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大分県 別府市

平成19年第2回定例会(第5号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第5号 6月14日)





            平成19年第2回定例会会議録(第5号)





平成19年6月14日





 
〇出席議員(27名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(2 名)


   24番  江 藤 勝 彦 君    27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   副市長      林   慎 一 君


   教育長      郷 司 義 明 君   水道企業管理者  松 岡 真 一 君


   総務部長兼生活環境部長


            友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


                        建設部次長兼建設部長事務代理


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君            宗 野   隆 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            吉 田 磯 吉 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長


            中 野 義 幸 君   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君


                        企画部次長兼国体開催事務局長


   課税課長     荒 金   傳 君            石 井 和 昭 君


   観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長 ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


            吉 本 博 行 君            清 末 広 己 君


   ONSENツーリズム局温泉振興室長    ONSENツーリズム局国際交流室長


            浜 口 善 友 君            三 瀬 正 則 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君


   保健年金課長   入 田 勝 人 君   保健年金課参事  立 川 有 近 君


   障害福祉課長   房 前 一 幸 君   児童家庭課参事  中 野 康 恵 君


   教育総務課参事  御手洗   茂 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


  消防本部庶務課長  二 宮   司 君   消防本部予防課長 伊勢戸 國 弘 君


   消防署第3中隊長 渡 辺 正 信 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第5号)


      平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。


 それでは、日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○19番(堀本博行君) 一般質問3日目、朝一番、さわやかに質問を進めてまいりたいと思います。


 質問に入る前に、ことしは統一地方選挙の年でございました。我が党も今回2名の新人が誕生いたしました。これまで大先輩の岩男それから原、きのうは原議員が来ておりましたけれども、きょうは見えておりませんが、(笑声)(発言する者あり)原さんの後継ということで、荒金議員が後継だったので気になってきのうは見に来たのだと思います。これから4年間、4人でしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。市長また執行部の皆様方、そしてまた職員の皆様方にはよろしくお願いをいたしたいというふうにお願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。


 それでは、通告の順に従って質問に入りたいと思いますけれども、まず行政対象暴力の対応についてというところから入らせていただきたいと思います。


 近年、このような反社会的ないわゆる勢力といいますか、そういう形で行政に対する金銭的な要求、また利権の獲得のためのさまざまな行動が目につくようになっております。このようなことを、各自治体もその対応に今全力を挙げているように感じられております。各自治体のいわゆるパソコンで検索をしてみますと、かなりの自治体がこの行政対象暴力に対する対応を確立しているという状況がございます。先般も別府市と同じ観光都市であります長崎の伊藤一長市長が、暴力団に選挙活動中に銃撃をされ亡くなるという大事件が、全国に衝撃的な事件として発信をされました。先般の臨時議会においても、この議場で伊藤一長市長に対する御冥福をお祈りする黙祷をささげました。長崎の前の市長であります本島市長も1990年1月に右翼団体にこれまた銃撃をされ重傷を負ったという過去が、長崎市はございます。このときの銃撃の動機は、本島市長の発言で「天皇にも戦争責任はあると思う」、このような発言がこの事件の発端になったというふうに言われております。今回の犯行の動機は何だったのかというと、4年前のこれもいわゆる市側との交通事故のトラブルが上げられているようであります。


 この問題を契機にして、別府市としてもこの行政対象暴力についてしっかりと考えて、そしてまた体制づくりをしていった方がいいのではないかというふうな思いから、今回この項目を上げさせていただきました。私も行政のトラブルの問題等が起きる原因の一つに、いわば行政側の毅然とした対応というものが一つの要因になっているのではないかというふうに思います。これは当然のことながら毅然とした態度というのは、市民に対する平等性といいますか、そういう観点からも、ぜひそういう姿勢で臨んでいかなければならないというふうに思っております。


 そこで、最初にお尋ねをしたいと思いますが、別府市においてこれまで不当要求等に対するトラブルというものが過去にあったかどうか、事実があればお答えをいただきたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 これまで、不当要求の例はございません。


○19番(堀本博行君) 幸いにもこれまでにはないということでありますけれども、窓口業務とか、直接市民の方々と接する業務の方々については小さなトラブル、たまに私も役所の中を歩いていると、大きな声を出している方々、方々というか、そういう会話というかどうかわかりませんが、そういうふうなところも何回か見受けたことがございますし、職員の中には、私もいろんな機会で職員の方とお話をするときに、自宅に嫌がらせの電話があったりとか、また中には嫌がらせに自宅に来られたりとか、こういうケースも過去にあったやに聞いております。一番大事なことは、職員の例えば窓口の方、そして市民と対応するいろんな部署の方々がいらっしゃいますけれども、個人対職員の、個人対相手のいわゆる問題が起きているときに、個人レベルの対応が非常に問題になってくるわけであります。そういったときに個人レベルでいろんな、例えばさっき言ったように嫌がらせの電話があったりとか、中には家に来られて嫌がらせを受けたりとかいうふうなことも先ほど申し上げました。近年、特に凶悪事件というのはテレビでも連日のように流れております。例えば殺人事件とか通り魔事件とか、こういうふうな最近の事件の傾向というのを見てみますと、犯行の動機がないというのが非常に多いように思います。犯行の動機がない、簡単に言えばひどいのになるとむしゃくしゃしてやったとか、こういうふうな動機で小さな子どもにけがをさせたりとか殺したりとか、通り魔的に犯行を犯したりとかいうふうなことがあるようであります。このようなトラブルが、いろんな問題の中で何が原因になっているかということをしっかりと把握するという意味でも、こういうふうな体制をぜひつくり上げていただきたいと思いますし、今回の長崎の市長の銃撃事件においても、4年前の交通事故のトラブルという、もう行政側としてはいわゆる決着済みの事項であったのではないかというふうに思われるようなものでも、4年たってこのような形で出てくるという、非常に何が起こるかわからないような、そういうふうな状況であります。そういったことから小さなトラブルが、全庁的に見ればかなりあると思いますし、大小を問わず職員の皆さん方にアンケート調査をしっかり一回やってどのようなトラブルがあるのか、窓口でどういうふうな形で起きているのかというふうな形で全庁的に、特に市民の皆さん方と接する部署とかそういうところを中心にアンケート調査を一遍やってみたらどうかと思いますが、この点はいかがですか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 確かに議員さん御指摘のとおりに、個人として扱うのではなくて組織として対処していくということがございます。そして先ほどもお話ししましたけれども、行政対象暴力としての事例はございませんが、日常の窓口でもトラブルというのはよく耳にしております。しかしながら、この中にはさまざまな要因がありまして、不当要求に当たらないものもあるかとも思われますけれども、人によっては受ける印象が1言われても10受けたり、10言われても2しか受けないとかいうような方もございますので、今、議員より御指摘されましたようにアンケートの調査はぜひやってみたいというように考えております。


○19番(堀本博行君) ぜひこれも実施をしていただいて、しっかりと掌握をしていただきたいと思います。何か事件があったら困るわけですけれども、何かあったときにそれのいわゆる調査の資料にもなりましょうし、さまざまな形で対応ができるというふうに思っておりますので、ぜひアンケート調査をやっていただきたいと思いますし、そのアンケート調査をもとに、今各種の自治体でも見ますとよくわかるのですが、行政対象暴力対応の委員会それから協議会なりを立ち上げて、それでしっかりとした組織をつくり上げて、どこの自治体も、例えば別府市なら別府市が立ち上げるとすれば協議会なり何なりを立ち上げて、どこの自治体もいわゆる委員会であれば委員長が部長級の方々が委員長について、それで担当の、うちであれば環境安全課が窓口の事務局的な仕事をさせていただいてというふうな形で十五、六人程度の協議会が立ち上がっています。その顧問的な立場に地元にある警察の署長さんに顧問になっていただいて、担当のこういうトラブルの課長さんぐらいにいろいろ講演とか研修とか、こういうふうなことをやっていただいているようにあります。その辺で全国の形のものをしっかりと勉強し研究していただいてそういう協議会的なものも立ち上げていただきたいと思いますし、先ほど申しましたけれども、職員が個人で相手と対応するというこの構図だけは絶対避けなければならないというふうに思います。


 最近、あるところのスローガンといいますか、「新ホウレンソウ」という、「旧」というのは「報告・連絡・相談」というので「ホウレンソウ」とよく言われますけれども、この不当要求に対する「ホウレンソウ」というのは、「包囲・連携・総力」というこういうふうな、これを「新ホウレンソウ」といって書いていましたけれども、包囲をする、それから連携をとる、それから総力を挙げるという役所全体で対応していくという、こういうふうな三つのこれをスローガンにして体制づくりをしておるようであります。別府市もぜひ別府市行政対象暴力対策協議会(仮称)みたいなものを立ち上げたらどうかと提案をしたいのですが、この点もいかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 行政対象暴力に対する委員会を立ち上げるということでございますが、私どもの今までは委員会というのはございますが、その経緯について少し触れてみたいと思います。平成15年10月に別府市不当要求行為等防止対策要綱というのを制定いたしまして、職員にはそのマニュアルを作成して配っております。また、これに先がけて15年8月には、責任者の講習会もやっております。


 今、委員会を立ち上げたらどうかという件でございますが、この要綱の中に副市長を委員長とする委員会がございますので、もう一度中身を検討させていただきたいというように考えております。このメンバーの中には警察の方々というのは入っておりませんけれども、直接そういう事案に触れた方々等を講師等に招きまして、そういう暴力に対するいろんな説明をしていただいたりということもやっていきたいということは考えております。まず行政の暴力に対する一般職員含めて全員の意識の高揚を考えながら、図りながらこの要綱の見直しも行っていきたいというように考えております。


○19番(堀本博行君) ぜひ、そういう方向でお願いをしたいと思います。またこういう体制をしっかりと組み上げて研修とか何とかというふうな形でやっていただくということが、こういう問題を起こす抑止力にも私はつながっていくのではないかと思っております。そういう意味ではぜひ早急に立ち上げていただきたいと思いますし、いわゆる不当要求に対しては当然のことながら毅然たる態度で臨んでいくということが、これが全市民に対する平等性にもつながっていくというふうに私は思っておりますので、ぜひ早急なる対応をしていただきたいというふうに思います。


 また先般、伊藤一長市長も浜田市長と友人だったというふうにお聞きをいたしました。こういう問題に対して、こういう行政対象暴力に対する市長のお考えと、ぜひこういう体制をつくっていただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長、御見解を承りたいと思います。


○市長(浜田 博君) ありがとうございます。お答えいたします


 長崎市長、伊藤一長市長の選挙中の銃撃事件、大変ショックであり衝撃を受けました。その事件を初め全国的にその後、暴力団などの行政対象暴力があちこちで起こりまして、問題となっておりますが、行政に対するこのような不当要求、私は断じて許されるべきものではないというふうに思っておりますし、敢然とした態度でこれは臨んでいく、対応することが重要だというふうに考えております。そのためにも職員個人ではなく、今御指摘がありましたように組織の力で対応していくということが肝心ではなかろうかというふうに思います。九州市長会、さきに行われました九州市長会、さらには全国市長会でも、これは特別緊急決議を、この長崎市長の事件を受けて行いまして、各自治体、全国の市長がしっかりとこの行政対象暴力に対応していこうという意思確認をしたところでございますし、脅しに負けない組織づくりを徹底してさせて、行政に対する信頼感といいますか、これを損なわないように頑張っていきたいな、こう思っております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。ぜひ早急なる対応を関係部局におきましてはお願いいたしたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。ゆめタウン別府の進出についてということで、若干触れさせていただきたいと思います。


 一昨日もさまざまな角度から3名の論客が質問をいたしましたので、ダブらないように質問をさせていただきたいと思いますが、このゆめタウンの問題については、私も一般質問で種々、私なりのスタンスでいろんなお話もさせていただきました。しかしながら、昨年出直し市長選挙がございました。市長選が実施をされまして、私も市長に、市民に真意を問えとずっと言ってきた経緯もありますし、その結果、選挙であのような結果が出たわけであります。それは選挙結果というものは、私自身重く受けとめております。選挙の結果でこの問題は決着がついたというふうに私も自分なりに解釈をしております。しかしながら、私は自分が申し上げたいろんなこのイズミに対する進出問題についてのスタンスといいますか、思いというのはいささかも変わっておりません。そうは言っても現実的に国道10号を走ると、楠港跡地にはもうイズミの全容が見えようとしております。そういった中で、12月に開店をしてうまくにぎわいが戻ればいいなというふうに思っておりました。


 ところがある日突然、先般の新聞記事を見て、「おいおい、またかよ」、こういうふうな正直なところ思いがいたしました。歩道橋が開店には間に合わないというさまざまな問題もやり取りがされましたけれども、ちょっと違った観点から申し上げますと、現実的にはあそこに建設のつち音が響きながら、もう全容が見えているわけでありますから、12月には恐らく、恐らくといいますか、開店してくるのでありましょう。そういった中でイズミ誘致というものを私なりに、これは当たり前ですけれども、イズミの誘致は何のためだったのかということをもう一回考え直しました。あの選挙以来イズミのことは一回も考えたことがなかったのです、ずっとあの選挙以来。今回こういう問題が新聞記事で取り上げられて、歩道橋云々というふうなことにもなってまいりましたけれども、中心市街地のいわゆる活性化というものが、これは私ども行政の第1の目標がここにあるわけであります。そう思ったときに、12月開店をしてイズミが目指すものと我々行政が、我々というか、行政が目指すものは、おのずと違ってくるわけであります。ゆめタウン別府が建設されてそれから先、12月以降、どういうふうな形でこのイズミが建って別府市のまちづくりが進んでいくのかなというふうなことが一番大事なことでありまして、どうにぎわいを取り戻すかというふうなことが最大の問題であろうかと思います。私は、市長に課せられた最大の課題はそこだと思っています。


 その意味で実質的に市長の2期目のこの4年間というのは、大事な4年間であろうと思っております。活性化につなげていくこの4年間、このままイズミさんの第2次計画、町中云々というふうなお話も出ておりましたけれども、このような形で進めていって、行政としてスタートして中心市街地を、商店街をどういうふうな形で活性化するのかというふうなことをしっかりとやっていかないと、現実的にはこのままイズミが建った、歩道橋ができた、道を拡幅したというふうなことだけでは、商店街に魅力がなければ幾ら橋がかかっても渡っていく人はいないと思いますし、そこで私たちも、私もこのイズミの問題についてはいろんなところを視察に行きました。イズミが建って商店街が疲弊して、シャッター街になっているところがたくさんありますよというふうなことも、ずっと申し上げてきました。ところが別府市は、そういうふうなことになっては困るわけであります。そういった意味でこのまま例えばできた、歩道橋もできた。例えば映画館もできた、美術館もできたというふうなことだけでよしとするのであれば、私はおのずから結果はもう見えていると思っています。


 そこで、いわゆる別府方式といいますか、中心市街地の活性化については別府方式を見倣えと言われるぐらいのものをしっかりとつくっていかなければ、このままイズミが建って、「ああ、よかった、よかった」というふうな形で終われば、これは例えば久留米、大牟田というふうな……、大牟田でしたかね、二の舞になりかねないというふうに思います。そういった意味では何の手も打たないようなことでこの4年間過ぎてしまえば、市長の在任期間中に結果は見えてくると私は思っています。そういった意味で行政として、これから何としてもにぎわいを取り戻すというふうな意味でどのような姿勢で臨むのか、これは市長にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおりイズミ・ゆめタウンの来店者を含め商店街にお客様を呼び込むためには、魅力ある商店街でなければならないと思っております。本市の場合、いち早い中心市街地活性化の取り組みによって商店街関係者の皆さんの中にはイズミの出店に対する危機感もございますが、逆にチャンスとしてとらえようとする動きもございます。市といたしましても、官民一体となった中心市街地のにぎわいの再生のため、徹底的な空き店舗の利活用、またきれいな商店街づくりのための間口改良事業の補助制度の創出等を行い、商店街に付加価値をつけ魅力アップを図ろうと計画をいたしております。しかしながら、文化施設や福祉施設の整備が図られ、仮に人通りがふえたとしても、小売販売の増加に直接的にはつながらないということも十分認識をいたしております。既存の商店街には、これまでも人口の減少、大型店の進出、また後継者不足、空き店舗の増加などさまざまな問題を抱えながら経営努力を重ねていただき営業を継続しているところであります。これからも自助努力によるところも大きいのですが、量販店と違ったサービス、また品ぞろえをすることによって差別化を図っていただき、個店の強みを再検討していただきたいと考えてございます。この点につきましては、国民生活金融公庫別府支店の地域活性化推進グループの調査結果、また中小企業大学校の別府市の中心市街地商店街の診断結果にも指摘をされているところでございます。


 商工課といたしましては、商工会議所や商店街振興組合、連携を図りながらサポートできる部分は積極的にサポートしていこうという決意をいたしているところでございます。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 ただいま担当からも答弁をいたしましたように、株式会社イズミのこの企業誘致の真の目的というのは、御指摘のとおり中心市街地の活性化であり、またにぎわいの創出、地域再生であることは間違いありません。私はそのことに向かって、この任期4年の間に本当に全身全霊を打ち込んで、これからが勝負だというふうな意識で頑張っていきたい。このイズミ誘致の効果を含め、中心市街地の再生に向けまして商工会議所、さらには商店街の皆さんとしっかり連携をとって、一丸となってこの問題について取り組んでいく所存でございます。どうぞ議員の、いわゆる御支援についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。


○19番(堀本博行君) ぜひ、活性化に向けて全力を挙げていただきたいと思います。このイズミの問題は、余り質問をしたくなかったのですけれども、ちょっと触れさせていただきました。ぜひ、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次にいきたいと思います。今後の財政運営ということで、上げさせていただきました。


 平成16年から始まった国の三位一体改革の中で、この平成16年から18年度で第1期が終わったわけでありますけれども、この間、別府市のいわゆる国からの交付金等の減額ぐあいも財政課長からお聞きをいたしました。本当に厳しい状況でありますけれども、しっかり頑張っていただきたいというふうな思いをこめて取り上げさせていただきました。


 この財政改革、行財政改革というようなことでよく言われるのが、上杉鷹山のことがよく取り上げられます。この改革を断行する中で、非常に私も好きな人物の一人なのですけれども、年末でしたか、このテレビ番組があっておりました。鷹山の一番の改革の中でまず最初に何を改革を始めたのかというと、要するに家臣の意識改革だったわけですね。自分のいわゆる米沢藩の家臣の意識をどうやって変えるのかというふうなところから取りかかりました。鷹山の一番偉いところ、私が一番好きなところは、鷹山は決して怒らないというところなのですね、腹を立てない。腹を立てたら負けだというこの1点で、何を言われてもひたすら耐えて改革を進めていった。また下級武士の竹俣当綱を筆頭に据えて改革を断行させていったという、こういうふうな経緯があります。このいわゆる米沢藩に入るときに、かごの中のたばこ盆の火を、「この改革の火を消すまい」と言って、この火を藩に持って入って、改革の意識のある家臣たちに分け与えていったという、こういうふうな経緯があります。この決して怒らないというところがちょっと、市長によく似ているなと思っているのですよ、私。顔が似ているのではなくて。よく考えると、市長が余り声を荒らげて、余りというか、今まで4年間市長が声を荒らげて何か物を言っているというのは見たことがないのですよ。余り怒りませんよね、腹の中は怒っているのでしょうけれども。(笑声)腹の中は煮えくり返ったところもあるのでしょうけれども、余り声を荒らげずに淡々とやっているという、(発言する者あり)というふうなことでよく鷹山とダブると言ったら何かちょっとこう、「よいしょ」し過ぎですけれども、そういうふうな思いがします。


 現実的に意識改革というのは、やっぱりそういう思いでないとできないのですね。鷹山が私は一番印象に残る場面というのが、鷹山の、佐藤文四郎という、今で言う、市で言えば秘書課長みたいなのがおって、夏の暑いときに部屋の中に蚊がぶんぶん入ってくるのですね。それで鷹山が本を読んでいるときに蚊が入ってくるので、「文四郎、蚊を追い払え」とこう言うわけですね。そうすると、その文四郎がどういうふうに言ったかというと、「殿」と言って、鷹山の手を取って下町まで連れていくのです。そして連れていって、いわゆる下級武士の長屋に連れていくのですね。そうすると鷹山が、自分のところでいわゆる当時は10割自治ですから、自分のところで産業を興していろんなことで持っていかなければいけないということで、自分がこれをやれと言ったことを、長屋の中の家族で、父ちゃんと母ちゃんと子どもと汗びっしょりになってその鷹山の言われたことを夜なべをしながらやっている姿を見せるのですね。「殿、これを見なさい。あなたは蚊がうるさいと言いますけれども、あなたの家臣はこうやって夜やっているのですよ」というところを見せるのですね。それに鷹山は頭を下げて「悪かった」という、こういう場面があるのですね。鷹山のこの姿勢が、改革を進める姿勢なのだなというふうに私は思っておりました。だからそういう意味では、市長のその性格というのは改革に合っているという言い方がどうかわかりませんが、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。それで、質問をさせていただきます。


 それで、いわゆる第2次別府市の行政改革推進計画では、16年から20年までの間に5カ年計画でさまざまな項目を上げて、5カ年で56億9,000万もの改善をするというふうにありますが、現在までの進捗状況を教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 第2次別府市行政改革推進計画の進捗状況でございますが、計画策定から2年間で目標額を5億3,000万円上回る20億6,000万円の削減効果を達成し、達成率は全体計画を9.4%上回る36%となっております。現在、平成18年度の削減効果額を集計中でございますが、最終的には平成20年度までの5カ年間で目標額を10億円以上上回る削減効果額が達成可能な見込みでございます。しかしながら、行財政改革の推進は今後も積極的に続けていかなければならない終わりなき取り組みでございまして、スピード感覚を持ちながら絶えず進捗管理を行い、市民の声をできる限り反映させた改革・改善に努めていきたいと考えております。


○19番(堀本博行君) 「終わりなき改革」、いい言葉だな。いや本当、そう思います。どこまでやってもこれで終わりということはないというのが、この行政改革だと思っていますし、幅が広いし奥が深いしという、本当にそういうふうに思います。私もいろんなところの自治体のこの行政改革の取り組みぐあいを勉強させていただきました。パソコンをのぞきながらずっとやると、もう夜が寝られんといいますか、どんどん引き込まれて、やることは何ぼでもあるな、大変な作業だなというふうに思いました。そういった意味でも特に、「一番おもしろい」という言い方が適当かわかりませんが、自主財源の確保というのは非常に今各自治体ともやっています。これは現在どのようなのが別府はありますか。お聞かせください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 自主財源の確保ということでございますが、三位一体の改革の影響によりまして、毎年度の財源不足を現在基金により補てんしなければならない状況でございます。自主財源の確保につきましては、緊急の課題であると考えておりまして、まず自主財源の根幹であります地方税につきましては、税源移譲や税制改正に伴い調定額が伸びているところでございますが、結果としての収納に至るよう、これまで以上に徴収率の向上に努力していきたいと考えております。また財政再生プランや行政改革推進計画に基づく現実的な取り組みといたしまして、未利用地の活用の一端としての売却、貸し付けを進めております。またホームページや車両、公用車を利用した広告収入のほか施設改修等に合わせた施設使用料の改定などを実施しております。


○19番(堀本博行君) いわばお金になるものはどんどんお金にしていくという、こういうふうな姿勢も大事だと思いますし、ほかの各自治体もいろんな取り組みでいわゆる自主財源の確保に努めておりますし、ちょっと前、最近気になるのが野球場のいわゆる命名権といいますか、これはちょっと私も考えておったわけでありますけれども、実は私もあの新球場の委員会の一人として、私と亡くなった朝倉先生が4年間ずっと稲尾会長のもとで球場の立ち上げにいろいろと委員会に参加させていただきました。各施設そのものが、今回「稲尾球場」、仮称稲尾球場云々というふうなお話も出ています。それはそれでもちろんそれに異を唱えるものではないのですけれども、別段、例えば「オアシス広場」とか「いいちこグランシアタ」とか、こういうふうな命名権そのものの議論はあったのかなというところが非常に気になっているのですけれども、その辺もちょっとこう、お聞きするわけではないのですけれども、気になっているということだけは言っておきたいと思います。


 市長の提案理由の説明の中にもございましたけれども、いよいよ団塊の世代の大量退職というふうな中で、職員の機構改革、いわゆる役所の中の機構改革というふうなものが、これは大変な時期なのでしょうけれども、最高の機構改革のチャンスだと思っています、これは。そういった意味ではこのチャンスをどのようにとらえるのか、どういうふうな形で進めていくのかお聞かせください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 今回の機構改革の目的でございますけれども、団塊の世代の大量退職を迎えまして、その後正規職員の数というのは激減いたします。そのため少ない人員で効率的に運営できる組織、またONSENツーリズムの推進のための組織強化、これを目的といたしております。


○19番(堀本博行君) 先ほども言いましたけれども、意識改革というのが一番、意識改革というのは一番できない、なかなかできない。これはこの議場でもそうです。我々議員は「何でできんのか」といって、こうやって言っている。ひな壇の方からこっちを見ると、「議員はこしいこと言うやつだな。そんなものなかなかできんぞ」という、こういう立場の違いで物事の波数が全然違ってきますから、そういう意味ではこれまでの意識を、意識改革に全力を挙げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 選挙が終わって、これまた市長にお伺いをしたいと思いますが、2期目の行政改革に対する市長の思いをお聞かせいただいて、次に移りたいと思います。


○市長(浜田 博君) 行財政改革、前倒し効果もあらわれておりますが、まだまだ道半ばであるという認識でございます。基金の枯渇についても改善しておりますが、解消にまでは至っていないというのが現実でございます。三位一体改革も一応の完結を見たという状況ですが、新たに新型交付税の導入とか医療制度、そのいわゆる改革など、長期的な見通しが不確定といいますか、そういう状況にあるわけでございます。今後4年間についても行財政改革に真摯に取り組んで、そして何とか基金枯渇の危惧を解消できるように精いっぱい努力したい、こう思っております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。次にまいります。父子家庭の支援についてということで質問をさせていただきます。


 この問題は、先般3月議会でも取り上げさせていただきました。父子家庭の現状というものも、前回お話をさせていただきました。この父子家庭の現状というのは前回申し上げましたけれども、児童家庭課の中野参事の方でしっかりと調査もしていただいておりますし、非常にうれしく思っているわけでありますけれども、別府市内で父子家庭の世帯数云々というふうなことと、前回投げておりましたけれども、また父子家庭の支援の状況というのはどうなっておりますか。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 父子家庭の別府市全体での数は、確実に把握できるのはひとり親家庭の医療費の申請によりますひとり親家庭の医療費受給資格の数になるかと思っています。全体での世帯数の把握については、住民基本台帳からの識別が非常に難しく、また個人情報にもかかわってきますので、別府市全体での父子家庭の数というのは把握するのは難しいと考えております。


 それから、別府市での支援の状況ということですが、(「他市の状況」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。まず他市の状況ということですが、県外での他市の状況では、母子児童扶養手当と同じ扱いで父子児童扶養手当を支給することになって単費で実施されているところもあるようでございます。県下では現在3市が父子手当として支給しておりますが、その状況は佐伯市が年額2万6,000円で、第2子以降月額500円の加算ということになっております。臼杵市が月額5,000円と2,500円という全額支給分と一部支給分で、加算額は1人につき1,000円となっておる状況です。両市は児童扶養手当てと同じ所得制限がございます。また国東市の方では、市民税の非課税世帯に対して1人につき年額1万円支給という状況になっております。


○19番(堀本博行君) ありがとうございます。この父子家庭はどこの市も、単費で母子家庭と同じような支給額でやっているところもあります。私も私なりに調べたのですが、実質的に例えば所得制限とかそういったもので単費でやっても、余り純粋に父親と子どもというふうな家庭というのは余りないのですね。例えばそこにばあちゃんがおったりとかじいちゃんがおったりとかいうふうな形のもので、純粋の父子家庭というのはそんなにたくさんないと思うのです。その純粋な父子家庭が、非常に困っているというのが現状です。子どもに手を取るとかいうふうな形で、先般も申し上げましたけれども、きちっとした仕事につけない。だから、もう朝8時、子どもを送り出すまでは仕事に行けないとか、それで帰ってきても夜遅くまで残業はできないとか、こういうふうなところでどうしてもパート労働者みたいになって非常に苦しい生活をしているというふうな現状がありますので、ぜひ検討方をお願いしていただきたいと思いますが、中野参事の今後の、どういう方向に進んでいくのか、決意のほどをお願いします。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 社会構造の変化で母子家庭から母子父子家庭となりまして、そして「ひとり親家庭」という言葉に置きかえての支援体制に現在はなってきております。こういう中で父子家庭に対する支援は、母子家庭に対する支援と比較して十分とは言えない状況であると思っております。今後は国や県の施策の動向や他市の状況、また本市の諸般の状況等を勘案しまして、今後協議してまいりたいと考えています。


○19番(堀本博行君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。早期の実現をお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、南部地域の活性化対策についてお尋ねをしたいと思います。


 この南部地域の活性化については、私が平成7年、1期目のときに当時の区画整理型から拠点開発型の南部の開発に切りかわりまして、当時は議場でもよくこの南部地域の活性化云々というやり取りもされておりました。よく「スクラップ・アンド・ビルド」なんという言葉がこの議場を飛び交っておりましたけれども、最近は南部の方も家がなくなって「スクラップ・アンド・スクラップ」でなかなかうまくいかないのが現状であります。私も今回の選挙期間中にさまざまな方とお話をする中で、南部地域を何とかしてもらいたいというふうなお話をいただきました。そういった中で松原住宅の問題も長い間勘案されて、結局のところ店舗つき住宅という形で建ち上がったのは建ち上がったのですけれども、今ではJAさんが土・日使っているぐらいで何の効果もないという現状であります。また先般は松原公園の東側といいますか、大きな火事がありまして、またあそこも恐らく平地になってしまうのでしょう。本当にこの厳しい状況が今続いております。どうしても南部のいわゆる地域の活性化となると、旧南小学校の跡地の問題がどうしても出てくるわけでありますけれども、活性化検討委員会が検討していると思いますが、現在の進捗状況を教えてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校の跡地につきましては、昨年の11月に浜脇地区、それから南地区の地元住民の代表者から成る22名の委員で、旧南小学校の跡地活用検討委員会を立ち上げたところでございます。この委員会につきましては、現在3回会議を開催させていただいております。具体的な進め方につきましては、この南部地区、いわゆる浜脇・南地区の地域の現状と課題、これを十分に行政の資料等を説明しながら御説明を申し上げて、それで行政側の考え方といたしましては、基本的な考え方として3点ほど上げてございます。まず1点目につきましては、南部地区の人口現象、それから少子高齢化の、ほかの地区に比べて著しい現状ということを踏まえる中で定住人口の増加策、それから流出人口を防止するための施策の推進、それから2点目につきましては、旧南小学校の現存いたします校舎、体育館、記念碑などの学校の歴史を刻んだ建造物等は、地元住民と十分協議を図る。そしてこの事業の推進に当たりましては、市の財政状況等を踏まえる中で補助制度の活用を図っていくといったものが基本的な考え方でございます。これを進めるに当たりましては、市の基本方針といたしましては、まず定住人口の増加策を図るためには公営住宅、そして多世代のいわゆるコミュニティーセンター的なものの複合施設といったものを一応市民の皆様方に御説明を申し上げまして、その中で市民の委員の皆様方からいろいろな角度から御意見を伺って、現在その意見に基づく中で市の方でまとめて、今後対応を考えていきたいというふうな状況でございます。


○19番(堀本博行君) 長い答弁をいただきましたが、これからということですよね。中心市街地活性化基本計画の進捗状況、商工課ですかね、簡単に説明してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 3月30日に活性化基本計画策定委員会から、市長の方に基本計画の答申をいただきました。この基本計画は、中心市街地のにぎわい再生のための大きく骨子がまとめられたものでございまして、具体的な事業実施する計画につきましては、民間主体の組織であります活性化協議会と調整を図るようにというふうに意見が添えられたものでございます。活性化協議会設置準備会では、5月11日に民間事業計画の基本がまとまりまして、5月14日に御報告をいただきました。現在、内閣府それから関係省庁と鋭意協議を進めさせていただいております。また6月8日には、法定活性化協議会が発足をいたしました。当初予定より少しおくれておりますけれども、着々と認定条件を整えつつあるということで、6月中には申請のめどを立てて、7月の早い時期には何とか認定申請にこぎつけたい、そういうふうに考えてございます。


○19番(堀本博行君) 以前は、南部の特別委員会もありました。その中で、いろんなお話も南部の委員会の特別委員会のメンバーでいろんなことも議論いたしましたし、いろんな視察に行って勉強もさせていただきましたけれども、なかなかうまくいかないのが現状であります。こういった中で南部を何とかしたいという思いは、もう皆さん同じだと思うのですが、市長もあれですよね、薬師祭りで毎年毎年花魁になって頑張っていただいておりますけれども、私も4回やりました。何とか地元の皆さんも一生懸命やろうというふうな気持ちは伝わってくるのですけれども、現実的になかなか、いわゆる単発というふうな形の中でこれまで推移をしてきたわけでありますけれども、市長自身がこの南部に対する思いはどういうような形なのかお聞かせいただければと思いますが……。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 南部地域の中でも浜脇地区、とりわけ豊かな地域の伝統、それから人情味あふれる別府温泉発祥の地であるということはもう御案内のとおりでございまして、今この地は、別府市が進めているONSENツーリズムのまちづくり、これをいち早く取り組んでいただいて、「ツーリズム浜脇」をつくっていただきました。その中で代表されるように、熱心なまちづくりがもう具体的に進んでおります。本当にすばらしいなという思いで感謝しているわけですが、そして路地裏が幾重にも重なる松原公園、この界隈も大正期から昭和初期にかけて別府の黄金時代を築いた場所でございまして、「九州の浅草」ともたたえられたのを記憶しております。こうした中、現在、別府挾間線、この道路が拡幅工事も進められておりまして、明かりも見えてまいりました。さらにゆめタウン別府のオープンの中で中心市街地の活性化施策によりまして、生活の利便性が南部にも波及してほしいという、そして潤いのあるまちづくりが期待をされるのではないかというふうな思いを持っております。また国道10号の拡幅工事が、御案内のとおり6車線化が最終場面のあの800メートルも見通しがつきましたし、これが進むことによって、恐らく大分市との時間的距離が一番近い場所ですから、逆に言うとこれは人口増加が期待される地域ではないかなというふうに私も思っております。


 このような状況を踏まえる中で、旧南小学校の跡地の問題というのが大きくこれは左右するわけでございまして、しっかりとした南部地域の将来的なビジョンを見据えて、そして描く中でどのような有効活動ができるのか、このことを真剣に地域の皆様方と御意見を伺いながら検討していかなくてはいけないという思いでございます。南部地域が再び昔のにぎわいを取り戻すための施策をしっかり実施していきたい、こういう思いです。よろしくお願いします。


○19番(堀本博行君) ありがとうございました。すばらしい答弁ありがとうございました。またそのような形で私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○10番(萩野忠好君) それでは、私も2期目の最初の質問をさせていただきたいと思います。


 きのう、おととい、1期目の新人の皆さんが大変頑張っていただいて、この議場でいろんな質問をされておりました。私たち2期目も6人いましたけれども、今はもう4人となってまいりました。1期目に負けないように、頑張ってまいりたいと思っております。また4年前を思い出しまして、この1期目はいろいろ自分なりに振り返ってみました。いろいろな面で勉強もさせていただきましたし、それから執行部もなかなか大変だな、また議員さんもいろいろと勉強して発言しないといけないな、そういう思いを感じました。私も控え目に1期目してまいりましたけれども、2期目はひとつ積極的に頑張ってまいりたいと思いますので、執行部の皆さん、また御協力もよろしくお願いをいたします。


 それではまず最初に、ことしは非常に火災が多いような気が私はいたしておりますので、まず1番の質問といたしまして、火災防止の取り組みについてということを申し上げたいと思います。


 それから、議長にひとつお願いですが、2番目の歓迎を、4番目のゆめタウンの方と入れかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、火災防止の取り組みについて伺います。


 まず、別府市の火災発生件数の多い年と少ない年、それから昭和31年から10年間隔ぐらいでいいのですが、その火災発生状況をお願いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 昭和31年から昭和40年までの間で、多い年が昭和40年の109件、少ない年が昭和38年の61件となっております。昭和41年から昭和50年までの間で、多い年が昭和42年の99件、少ない年が昭和48年の42件となっております。昭和51年から昭和60年までの間で、多い年が昭和60年の83件、少ない年が昭和52年の47件となっております。昭和61年から平成7年までの間で、多い年が昭和63年の81件、少ない年が平成5年の39件となっております。平成8年から平成17年までの間で、多い年が平成9年の67件、少ない年が平成15年の32件ということでございます。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きしました。火災の少ないのは平成15年の32件、多い年が昭和40年の109件となっているようでございますが、今お聞きしまして、大体私も資料をいただいた中でこの50年間を見てみますと、平均は60件ぐらいではなかろうかということであります。


 それでは、昨年の火災発生件数については、どのようになっているでしょうか。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 昨年の火災発生件数は40件で、本年は6月8日現在で30件でございます。


○10番(萩野忠好君) 昨年は少なかったようですけれども、もう、今お聞きしますと、ことしは30件ということであります。これは、やはり非常に今年は多くなるのではないかと危惧されます。


 それでは、この別府市は他都市に比べると火災発生件数は少ないのでしょうか、多いのでしょうか。他都市の状況を、お願いいたします。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 別府市と同規模人口の全国類似都市6市について比較した場合、平成14年から平成18年までの5年間平均で、別府市が41件、出火率3.4でございます。この出火率とは、人口1万人に対する割合でございます。全国類似都市6市につきましては、イニシャルで説明させていただきます。北海道M市が40件、出火率4.0、埼玉県T市が57.8件、出火率5.1、三重県I市が72.8件、出火率4.6、兵庫県A市が23.6件、出火率2.6、福岡県M市が78.6件、出火率5.2、沖縄県O市が43.6件、出火率3.4となっております。別府市を含めて7市のうち出火率の低い方から2番目でございますので、少ないと言えます。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きのように、別府市は全国の類似都市に比べますと低い方の2番目ということで、これは安心はいたしましたが、先ほど申しましたように、もうことしはすでに30件ということでありますから、皆さんも非常に心配するのではないかと思っております。


 それでは、その火災発生原因の順序はどのようになっていますか。たばことか放火とか、いろいろあると思うのですが……。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 別府市の過去3年間の出火原因につきましては、平成17年の第1位が放火の疑い、第2位がコンロ、第3位がたばことストーブということになっております。平成18年は、第1位がたばこ、第2位が放火の疑い、第3位がコンロとなっております。平成19年は6月8日現在ですけれども、第1位が放火の疑い、第2位がコンロ、第3位がたばことなっております。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、非常に放火が1番ということに出てきているようですけれども、これには驚きました。放火というのは一番困ることで、大変よくないことであります。


 そこで私が感じますのは、私の住んでいる南地域、松原市場、あるいは昨年の強風の中で楠町の火災、これが非常に大きく印象に残っております。それから本年につきましては、南小学校横の浜脇地区、それから4月の悲しい千代町のマンション火災、それから数日前の松原公園前の松原火災、何か南地域ばかりにかなり集中して火災が起こっているような気がします。これは古い建物も多いので、一たん火災になりますと大火になってまいります。


 それでは、消防署が思います過去の主な火災について、どういう火災が主だったのか、またことしの1月より火災がありましたが、そのわかる範囲内で教えてください。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 平成4年の松原市場大火、昨年4月、または本年は1月から5月末までに南地域ではすでに4件の火災が発生しております。主な火災は平成4年2月29日、松原町の松原市場大火で14棟が全半焼し、平成18年4月20日、楠町のアパートで強風の中1棟が全焼しております。この強風といいますのは、このときの平均風速が17.7メートルということでございました。また本年1月18日、南小学校横の浜脇3丁目では5棟が全半焼し、本年1月23日、浜脇2丁目で1棟が半焼し、本年4月21日、千代町のマンション火災では部分焼1棟でしたが、1名が死亡し、本年5月28日、松原公園前の松原町では4棟が全半焼しております。


○10番(萩野忠好君) 今お聞きのように、大きな火災が南地域で発生をしてきているのが過去の、またことしの現況でございます。


 それでは、これはひとつ古い建物も多いということも原因ではないかと思いますけれども、これから消防署はどのようにこの地域を感じているのでしょうか。


○消防署第3中隊長(渡辺正信君) お答えをいたします。


 別府市の旧市街地につきましては、戦火を逃れたこともありまして、木造の老朽家屋が密集をしておりまして、一たん出火をいたしますと大火につながるおそれがある地域であると思っております。


○10番(萩野忠好君) これは確かに老朽化の住居といいますか、そういうのが多いと思います。戦後60年を過ぎていますので、今いろんな住居も建てかえたりしてきているところも大分ありますけれども、今後についてもひとつそういうことに対しての御指導を願いたいと思っておりますが、別府市内で消防署がここが危険地域のような感じがするという、そういうところは把握していらっしゃるのでしょうか。


○消防署第3中隊長(渡辺正信君) お答えを申し上げます。


 火災発生の危険区域につきましては、消防署各隊員によりまして警防査察などを行いまして、浜脇南・北・西地域、そして野口・鉄輪・亀川地域等の木造密集地を把握しておるところでございます。また石垣地区におきましては、区画整理事業完了後に著しく田畑がマンション等のビル化と申しますか、ビルに変遷をしておりまして、一たん火災が発生をいたしますと危険度も高くなる、そういうふうに把握をしておるところでございます。


○10番(萩野忠好君) やはり火災を予防するには、もちろん自分たちもそれに気をつけなくてはなりませんけれども、やはり消防署としても、そういう日ごろからの僕は啓蒙運動をしていただきたいと思っておりますし、いろんなことはやっているとは思います。


 そこでお尋ねしますけれども、今までの火災予防についての啓蒙運動、また火災防止の取り組みについてどのようにしたか、お尋ねをいたしたいと思います。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 消防法に規定された施設を初めその他あらゆる会議・講習会等で適正な火気取り扱いに対する注意喚起等の説明を行っておりますし、これからも引き続き各地区の自主防災組織での積極的な訓練実施を呼びかけるとともに、出火防止対策について市報等で広報し、啓発に努めたいと考えております。


○10番(萩野忠好君) 市報等でたびたび、ひとつそういう啓蒙運動に取り組んでいただきたいと思いますし、またいろんな会議の中でもそういう取り組みをしていただきたいと思っております。


 それから、私もやっぱり地域で、先ほど言いましたように南地域が多いのでありますから、別府市内も全部地域別にどのくらい火災が発生しているかということを公表したらどうかということを、ちょっとこの打ち合わせの段階でお話ししましたら、それは他の地域によっては非常に逆に不信感を感じたり恐怖感を感じたりいろんなことをするのでということで、いい返事はいただけませんでしたけれども、ぜひこの火災予防について家庭ではどのようにしたらいいかという、この点を教えてください。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えします。


 住宅防火対策を積極的に推進するため、次のような啓発を行っております。


 まず1点目、消火器の設置について申し上げます。各地区の自主防災組織の訓練等において住民の方にお聞きすると、半数以上の家庭で消火器を設置している状況でございます。万一に備えて各家庭で初期消火のために設置していただくよう、訓練や講習会等でお願いしているところでございます。


 2点目の、防炎品の使用について申し上げます。防炎品であるカーテン、じゅうたん、寝具、衣類等は家電の抵触による着火を抑制する機能を有しておりまして、火災の発生防止、拡大防止及び着衣着火による死者の発生防止に極めて有効でありまして、あらゆる機会におきまして積極的な使用促進を図っているところでございます。


 最後の3点目の、住宅用火災警報器について申し上げます。平成16年の消防法の改正によりまして、住宅へ住宅用火災警報器の設置を義務づける法制度が導入されました。これは近年の全国における住宅火災による死者数の急増を踏まえた措置でありまして、平成15年から3年連続して死者数が1,000人を超えているという状況でございます。死者数の57%が65歳以上の高齢者でありまして、今後、高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあるということでございます。住宅用火災警報器の設置について、新築住宅にありましては、もうすでに平成18年6月1日から設置の義務づけがされておりまして、既存住宅も平成23年6月1日から義務づけとなるわけでございますけれども、それまで猶予がありますけれども、引き続き市報やケーブルテレビ等を通じて早期設置を呼びかけてまいりたいと考えております。


○10番(萩野忠好君) 住宅用火災警報器につきましては、やはり家庭で早急に取りつけなくてはいけないということで、私も実は昨年これを買いました。まだまだ知らない方も多いと思いますので、ぜひそういう啓蒙運動を起こしていただきたいと思います。


 それでは、ちょっと障害福祉課にお聞きいたします。このたびの選挙前日に、火災によって障がい者の悲しい出来事がありました。これは千代町のユニバーサルマンションの火災であります。このマンションはバリアフリー対応型の2年前にできた7階建ての新しいマンションでありますが、ここで火災が発生したわけであります。この障がい者がそういう火災になりますと、なかなか自分一人では対応ができません。そういうことで命を落とすことも、たびたび新聞等で報道されております。この千代町の火災について、その後の障害福祉課としての対策、または論議されたのでしょうか。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 去る4月21日に千代町の火災におきまして障がい者の方がお亡くなりになったことにつきましては、行政といたしましても、痛感しているところでございます。どんなに気をつけていても、いつどき何が起こるかわかりません。今後、私たちがどうすれば同じ被害を防ぐことができるだろうかとのことから、火災の事故の2日後に福祉関係者の研修会がありましたので、早速参加者に訴えてまいったところでございます。また、5月10日には消防にも協力してもらい、団体、事業所、ヘルパー、障がい者等を対象にした防災研修会を実施したところでございます。


 今、障がい者等の生活の場は施設から地域へと変わってきており、障がい者のひとり暮らしには大変なリスクが伴っております。だからこそ地域の災害に障がい者等の方々をどう守れるかを考えていかねばなりません。障害福祉課といたしましては、今後も火災の防止などに適切な指導ができるように、福祉関係者の方にも研修を通して火災防止の啓発を今後も実施していきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君) 大変ありがとうございます。早速そういう会議を持って対策を考えていただいたということであります。


 この方は、高校3年のときに交通事故によりまして、障がい者になりました。車いすの生活を送っていたわけでございますけれども、人一倍に自立心旺盛な方であるようでございます。そういうことを聞いております。やはり障がい者の中でも自立をしたいという方はいらっしゃいますけれども、なかなか自立していくには厳しい問題があります。しかし、これからはそういう障がい者の本人もそうですけれども、そういう周りの方の御支援をいただきながら、ひとつ火災に対してのいろいろな問題点を解決していただきたいと思っております。


 それでは、障害福祉課の今後の、どのようにしてこの車いすの方、あるいは知的障がい者の方に対してやっていきたいということがわかれば教えてください。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 消防や警察等の連携がとれるように、また地域の自治委員や民生委員の連携が図れるように、研修会を通して啓発を考えていきたいと考えております。


 先ほど申しましたが、障がい者等の生活の場は、施設から地域へと変わってきており、そのため障がい者等の方にも地域に参画するようにみずから努力していただき、地域との交流を図っていただきたいと考えております。また別府市では、別府市災害時要援護者支援制度を始めておりますので、この制度は災害時要援護者として登録することにより、ふだんから地域の皆さんに見守っていただき、災害時や災害のおそれがあるとき安否確認や避難誘導などの支援をしてもらうことを目的としております。しかしながら、現在申請している障がい者の方は非常に少ない状況でございまして、今後災害時の対策として制度に登録していただくよう、研修会を通して説明をしていきたいと考えております。このことにより、地域で守り安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えておるところでございます。


○10番(萩野忠好君) 大変ありがとうございます。障がい者に対しての優しく、またいろんな御支援を、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、次の項に移ります。先ほど議長から承諾を得ましたゆめタウンオープンに関する道路対策について申し上げたいと思います。


 これは、もう先ほど来ずっと、この議会におきまして5人の議員さんですか、いろんなことについて申し上げましたので、私も多くは語りませんが、少し関連で質問させていただきます。


 まずお聞きしますけれども、大分合同新聞に、イズミによる商工会議所の買収がうまくいかず凍結されたということが出ておりました。これは凍結ではないということのお話もこの議場でも聞きましたけれども、市がいつこういうお話を聞いたのか、それをお答えください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 これは一昨日の一般質問の中でも御答弁をさせていただいておりますが、1月9日に会議所に対しましてイズミ、それからまた別府市の方で移転の要請をさせていただきました。3月末までに方向性をと、それからまたその後5月中にはということで話がなかなか進展しなかったということが現実でございます。このような中で、株式会社イズミそれからまた商工会議所、それから行政も入りまして、いろんな話し合いをさせていただきました。話し合いの内容等につきましては、これはまだ交渉の継続ということで経過中でございますので、差し控えさせていただきますが、ただ5月の中旬から下旬にかけまして、今回一時留保というような形の状況は、私どもは大体把握ができておりました。ただ、やはり5月中にという話で、市の方としても何とか方向性を見出してほしいという話をずっとしてきたわけでございますが、6月4日にこういう返事をいただいたということで、これまでの交渉経過それからまた進展の状況等を十分判断をし、皆様方に大変混乱を与えたわけでございますが、行政としてその辺を判断をさせていただいた。最終的には、6月4日でございます。


○10番(萩野忠好君) この道路問題は、もうゆめタウンが進出するときにいろいろこの議会でも論議がありました。別府市長も、市民に問う選挙までもしました。そのとき交通渋滞が大変心配であるという話は、これはもう議会でも市民の中でも出ておった話であります。そして今になってイズミはエレベーターなど歩道橋などで対応するということを言っておりましたけれども、これは何か商工会議所の買収がうまくいかないで、なかなかできにくいというようなニュアンスでもあるようであります。しかし、このままただそういう状況でオープンされるということは、非常にこれは市民も困ってくるわけでありますから、この点について市の状況はどのように今、本当に考えているのでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 市長が記者会見をして以来、株式会社イズミの社長には6月10日にお会いをしました。11日には高松商工会議所会頭の方にお話をしまして、今後、行政として速やかに交渉を進めていただきたいという話をさせていただいております。昨日、株式会社イズミから会議所の方へ改めて、また交渉の再開といいますか、こういう部分で話に来たということを報告を受けております。これを受けまして、計画的にはおくれるという部分にはやむを得ませんが、昨日のお話の中でこれから協議が進展するというふうに思っております。行政といたしましても、これまで以上に調整役を務めてまいりたいというふうに考えております。


○10番(萩野忠好君) それではお尋ねしますが、この交通渋滞が懸念される道路というのは、どこを考えていますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 交通渋滞が予想される道路といたしましては、ゆめタウン周辺の国道10号、流川通り、秋葉通り、そしてゆめタウンより南側の浜町から東別府までの通りで市道埋立6号、7号線、ここが特に混雑するのではないかというふうに想定をいたしております。


○10番(萩野忠好君) 主に今言われたのを、私もそういうふうに思います。しかし、これは今何といいますか、主な道路であって、流川から今度は横通りがあります。この通りは幾つか一方通行でかなりあるわけですけれども、この辺もかなり私は渋滞してくると考えております。今でも連休とか正月になりますと、国道10号は「うみたまご」に行く車が常に渋滞をして1列ずっとふさいでいるような状態であります。そういうことでありますが、オープン時には相当な渋滞があり、12月のオープンということになりますと、これまた年末年始の観光客も多く参ります。相当印象が悪くなるのではないか、そういうふうに危惧をいたしております。


 そこで、先ほどもちょっと出ましたけれども、この海岸べたのグロリアマンションから藤助橋を抜けている東別府に行く道路であります。ここも現在、非常に前に比べると多く車の通りがなっております。私がちょうど住んでいる家が、国道10号とこの道路との間にありますので、よく両方を見ます。特にまた会議所前につきましては、横断歩道、これに先ほど言いました歩道橋がかからないということになりますと、なかなかあそこの角は車だって数台しか1信号のときに渡れません。まして人間がそこを横切りますと、もう車が前に進まないのですよ。そういうことでありますから、この歩道橋についていろいろ市とイズミ、会議所、3者で何か話し合っているそうでございますし、また18日ですか、土地の売買の話も出ているようであります。しかし、イズミからどのように道路対策について聞いているか教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 イズミから道路対策についてどのように聞いていたかということでございますが、交通対策としては国・県また県警等関係機関との協議が必要でございますので、歩道橋の設置以外は立地協定で市も協力し対策を講じるというふうに定めてございました。御指摘のとおり、交通対策は重要な問題でございます。市とイズミ、そして国・県、県警等関係機関と今鋭意協議を進めさせていただいております。大変御心配をおかけしております。


 ここで、現在検討している全体的な交通対策案を御報告させていただきたいと思います。


 まず、ゆめタウン施設内に、駐車場までのスロープによる最長170メートルの滞留地を確保いたしております。このことにより、国道10号の渋滞緩和を図りたいと考えてございます。また国道10号の左折・右折レーンの新設また改修、それから秋葉通り、これは海側になりますが、拡幅、それから御指摘の浜町の埋立6号、市道6号、7号線の改修を行う予定といたしております。またイズミ側におきましては、適正な誘導員、看板等の配置による国道10号や店舗の出入り口の車両をスムーズに誘導する。また流川通りの拡幅はちょっとなかなか今、間に合わないか間に合うか微妙なところでございますけれども、流川通りへの車両の進入を調整する方法、またオープン時には混雑を避けるために一定期間遠隔地に臨時駐車場を設けまして、シャトルバスによるピストン輸送も計画をいたしております。これらの対策について、関係機関の理解を得ながら、今後ともさらに協議を進めて実施していきたいと考えてございます。


○10番(萩野忠好君) 本来ならばこの交通渋滞の問題が解決しなければ、オープンというのは普通は日延べといいまして、延びる可能性が普通だったら多いのですよ。ところが12月にオープンしたいという、これは新聞報道でありますから、それしか聞いておりませんが、市で聞いているオープン日、それはいつですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 オープン予定としては、11月末から12月上旬というふうにお聞きをしております。


○10番(萩野忠好君) 先ほども言いましたように12月か11月ごろという話ですが、まだ決定はしてないようでありますが、ぜひこれは大きな問題ですから、早急に。歩道橋の問題はちょっと無理というお話も聞きました。しかし、これに対して拡幅、これからの解釈の問題もありますけれども、ぜひこれについては市の方も、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そうしないと、先ほどから言いましたように最初が肝心でありますから、交通渋滞がよくない、そこでオープンするということになりますと、これは今まで市民の方も、賛成した方も「こんなはずではなかった」ということになろうかと思うのです。その点について伺います。どのように思っていますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 交通渋滞は、イズミにとりましてもやはり大きくマイナスになるということから、今から流川通りの拡幅につきましては、ぜひ間に合わせたいという気持ちを持ってございますが、イズミや国・県、県警等と協議しながら、先ほど申し上げました交通対策を万全に期して、できる限りの渋滞対策を講じたいというふうに考えてございます。


○10番(萩野忠好君) これが一番大事なことでありまして、これは市長もこの答弁の中で、自分自身も積極的にやりたいという答弁もありました。しかし、市長一人ではなくして市の執行部の皆さん、また担当課の皆さん、そういう方々が一致団結してこの問題に取り組んでほしいと思います。そうしないと大変ないろいろな不信感、そういうものが起こってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後にお聞きします。イズミが当初の計画案どおりで、今後、もうそういうことでやっていくのかどうか。あるいは今工事をやっていますが、それに対しての何か変更とかそういうものについてございませんか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 昨年6月の立地協定後の計画から、歩道橋の設置時期を除きまして変更点は現在のところございません。今後ともイズミと協議を進めながら、2期計画等も含め実現方に努めてまいりたいと考えてございます。


○10番(萩野忠好君) ぜひ、これは本当に大きな問題ですから、積極的にやってください。そしてこの拡幅問題が恐らく第1番となります。2番目が歩道橋となるわけでありますから、とにかくあそこで事故のないようにお願いを申し上げたいと思います。以上で2番目の項を終わります。


 では次、3番目にまいります。歓迎・受け入れ態勢についてでございますが、まず別府市では、ことしから来年にかけまして大きな大会が開催されます。別府の印象を高めるためには大変よい機会であります。市民こぞって受け入れ態勢づくりと熱烈な歓迎をしなければなりません。そうしませんと、成功裏に終わることはないと思います。


 それでは、まず最初にお尋ねします。水サミットの目的と開催日について伺います。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 現在、アジア・太平洋地域で安全な飲料水を利用できない人は7億人、基本的な衛生設備を利用できない人が19億人、どちらも世界の大半を占めております。また洪水による死者の数は98%以上がアジア・太平洋地域に集中しております。水災害に対しての対策が急務であることから、各国の政府首脳級及び国際機関代表等を含めたその国のリーダーたちが、水に関して幅広い意見交換を行い、水問題の重要性を認識し、お互いに協力して取り組むことにより世界の水問題の解決を図るという目的で、ことしの12月3日、4日にビーコンプラザにて開催されます。


○10番(萩野忠好君) それでは、別府でこのように開催するということを決めたのはどこでしょうか。そして聞くところによりますと、なかなか今後はそう何回も別府であるということもないようでありますが、それとあわせて、一部議案質疑でも出ておりましたけれども、予算について国・県・市、そういうものがわかったら教えてください。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 選定は、昨年6月より全国の都道府県並びに政令都市に対する案内と、ホームページを通じた公募を行い、提案書並びにヒアリング、候補地視察を通じて、主催者であります特定非営利活動法人日本水フォーラムが決定いたしました。予算につきましては、主催者の日本水フォーラムが約5,000万から8,000万の自己資金に、その他の資金援助を受けて総額1億6,000万から1億8,000万程度の事業規模で行いたいというような考えを持っております。現在、水フォーラムの方で資金調達を進めておるという話を聞いております。県事業費につきましては、別府市の1,600万円を含んだ5,172万8,000円と聞いておりますが、現在、県は予算案折衝中でありますので、今後多少予算が変わる可能性もあると思われます。


○10番(萩野忠好君) これは、海外から重要な首脳の方がおいでになるということであります。お金もかなり要るようでありますが、別府市は地元でございます。しかし国・県・市からのお金の方も応援よろしくということを、ぜひお願いをしたいと思っております。


 それでは、皇太子殿下も来られるそうですけれども、そういう元首クラスといいますか、そういう方々、何カ国でおおよそ何千人か何百人かわかりませんけれども、来られるのでしょうか。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 皇太子殿下につきましては、皇室の正月の公表で出席するという予定に入っております。また新聞報道でも聞き及んでおるところであります。ほかの国家元首につきましては、アジア・太平洋水サミット対象国の49の国・地域から代表者等で300名程度が参加する予定で、参加者随行マスコミ等国内外から1,000人以上の人が来別すると予想されております。


○10番(萩野忠好君) 大変ありがたいことであります。海外からのそういう重要な方々、国家的に首脳の方がおいでになるということであります。別府にとっては、大変いい機会と思います。


 それでは、別府市の役割と会場等について説明願います。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 ビーコンプラザで開催されて、主催者である日本フォーラムの主催でありますが、それを補助する運営の支援、水にかかわる関連イベントの実施等をするようになっております。


○10番(萩野忠好君) 来られるお客様に対して、やっぱり別府市の印象をよくしないと、これはPR効果かありません。それで、どのような歓迎を現在市としては考えているのか、それをお尋ねします。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 首脳と県民との交流事業を計画しております。別府市内の小・中学校の児童・生徒及びAPU、別府大学での留学生との交流を予定しておりますし、また首脳同伴者プログラム事業といたしまして、別府市内の観光案内を考えておりますが、現段階では具体的なコースは決まっておりません。


○10番(萩野忠好君) 今お答えいただきました中で重要なことは、やっぱり交流の場でございます。この交流の場を、ぜひ真剣に考えてつくっていただきたいと思っております。


 それから別府市独自の企画、これは国・県からのいろいろな指導といいますか、打ち合わせもあると思いますけれども、ぜひ別府独自の温かみのあることをひとつ考えてください。私が感じるのが、日本の文化的なものを見せていただきたい。これは簡単に言いますと、余りお金もかからないでやるのは、そういう会場内に、歓送迎時におきまして、柔らかく日本的な琴の音とかそういう音楽的なものを考えていただきたい。そして日本的な茶席、こういうのも会場に入れてほしいし、今、我が国でですね、そういうお迎えする女性がいましたら、各国の方も「ああ、日本に来てよかったな」ということで、そういう我が国に対する物の見方も違ってくると思うので、そういうひとつ会場内に和みのある何か工夫をしていただきたいと思っております。そういうことで、別府市の何か企画などについて独自で今後こういうものもしていきたいという、もし案があれば教えてください。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 今、議員御指摘のように当然元首がいらっしゃいます。その中で歓迎レセプション等も当然考えておりますので、日本的な文化、着物とか人形とか琴とか、そういうのも含めまして、これは国・県・市との話し合いもございますが、ぜひそういうのを取り組んでまいりたいと思っておりますし、また別府市独自の企画等につきましては当然必要性を感じておりますので、また別府市独自でのイベント、歓迎のそういうセレモニー及びそういう、今考えているのはまた教育委員会とも話していかなければなりませんが、子どもに対するやっぱり水の大切さの意識、そういうものを含めまして、これから考えていきたいと思っております。


○10番(萩野忠好君) そうですね、ぜひ考えていただきたいと思います。まだまだ子どもの和太鼓もありますし子ども神楽もありますしね、そういういろんなものを見せていただけると、やはり子どもさんにいろいろ出ていただくことも大事と思っております。ぜひ成功するようにお祈りをいたしております。


 それでは、次の2番目の国民体育大会開催についてお尋ねします。


 これについては、ことし、すでにリハーサル大会もあるということをお聞きいたしておりますし、また42年ぶりの国体ということであります。ぜひこれについても大成功裏におさめなくては意味がありません。そういうことで再度お尋ねいたしますけれども、別府市で行われる競技と開催日について簡単に説明願います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えさせていただきます。


 平成20年に開催をされます大分国体では、県下で37競技、公開競技1競技が開催をされます。別府市では6競技が開催をされます。水泳競技につきましては青山プール、サッカーにつきましては、野口原総合運動場と実相寺サッカー場、バレーボールと体操競技につきましては、べっぷアリーナとビーコンプラザ、セーリング競技につきましては、北浜ヨットハーバー、自転車競技につきましては別府競輪場で開催をされます。また、国体の終了後に行われます全国障害者スポーツ大会では、卓球、ソフトボール、グラウンドソフトボール、バレーボールの4競技が開催をされることとなっております。


 競技日程につきましては、平成20年9月27日から10月7日までの11日間というふうになっております。ただし水泳競技につきましては、屋外施設ということで先行開催となります。9月11日からの開催というふうになっております。全国障害者スポーツ大会につきましては、国体終了後の10月11日から3日間の日程で行われます。


 次に、リハーサル大会についてお答えをさせていただきます。


 まず体操競技につきましては、ことしの3月24日から27日にかけまして、県下で最初の大会ということで、もうすでに終了しております。残りの五つの競技につきましては、7月から11月にかけまして順次国体と同会場で開催をされる予定となっております。


 全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会につきましては、来年の5月25日、1日で開催が予定をされております。


○10番(萩野忠好君) ことしがリハーサル大会、そして来年が国体、すぐその後に障害者のスポーツ大会、こういう大きな大会が三つ続くわけであります。ぜひこの別府のいい印象を与えて成功裏に終わっていただきたいと思いますし、本当に大きい大会を三つも一遍にここ一、二年でできることは幸せであります。別府もこれによって随分潤う面があるのではないかと思っておりますが、この国体に関する選手、役員などについて、どのくらいの数になるのでしょうか。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 国体で別府市に来られます選手、役員の数でございます。6競技で6,000人というふうになっております。全国障害者スポーツ大会では約1,400人程度になろうかというふうに思っております。


○10番(萩野忠好君) それから心配されるのは、別府で行われるの各競技場といいますか、施設であります。これについては現在、全部もう済んでいるのですか。進捗状況はどうなのでしょうか。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えをさせていただきます。


 国体を開催するための施設整備でございます。水泳競技の会場となります青山プールにつきましては、ことしの3月に完成をしております。そして、すでに供用開始がされております。本年度につきましては、11月に開催されますセーリング競技のリハーサル大会に間に合いますように、北浜のヨットハーバーの県有地に新しい艇庫を建設するための準備を進めているところでございます。新艇庫の完成で、予定されている競技施設の整備は完了するということになります。また一部競技会場の観客席など足りない施設につきましては、国体前に仮設の観客席を設置し、競技に支障のないよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


○10番(萩野忠好君) ぜひ施設においては抜かりのないようにお願い申し上げたいと思います。よく競技が終わった後に、あそこの施設が悪かったとかどうこうとか、いろんな問題があるようでありますので、十分気をつけてこの施設整備に当たっていただきたいと思います。


 それから、ちょっと聞いた話でございますが、これにはかなりボランティアの方々も必要ということをお聞きしていますけれども、今のところボランティアについての募集、そういうものについてはいかがですか。大体見通しは明るいのでしょうか。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えさせていただきます。


 別府市では、本年の1月9日からボランティアの募集を開始しております。募集の内容につきましては、競技会の運営の補助、案内書の受付、環境美化などのお手伝いしていただくものとなります。国体にはできるだけ多くのボランティアの方々を募集していますが、現在までの募集状況につきましては、約80名というふうになっております。国体を知っていただくためには、ボランティアとして国体に参加していただくことが第一であろうかというふうに思っております。これまで自治会や体育協会などに、協力のお願いをしてまいっております。今後とも国体の成功に向けまして地元の大学・高校生や各種団体に積極的な協力のお願いをしていきたいというふうに思っております。


 なお、全国障害者スポーツ大会のボランティアの募集につきましては、全部県で行っております。


○10番(萩野忠好君) ぜひボランティアも集まっていただきまして、無事に本当に大会が成功するようにお願いしたいと思います。私たちも、できる限りそういうボランティアになって支援をしていきたいと思っております。


 それでは、これについて最後でありますが、観光まちづくり室。先ほど、私は水サミットで申し上げましたけれども、やはり来られるお客様が大事であります。別府は観光立市でありますので、非常にこういうPRの機会もよいチャンスでありますと同時に、やはり来られたお客さんによい印象を持っていただくということでありますが、この国体を通じて観光まちづくりとしてはどのような歓迎を考えていますか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 観光まちづくり室といたしましては、国体でお見えになられる方々をどうしたら温かくお迎えし、また再び別府に来ていただくためにどうすればよいのかを念頭に置きまして、観光協会、旅館ホテル組合等関係団体と協議を重ねております。その中で、まず観光協会の中に「おもてなし部会」を設置いたしました。この「おもてなし部会」で最初に取り組んでおりますのが、旅館・ホテル従業員を対象といたしました接客技術の向上を目指した研修、さらには講演会の開催等でございます。これは旅館ホテル組合、それと女将の会が中心になって積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後につきましては、選手・役員等を対象とした市営温泉の開放とか臨時の観光案内所の設置等につきまして、関係団体とさらに協議を重ねていきたいと考えております。


○10番(萩野忠好君) ぜひ、喜ばれる歓迎をしていただきたいと思っています。


 それから、各施設におきましても、十分な配慮をいただきたい。別府市内にトイレの問題もいろいろとありますし、いろんな迎え入れるために準備しなくてはならないことが多いことと思いますので、その辺は市の執行部も一丸となって、どういうところに注意をしなければならないか再度考えていただきたいと思うと同時に、別府市民においてもぜひ温かく歓迎をしてほしい。いろいろな歓迎のポスターもありますし、それから旗などもあります。そういうことで別府市こぞってこの国体、あるいは水サミット、そういう歓迎に十分配慮しながら、皆さんとともに頑張っていただきますように、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。


 それでは、もう時間もなくなりました。次の主な跡地利用でございますが、ちょっと二つもできませんので、先ほど来旧南小学校の土地について企画部長からお話がございましたが、私もあの席に、南地域の議員さんも一緒に出ておりますが、我々と違って聞き手の方に回っております。そういうことでありますけれども、今までのちょっと話をお聞きしますと、話がなかなかまとめにくいというのが実情ではないかと思っておりますが、これについてはひとつ市の方も、こういうことをもうちょっと考えていただきたいとか、あるいはこうしてほしいとか、そういうのももうちょっと率直に委員の皆さんと話し合ってください。そして取りまとめを早くしないと、もうすでに数年たっております。そういうことで長くなるほどいろんな問題が出てきますし、不平不満も出てきますので、最後に市のこれについての、企画部長、あなたの取り組み方について忌憚のない御意見をお聞きしたいと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校の跡地活用についての今後のスケジュール等も含めまして、現在、22名から成ります旧南小学校の活用検討委員会の委員さんの皆様方からアンケートを聴取、出させていただいております。このアンケートについてさまざまな分類といいますか、観光施設的なもの、それから社会福祉的なもの、教育的なものとかいったふうに今分類をさせていただいております。この分類に基づきまして、別府市といたしましては、これをいわゆる補助事業が活用できるのかできないのかとかいったような検討を加える中で、次回の活用検討委員会につきまして皆様方に御説明を申し上げたいと思っているところでございます。また、さらに今後のスケジュールも含めまして、次回の活用検討委員会で私の方が十分に皆様方に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○10番(萩野忠好君) ぜひ、この問題については早急にある程度の結論を持っていかなければ、もう非常に地域の人も困っておりまして、「どうなるのだ」、そういう不安もいっぱいであります。先ほど来、火災によって南地域も随分空き地が出ておりますし、またこれからの中心街活性化問題との絡みもあろうかと思うわけでありますが、ぜひこの南地域においてそういうゆめタウンもできることであります。全部含めたものが非常に過去よりもよくなった、そういうことにならないと意味がありません。そこで、学校のこれから統廃合もいろいろありますけれども、一番先にこの南地域の浜脇・南小が統合された跡地でありますから、ぜひ十分考えていただいて、いい取り組みをしていただきたいと思っております。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。


○11番(猿渡久子君) 議長の許可をお願いいたしまして、若干質問の順位を変更させていただきたいと思います。5番、6番、1番、2番、4番、3番の順に変更をさせていただきたいと思います。


 入札制度の問題から、質問に入ってまいります。


 私は3月の議会でも、談合情報のことから入札の問題を取り上げて、一般競争入札に切りかえていくべきということを質問いたしました。その後、18年度の入札結果表を271件分いただきまして、全部計算をして分析をしてみました。計算した結果が、落札率が90%以上が271件中の236件、87.1%です。95%以上になると209件、77.1%、98%以上では73件、26.9%ということになります。90%未満は271件中わずか35件で、12.9%。平均をしてみますと、93.4%という非常に高い落札率になります。こういう結果を見ますと、もうほとんどのものが談合ではないかというふうに言われてもしようがないのではないかなと私は思うのですが、こういう高い落札率を引き下げるようにしていかなければならない、談合をなくしていく対策をとっていかなければならないと思うわけです。その高落札率に対する何らかの対応策、考えているのか。佐伯市では対策をとっていますけれども、その対策が必要だと思いますが、どうでしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 契約業者の決定につきましては、予定価格以下ということでございましたら、高落札率でありましても、業者は決定することになりますが、別府市の非常に厳しい財政状況や高落札率に対する厳しい批判などを考慮いたしますと、他の自治体が導入し、先ほど議員さんがおっしゃっておりました、県下でも佐伯市が今年度から導入をいたしました高落札率入札調査制度というのがございます。それを、別府市も導入することといたしました。制度の内容につきましては、落札率が95%以上でありましたら、入札に参加したもの全業者から積算内訳書の提出を求めまして、適正な入札価格が設定されているかを調査いたします制度でございます。この制度の周知につきましては、6月8日に関係の5団体に制度の趣旨などを理解していただくために説明会を開催いたしました。また6月12日には市内の全業者並びに市外の業者にも制度の内容をメールなどにて周知をいたしております。


 なお施行日につきましては、7月1日からこの高落札率入札調査制度を適用いたしたいというふうに考えております。このことによりまして、これまで以上に適正な入札や、先ほど議員さんがおっしゃっておりました落札率を考慮いたしますと、税の効率的な運用がなされるのではなかろうかというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) 税の効率的運用を、しなければならないと思います。それで、1%落札率が下がれば幾ら金額が違ってくるのでしょうか。それと18年度の平均落札率、市としてはどのように計算していますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 私ども契約検査課が所管しております工事につきましては、予定価格が130万円以上の工事ということになっております。平成18年度のこの工事につきましては、243件入札をいたしております。その243件の予定価格の総額、総予定価格が約59億6,800万ほどになっております。ですから、この1%といたしますと5,900万円ほどになろうかと思っております。私どもの落札率の計算方法、議員さんがおっしゃった計算方法と違った計算方法によりますと、18年度の落札率は91.70というふうに計算をいたしております。


○11番(猿渡久子君) 1%落札率が下がれば5,900万程度財源ができるということですので、3%とした場合には1億8,000万、5%とした場合には3億というふうな億単位で財源が生まれてくるということになると思うのです。そういう点でこの落札率を下げていくことは、やはり非常に別府市の財政にとっても大事なことだと思います。また新聞報道によれば、大分市は談合など不正行為が判明をした場合に、業者に対する罰則を強化したということを聞いておりますが、別府市はこの罰則強化の問題、どのように考えていますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 入札制度の改革は、より競争性を高めること、もう一つは法令を遵守しなかった業者につきましては、二度と不正をしない、そのような厳しい罰則を設けることが重要な制度改革であろうというふうに考えております。つきましては、別府市発注工事などに関しまして談合を行った場合の罰則の強化策といたしまして、指名停止期間をこれまでの「最長期間12カ月以内」を、倍の「24カ月以内」に改正をいたしております。この改正につきましては、すでに5月2日から施行をいたしております。また独禁法、独占禁止法違反でございますけれども、それで刑が確定した場合の賠償金につきましても、従来でしたら「請負代金の10%相当額」でございましたけれども、これも2倍の「20%相当額」に強化をいたしております。これも、すでに4月1日から施行をいたしております。さらに談合情報対応マニュアルの改正につきましても、今改正の手続をとっているところでございます。この改正点につきましては、大きなところといたしまして、従来でございましたら入札執行前に談合情報として取り扱う情報がございましたら、あれば事情聴取を行い、その後誓約書を取るなどいたしまして入札の延期を行っておりましたが、今後の改正につきましては、このような情報がございましても、予定どおりに入札を執行するなどの談合情報対応マニュアルの改正を行っているところでございます。これは決裁が取れ次第、近日中に施行いたしたいというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) すでに取り組みが進んできているということで、評価をしたいと思います。報道もなされておりますけれども、県や大分市、宇佐市などは、一般競争入札の対象工事の基準金額、かなり拡大をさせてきていると聞いております。このことは私、3月議会でもこの一競争入札の導入を強く要望をしたわけですけれども、できるだけ早く一般競争入札の取り組みを進めていく、広げていくべきと思いますが、どうでしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 一般競争入札の早期の導入でございますけれども、それを含めまして入札制度の改革につきましては、全国的なものでございますので、そして決して避けて通ることのできない問題だというふうに認識をしております。別府市もこの改革には、段階的に取り組んでいるところでございます。まずは平成15年度に電子入札の移行を取り組みました。この進捗状況にございましては、県下の自治体の中でもトップでございまして、これは今年度から本格運用を行っております。現在も各市から、視察の問い合わせが来ておる状況でございます。次の段階は、この電子入札制度を活用いたしまして指名業者数の拡大、そして一般競争入札の導入に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。この一般競争入札につきましては、現在、原則として5,000万円以上の要件設定型の一般競争入札を考えております。この一般競争入札につきましては、今年度はこの入札制度に関する要領の制定、そして各担当、各事業課への周知を行うなどいたしまして、環境整備を整えまして、これができましたら近いうちに要件設定型の一般競争入札の試行を行いまして、来年度からは本格的に運用を行いたいというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) 来年度から本格的運用ということですが、昨年の12月18日に全国知事会が、都道府県の公共調達改革に関する指針というのを出しておりまして、その中でも1,000万円以上の工事については原則として一般競争入札によることとする、こういう提言をしております。別府市も5,000万と言わずにさらに拡大をするべきと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 入札制度の改革につきましては、全国的な問題であり、取り組んでいかなければならないというふうに十分私どもは考えております。いずれにいたしましても、各市の状況を踏まえまして、また官公需法がございます。それによりまして地域産業の育成ということも配慮しつつ、私どもといたしましては競争性、透明性の確保を図る観点から一般競争入札の見直しを図っていきたいというふうに今は思っております。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 入札制度の改革につきましては、今、部長が答弁いたしましたように、私は競争性、それから地元業者育成の立場から、この問題はその制度の改革に取り組んでいきたい、こういう思いでございます。


○11番(猿渡久子君) 今、市長が言われました地元業者の育成という観点も大事ですので、非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。


 では小規模事業所登録制度、これも私、以前から私たちの会派共産党は要求をしてきておりますが、一人親方などの小さい業者に仕事を回すという点で大切かと思いますが、効果があろうかと思いますが、取り組みをできないでしょうか。実施すべきと思いますが、どうでしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 小規模事業所登録制度のことは、県内の状況も十分把握をいたしておりますので、この制度の趣旨も理解はいたしております。この制度は小修繕に対応する制度だというふうに考えておりますが、平成19年度の別府市の工事登録業者のうち、例えば小修繕に対応するであろう建築Dランクの登録業者につきましては38社ございまして、この建築Dランクの平成18年度の入札状況は3件の入札しかございませんでした。ということから、別府市のこの建築のDランクの登録業者は小修繕のために登録をしているというのが実態であろうかというふうに考えております。また営繕といいましても、営繕の小修繕でございましても、公共工事ということを考慮いたしますと、建設業法による営業許可を持ち、企業力を的確に評価する経営事項審査などの所定の手続を経て、建設業法に基づく一括下請の禁止などを十分熟知しております業者の方が、公共工事の元請としてより適切であろうかというふうに考えております。


 以上のこの二つのことを考えますと、現段階では現行の競争入札参加資格登録者制度と小規模、この現在の競争入札参加資格登録者制度との関係上、小規模事業所登録制度につきましては、消極的にならざるを得ないものというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) では、次のまちづくりの問題に移ります。まず、イズミ・ゆめタウンの問題から入っていきます。


 この問題は、この議会でもたくさんの方が質疑をされましたので、重なる部分は省きます。私は、市長が市長選挙の前からやはり市民に対して歩道橋の建設も説明をしてきました。その段階では、まだ段取りとして具体的になっていなかったと思うのですけれども、まるでもうすぐ実現できるかのような説明をしてきた、そういうことはいかがなものかというふうに思います。イズミもいろいろな場で市民に説明をしてきておりますし、昨年の11月の段階では、オープン後約束どおりだなということを証明したいというふうにも言っている、そういう新聞記事にも残っております。


 そういう中で、やはりこの期に及んでオープンに間に合わないということになると、これはもうオープンを延期しないといけないというふうに私は思います。先ほど午前中の質疑の中で、水サミットが12月3日、4日に行われるけれども、首脳クラス、各国から49カ国から首脳クラスの方がお見えになって、マスコミなども含めると1,000人以上というふうな答弁がありました。またゆめタウンのオープン時期について11月末から12月上旬を考えているというふうな答弁もありましたけれども、このゆめタウンのオーブンと水サミットが重なるということになると、水サミットは大変な、首脳クラスの方がたくさんお見えになるわけで警戒体制を敷かないといけない、交通規制もしなければならない。そういう中で無理だと思います、大変な迷惑をかけることになってしまうと思います。市長も先日の答弁でも、市民に迷惑のかからないようにというふうなことも言われていますね。そういう中でやはり先日からの答弁で、渋滞対策として臨時駐車場だとか、誘導をして車の量の調節を図るとか、看板を設置するとかいうことを言っていますけれども、そういうことをしても焼け石に水だと思うのですよ。大変な事態を招いて、多くの方に迷惑をかける、また海外から見えているお客さんにも別府のマイナスイメージを与えてしまうことになるのではないかと思いますので、これ、歩道橋の建設ができるまでオープンを延期すべきだと思いますが、どうでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 歩道橋及び道路の拡幅が完了するまでイズミのオープンを延期すべきではないかという御質問でございますが、この件につきましては、今議会でもかなり質問がいろいろ出ておりますが、歩道橋の設置につきましては、現実的にはオープンまでには間に合わないのかなというような感触を持っておりますが、道路の拡幅につきましては、今関係機関と十分協議し、オープン時にどういう態勢をとれば交通渋滞を緩和できるのかというようなことについて国・県、それから県警等も交えて今協議しているところでございます。イズミの方にもこの対策について、例えばオープン時の交通渋滞緩和策、それからオープンして以後の交通渋滞緩和策について、今協議をいたしております。関係者の話を総合いたしますと、諸問題がありますが、そういう問題をクリアできればオープンしても、別にその件につきましては差し支えないというような感触も得ております。


 そういうことから、議員さんの御指摘のとおり確かに12月3日、4日、水サミットがあるわけでございますが、こういうものも踏まえた中で各関係者と協議いたしているところでございますので、現時点でオープンをおくらせるべきだということにつきましては、即答はできないところでございます。


○11番(猿渡久子君) 7日の日に行われた交通渋滞問題で、関係者が協議をしていますね。このときにも、水サミットと重なるから大変だということは指摘をされていますね。それと、どっちみちその歩道橋はつくっていくわけでしょう。そうなると歩道橋の工事中にオープンということが考えられるのではないですか。大きな工事をしている、それとオープンが重なる、また水サミットもある。そういうことになると非常に危険も伴う、事故の危険性が増すのではないかというふうに心配をします。その点、ぜひよく協議をして、私は延期をすべきだということを申し上げておきます。


 もう一つ、楠港跡地で開催をされていた冬のHANABIファンタジア、これはどうなるのか、この開催場所としてイズミの方はどのように考えているのか、答弁をお願いします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 冬のHANABIファンタジアにつきましては、本年の開催地についてはまだ未定というふうにお聞きいたしております。イズミとしては、他店でも開催した実績がございますので、開催したというよりも開催に協力したというような実績がございますので、私どもと事前の立地協定での協議のときには、屋上を開放してもいいというような回答をいただいていたわけでございます。ただ、その祭り実行委員会の方が花火の開催地を決めるわけでございますので、このあたりと協議しながらということになろうかと思います。


 ただイズミとしては、先ほど申し上げましたように、もしこの楠港で開催する場合には対応するというようなことをいただいておりますが、実行委員会の方が開催地については決めるわけでございますので、この辺のところで御理解をいただきたいと思います。


○11番(猿渡久子君) その辺も歩道橋の建設や交通問題なんかの関連も踏まえてよく協議をして、なるべく早く決めて市民の方や観光客の方にもPRできるようにお願いをしておきたいと思います。


 では温泉の問題、温泉を生かしたまちづくりのためにという項目に移ります。


 近鉄跡地にマンションの建設計画がありますけれども、これは22階建てとか全戸温泉つきということも耳にするわけです。そういう中で周辺の住民の皆さんや北浜旅館街、ホテル街の皆さん、温泉施設の皆さんなどからも、「温泉が足りなくなるのではないか」という懸念の声、反対の声が上がっているということも聞いています。ほかにも交通問題や風の問題やいろんな問題で懸念の声か上がっているわけですけれども、その点どのように考えているのか。開発業者に対して強く指導しなければならないと思うわけですが、どうでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 開発業者に対して行政として強く指導をすべきであるとの御指摘でございますが、この件につきましては、開発業者側より正式にまだ現時点で事業計画というものが提出されておりません。当然のことながら温泉への影響それから景観上の問題、それから交通渋滞等、こういう問題が懸念されるわけでございますが、具体的に計画が出されてない以上、私どもがどういう御指摘をするということにはなかなかならないのではないかと考えております。市といたしましては、当然こういう懸念というのは地元の説明会、それからこのマンション計画につきましては中心市街地活性化協議会の計画の中、民の開発計画の一つにも盛り込まれているわけでございますが、この中でも指摘されております。ただ先ほどから何度も言いますように、開発業者側より計画が提示されてないので、私どもといたしましては、市といたしましては開発計画が提出された時点でこういう諸問題について事前協議、市との事前協議をしていただくように強く再三にわたって今申し入れしているところでございます。


○11番(猿渡久子君) 今、中心市街地活性化基本計画の中でも、活性化協議会からいろんな問題点が指摘をされているという答弁がありましたね。この近鉄跡地のマンション計画、これは中心市街地活性化基本計画の実施事業として掲載して国の認定申請を行う、こういう予定になっているわけでしょう。その事業というのは、計画は市がつくるものですよね。国に認定を求める、そういうときにこんなに住民の皆さん、地域の皆さん、あるいは旅館やホテル、そういうところからも心配の声が上がっている、反対の声が上がっている、理解が求められていない、そういう計画を乗せられるのですか。問題があるのではないですか。市がつくる計画の中に乗せるというのであれば、本当に自信持って乗せられるような住民の皆さんから、地域の皆さんから活性化に役立つと喜んでいただけるような計画にしないと乗せられないのではないですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 この民の開発計画につきましては、議員さんも御存じのことと思いますが、活性化協議会の中で議論されているわけでございます。この活性化協議会の中より、当然この計画に盛り込むのであれば地元住民、それから周辺商店街等の十分な理解を得てほしいというようなことも意見も出ております。こういうのを受けまして、私どもといたしましても開発業者側の方に早急に計画を提示していただいて、住民の説明会をする前に市の方に計画を提示してくれ、問題点について市の方が指摘をして、その中で住民との説明会に臨む、こういうような順序でこの計画について検証していきたいといいますか、どういう盛り込み方になるのかというようなことを、市としても主導権を発揮しながら対応してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 市が計画をつくる、その計画に乗せる、乗せたいと言っているわけですから、住民の理解を得られない、喜んでもらえないような計画であれば乗せられないわけですよね。本当に計画に乗せるのであれば、皆さんに喜んでいただける、旅館街や商店街の皆さんからも活性化に役立つよと歓迎されるような計画にしてもらわないと乗せられないわけですよね。その辺のところを、しっかり市が主導権をとって指導してもらいたいと思いますが、もう一回答弁をお願いします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 先ほど申し上げておりますように、開発業者側よりこの具体的な計画がまだ提出されてないわけでございます。その時点で市の方がどうこうというようなことにはなかなかならないのではないか。住民説明会も当然のことながら、正式にはまだ開発側からの住民説明会というのもないわけでございますので、市として現時点でどうこうというようなことにはならないのではないかと考えております。


○11番(猿渡久子君) 計画が具体的でないから、むしろ今のうちにきちんとこういう懸念の声が上がっているよということを伝えて、支障のないようにしなさいよという指導は要るのではないですかね。その辺を強く要望しておきます。どうですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 大変厳しい御指摘と認識をしております。御存じのように今、中心市街地活性化基本計画のまとめ作業に入ってございます。この中心市街地活性化基本計画は民間がやる事業、それから官・民でやる事業、そして官がやる事業、そういうふうに大きく分かれようかと思います。この中心市街地活性化の計画の中で本多産建のマンション計画というのは、国が求めている五つの項目の中の町中居住の推進という中では、大きなウエートを占めております。ですから、市としてもこの計画を全く見過ごすわけにはいきません。そこで、先ほど課長も答弁いたしましたが、開発業者にはそういった指摘がされている諸問題について今後協議会、また地元自治会等に十分理解を求めてくださいということを再三申し入れてございます。今後とも強く申し入れて計画の最終段階を迎えたい、そういうふうに考えてございます。


○11番(猿渡久子君) ぜひ責任持って、市が頑張ってもらいたいと思います。


 では、共同温泉の問題です。


 共同温泉の経営が苦しいという声が上がって、支援をしてもらいたいという要望が上がってきているわけですけれども、地域のコミュニティーの場でもあり、別府独自の温泉文化として、財産として非常に大事にしていかなければならない共同温泉だと思います。将来にわたって存続させるために運営費の支援が必要かと思いますが、どうでしょうか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 区営温泉についての御質問でございますが、市内には80数カ所の区営温泉がございまして、そのうちに67カ所がいわゆる市有区営の温泉であるというふうなことでございます。これらの市有区営温泉につきましては、自治会などが市の土地・建物を無償で借り受けまして使用・収益をするというふうなことで、いわゆる使用貸借の類型に該当するものでございます。使用貸借ということになりますと、借用物件の通常かかる運営費・経費につきましては、借り主の負担であるというふうなことが原則でございますので、そういったことを前提にお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 現在、こういった区営温泉の取り巻く環境につきましては、非常に厳しいものがございまして、高齢化が進みます。現在、市の施策で行っております70歳以上の無料入浴、そういったものもございまして、それぞれの区営温泉の代表者の皆さんは大変御苦労なさっているというふうなことでございますが、こういった状況の中でも、まず経営改善に向けた努力をしていただきまして、それでも経営が成り立たないということになりますと、市といたしましても公衆衛生というふうな公益性の観点に立ち返って、それぞれの温泉個々に支援の要否、あるいはその支援のあり方などについて検討しなければならないというふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) 共同温泉の皆さんは、水道料の節約のために水道をプッシュ式のものに切りかえたり節水を呼びかけたり、また井戸を掘って井戸水を使うとか人件費の削減とか、ボランティアで役員の皆さんは頑張っているとか、そういうふうに大変努力をされているというふうに聞いております。お話を伺いましても、古くからの歴史があって、自分の地域の温泉に非常に誇りを持って一生懸命守っているということもうかがえるわけですね。そういう点で、ぜひ地域文化としても守っていくために、市の方も必要な支援を講じていただきたいと思います。


 では、次の問題に移ります。市民の安全・安心のために。


 先日の地震に対しては、職員の皆さんも昼夜問わず対応していただいて、本当にお疲れさまでした。自治会の皆さんも公民館に泊り込むという方もいらっしゃって、大変御苦労をいただいて、ありがたいと思っております。


 先ほども若干論議がありましたが、4月21日に千代町のユニバーサルマンションで火災がありまして、25歳の車いすの女性が亡くなるという本当に痛ましいことが起こりました。この五十嵐えりさんは、私も自立支援法の質問を傍聴をしていただいたこともありまして、本当に前向きなすてきな女性だったので、非常にショックを受けました。この五十嵐さんは、「どんなにつらいことがあっても、どんなにつらいことも意味のないことはないのだよ」、こういうふうにおっしゃっていたというふうに聞いています。やはり、この教訓を生かしていかなければならないと思うのです。


 このユニバーサルマンションの火災の原因は、わかったのでしょうか。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えいたします。


 現在、大分県警察本部で調査しておりますが、原因は判明しておりません。


○11番(猿渡久子君) 遺族の方には、ここまで調査が進んでいるとか、そういう段階でもやはり知らせてあげていただきたいなというふうに思います。


 このユニバーサルマンションの火災を教訓としてどのように生かすのか、その点はどう考えていますか。マンションの方ではかぎを、階段のかぎを暗証番号式のものに変えるということも決まったというふうにも聞いていますけれども、消防としてはどのように考えていますでしょうか。


○消防本部予防課長(伊勢戸國弘君) お答えいたします。


 本市には数多くのマンションがありますけれども、マンションの入居者については、順次消防訓練の実施に伴う立ち会いで消火法、避難方法等の教習を行うことによって、防火・防災意識の効用が図られるものと思います。また訓練の中で火気の取り扱いに対する出火防止対策、火災発生時に初期消火や避難などの対応が困難となりやすい災害弱者の防火安全確保のため、着火抑制の機能を持つ防炎品等の使用について啓発を行いたいと思っております。しかし、災害弱者が入居しているマンションの把握につきましては、個人情報の問題等もあり非常に難しい部分もありますので、他市の状況等も十分調査いたしまして、このような悲惨な事故が起きないよう努力したいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 消防の人員配置の方は、どうなっていますでしょうか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) 消防職員の人員配置について、過去5年間の職員数の推移をお答えいたします。


 平成14年度が143名、15年度が145名、16年度は141名、17年度は143名、18年度が143名、そして19年度は140名体制であります。消防の条例定数は151名で、今年度は140名体制ですので、条例定数から見れば11名の不足となっております。消防本部といたしましては、市民の安全・安心を確保するためにも、また消防職員の安全・安心を確保するためにも、今後とも定数確保に向けて人事当局に強く要望し、できる限り早い時期に浜町、亀川、朝日の各出張所とも1隊4名編成が実現するよう努力してまいりたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) まだ、4名体制が実現してないところもあるわけですね。そういう中で、行革の中でかなり努力していただいているということはわかるのですけれども、やはり定数を満たすようにしていかなければならない。人命にかかわる問題ですので、その点職員課は努力していただかなければならないと思いますが、どうですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、行財政改革の一つとしまして、平成17年度から21年度までの5年間につきまして、68名の職員を削減するという定員適正化計画を実施いたしております。この計画を達成するためには、退職者に対する新規採用の比率というものを7割にという形で現在実施しているところでございます。現在、消防職員の年齢構成を見てみますと、140名の職員のうち半数以上の73名という方が50歳を超えております。かなり年齢構成に偏りが見られるという状況でございます。やはり体力を必要とする消防業務を円滑に遂行するには20代、30代、40代、50代というバランスのとれた職員配置というものが必要ではないかというふうには考えております。ここ数年団塊の世代の職員が退職しますけれども、退職した職員の数と同じ数だけ新規職員を採用するということになりますと、現在の年齢構成の偏りというものは解消できないということになりますので、できましたら、ここ数年につきましては、やはり7割補充とさせていただきまして、その後、退職者が一、二名しかいないときも四、五名採用するというような形を考えております。


 ただ、単年度におきまして定年退職、また勧奨退職を含めて余りにも多くの消防職員が退職するという事態になったときには、消防活動にも影響が出ますので、この7割補充ということにつきましても検討していきたい、そういうふうに考えております。


○11番(猿渡久子君) ぜひ、努力していただきたいと思います。災害弱者を守るために、昨年ですか、別府市災害時要援護者支援制度ができていますけれども、この充実については先ほども障害福祉の方からも答弁がありましたが、やはり障がい者の方が19名というふうに先日答弁がありました。別府市に障がい者の方は8,000人以上いるのですけれども、その中で19名しか登録してない。その辺の周知をもっとして、登録者をふやしていかなければならないというふうに思います。


 それと、やはり本当に守るためには関係各課の連携、高齢者や障がい者や環境安全課や消防や、そういうところの連携体制が非常に重要になってくると思います。情報の共有化を図るということも、未然の取り組みにも防止にも役立つのではないかと思いますが、その点連携の強化についてどうでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 2点ほど問題点を出されたと思いますが、まず障がい者の方の登録が19名しかないということですが、これにつきましては今後とも市報、あるいは各関係機関と協議をしながら周知に向けて進んでいきたいというふうに考えております。


 それから、各関係課等との連携体制につきましては、もちろん災害のときだけではなく、いろんな意味で情報の共有化を図りながら、市民の安全を第一に考えて、環境安全課としては仕事をしていきたいというように考えております。


○11番(猿渡久子君) 火災の教訓については、今後もみんなで考え合っていかなければならない問題だと思っています。先日、地震が起きた際に避難所を設置していただいたのですけれども、そのときに障がい者の方が、「どうすればいいの、私たちはどこに逃げればいいの」という声が上がりました。車いすで野宿をした方もいたということも聞いております。家がつぶれてしまったとかそういう場合には受け入れ態勢ができているのだけれども、不安解消のためにやはりちょっと避難したい、健常者の方も不安だけれども、障がい者の方はすぐ逃げられないから余計不安なのだという声が上がっています。ドアをあけっ放しにしてお向かいの人と励まし合って2晩過ごしたとかいう話も聞いているのです。その点、取り組みをどのようにしていくか答弁してください。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 一時的な自主避難につきましては、基本的には公的等の施設に避難をお願いしているところであります。そのうち障がい者用トイレの完備している施設はサザンクロス、あすなろ館等を含めまして9カ所でございます。最寄りの避難所に、自主避難をしてもらいたいということで考えております。


 また災害時における要援護者の緊急受け入れにつきましては、障がい者施設等にお願いしているところですが、今後も受け入れができる施設等に御理解を求めていきたいと考えておるところでございます。


○11番(猿渡久子君) 障がい者の方は、自分で車いすからおりられないとか、なかなか横になれないとか、トイレに行くにも道をあけてもらわないといけないから、一般の避難所ではなかなか利用しづらくて、行ったけれども帰ったとかいう声も聞きますので、今後ともぜひその点努力をしていただきたいと思います。


 では、障がい者の項目の方に移っていきます。


 3月の議会で私、実態を把握するためにアンケート調査を行うべきというふうに質問をしまして、必要性は認める答弁がありました。できるだけ早くこのアンケート調査、実施をすべきだと思いますが、どうでしょうか。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 昨年10月に自立支援法の完全実施が行われたため、それに合わせて別府市では利用者負担の上限額について独自の軽減策として、低所得者の対象にその上限額を2分の1に軽減したところでございますが、今回、国の特別措置として平成19年4月より2カ年の利用者負担の上限額について、基本額を4分の1に軽減する措置がとられたところでございます。このことを踏まえて、軽減措置後の障がい者等の実施アンケート調査の必要性はあると考えているところでありますが、そのためアンケート調査に基づき、今後県を通して国に要望していく資料等にもいたしたいため、調査内容、方法等十分検討した上、早い時期に実施したいと考えておるところでございます。


○11番(猿渡久子君) できるだけ早い時期に、実施してもらいたいと思います。そして、これを行う場合にマルをつけるという方法も要ると思うのですけれども、書き込む欄も要るのではないかと思うのです。直接声を聞く、そういう姿勢も必要だと思います。


 大分市は「障害福祉ガイドブック」、こういうものをつくっています。本当にいろんな軽減制度から相談箇所から、すべてこれを見ればわかるというものを毎年つくっていますが、こういうものが別府市も必要だと思います。別府市のは1枚……、2枚ですか、簡単で見にくいので、やはり見やすくするように改善しなければならないと思いますが、どうでしょうか。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えをいたします。


 大分市の場合は、B5サイズの冊子で毎年2,500冊の冊子をつくっております。そのときに、新規の障害者手帳の交付時に配布しているとお聞きしております。別府市は、今、議員さんからお見せいただきましたチラシにサービス一覧等を掲載し、新規の方に今配布しているところでございますが、各市のを参考にしながら市民にわかりやすいものにするため見直し等を行いたいと考えております。またホームページなどの活用も図り、福祉の充実を図っていきたいと考えております。


○11番(猿渡久子君) この大分市のガイドブックを見ていましたら、日常生活用具の中に自動消火器というのがあるのだということがわかったのですね。この自動消火器、普及をしていくべきだと思いますが、どのように知らせていくか、答弁してください。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 日常生活用具の中に、自動消火器はあります。対象者は、障害等級2級以上でございます。避難が著しく困難な障がい者の世帯、これに準ずる世帯となっております。消火器の耐用年数は、8年であります。チラシの中では、日常生活用具の給付がありますので、記載事項の見直し等も考えていきたいと考えております。また、火災防止研修等の開催も考えておりますので、研修の中で紹介をして周知徹底を図りたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 児童デイサービス・日中一時支援事業の問題は、障がいを持つ子どもさんを預かるところが足りないということを、3月のときに私は質問しました。そのときに留守番をさせている家庭があるということを質問しましたね。その家庭にもう一回聞いたのです、今どうしていますかと。そうしたら、春休みはお母さんが平日になるべく休みを取って、有給休暇を取って、お父さんが家にいる土曜日・日曜日に勤務をするようにした、そういう努力もしてきたけれども、今度、夏休み前にお母さんはどうしても仕事をやめざるを得ない。お兄ちゃんに見てもらっていたけれども、お兄ちゃんは中学に入って部活をするようになった。お兄ちゃんにばかり我慢させるわけにもいかないから、仕事をやめるようになったというのですね。そういう状況もある、大分まで通っている家庭もある。そういう中でやはり単価の引き上げも行って、児童デイサービス・日中一時支援事業、こういう子どもさんを、障がい児を預かる箇所の充実を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


○障害福祉課長(房前一幸君) お答えいたします。


 日中一時支援事業は、タイムケアとショートステイケアに分かれており、それぞれの単価により事業を実施しているところでございます。また昨年度までは県が実施する夏休み長期休暇事業がありましたが、ことしからは日中一時支援事業に包括されましたため、この事業はなくなりました。このことに伴い、夏休み長期休暇事業の利用状況等のアンケート調査を実施しているところでございます。その調査結果を踏まえ、他市との状況を把握しながら日中一時支援事業の中で実施していきたいと考えております。また単価につきましては、隣接のものを参考にした上検討したいと考えております。


○11番(猿渡久子君) 大分市は、いろんな事業の中でかなり予算を組んで取り組みをしています。やはりニーズに十分こたえられるように、予算的なことも含めて、ぜひ努力していただきたいと思います。保護者の方は大変今、どうしようかという不安を抱えています。よろしくお願いします。


 最後に、障害者自立支援法に伴う国の応益負担の撤回、これを私は繰り返し言ってきましたけれども、どうしても特別対策をとったといっても、応益負担という考え方そのものが問題なのだと。補装具とか自立支援医療とかには軽減策がないとか、難病や発達障がい者が含まれていないとかいろんな問題がありますので、やはりこの根本的なところでの応益負担の撤回を求めていかなければいけないと思います。その点、市長のお考えを聞かせてください。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 現在、この自立支援法につきまして、私どもはとやかく言う立場ではございませんが、折に触れて問題点等、また修正等の要望につきましては、県等を通じて国の方に申し入れております。また、この法律が昨年施行されましたが、いち早く別府市並びに大分市が軽減措置をとりました。こういう動きが全国の各自治体に広がりまして、この広がりがこのたびのことしの4月からの国のこういった軽減措置の実施に結びついたのではないかなというふうに思っております。そういうこともございますので、これからも障がい者の皆様の声を聞きながら、我々もこの自立支援法が適正に運営されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、平成21年には大幅な見直しが行われる予定でございます。早速もう来年度の20年度にはこの見直しにつきまして本格的な作業に移ると思います。そういったことも踏まえまして、我々もこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。


○11番(猿渡久子君) やはり一番身近な市が実態をよくつかんでいるわけですから、その声を直接上げていくことが大事だと思いますが、この障がい者福祉関係について、市長、何かお考えを聞かせていただけませんか。


○市長(浜田 博君) 御指摘の点は十分理解できますし、今、自立支援法に伴う国の問題、これは国の法律が成立している以上、私どもがとやかく言う立場にはないわけでございまして、折に触れて県に申し上げてはおります、矛盾点については。さらに今、部長が答弁したように平成21年度にはこの自立支援法そのものが見直しを予定されているということでございますから、このためにも障がい者の声とか矛盾点につきましては、これまで以上に引き続き県を通してしっかり要望していきたい、このように思っています。


○11番(猿渡久子君) では、教育の問題、靖国DVDは使用しないことということで項目を上げております。この問題から入ります。


 このDVDですけれども、青年会議所がつくっているもので「誇り」というタイトルのアニメのDVDなのですけれども、過去から来た青年が、高校生を靖国神社へ連れて行って、日本の戦争は国を守るための戦争、アジア解放の戦争だったということを教えるというふうな内容になっているのですね。こういうものを学校現場あるいは子どもたちに見せようということが行われているわけです。「過去の戦争への反省とおわび」というのを1995年に村山首相が表明をしたこの「村山談話」、これにも反するもので、こういうことは絶対に許されない、とんでもないことだと思っています。


 国会で私たち日本共産党の石井郁子衆議院議員が、この問題を追及しました。そうしたら、文部科学大臣が、「私が校長なら使わない」というふうに答弁しているのですね。大臣もこういう「使わない」というふうに答弁しているものを、学校に持ち込むべきではないと思います。


 そして、8月には別府で、このDVDを子どもたちに見せるセミナーも計画をされていると聞いております。そういうものをチラシを学校で配布するとか、そういうことも含め教育委員会も学校も協力すべきでないと思いますが、どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さん御指摘のDVDにつきましては、現在のところ実物が教育委員会にも届いておりません。また文科省及び県の教育委員会から、これにかかわった文書等も来ておりませんので、現時点において御要望に対する明確な見解は差し控えさせていただきたいと思います。


 いずれにしましても、このようなDVDというのは補助教材であります。補助教材の採用につきましては学校側、学校裁量で行われるものでありますから、教育課程を実施する上で本当に必要不可欠であるか十分慎重に判断して、また校内における適正な手順を経て慎重に検討した上で、保護者等から批判や疑念等を受けるようなことがないよう、校長の責任において採用するよう、これまで同様、教育委員会としては指導していきたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 30人学級の問題は、私はこれまでも繰り返し取り上げてきましたけれども、今後さらに全学年に広げていくべきと思います。これは、本当は国が実施すべきものだと思っております。国への働きかけも含めて、教育委員会としてどのように取り組むのか、答弁してください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 教育委員会としましては、別府市独自で30人学級の全学年実施は難しいと思われます。制度として30人学級が今後定着していきますように、これまで同様、県や国に引き続いて要望してまいりたいと思っております。


○11番(猿渡久子君) 子育て支援の問題も通告をしておりましたが、時間の関係で次に回させていただきます。


 子どもの医療費無料制度も、九重町では中学生まで実施をされることになったと報道されておりますけれども、この問題もやはり国の方に働きかけてもらいたい、国として実施をしてもらいたいということを要望して、質問を終わります。


○14番(平野文活君) 最後のあと2人ということになりまして、お疲れのところと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


 通告どおり、質問をしてまいります。まず、「地方財政改革」と称して行われてきました三位一体改革、これが16年から18年までの3カ年で一応終了いたしました。したがいまして、この三位一体改革が別府市にとってどういうものであったかという総括が必要だというふうに思います。三位一体改革とは、第1に地方交付税は削減する、第2に国庫補助金も削減する、第3にその分は税源を移譲する、国から地方に。この三つを同時進行で行うという意味で三位一体改革というふうに言われてまいりました。その言葉の意味からすると、削減はする一方で増収も図りますよと、地方にとって、そういう意味に聞こえるわけですね。ところが、この3カ年を通して見てどうだったか。3本の柱それぞれごとに簡潔に結論だけ申していただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 三位一体改革の影響についてでございますが、改革前の平成15年度と平成18年度を比較しますと、地方交付税とその削減分の代替措置であります臨時財政対策債を合わせますと約18億8,000万円の減収、国庫補助金の廃止や交付金化等による減収9億円につきましては、所得譲与税でほぼ同額が補てんされておりまして、実質的には増減なしといった状況であります。したがいまして、平成18年度時点で差し引き19億円程度の減収と試算しております。


○14番(平野文活君) 2本の柱の説明がありました。地方交付税は、平成15年度約99億円の地方交付税が来ておった。18年はそれが80億円になった、約19億円の減額。国庫補助金は約9億円削減をされたが、その代替措置があった、こういう説明でありました。3番目の柱の税源移譲について、説明してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 税源移譲につきましては、平成18年度時点で国庫補助金の廃止は9億1,921万6,000円でございましたが、これに伴います所得譲与税もほぼ同額ということで、差し引きゼロということになっております。


○14番(平野文活君) そのことは今説明を受けましたが、国税を地方税に振りかえるという税源移譲が行われたと思います。これは19年度から始まっているようですが、どれくらいの増収になったのか説明してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 平成19年度より住民税の制度改正がございまして、これが税源移譲で所得譲与税がなくなった分、同額の8億円が住民税に移っております。それから定率減税の廃止による2億円、合計10億円の増となっております。


○14番(平野文活君) 定率減税問題はまた後でやりますが、今説明を受けたのを総括して言いますと、1本目の柱の地方交付税はマイナス19億円だった、2本目の柱の国庫補助金の削減問題は9億円のマイナス、税源移譲で国税が地方税になったのが8億円の増収になって、これで相殺をされた、こういうふうに説明をされたと思います。そういうことを端的に総括をすれば、それでは三位一体改革で何が残ったのか。これは地方自治体、別府市にとっては19億円の削減ということが最終的な結論ですね、総括をすればそういうことになる。


 この議会でも、少子化対策などで交付税措置がされておりますというような紹介も議員さんからありましたけれども、しかし地方交付税が総額で言ったら19億円も削減された。これは別府市の財政にとって、大変な打撃になっているというふうに思うのですね。例えば、19億円の財源があったら何ができるかということを考えたときに、小学校の新しいのが南小学校ができましたね。その南小学校の総事業費が12億8,000万円、約13億。これは国からの補助金も起債の分も含めてでございますから、だから19億円の一般財源があったら小学校2校かあるいは3校、毎年新築できるぐらいな財源になるわけですね。そういう意味で言うと、その19億の削減というのは極めて大きな打撃になっております。まず、この点を押さえておきたいと思います。


 二つ目の市民税の増税についてお伺いをしたいと思います。


 4月号の市報と一緒にこういう、「あなたの個人住民税が変わります」という、これ、パンフレットというのですかね、全戸に配られました。この中で年金収入300万円、夫、妻とも72歳の2人暮らしで年金収入300万円の方の場合ということで17年度以降の税額が説明されております。17年度はこの方の市民税、これは住民税ですね、県も含めた住民税の税額が6,800円でありました。これが18年度になったら4万3,400円になりますよ。次、19年度以降になったら、これが8万6,500円になりますよという説明をここでしております。収入が同じ300万円なのに、なぜこれほどの住民税増税になったのかということを端的に説明していただきたいと思います。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 パンフレットに記載しています平成18年1月1日現在の72歳の男性で年金収入が300万円あり、妻と2人暮らしの場合を例にとって説明をいたします。平成17年度は、年金収入から公的年金控除150万円、老年者控除48万円、社会保険料その他控除を差し引いた課税標準額が16万円となり、定率減税税率の15%が適用されて6,800円が課税されました。平成18年度では、公的年金控除が120万円に引き下げられ、さらに老年者控除48万円が廃止されたことから課税標準額が94万円となり、定率減税の見直し、税率7.5%が適用されて4万3,400円が課税されました。平成19年度は、課税標準額は18年度と変わりませんが、税源移譲に伴い住民税が10%比例税率となり、10%の比例税率化に伴い所得税と個人住民税との人的控除額の差に基づく負担増の調整措置が講じられましたが、平成11年度から景気回復策として導入されていた定率減税が廃止され8万6,500円が課税されることになりました。


○14番(平野文活君) 詳しい説明があったのですが、端的に言いまして公的年金の控除が減額をされたとか、老年者控除が廃止をされたとか、あるいは定率減税も廃止をされたなど、これに加えてこの19年度の分は先ほど財政課長からも説明のあった、いわゆる税源移譲分が入るのでありますが、この税源、いわゆる所得割の税率を一律10%にするというこのことは別にして、今説明した純粋な増税分、これが別府市民にどれくらいの総額増税になったか、数字がわかれば説明してください。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成17年度から19年度にかけまして市民に負担を求める額としましては、約7億円でございます。


○14番(平野文活君) 言われましたように、平成17年度で配偶者特別控除などの廃止の影響で1億3,000万円の市民税増税、18年度は定率減税の半減、老年者控除の廃止などで合わせて3億6,000万円の増税、19年度は定率減税が全廃された影響で約2億1,000万円の増税、合わせて7億円の増税となります。これは市民税にかかわる増税ですが、別府市民が払う県民税はどうですか。納税通知書はもう住民税という形でセットで来ますから、県民税の増税分はどれくらいでしょうか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 今時点で県民税についての税額については把握をいたしておりません。


○14番(平野文活君) 私がいただいた資料では、18年度だけで1億8,000万円という数字をいただいておりますが、3カ年合わせて3億から4億、あるいはもうそれ以上になるのではないかなというふうに思いますが、そうなると住民税だけでこの税制改正によって別府市民は10億円以上の増税になった、こういうことになります。ですから、三位一体改革は一体何だったか。地方自治体、別府市には19億円の財源を削減し、市民に対しては住民税だけで10億円を超える増税を押しつけた。これがこの3年間の、いうなら総括であります。


 ここで、今年度の納税通知書が6月7日でしたか発送されましたね。昨年も一斉に市民から抗議なり問い合わせなりが相次いだと聞いておりますが、ことしの状況はどうでしょうか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成18年度の納税通知書の発送後1週間程度、問い合わせや相談が相次いだことから、職員の席の配置がえを行い、新たに窓口に5席のローカウンターを設置するとともに、受付番号交付機を設置し、混乱が生じないような体制をとっておりました。平成19年6月7日に納税通知書を発送後、電話による問い合わせについては件数を把握しておりませんが、受付番号交付機の記録によれば、6月11日に97名、6月12日に27名、6月13日に33名、計157名、それ以外に交付機を使用してなくて直接カウンターに座られた方の件数については把握しておりませんが、相談に見えられております。


○14番(平野文活君) 電話による問い合わせは、どうですか。


○課税課長(荒金 傳君) 電話による問い合わせというのは、件数を把握しておりません。


○14番(平野文活君) 何台の電話を用意して、月曜日初日の状況はどうだったのですか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 市民税係の電話が6台、それから税制係が2台か3台あるのですけれども、すべてフル稼働して対処をいたしております。


○14番(平野文活君) いわゆる銀行にあるような順番待ちの機械ですね、あれをわざわざ今回設置をした。それから電話9台フル稼働した。電話を置けばかかってくるというような状況と聞いております。これは収入が変わらないのに、あるいは減っているのになぜ税金が上がるのだという素朴な問い合わせ・疑問あるいは抗議でありますね。私はこうした市民の声に率直に耳を傾けて、行政に生かす必要があるというふうに思います。


 そこで、もう一つついでに聞いておきたいのですが、税源移譲ということで所得税は減税します、同じ額を、住民税は増税するけれども、その分は所得税で減税をしますから、トータルで同じですという説明をこのパンフレットでは繰り返ししておりますね。しかし、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の佐々木憲昭さんが質問に立ちまして、「住民税というのは昨年度の所得に課税しますね。所得税というのは今年度の所得に課税していきますね。そうすると昨年度より大きく所得が下がったという人は、減税幅は小さく、増税幅は大きくということになりはしませんか。実質増税になるではないですか」と追及していますね。それに対して大臣も認めまして、総務省の岡崎官房審議官という方が、「07年に所得税が課税されない程度の所得の減った人を対象に、07年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過救済措置を設けております」という答弁をしているという新聞を見まして、あれ、こういうことを国がしておるのなら、別府市が今回送った納税通知書は、そういう措置をとっているのだろうかなという率直な疑問が起こったのですね。そういう、つまり昨年度から大きく所得が減った方に対して実質増税、変わらないと言いながら実質増税になる。その分はそういう方にとっては税源移譲する前まで減額するという措置。これは別府市ではどういう扱いをしていますか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えをいたします。


 平成18年度の税制改正において所得税から住民税の3兆円の税源移譲に伴い、所得税と個人住民税では基礎控除や扶養控除等の人的控除に差があるため、その差額分について個人住民税所得割に新たに控除を設け、負担増とならないようにするための調整措置であります。具体的には所得税の基礎控除額が38万円、個人住民税の基礎控除額が33万円であることから、その差額5万円の5%を減額するものであります。


○14番(平野文活君) 今の答弁は、今回通知を出した納税通知書も先ほど言ったこの減額措置を盛り込んだものだというふうに理解していいのですか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○14番(平野文活君) それなら結構であります。以前も、いわゆる障害者控除というものについての個別の通知をお願いして、かなりの方がこれでいわゆる減税措置を受けられたということがありましたね。増税、増税ばかりですので、あらゆる制度を活用して市民の負担がふえないように配慮するというのも、やっぱり自治体の仕事だというふうに思いますので、こういった措置についてはきちんとやっていただきたいと思っております。


 これでもって、第1の質問は終わりたいと思います。


 次、国民健康保険の関係をお伺いいたします。


 まず第1にお伺いしたいのは、今度の補正予算で、補正予算といいますか、議第55号で提案をされておりますが、いわゆる繰り上げ充用金2億5,900万円というのが出ていますね。これはどういうものかというのを、まず簡単に説明してください。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成18年度決算におきまして歳入不足を生じる結果となったため、不足分を平成19年度歳入予算から繰り上げ充用するものでございます。


○14番(平野文活君) 平口で言えば、これだけ赤字になったから、昨年度の決算は赤字になったから、今年度のお金を充てた、こういう意味だと思います。それだけ国保の会計が行き詰まっておるということでありまして、では今後どうするのかということが問われてまいります。今後、保険料の値上げを含むような、そういう方向性があるのかどうか、今後の財政運営の方向性について説明してほしいと思います。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 現状の収支状況から考慮しますと、早い時期での保険税税率改正等が必要と考えております。しかし、平成20年度からは後期高齢者医療制度を初め40歳から75歳未満の被保険者を対象に特定健康診査と特定保健指導などさまざまな制度改革が実施され、その影響は国民健康保険の財政構造も大きく変わると予想されます。よって、税率等の改正につきましては、これらのことを踏まえ国民健康保険財政の健全財政に向けて慎重に取り組んでいきたい、そのように考えております。


○14番(平野文活君) 「税率改正の必要がある」という言葉が出ました。非常に重要な発言だと思います。もちろん「慎重に」ということも言われましたが、それでは、いつごろまでに来年度以降のそういう、何といいますか、方向性が具体化されるか、どう考えたらいいですか。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 19年度中には、一応このようないろいろな問題のことを調査し取り組んでいきたいと考えております。


○14番(平野文活君) 19年度中ということは、来年の3月の議会には遅くとも税率改正を含むような改革案といいますか、具体化がされるというふうに理解していいのですか。


○保険年金課長(入田勝人君) 今後のことなので、ここではっきりとした回答はできませんが、20年度からかなり制度改革が実施されますので、19年度中には方向づけをしていきたい、そのように考えております。


○14番(平野文活君) そうなりますと、事態は重大だなというふうに受けとめます。先ほどの議論のように収入はふえない、税金ばかりふえていくということが、この国保でも起こるのだな。すでにいわゆる税制改正の影響で、今、今年度の納税通知書を国保も送ったと思いますが、それに対する市民の問い合わせも、課税課と同じように国保の電話も鳴りっ放しだというふうなことも聞いておりますが、さらに来年以降こうした値上げということも含めて検討されるということになれば、市民生活はいよいよ重大になるなと思っております。


 さて、それでは別府の国保に入っている方の平均所得、年間の所得、これは18年度でどれくらいですか。あわせて1世帯当たりの税額といいますか、平均税額、どれくらいかお答え願いたいと思います。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 平成17年度の本算定時における所得につきましては、全世帯の総所得金額が264億6,914万6,511円、1世帯当たりが86万5,655円、1被保険者数当たり53万178円でございます。


○14番(平野文活君) 今のは、いわゆる1世帯当たりの平均所得ですね、86万5,655円。非常に少ない、これだけで生活しているのだなというふうに思うと非常に少ないのですが、そういう方々に対して年間平均でどれくらいの1世帯当たり課税をしておりますか。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 17年度決算で1人当たりの調定額が6万7,089円、1世帯当たりの調定額が10万9,138円となっております。


○14番(平野文活君) 今お聞きのように、1世帯当たりの平均所得は86万5,655円しかない。それに対して10万9,000円余りの課税をしておるというのが今の現状なのですね。所得の12%は国保税で消えていく。国保税だけ払っているわけではないから、その他いろんな税金がある。まず食べたりしなければならんということになりますと、これは大変な状況だなと思います。


 念のためもう一つ聞きたいのですね。約3万世帯が今加入していますね。所得ゼロ世帯というのはどれくらいあるのか。世帯数に占める割合、あるいは所得100万以下というふうに広げて100万までの世帯がどれくらいあるのか。ちょっと数字を上げてください。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 この所得につきましては、18年度の本算定が終わりましたので、18年度分でお答えさせていただきたいと思います。所得ゼロ世帯、1万3,569世帯、それから所得が33万円以下世帯が2,814世帯、それから100万円以下世帯が4,903世帯になっております。


○14番(平野文活君) 今はゼロ世帯と33万までと、いわゆる3段階でお答え願ったのですね。そうすると所得ゼロ世帯だけで1万3,569世帯、約3万の世帯の中で43.5%が所得ゼロ世帯なのですね、別府の国保の加入者。それを所得ゼロ世帯も含めて所得100万以下というふうに広げますと、これが今三つの数字を言われました、足して2万1,286世帯になるのですよ。これは68.3%になります。つまり加入世帯の約7割は、約4割以上が所得ゼロであって、7割近くが100万以下というのが別府市民の置かれた現状です。私は、これはこういう中で現在国保税を払っている、一生懸命払っているなというふうに思うのです。


 ちなみに、所得ゼロ世帯の収納率についてお聞きしますが、幾らですか。


    (答弁する者なし)


○14番(平野文活君) あらかじめ資料をいただいておりますので申し上げますと、全体の収納率が89.37%、これは一般と退職も含めたものでありますが、その中で所得ゼロ世帯の収納率は78.60%ということで、全体が9割近くありますけれども、この部分だけは極端に低いのですね。やっぱり国保に加入している4割以上が所得ゼロ世帯だ、1万3,000世帯ある。そこの方々の納入率が非常に低い。これは滞納されている。もうこれ以上納められないではないか――値上げされたら――という私は危惧をするわけであります。


 そもそも、今のような国保会計が行き詰まってきた原因は、市の責任でもない、ましてや市民の責任でもないと私は思うのですよ。主な原因としては、やっぱり国の責任が大きいというふうに思います。その第1は補助率を削減したことですね。もともと医療費の45%というのが国の補助率だったのですよ。これを保険給付費の50%というふうに変えた。つまり医療費というのは、保険で払う7割分と本人負担の3割分と合わせて総医療費ですね。これの45%が国から来るという制度が、保険給付費の国保が払う7割分ですね、この7割分の50%ということですから、計算してみると70%掛け0.5ということになるのですか、70%掛け50%ということで35%になるのです、医療費に換算すると。もとの制度に戻すと、医療費の45%来ておったものが、医療費の35%しか来なくなったというのが、大きな国保会計を圧迫した原因です。それを市としては保険料の値上げという形でこの20年間ずっていったというのが現状ですね。


 もう一つですね。最近特に払えない人が多くなった。収納率が下がると国がペナルティーをかけるということで調整交付金が減額される、こういう仕組みがつくられているわけですが、別府市はどういうペナルティーを受けているか、金額も含めて説明していただきたいと思います。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 収納率による調整交付金の減額のペナルティーということでございますが、これにつきましては現年度の一般被保険者の医療分並びに介護分を合わせた数値、収納率で算定をされます。収納率92%以上については満額でございますが、92%未満については5%、90%未満については7%、87%未満については9%というような形で減額されるようになっております。別府市の場合は、17年度におきまして収納率が86.15%ということで9%の削減、概算で1億3,000万の減額となっております。


○14番(平野文活君) さきに述べました国庫補助金の率を大きく、いうなら改悪をした。そして、やむなく市は保険料の値上げをしていく。そうすると今度は、低所得者が多いところでは納め切れない人がふえてくる。納め切れない人がふえてくると、今度国はペナルティーだと言って、別府市でいうと一億二、三千万円の調整交付金を減額する。これは「泣きっ面にハチ」というわけですね。次から次へと、そういう制裁をかけてくる。値上げの原因をみずからつくりながら制裁をする、私はもう言語道断だというふうに思うのですよ。そうしておいて、滞納者には正規の保険証を渡してはならないという法律までつくって、保険証を渡さない。渡さないとどうなるか、お医者に行けない、こういう方々ができてきている。実際にどれくらいの人がこうした制裁に遭っているか、別府市では短期保険証と資格証明書の発行件数について報告していただきたいと思います。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 17年度末で短期被保険者証につきましては2,458世帯、それから資格証明書につきましては263世帯となっております。


○14番(平野文活君) それだけの世帯が正規の保険証をもらえない。特に資格証明書というのは、これは保険証ではないわけですから、病院に行ったら全額10割負担ですよね。後で返ってくるとはいうものの、保険料を納め切れない人が10割払えるはずもない。ですから、こういう人はもう病院に行けないのですよ、どんなに悪くなっても。そうなると、いよいよ死ぬ間際に駆け込むという人までできてきております。全国的にはいろんな調査が行われておりますが、別府市でそういう被害を出すべきでないというふうに思うのです。つまり今の国保の現状は、国民皆保険制度というのが今の国の建前ですよね。どんな人でも、医療保険に入らなければならない。だからいわゆる退職したり、あるいはリストラに遭ったりして社会保険から外れた人は国保に入らなければいかんのですね。すべて国保がそういう方々をいうなら吸収しなければならないわけですよ。しかし、その国保、そういう意味で言うと国保というのは国民皆保険、すべての国民が医療保険という、保険証さえもらえれば3割負担で病院に行けるという、これはいい制度ですよ。しかし現実は国保の保険料が余りにも高過ぎるために払い切れない人もおる。初めから、リストラに遭って社会保険がなくなったけれども、国保に入るという手続をしてない人さえおります。そういう人たちは無保険者ということだな、保険を持たないという人がふえている。これは、国民皆保険という建前が崩れているということなのですよ。これを守るためには、国保がこういう方々を吸収しなければ、ほかの保険の人たちは、それは民間保険はもちろんのことですよ、だれも救済してくれないのですね。ですから、最後のとりでです、命を守るための。


 その国保が財政的に行き詰まっておる。来年以降は値上げも考えなければいかん、こういうことでございますが、そんな安易なことでいいのかなというのが、これから行う私の提案であります。四つの提案をしたいと思います。


 第1に、国に対して強く補助率をもとに戻すよう、また不当なペナルティーは直ちに廃止するよう強く申し入れをしていただきたい。これは市長会や何かでもやっているのでしょうけれども、私は別府市の現状を考えたときに、浜田市長が上京の際や何かに、こういうことについて陳情するということだってあり得るのではないかなというふうに思います。


 二つ目には、安易な値上げということにしないで、一般会計からの繰り入れも検討してほしい。先ほど述べたように収入はふえないのに、市民税だけでこの3年間で7億円も増税した。この増税分の一部を国保に入れてほしい。例えば3億円入れれば1世帯当たり1万円の値下げができます。特に、いわゆる低所得者層への保険料の値下げになるような形での繰り入れが望ましいというふうに思います。


 三つ目には、それでも保険税を払い入れない低所得者がおります。低所得者のための減免要綱、別府市独自の減免要綱を改正してもらいたい、これが三つ目の提案です。


 これは15年度の資料ですけれども、別府市で市独自の減免を受けた方は6件、9万9,000円の減免を受けている。その年に、大分市では減免を受けている世帯が271件、減免総額は1,192万3,000円の減免を受けております。それは減免要綱が違うのです。別府市の場合は、簡単に言うと所得が前年比で著しく減少した人という減免要綱になっています。大分市の場合は、前年の総収入額が生活保護基準以下という人が減免を受けられるというふうになっております。ですから、対象者がそれだけ広いということになります。別府市も、せめて大分市並みのこの基準の見直しをしていただきたい、これは三つ目の提案です。


 最後に四つ目に、短期保険証や資格証明書の発行は、支払い能力があるのに納入しないという悪質な場合に限定してほしい。原則的にすべての加入者に正規の保険証を渡してほしいというふうに思います。


 以上四つの提案を行いましたが、それについての御見解を承りたいと思います。


○生活環境部長(友永哲男君) 私の方から、お答えをさせていただきます。


 1点目の国に対しての、補助金・補助率についてもとに戻すべきだということについてでございますが、これにつきましては国保制度に関する要望につきましては、これまでも市長会それから九州都市国保連絡協議会を通じまして、補助金改革等につきまして陳情・要望等をしてきたところでございます。今後につきましても、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。


 それから2点目の、値上げをしないで一般会計の分から繰り入れということでございますが、議員御存じのようにこの繰り入れにつきましては、国保会計繰り入れ基準がございます。この国保会計に対する繰り入れ基準は、国の方からも通達が来ております。そういう中で今繰り入れをしている状況でございますが、これにつきましては、また他都市の状況、ほかのところで精査させていただき、また私の方で繰り入れができるかどうか研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 それからもう1点の、住民の減免のことでございますが、これにつきましては、国民健康保険法の第77条、それから市の国民健康保険税の条例の18条で明記をされております。そういうことでございますので、これにつきまして私どもはもう少し精査をさせていただきたい。条例の改正等になりますので、十分精査していきたい。


 それから、また最後の問題につきまして、短期保険証、資格証等の問題でございますが、これにつきましては、先ほど所得云々という話もございましたけれども、これについてまだ私どもは規定がございますので、規定等の中で精査をさせていただきたいというふうに思っています。いろいろなもので大変市民の福祉については、私ども市としてはできることはやっていきたいというふうに思っておりますし、何分にも法の網があります。そういうことで十分、中でもう一度精査をさせていただきたいというふうに思っております。


○14番(平野文活君) 一般会計からの繰り入れについては、大分市ですでにやっておりますね。どういうやり方をしているかといいますと、財政安定化支援事業という制度がありますね。これは別府市は100%繰り入れをしています。大分市は125%の繰り入れをしているのですよ。余分に入れています。そのほかに、この2年間に3億円の繰り入れをする、19、20でね。ということを決定し、19年度実施しております。これは、ですから市が――先ほど「法の網」とかいろいろ言いましたけれども――やろうと思えばできることであります。


 また、最後の短期保険証のことについても、法の網というようなこともございましたが、現実に豊後高田ではこれはもう発行しないという表明をしましたね、今回。それもこれは地方自治の一環として、そういう措置はとることができます。


 いずれにしても最後に聞きたいのは、「いわゆる税率の改正が必要だ」という言葉が出ましたので、これはただ保険年金課の考えというだけでない、市長のお考えとも一致しているのかなと、今ちょっとこれは市長にも聞かなければいかんかなというふうに思ったのですが、議場でそういった答弁がなされたわけですから、20年度に向けて税率改正、税率改正といったら値下げということはあり得ないだろうな、上げだろうなと、こう勝手に解釈しているのですが、そういうことが検討されるのかどうか、市長のお考えも聞いておきたいと思います。


○生活環境部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 先ほど担当課長の方から、そういうこともあり得るということで申し上げておりました。いずれにいたしましても、平成20年度から後期高齢者の医療制度等いろいろ法の改正がございます。そういうものを見きわめながら、私どもといたしましては国保財政の健全化に向けて努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○14番(平野文活君) なかなか市長がお立ちになりませんが、前の三位一体改革のことでも、全国にはいろんな市長さんや町長さんがおりますが、公然と国に対して、「これは地方をつぶす気か」、「地方を切り捨てるのか」という地方からの声というのを現に新聞やその他で上げておるでしょう、いろんな人たちが。ぜひ別府市長もそういう声を公然と上げてほしい。また国保という、先ほど説明しましたような本当に最後の命綱なのですよ。ここで保険証をもらえないようなことになったら命がかかる、かかっておるわけですね。そういうものを本当にみんなが保険証をもらえるような国保にしていく責任は、これは市長にもあると思うのですね。そういうためには、国には言いにくいことだって、言わなければならぬということがあると思いますよ。ぜひ浜田市長が全国の先頭に立つぐらい、こういう問題について発言してほしいというふうに思います。何かあれば、ちょっと。


○副市長(林 慎一君) お答えいたします。


 確かに国民健康保険の問題というのは、これは我々も大変大きな問題だという認識をいたしております。この問題につきましては、全国市長会の中においても重点要望という考え方の中で、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者としてすべての国民を対象にする、要するに医療保険制度の一本化について、今市長会を通じて強く求めておるところでございますので、その点は常に市長会の方で強く言っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) 何か私が何もしてないような感じにとられたので心外でございますが、国保の問題は本当に真剣にそういった対応を考えていきたい。同時に三位一体の問題は、この財政の非常に苦しい中で行財政改革をしながら市民へのサービスが低下しないような、そういう方法についてのしっかりした検討を市長会の中でも声を上げております。今、大分県市長会の中でも、「戦う市長会」を声を出して国に対してもしっかり言っている状況でございます。一市長が何ぼ声を上げても、市長会という大きな力を借りてやっぱりやっていくという必要があると思いますので、これからも国に対する要望は先頭に立って頑張っていく決意です。ありがとうございました。


○14番(平野文活君) ありがとうございます。市長会あるいは町村長会などが、ずっと国に対してはいろんな要望をやっていますね。その中で私は、町村長会でしたか、いつか、この国保のことでこういう状態が続くならば保険者としての資格といいますか、もう責任が持てん、だから保険者を返上したいというふうなことまで要望書に書いておったのを見まして、相当なところまでやっぱり今地方は大変だなと。地方が大変ということは、市民が大変ということですよね。ですから、今お言葉もいただきましたが、ぜひこの問題は市民を守るために本当に市長は体張って頑張っていただきたいということを申し上げまして、最後の教育問題の質問に入ります。


 まず第1に、学校図書室の改善の問題でありますが、私はたびたび図書室問題を取り上げてまいりました。このたび7人の専任の、専任といいますかね、司書さんが配置をされました。聞くところによると、司書の方が学校に来ていただくたびに図書室がきれいになっていく、整理をされていく。古い本が修理をされていくとか、目に見えて日々違ってきているというような、まあ、好評でありますね。2カ月ぐらいしかたっておりませんが、そういう効果があらわれております。


 そこで改めて、どういう方々が配置をされたのか、どういう教育効果を期待しているのか、説明していただきたいと思います。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えいたします。


 今年度配置しました司書は7名でございます。女性が5名、男性が2名、年齢別には20代が3名、30代が1名、40代が3名となっております。県外で実績を踏まれた方や書店の民間企業でお勤めをされた方など、その専門性に大いに期待しているところでございます。なお、すべて非常勤職員として採用でございます。


 それから、どういうことを期待しているかということでございますが、実は昨年、教育長は実際に市内の公立の小・中学校すべての図書館を見て回りました。学校によってその整備にかなりの格差が見られました。図書館業務を専門とする司書を配置することで図書館の整備が進み、子どもにとって使いやすく、より魅力的な場所となってくれるよう期待しているところでございます。


○14番(平野文活君) 国語力は学力の基礎だということを私も強調しまして、この図書室の充実については要望してまいりました。と同時に、やっぱり読書というのは生き方を考える場でもあると思いますね、知識だけではなくて。そういう意味では、人間を育てるという場にもなるというふうに思います。そういう意味でぜひこの図書室を活用した学校づくりということを成功させていただきたいなというふうに期待をしております。


 また、今回7人の方が連絡会をつくるということでございますので、これまたいいことだなと思うのです。私は総文の委員会におったときに西東京市の視察をしたときに、やっぱりそこの連絡会が工夫しまして、教科書の単元ごとに関連図書リストというのをつくって学校に贈ったという、それを活用しておるというようなことも、ああ、なかなかいいことをしているなというふうに非常に思いました。また夏・冬休みの子どもたちへの開放、図書室を開放するということも、人がおればできるのかなというふうにも思いますし、また教育長さんに、もうお名前も出ましたので、ぜひ最後に教育長さんに今後のエアコンの設置の問題、あるいは蔵書の確保の問題などなど、今回の司書の配置を一つの契機にして図書館を生かした学校づくりについての抱負について述べていただきたいなというふうに思います。いかがですか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 学校図書館の充実ということにつきましては、私が教育長に就任してやりたかった一つでございます。今その取り組みとしましては、議員さん御指摘になったように、まず図書館に人をというところからスタートしようと。これは市長部局の温かい配慮によりまして、ことし7名の専門の司書を配置することができました。その効果につきましては、今おっしゃったとおりでございまして、目に見えて効果があらわれてきております。それと同時に、やはり環境も整備をしていかなければならないであろう。やはりこれも年次計画でエアコン等を設置しながら、子どもたちが快適な気持ちで図書室を利用できる、図書館を利用できる、これも大事な要素であろうというふうに思っております。またそれと同時に、やはり本の中身、また冊数だというふうに思います。これも専門的な立場から、今、司書の方々がどのように新しい図書に向けて更新をしていくか、これも精査していただいております。このことから、学校を今後子どもたちが学習に利用していくような図書というのは、どういう図書があるのかということも十分調査して出てくると思いますので、この面についてもやはりふやす方向でこれからは考えていきたい。子どもたちが図書館に行って本と接しながら、そこからやはり言葉を学び、そして感性を磨き、表現力を高め、ひいてはまた想像力を豊かにしていく、これは大変教育の基本だと私は思っております。今後とも学校図書館の充実に向けては、鋭意努力していきたいというふうに思っております。


○14番(平野文活君) 大変ありがとうございました。時間がなくなってしまいましたので、最後にもう一つ、校舎や体育館の耐震診断の結果とその対策を問うということで質問したいと思います。


 今度の地震でも、検証されたというふうに思います。しかし、避難所になっている体育館などが使えないというところもありましたですね。ですから、耐震診断が完了したとお聞きしておりますので、その結果について、そして対策についてお伺いしたいと思います。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 耐震診断の結果でありますが、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建築された旧耐震構造の幼稚園から高等学校までの園舎・校舎・体育館は、現在72棟ございます。この旧耐震構造となる校舎72棟につきまして、耐震診断や耐震化優先度調査を昨年まで行ってきました。その結果、この72棟のうち昨年までに14棟の耐震補強工事を行っております。調査の結果、4棟については問題ないとされております。それで、今後、耐震補強が必要な校舎につきましては、小学校の校舎で16棟、体育館が10棟です。それから中学校の校舎は11棟で、体育館は3棟となっております。また高等学校の校舎は5棟で、体育館は2棟となっております。幼稚園の園舎は、7棟ございます。校舎の合計が39棟、体育館の合計は15棟となっております。すべての棟数は、54棟ございます。


○14番(平野文活君) ニュースで、大分県の震度6強に耐えられる校舎・施設が60%というニュースがありましたね。別府市では、それは何%ですかね。


○教育総務課参事(若杉 寛君) 別府市では、現在47.4%となっております。


○14番(平野文活君) 早急に優先順位をつけながら地震に耐えられる学校をつくっていただきたいということを述べまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。


      午後2時58分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○12番(吉冨英三郎君) 1年3カ月ぶりぐらいですかね、一般質問ができます。大変できるのがうれしいなという気持ちもあるわけですが、この4月の選挙で新しい議員さんが当選されてきて、私は基本的にはやはり市民のために、党派は違っても市民のために一生懸命働きたいのだという人たちが勝ち上がってきたのだな、市民のあれだと思っております。私は、やはりそういう中で今回の一般質問は一番最初は7番議員でありますが、大とりは私の方で頑張って務めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 私の家には実は101歳を超えた祖父が一緒におるのですけれども、ちょうど選挙の前の3月のときに実はちょっと体調を崩しまして入院しました。選挙があって忙しいので入院させたのですけれども、病院にまず、医院に入れて、その後もう面倒見られんということで帰ってくれと言われて、その後しようがなくて特養の方にお願いしてショートステイのような形で入れてもらい、その後、今度大きな病院二つまたいで、5月末に退院したのですけれども、その間の2カ月ちょっとの間に支払ったお金が、何と50万を優に超えております。ですから、これはもう本当、大変なことだなと実は思ったわけですね。定期は取り崩して、あと足りないお金をどこかここかからかき集めて、いろんな病院に払っていったのですよ、実は。そういうことがあって、今回思ったのが、子どもとか働く世代、それとか70オーバーぐらいまでは保険とか、民間の保険に入っていたりして医療費に関してはある程度補てんがそれで効くというのがあるのですけれども、超高齢者となりますと、もう保険にも入れない、民間の保険にも。ですから、もうほとんど手出ししかないのです、そうなると。そういうことを考えていると、普通は病院を退院すれば大体2年、3年ぐらいでまた入院するような病気というのは大体はしないのですけれども、ですが、その間にまた少しずつでも積み立てをしてでも、また新たな保険に入ったりして何とか蓄えをしていこうということができるのですが、高齢者になるとなかなかそういうわけにもいきません。退院したと思っても、二、三週間したらもしかしたらまた違う病気で入院するかもしれない。そうすると、またびっくりするような金額の医療費を払わなくてはいけないということがあるわけです。


 そこで、そういうことがあっても制度としてやはりいろいろとそういうことを医療費が出た場合に、または病院に入った場合、何とか救えるようなそういう制度が、やはり老人医療にしても障害、また介護保険にしてもいろいろなものがあるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、そういうものがあるのかないのか、それからまず質問していきます。よろしくお願いします。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 議員確かにおっしゃるとおりでございまして、ちょうど100歳のお祝いのときに私もお邪魔しましてお祝いを申し上げました。そういうことで高齢者につきましては、現在のところは国民健康保険が主体となっております。来年の4月からは今度は75歳以上は後期高齢者医療の制度に切りかわります。そうなってきますと、今までは世帯単位で保険に入っておったのですが、今度は個人単位の健康保険となります。また医者にかかればその自己負担分も1割支払っていただくようになります。そういうことで来年の4月からは若干制度が変わりますので、御負担がふえるかふえないかということは、ちょっとこの場でわかりませんが、そういうふうになっております。また介護につきましては、現在の介護保険制度を利用されているといいと思いますが、たぶんまだ認定を受けてないと思いますので、必要があれば介護認定の申請をお願いしたいと思います。


○12番(吉冨英三郎君) 介護認定も実はすぐ受けてしたのですよ。したのですけれども、やはり医療となるとまた別で、いろいろなものがかかってきて大変なお金を払うことになったのです。


 話はちょっと違うのですけれども、去年の5月ですかね、出直しの市長選挙をすることになりました。そのとき最初いろいろな公民館を借りて、市長の考えと株式会社イズミが来ることによってこういうふうになるのだというようなことを一生懸命市民の皆さん方に訴えてきたわけですけれども、最初のころは公民館にも本当、20人か30人ぐらいしか人が集まっていませんでした。そして、きょうはちょっと会場が多いなと思うと、何か知った顔ばかりがこう、半分ぐらいが何か知った顔ばかりがそこにいるというような、そういうところから実はあの出直し選挙は始まったのです。ある校区の公民館、こんなことでは悪いということで一生懸命ねじを巻いて、ある公民館で百四、五十名、立ち見が出るぐらいのことから始まって、それから火がついたというか、いろんな会場で浜田市長がお話をする中で、ああ、そうだなというようなことで、いろいろなことが市民の皆さん方にもわかっていただいたということがありました。


 その中で浜田市長がおっしゃっていたのが、まず今のままでは商店街が疲弊して、何もないようではだめだ。だから何かないよりはある方がいいではないかということ、そして人の流れをつくるということで中心市街地の活性化にもなる。そして第2番目に固定資産税約1億5,000万ぐらいが入るのだ、そうすれば5,000万円ぐらいをその中心市街地の活性化に、そして残りの5,000万ぐらいを道路・側溝等住民生活の便利さを求めるために、さらには5,000万ぐらいは福祉に使えるということを実はあの出直し市長選のときに言ってまいりました。それは私たちが前振りの弁士として、ずっと市長が言う前に私たちが前振りの弁士としてそれを言ってきたわけですから、それはもう間違いないと思いますが、その辺のところは市長は覚えておりますかどうか。


○市長(浜田 博君) しっかりと覚えております。お答えいたします。


 イズミ誘致に伴う歳入につきましては、お話のとおり、あの反対運動のさなか、お金がない別府市は、あの土地を売って、このお金を市の退職金に充てるのではないかということまでわあっと出されまして、私自身も本当に何というか、これはいけないという思いで、市民福祉の推進のために私は充当した形で使いたいということを、はっきりとその当時から言いました。基本的な考えは、議員が御指摘をしましたように1億円は中心市街地の活性化等のために、別府市のONSENツーリズムの推進基金ということで、今皆さんにお願いして積み立てるような状況ができました。そして残りの5,000万については、市民福祉の推進に役立つということで使いたいという思いでございます。それも一般財源ということでございますと、何に使うかわからんということになるといけませんので、しっかりと私はこの5,000万円につきましては市民福祉の推進に役立つ、例えば今私が公約に上げております地域保健センターの健康福祉、これは市民の健康相談を含めて全市民のために役立つという思いからすれば、地域保健センターの設置等に充当していきたいというのが、今私の強い思いでございます。


○12番(吉冨英三郎君) 話が前後しますけれども、今回、部課長には大変悪いのですが、ほとんど打ち合わせをしておりませんので、どういうふうな話になるかというのは大変申しわけないなとは思っております。ただ市長と直接話をそういう部分でしていきたいというのがあったものですから、市長の考え方というものをしっかり聞きたいということがありまして、こういうふうにしております。


 今、市長がおっしゃるようにONSENツーリズムに1億の積み立てをするのだ、基金を入れて、そして残りの5,000万円を市民福祉のためにというお話なのですけれども、それではその基金を、1億をいつまで積み立てるのか、ではどういう目的でするのかというのが、また実ははっきりと本当は見えないわけです。市長が昨年5月の出直し市長選挙のときに一生懸命市民の皆さん方にお願いし訴えたことというのは、当然中心市街地の活性化というものも入っていますけれども、別府市のさらなる発展のため、住みよいまちづくりのため、そして福祉医療のために使う、こう言って、それにこたえて市民の多くの方々があのとき「浜田博」と書いて、市長は大差で勝ったわけです。ですから、あのとき市民が「浜田博」と書いたのには、1億の基金をするためになんていうことは、たしか話は出てないはずです、あのときは。だからお金は、やはりためることも重要なのですけれども、やはり今いる人たちがどれだけの恩恵を受けるのか、株式会社イズミさんが出てきてくれることによってどれだけの恩恵を受けるのかというのも、やはり本来は目に見える形でなければ私はいけないのではないか、このように思っております。


 「夢の大吊橋」でしたか、九重ですか、できたやつ。20億からのお金をかけて、そのうちの10数億は起債を起こして過疎債とかいろいろなもの、それでも結局払っていかなければいかんお金ですけれども、「日本一」という冠がついたおかげで全国からお客様が見えた。その関係で償還ももしかしたら繰り上げ償還も早目にできるというようなことも聞いています。さらにはこの前6月の頭の方、新聞で子どもたちの医療を、中学生までを要するに無料にするということまでうたっております。やはり規模は小さいかも、九重のまち自体の子どもたちの数が少ないから年間一千二、三百万でそれぐらいのことができるということもあるのかもしれませんが、そういう政治決断であの橋をつくって、そして利益がそこにたくさん出るということで、目に見える形でその収益を町民のために使うということをしているわけです。


 ですから、やはり私は今回の株式会社イズミさんが出てきた中で、間違いなく20年1月1日には所有者である株式会社イズミさんに固定資産税を払ってくださいという証書を出すのでしょう、書類を出すでしょう。そうすれば20年度からの予算の中に、やはりイズミさんが来た、そしてその中での固定資産税が1億5,000万円入った。そのうちのこれだけが市民の皆さん方に広く使われているのですよというものが、目に見える形でしていくことというのが、私はやはり重要なのではないかな、このように思っております。でないと、市長のあの出直し市長選をしたときの話が、全部がうそとは言いませんが、少なくとも若干、基金というのが出てきた関係で、若干何かずれているのではないかという気がしてなりません。ですから、そういう意味で福祉の方で減免措置がどうのこうのというのもありました。だから別府市がそれができるかどうかというのは、市長部局の方の判断ですから、そこまでは私は言いませんが、やはり広く市民に、ああ、イズミさんが出てきたおかげでこういうことができるのだな、ああ、別府って本当に住みよいまちだなと言ってもらえるものをやはり市長はしていかなければならないのだ。これは言ったように福祉に限るわけではありませんが、やはりそういう部分で一生懸命市民のためになることに使ってもらいたいな。


 その中で先ほど市長が「地域何とか」と言ったのですね……、「医療センター」と言ったのですかね、(「保健センター」と呼ぶ者あり)「保健センター」と言ったのですかね。つくるということですけれども、その中身というのはどういうものがあるのか。要するに市長はがんがどうのこうのということを、がんセンターの誘致ということも言っておられましたけれども、がんのそういうセンターの誘致が難しいということであったとしても、今死亡率というのがそういういろいろな「がん」という名前がつくものの、やはり死亡率が高いというのも事実ですし、そういう意味で市長がその医療センターをつくりたいという中にはどういうものがあるのかを教えてください。


○市長(浜田 博君) ありがとうございます。お答えいたします。


 先ほどのお話もツーリズム基金という形で、ためることが目的ではありません。それをしっかりと見えた形で、この貴重なお金は市民のONSENツーリズムのまちづくり、住んでよかった、訪れてよかったという、こういうまちづくりのために見える形で予算計上していくように努力していきたいこのように思います。


 また、今保健センターの関係ですが、これは医師会からも長年の、医師会、3師会から別府にはないということから、ずっと長年の間懸案事項で要望・要請があった問題でございまして、私も公約に上げた一つでございますし、福祉の中でも市民の健康というのは、一番今大事ではないかという思いの中で上げたわけでございますが、高齢者を含めてがん予防、そして治療を含めた情報の基地となるということが、市民にとりましても非常に大切ではないかという思いを持っております。


 それで、せっかくの機会ですから、時間をください。きのうは7番議員から、がんセンターの問題で勝手に、見込みもないのに打ち上げるなというようなお話もきちっと指摘もいただきました。それはがんセンターについて、誘致について長野議員もずっと努力されていましたし、がんが今非常に問題になっているということで別府にぜひという思いの中で言われたことだとありがたく受け取っておりますが、このがんセンターの問題もちょっと公約に掲げた関係で、勝手にぽんと打ち上げたわけではないということを少しお話しさせてもらいたいと思いますが、これはがん対策基本法の制定の動きが、きょうは原議長さんもおりませんが、原議員から公明新聞を見せられて、「公明党はこんなに頑張っているのだよ」というお話の中で私も勇気をいただいて、この動きに入ったことも事実でございますし、国や医療関係者の中でがん治療対策という問題が非常に大きく動いている状況でございました。それでがんセンターの建設の必要性が言われている中で、市内の医療関係者においてもその動きが出ておりまして、死亡原因のトップということでずっとマスコミでも発表している時期でございました。そしてがんの拠点ということもありますが、別府ではもう早い時期に「ほっとマンマの日」、乳がん患者のね。これをホテル旅館組合が真剣に取り組んでいた状況も、私も鉄輪温泉等でずっと実験をされておりましたから、非常にこのことも気にしておりまして、いやしのまちとして、まちづくりのコンセプトを掲げている別府にできればという意見もいただいて手を挙げたということが事実でございますので、ぜひ御理解をいただきたい。


 その後、私自身も市内の医療関係者、具体的には西別府病院それから九大生医研の森教授等に接触をしながら連携をして、そういう関係者の意見をいただいて国の関係機関、それから国立がんセンターでは佐野教授にもお会いすることができましたし、所長の垣添所長さんにもお会いして、何とか大分県に誘致ができないのですかということで走り回りました。あの当時は佐賀県と鹿児島県が誘致活動を真剣にやって、佐賀県にもう決まりそうだという状況まで聞いて、これは大変だという動きの中で、行政が手を挙げることで勇気がわきましたという森先生の話とか医師会の話を聞いて、一緒に協働して大分県に引っ張ろうよという思いの中で、県もそういった動きをしていただきました。いろんな思いの中で医療機関の中で目に見えたものとは今なっておりませんが、別府市内では九大の生医研、この九大生医研が別府先進医療センターというのですか、ワクチン療法でがんの高度先進医療をずっと行っております。そういう思いからすれば九州大学本体と一体となって今後ともこの医療対応、研究に努力して、機会があればさらに充実していきたいというような意向を持っております。


 また、国立病院機構の別府医療センターが新病棟の今建設を行っておりますが、この3階にはもう具体的に外科を中心としたがん治療センターができるというふうに今聞いております。


○議長(山本一成君) 市長、質問通告と少しずつ外れているから……(笑声)


○市長(浜田 博君) すみません、それなら簡単にもういきます。(「市長、公明党だけではないぞ。自民党も……」と呼ぶ者あり)はい。最初のきっかけだけ言ったので、申しわけありません。すべての皆さんの御支援をいただいてここまで来たということは事実でございます。そのような医療機関との情報交換の場や市民へのがん予防とか、そういう発信基地として地域保健センターが別府にできれば、そういったがんの研究も含めて設けられたらいいのではないかなという思いで、この保健センターの建設に向けて精いっぱいこの任期中頑張っていきたいという思いです。よろしくお願いします。


○12番(吉冨英三郎君) 今、議長の方からおしかりの言葉が市長に出たのか、私に出たのかわかりませんが、ちょっと質問からずれているなというところもあるのですが、要は私が言いたいのは、株式会社イズミさんが出てきた中でのありがたい財源というものを、高齢者や児童も含めてなのですけれども、そういう人たちに目に見える形でぜひ使っていただきたいなということを申し上げたかったわけであります。ですから、市長が今答弁の中で地域医療センターをつくって、その中でがん対策も行いたい。当然ながら高齢者、また障がい者、そして乳幼児童も含めたものであるということで考えていらっしゃるということですので、ぜひとも市民の方々が、「ああ、できてよかったな」と言えるようなものをつくっていただきたいな、そしてやはり浜田市長は弱者に優しい市長であるということを広く市民の皆さん方に知っていただければと思っております。


 では、もうこの項をやめまして、次に観光の方にいきたいと思うのですけれども、市長がこの6月の議会が始まる前ぐらいだったですかね、何か宮崎県知事の東国原知事ともお会いしてどうのこうのというような話がありました。昔、別府や宮崎そして鹿児島の指宿が昭和30年代後半から40年代にかけて新婚旅行のメッカであったという話の中で、団塊の世代の方々が大量に退職していくという中、余暇と、そしてある程度のお金があるという人たちを、ぜひともリバイバルの新婚旅行という形で呼べたらいいな、別府だけで呼ぶというのが難しければ、例えば宮崎と別府の2泊3日とか鹿児島入れるか、熊本入れるかというような形もあるのだろうと思います。そういう中で市長がそういう提案をしたというのは、大変すばらしいなと私自身は思っております。またそういう中で、例えば昔本当に新婚旅行に来た方々が思い出の地の、例えば別府の桟橋、もう今はなくなっているかもしれないですけれども、ここで写真撮ったのですよとか、山の上の方に、高崎山で写真撮りましたとかいうのがあれば、もう一度、ではホテルの従業員なりがサービスでそこに連れていってあげるとか写真を撮ってあげるとか、そういうふうなことをするというサービスを別府市というか、別府のホテル・旅館街が始めましたよというようなことを日本で一番最初に打ち上げることが、私は一番重要なのではないか、そういうように思っております。


 市長がこの話をされていますから、今後ぜひホテル旅館組合、さらには宮崎県や鹿児島県、隣の熊本県も含めて2泊3日なり3泊4日なりのそういう旅行を組めるようなものを、ぜひとも旅行会社と早急に話をしていただければありがたいな、このように思っております。当然そうなれば子どもや、もしかしたら孫も一緒に来るというような形にもなるかもしれません。ですから、そうなればなおさら家族、団体が来てくれるということになりますので、すそ野が随分広くなるのではないかな、そのように思っております。ぜひともこのことをこれから先、とにかく日本で一番最初にしなければ意味がないのですよ。こういうことはもうみんな大体考えていると思うのです。だけれどもそれを先に新聞とかマスコミに流すこと、これがやっぱり重要だと思っておりますので、ぜひともそれをお願いして、そういう気持ちがまた市長にあるのか、その答弁を市長からお伺いして、私の質問を終わりたいと思いますので、お願いいたします。


○市長(浜田 博君) これも予期せぬ質問でございますが、大変ありがとうございます。このリバイバル新婚旅行のアイデアは、実は吉冨さん、あなたからいただいたのです。もう2年ぐらい前ですかね、この話を、これは議場ではなくて個人的にこんなことやろうよと、あなたからいただいたのを私がこれを使わせていただいたので、お礼を申し上げます。


 たまたまこの前、九州市長会の前日の夕方、東国原知事が路上をランニング、早稲田のユニフォームを着て汗びっしょりになって走っているところに会いましてね、突然私が車をおりて、「九州市長会で来ました別府市長です」ということで名刺を差し上げて、向こうもびっくりしたのでしょうが、お話をしてくれました。ゆっくりできなかったので、「頼みますよ、別府に来てくださいよ。今度、農業祭に呼びたいですね」という話までしましたけれども、来ていただいたら、私は今の思いを伝えたいと思います。これは宮崎と別府が新婚旅行のメッカであった。リバイバル新婚旅行を一緒に打ち上げませんかという思いで、これから進めていきたいなという思いです。もうすでに昨年来、あなたのアイデアをいただいて、関西汽船、さらにはホテル旅館組合、記録が残っていませんか、そういう当時泊まった新婚旅行のお客さん名簿があれば案内できるのですがというお話までして、今一生懸命お願いしていますが、なかなか残ってないのですね。それから関西汽船の社長にも、今度乗ってくるのは前は全部関西汽船でした。関西汽船に乗ったら半額割引できますかとか、まずそういうことをお願いしたり、旅行会社にも、別府だけではいけませんので、阿蘇、やまなみハイウェイをいま一度、昔のやまなみハイウェイに戻したい。そして阿蘇市と交流宣言をしましたから、阿蘇市長ともお話をしています。そういう中で阿蘇、そして宮崎、しっかりと1泊ずつしていただく3泊4日の旧リバイバル新婚旅行をエージェントを含めて計画したいなという思いでおりますので、早速今からその指示をいただいて動いてまいりたいと思います。実現に向けて頑張りたいと思いますので、御支援のほどをよろしくお願いします。ありがとうございます。(「市長、まだ時間がありますよ」と呼ぶ者あり)(笑声)いや、もういいです。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日15日から19日までの5日間は、委員会審査及び休日並びに全国市議会議長会のため本会議を休会とし、次の本会議は20日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日15日から19日までの5日間は、委員会審査及び休日並びに全国市議会議長会のため本会議を休会とし、次の本会議は20日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時45分 散会