいつでも見られるように装備する、そういうことも考えてみてはどうでしょうか。私は市民の参加するまちづくりに、この市報が大きな力を発揮すると思っております。


 以上で、市報に関する質問は終わります。


 続きまして、「アジア・太平洋水サミット」についてお尋ねします。


 2006年のメキシコでの「第4回世界水フォーラム」の中で開催されたアジア太平洋閣僚会議で「第1回アジア・太平洋水サミット」を日本で開催することになり、各地が立候補する中、大分県別府市の水に対する取り組みが評価され決定しておりますが、その後の開催に向けての取り組み等をお聞かせください。


○国際交流室長(三瀬正則君)  お答えいたします。


 別府市での開催に当たり、森・元内閣総理大臣を会長に国内外の有識者で組織する「水サミット」の運営委員会が組織されました。大分県におきましても、大分県知事を会長に、別府市長を副会長に大分県委員会を立ち上げました。委員会では、事業計画等を審議決定し、「水サミット」を成功に導くためオープンサミットやシンポジウム等を開催し、本番に向け開催機運を盛り上げるための準備が進んでいる状況であります。


○4番(荒金卓雄君)  今、なぜ「水サミット」なのか。安全な飲料水の確保、また水害等が大きな課題となっており、また大規模な農地開発や森林伐採のため、アジアの貴重な水資源が失われている現在では非常にタイムリーな会議と私も思っておりますが、今回行われる会議の内容、またどういう方が見えるのか、それを教えてください。


○国際交流室長(三瀬正則君)  お答えします。


 今回のサミットは、水問題の解決に向けて全体テーマを「水の安全保障 リーダーシップと責任」とし、三つの優先テーマを掲げております。一つは「水インフラと人材育成」、二つ目は「水関連災害管理」、三つ目は「発展と生態系のための水」となっております。


 出席者につきましては、皇太子殿下は本年2月のお誕生日の記者会見において、「水サミット」に御臨席のため行啓をお考えいただいていることを表明されております。今回、49の国・地域の首脳級の方々に御出席をお願いしているところであります。また、各国首脳級につきましては、スケジュールの調整を進めておりますが、一部の国から大統領や首相の出席の意向が示されたとの連絡がありました。


○4番(荒金卓雄君)  こういう大きな国際会議の開催が、国際観光温泉文化都市別府で行われるということは非常に大きな意義があると思います。ただし、12月の初旬がゆめタウンのオープンと重なることで交通渋滞等が懸念されると思います。その辺、関係機関と十分に協議を重ねてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(三ヶ尻栄志君)  お答えいたします。


 今回の開催は、別府市をアピールする大きなチャンスだというふうに考えております。交通対策等万全を期す中で、残された期間でしっかり準備を行いまして、サミットに参加される皆様を温かくお迎えしたいというふうに考えております。


○4番(荒金卓雄君)  ありがとうございました。以上で、質問を終了します。


○26番(泉 武弘君)  今回質問の通告をしていますのは、市長がさきの選挙で公約しました行財政の効率化、行財政改革、この1点と、地震対策についてという二つについて質問を通告いたしています。


 最初に、地震問題から質問をさせていただきたいと思いますが、6月6日夜11時、マグニチュード4.9の地震が発生しました。これは気象庁の発表ですと、亀川の浜田町の付近ということでございます。それで続いて翌7日には夕方5時にまた地震が発生しました。これは、私が住んでいます隣町であります、上人西町付近ということが発表されました。久しぶりに、地震の持つ恐怖というものを不幸にして体感することができました。


 さて、きょうはこの地震の問題について問題点を洗い出しながら、別府市の取り組みがどうであるかということも検証させていただきたい、このように考えています。


 市長、最初に、市長も私もこの地震に対する専門研究をしてないわけですね。文献とか調査資料に基づいて、それを散見しながら判断をするということだろうと思うのです。だから最初に、まず今後別府市で地震が起こり得る可能性についてどういう調査がされているのかということから、きょうは入っていきたいと思っています。


 これは大分県が10年から15年にかけて「大分県の活断層 別府〜万年山断層帯の調査を終えて」という形の調査資料があります。この中で地震について分析したのがありますので、これを最初に読んで、同じ共通の認識の中から質問を展開していきたい、このように思っています。


 「別府万年山断層帯には多くの活断層が分布していますが、今回の調査により西部の崩平山、万年山地溝の活断層は東部の別府地溝と別府湾の活断層に比べて7,300万年前の地層をずらしている量が小さく、活動間隔も長いことが判明しました。したがって、別府・万年山地溝全体の活断層が一度に動くことは考えにくいと思われます。――これからです。――「しかしながら、五つの断層帯のそれぞれが動く可能性は否定できず、それぞれが動くと仮定し、一般に用いられている式で計算すると、マグニチュード7.2から7.5規模の地震が発生することが考えられます。その際には大分県の地形や地盤の特殊性から見て、地震の揺れのみではなく、軟弱な地盤の液状化や海岸地域の水没、津波、火山山体の崩壊といった現象が発生する可能性があります。一方、大分県中部地震と同程度の地震については、地表に断層のずれがあらわれてないため活動履歴が把握できず、将来の地震発生の予測は困難です。この規模の地震は、別府・万年山断層帯のどこでも常に発生する可能性があるものと考えておく必要があるでしょう」。


 このように、大分県が調査しました大分県の活断層という、この「調査を終えて」という報告書で取りまとめをされていますけれども、私が今この記述について読ませていただきましたけれども、このとおりでいいのかどうか御答弁ください。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  そのとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  ちなみに触れておきますと、活断層は全国で2,000ほどあるようでございます。この中の中心的な活断層ということで、別府・万年山活断層が実はその中に入っているわけですね。この前の地震は、この別府・万年山に通じている活断層の一部が動いたのではないかというふうに、気象庁では分析しています。


 そこで、さらに掘り下げて話をさせていただきます。


 これは市長、あなたが中心になってまとめた別府市地域防災計画ですね。これは17年の3月に実は防災会議が発表したものです。この中で、過去に私どもの別府市にどういう地震が発生したのかということを見てみますと、1596年、これは別府湾の豊後大地震というわけですね。瓜生島の地震。これは津波が約4メートルあった。村民708名が死亡したということが記述の中に見られるようでございます。それから1698年、大分を中心とするマグニチュード6、それから1707年、8.4、1769年、7.0、1854年、8.4、1854年、7.3、それから1946年、8.0、1975年、これは大分県中部地震でございます、6.4、それから1983年、大分県北部6.8、1984年、7.1、これは日向灘北部ですね。1987年3月18日、6.6、日向灘中部です。これが今まで大分県に影響を及ぼしてきた地震の実歴になるのですね。


 そして今回、この防災計画の中でどういうことが指摘をされているのか、このことについて次は触れてみたいと思います。


 これは、防災計画の中の229ページにあります、「津波、高潮災害対策」という部分ですね。これはちょっと長くなりますけれども、最初に読ませていただいた方がおわかりいただけると思いますから読ませていただきます。


 「津波災害の概要。本市にかかわる県下に影響を及ぼした津波の履歴を参考にするとともに、国及び県による地震に関する調査研究結果から津波の発生想定を行い、これに基づき総合的な津波災害の対策を講じる。1、県下にかかわる津波。近年、県下において大きな災害を及ぼした津波の発生はないが、次のとおり特徴があり、これに基づき津波の発生想定を行い、津波災害の防止につなげる。県下における津波の特徴。県下には日向灘及び紀伊半島沖などを震源地とした地震により発生した津波が来襲した履歴があるものの、本市において内海の地形により外洋で発生した津波に対してほとんど影響を受けてないところである。しかし、文禄5年に別府湾で発生した豊後大地震、マグニチュード推定7による津波は、4メートルの推定波高により瓜生島は陥没し、本市を初め別府湾周辺地域に多くの被害が出たと記録されているところである」。


 これからが特に大事なのですが、「津波の発生想定。津波は海底を震源地として発生した大地震により起こることが多いが、津波地震の震源場所や地震規模、さらには震源の深さと震源地における海底の深さ並びに海岸線の形態により、津波の規模、階級や来襲時刻の周期が異なるとされている。特に本市の場合は、別府湾北部の比較的に浅い海底に活断層が集中している地域があるため、極めて近海の伊予灘及び別府湾を震源地とするマグニチュード6.5以上の地震に起因する津波が発生したと想定するものとする」。この対策は、6.5以上の地震が発生したものを想定して書かれています。


 「国が推進している東南海・南海地震の調査研究結果から、本市における津波高は2メートルから3メートルと想定し、甚大な人的・物的被害が発生するものとする」、こうなっています。


 「津波災害の予想。津波により避難が必要となることが想定される地域は、潮位等の関係から次の地区が想定される。北新田、浜田、亀川東町、上人ケ浜、北石垣字鴈屋沢津、船小路、新港、若草、北浜1丁目、元町、浜脇1丁目」というふうに避難されなければいけない地域が、実はここに列記されています。このとおりでいいのかどうか、御答弁ください。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  今、議員さんがおっしゃったとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  そこで次は、では、地震の発生する可能性、過去の地震の発生履歴については、お互いに共通の意識を持つことができました。


 そこで、本市では地震発生時に108カ所の避難所を指定しています。この避難所の耐震強度、耐震強度というのは、これは震度6というふうにしておりますけれども、この耐震強度が果たして避難所がそれだけのものが確保されているのかなということを次に見ていきたいと思います。


 避難所108カ所を、類型で五つに分けてみました。教育施設と児童福祉施設と温泉施設とコミュニティーセンターと公園・グラウンドというふうに分けてみます。教育施設は67ある施設の中で耐震強度は58%が耐震強度がある。耐震強度のない施設が40%、一つについては耐震強度の査定をしておりませんからわからない、こういうふうになっています。この教育施設では、1万9,123名の方を収容することが可能だとしています。


 さて、児童福祉施設を見ますと、保育所、ほっぺパーク、あすなろ館、南部児童館、6施設ありますけれども、耐震強度は50%。地震が来て耐震強度がないのが50%、耐震強度があるのが50%。ここに収容される最大の人員は2,386人、このようになっています。


 温泉施設は不老泉でございますけれども、これは収容人員は168名で、耐震強度はないというふうになっています。


 コミュニティーセンター、これは別府市のコミュニティーセンターと湯山のコミュニティーセンターですが、収容人員600名、耐震強度は50%がある、50%がないというふうに分かれています。


 それから公園・グラウンド、これは耐震強度は問題ありませんが、公園・グラウンドが指定をされているのが32カ所あります。この収容人員は75万657人となっておりますけれども、市長、この108カ所を集約しますと、収容可能人員が79万4,443人、施設数が108、57%が耐震強度がある、耐震強度がないのが42%、不明が1%。ここに79万4,443人が収容されたときにトイレの数はどうかということを調べてみました。これは中越の際に、市長、一番困ったのが実は便所なのです。これを見てみました。小便所が330、大便所が388、身障者用のトイレが65、合わせて783です。79万人に対してトイレの数が783というふうになっていますけれども、今私が述べた数字に間違いないかどうか、御答弁をお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  そのとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  次に、今108の避難所について説明させていただきました。今度は学校、幼稚園、保育所、老人ホーム、病院などの耐震強度について質問をさせていただきたい、このように思っています。


 公立保育園6カ所で、今382名の児童が保育を受けています。私立保育園は、20カ所で1,580名。合わせますと、1,962名の子どもたちが保育を受けています。幼稚園が16園で550名、小学校16校で5,628名、中学校8校で3,000名、計9,178名の子どもたちが教育や保育を受けているわけですが、これらの学校は果たして大丈夫かなという不安がぬぐい切れないわけです。そこで今回は、こういう問題についても調査をさせていただきました。


 まず最初に、保育所から見ていきます。保育所で公立、別府市立の保育所6カ所のうちに耐震強度、いわゆる地震が来たときに耐え得る力がないのが4カ所、地震が来たときに震度6以上が来ても耐えられるというのが2カ所。それから私立の保育所を見てみますと、19カ所のうち耐震強度があると見られるものが3カ所、耐震強度が不足していると見られているところが16カ所というのが、市長、現状なのです。


 問題の学校を見てみます。ここで執行部の皆さんが特に意を用いてお聞きいただきたいのは、この学校施設は108カ所の緊急避難場所に指定をされている場所もあるということなのです。そこで見てみます。幼稚園の施設を見ますと、全棟数は12あります。この中で耐震、いわゆる地震に対してどのくらい耐え得るかというのは、12施設の中で41.67%が耐えられる、こういうふうになっています。そこで、小学校を今度は見てみます。小学校は32の棟数がありますけれども、この中で地震に耐え得るのは約半数の50%、このようになっています。中学校を見ていきますと、22の棟の中で54.55%が地震に耐え得ることができますよということになっています。これを総数で見ていきますと、全体が66棟ある中で耐震化率、地震に対する強度はわずかに50%しかない、このように調査ではなっていますけれども、間違いありませんか。


○教育総務課参事(末吉正明君)  お答えいたします。


 議員御指摘の数値のとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  さらに……(発言する者あり)はい。


○児童家庭課長(入田勝人君)  お答えいたします。


 保育所についても、そのとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  さらに調査を進めてみました。市内にあります老人ホームの耐震強度を調査させていただいています。この老人ホームといいますと、養護老人ホーム、それから特別養護、軽費、有料、このように分かれますけれども、施設数が25、定員が1,340名。この25の中で新耐震、いわゆる新しい耐震基準に基づく前に建築をされた建物が11あります。25の中で、地震に対する耐震診断をしてない施設が9あります。これが、市長、現実なのです。今、私がこの老人ホームについて数字を挙げましたけれども、この数値でいいのかどうか、御答弁ください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  はい、そのとおりでございます。


○26番(泉 武弘君)  7年10月27日の法律123号、建築物の耐震改修の促進に関する法律、これは小学校、幼稚園、保育園、民間の保育園、老人施設、総合病院、旅館、百貨店、病院、劇場、集会所、ホテル・旅館、賃貸住宅、卸売市場、身体障害者福祉センター、寄宿舎、下宿、図書館、美術館、公衆浴場、危険物の貯蔵所、こういうものが耐震化率を上げるために早く診断をしなさい。まずどのくらいの耐震強度があるか診断をしなさい。そしてこの法律に基づいて耐震化率を、耐震強度の改修工事をしなさい。これが、市長、この7年10月27日の法律なのですね。


 そこで、先ほど避難所を私が申し上げました。野球をやっている、野球に興味のある方はおわかりだと思いますが、日本ハムの監督のヒルマンさんがいつも使う言葉が「信じられない」、こう言うのですね。この別府市が出しております避難所、まさに信じられない。これを見てみますと、津波発生が予想されるのに、海岸線の北小学校が避難所になっている。上人ケ浜公園が避難所になっている。北部地区公民館が避難所になっている。津波に向かって避難しなさいということなのですね、市長、これは。耐震強度があるから、そこに逃げ込みなさいということもあるかもしれませんが、この上人ケ浜公園とか、こういうところはないのですよ。これは、やはり見直しをすべきだと私は考えています。


 そこで、具体的にお尋ねをします。地震が発生したときに障がいを持っている人や外国人の居住者、観光客、ひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしをしている人への対応についてお尋ねをします。16年度の別府市の家屋の種類と棟数は、総棟数が5万6,911軒でございます。この中で、市長、木造が3万7,785軒あるのです。非木造は1万9,126軒あります。この木造住宅に対する耐震診断並びに耐震補強をどうするのかということが、今まさに問われているわけですね。これをどうするのかを、お尋ねしたい。


 さらには、現在別府市に住んでおられます外国籍の皆さん方3,400名ですね、こういう方々に対して緊急時にどのような情報の提供をし、どういう避難を誘導しようとしているのか。特に高齢者の皆さん3万2,000名、ひとり暮らし6,100名ぐらい、それから障がい者、これに対してどのような対応をとってきたのか、またどのような対応をしようとしているのか、御答弁ください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 今、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方でございます。地区別の高齢者の状況等を、自治会それから民生委員さんと協議しまして、地域防災の分野でネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 障がい者にも身体障害また視覚障害、聴覚障害と、1人1人の状態が違いますが、障害の区分に応じた避難と告知についてのネットワークについては、現在はございません。避難と告知のネットワークづくりについては、それぞれの関係団体、また関係課と協議の上、組織防災の構築に努めてまいりたいと考えております。


○国際交流室長(三瀬正則君)  お答えします。


 在日外国人に対しましては、英語版のマニュアル等で対応させていただいております。


○建築指導課長(山下久司君)  木造住宅の耐震診断、耐震改修について、お答えいたします。


 本年度19年度より木造住宅の耐震診断につきましては、上限を2万円として今年度から補助制度をするように始まりましたので、ここでお答えいたします。


 それと耐震改修につきましては、今後、耐震診断が伴えば当然耐震改修が必要となってきますので、その辺についても現在、県とも、それと他市との動向を見ながら検討中でございます。


○26番(泉 武弘君)  地震が発生したときに、では受け入れの病院はどうなっているのかということも調べさせていただきました。この受け入れの病院が、現在救急告知病院が12あるのですね。このベッド数が2,694あります。18年度に消防署が救急患者を搬送した件数が5,281件、搬送人員5,040人、受け入れを拒否された件数が553件あります。2回拒否されたのが78件、3回が27件、4回が4件、5回が1件。内容を調べますと、いたし方ないなという感じがしないでもありません、中にはそういうことも散見されます。しかし、実際に受け入れ拒否がされたというのはこのくらいあるわけです。そうなってきますと、この救急告知病院との連携というのが、今後大変大きな課題になってくるのですね。救急告知病院と別府市医師会、これとの連携はどのように今後構築していくのか、御答弁ください。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 重症患者の受け入れにつきましては、医師会や公立病院との連携が必要であります。また情報提供できる体制も必要ですので、関係団体との連携をとり、災害時の要援護者の支援について推進してまいりたいと思っております。


○26番(泉 武弘君)  何か打ち合わせをしたみたいな立派な答弁が続いていますけれども、私は、一般質問というのは別府市の方向性を示すということだと思っています。今皆さんがこの議場で答弁されたものは、再度どうなったかということを1年以内にもう一度確認の質問をさせてもらう、このことだけは念頭に置いておいてください。


 そこで、この地震対策の中で、市長、行政が担うものと住民が担うものというのは全く違ってくるのですね。住民の皆さんが担うべき責務である地域防災体制、それから自主防災、組織防災ですね、これを今後どう別府市として連携し、お互い提携していくのか、この取り組みについて御答弁ください。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 台風とかの災害につきましては、気象情報等によりましてある程度の予測がつくわけでありますが、地震につきましては、急に来て、いつ終わるかもわからない、非常に難しゅうございます。それで、自分の命は自分で守る、よく災害には「自助」、それから「共助」、「公助」という言葉がございますが、自分の命は自分で守るというのが「自助」でございまして、それから地域の人と一緒になって自分たちを守るというのが「共助」でございます。最後に「公」、例えば地方公共団体・別府市役所の方でいろんなことをするというようなことですけれども、現実に地域の事情は一番地域の方々がわかっていると思っておりますので、今後は自主防災会それから自治会に出かけていきまして、さらに一歩進んだ防災体制の拡充を図っていきたいというように考えております。


○26番(泉 武弘君)  新潟の地震で被災をされた方の80%近くが、今度の地震に対してアンケートに答えて、「地震がこんなに早く来るとは思わなかった」、こう言っているのです。地震というものが携帯を持っていて、「市長さん、あしたから震度6、3日間お邪魔になりますから、よろしく」という連絡があれば別ですけれども、ある日突然来て、ある日突然いなくなる。台風ですと進路予想、それから風の向き、すべてが気象庁の発表でわかるのですけれども、この地震だけは非常に厄介なのですね。


 そこで、野口小学校と北小学校の統合問題。答申案は、北小という形になっているようです。私は今回、この地震問題を質問する前に、今まで野口小と北小の統合問題での会議録を全部読ませていただきました。そして会議に提供している資料等も全部、実は読ませていただいています。そこで中身は、来るか来ないかわからない地震を、どうしてそんなに大々的に考えるのかという御意見もあったようでございます。また、地震というのは来てからでは遅いという御意見もあったようです。


 そこで、見てみます。平成8年から19年8月までに発生したマグニチュード4以上の日本における地震の発生件数は86件、市長、あります。86件の中でマグニチュード4クラスが14件、5クラスが36件、6クラスが27件、8クラスが1というふうになっています。明治以降、我が国で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波の発生件数は19件です。そのうちの12件が、津波を伴っています。死者・行方不明者の総数は、15万9,030人というふうに発表されています。


 北小学校の校舎位置、通学路、また新しくするとしたときの財源対策、いろいろな議論がされていますけれども、地震というものが実際に発生し、過去の履歴の中にある、死者も10万人を超えている。この中で北小学校に行くことは危険だと思っている父母に、「行きなさい」という権利がどこにあるのだろうか。だれが生命について責任を持てるのだろうか。私はここに実は一番着目しているのです。3階以上に避難すればいいではないか、こういう御意見もあっています。では、登下校中に地震が来たらどうするのか。3メートルですと、あの富士見の陸橋があるでしょう、陸橋まで津波が上がってくるのですね。実は教育長、私は行って調べたのですよ、3メートルの場合、どこまで来るか。教育委員会は、現在、北・野口の統合問題について静観をしているようですし、市長は時間をかけても子どもの安全性を優先したい、こういうふうに談話を出しておられました。私は最も、そのとおりだと思うのです。危ないということが予測される地域に1カ所に集めるというのは、それは無謀だと思いますよ。またそれを強いることはできない、ただ統合ということだけで。もうちょっと時間をかけて、私は住民の皆さんの意が那辺にあるのか、これらを十分精査しなければいけないと思いますが、教育委員会の答弁を求めます。


○教育総務課参事(御手洗 茂君)  ただいま貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。教育委員会といたしましても、確かに安全な学校が第一であるという認識は同じでございます。議員御指摘のとおり野口・北小学校統合検討校区委員会の中でも議論されていましたので、今後慎重に対応したいと考えております。


○26番(泉 武弘君)  先ほど、日本付近で発生したものは被害地震ということで説明をさせていただきました。この地域、最近あった新潟の問題ですね、中越。ここでも80%近くの人が、また地震が来るとは思わなかった。私が住んでいる上平田のところでも相当な衝撃を受けたのですね、あの地震で。だれも予測できなかった。しかし、それが地震なのです。このことについて慎重な上にも慎重であるべき、このことだけくぎを刺しておきたいと思います。


 さて、時間が下がってきました。簡潔にお尋ねします。現在、貯水、食料、医薬品などの備蓄とか耐震性水槽については、もうすでに水道局から、また環境安全課からお聞きしています。現在、耐震性水槽6基設置いたしておりますけれども、今年度7基目を設置しようということのようです。水道局にはすでに配水池に緊急遮断弁をつけることができないか、この32カ所のことも実はお願いをいたしております。


 そこで、やはり地震のときに核になる、耐震性水槽を持ったものと食料備蓄、医薬品備蓄等の核基地をつくっておく必要があるのではないか。神戸震災のときに長田区の職員の皆さん方が、震災後100日を職員の方がずっとそれぞれ記述した本があるのですね。これを見てみますと、やはり最後に力を発揮するのは自衛隊なのですね、平素からそういう訓練を受けていますから。そうなってくると、地震のときに一番機動力があり対応力がある自衛隊の施設、敷地内か自衛隊の近郊に別府市の核になる備蓄基地を設けるべきではないかという考え方を持っていますけれども、どうお考えでしょうか。


○生活環境部長(中野義幸君)  お答えいたします。


 確かに自衛隊は、自立して救助活動ができるという唯一の組織であると認識しております。議員さん御指摘のように、大きな災害につきましては最も頼りになる組織ではないかと考えております。


 御提言の趣旨としまして、この自衛隊の別府駐屯地の中に耐震貯水槽、さらには備蓄倉庫を設置してはどうかというような御提言と考えております。趣旨につきましては非常に適切だと考えておりますけれども、自衛隊は御存じのように国の防衛という任務を持った組織でございますので、御提言の趣旨につきましては、今後、自衛隊別府駐屯地の方々とも協議していきたいと考えております。


○26番(泉 武弘君)  市長、きょうの耐震化、学校施設、保育施設の耐震化率については、もう今さら言及しませんが、非常に震撼とさせられると申し上げてもいいような耐震化率。市長、どうでしょうね、特に保育とか、それから教育という分野のものについては特別枠を組んででもやっぱり耐震化率を上げないと、子どもたちを行政が預かって一番安全でなければいけない施設なのですね。今後、特別枠等を組んで耐震化率を上げていくということができるのかどうか。


 それからもう一つは、さきの老人ホームの問題を私が提言しました。耐震化率を上げなさいというだけではなくて、耐震化に取り組めるような補助制度、補助になるのか融資になるのかわかりませんが、こういう特別枠を組んでやはりすべきではないか。それは当市の置かれた別府湾・万年山という活断層の地域に我々の市があるということなのです。こういうことは、市長、どのように考えますか。


○市長(浜田 博君)  お答えいたします。


 大変高度な御提言をいただきまして、ありがとうございます。とりわけ幼児だからとか高齢者だからということではなくて、市民の安全のためにはどういった形で耐震強度、そういった問題、耐震化率をどう上げるかということは、行政の私は重要な使命だと思っています。そういう意味で特別枠が組めるかどうか、そういった形で融資制度も含めて十分に検討させていただきたい。


○26番(泉 武弘君)  地震問題についてはまとめにしたいと思いますが、こう言ったら皆さんは一回笑われましたね。私は十二支の干支の中で生まれ年はさるだ。しかし、性格はヘビですよ。自分が一たん質問したものについては、その実現性について必ず1年以内にお聞きします。1年というのは最長なのです。あしたからでも皆さんは取り組まなければいけない。とりわけ地震というのは、まず予知態勢が十分に確立されてないのですね。だからいつ地震が来るかわからない。我が家でも書棚とかそういうものについては落ちないように全部実はしたのです。そういう個人でできるものも実は私も対応させていただいていますので、そういうことを住民と連携して取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。


 さて、市長の公約の方に入ります。


 市長はさきの選挙の公約で、こう述べています。「効率的な行財政運営と行政改革をさらに進めます」。この公約の中で、20年4月までに68人の職員を削減するというふうに公約していますが、なぜ68人なのかということを説明してください。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 なぜ68人かということですけれども、全体の職員数につきましては、定員適正化計画で職員数の目標を定めております。具体的には平成17年から平成21年までの5年間で261名の方が退職をされます。そういった中で、採用者を193名と予定しております。差し引き68名の減少になりますので、68名という考え方であります。


○26番(泉 武弘君)  そこに市民課長、議場に入っておられますから、具体的に教えてください。今、13名の職員が印鑑登録証明や住民票の登録証明を行っていますけれども、この中で9人が正規職員、4名が臨時の職員、このようになっています。年間に6,600万の経費がかかっていますが、これを臨時の職員に切りかえた場合、1年間でどのくらい税金が節約できますか。御答弁ください。


○市民課長(板井要治君)  お答えいたします。


 1年間で4,712万4,000円でございます。


○26番(泉 武弘君)  市長、今、市民課の証明業務を臨時職員に切りかえた場合に、今御答弁いただいた4,700万の中には課長の分が入っていませんが、約5,000万だと思うのですね、5,000万の税金が節約できる。10年間で5億ですよ。もう愛知県の高浜でも武蔵野でも、至るところでこういう軽微な仕事については臨時職員を雇用するとかいう形で対応しているのです。


 そこで、市長の68名の、いいか悪いかは別にして、今、窓口を兼務している職員を見てみますと、市長、この窓口で住民対応している兼務ですね、している正規の職員が212名いるのですよ。こういう窓口で対応している職員を定年後の職員の再任用制度で対応したならば、少なくとも100名程度は減る、職員が。こういうことは検討されたことがありますか。


○職員課長(宇都宮俊秀君)  お答えいたします。


 議員御提案の窓口業務に再任用制度を活用してはどうかということにつきましては、これから先、職員数が減ってまいります。公務員としての知識と経験、こういったものを有する人材の確保が必要になりますので、可能な限り対応していきたいというふうに考えております。


○26番(泉 武弘君)  市長ね、再任用するときに絶対に避けて通れないのが、意識改革なのですね。今まで40年間の公務員生活で、自分がなれてしまった公務員という体質がそのまま継続されるのです、再任用した場合には。そこで、研修というものを十分やって、自分は臨時で雇用されているのだ、再任用で雇用されているのだという意識改革をやらなければ、かえって足手まといになる。しかし、再任用というものは、行政の中で固定経費を減らす一つの大きなファクターになるのですね。これはぜひとも進めてもらいたい、こう思っています。恐らく212名の中で窓口業務は100名は減らせるな。私もそれで、ずっと実は検証してみた。


 もう一つ、市長。市長の68名構想の中でうなずけないのがあるのですね。高度情報化という名のもとに、いろいろなコンピューターとかコンピューターのシステムの開発のために22年度まで、22年度というのは今から先の機種借り上げも債務負担行為という形でもう議会で議決しています。平成8年度から23年度までに高度情報化のために要した費用は、何と28億円を費やしている。28億円費やして、職員の削減とか事務の省力化・効率化にどのようにはね返ったかというのが、実はわからない。答弁してください。


○情報推進課長(加藤陽三君)  お答えいたします。


 電算システム導入による職員の削減ということでございますが、職員の削減につきましては、いろいろな要素が関係してきておりますので、電算導入のみによる実数の把握は大変難しいものがありますが、費用対効果の観点からさらに検証を行ってまいりたいと思います。


○26番(泉 武弘君)  費用対効果の検証は、実はこういう事業を始めるときにしておかなければいけないのですね。投資財源に対する事務の省力化・効率化、職員の削減がどう動くのかということを実はやっておかなければいけないわけですけれども、課長も最近、原課に行かれましたので、余り多くのことを今申し上げても無理かと思いますが、このことはぜひとも検証していただきたい。これは市民からお預かりしている税金ですね。平成8年から23年までで28億になんなんとする金を使いながら、効率化にはね返ってないという事実がありますので、しっかり見ていただきたい。


 浜田市長が就任をされてから、正規職員は49名減少しています。非常勤の職員は逆に127名ふえています。臨時職員は37名減っています。これが、浜田市長になってからの職員数の動きなのですね。


 そこでごみの収集、18年度民間委託しましたね。民間と公務員との間で官民比較をさせていただきました。官民比較をさせていただきましたら、こういう数字が実は市長、出てきました。職員1人当たりのごみの収集量を見てみますと、民間は2.6トン、公務員は2トン、1トン当たりにかかる経費を見てみますと、民間は4,846円、直営は1万8,416円、3倍かかっている。これは働き量の違いだと思うのですね。可燃物を何時にごみ焼却場に投入したかということを調べました。公務員は11時16分に投入しているのですね。民間は11時26分。午後は、公務員は15時27分、民間は15時40分。ここでも働き量に大きな差が出ています。それから可燃物の直営、これは公務員ですが、人員40名おって、車両台数が14台あります。1人当たりの収集トン数が436トンなのに対して、民間は車両台数4台で人員12名で、1人当たりの収集トン数が656.4トンというふうになっています。要約しますと、こういうことです。給与の高い公務員の収集トン数と処理経費が高いのに対して、民間の委託を受けた職員は、収集トン数は高く経費が低いということなのです。


 今回、新たにごみの収集委託を実はするように、もうすでに説明がありました。この残るものが、今回の収集委託分が第2次分で8,229トン委託するのですね。そうしますと、残るのは9,228トンということになります、可燃物のごみ収集。この残りの分について、いつまでに収集委託をしようとしているのか、明快に御答弁をお願いします。


○清掃課長(伊藤博文君)  今後の計画でございますが、行政改革大綱に基づく収集改革プランに明示していますように、平成22年度に第3次の可燃物の収集業務を民間に委託を実施する計画でございます。民間に委託をすることによりまして、現在の収集業務を継続していくことが困難になることが予想されます、粗大ごみ等の特別収集や職員の処遇等について、今後関係機関と協議を重ねていきたいと考えております。


○26番(泉 武弘君)  これは別府市の定員適正化計画の表ですね、これはあらゆる分野に切り込んで、民間でできるもの、官民共同でするもの、それから委託に出すもの、廃止するもの、これをすべて切り込んでいくということになっているんです。


 今、市長、私が提言した中で印鑑の登録証明業務だけで年間5,000万浮くのです。ごみの収集については、今、官民比較をしましたね。22年度で行いたい。このごみ収集問題で一つ危惧されることは、今いる職員の処遇をどうするのか。これは22年度ですから、仕事がなくなったから解雇ということも可能ですけれども、それではやっぱり余り、乱暴な発想だと思います。そこで再任用職場転換という形を早く行政が指針を示して、改革に職員が同意をしてくれるような環境づくりをしなければならないのではないか、このことを特に指摘をしておきたいと思います。


 それから、窓口業務の212名について、早く各窓口に再任用の職員で対応できるかどうかの投げかけをする。そうしないと遅々として進まない。この適正化計画の中で、別府市はかつてない財政状態に直面している。基金枯渇は25年に生じるのだ。だからあらゆる領域に入っていかなければいけない、このように指摘をされています。しかし、今あらゆる領域に入っているかといいますと、私はそこまで入ってないのではないかという気がしてなりません。


 今朝の新聞に、長崎県が2014年に赤字団体転落ということが出ていました、赤字再建団体ですね。私は、このことに大変実は心を痛めている。今のままいったら、赤字再建団体に転落する可能性が高いということです。別府市とて例外ではない。もう今までの慣習・慣行、公務員がすべてやらなければいけないという領域から仕事を全部洗い直す。政策推進課の課長に、事務事業の一覧表をいただきました。これを全部見直す。そして行政がしなければいけないもの、行政と民間とで共同でできるもの、民間にお願いできるもの、嘱託・臨時・再任用の制度で活用できるもの、NPO、指定管理者制度導入、これらのものを全部網羅して、まず事務事業量の決定をしなければいけない。そこで事務事業量に合った定員というのを確立しなければいけない。これをやらなければ別府市の介護費、高齢者医療費、生活保護費、これらの経常経費に食われて住民サービスが大きく減少する、このことだけは事実なのです。


 きょうは、ぎすぎすする議論は避けました。きょう、私が申し上げた、私の質問の趣旨を十分理解していただいて、これから先必ず実行に移していただけるという期待を持っています。特に地震対策、これはやっぱり「災害は忘れたころにやってくる」というのがありましたね、言葉に。あれは、何か歌人がうたった言葉のようです。きょう、今、地震問題を私が質問しました。市長もお昼に市長室に帰って、「ああ、泉があんなことを言っておったな」と思うかもしれませんが、これは絶対あきらめるわけにいきません。ぜひとも積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。


○議長(山本一成君)  休憩いたします。


      午前11時58分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君)  再開します。


○19番(堀本博行君)  大変に御苦労さまでございます。それでは、通告に従って質問を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、先ほど教育長から御報告がございましたけれども、昼のニュースで別商の生徒の報道がなされておりました。非常に残念なことでありますけれども、冥福をお祈りいたしたいと思っております。


 また、きょうは9月11日でございます。「9.11」、同時多発テロ事件からはや6年がたちました。きょうの朝もテレビのニュースで、いまだに1,000人以上の方々の遺骨の捜査の状況がテレビで報道されておりました。今もって、あの事件は終わってないのだなというふうな思いもあるところでございます。


 さらには、ことしの夏は酷暑の中でございました。まだまだ残暑も厳しい中ではございますけれども、ことしの夏の甲子園では、大分の代表であります揚志館高校が、本当に健闘の光った夏ではなかったかなというふうにも思っております。そしてまた、ことしの甲子園大会の決勝戦では、全国を驚かせた佐賀北高校の逆転満塁ホームランというのが、まさにテレビドラマでも見ているような、そんな思いで全国の高校野球ファンを魅了したのではないかと思っております。いつもこの北高校については、いろいろ新聞のコラムにも載っておりましたけれども、いつも毎年去年までは初戦敗退だったこのチームが、なぜ今回全国制覇をしたのかというふうなところも載っておりましたけれども、特に監督が変わったわけでもなく、また特別なコーチが来たわけでもなかったわけでありますけれども、大きく変わったものは何だったのかということで、それから練習量と意識改革だったというふうに載っておりました。本当に大事な視点ではなかろうか。私も今回のこの甲子園大会には学ぶべき点がたくさんありましたので、一言お話をさせていただきました。


 それでは、質問に入らせていただきます。お待たせをいたしました。


 父子家庭の支援ということで、今回も項目を上げさせていただきました。このことについては今回3回目でございまして、いろいろと私の周りの友人にも父子家庭で非常に苦労している人もいますし、全国的にこの父子家庭で苦労されているというふうな方がいらっしゃいます。いわゆるパソコンとかのぞいてみますと、全国でこういう父子家庭の方々の支援をしている団体もあるようでございますし、また最近はよく、これまでは例えば離婚したときに子どもを引き取るのは当然お母さんが引き取るという、こういう構図があったわけでありますけれども、今いわゆる、何というか、昔、離婚したときに離婚の典型的な形が、いわゆる男性が外の女性と不倫をして追い出されるみたいな、子どもと奥さんが残って母子家庭になっていくという、こういう構図があったのではないかと思うのですけれども、最近は父親が子どもを引き取るケースが非常に多くなっているという、こういうケースがあります。私の周りにも4人いらっしゃるのです。いろいろな話を聞くと、まさに非常に厳しい生活状況が浮き彫りになってまいります。そのことから今回3回目で、何とかこの支援体制ができないものかというふうな形で項目を上げさせていただきました。


 私も今回ほかの都市の状況も調べさせていただきました。例えば千葉県の野田市、これは別府市と人口また世帯、非常に似た類団都市でございますけれども,また岡山県の新見市、それから滋賀県の大津市、栃木県の鹿沼市、この四つの市について自分なりに、うちの議会事務局の調査係の面々にもお手伝いをいただきながら調査をさせていただきました。全部が全部この四つの市は単費で母子家庭と同じ体制で金額を支援しているというふうな形でございます。特に新見市においては、母子家庭の世帯数が191、その中で扶養手当を受給をしている世帯が172、それから父子家庭、父子家庭については、この新見市では現状どのくらい父子家庭があるのかということは照会ができないということでありましたけれども、届け出が出ている中では16世帯、その中で父子のいわゆる扶養手当を受けているのが14世帯ということでございました。それから大津市については、父子家庭が272、ここは30万をちょっと切れるぐらいの都市でございます。大きいのでかなり世帯もふえております。272世帯というふうなことでございました。それから予算も5,500万というふうに大きな金額になっておりますが、特に先ほど申しました千葉県の野田市は、ここについては母子家庭が1,325世帯、その中で母子扶養手当を受けているのが1,068世帯、それから父子家庭については125世帯あって、父子扶養手当を受給している世帯は79世帯。予算にして2,954万4,000円というふうに、これは、野田市が一番別府市に近い人口の割合の都市でございます。こういうふうに年々といいますか、父子家庭に対する支援というのは広がっているように思っておりますし、先般、習志野市というところが、ここもこれまでは父子手当を若干支給していたのが、今申し上げたように母子の扶養手当と同額を今回この8月からふやしたというふうな体制になっているように、私が調べたところではそういうふうになっておりました。今回、当局も非常に勉強して頑張っていろいろ研究していただいているようでありますけれども、今後の見通しをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。


○児童家庭課参事(中野康恵君)  お答えいたします。


 今、議員さんがおっしゃられましたように、現在の社会状況の中で、父子家庭に対する支援も母子家庭に対する支援と同様に必要であろうかという認識はいたしております。実施に向け研究してまいりたいと考えております。


○19番(堀本博行君)  実施に向け研究していきたいという前向きの答弁を、本当にありがとうございます。


 担当部長、一言御意見を伺いたいと思いますが……。


○福祉保健部長(宮津健一君)  お答えをさせていただきます。


 確かに今、参事が御答弁申し上げましたとおり、この父子の世帯に対する援助は、今の世の中ではだんだん必要になっているのではないかなというふうに思っております。


 というのは、実は平成14年11月に母子及び寡婦福祉法というのがありますが、この法律の改正が行われました。この改正の中で主に母子世帯の自立支援といいますか、行政が母子世帯を何とか経済的にも、また社会的にも自立するようにということで、そういう法律でございます。その中で、この14年11月の法の改正のときに、父子の世帯もこの法律で加えるようにというふうになっております。そういう意味でも、法的にもこの父子の世帯の対応を、やっぱり行政として考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。


 また、最近の男女の共同参画という意味におきましても、今まではどうしても母子の世帯の方が何らかの経済的な援助とか、そういう形での支援が主だったわけでございますが、これからはやはり父子世帯も同様な支援が必要になってくるのではないかなというふうに思っております。


 ただ国においては、まだこの父子の世帯に対するいわゆる児童扶養手当等の制度としてのそういうものがございません。そういうことで、議員さんがおっしゃいましたように全国で実施しているのは、あくまでも市単独でそういう制度をつくって支援をしているというふうに聞いております。


 そういうことで別府市におきましても、県・国の動向、また必要であれば市長会を通じて県なり国なりの方にそういう要望を出しながら、また今、少子・高齢化のいろんな事業の見直しを検討しております。そういう中で、この父子世帯における支援の方法につきましても協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○19番(堀本博行君)  ありがとうございました。先ほども習志野市のお話をさせていただきましたけれども、一遍に母子手当と同額というふうなことが非常に厳しければ、予算の面でも例えば段階的に引き上げていくという、いろんなやり方があろうかと思います。ぜひ前向きにしっかりと研究をしていただいて、実現方に向けてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 では、次にまいります。次に、公園行政のことについて触れさせていただきたいと思います。


 別府公園のことでございます。このことについても、以前から何回となく遊具が設置できないのかというふうなお話をさせていただきました。一番最初、今回で3回目になるのでありますけれども、なかなか遅々として進まずというところがあるのでありますけれども、全国的にいわゆる天皇在位50周年、60周年記念事業の一環としてというふうな角度から設置をされておりますけれども、全国的な遊具の設置状況、また中には有料の公園もあるように聞いておりますが、その辺は調べておりますか。


○公園緑地課長(田中敬子君)  お答えいたします。


 天皇在位50周年記念事業といたしましては、全国で約11カ所の公園がございます。またその後、天皇陛下御在位60年を記念いたしまして、新たに45カ所の公園が指定されておりまして、合計56カ所の公園が天皇陛下御在位記念公園として指定をされております。


 また、御質問の中で有料の公園は何カ所程度か、それからまた遊具が設置されている状況はどうかという御質問でございますが、調べましたところ、有料の公園と無料の公園はいろいろございまして、一部有料のもの、それから無料の公園とございます。また遊具設置につきましても、設置されている場所、それから設置されてない箇所などさまざまな状況でございます。


○19番(堀本博行君)  答弁いただいたのですけれども、具体的に調べてほしかったわけでありますけれども、私も自分でインターネットで調べさせていただきました。全国各地で56カ所でありますけれども、それを全部調べると時間がありませんので、12カ所だけ調べさせていただきました。現地に行ったことがないのでどういうふうなところかわかりませんし、また規模がどのくらいであるか、かなりの大きさであることは想像がつくわけでありますけれども、有料、無料、電話を全部、地名と、それから規模とかいうのは全部インターネットでわかりますが、現実的に有料とか無料とか遊具は設置されているのかとかいうふうなことを全部12カ所に電話をかけて調べさせていただきました。


 東京立川市の昭和記念公園、これはかなり大きな公園でありますけれども、ここが有料で大人が390円、子どもが80円という。ここに、子どもの遊具はどのようになっておりますかというふうにお聞きしました。わんぱく広場というところがあります。ここにはトランポリンとかブランコ、鉄棒、それから滑り台、それからジャングルジムを備えつけて、子どもが遊べるようになっております。また障がい者の方々も遊べるような工夫もされております。この地域は無料でございますというふうにありました。


 それから愛媛県の新見市、これも天皇在位60周年記念の事業として建設されておりますが、ここも遊具広場というふうな形で設置をされておりました。


 それから今度は北海道札幌北区、百合が原公園。ここは入場料は無料で、中に入って施設ごとに有料のところもあります。遊具についてはジャングルジム、それからブランコ等を備えつけてあります。そこも無料でございます。この北海道に電話したときに、「011」で北海道に電話をしておったら、「ちょっと待ってください」と、長いのだな、ここは。ちょっと、いらいらしながら電話させていただきましたけれども。


 それから、東京江東区の木庭公園。ここは入場料が無料、それから遊具についてはどのようなのがありますか。アスレチック、それから冒険広場というふうな形であります。また違うところには滑り台、それからブランコというふうなものも備えつけて遊べるようになっております。


 県立紫雲寺記念公園。これは新潟県新発田市という公園が、これも60周年記念であります。そこもトランポリン、それから滑り台、それからジャングルジム、ブランコというふうな形で広場があります。ここは健康面というふうな市民ニーズにあわせてリニューアルをしております、市民の声にこたえて建設をされておりますというふうにありました。ここで有料なのはバーベキュー施設が有料で、あとは全部無料でございます。


 それから青森県八戸市、南部山健康運動公園。ここは天皇在位50周年でございますけれども、ここにも遊具、ジャングルジム、滑り台というふうなものがあります。多目的広場というふうな形であるようになっておりました。


 それから、さいたま市公園緑地協会の管轄であります三橋総合公園、ここにも遊具が取りつけてありました。トリム広場というふうな形の広場で、子どもが遊べるようになっております。


 それから片男波公園、和歌山市。ここにも遊具広場という形でアスレチック、滑り台、ブランコ、それからロープ、ロープで子どもたちが遊ぶような形になっております。


 あと千葉県の柏の葉公園、ここにも遊具がございました。


 春日市、白水大地公園。ここにも遊べる遊具がございました。


 もう一つ、浜松城公園というのがあります。ここには遊具はありませんというふうに言われました。ここは何でないかといいますと、セントラルパークというふうな形で子どもの遊べる市民プール、それから動物園、植物園というのがあるので、設置はしておりません。


 12個、全部ここに電話をかけさせていただいて調べて、11の施設に遊具が設置をされておりました。ぜひこういうふうな形で、規模も大きさもどのような形というような形のものは、パソコンで印刷をすると出てくるわけでありますけれども、それに推しはかるしかありませんけれども、ほとんどのところが私が調べたところでは遊具の設置はされておりました。


 そういうことで、ぜひもう一回別府公園の見直しをしていただいて、遊具の設置に向けて努力方をお願いいたしたいというふうに思いますので、もうここは要望だけでとどめておきます。答弁を聞いてもね、わかりますから。(笑声)


 次にまいります。次は今後の行政改革について、質問をさせていただきたいというふうに思います。この行革については、午前中、先輩議員もしっかりとやらせていただきましたけれども、また私なりに行革の問題についてしっかりと、これから勉強していきたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。


 本年6月、地方財政健全化法案が成立をいたしました。この法案は御案内のとおり夕張の破綻を契機につくられた法案というふうにお聞きをしておりますけれども、各自治体が公営企業やいわゆる第三セクターまでを含めた四つの財政指標の公表を義務づけたものでございます。この法案が成立されるに至った経緯は、一つは自治体の財政状況を長期的に公表する仕組みがない、これが一つであります。2番目に公表基準が一般会計の単年度を対象としていること、また三つ目に財政悪化を早い段階で掌握できない。この三つの課題で、今回の法案がまとまったというふうにお聞きをいたしております。この制度で別府市におきましても、市長の提案理由の説明の中にもございましたけれども、行政改革にしっかりと取り組んでいただいております。しかし、このいわゆる健全化法案を軸に別府市としても来年9月までにきちっとした、この法にのっとった決算方法をやっていかなければならないというふうになっておりますけれども、このいわゆる地方財政健全化法を別府市でどのように取り組んでいくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君)  お答えいたします。


 この健全化法案、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項には、地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表しなければならないと規定されております。この法律では、地方公共団体の財政指標といたしまして、財政の健全性に関する四つの比率が定義されておりまして、この四つの比率を総称して「健全化判断比率」と呼んでおります。


 まず最初に、実質赤字比率についてでございますが、これは普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。実質赤字とは、この法律の施行に伴い廃止されます地方財政再建促進特別措置法と同様に、歳入不足のため翌年度の歳入を繰り上げて充用する繰り上げ充用額のほか、実質の歳入不足のため生じた支払い繰延額や事業繰越額の合算額となっております。その意味で、現行制度における赤字比率とほぼ同様のものでありまして、財政状況を一番端的にあらわすものとして定着しているものと言えるかと思われます。


 ちなみに現行制度では、赤字比率が20%以上の市町村、都道府県におきましては5%は、地方財政法第5条第1項のただし書きの規定にかかわらず再建法を適用、または準用して財政再建を行っている場合でなければ、公共施設及び公用施設の建設のための地方債を起こすことはできないとされております。


 二つ目の連結実質赤字比率でございますが、普通会計のみならず水道局などの公営企業や国民健康保険事業、介護保険事業などの公営事業にかかる特別会計を含めた当該団体の全特別会計を対象といたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率で、本法で新たに導入された概念でございます。


 次に実質公債費比率でございますが、これは普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、地方財政法第5条の4の規定に基づき、平成18年度から地方債の協議許可制度において、すでに用いられているものでございます。なお、準元利償還金には、一部事務組合への負担金、特別会計への繰出金などのうち、当該一部事務組合や特別会計が起こしました地方債の償還の財源に充てたと認められるもの等についても含まれることとされております。


 最後に四つ目でございますが、将来負担比率についてでございます。これは普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、先ほど申し上げましたように連結実質赤字比率とともに本法で新たに導入されることとなった仕様でございます。比率の算式の分子となります将来負担額の内容の主なものにつきましては、普通会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、普通会計以外の会計の地方債の元利償還金に充てる普通会計からの繰り入れ見込額、地方公共団体が損失補償を行っている第三セクターの債務のうち、その経営状況等を勘案して普通会計の負担が見込まれる額などがございます。


 以上四つの健全化判断比率について御説明申し上げましたが、いずれにいたしましても、健全化判断比率の算定方法は、政省令事項として定められておりまして、現時点ではその内容が未確定な部分もございます。詳細につきましては、この秋以降、総務省からの通知があるものと考えておりますが、現在で別府市で数字で把握できますのは、実質公債比率、これは3カ年、昨年度までの3カ年で7.6%というふうに非常に健全な数値を示しております。


○19番(堀本博行君)  長々とありがとうございました。言葉で聞いてもなかなかわかりにくい、何のことやらさっぱりわからぬわけでありますけれども、今の徳部課長の説明を聞いても、ふんふんとうなずけるのは数人しかいないのではないかと思いますが、私もこの法案そのものをしっかり何回も何回も読ませていただいて、うっすらと理解できるような、そんな状態でございますけれども、財政というのはできるだけ市民の皆さん方にわかりやすくということが一番大事なことであろうというふうに思っております。全国の自治体の中でも、これはある新聞の記事でありましたけれども、財政状況を資産と借金も含めてあらわす貸借対照表、バランスシートを作成している範囲が、普通会計と先ほどおっしゃいましたけれども、だけというふうな自治体がほとんどでございます。ことしの3月末時点で全国で2005年度の決算において公社やいわゆる第三セクターまで含めた、先ほどありました連結ベースで作成している市町村は、全国で117団体、6.4%にしかすぎません。先ほど申し上げました北海道の夕張の財政破綻の原因もテレビで報道されておりましたけれども、観光振興をねらって設立をした第三セクターが、巨額の投資のおかげで破綻をしたというふうにテレビで報道されておりましたけれども、本当に有名な夕張になっております。そういう意味からも、財政改革におきましては、いわゆる公営企業、また公社、第三セクターを含めた収入・支出、それから資産、借金、さらには将来的に予想される将来の負担等々を明らかにすることが一番大事であろうというふうに思うことが一つと、またこのことを市民の皆様方にしっかり知ってもらう、開かれた公会計のあり方がさらに大事になっていくのではないかというふうに思っております。


 そういった中で今回はちょっと角度を絞らせていただきまして、今、別府市にある公社、セクター、名前を言いますと、別府開発ビル、それから南部振興開発株式会社、扇山ゴルフ場、土地開発公社、それから振興センター、別府市商業観光公社、それから卸売市場清算会社、大分県東部勤労者福祉サービスセンター、この八つがありますが、この八つの業務内容を簡潔に、当該の課の課長さん、簡単に説明を願います。


○財産活用課長(藤原洋行君)  お答えいたします。


 財産活用課が担当している第三セクターにつきましては、4法人ございます。まず初めに別府市土地開発公社につきましては、公共用地、公用地等の取得・管理・処分等を行っております。別府開発ビル株式会社につきましては、駐車場経営、別府扇山ゴルフ場につきましては、ゴルフ場の経営、また南部振興開発株式会社につきましては、別府市有地の借地及び当該土地の土地信託業務、土地信託契約に基づき建設される建物の維持管理業務となっております。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 商工課関係、三つの組織がございます。まず財団法人別府商業観光開発公社でございますが、現在の業務内容といたしましては借入金の返済業務を行ってございます。それから別府市公設市場清算株式会社につきましては、卸売市場の青果部、水産部の卸売会社と買受人との間の取引代金の清算事務を行ってございます。それから財団法人大分県東部労働者福祉サービスセンターは、別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村、3市1町1村の加入をいただいている中小企業の皆様の勤労者の皆様に対して総合的な福利厚生事業を行う団体でございます。


○19番(堀本博行君)  あとは振興センターということでございますので、この八つの公社がございます。それぞれの自治体もこのような公社、第三セクターが今後どういうふうになっていくのかということが問題になってくるわけでありますけれども、特に扇山ゴルフ場については、これまでのいろんな経緯もございます。私は個人的には非常に行政が商いというか商売というか、こういったふうなものにいわゆるかみ込んでいくというのは、どうかなというふうに思っているのです、基本的に。私はもともと、何回も言いますけれども、営業マンでしたので、こういういわゆる商業の競争というのは、それはもう非常に厳しいものがございますので、行政の方々がかんでそれについていけるような状態ではないということは、再三申し上げておりました。将来的には民間に経営をゆだねるという、こういう角度でしっかりした会社にゆだねていくというのが、これがベストであろうというふうに個人的に私は思っております。


 またもう一つは土地開発公社の問題ですけれども、これもまたよく議会の中でこれまでにも議論がなされたわけでありますけれども、この土地開発公社で先行取得をして、いわゆる塩漬けになっている場所がどのくらいあるか、まずお答えください。


○財産活用課長(藤原洋行君)  お答えいたします。


 ここ数年、財政担当者と協議する中で、別府市が順次引き取ってきたところでございますが、現在ではリサーチヒル用地、同和対策事業用地の、この2件が残っている状況でございます。


○19番(堀本博行君)  このリサーチヒルの問題も議会で、いわゆるやんや言われたときだけ答弁していただきましたけれども、一向に遅々として前に進んでおりません。詳しくは申し上げませんけれども、ぜひだれにでもどこでも売れるような、そういうふうな法整備をしていただいて、整理をしていただいて前に進めていただきたいというふうに思います。また振興センターについても、これから先どういうふうな形で進めていくのか、しっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。


 それから、いわゆるトキハの清算の問題で、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これも6月議会でちょろっと出てまいりましたけれども、まずコスモピアの敷地の問題がいわゆる議論されて、6月議会でもやり取りが、質問がありましたけれども、今回の敷地の譲渡に伴う清算の見通しをまず聞かせていただけますか。


○商工課参事(工藤将之君)  お答えいたします。


 ただいま議員から御指摘のありました件につきましては、株式会社トキハとの賃貸後譲渡契約の契約期間が平成20年11月末日に満了いたしますことなどから、法人の今後のあり方等も含めまして、この問題に関する処理計画なりスキームを検討し、あわせて関係者と交渉してまいりたいと考えております。


 また、専門店棟敷地の譲渡代金につきましては、譲渡契約によって契約期間満了時の時価評価額を基本にするものとされております関係などから、現時点におきましては、譲渡代金等を確定的に決定し得るような状況ではございませんので、議員御指摘の清算の見通しにつきましても、確定的なことを申し上げられるような状況にはないというのが現下の状況でございます。


○19番(堀本博行君)  わかりました。平成10年にこの公社と株式会社トキハと、それから別府市との間で締結をした契約書の中に、6条1項に時価評価額で株式会社トキハに売り渡すことを内容とする土地売買契約を締結するものとするとありますが、時価評価額とは何を指しているのか、明らかにしていただきたいと思いますが。


○商工課参事(工藤将之君)  ただいま御指摘がありました契約書6条1項前段ですけれども、時価評価額とは、更地評価額から借地権評価額を控除した額とされております。


○19番(堀本博行君)  時価評価額というのは、いわゆる更地評価額から借地権評価額を控除した額とされているという説明ですが、それでは、地価評価額の比率はどのようになっておりますか。


○商工課参事(工藤将之君)  お答えいたします。


 ただいま議員の御指摘がありました点につきましては、何分約14年前の取り引き事例でありますので、当時と事情が大分異なり、社会・経済的な状況もかなり変化しておりますけれども、約14年前の平成5年10月20日に、別府市が公社から専門店棟敷地を買い戻した際の売買価格が22億6,000万円でありまして、この買い戻し時点の比率につきましては、借地権割合が60%になっており、底地割合が40%となっております。


○19番(堀本博行君)  要するにコスモピアの敷地の土地の評価額は、更地での土地いわゆる鑑定評価額の4割相当ということでございますね。そういうことになりますわな。平成10年当時から今日までの土地評価額のいわゆる下落率というのが、70%に達しているというふうに聞いております。このことから、更地評価額いかんでは株式会社トキハに別府市の返還金が生じていくというふうなことになるということも予想されるわけであります。そういうふうなことになるわけでありますので、今までの我々の感覚とちょっと違ってくるわけであります。さきの6月議会でもこのやり取りが若干ございましたけれども、公社は、平成10年のときの別府市が損失補てんをしている借入金14億円が、平成20年度時点で約9億2,000万円残るという答弁が6月はございました。この公社の問題を処理するためには、またまた大きな財政負担があるのではなかろうかということが予想されます。そういった意味でもこの意味も込めて、今回のいわゆる財政問題であります公社の問題、第三セクターの問題というふうなものをきちっとこれから市民の皆さん方に整理をしてお知らせをして協力をいただくという視点も、先ほども申しましたけれども、大事ではなかろうかと思っております。そういった意味では、この八つの公社を含めてどのような方向性で市長が進めていこうとしているのか、市長の御意見を伺って、次の質問に入りたいと思います。


○市長(浜田 博君)  お答えいたします。


 総務省の第三セクターに対するいわゆる指針の中で、すでに目的を達成したと思われるもの、また事業の存続が困難と思われるものなどについては統廃合、さらには完全に民営化等を積極的に進めることとなっていまして、またさらに経営状況が深刻である、こういうふうに判断される場合は、問題を先送りすることなく経営悪化の原因を検証し、経営改善策の検討を行うことなどがきちっと示されております。別府市の第三セクターのいわゆる今後の方向性につきましても、この指針に留意をしながら事業の必要性、さらには公共性、採算性、その意義及び行政関与の必要性について十分な検討を図るとともに、市の財政に影響がないように努めてまいりたい、このように考えております。


○19番(堀本博行君)  ありがとうございました。


 それでは、次にまいりたいと思います。地デジの対応ということで項目を出させていただきました。「地デジ」といって、わかっているようでわかっていないのがこの問題だろうと思います。アナログ放送が終了まで、あと4年というふうなところでございます。大きなヤマダ電機とか、今ああいうところに行くと薄型テレビが好評、非常によく売れているというふうに聞いておりますし、地デジがどういうふうな形でこの4年間進んでいくのかというふうなことも思います。いろんな人とこの地デジの話をするときに、特に私のいわゆる住んでいる地域というのはお年寄りが多いのです。お年寄りが多いので、「地デジって何かわかるかい」という話をちょっとした会合の中で話をすると、わからない。「地デジとは何かい」という世界です。新聞記事なんかでよく言う「地デジ難民」と言われる、簡単に言えば今のテレビでそのままにしておると、2011年7月24日以降は全く今のテレビは、アナログ放送はもう見られなくなるという、こういう状況になるわけであります。そういう状況になるわけでありますが、国の方で、総務省でいわゆるチューナーといいますか、これを5,000円程度で全国的に販売をするというふうなことも言われておりますが、メーカーさん側からいえば、「いやいや、5,000円ではできませんよ」というふうな、こういうやり取りもあるように聞いておりますけれども、まず、「地デジ」というのは何ですかね。簡単に説明してください。


○情報推進課長(加藤陽三君)  お答えいたします。


 簡単に申し上げますと、放送に使う放送信号の表現の違いですが、専門的には少し難しい説明になってまいります。例えて言うならば、これまでのレコード盤とCDの違いのようなのでございまして、情報の圧縮化によりデータの総量がふえるといったようなことになろうかと思います。(発言する者あり)


○19番(堀本博行君)  よくわかった、皆さん、「よくわかった」と言うからもういいかと思うのですが、地デジ放送にはこうなるのですよというのが、やっぱり市民の皆さん方に、特に別府市は65歳以上の方が25%を超えております。高齢化率が25%を超えて4人に1人は65歳以上という状況の中で、この地デジのことがしっかりわかるように、もちろんそれは、「あなた、それは国の問題だ」と言われればそれはそれまでなのでしょうけれども、しっかりと広報でやっていただきたいと思いますが、課長、どうですか。


○情報推進課長(加藤陽三君)  お答えいたします。


 テレビ放送のデジタル化を進めるに当たりましては、視聴者の方々にデジタル化の意味やスケジュールを正しく御理解いただくことが重要であると考えております。


 これまでの広報の経緯でございますが、平成18年7月の市報にデジタル放送の試験のお知らせ及びこれに関する詐欺の注意のお知らせを掲載いたしました。また、総務省の九州総合通信局から依頼のありました啓発用のポスターを庁内に掲示し、それからパンフレットを本庁及び各出張所に備え置きしている状況でございます。このことに対する周知・広報は、主に国・総務省、それからNHKや民間の放送事業者が行っているところでございますが、市民生活に大変密着した問題であり、しかも2011年、平成23年の11月24日まで、あと4年を切ってまいりましたので、別府市といたしましても、ホームページの活用、また自治会等を通じまして、市民の皆様にお知らせをするなど、関係課と連絡をとり合いながら、高齢者の方々にもよりわかりやすく積極的な広報の活動をしてまいりたいと考えております。


○19番(堀本博行君)  あと4年ありますから、しっかりと広報していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、最後に古賀原の環境についてということで質問をさせていただきます。


 この問題も地元の、この古賀原については10年前も産業廃棄物の問題で地元の方が本当に苦労したという経緯がございます。それでまた今回、去年の5月、6月以降からかなり問題が起きております。この地元の自治会長さんは環境監視員というふうなことも兼ねておりまして、この会長さんが昨年の6月23日に電話で、古賀原2区の山本お茶屋の上あたりなのでありますけれども、大量に竹林を燃やして、何日も黒煙を上げて燃やしているというふうなことがございまして、これは会長さんの家の真ん前だったものですから、これが監視員として別府市に報告をしたという経緯がございます。その後、経緯は、何でここでこうやって燃やしたのかというと、ここをいわゆる資材置き場にするために燃やしたというふうなことで、この燃やした時点でも県の土木事務所の方が来られて厳重に注意をしたという経緯がございます。聞くところによると、その後すぐに農地の転用で別府市の農業委員会の方から許可がおりたというふうにお聞きをしましたので、私もびっくりしたのですが、まずその辺の経緯についてお知らせを願えますか。


○農業委員会事務局長(阿南文明君)  お答えいたします。


 古賀原の農地転用許可の件でございますが、この地区の農地2筆、計229平方メートルの農地転用届けが、昨年の平成18年5月に提出されまして、6月2日開催の農業委員会総会におきまして審議されております。本件につきましては、資材置き場の予定地2,000平方メートルの中の一部229平方メートルが対象となっておりまして、それ以外の土地の所有権の移転がすでに行われておりまして、申請地一帯が現況が竹林である、また農業委員会の委員の判断といたしましては、周辺農地の分断、あるいは周辺農地への影響が少ないということで、全会一致で許可相当とされたところであります。同年6月6日に許可相当という意見書をつけまして、農業委員会会長名で大分県東部振興局に申達しております。その後、平成18年6月29日に大分県より許可書が発行されております。


 御指摘になりましたような行為につきましては、県民保健福祉センターなどの指導によりまして是正されたと聞いておりますし、農業委員会といたしましても、現地を調査し事情を確認して指導できるところは指導しているところでございます。


○19番(堀本博行君)  そういうふうな形で許可がおりた。その後に、昨年の平成18年10月にもまた産廃が運び込まれております。その経緯についてはどうですか。


○農業委員会事務局長(阿南文明君)  ただいま議員さん御指摘の案件につきましては、その都度農業委員会としても現地調査をし確認をして、担当部署であります県の保健福祉センター等に連絡し、一緒に指導することによって是正されている、そういうふうに解釈しております。


○19番(堀本博行君)  平成19年、ことしの4月にも産廃が運び込まれておりますが、この件はどうですか。


○農業委員会事務局長(阿南文明君)  お答えいたします。


 ことしの4月の産業廃棄物の搬入につきましては、県保健福祉センターから指導いたしまして撤去されたと聞いております。


○19番(堀本博行君)  いわゆるイタチごっこなのですよね、これは。特に去年から、去年の6月以降、ずっとことしの4月まで、地元の方々というのは、10年前のお話をさせていただきました。産廃の問題でかなりもめて、当時は浜田市長が県会議員をなされて、そのときに非常に市長が議員としていろいろな部署に連れていってもらって、「この問題は解決しました」というふうにおっしゃっておりました。10年前の場合はいわゆる現地は農業用水なのですけれども、水の汚染という問題があったので、市でこの問題に対処して、今のところ解決をしたというふうになっております。古賀原という地域は、環境の問題にはものすごく敏感なのです、そういう意味では。だからこういうふうなこと、特にそこの地元の会長さんというのは悪いものは悪いといって言いきる人なのです。そういった意味では幾ら去年からずっとこの問題を、本人も環境監視員という立場でいろんな形で、環境監視員だから県か市から委託をされているのでしょう、一生懸命こうなっていますよ、ああなっていますよと報告をするのだけれども、何の反応もないというふうなことで、非常に本人が、何のためにやっているのだというふうにも憤慨をしておりました。いわば、もうなくなったのだからいいのではないかというふうに言わぬばかりのこの対応に非常に憤慨をしておりました。今後、こういうことがあった場合は、どうなるのでしょうか。


○農業委員会事務局長(阿南文明君)  お答えいたします。


 農業委員会といたしましては、一たん農地法の許可を得て非農地化された土地でございまして、農地法に基づく権限に限界がございます。しかしながら、今後とも関係機関と連携をとりながら事業計画等について対応してまいりたいと考えております。また、農地転用の許可をする以前に違反転用等が見受けられる土地に関しましては、調査会などを経て審議する必要がある事案も出てくるかと思いますので、農業委員さんの御意見をお聞きしながら、農業委員会事務局としての職務を遂行したいと考えております。


○19番(堀本博行君)  その事業計画といっても、結局のところ何もないわけでありまして、この1年ちょっとの間、何があったのかというと、この1年3カ月か、この間に一体何があったのかというと、現実的には許可がおりる前に竹林を焼いて黒煙を上げてそこを燃やして広場にした。その広場にして農業委員会の方々、農業委員が転用の許可をおろした。その後にさっきも申し上げました平成18年4月、こういうふうな形でコンクリート片を持ってきて、産廃です、これ。県から指導されてすぐ、すぐのけたかどうかわかりませんが、のけた。その間、何もなかったのだけれども、ことしの4月になってまたほとぼりが冷めたころに今度は産廃、今度は土砂を持ってきて、これは産廃ではないのかと、産廃で、県の指導でまたこれを撤廃させられたというふうなことで、事業計画、事業計画と盛んに局長がおっしゃいますけれども、事業計画そのものというのはどんなものがあるか。実際にないのです、何も。こういうことを繰り返すために要するにここが切り開かれたという、こういう。これが実態です。だからそういう意味では、こういうふうなことができないように。ある新聞によりますと、国土交通省でしたか、全国の産廃の撤去のために国の予算で1,000億をことし計上している。ところが、この1,000億も今足りなくなっているという、こういう状況があるというふうに新聞に出ていました。こういうことのために、まさにこれは税金のむだ遣いだな。


 局長とお話をする中で、また持ってきたら指導して、またどけてもらいますよ。また来たら、またどけてもらいます。こういうのを「イタチごっこ」と言うのですけれども、こういうことを繰り返すものに対して、何の手だてもできてないというのが実態だと思うのです。そういう意味ではしっかりと監視をしていただいて、何か言われたときにはこの反応を、きちっと反応してもらいたいのです。去年ずっと何回も何回も地元の方々がいろいろなお願いをし、いろんな要望をしたのだけれども、「堀本さん、ほうかむりをされたままだ」と、こう言っておったですよ。もうさわらんでくれ。どけたのだからいいのではないかという、こういう姿勢だというふうにおっしゃっていました。こういうふうなことが二度とないように、しっかりと監視をしていただきたいと思います。


 市長、よく古賀原の地域のことを御存じなので、一言もしいただければいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(浜田 博君)  古賀原の環境問題について、大変温かい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。古賀原地区は、本当に戦後開拓者として入られた方々が大変な御苦労をされて、現在の古賀原の地区になった、このように聞いております。それだけに地域に対する思いといいますか、そういったものは非常に強いものがあると拝察をさせていただいております。


 私も、先ほど御紹介いただきましたが、県議時代にこの産廃の問題を含めてかかわってまいりましたし、県議会の一般質問でも何度も取り上げました。とりわけこの古賀原の問題も具体的に取り上げまして、当時何度も古賀原にも足を運びましたが、島末さんを初め皆さんと一緒にまた県にも強い要請行動を行った経緯がございます。それだけに現在、自治委員となられた環境監視員の島末さんの気持ちとか、また古賀原地区の住民の皆さんの方々の気持ちが本当によくわかります。これは農地にかかわらず、私はこのような問題というのは、いわゆる市街化区域でない場所で特に起こりやすい問題ではないかな、このように思っております。今、イタチごっこというお話がございましたが、大事なことは今回の問題だけでなくて、私はこのような問題を市役所全体の問題としてしっかりと受けとめて関係各課と十分協議をして、市として可能な指導の範囲はしっかり行っていきたい。そしてまた場合によっては県の方にも強い要請をして協力をお願いしながらこの問題解決には当たっていきたい、このように考えております。


○5番(松川章三君)  このたび、初当選以後、初の質問をさせていただくことを、機会を与えていただいたことを先輩、同僚議員の皆さん、そして執行部の皆さんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 そして、傍聴席の支援者の皆さん、本当にありがとうございます。(発言する者あり)頑張って質問をさせていただきたいと思っていますので、何分にも新人でございますので、的外れな質問があるかもしれません。どうか御容赦のほどをよろしくお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。


 まず最初に、皆さんに御提案をしたいことがございます。それは、先輩議員の中に私と同じ姓の議員の方が1人おられます。もし「松川議員」と呼んだ場合、2人とも「はい」と返事をする可能性がありますので、先輩議員はそのまま「松川議員」と呼んでいただき、私は「章三議員」と呼んでいただけば(笑声)、ありがたく存じます。(発言する者あり)このことについては、先輩議員の松川峰生議員には許可を得ておりませんので、ここで許可を得ますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)はい。


 さて、本題に入りたいと思います。まずは農業行政からです。


 景気がよくなったと言われて長くなりますが、今の別府市の現状を見ますと、その感じが見受けられないように思います。世界の観光都市別府の経済活動は、まだまだ低迷しているのではないかと思っております。私が今も現役でやっている、稲作を中心とした農業におきましても同じです。多くの農家が家族中心で一生懸命働いているのに、豊かさを感じないといった声をよく耳にします。最近の日本国内の農業生産状況を見ますと、食料自給率が40%を割り込んだと言われております。世界に目を向けましても、ブラジル、アメリカを中心に石油からサトウキビ、トウモロコシ、大豆等より生成されるバイオエタノールにエネルギー転換が盛んに行われており、国内でも北海道に建設が予定され、穀物の燃料化が進みつつあります。日本の畜産業は穀物中心の飼料を与えますが、その穀物の大部分を輸入に頼っている状態です。アメリカから小麦、トウモロコシを中心とした穀物が入りにくくなり、またオーストラリアの小麦の不作等が原因で値段が高騰し、日本の農業を圧迫し始めたように思います。和牛生産者、養豚業者、養鶏業者等々は、ほとんどが穀物の配合飼料を使って家畜を飼育しております。農業だけではなく、食品業界もまた同じです。製粉業界が値上げをするということで、うどん業界、カップめん業界も値上げの検討に入ったと聞いております。また中国の農産物を初めとする食品に対する安全性が疑問視されており、世界の食料危機はもう目の前に来ているような気がします。第1次産業農業は、食料安保の上でも国の根幹であり、ぜひとも守っていかなければならない重要な産業だと思っております。当市においてもそれは同じと思うのですが、市長の別府市農業に対する基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。


○市長(浜田 博君)  5番議員にお答えいたします。


 5番議員は、まさに私の地元、朝日校区でございまして、地元におきまして常に稲作農業の中心的な役割で汗を流している姿を日ごろから拝見させていただいております。心から敬意を表したいと思います。


 私の農業に対する考え方ということでございますが、現在、別府市では別府観光、いわゆる再生ということで、それをテーマに観光産業を核とする総合産業、いわゆるツーリズムということでONSENツーリズムのまちづくりを推進いたしております。その中で「訪れてよし、住んでよしのまちづくり」ということでキャッチフレーズをつくっておりますが、このONSENツーリズムの考えのもと、これは官民協働で頑張っていこう、こういうところでございますが、このまちづくりにおいて農業というのは、私は食の分野を支える欠くことのできない非常に重要な産業だ、このように位置づけておるということをまず確認をしていただきたいと思います。


 現在、耕作放棄地の増加が全国的に非常に進んでおります。そういう中において、「棚田百選」にも選ばれました内成の棚田、この維持や保全に不可欠な水路改修整備を中心に、今都市住民との交流を促進するということで公共トイレと休憩所、今このことの整備をあわせて行う田園自然環境保全整備事業に今年度から21年度まで3カ年で取り組んでいるところでございます。また、今回の農地及び農業施設の災害復旧事業の分担金の問題、きのうも議案質疑ですか、出ておりましたが、この農業者負担の軽減を図っていくということで、農業者の皆さんに安心していわゆる復旧に取りかかってもらいたいという思いで提案をさせていただいている次第でございます。


 そういう意味で先ほど申し上げましたように、農業は本市の食、この分野を支える大事な産業と位置づけておりますので、今後もこれまで同様、必要な施策をしっかりと講じてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。


○5番(松川章三君)  ありがとうございました。市長の農業に対する考えがよくわかり、積極的に取り組んでいただいていることはわかりましたので、本当にありがとうございます。今後とも、よろしくお願いをいたします。


 農作物というものは、人の手によって栽培されておりますが、米、麦、野菜、果物、それらは植えたら植えっ放しでできるわけではございません。適切な時期に肥料をやり、害虫が入れば予防もしなければいけません。病気も発生します。雑草もとらなくてはいけません。「米」という字を分解してみると「八十八」と書きます。これは種から収穫するまでに88回手間がかかるという意味だそうです。農作物においては、工業製品のように計画的に生産ができるわけではございません。それは、生き物を相手にしているからです。日照不足、冷夏、長雨、霜害、雪害等々、また台風のような自然災害は想像を絶するような被害をこうむることがございます。そこまで愛情を込めてつくった農作物も、ほとんどが自分で値段を決めることができません。市場の競りで値段が決まるからです。同じ生産でも、農業生産と工業生産では大きな違いがあります。


 そこで、別府市には公設卸売市場がございますが、当市の農業の現状としての地場野菜が市場に占める割合はどのくらいでございましょうか。また、地場野菜の取扱高はどのように推移をしているか御答弁をお願いしたいと思います。


○商工課長(永井正之君)  お答えをいたします。


 平成18年度に占める公設市場での野菜に限ってでございますが、取扱高のうち市内地場野菜の占める割合は6.1%となってございます。過去5年間の推移でございます。野菜全体に占める地場野菜の割合は、平均で6.5%程度でございまして、大きな推移はないものと考えてございます。ただ、地場野菜の取扱高に絞って調査をしてみますと、平成14年度を100とした場合の平成18年度との比較では、約23%の減となってございます。


○5番(松川章三君)  ありがとうございます。ただいまの答弁を聞きますと、地場野菜の取扱高が5年間で約4分の1減少したということになりますね。公設卸売市場が開設される以前の市場では、地場野菜が中心であったものですが、公設市場となり地場野菜の出荷量も年々減少しているようにあります。これは市内の農家の農業離れや高齢化も大きな要因と考えられますが、当局はその原因をどのように把握しておるのでしょうか。


○商工課長(永井正之君)  商工課の立場で、ちょっとお答えをさせていただきます。


 公設市場での過去5年間の野菜全体の取扱高を調査してみますと、平成14年度から平成18年度を比較しますと、全体で約15%の落ち込みとなってございます。地場野菜では、先ほど答弁させていただきました23%の減ということでございます。この要因といたしましては、議員御指摘のように農業従事者の高齢化、後継者不足等もございますが、直販や直接契約による市場を通さない取り引きがふえているものと、そういうふうに認識をいたしてございます。


○5番(松川章三君)  ありがとうございました。野菜の方はそういうことで、かなり後継者がいないとかいうことで減っているみたいですが、次は当市内における農家数の概要を説明してくれませんか。専業、兼業農家数、従事者の年齢別分布、1戸当たりの耕作面積等をお願いいたします。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 国の統計であります2005年、平成17年ですけれども、農林水産業センサス調査、これは対象が20アール以上となっておりますが、これによれば農家数は523戸、うち専業農家が22%の114戸、兼業農家が33%の175戸、自給的農家が45%の234戸となっております。


 次に、農業従事者の年齢別分布につきまして、29歳以下が6%の46人、30歳代が5%の39人、それから40歳代が13%の100人、50歳代が18%の137人、60歳代が25%の187人、70歳以上が33%の246人となっておりまして、60歳以上の人が全体の58%を占めているような状況でございます。


 次に、経営耕地面積についてですが、0.3ヘクタール未満が6%の18戸、0.3ヘクタール以上0.5ヘクタール未満が37%の107戸、0.5ヘクタール以上1ヘクタール未満が41%の119戸、1ヘクタール以上2ヘクタール未満が13%の39戸、2ヘクタール以上3ヘクタール未満が2%の5戸、3ヘクタール以上が1%の4戸となっておりまして、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満が全体の77%となっております。


 また、この農業センサスとは別に、毎年農家より提出される米の生産調整に伴う水田野帳によりますと、平成19年度の作付農家数は306戸、面積が119ヘクタールでありまして、1戸当たりの平均では39アール、約0.4ヘクタールとなっております。


○5番(松川章三君)  ありがとうございます。今の答弁では平成17年度の調査結果だけだったので、以前との比較がちょっと私はわからなかったので、私が一応調査したところによりますと、平成17年度とそれ以前の調査方法が一応変更になっているみたいで、なかなか調査の方法が、仕方が難しかったのですが、調査した結果によりますと、小規模農家や農業従事者の高齢化が進んで農家数の減少が顕著に見られております。農家の規模拡大のために他市町では農地の基盤整備が行われていると思いますが、当市においてはどうでしょうか。行われていないとすれば、なぜ行われてなかったのかをお尋ねいたしたいと思います。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 別府市におきましては、昭和54年から56年にかけまして、天間地区で約20ヘクタールの水田を対象に県営の圃場整備事業が実施されております。圃場整備等の基盤整備事業、これは土地改良事業になりますが、農業振興地域内の農用地を対象に実施されるもので、市内では内成、東山、天間地区が対象となっており、これ以外の地区は対象となりません。また、これらの基盤整備を行う場合、一定以上、10ヘクタールから20ヘクタール程度の面積要件がございます。圃場が狭い別府市の状況から、集落のほとんどの農家が同意がないとなかなか取り組みにくいというのが現状でございます。東山地区につきましては、集落が山や渓谷で隔てられておりまして、1団の農地としてはまとまりが難しい。内成地区につきましては、過去にこういう話があったときに全体の集落の同意が得られなかったやに聞いております。さらに基盤整備事業は、農地をまとめて大きな圃場にするため、農地の交換や農道等の農地の提供がありますし、また受益者分担金が発生します。これらの複合的な要因が、まとまらなかった理由として考えられます。


○5番(松川章三君)  何かいろいろな理由があってできなかったように思いますが、基盤整備が行われてないということは、今年度より国の進めている品目横断的経営安定対策の対象にならないということになるのではないのでしょうか。いかがでしょうか。


○農林水産課長(梅木 武君)  お答えいたします。


 現在WTO、世界貿易機関の農業交渉におきまして関税の削減とか国内補助の削減について交渉されておりますが、これまでの日本の個別農産物に対する助成金が、国際ルール上問題があると指摘されました。このような状況に対応するため、国は農業の国際競争力を強化するとともに、農業の構造改革を加速化する目的で一定規模以上の認定農業者、これは4ヘクタール以上ですけれども、認定農業者や集落営農組織20ヘクタール以上を担い手と限定的に位置づけをし、支援の対象とする総合所得保障制度である品目横断的経営安定対策を本年度から導入しました。先ほど申しましたように市内の圃場は狭く、残念ながらこの面積要件に当てはめることができません。ただ可能性としては、集落営農組織で取り組めば可能性としては残されておりますが、経理の一元化、地域リーダーが必要、簿記が複雑等の理由から、現状においては市内では難しい状況にあります。


○5番(松川章三君)  いろいろと難しいことがあると思いますが、当局として農業の担い手、そして農地保全対策にどのように取り組もうとしているか、御質問をいたしたいと思います。


○農林水産課長(梅木 武君)  まず、農地保全の取り組みから説明させていただきます。先ほど申しましたように、農家の高齢化が進んで、また後継者がいない等の理由により、全国的に耕作放棄がふえており、別府市も同様でございます。このような中、いわゆる生産条件が不利なことから耕作放棄の懸念のある中山間地域において、集落全体で取り組もうということに対して国・県・市で支援する中山間地域等直接支払い制度に、今、内成と天間で17年度から取り組むようになりました。これに向けては平成17年度におきまして、両地区で夜話し合い、集落説明会を通じて何とかこぎ着けたところでございますし、また農地や水路など集落の資源を維持するまとまりが弱くなっておりまして、これらの農業・農村の基盤を支える地域ぐるみの共同活動に対してやはり国・県・市で支援する農地・水・環境保全向上対策が本年度からスタートします。これに向けましても、18年度で東山地区を中心に話し合い・協議を重ねました結果、東山地区で5集落、古賀原地区で1集落、計6地区での取り組みが始まったところでございます。そして、さらに内成地区におきましては、先ほど市長が御説明いたしましたように、いわゆる棚田の維持に欠かせない水路の改修等を整備する田園自然環境整備事業に今年度から取り組んでまいりますし、また小さな一歩でありますけれども、山の口地区の耕作放棄地について、市が地元と調整、あっせんして、現在温泉課が鉄輪むし湯用の石菖確保のため、試験栽培に取り組んでいる状況です。


 次に、担い手確保への取り組みでございますが、これにつきましては、平成18年3月に東山地区において30歳代から50歳代の認定農業者、それから後継者の方に集まっていただいて、皆さんが中核となって地域の農業を守るために組織設立に向けて協議・話し合いを持ちましたが、我が家の農業を守るのが精いっぱいで、他の農家の作業を受委託するような余裕はないという厳しい意見が大勢を占めました。現在JA別府市、農業委員会、農林水産課など各機関が情報を共有して、新規就農希望者や農業者に対してどこでも同じような支援ができるよう、またたらい回しをしないよう、ワンストップ支援窓口を本年度から設置し、毎月1回各担当者が集合して情報交換、協議を行っています。そしてまた農業後継者に対しましては、別府市独自の無利子融資制度も行っております。


○5番(松川章三君)  当局としても国・県の事業と連携して懸命に頑張っているようにあります。今後一層の努力を、お願いしたいと思います。


 そこで、また同じようなことを聞いて申しわけないのですが、別府市としての独自の今後の対策についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君)  お答えいたします。


 今、5番議員さんの方から農業に対する熱意あるお話をいただきました。別府市におきましても、この農業問題につきましては、先ほど市長の方から答弁をさせていただいたところでございます。


 ただ、この農業に対するこれからの取り組みということにつきましては、これはもう別府市のみだけでなく全国的な現象でございます。後継者の問題、それからまた農地の保全の問題等いろんな問題がございます。先ほど担当課長の方から御説明をさせていただきましたが、今年度から新たな事業を含め、県の方とも協議をしながら取り組んでいきたいと思っておりますし、直ちにこれが解決するような、なかなか解決策というのは見出せないのが現状でございます。今後におきましては、この農業行政の両輪であります行政、それから別府市農業協同組合、また農業委員会、それから各関係の自治会、地区の方々と農業団体の皆さん方を合わせて今後とも十分なお話し合いをする中で、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。


○5番(松川章三君)  農業問題というのは非常に難しい問題で、私も初めて質問をさせていただきましたが、突っ込んで考えれば考えるだけ難しくなっていきます。


 それで、私も今から提言として言いたいことがございますが、水田は3年荒らすともとの状態に戻ることができないと言われております。担い手がいなく、高齢化の進んだ地区においては、隣近所の人に耕作を、先ほども言いましたけれども、頼むことができない。荒れ地になるのを見守っていくだけです。特に山の口地区などは、もう待ったなしの状態であると私は認識しております。このままでは、集落ごと耕作放棄地になってしまうのではないかと危惧さえしているわけでございます。要は、いかに農地保全の対策を立てて耕作放棄地をなくすか、そして耕作放棄地が発生した場合、それをいかに守っていくかということになります。どうか当局の強い指導力をもってすばらしい別府の農業を再生していただくとともに、近い将来来るかも知れない食料危機に備えて、別府の食料は別府で確保するという気概を持って取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問にいきたいと思います。


 次は消防行政についてですが、いいですか、私は、現在別府市消防団員として、市民の安全と生命と財産を守るべく一つ事あるごとに出動しています。消防署職員におかれましては、常勤職員として毎日24時間の勤務、まことにお疲れさまでございます。近年の住宅火災は、新建材の使用と石油化学製品でつくられた家具等可燃性のものが多く、また保温性にすぐれ、密閉された空間であるがゆえに、一見外から見ても何事もないように見えますが、室内では着実に火災が進行しています。気がついたときには室内は煙でいっぱいという事例が多々見られます。火災が一度発生すれば、密集地では延焼という危険性が常につきまとい、何としてでも火災は防がなくてはなりません。


 そこで、火災の現状についてですが、当市における過去5年間の火災発生件数をお伺いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 平成14年から、年ごとに順を追って説明いたします。平成14年は44件、平成15年は32件、平成16年は45件、平成17年は44件、平成18年は40件となっております。ちなみに本年8月末現在、すでに36件の火災が発生しております。


○5番(松川章三君)  本年は8月末ですでに36件ということですが、例年、年末年始にかけて火災が多くなります。過去の火災件数を上回らないよう、ぜひとも注意して頑張っていただきたいと思っております。


 それでは、過去5年間の火災発生原因について、上位3位までをお聞きしたいと思います。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 平成14年から年ごとに、上位3位までを順を追って説明させていただきます。平成14年は第1位が放火及び放火の疑い12件、第2位がたばこ8件、第3位がこんろ6件、平成15年はこんろ9件、放火及び放火の疑い6件、たき火2件、平成16年はたばこ10件、放火及び放火の疑い7件、たき火5件、平成17年は放火及び放火の疑い7件、こんろ6件、たばことストーブがともに5件、平成18年はたばこ9件、放火・放火の疑い8件、こんろ6件となっております。5年間の火災原因合計では、第1位が放火及び放火の疑い40件、第2位がたばこ32件、第3位がこんろ27件となっております。


○5番(松川章三君)  今の答弁を聞きますと、放火、たばこの原因が非常に多いようにあります。市内の巡回広報等を通じて、放火を未然に防ぐように気をつけていただきたいと思っております。


 それでは、また同じように過去5年間の住宅火災件数並びに死者数を教えていただきたいと思います。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 平成14年から、年ごとに順を追って説明いたします。平成14年の住宅火災は10件、死者は2人、平成15年は前年同様に10件、死者は1人、平成16年は13件、死者は2人、平成17年は10件、死者は6人、平成18年は前年に同様に10件、死者は3人となっております。


○5番(松川章三君)  当市の過去の5年間の住宅火災件数は、ということは53件で、トータルで、死者は14人ということになります。平均すると1年間で約10件の住宅火災があり、約3人の方が亡くなられているということになります。


 それでは、全国では住宅火災による死者数で高齢者が多いと聞いておりますが、その割合と死亡した原因について上位3位までを教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 全国の死者数の約57%が65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の進展に伴いさらに増加するおそれがあります。死亡要因につきましては、第1位が逃げおくれ、第2位が着衣着火、第3位が火災後再侵入となっております。


○5番(松川章三君)  約6割が、65歳以上の高齢者ということになりますね。死亡要因の第1位は、逃げおくれということです。平成16年度の消防法改正に伴い、新築住宅だけでなく既存の住宅も、平成23年6月1日から住宅用火災警報器が義務づけとなりますが、消防本部はどのような普及啓発を行っていますか、お伺いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 平成16年の消防法の改正により、住宅へ住宅用火災警報器の設置を義務づける法制度が導入されました。新築住宅は、平成18年6月1日からすでに施行されており、既存住宅も別府市火災予防条例に基づき、平成23年6月1日から設置が義務づけられました。別府市消防本部といたしましては、今後も引き続き市報やケーブルテレビ等を活用した広報の実施、また各種講習会、消防訓練等において普及啓発チラシを配布し、一日も早く全戸設置を目指し、積極的に広報啓発を促進していきたいと考えています。


○5番(松川章三君)  改正消防法によりますと、設置する場所は寝室並びに階段室と決められております。取りつける場合、高齢者の場合、基準どおり設置できない場合があると思うのですが、そのときはどうしたらいいのでしょうか。どうしますか、お聞きします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 警報器は、煙式用、寝室や階段の天井、または壁の上部に取りつけることが基準となっております。低い場所に取りつけますと、早期の感知がおくれるおそれもありますので、できれば取りつけていただける業者での購入をお願いいたしたいと考えております。


○5番(松川章三君)  ただいまの答弁で「煙式警報器」と言っていましたが、その煙式警報器とは、どこで購入し、そしてまた値段は幾らぐらいのものなのでございましょうか。お願いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 警報器は、電気店、量販店、消防用設備等設置業者で販売しておりますが、値段は1個5,000円程度と聞いております。


○5番(松川章三君)  よく消防関係に関するクレームを聞くことがございますが、今後、設置に伴う悪質業者があらわれるかもしれません。消防本部の対応はどのようにしているか、お聞かせ願いたいと思います。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君)  お答えします。


 不適正な価格、無理強い販売等を行う業者に対しましては、市報やケーブルテレビでの広報並びにチラシの配布等で注意・喚起を行っております。


○5番(松川章三君)  いろいろと、ありがとうございました。いろいろと質問をさせていただきましたが、私の言いたいことは、結局、高齢者が災害弱者であるということを導きたかっただけで、この高齢者は災害弱者であるということはよくわかりました。私が調べたところ、当市内には65歳以上のひとり暮らしの高齢者が6,306人います。そして、そのうちの4分の3が75歳以上で4,042人います。はっきりとした数字は把握しておりませんが、この中には重度の身体に障害のある方も含まれております。東京消防庁の過去10年の調査結果では、煙式熱式警報器が設置された場合に、設置されない場合と比較すると、焼死件数は3分の1になっているといいます。


 これは私の提言ですが、いざ火災となるとひとり暮らしの高齢者の場合、家族の助けもなく、自分ひとりで対処しなくてはなりません。焼死者は煙を吸い、また煙に巻かれて逃げおくれて焼死するものであり、これら煙式警報器は、火災初期の段階で発生した煙を感知して早期の避難を知らせる、ひとり暮らし高齢者に最も適した火災警報器だと私は思っております。早期に火災を知らせるために最も適したこの火災警報器を、ぜひともひとり暮らし高齢者に設置の手助けができるよう、今後、他都市等との状況を踏まえて検討を要望しておきたいと思います。


 次に、温泉行政について質問に入りたいと思います。


 私たちの住んでいるこのすばらしい別府は、国際観光温泉文化都市として世界の人に愛されています。市内には「別府八湯」と言われる個性的な温泉があり、年間400万人とも言われる宿泊観光客を魅了しています。源泉数、湧出量ともに他を圧倒した日本一、この温泉は「別府市の命」と言っても過言ではありません。私たち別府市民は、温泉が余りにも身近にあるがゆえに温泉の偉大さ、ありがたさを忘れてしまっているのではないでしょうか。この温泉の供給源は、鶴見山を中心とする九州横断道路より西の涵養源と言われる地帯に降った雨水などの天水が起源であると言われております。この天水のうち3分の1が蒸発し、3分の1が地表を流れ、残りの3分の1が温泉のもととなる地下水として地下に浸透していきます。この地下水が温泉として再び地表にあらわれてくるには、30年とも40年とも言われる長い年月が必要となります。このようなことからも、涵養源の保護は重要な事柄であると思っています。開発を規制し、水質汚染を起こさないようにしなければなりません。ごみの不法投棄などは、絶対に許してはなりません。限りある地下資源の温泉に対して、改めて感謝の気持ちを持たなくてはならないのではないでしょうか。


 そこで、この温泉に対する当局の考えをお聞かせください。


○温泉振興室長(浜口善友君)  お答えいたします。


 本市の温泉の源泉数、それから湧出量、ともに日本一を誇ると申しましても、やはり御指摘のとおり温泉につきましては限りある資源でございます。市民憲章の一つにも「温泉を大切にしましょう」というふうにあるように、将来温泉が枯渇することのないように適正な利活用を図りながら、資源の保護についても保護を図っていかなければならないというふうに考えております。


○5番(松川章三君)  平成18年3月末現在、市内の源泉総数は2,843個、湧出量は毎分9万5,534リットルとなっており、これを市民や観光客の皆さんが毎日使っておるわけであります。温泉を利用する施設は市営温泉、区営温泉、ホテル・旅館、民間の温泉施設等さまざまですが、仮に何らかの理由で泉源からの温泉がとまってしまった場合、どのような対処の方法があるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○温泉振興室長(浜口善友君)  お答えをいたします。


 とまった泉源から引き続き温泉を利用する場合につきましては、その泉源の代替の掘削をする必要があるというふうに考えております。この代替の掘削も含めまして、温泉を湧出する目的で土地を掘削する場合につきましては、大分県の環境審議会の温泉部会というところであらかじめその審議を経まして、県知事の許可が必要というふうなことでございます。


○5番(松川章三君)  大分県環境審議会温泉部会の審議が必要とのことですが、この温泉部会の構成メンバー、会議の開催頻度はどのようになっているのかお尋ねをしたい。また緊急時の対応についても、あわせてお尋ねをしたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君)  お答えをいたします。


 まず、温泉部会の構成につきましてでございます。弁護士それから観光関係者、それから大学教授など民間の有識者の方々7名で構成をされております。


 次に、温泉部会の会議の開催の頻度でございますが、昨年度までは四半期ごとに年に4回の開催でございました。今年度は、奇数月の年6回の開催ということであります。また緊急時ですね。緊急に許可を必要とする場合は、奇数月に限らずに臨時に随時に開催が可能であるというふうにお聞きをいたしております。


○5番(松川章三君)  この温泉部会は知事の諮問機関ということになると思うのですが、今言いましたけれども、緊急時、いろいろ開催することができるということなのですが、別府市としてこの会議にかかわることはできるのでしょうか。お願いいたします。


○温泉振興室長(浜口善友君)  お答えいたします。


 掘削に当たりましては、別府市も他の許可申請者と同じ立場でございますので、会議の中身につきましては、直接にかかわることはできないというふうに考えておりますが、御質問で例示をされました緊急時の会議のかかわり方でございます。緊急時に会議の開催を要請することについては別府市としてもできるというふうに考えております。


○5番(松川章三君)  冒頭でも言ったように、別府から温泉を取れば生きていけなくなります。市内のホテル・旅館、一般家庭においてもすべてが泉源を持っているわけではありません。泉源から引き湯をしているところが多いわけです。一つの泉源がとまればホテル・旅館への影響は多大なものがあり、そこを予約していた宿泊客にも悪影響を及ぼしかねません。ぜひとも緊急時の対策を考えていた方がよいのではないか、このことを御提言申し上げておきます。


 それでは、温泉資源の保護という観点から、ひとつ質問させていただきます。


 当市内において泉源保護の規制が行われていると思いますが、その状況を御説明ください。


○温泉振興室長(浜口善友君)  お答えをいたします。


 先ほどお答えをさせていただきました温泉部会についてでございますが、温泉掘削の審議の基準を定めた温泉部会の内規がございまして、この中で泉源保護のために地域の指定がされておりまして、別府市の場合には市内に制限というか、地域の指定がございまして、大きく三つに分かれております。具体的には新規の温泉掘削が認められない南部地域、それから亀川、それから鉄輪の各特別保護地域、次に温泉の新規掘削は認められるのですが、他の既設泉源との距離規制が厳しい南部地域、北部地域の特別保護地域、それから最後に、これらの地域以外の地域で、距離規制が比較的緩やかなその他の地域というふうに、以上三つに分かれております。


○5番(松川章三君)  今の答弁を聞きますと、特別保護地域外の地域については、温泉の新規掘削が可能という答弁であろうかと思いますが、私の個人的な意見としてお聞き願いたいと思います。


 代替掘削は別として、市内全域を温泉の新規掘削が認められない特別保護区域として指定していただきたいと思っております。新規掘削が認められないということになれば、個人の権利・利益を制限するという弊害は十分認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、温泉は限りある資源であります。将来、温泉の収支バランスが崩れたとき、すなわち温泉が枯渇したときのことを想像すると、恐ろしいものを感じざるを得ません。私の言っていることは極端な意見だと思われるかもしれませんが、今何とかしなければいけないという危機感を持った私の気持ちのあらわれ、提言だと理解していただきたいと思っています。


 長い間、質問につき合っていただいてありがとうございました。12分ほど残したのですが、新人でございますので、早いときも遅いときもあるかと思います。これで私の最初の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(山本一成君)  休憩いたします。


      午後2時45分 休憩


      午後3時15分 再開


○副議長(黒木愛一郎君)  再開します。


○18番(野田紀子君)  きょうの最後です。一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、感染症の予防について、特に肺炎のことについて質問をしたいと思います。


 高齢者の死亡の原因では、肺炎は大変上位の方にありまして、年をとって抵抗力がなくなるほど、その死亡原因としての割合が高くなるようですけれども、別府市の死亡率はどれくらいでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 肺炎は、全国、大分県、別府市ともに死亡原因のうち、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぎ第4位となっております。また死亡率ですが、平成17年別府市では実数141件、死亡率人口10万に対し113.3となっております。


○18番(野田紀子君)  肺炎を引き起こしても、高齢者は高い熱を出すほどの体力もないので、いつの間にかずっと肺炎が重症になってしまって、気がついたときは間に合わないということが大変多うございます。このような高齢者の肺炎を引き起こす最も頻度の高い病原体が肺炎球菌というのだそうですが、先ほど亡くなった方の実数をしていただきましたが、平成14年にはこの亡くなった方、実数が128人、別府市で。平成15年で121人、16年度で128人と4位ながら、だんだんふえていっております。この肺炎球菌に効く予防ワクチンが大変効果的なものであるということですけれども、どのようなものでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 肺炎球菌は、体力が落ちているときやお年寄りなど免疫力が弱くなっているとき、病気を引き起こします。肺炎の原因となるものは数多く、肺炎球菌も80種類以上の型があります。肺炎球菌ワクチンを接種しておけば、そのうちの23種類の型に対し免疫をつけることができます。


○18番(野田紀子君)  肺炎球菌は、肺炎などのほかにも中耳炎や髄膜炎まで引き起こします。ワクチン1回の接種で肺炎球菌による病気、肺炎球菌による病気全部の約8割に免疫をつけるということができます。ワクチンには肺炎予防効果だけではなくて、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む。抗生物質が効きやすくなっているとの効果も認められております。抗生物質がもう効かなくなった耐性菌が、最近大層ふえております。減少し続けていた肺炎の死亡数も、この耐性菌の出現で増加をしておりますので、もともとかからないようにするワクチンで予防が重要になっております。全国では公費でこのワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種を実施している自治体もあります。ちょっと古いのですが、2004年10月の厚生労働省の予防接種に関する検討会というのがありましたが、これでも肺炎球菌ワクチンが努力義務のある定期接種に追加するよう提案されております。別府でも、このワクチン接種を始めてはどうでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君)  お答えいたします。


 肺炎にならないためには、風邪やインフルエンザ予防が大切なことでございます。個人の病気予防対策を基本とする予防接種制度の考え方から、今後も手洗いやうがいなど基本的なことを普及していきたいと思います。また予防という観点では、重要であると考えられております。今後、効果や適正な接種の方法等、国の調査状況等を見ながら対応していきたいと思っております。


○18番(野田紀子君)  医学は日進月歩でございますので、このワクチンの効果というのもこれからの医学論文で次々出てくることではないかと思いますので、どうかこの国の動向を気をつけていただいて、必ず将来にはこのワクチン接種を始めていただくように要望して、次に2項目に移らせていただきます。


 生活保護についてです。リストラや不安定雇用がますますふえる、高齢者の年金は毎年削られていく。おかげで生活に窮している市民が大変ふえております。全国で平成16年度で142万3,000人、17年度で147万6,000人、国民の90人に1人が生活保護を受給しているということになります。国は、この19年度に生活保護の見直しをし、遅くとも20年度にはこの見直しを実施する、そのような改革を計画しております。母子加算、老齢加算を廃止して、自宅を持っているものには自宅を担保にとって生活費を貸し付ける、リバースモーゲージを生活保護より優先をする制度ですね。持っている資産はすべて差し出す、最後の頼みの綱の生活保護の本体部分までも変えようとしております。


 憲法25条に基づいて、国は、国民の生存権と国の社会保障しなければならない、その義務を守らなければなりません。その生活保護の費用、予算の負担割合、国・県・市でどのようになっているでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 生活保護は、国の法定受託事務でございます。その負担については国・県及び市で構成されております。保護費全体の4分の3を国が負担し、残り4分の1を県または市の負担となっています。


○18番(野田紀子君)  そして国から来た生活保護費の4分の3というのは、恐らくこの別府市で生活のために消費されているはずでございます。国はこの負担割合の引き下げ、国の負担割合引き下げを図りましたけれども、自治体の反対で国庫負担引き下げは今回見送りになりました。しかしながら、国と自治体の代表とは生活保護の縮小に向けて検討・努力するということの合意をしております。その結果、保護を必要とする側にとっては、生死を分かつさまざまな問題が今起きております。生活保護申請を受け付けてもらえず、あるいは生活保護辞退届けを書かされて飢え死にをしたという例もマスコミで大きく取り上げられております。


 別府市では、保護を受けたいという市民が市役所に来られてから実際に保護を受け始めるまでどのような経過を、どのような手続きをしていくかということと、生活保護申請書、これがどこに置いてあるのでしょうか。伺います。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 まず、生活保護申請の面接時において、相談者の現在の状況等を聞き取り、他方、他施策を含めた助言・相談を行っております。その後、生活保護法第7条申請保護の原則に基づき、本人より生活保護の申請行為があった場合はこれを受理し、申請書類をもとに書類内容の確認、住居を含めた生活状況の確認、医師の健診を含めた疾病等の現在の病状把握、扶養及び資産等のさまざまな調査を行った後、保護開始の要否判断を行い、受給開始となるのが、申請から保護開始に至るまでの現在の経緯でございます。申請書は、面接相談員のところに置いております。


○18番(野田紀子君)  御答弁を伺いますと、まず1番に生活保護受給の対象になるかどうか、相談なり聞き取りなりをして、対象になりそうだと判断された後、その場で保護申請書を渡すという段取りになっているのでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 申請に来られたときに保護の説明をして、本人からの申請の意思を確認してお渡ししております。


○18番(野田紀子君)  生活保護の申請は、保護を必要とする市民が権利として請求することでございます。保護の申請は、生活保護制度で給付を受けたいと、書面あるいは口頭で意思表示をしたところで成立をします。先ほどもおっしゃるその相談というのは、この問題を解決するために申請の用紙の書き方や必要なことについて手助けをすることでございます。福祉事務所は、まず保護申請書を受け付け、その後、保護適用できるかどうかを判断するために書類の提出、本人が同意している調査をし、その結果を本人に受け付けてから14日、遅くとも30日以内で文書で知らせるのが、法にのっとった進め方でございます。今問題になっているのは、申請そのものをさせない。申請に来ても門前払いで、生活が窮迫したままにしていたことが、マスコミ報道どおりの犠牲者を生んでいるのでございます。御答弁では、まず相談、そして保護申請書は面接室に置き、相談のとき直ちに差し上げる、書いてもらうということです。保護を求めた市民の方からの声としては、相談に行ったら、いろいろ細かいことを聞かれて、申請に必要な貯金通帳などの書類をそろえるのに時間がかかって、保護申請がおくれてしまったという例を、ここではありませんけれども、聞いたこともございます。


 生活保護費の支給が決定されると、申請受け付け日にさかのぼって支給開始になりますから、暮らしに困って相談に見えたときを保護申請後受け付けた日とすべきと思いますが、別府市ではこの扱いをどうしておられるでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 保護の認定日は、申請日までさかのぼっております。


○18番(野田紀子君)  むだに待たせているということはないようで、安心をいたしました。


 もう一つ、就労指導というのがあるのですけれども、「まだ若いのだから働きなさいよ。仕事を探しなさい」と、ケースワーカーに言われ続けている。パートの仕事を見つけて持病のぐあいを、病気ですね、自分が持っている病気のぐあいを見つつ10日間働いた。そうしたら、「どうして20日間働かないの」。しかられたのだけれども、20日働く体力はないし、雇い主の方も、20日間働いてくれても給料は払えんという。別府の場合は旅館で布団を上げるだけの仕事、夜は布団を敷くだけの仕事というのがありますが、その布団上げのアルバイトで腰を痛めてまた働けなくなってしまった。ある慢性疾患にかかって薬を飲みながら体調をコントロールしている。一見体格もよくて大変丈夫そうに見えるので、福祉事務所からは、仕事を探して働かなければ保護を打ち切ると厳しく言われた。保護を打ち切られたら病気の治療費は当然出せなくなるし、第一こんな慢性疾患ではどこも雇ってはくれない。例えば慢性疾患といえば肝炎がありますけれども、この肝炎は食後20分から30分必ず横になって休養しないといけなくなっております。ちょっと考えただけでも、お昼休みにごろごろ寝ているような職員は、大体どこも雇わないのではないかと思いますが、能力の活用というのが生活保護法のモットーですけれども、その能力の活用をしたくとも活用の場がそもそもない。仕事口がない。こんな状況ばかりです。このような中で就労指導は、どのようにしておられるのでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 就労指導につきましては、就労指導員、査察指導員、担当者が稼働年齢対象者に対して就労への意欲や意思を確認、尊重しながら過去の職歴及び資格、就労経験実績、現在の病状等を把握し、関係機関と連絡を図りながら自立に向けた助言・指導・支援に取り組んでいます。このことは生活保護制度を運営していく上で単に最低限度の生活を保護するだけでなく、あわせて自立助長を図るという生活保護法の目的にもある自立の助長の一環でもあります。今後も対象者の能力の活用とともに、安定した生活の実現に向けて個々の生活状況に配慮しながら就労への自覚を促し、計画的に自立指導を図ってまいりたいと考えています。


○18番(野田紀子君)  この仕事のない中で仕事につかせるというのは、それはもう大変なことで、今は「ハローワーク」と言いますが、職業安定所は、あそこは常に満員になっております。つけたとしても非常に不安定な短期間のパートなりアルバイトですから、ケースワーカーの方もそこのところはやはり辛抱強く頑張っていただきたいと思います。


 次に、職員の皆さんですね、福祉事務所の職員の方が定期的に保護を受けている人、被保護者宅を訪問して自立指導や、あるいは指示もしてもらえるということですけれども、生活保護法27条2項あるいは3項に、指導または指示は、被保護者の、保護をされている人の自由を尊重し、必要最小限にとどめること。被保護者の意思に反して、指導または指示を強制し得ると解釈してはならないとされております。この保護を受けている方の中には、身体的あるいはまた精神的に自立ができないような人もたくさんおられます。こういう方のところに自宅訪問をして「保護を打ち切る」と言って指導・指示をすることは、特に精神疾患を持っていれば大きな負担、圧力となって、経済的不安は精神的不安定を大きくしていくということは目に見えております。


 耳鼻科に毎月1度、慢性疾患なので外来治療に行っているのだけれども、「月に1度くらいならもう病院へ行かなくてもいいでしょう」と言われたなどのことも聞いたことがございます。内蔵疾患や精神疾患、これは外から見てわからないために、保護をされている人にとっては暴言ともとられるような指導・指示があると聞いております。ですから、被保護者にかかわる職員は、個々の事情とか、特に病気治療の方針、慢性疾患の長くなる治療経過を深く理解して、画一の指導・指示は厳に慎んでいただきたいのですけれども、その点いかがでしょうか。


○社会福祉課参事(亀井京子君)  お答えいたします。


 担当者が定期的に訪問することにより、日常生活の状況や病状把握等に努めています。また主治医に直接会い、現在の病状等を把握し、関係機関と連携をとりながら自立に向けた助言・指導・支援に取り組んでいます。


○18番(野田紀子君)  こう見ておりますと、市役所の職員の方はくるくると持ち場が変わります。ですから、社会福祉課の職員になったら、慢性疾患を患っている人の病気がどうかとかいうようなことは、保健所なり、あるいは主治医に積極的に聞いていただいて仕事を進めていただきたいと思います。特に病人はつらい思いを結構しておりますので、よろしくお願いします。


 それで2007年、ことしから導入した、先ほど申し上げましたが、リバースモーゲージ制度の説明をお願いしたいと思いますが、貸し付けをするのはどこか。その原資、元手ですね、利息、また貸し付け限度額になった後、被保護者というか人はどうなるのか。そして制度の説明をお願いいたします。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 リバースモーゲージ制度とは、所有する不動産を担保に生活資金の貸し付けを行い、自立を支援することを目的とした制度でございます。生活保護受給者が保有する土地及び家屋等の居住用不動産については、これまで売却せずに保有を認めながら保護を適用してきた経緯がありますが、本年4月より生活保護受給者に対しましても、同様にこの制度を活用していくことになり、まず生活保護に優先してこの制度による貸し付け限度額まで貸付金を利用していただき、貸し付けが終了した後、要件を満たす場合には生活保護を継続することになります。今後も対象者に対する制度の活用とともに、生活保護行政の安定運営に努めていきたいと思います。


 この原資でございますけれども、貸し付けに当たっては、まず福祉事務所において貸し付け要件に該当するかどうかの簡易な審査を行い、県社会福祉協議会へ貸し付け申請を行います。その中におきまして、この制度自体国の一つの方針でございますので、地域福祉支援事業の一環として県社会福祉協議会が行う事業ですから、国が4分の3、県が4分の1の負担となっております。


○18番(野田紀子君)  すみません、その間の利息と、貸し付け限度額が終了した後、借りた人はどうなるのかを説明してください。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 借り受けた人の死亡時により償還が始まりますので、死ぬまでその場所に居住ができます。ただし、貸し付け限度額に至るまでの生活保護は停止となり、到達後、また生活保護は再開されるような形になっております。


○18番(野田紀子君)  利息が年利3%以下ということでしたね。お話を伺いますと、65歳以上で自分の家を持っている人でローンがついていない人は、その家を担保にして社会福祉協議会から借金をして、そのお金で生活をしていく。その借りたお金がなくなったところで生活保護をもう一度始める。自分のうちには死ぬまで住んでいることができる、そう理解してよろしいですか。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  そのとおりでございます。


○18番(野田紀子君)  そういたしますと、仮に今500万を借り入れたとすれば、大体長くても三、四年くらいで長年ローンを払ってきた家も自分のものではなくなるわけですね。住んでいてもいいとは言われても自分の家ではなくなるわけで、国が保障しなければならないそもそもの生活保護の費用に助け合い、自助とか共助とかを持ち込んで、国の社会保障を抑えたいというのが、これが国の思惑と思います。


 ことし4月の国会質問で柳沢厚生労働大臣が、障がい者の子どもがいる場合、社協からお金を借りた親が亡くなっても、つまり家は社協のものになってしまっているわけですが、親が亡くなった後も親の家に住み続けられるようにするというような答弁をしております。この別府市におきましても、大体このリバースモーゲージに該当する世帯というのが8世帯あるとお聞きをしております。この8世帯に対しては平成20年度より制度を実施していきたいと考えているということでしたが、別府市でもそのようなそれぞれの家庭の事情をしっかり酌み取って、慎重に対応をしていただきたいと思うのですが、この点どうでしょうか。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 生活保護法の第4条に、「その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする」という文言がございますので、まずそれを活用していただき、その後につきましては、保護が受け皿になろうかと考えております。


○18番(野田紀子君)  先ほど申しました、柳沢厚生労働大臣が答弁をしたという例外といいますか、このようなことも考えられますので、そういう場合の国の動向もしっかりキャッチをしていただくようにお願いをしておきます。


 この一般質問の生活保護について、私は項目として「申請者及び受給者への対応について」と質問項目を上げさせてもらいました。保護を求める市民が生活保護を受給できれば、少なくとも衣食住が確保されますし、市からの支援が受けられることで自立への足がかりにもなります。ですが、暮らしが逼迫してにっちもさっちもいかなくなって市役所に来られた市民は、これから先食べていけるかどうか、生きていけるか、もしかしたら死んでしまうかもしれない。それは福祉事務所の切り回し一つにかかっている。それはもちろん法に従って執行しているにしても、暮らしに困った市民はそういうふうに感じます。そんな市民への対応に当たって福祉現場は生活保護は憲法25条が保障する国民の権利ということと、住民の命と暮らしを守る自治体の役目というものをしっかり意識していただいて、言葉の使い方にも十分配慮して仕事を進めていただきたいと私は心から願うものでございますが、いかがでございましょうか。


○社会福祉課長(遠島 孜君)  お答えします。


 今、議員おっしゃるそのとおりでございますが、まず申請に来られた方につきましては、保険、預金等を持っている方もいらっしゃいますので、必要最小限のことはまず聞かせていただいて、それから保護の適用を進めていきたいと考えております。


○副議長(黒木愛一郎君)  やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○18番(野田紀子君)  それでは、生活保護を終わりまして、次に養護老人ホームについて質問をいたします。


 養護老人ホームは、市営養護老人ホーム扇山を含めて3カ所ありますが、入所をしたいという待機者、入所を待っている人が80数名。入所まで二、三年はかかるということでございます。高齢でひとり暮らしとなると、家や、あるいは部屋を借りるにもなかなか貸してもらえない。といって、市営住宅にもそうそう入れるものではない。低所得者であっても入れる養護老人ホームの増床が大変待たれているわけですが、この現実を見てどう思われますでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 平成18年度から平成20年度までの第3期大分県豊の国ゴールドプラン21におきましての別杵速見圏域の別府市、杵築市、日出町の2市1町の養護老人ホームの数は220床となっておりまして、そのうち別府市に170床と多くございます。平成20年度に第4期の策定作業に入りますが、その中で国・県の動向を見据えながら増床の要望をしてまいりたいと考えておりますが、かなり厳しい状況にあると認識をいたしております。


○18番(野田紀子君)  その厳しいということを認識しておられるのならば、ゴールドプランによるのではなく、高齢者の実態に合わせたプランを立てるべきではないでしょうか。私どもは老人ホームの増床など要望をし続けておりますけれども、平成18年度、今年度から養護老人ホームにも介護保険法がかかわり出しました。養護老人ホームの増床を一生懸命要望するというのは、これが措置制度であって、低所得者が喜んで入れるからだったのですけれども、残念ながら介護保険法がかかわり出しておりますが、今年度から養護老人ホーム、どう変わったのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 老人福祉法の一部改正がございまして、従来、養護老人ホームの入所者は介護保険を利用することができませんでしたが、平成18年4月1日より利用することができるようになりました。それに伴いまして、現在は介護事業所のある1カ所が特定施設型となり、介護事業所のない2カ所が個人契約型となります。平成20年4月1日以降、別府市営養護老人ホーム扇山が民間に移行する予定ですので、そうなりますと、特定施設型が2カ所、個人契約型が1カ所となります。


○18番(野田紀子君)  特定施設型というのは、養護老人ホームの中に自前の介護事業所を持っている施設、そして個人契約型というのは、自分のところには介護事業所がないので市中のいろんな介護事業者がありますが、ヘルパーさんを派遣してもらって介護を受ける、そういうふうに理解してよろしいですか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  そのとおりでございます。


○18番(野田紀子君)  そうしますと、その介護を利用した場合、利用料は1割負担ということなのですけれども、この場合もやはり1割負担でしょうか。何か減免制度がありましたら、教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 介護サービスを利用した場合の自己負担は1割でございますが、介護サービス利用者加算が措置費の中に入ってきました関係で、自己負担が軽減をされます。収入に応じて39階層まで分かれております。1階層では全額の100%、それから2階層から22階層までが99%、23階層から38階層までは順次軽減されますが、45%が限度となっております。


○18番(野田紀子君)  本来養護老人ホームは自立できる人、介護保険を利用しなくてもよい人が入所しているという建前であろうと思うのですけれども、ただ特養ホームもいっぱいですし、少々介護度が進むというか、介護を受けなければなかなか暮らしにくいという方がいても、それはやむを得ないということだと思います。そして、ここに介護保険制度を入れるということによって、養護老人ホームのそもそもの人件費を削っていこうとしているのが目当てではないかと私は思っております。


 身寄りのない方が養護老人ホームに入られるわけですけれども、だんだん年をとってまいりますと、やはりもう先が余り長くないなということを自分でも考えるわけです。そして自分自身の死後の始末が気になりますし、また大変心配になります。特に低所得者でひとり暮らしや身寄りのない人、大変深刻です。養護老人ホーム扇山では、市営である現在まで、このような身寄りのない方の死後の引き取り手がないという方の扱い、どうしておられたのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 身寄りのない方につきましては、市が責任を持って納骨をしております。


○18番(野田紀子君)  このまま市営の養護老人ホームが続けばよかったのですけれども、民間に移管されるということになりました。来年から民間になるわけですが、今年度初めごろに入所、養護老人ホーム扇山に入所を申し込みした方は、入所するときは民間の老人ホームになっているはずでございます。民間の社会福祉法人になって後、このような方の死後の対応、どうなるのか教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 養護老人ホームの入所につきましては、相談、申請、決定、これは別府市が行いますので、民間になりましても身寄りのない方につきましては、従前と同様に市が責任を持って行います。


○18番(野田紀子君)  入所をお願いしている身寄りのないお年寄りの声なのですが、死後の対応、自分がどういう扱いを受けるのか心配でたまらない、こうおっしゃるのです。そこで、もう一度くどいようですが確認しておきますけれども、民間の社会福祉法人になっても死後の対応までも委託してしまうのではなく、市が責任を持って納骨をする、こう確認してよろしいですか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君)  お答えいたします。


 市が責任を持って納骨をいたします。


○18番(野田紀子君)  身寄りのない方も、それで安心ができるのではないかと思います。議場で死ぬだとか墓だとかいう話はするなという話も幾らかございましたけれども、これは避けられないことですから、そして特に死んだ後のことはどうなるのだろうか、そういう心配をお聞きしたので、あえてここで確認をさせていただきました。よろしくお願いします。


 次に、障がい者の災害時の避難所についてお伺いをいたします。


 障がい者等のといいますから、お年寄りも含まれると思うのですが、災害時の避難所について施設等と災害時における要援護者、援護が要る人の緊急受け入れに関する協定、これを市は結んでおられますが、その協定の現況とその後の状況について伺います。


 また受け入れ時、受け入れるのは災害時、すなわち災害が起こったときとなっておりますけれども、災害が予想されるとき、協定内容を変更することができないか。ぜひ変更していただきたいということでお伺いをいたします。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 現在の災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定の状況ですけれども、平成18年4月1日付で六つの社会福祉法人等と締結をしています。その後の状況ですが、新たに七つの社会福祉法人と締結交渉をし、すでに内諾をいただいておりますので、関係課と協議の上近いうちに締結をいたしたいと思っております。


 また、協定書の受け入れ時の災害発生時から災害が予想されるときへの内容変更についてですが、各施設の救護の事情や受け入れ可能人数等の問題があります。これを含めてすでに協定を締結し、また締結交渉をしておりますので、すぐにその内容変更をするというわけにはいきませんが、弾力的に、また柔軟に対応してまいりたいと考えております。


○18番(野田紀子君)  私が障がい者の避難所についてこのように一般質問なり何なり発言をいたしますのは、きっかけがございました。6月の再々話が出てまいりますが、あの地震のとき、車いすの方が別府市内のある施設、この協定を結んだある一つの施設に避難をお願いしたところ断られたのです。それは地震があるというだけで、現に災害が起こっているわけではない、こう言われた。この方は、ただの方ではないと申しますか、市長とも御縁があります。2005年ですから、おととしになりますか、10月12日の市長ふれあい談話室、ここで市長に障がい者の避難所をつくってくださいと直接お願いをしました五、六人の中の一人です。人工呼吸器が要るのだとか、あるいはまた車いすで行くのに学校なんかの階段があるから入れない。そして飲み物とかにしても、不自由ならばあちこちに行こうとも行けないから、福祉的な施設のある避難所をとお願いをした人たちです。早速そのとき、当時の障害福祉課長が走り回っていただいて4施設受け入れを了承してもらいました。大変喜んでおりましたので、思いがけず避難を断られて非常なショックでございました。それで、今回協定内容の変更ということをしていただきたくて、ここで一般質問をしたのでございます。


 そこでお聞きしますけれども、今回避難を断られたその理由と、これから先避難するときはどうしたらいいのか、そこを教えていただきたいと思います。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 そのトラブルにつきましては、直ちに調査をいたしました。そして考えられる点として2点ほどありました。まず1点は、今、議員さんがおっしゃられたとおりです。その方が自主避難の段階で直接施設に行かれたことが1点です。もう1点は、また対象のその施設が、協定はあくまでも緊急時の対応であり、避難を目的とした受け入れについては想定していなかったという、この2点です。


 市といたしましては、施設ではすでに地域住民の方が避難されていることもあります。これは私もその後、締結交渉でお伺いしたときに施設の方からもそのお話が出ております。そして、その中で各施設の救護の事情や、また受け入れ可能人数の問題等があるため、基本的にはあくまでも市を通していただければ、施設と連絡の上お願いすることができますし、トラブルを避けるためにも、ぜひ市への連絡をお願いしたいと考えております。


○18番(野田紀子君)  はい、わかりました。これから電話の前に、市の番号をしっかり書いておくように言っておきます。


 別府市災害時要援護者支援制度に登録されている方がいるかと思いますが、その人数と、またそのうち障がい者の人数、また現在障害福祉課の在宅福祉サービスを受けている人数、教えてください。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 担当課の方に確認しましたところ、要援護者として登録されている人数は、本年8月末現在で610名です。そのうち障がい者の人数ですけれども、老齢かつ障がい者の方が25名、それと障がい者の方が20名の、障がい者に関しましては45名。また在宅福祉サービスを受けている方の人数ですけれども、約300名です。


○18番(野田紀子君)  現在障がい者で在宅サービスを受けている人が300人、支援制度に登録されている方が45人というのは、いかにも少ないように思いますけれども、17年の12月議会で当時の障害福祉課長が、この制度についてはそれぞれ障がい者のもとにも出向いていって、こういう制度ですよと制度の説明をして登録を進める旨の答弁をしておられますが、この場合の広報をどのようにされたのでしょうか。


○障害福祉課長(石井幹将君)  お答えいたします。


 広報の方法ですけれども、この支援制度のパンフレット兼登録申請書を18年4月号の市報と一緒に全戸配布しております。また在宅サービスを受けている約300名の方全員に障害福祉課の方からダイレクトメールでそのパンフを同じように送付いたしております。しかし、まだ今、議員さんが御指摘のように二百五、六十名の方がまだ未登録でありますので、関係課と協議の上、在宅介護事業所や関係団体を通して再度広報に努めたいと考えております。


○18番(野田紀子君)  例えば車いすの方が災害のとき避難するには、だれかの助けが要ります。その助けのための登録制度ですけれども、余りにその人数が少ないし、このままでは形だけのことになるのではなかろうかと、おそれるところでございます。要援護者の住所・氏名、いわゆる個人情報を、関係機関で共有することが必要になっているのではないかと思います。個人情報審議会の審議を経て個人情報を本人以外の者に提供することが、明らかに本人の利益になるときに個人情報の提供ができるということが、国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、平成18年3月に出ておりますが、ここに例記をしてございます。


 別府市のマンション火災で、障がいを持った女性が焼死した事件がありました。火災に遭ったマンションには、その女性も含めて10人近くの障がい者がいるということは、消防署では把握していなかったということでございました。この女性は親元を離れて自分でマンションに住んで生活をし、ひとり立ちをしようとしていたところです。火と煙が迫ってくるのを見ながら、動けないとか逃げられないとか呼吸もできないとか、どれほどの恐怖であり苦しみであったかと思うのです。こんなことを繰り返させないために、個人情報の問題をクリアしながら、要援護者を守っていくのが行政の責任というものではないでしょうか。情報の共有を図ることをぜひ進めていただきたいのですが、市役所の縦割り行政ではあっちだこっちだとなかなか難しいようですけれども、ここはぜひ大きく協力をしていただいて進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君)  お答えいたします。


 情報の共有化につきましては、今まで何度か御質問を受けたことがあります。ただ個人情報の保護の問題も先ほどから出ておりますので、関係機関と十分協議をさせていただいて対応していきたいというように考えております。


 それから、先ほど避難をしたときに断られたという問題がございましたが、市の方は、環境安全課の方に御連絡をしていただければ、関係課の課長さんと話をして早急に対応して、今回のようなことがないようにやっていきたいというように考えております。


○18番(野田紀子君)  ありがとうございます。ぜひ災害のときの、地震がしょっちゅうあるようでありますし、火事もありますし、無事に障がいを持った方も、あるいは年とった方も逃げられるように力を、行政の方で貸していただきたいと思います。


 まだ時間があるから一言……。(「無理せん、無理せんでいい」と呼ぶ者あり)いや。こういうことを先ほども申しましたが、縦割り行政ではとてもできません。だからここは市長がしっかり英断を下していただいて、二度とあのようなひとり立ちを目指す若い女性が焼け死ぬようなことがないように力を尽くしていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君)  それでは、私の方からお答えさせていただきます。


 実は民生委員制度の90周年記念事業といたしまして、ことし、市内の民生委員さんが自分たちの管轄をするエリアの高齢者、障がい者、また病気で寝たきりの方、そういう家庭を1軒1軒回って地図に落としております。何かあったときにそういう情報を地域また消防団、また必要であれば関係機関の方にも連絡をとって人命の救助に役立てていきたいというふうな、そういう事業を実は本年度やっております。また先ほど来申しておりますが、災害時要援護者のこの制度も、今言いました民生委員さんのこの事業にタイアップいたしまして、より充実をさせていきたいなというふうに思っております。行政としては、そういったいろんな、縦割りではなくて横の広がりのそういう協力を得ながら、少しでも市民の方が安心に、安全に暮らせるようにこれからも努力をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○副市長(松丸幸太郎君)  重ねて、お答えをさせていただきます。


 市民の方々が住みやすいまちをつくる、これは別府市の第一番の行政目標でございます。市民の方々が安心して暮らせるまち、安全に暮らせるまちを関係機関ともタイアップしながら、市役所の体制も十分見直しながら取り組んでいきたいと考えております。


○18番(野田紀子君)  重ねての御答弁、ありがとうございました。必ず実行していただきますようにお願いをして、終わります。ありがとうございました。


○副議長(黒木愛一郎君)  お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(黒木愛一郎君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時10分 散会