議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成19年第2回定例会(第4号 6月13日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月13日)





            平成19年第2回定例会会議録(第4号)





平成19年6月13日





 
〇出席議員(27名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    25番  河 野 数 則 君


   26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(2 名)


   24番  江 藤 勝 彦 君    27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   副市長      林   慎 一 君


   教育長      郷 司 義 明 君   水道企業管理者  松 岡 真 一 君


   総務部長兼生活環境部長


            友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


                        建設部次長兼建設部長事務代理


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君            宗 野   隆 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            吉 田 磯 吉 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           ONSENツーリズム局温泉振興室長


            中 野 義 幸 君            浜 口 善 友 君


   商工課長     古 庄   剛 君   農林水産課長   梅 木   武 君


   環境安全課長   甲 斐 敬 造 君   児童家庭課長   板 井 要 治 君


   高齢者福祉課長  大 田 英 晶 君   保健医療課長   宮 田 博 仁 君


   土木課参事    高 森 克 史 君   建築住宅課参事  平 松 純 二 君


   学校教育課長   辻   修二郎 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第4号)


      平成19年6月13日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行いますが、27番内田有彦君から、都合により本日の一般質問を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。


 それでは、通告の順序により発言を許可いたします。


○8番(市原隆生君) 数日間続きました地震も何とかおさまり、本当に職員の方は寝る間もなくさまざまな対応をしていただきまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思います。私も数カ所避難所を、夜遅くなりましたけれども回らせていただきました。その中で5時から1時まで8時間詰めるようになっていますよというようなお話も聞きました。本当に御苦労さまですと申し上げたい気持ちであります。私の家にも、2組の方が避難されてきました。家内の友だちなのですけれども、1人は御婦人のひとり暮らし、もう1組は中学生の子どもを持つお母さん、3人の方が私の家、うちの方がかえって危ないのではないかなというぐらい古い家なのですけれども、当然1人でいると大変怖いからということで、特に子どもさんを連れてこられたお母さんは、阪神大震災のときには京都におられた。ちょうどその大震災を関西で体験された方でありました。数回揺れが続く中でフラッシュバックがあってというふうに言われていましたけれども、その当時の大変怖い思い出がよみがえって、揺れるたびに体じゅうから冷や汗が出てくるという状況だったそうです。その後、私の友だちでクリーニングの集配をしている人に話を聞きました。そうしたら、各旅館・ホテルを回ったときに、キャンセルが相次いでほとんど出してもらうのがないのだというふうに言っておりました。もう旅館・ホテルも相当痛手を受けているけれども、私も大変痛かったというふうに話をしておりました。そういう中で、やはり関西方面から別府市に観光で来られている方が相当揺れているところに行きたくないということでキャンセルが出たのではないかなというふうに思います。このように終息しまして、本当に一安心をしておりますけれども、一日も早く元気な別府に戻ってもらいたいなというふうに思っております。


 私は今回、「8番議員」ということで、この4年間お世話になります。(「エイトマン」と呼ぶ者あり)エイトマンです、そうですね。(笑声)言おうと思っていたのですけれども、「古い」と言う方があるかもしれませんけれども、エイトマンとなって市民の皆様におこたえしていきたいというふうに考えております。どうか市長初め執行部の皆さん、この4年間どうぞよろしくお願い申し上げます。


 早速、では質問の方を進めさせていただきます。教育行政について、まず通学路についてお尋ねをしたいと思います。


 通学路、私も子どもが4人、上人小学校に通っているわけでありますけれども、年度初めに通学路、いろいろ色分けをした用紙をもらってきて、こういう形で学校に通う、こういう形で帰るということを子どももよく理解をしておりまして、うちの子どもは放課後は児童クラブに行っているわけでありますけれども、時々家に人がいるときには「赤いルートで帰ってきていい」という感じで聞いてきます。色でルートはわかっているという状況であります。この通学路でありますけれども、これはどのようにして指定されているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校では児童・生徒の安全教育を担当する、校内の委員会を組織しております。その中で通学路の選定につきましては、交通量や道幅といった実地調査を行いまして、その結果を職員会議の場で協議し決定し、保護者へ地図などでお知らせしていくというようなことで、そういう仕組みになっております。


○8番(市原隆生君) そういう形で協議をしたということでありましたから、より安全な通路ということで選択されているのだろうなというふうに理解をします。


 そこで、中学生が部活終了後、暗い中を下校している姿をよく見るわけでありますけれども、今は日が大分延びてきましたのでそういうことはありませんけれども、どのくらいの生徒さんが部活に頑張っているのか。また下校時間、特に冬の時間、この下校時間の現状はどのようになっているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 本年度、中学生徒約3,000名おりますが、部活の加入者は63.7%で、そのうち女子生徒は40.8%、約1,200名になっております。下校時刻につきましては、夏時期、冬時期若干違いがありますが、例えば鶴見台中学校におきましては、4月から11月までは18時30分、11月以降3月までにつきましては15時30分というような時刻を設定しております。


○8番(市原隆生君) 冬の時間が15時30分というのは、3時半で……(発言する者あり)17時ですね。わかりました、いいです、いいです。17時ですね、大体5時半ということでありますけれども、もう5時半、かなり冬の時間というのは暗くなってくる時間であろうと思います。


 女子生徒に関して2人に1人ぐらいは大方部活に参加しているようでありますけれども、ある保護者の方から帰宅の際に大変遅くなってというか、暗くなってということであると思いますけれども、心配なので道路を明るくしてもらいたいという要望を何件かお聞きしたところでありますけれども、このような声に対してはどのようにこたえていけるのか、お答えしてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 議員さんのそのような声は、学校現場でもたくさん聞かれております。実際に暗い道を通っているのは児童・生徒ばかりではありませんし、地域の方々も利用されていると思いますので、保護者の方は自治会長さん初め学校に相談していただきたいと思っております。もちろんその声を教育委員会に連絡していただければ、街灯設置につきましては市の土木課に申請、またお願いするようになっております。以上のような手順になっております。


○8番(市原隆生君) はい、わかりました。では教育委員会から土木課の方にということでありましたので、御要望がありましたら、そのようにお伝えしたいと思います。


 各学校では通学路、この安全点検についてはどのように行っているのか、例がありましたら教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 各学校では学期初め、特に入学式、始業式が始まる前につきましては、必要に応じて校区内の安全点検を行っております。もちろん学期の終わりといいますか、長期休業中の間も含めてでございます。具体的にその点検というのは、交通の危険箇所、それから道路標示が消えてしまっている場所、また空き家などの危険箇所、それから木が繁っている、また暗くなっている場所はないか等幾つかの項目に分けてその点を点検している現状でございます。


○8番(市原隆生君) 今の答弁の中で道路標示が消えているところも確認をするというふうに言われておりましたけれども、これは学校から声を上げていただいて、これは警察の方が対応してくれるというふうに聞いておりますけれども、なかなか速やかに警察の方で対応してくれないというような事実もあるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 実は道路標識等も含めて年間次のような対策というか各関係機関にお願いまたは具申している……(発言する者あり)はい。というのは、年度当初に学校で点検した結果、改善が必要となっているようなそういう道路標識につきましては、(「標示」と呼ぶ者あり)標示につきましては、別府警察署交通課等には直接お願いとかいうことはしております。しかし、それにつきましては警察の方も順番というようなことがあるのかなとは思っておりますけれども、教育委員会としては強く要望しているのが現状でございます。


○8番(市原隆生君) これは、もっと強力にお願いをして早くできるように。学校から上がった声というのは速やかに対応してもらいたいということを強く要望してもらいたいと思います。私も標示のことで学校を通じて要望を出した経緯がありますけれども、これは去年の秋ぐらいだったと思います。ここにいませんけれども、嶋さんがPTA会長をされている上人小学校ですね。警察に要望を出したところ、「わかりました」と言って、できる予定になったのが20年4月以降ということでありました。そういう学校から出しても普通の順番と同じように組み込まれてしまうというような状況ではないかと思いますけれども、大切な子どもの命にかかわることでありますから、これは強く要望していただいて、学校からの要望には速やかにこたえてもらいたいということを訴えてもらいたいと思います。


 もう一つ、教育委員会の対応として、この通学路に対してはどのような対応をしていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 先ほどちょっとお話ししたかった点は、各学校から通学路につきましての安全点検の結果が、5月末から6月の初めにかけて教育委員会に出ます。その要望書に従いまして教育委員会としましては、別府警察署の交通課それから県の別府土木事務所、そして市の土木課、環境安全課等の関係者の方々にお集まりしていただいて、別府市のいわゆる小・中学校の通学路安全確保改善連絡協議会という会議を持ちまして、それぞれの学校の要望または改善していただきたい点につきましてを説明しまして、その学校から出された要望につきまして重点的にすぐ対処していただくように教育委員会としては申請しております。


○8番(市原隆生君) はい、わかりました。その指定された通学路でありますけれども、ここを通行するということで何かの保障というものがあるのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 児童・生徒の安全ということにつきましては、これは学校敷地内のけがだけではなくて、登下校の際にもしけが等をした場合につきましては、日本スポーツ振興センターの保険が適用されます。


○8番(市原隆生君) 未来の宝を大切にはぐくむという観点から、こういう子どもたちを守る、そういう対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次の項目に移りますけれども、学習障がい児等への対応についてということで、この質問はきのうも3番議員さんがされておりましたけれども、まさにきのうの質問の中で現場の声だなというような内容でありました。前回も3月の議会でもこの質問をさせていただきました。そのときに、いきいきプランが大きく充実が図られたということで報告をされておりました。その中で、では現場の声というのはどういうものだったのかということを直接聞かれたことがあるのでしょうか、それをお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 昨日、3番議員さんからも貴重なお声をいただきましたけれども、学校現場では本当に常時目が離せない子どもさんがいて、1人ついていただいただけで本当に安全面で大変助かる。また、それは学校の先生だけではありません、保護者の方からも大変助かっている、今後も引き続いて実施してほしいというような声も昨年度いただきました。


○8番(市原隆生君) そこで、こういう学習障がい等を持っておられる方、これは6.3%おられるのではないかというふうに推定をされておりますけれども、現在何名の方が市内で報告されているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 これは本年の3月の段階で各学校から出された数としましては、小・中合わせて96名ということが報告されておりますが、現在それよりは若干また数値は上がっているとは予測されます。


○8番(市原隆生君) その96名なのですけれども、この数というのは、例えばそういう障がいがあるということで医療機関等で認定をされた方の数なのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 毎年4月の幼稚園や小学校の入園・入学式を迎えるに当たって健康診断等の調査をいただく際に、専門医師から診断書によって判断された児童・生徒、または直接保護者から、我が子はこういう症状があるというような申し出を受ける児童・生徒さん、そしてまたさらに学校から、日常生活においてやっぱり気づいた点で、保護者に対して専門医に相談をして診断書をいただいてくださいというようなこと、そういう手順を踏んで、いわゆる専門医からの診断書をいただいた数、そういうことで認識していただきたいと思います。


○8番(市原隆生君) 専門の方からそういう報告があったということでありますけれども、この96名という数字ですけれども、今別府市内の小・中学生、大方合わせて約8,000人というふうにした場合に、6.3%というと単純に計算する500人程度ということになるのですけれども、先ほどの数字と大変かけ離れた数になっているわけでありますけれども、そういう専門の方から見て明らかにこういう傾向があるというふうに指摘された子ども以外に、現場のそういう教室の担当している教員の方から、もう対応できない。対応できないというところにいかないまでも授業がなかなか、途中で中断したりというようなことになってしまうというふうに報告されている例というのはないのでしょうか。この今の数字から聞きましたら96で、学校にしますと何人ぐらいの方がおられるというふうになるのですか。その辺もちょっとあわせてお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 最初に、実際にある学校では1学級に複数の4名から5名にわたる児童が、そういう一つの特別支援が必要な子どもさんが在籍し、担任が常時気を抜けない状況で、精神的にも肉体的にも疲労している教員がおられるという現状はお聞きしております。


 なお、別府市全体としましては、その数値につきましては、各学校ちょっと格差がありますから、1学級そのように4名、5名おる学校もあれば、学校全体で3名程度というような報告を受けている学校もあります。


○8番(市原隆生君) そうですね、本当にそういう子どもがクラスにいるというところの教員の方は、本当に大変な思いをしてやっているということをお聞きしております、きのうも3番議員さんが言われておりましたけれども。その中で本当に昨年から比べましたら、大変大きく前進できたところでありますけれども、実際現場は想像以上に深刻な状況ではないかなというふうに思うわけですね、そういう声が聞かれる中で。障がいを持つ子ども、そういう子どもさんのためだけではなくて、ほかのやはり普通に授業を受けている子どものためにも、これは思い切った改善を今後していただきたいなというふうに思うわけですけれども、市長、教育の現場におられた市長としてはどのようにお考えか。もしお考えがありましたら、お聞かせください。


○市長(浜田 博君) 今、学校教育課長答えたように、いずれにしてもそういった心配の皆さんの気持ちになって、しっかりと対処していかなくてはいけないという思いは同じでございます。


○8番(市原隆生君) いきいきプランでこの充実を図られたところでありますけれども、さらに今後のこういう障がいを持った子どものため、ただそれぞれの学級が安定して運営ができるようにまた心を砕いていただきたいということをお願いしまして、次の項目に移ります。


 家庭教育ということで、質問をさせていただきます。


 学校を教育の場、勉強の場、学習の場としたときに、家庭というところがどういうふうに考えるべきなのかなというふうに思ったときに、学校に行ったときにせめて学ぶ状態にできるように準備をしていくところではないかなというふうに思うわけであります。こういうふうに子どもの気持ちを、学校に行ったときにそういう勉強、学習に向かわせる、この気持ちの状態にしておくというようなことが私は大事なことではないかというふうに思っているわけでありますけれども、こういう家庭にあって、こういう家庭に何か啓発をしていることありましたら、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 議員さんのお話の件につきましては、昨年度、17番議員それから21番議員さんからも御指摘があった点ではないかなと思っております。学校としましては、保護者に対しては保健だより、そして学年・学級通信、また参観日の学級懇談等に話題を出しまして、家庭教育の一層の協力をお願いしているところであります。議員さんも御存じのとおり子育てについては家庭を中心として、また地域を含めた大人社会が指導すべきことはきちっと指導するといった毅然とした取り組みを今後していくべきだと考えております。


○8番(市原隆生君) そこで、テレビやゲームを長時間やっているということが、最近よく報告をされているわけでありますけれども、こういう長時間テレビ、ゲームに向かっている。そういうことでどのようなことが懸念されるか、お尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 私も学校現場に数年おりましたし、特にメディアの接触といいますか、テレビとゲームとかで子どもたちがまず一つは寝る時間が遅くなるということと、それから友だち関係の中で心の通い合う、いわゆる喜びを分かち合えるような友だち関係づくりが希薄になってくるとか、また朝、特に気持ちのよいあいさつができないというようなこと、そして体育の時間等も含めて疲れやすいというような子どもさんの姿を見ます。また学習面においても、やや集中力が欠けるというような姿を見ることがあります。


○8番(市原隆生君) 今お答えしていただいたのは、本当によく目につく表面的なところ、これも大変懸念されるところでありますけれども、表面的なところではないかなというふうに思います。私がいろいろレポート等を読む中で、そういうテレビ、ゲームに長時間ずっとつかっているというような状況が、もっと深刻な状況ではないのかなという気持ちを最近よく感じるわけでありますけれども、これまた次回にさせていただきたいと思います。


 そういう家庭の現状の中で、子どもの保護者にとって一番近い位置にある学校から最も有効な啓発のルートだというふうに考えておりますけれども、これはぜひとも今後とも粘り強くやっていただきたいなというふうに思っております。


 そこで、生涯学習課として今度は、家庭に対してどのような教育、講座、こういうことを何かやっているというふうにお聞きしましたけれども、どのような内容でやっているのかお尋ねします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 本来、家庭教育は第一義的責任は家庭、とりわけ保護者にあると考えております。このような中で生涯学習課といたしましては、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会や情報の提供等を行い、家庭教育の支援を行っております。具体的にはゼロ歳児から幼稚園児の保護者を対象とした「にこにこ乳幼児学級」、幼稚園児から小学生の保護者を対象とした「家庭教育チャレンジ学級」、小学校高学年から中学生、高校生の保護者を対象とした「思春期子育て学級」をそれぞれ5月から翌年の2月まで各公民館、中央公民館で実施をしております。また、文部科学省が作成いたしました「家庭教育手帳」などの配布により家庭教育に関する情報の提供に努めているところでございます。


○8番(市原隆生君) 今の御答弁の中で「家庭教育手帳」というのが、これはどのような内容なのでしょうか。少し教えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 「家庭教育手帳」につきましては、議員さんが先ほど言われたような問題点、子育てに関する幅広い情報が幼稚園それから小学生、中学生、それぞれの3冊がございますが、それぞれの親御さんたちが子育てをするのに必要ないろんな情報が入っている小さい本でございます。


○8番(市原隆生君) こういう講座には年間何人ぐらいの方が参加をしているのか、お答えください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 昨年度でございますが、平成18年度では家庭教育に関する講座を受講した実人数は318名でございます。


○8番(市原隆生君) 別府市内で318名というのが、いろいろ多い少ないという御意見があるかもしれませんが、私は決して少ないとは思いません。こういった方がこういう事教育に関してだけではなく、こういう講座に参加しようということで大変積極性のある保護者の方ではないかな、このように考えているわけでありますけれども、こういった方が地域のPTA、または地域の中の核となって活躍していっていただけるように、そのような働きかけもそういう講座の中でしていただけたらと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 従前より青少年の健全育成に資する保護者の役割は、家庭の教育力の向上に資する取り組みを講座内容として位置づけているところであり、今後においても引き続き実施をいたします。また講座を終了した方におかれましては、現在もPTAや地域のリーダーとして活躍されている方もいらっしゃいます。今後も各種講座において、このような取り組みが継続できるように努めてまいりたいと考えております。


○8番(市原隆生君) ありがとうございました。しっかりお願いをしたいと思います。


 それでは、次の建設行政についてお尋ねをしていきたいと思います。


 市営住宅についてでありますけれども、平成15年の9月議会で私は次世代育成支援という観点から、多子世帯向け住宅の建設をお願いいたしました。当時、宗野課長からありましたけれども、みずからやりましょうというお答えをいただけたというふうに思うのですけれども、在任中にこのような住宅を西別府住宅につくっていただいて、大変感謝をしております。入居条件につきましては、さまざまな問題があるというふうに聞いておりますけれども、私も調べてみましたところ、かなり多くの自治体でこのような多子世帯向け住宅、また多家族向け住宅というのは、かなりやっているところがありました。いろいろ参考になるのではないかというふうに思いますけれども、別府市の場合、多子世帯、多家族向け住宅ということで募集の際、やはり人数が何人以下になったらかわってもらいますよとか、例えば10年のそういう期間で区切っていますよという募集の単位ですね、そういうふうに年数を切って募集をしているところと、それから人数が何人を切ったら出てもらいます、かわってもらいますというふうに書いてある自治体がほとんどでありました。


 そういう中でこういう多子世帯向けという方、今回は別府市の場合は多家族向け住宅ということで募集しておりますけれども、募集をする予定でありますけれども、この人数でしていただけたらありがたいのではないかなと思います。何人を切ったら住みかえをしていただきますよというような条件つきで募集をしていただけたら、これは住んでいる者も安心して、ここを出なければならないというような心配をしなくていいわけでありますから、住みかえということで済めば出なくていいということでありますから、そういう方向で検討していただけたらなというふうにお願いをしたいと思います。


 そこで、1点気になったのは駐車場のスペースであります。今まで市営住宅の中で駐車場がなかなか確保できなくて困ったというような住宅が多くあったというふうに思います。私も議員になる前は行政書士の事務所で主に車庫証明の仕事をしていたわけでありますけれども、別府市の建築住宅課にも何回か足を運んで車庫証明の承諾書をいただきに来た経緯があります。その中で車庫証明申請の際に、どこの場所に車を置くという図面を書いて出さなければいけないのですけれども、なかなか、今は結構枠の引いてある住宅も何棟か建ったというふうにお聞きしておりますけれども、本当にどこに指定してあるのかわからないようなところがかなり今まであったと思います。その中で、この住宅戸数に対して何台ぐらいの駐車スペースが確保してあるのか、お尋ねしたいと思います。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 私ども、駐車場整備をするときに三つの考え方を持っております。まず住戸戸数に対してその分は設置が望ましいのかな、それと政策住宅として位置づけた住宅、古い老朽化した住宅については、敷地があってももう整備をしない、それと整備をしたときには有料駐車場にしますよ、この3点を基本的に持っております。そして、そういう中で西別府住宅に関しましては、住宅戸数が79世帯であります。1世帯に1台確保したいという基本的なことがありますので、実際には身障者住宅、身障者用として幅が少し広い、乗降がスムーズにできるような駐車場を4台確保しております。ですから、79世帯に対して80台を今確保しようとしています。そしてまた西別府住宅は位置的なものがありますので、来客用に6台を用意しております。現在のところ西別府住宅に戻り入居したいという方々が、現時点で55名ほどいます。残り79に対して二十四、五戸は募集できるのかなというふうに思っています。そういう中で二十四、五戸に対して駐車場は三十四、五台を確保することが、余裕ですね、余裕がありますので、今のところ心配をしてないというような状況であります。


○8番(市原隆生君) わかりました。住みかえをされたときに、余るぐらいのスペースがあるということで理解していいかと思いますけれども、あれだけのきれいな住宅が建って、今度住みかえで入居される方が入って、その中で余裕がありますよということでありますけれども、これからどんどん若い方も入居されてくるのではないかなというふうに思います。今若い方は西別府住宅、あの辺の土地、交通の便といいますか、これもさほどいいとは言えないと思いますね。そこで、やはり当然若い方が住まわれたときに1家に1台、2台、2台目ぐらい軽自動車でという方もあるのではないかな。今1戸建ちの住宅団地に関しては結構1台目は自宅のガレージに入るけれども、2台目をもし買ったときには当然置き場所がない。家の前に車を路上駐車していたりというところはよく見かけるところであります。こういう方が2台目とか車を持ったときに、当然どういった形かで保管場所の確保はされると思いますけれども、そういう車を絶対にそういう市営住宅の中の駐車スペースに置けない、置かないというようなきっちりした規則をつくって対応していただきたいな。これが大目に見て、置いていても邪魔にならないからもう仕方がないというような形で置いていたら、もう本当に収拾もつかない。今までの市営住宅もそういった形であったなというふうに思いますので、この点十分配慮していただいて運営をしてもらえたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 次に移りますけれども、吉弘踏切はちょっと飛ばさせていただきます、時間の関係で。スマートインターチェンジについてお尋ねをしたいと思います。


 新聞報道などで実現に向けて関係機関と協議を進めているということでありますけれども、今までの経緯と今後のスケジュールを伺いたいと思います。


○土木課参事(高森克史君) では、お答えいたします。


 現在の吉弘踏切は、東側の……(「スマートインターチェンジ」と呼ぶ者あり)スマートインターチェンジについて、今の経緯と今後のスケジュールについて御説明いたします。


 これまでの経緯としましては、ことしの1月に商工会議所、観光協会、旅館ホテル組合連合会より、スマートインターチェンジ設置の要望書の提出があり、その後、国土交通省大分河川国道事務所との協議を経て、2月に国土交通省の九州地方整備局西日本高速道路株式会社、大分県が出席してスマートインターチェンジの検討会を行いました。そして3月2日に商工会議所など17団体で「別府湾サービスエリアスマートインターチェンジ早期実現を目指す会」創立総会が開催され、3月6日に市長に対しまして要望書が提出されました。市としましても、観光振興や交通アクセスの利便性の向上からも必要と考え、国及び県等関係機関に検討を重ねてまいりました。3月23日に情報連絡会、4月16日には「別府湾スマートインターチェンジ第1回社会実験検討会」を開催し、実施計画書の作成要領の説明と作業部会の設置について承認されました。5月28日に第1回の作業部会で実施計画書の内容を検討し、関係機関で調整を行いながら決めていくことを確認したところです。


 次に、これからのスケジュールですが、実施計画書の内容を国土交通省と協議し、採択を受けた後に社会実験協議会を設置して実験開始に向けてサービスエリア内と取りつけ市道、県道交差点等の工事、機器の設置等の準備に着手し、実験準備完了後、社会実験開始の運びとなります。社会実験の開始時期にしましても、今後協議会と十分検討を重ねて早期に開始できますよう努力したいと思っております。


○8番(市原隆生君) 3月6日に商工会議所の方から市長に申し入れがあったということでありましたけれども、まさにその3月6日に参議院の予算委員会で私ども公明党の木庭健太郎議員が、このスマートインターチェンジのことについて質問をしております。国土交通省の道路局長がそのときの答弁として、「スマートインターチェンジの整備に積極的に取り組む必要があると認識している」というふうに答弁をしております。効果としてこういうことが国会でやり取りがされておりました。工事、医療を担う病院までの搬送時間が短縮された、インターチェンジ周辺で商業施設が相次いで開業、地域生活の充実といった観点からの効果として、通勤時間が短縮された、周辺の交通渋滞が緩和された、災害時の代替ルートが確保された、地域経済の活性化の効果として、工業団地へのアクセスが向上した、観光地のアクセス時間が短縮し、観光振興に寄与している等々各地での効果を紹介しながら、積極的にやるべきだと言って、冬柴大臣も大変に賛成をしておりました。さらに民営化されたこういう高速自動車会社が割引などの企画をしてさらに活性化してもらいたいという旨の発言もしておりました。


 そこで、漏れ聞くところによりますと、国からは別府湾サービスエリアにおいて「やりなさい」というゴーサインが出ているのではないかというようなことも漏れ聞くところでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○土木課参事(高森克史君) 先ほども述べたとおり、まだ社会実験の協議会が整っておりません。それと実施計画書の内容について詳しくはまだ煮詰まっておりませんので、それを検討した結果、協議会を設置し、サービスエリア内は国土交通省で、取りつけ道路、市道については別府市が、交差点内容については県道が工事をする、そういうことで着手しまして、今度実験の準備が終わり次第開始をしたいということでございます。


○8番(市原隆生君) 今の答弁の中でありましたけれども、市道と交差点付近、これが別府市と県のすみ分けというのはその辺のことなのでしょうか。いかがでしょうか。


○土木課参事(高森克史君) 今、国交省の方が実施計画書の内容について、まだるる協議をしておりますけれども、そのサービスエリア内の中のシステム、交通対策等についてまだ協議は成立しておりません。その内容によっては、私どもの取りつけの関係から県道交差点の改良工事等がまた変わってくる可能性がありますので、その辺を十分によく協議をしまして、私の方としても、その取りつけ道路にしても予算の方はまだ審議させていただいておりませんけれども、今度時期を見て予算措置をしたいと思っております。


 それと、社会実験に当たりまして、今、全部で社会実験をされておりますのが37カ所あります。そのうち本格導入が18カ所、実験中が15カ所で、実験終了といたしましては4カ所ありますけれども、それは途中で中止した経緯があります。こういう中止したということになると、またいろいろと問題がありますので、この辺については商工会議所等のPR、宣伝等が重要な課題になってくると思います。その辺もよく重視して協議しながら、開始に向けて進めたいと思っております。


○8番(市原隆生君) そうですね、社会実験に入っても利用台数が上がらなかったら常設にはならなくて取り外しといいますか、そういう憂き目に遭うというふうに聞いております。今も商工会議所の方でもアピールをしていただけるということでありましたけれども、そういう利用台数を上げるという中で、別府市としては何か考えていることがあるのでしょうか。


○土木課参事(高森克史君) 今、その点については商工課と商工会議所と土木課ともあわせて協議をさせていただいております。


○8番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。多くの団体から市長のもとにも要望書が出ているのではないかというふうに思いますけれども、この市長の思いをお聞かせしていただけたらと思いますけれども、よろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) この件につきましては、前向きに一生懸命頑張って観光振興、また地域との連携につきましても一生懸命頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。


○8番(市原隆生君) 実現できるようにしっかり私もできることがありましたら努力していきたいというふうに思っております。


 次の項目に移らせていただきますけれども、高齢者の安全対策ということで高齢者ドライバーへの安全対策でありますけれども、まず初めに別府市内の運転免許取得者数、これは何人ぐらいあるのか。また、その中で65歳以上の方は何人いるのか、お尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 別府市の運転免許の取得状況でございますが、これは18年12月末現在ということでお聞きをお願いしたいと思います。7万4,247名になっております。うち65歳以上の免許を持っている方が1万1,671名で、全体の15.7%を占めております。


○8番(市原隆生君) その中で交通事故についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、高齢者がかかわる事故、また高齢者が加害者となっている事故の件数というのはわかるのでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 別府市の事故件数でありますが、これも18年12月末現在ということでお願いをします。一応891件になります。そのうち高齢者に関する事故の件数は242件で、高齢者が加害者となった件数につきましては114件で、約47%に達しております。


○8番(市原隆生君) この数字が多いのか少ないのかというのは判断つかないところでありますけれども、高齢者がいろいろ御自身の体調等、またさまざまな自分の運動的な反応等をかんがみられまして、もう運転はやめようという決意をされて取り消しを申し出ることについて、法律ではどのようになっているのかお尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 ただいま、自分の方から免許証を返納するという件でありますが、これは平成10年の道路交通法の改正によりまして新しくできたものでございまして、104条の4項に「申請による取り消し」というものがございます。簡単に言いますと、「免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取り消しを申請することができる」という項の適用でございます。


○8番(市原隆生君) それで、返納した数というのが、今まで自主的に返納した数というのはわかるのでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 免許の返納関係でございますが、18年度では大分県では80名が返納しております。うち別府市は17件になっております。


○8番(市原隆生君) この今の数字を聞きましたら、ちょっと少ないなというふうに感じるのですけれども、その中に更新をしないで、結果免許が無効になってしまったという方の数字が入っているのか、またこういう方の数字はわかるのでしょうか。それはいかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 その中の数字の内訳ですけれども、この17という数につきましては、申請をした方が対象になっておりますので、65歳以上の方もいれば、あるいはほとんどないと思いますけれども、若い方もあるいはいるかもわかりません。ただ今言ったように自動的に切れてしまったとかいうことについては、申請ですから、この中に入っておりません。


○8番(市原隆生君) そうですね、そうだと思います。そういった中でこういう運転免許証を自主的に返納された高齢者に対して、交通機関などで割引を行っているというところがあるとお聞きしましたけれども、どのようなものがあるのかお尋ねします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 自主的に取り消しをされた方の交通機関の何か便宜がないかということですが、まだ全部把握しているわけではございませんけれども、例としましては長野県のタクシー協会、それから新潟県の妙高市、そして埼玉県の羽生市、こういうところのタクシー会社の方が一応そういう免許証をお返しになった高齢者に対して運賃の1割を引くというようなことは聞いております。また地方公共団体におきましては、福井県の鯖江市なのですが、コミュニティーバスの1年間の無料乗車券を交付しているというようなことを聞いておりますが、具体的な中身の詰めまではちょっとわかっておりません。一応以上です。


○8番(市原隆生君) そうですね、別府市は高齢化率が高いというふうに言われておりますけれども、こういう高齢者に対して運転免許証の返納を促す制度があれば、そういう交通安全対策がかなり有効になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、別府市でそういったことができないのか。いかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 市としてどう取り組むのかということですけれども、この問題につきまして、まだ今調査段階で、なかなか中までまだ詳しい実態がわかっておりません。タクシー協会やタクシー会社等が独自でほとんどがやっているということでございますし、あるいは地方公共団体がかかわっている部分につきましては市営バスを持っているところ、それとか交通安全協会の方が取り消し申請をするときに若干のお金がかかりますが、その分の補助をしているというようなのを聞いておりますので、別府市独自というよりも警察署あるいは交通安全協会等とこの情報をもうちょっと調べさせていただきまして検討させていただきたいというように考えております。


○8番(市原隆生君) こういう制度が別府市ではないのかということで、私はある人から尋ねられまして、残念ながらなかったわけでありますけれども、調べてみましたら、先ほど課長から答えていただきましたようにそういう制度をやっている。これはそういう民間の会社が率先してやっているというところのようでありますけれども、ぜひとも我が別府市も、先ほども申し上げましたように高齢化率が大変高い、やはり高齢者の方が数多く運転されている。私にこういう質問をされた方も、もう65を越えられて、時々夜になったらもう運転やめようかというふうに思うこともあると言う。その方はいきなり返納というところにはまだいかないわけですけれども、そろそろ先のことを考えたらもう車にも余り乗れないのかなというようなことも言われておりました。そういうふうに懸念されている方もあるかと思うのですけれども、何せ交通機関がなかなか都会のようには発達してないというところがありますので、いざ免許証を返して車に乗るのをやめたのはいいけれども、なかなか出ることが、外出することが難しくなったという方もあるのではないかというふうに思います。


 その中でわずかではありますけれども、割引等そういう制度ができるのでありましたら、こういうことで、じゃあもういっそのことやめようか、それで公共の交通機関をなるべく利用するようにしようという方が少しでも出ていただけたら、またそういう方がふえることによってそういう民間の交通機関も利用者がふえるということであったら一石二鳥ではないかな、このように考えるわけでありますけれども、そういうことを協議をしていただくように、こちらの行政の方から働きかけができないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 人数的に多いか少ないかということもありますけれども、県下で比較した場合、別府市が返納状況が県下の二十二、三%になっておりますので、よそから比べたら非常に高いのかなというふうには受けております。ただこの免許の返納制度につきましては、まだまだ知られていないことがたくさんありますので、今後私どもも警察署等と協議をすることが結構ありますので、折にふれてこの問題を話していきたいというように考えております。


○8番(市原隆生君) 安全対策のためにも、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 課長のところは、今回地震があって大変に御苦労された課ではないかというふうに思いますけれども、合同新聞にも大きく写真つきで報道されておりました。本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。今後とも市民の安全のためにしっかり頑張っていただけたらということをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○4番(荒金卓雄君) このたび、4月の選挙で多くの皆様方の熱き思いの支援をいただき当選させていただきました。その皆様方から「支援してよかった」と言われる議員になれるよう頑張ってまいります。また、このたび勇退し、若輩の私を導きいただいた原克実・前議長に安心していただける議員になれるよう、しっかり頑張ってまいります。いつでもどこでも見守っていただいているというふうに信じております。


 私もこのたびの選挙期間中、初めて多くの皆様の御家庭へ回りいろんな声を聞いてまいりました。まず、市民の皆様のお話をしっかり聞く、声ある声は整理整とんし、また声なき声は対話の中から酌み取っていく。それを行政に質問を通じて少しでも、また確実に届けたい、またぶつけたい、そして実現していきたい、このように決意しております。もとより私も多くの分野に関しては初心者で勉強不足であるため、的外れな質問やまたひとりよがりの質問、薄っぺらな質問、ありふれた質問もあろうかと思いますが、何とぞ大きく見守っていただきながら育てていただきたい、またしっかり頑張っていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


 では、本日の質問4項目上げております。1番目は別府市高齢者サービスについて、二つ目は別府市のコンピューターシステムの安全性について、三つ目は出産・子育て支援について、四つ目は別府市農政について。先ほども申しましたように、私の方はほとんどが今まで専門でもございません。初心者として、またその分、普通の感覚での質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、1番の別府市高齢者サービスについてお伺いいたします。


 まず、高齢者とは何歳以上をとらえているのか。また別府市では何名いらっしゃるのか。また高齢者というのも、今前期高齢者また後期高齢者、さまざま医療、介護、そういう中で分類もございますが、そういう分類にあわせての年齢がある程度わかれば教えていただければと思います。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えさせていただきます。


 まず1番の質問でございます高齢者の年齢につきましては、65歳以上となっております。


 それで、次にお尋ねの別府市の高齢者数ということでございます。これは一番最近の5月31日現在、住民基本台帳によります65歳以上の人員は3万2,348名でございます。65歳以上の高齢化率は、26.39%となっております。


 それからもう1点、60歳、65歳、70歳、これのサービスの分類につきましては、二十数種類ございまして非常に多いものですから、その主なものでよろしゅうございますか、サービス事業。よろしゅうございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、その主なものにつきましては……(「課長、もうサービスの内容まではいいです」と呼ぶ者あり)いいですか。


○4番(荒金卓雄君) 私もこのたびのいろんな市民の皆さんとお話しする中で、特に高齢者の方が多い、その中で別府市の高齢者へのサービス、そういうのに関する御質問もたくさんいただきました。その中で高齢者福祉課にお伺いして、どういうサービスが、またどういう条件で受けられるのでしょうかという御質問にも足を運んだところ、今このような別府市の高齢者サービス一覧表というのをいただきまして、これで対応また御案内もさせていただきました。しかし、この中で多くの高齢者の方が、「こんなサービスがあったのですか」、「あら、こんなのもあるのですね」というような質問も受けました。例えば、高齢者優待入浴券というサービスがございます。これは70歳以上の方に9カ所の市営温泉に無料で入れるそういうサービス、そしてこれはちょっと水道局の方の管轄になりますが福祉還付制度、これは65歳以上のおひとり暮らしの方に基本料金の半額が還付される。これは正直私も知りませんでしたし、余り普及されてないのだなというのも思いました。


 それで、一つはこのサービス一覧表を私も見まして、まず字が非常に小さい。これを職員の方が説明用に使うのでしたら、もちろんこれでも構わないのでしょうけれども、やはり高齢の方に差し上げて、「こんなサービスもあるのですね」、「これもちょっと利用してみようかな」というように普及していくためには、まず字のサイズを大きくしてもいいのではないか。また多くのサービスが並んでおりますが、すべてのサービスが均等に利用されているとは限らないと思います。利用が非常に多いのを、もっと先頭に並べて表示する。また、先ほど年齢分類が幾つか条件にも関係してまいりますけれども、60歳になったらどういうサービスが受けられる、65歳になったらこういうサービスが受けられるのだな、また70歳になったらこのようなサービスが始まってくるのかというような、そういう年齢順で整理したようなサービス一覧表、そういうのをちょっと工夫してつくったらどうかというのも思いました。いかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 高齢者福祉課が作成しました「別府市高齢者サービス一覧表」は、サービス事業が二十数種類と多く、紙面の関係で字が小さく読みにくくなっております。この一覧表とは別に対象年齢を60歳、65歳それから70歳以上の3段階に区分しまして、利用度の高いサービスを中心に、作成する時点におきまして字の大きさなどを考慮し、見やすくわかりやすいものにしたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。


 続きまして、実際に行われているサービスの活用度合い、活用率といいますか、それがどの程度あるのかというのをひとつ教えていただければと思います。なかなか年齢制限、また介護保険、介護サービスとの兼ね合い等あって一律には言えないかと思いますが、例えばどういうサービスが何名ぐらい受けている、代表的なので結構ですので、そういうのを上げていただけますか。お願いします。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 平成19年4月末現在のサービス利用者の人数につきましては、生きがい活動支援通所事業、これが232名、高齢者配食サービス事業は488名、緊急通報システム事業918名、軽度生活援助員派遣事業128名でございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。その利用者数が果たして多いのか少ないのか、これも一概に言えませんが、例えば先ほど申しました高齢者優待入浴券、これもお話を伺いますと、この優待券の御利用で入浴する方の影響で、一般の市営温泉に入る方が混雑するといいますか、そういうような面もあるというふうに聞いていますが、そういう部分はいかがでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 高齢者の優待入浴券、これは18年度末現在の発行枚数につきましては、5,600枚程度を発行しております。これも高齢化に向けまして年々利用申請者数がふえてきております。それで市営温泉の近くの市有区営温泉といいますか、ちょっと私は詳しい名称がわかりませんが、そこで入浴されていた方が、満70歳になりまして、そちらの近くの市営温泉の方に移行するというようなお話を聞いておりまして、区営温泉を圧迫しておるという話も聞いております。


○4番(荒金卓雄君) あくまでもサービスでございますので、利用者かふえるということの方が好ましいのではないか、原則そういうふうに思います。もちろん経費がかかれば予算の面での制限、そういう部分もあろうかと思いますけれども、試みに利用者の多いベストファイブ、またベストテンなどの一覧表も窓口に添えてみると、多くの皆さんも、ああ、そういうのがあるのかということで、本当活用の度合いが高まる。また今の市営温泉の混雑の分につきましても、ある程度そういう混雑が見受けられれば、週に2回ぐらいの利用というような制限を設けていくとか、そういう工夫をしながらサービス利用者の人数を上げていくというのは目指していっていいのではないかと思います。その中でそのサービスをもっと広報宣伝していっていただきたいというのが、3番目の要望でございます。多くの皆さんが「知らない」、「聞いてないわ」という声が多いのですが、窓口に聞きますと、平成何年の何月の市報に載せていますという御回答はあるのですけれども、確かに発足した後の段階ではそういうPRはされているでしょうけれども、何年かたてば知っている人は知っている、知らない方はいつまでも知らないというままにとどまるのではないかと思います。そういうような広報宣伝は、現在どういうふうに行われているでしょうか。お願いします。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) 毎年市報の9月号、それから別府市のホームページに掲載をしております。それから高齢者福祉関係の別府市高齢者サービス一覧表を作成しておりまして、それと地域包括支援センター、ケアマネージャー、それから民生委員さんと連携をしまして、高齢者の方の相談を受け、ニーズに合ったサービスを提供しております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。またもう一つの考え方として、高齢者の世代の方だけへのPRではなく、もう1世代、2世代若い方、例えば30代、40代、50代の方にもPRしても意味があるのではないかと私は思います。御自分の御両親、またおじいちゃん、おばあちゃんがそういうサービスを受けているのだろうかということに気がつけば、また高齢者へのPR不足を補って、また利用の拡大につながっていくのではないでしょうか。またそういうことを若い世代が、高齢者に対する別府のそういうサービスがあるということを知っていくと、別府市への行政に対する信頼また安心へとなり、また行政への関心が高まっていく、そういう効果もあるのではないかと思います。今後、先ほど申しましたサービス一覧表の改善をお願いしまして、質問を閉じます。


 では二つ目の質問で、コンピューターシステムの安全性について。一つはコンピューター障がいについて、二つ目はセキュリティー対策について、三つ目は担当職員の勤務体制また待遇についてということで質問させていただきます。


 私も前の職場でそういうコンピューターの部署におった関係で、最近のコンピューター関係の事件・事故、そういうのに関心もあり、また「別府市の心臓部」と言ってもいいと思います。今はそういうコンピューターの部署がどういう運用また課題があるのか、そういうのを伺いたいと思います。


 最近、新聞等で見たコンピューター関係の障がいをちょっと拾ってみましたら、5月12日から15日にスポーツの振興くじ、いわゆるサッカーくじの「トト」というのが、システム障がいのために2度の販売停止、窮地に追い込まれるという緊急事態が発生しております。この原因を私の方も少し新聞で見ましたけれども、スタートした2001年のころには年間売上約2,000億円を想定してシステム設計をしている。しかし、年々売り上げが縮小していったので、現時点では約10分の1の年間売り上げ200億円を想定してのシステムにダウンさせていっている。これはデータの許容量の問題ですとか、またコスト、そういうのを削減したわけなのですけれども、それが今回「ビッグ」という最高当選金額6億円というくじが注目を浴びまして、一気にアクセスが集中してシステムが対応し切れなくなった。コストを削減していったがゆえに、逆に安定性を失ったという皮肉な現象でありました。


 また5月27日、全日空のやはりコンピューターの障がいで国内便の130便が欠航し、また1時間以上おくれが306便、影響が6万9,300名に及ぶという事故もありました。これは発生前の5月15日から24日の間に、やっぱりホストコンピューターと各空港の端末を結ぶ接続システムの入れかえ作業がありまして、それを終えた後、何日かして少しずつ反応が遅くなり、5月27日未明に、もうこの状態のままではだめだということでシステムの入れかえ前に戻して復旧したというような事件もございました。


 またほんの二、三日前ですが、6月10、今話題になっております社会保険庁が、年金問い合わせのために土曜・日曜日、臨時態勢をもちまして全国の社会保険事務所で問い合わせを受けられるようにしておりましたが、一番多かったはずの10日の日曜日、朝の8時30分から中央のホストコンピューターとの接続ができないという状態になりまして、問い合わせで押し寄せていました多くの年金関係者の年金問い合わせをする市民・国民の皆さんが1時間以上待たされてしまったというような事件がありました。


 こういうシステム障がい、さまざま重なっておりますけれども、現時点での別府市のコンピューターシステムのそういう障がいに対する対応、そういうのをお聞かせいただければと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 別府市のコンピューターが万一障がいを起こした場合のいわゆる対策、安全性ということでございます。別府市におきましては、現在53の稼働システムが作動してございます。その中で御質問の特に市の基幹業務でございます住民情報、それから税の使用料の収納及び福祉システムなどにつきまして、3点ほど対策といいますか、考え方について御説明させていただきます。


 まず1点目でございますが、処理を実行いたしますコンピューターやデータを管理するコンピューターのいわゆる二重化というものを図ってございます。これは、仮に各1台のコンピューターが障がいを起こした場合でも、もう1台のコンピューターで処理を実行し、滞ることはありませんということでございます。そして万一2台ともコンピューターに障がいが発生した場合、これにつきましては前の日、情報を保存したバックアップコンピューターというのがございますけれども、これにて住民票あるいは印鑑証明や各種証明などの発行業務に対応することが可能というふうになってございます。


 それから2点目でございますけれども、これらのまずデータの保存につきましては、日々月曜日から金曜日までの毎日、磁気テープということでバックアップをさせていただいておりますし、何らかの要因・原因でデータに障がいが発生した場合につきましても、この磁気テープから復元が可能というふうになっているところでございます。


 それから3点目でございますけれども、コンピューターの環境面ということでございます。これは電源に無停電電源システムを導入してございます。これによりまして瞬間的な停電あるいは長時間に及ぶ停電にも対応できておりまして、停電によるコンピューターの停止はないということでございます。したがいまして、複数台のコンピューターが同時に障がいを起こすということはごくまれというふうに私どもも考えてございますが、現在このコンピューターシステムの停止等の障がいは生じてないというのが実態でございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。今のハードウェアの障がいをした場合への対応、対策ということであろうかと思います。もう一面、要はシステムのバージョンアップですとか改修を行った場合の、あってはならないことですけれども、いわゆるプログラムミス、こういうのが発生して障がい状態に陥る。これはさまざまなテストも繰り返した上でもちろんやっているのでしょうけれども、別府市のコンピューターシステムの上でそういうバージョンアップ、またシステム改修、こういうのが行われていく場合の対策、それはいかがでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 ハードウェア、ソフトウェアという形の中での、いわゆるシステム改修あるいはバージョンアップのときの対応でございます。別府市におきましては、これを本番系とテスト系というふうに環境を用意してございます。システムの改修やソフトバージョンアップなどで更新する場合には、必ずテスト環境における稼働を確認した上で本番環境への反映を行ってございますので、本番稼働日からの例えば予期せぬ障がい発生の可能性はないとは言いませんけれども、かなり低いというふうに考えているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。コンピューター障がいについては以上です。


 次に、セキュリティー対策ということに関して少し伺います。


 今、個人情報の流出等で、騒がれる状態の時代になっております。コンピューターには何千、何万、何十万、100万、今度の社会保険庁の場合などですと5,000万件というデータが宙に浮いている。この状態はコンピューターのセキュリティーとはまた別問題ですけれども、何億という件数のデータがコンピューター上にあることは事実でございます。そういうデータが安易に第三者の手に渡るのを防ぐ、これが今さまざまなコンピューター会社、また各企業のコンピューターの部署に求められているところかと思います。最近でも海上自衛隊のイージス艦に関する中枢情報が流出していた。また何年か前になりますが、有名なテレビショッピングの会社の顧客情報が外部に漏れ出て、営業を半年間自粛し、またそれぞれの顧客への社会の、何といいますか、お金も払うというようなこともあっております。こういう面でコンピューターのセキュリティー対策は、現在どうなっておりますか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 先ほども言いましたコンピューターシステムの障がいそれから個人情報、あるいは機密情報の漏えいという形が、今日社会問題化してございます。別府市におきましては、人為的な事故等につきましてはまた別として、市役所内部では別府市情報セキュリティーマネジメント規則というのを、これを平成15年8月に規則を定めてございます。この中身にいきますと、情報資産のこれは一つは機密性それから安全性、それから可用性、可用性というのは、許可を受けた利用者が必要なときに情報の入手または利用することができることを確実にすることを維持するといった可用性といったものが、一つの規則でございます。この中で情報セキュリティー対策といたしましては、情報資産を故意、これは例えば不正アクセスそれから改ざん、そして過失、これは単純な入力ミスとか操作ミス等でございます。それから災害、これは火災、地震等でございます。それから盗難、故障などの脅威から守るために次に掲げる対策を講ずるということで、物理的なセキュリティー対策、そして人的なセキュリティー、それから技術的なセキュリティー対策の三つを基本としてセキュリティー対策を行ってございます。物理的なものにつきましては、情報システムを設置する施設への不正な立ち入り、それから情報資産への損害及び利用の妨害等から保護するための物理的な対策。それから人的なセキュリティー対策につきましては、この情報セキュリティーに関する権限、責任及び遵守すべき事項を明確に定める。これを職員に対して、周知及び徹底をすることというような内容でございます。


 こういった内容でセキュリティー対策を規則で定めているところでございますし、もう1点は、平成18年度から県の指導によりまして、県下各市町村がいわゆる外部監査を導入するということで、別府市におきましても毎年1回この外部監査を受けながら、セキュリティー対策の内容について監査を受けているところでございます。今のところ、この監査の結果につきましては特に問題がないという報告も受けているところでございます。


 以上、簡単ですが、御説明いたします。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。そのような重要なコンピューター部署をあずかる職員の皆さんの勤務体制また待遇といいますか、そういう面でちょっとお聞きしたいと思います。例えば、8時半から別府市役所に市民の皆様、さまざまな手続等で見えて、即コンピューターでの照合というようなことができるためには、恐らく1時間ぐらい前に担当職員、出勤してコンピューターの電源を入れて使える状態になる、また5時で閉まった後も職場によっては残業で、まだコンピューターからデータの照合をしたいというようなことで、このコンピューターの部署の方がまだ残ってコンピューターの最終閉めるまでいらっしゃるというような体制もあろうかと思います。そういう中で勤務体制に無理がないのか、またある程度専門的な知識が、また最新の高度な技術が求められる部署です。そういうところでの研修ですとか、特別な手当というのか、そういうような待遇があるのかどうか、そこを教えてください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 第1点の、コンピューターシステムの開発に伴います情報推進の職員に対しての特別な手当ということで御質問でございますけれども、確かに勤務の困難性また特殊性というのは認められるというふうには考えております。ただ他の課におきましてもいろんな特殊性がありますので、情報推進課の職員につきまして特別な特殊勤務手当というのを支給はいたしておりません。


 また、コンピューター関連の職員の研修はどうなっておるかというような御質問でございますけれども、これにつきましても全職員を対象としました個人的に研修した場合の補助というものにはありますけれども、情報推進課の職員だけを対象とした特殊な研修というものは、現在行っていないと考えております。今後につきましては、情報推進課とも協議しまして、技術的な進歩著しいものでございますから、専門的な研修が必要ということになれば、適宜研修を実施していきたいと考えております。


 また、コンピューター関連の職員の勤務体制ということでございますけれども、確かにその特殊性というものから時間外勤務というものは、ほかの課に比べて多いというふうには認識はいたしております。ただ、ほかの課に比べまして特別に過重な負担がかかっているというような認識は持っておりません。先ほど言いましたけれども、時々は50時間を超えるような時間外もありますので、嘱託医、その他とも協議しながら職員の健康管理につきましては注意を払っていきたい、そういうふうに考えております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。本当、「別府の市役所の心臓部」と言ってもいいかと思います。私もこのたびの地震で市民の皆様の安全という面ももちろん頭に来ましたけれども、コンピューターのハード的な面でそういう損害を受けてないかということも頭に上がりました。ですからハードの面、ソフトの面、またセキュリティーの面、また待遇の面、そういう面で無事故で運営ができるように、今後もまたよろしくお願いいたします。この項の質問を終わります。


 では、3番目の出産・子育て支援についてに移らせていただきます。


 つい最近の大分合同新聞にちょっとびっくりするような統計情報が載っておりました。2035年の推計人口という、今から約30年後の推計人口、日本また各都道府県、人口少子化が叫ばれておりますけれども、実際どのくらいの人口になっていくのかということです。大分県に関して言いますと、2005年時点の人口が約121万人、これが2035年、ちょうど30年後ですけれども、約97万人になる。これは80%に相当します。ですから、20%の人口減ということになります。これは別府市で同じ割合として換算しますと、現在別府市が約12万二千二、三百の人口ですけれども、それに80%掛けますと約9万7,700、もう10万を切る、こういう人口構成になれば大きく社会の活力低下著しいと言わざるを得ません。そういう30年後にならないように少子化の対策をいち早く打っていかないといけないということで、これは公明党の方も国政レベルでも児童手当て、また出産一時金のアップ、奨学金、そういうさまざまな施策を講じてきておりますが、きょうはその中で3点、妊産婦の無料健診についてと育児休業給付についてと事業所内の託児所についてお尋ねをいたします。これは女性の子育てと仕事の両立、これは「女性の」と言うとまた弊害がございます、男性も子育てと仕事の両立ということが求められる時代かと思います。


 まずは、妊産婦の無料健診についてお尋ねいたします。現在、一般の妊産婦が十月十日出産までに健康診断を受けることを妊産婦の健診という言い方をしておりますが、これが実は私も改めて知ってびっくりしましたが、いわゆる健康保険の対象外になります。ですから、個人負担が全額自己負担。1回が平均で約5,000円から6,000円かかるようになります。ですから、出産後も含めてですけれども、十五、六回の健診を受けると10万近くの自己負担がかかるという計算になります。これに対して現状2回の健診に関しては公費負担、いわゆる無料で受けられますということになっておりますけれども、現在、別府市の妊産婦の健診はどのようになっているでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 妊娠の前半期及び後半期にそれぞれ1回ずつ、計2回の公費負担を実施しております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。たまたまですが、私のめいも今度4月20日に無事女の子を出産いたしまして、私も今回こういう問題を質問するということで、実際に病院にかかった折のレシート、まあレセプトというのですかね、診療明細領収書というのを預かりまして集計をしてみました。そうすると、昨年の9月から健診にかかり始めて4月30日の出産を挟んで出産後も2回しているのですが、トータルで18回妊婦の健診を受けております。その中で自己負担が約7万9,000円かかっております。月平均2回かかっておりまして、1回分が4,500円ぐらい、全国平均よりはちょっとお安い、これは病院によって違うのかもしれませんが、2回となれば1カ月で約1万円の負担がかかる。そのうちの2回分だけは、18回のうちの2回分だけは公費負担で無料で受けている、受けられているというのが現状ですが、それ以外の16回に関しては毎月約1万の負担がかかる。これには病院に行く場合に、例えばタクシーを使ったり、そういう交通費などは含まれておりませんので、実際はもうちょっと出費がかさむ場合もございます。それに関して、このたび国レベルでこの無料健診をさらに後押しする施策が打ち出されております。今回の新年度の予算の中で、今までは少子化対策のための地方交付税が約330億円だったのを、これを倍増して、約700億円に倍増しております。それに伴って現在無料診断が2回となっておりますけれども、厚生労働省は妊婦健診の実施主体である市区町村に対して5回程度の公費負担、いわゆる無料ですね、5回程度の公費負担を実施することが原則という通知をしております。これは別府市の方も届いておると思いますが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 県の方から、先ほど議員さんがおっしゃられた内容の文書は届いております。


○4番(荒金卓雄君) この無料健診というのは、「無料、無料」というのが強調されて、では何のために健診を受けているのかという一番の目的に戻って考えると、このことの重要さが改めて確認できますが、いわゆる妊婦また母体・胎児の万が一疾病、病気にかかってないかというのを早期発見、それによって妊婦と胎児の健康保持の促進をするということが元来の目的でございます。もともと妊婦健診は14回から15回受けることが望ましいということでずっと来ておりますけれども、最初の方はずっと自己負担で、健康保険の対象外ですから自己負担で来ておりましたが、国の方から少子化の対策ということで2回の公費負担が進められて、今回予算が倍増されて5回を目安に、5回程度を原則にしてほしいということが上げられております。


 ちなみに、先ほど別府市の方ではまだ大分県からそういう通達が届いているということでしたが、現在でも、今回ふえる前でも、例えば山口県の宇部市、こちらの方は3回無料公費負担、また富山県の高岡市では4回無料負担を実施しております。またことしの4月からこの予算の倍増を受けて長崎県の諫早市、これは従来2回だったのを5回に拡充するということを早速実施しております。またほかの市町村では、さらにその健診に行くための交通費まで支給を進めているというような自治体も出ております。そういう情勢を見て、別府市としてもう一歩踏み込んだ対応を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 少子・高齢化対策の一環として妊娠・出産にかかる経済的不安の軽減と積極的妊婦健康診査の受診を勧めるためには、公費負担の充実は必要であろうというふうに考えております。現在、県と他市町村を含め公費負担の望ましいあり方につきまして検討しているところでございます。検討結果をもとに関係課、医師会等と関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。


○4番(荒金卓雄君) 検討、いろいろ御苦労あると思いますけれども、県からの通達を受け身的にではなく、むしろ別府市の方から今回予算がこれだけ倍増になっているのですから、5回積極的に早く実施しましょうと持ちかけるぐらいの積極性を持っていただきたいと思います。


 では、2番目の育児休業給付に移ります。


 同じく子育て支援の中でお母さんが出産、また生まれて1年ぐらいでしょう、育児のために職場を休業するというのがどうしてもございます。その場合、以前はもちろん働かないわけですから無給という状態でしたけれども、これもやはり少子化の大事な対策ということで、休業中の給与をまず20%は出しましょう、国の予算からまたその企業への補助という形でいって進んだ経緯があります。現在は40%の支給をしておりますけれども、これがさらにことしの10月から50%の支給率にアップという方向が打ち出されておりますが、別府市の育児休業給付についてどういう現状でしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 育児休業給付につきましては、これは雇用保険法に定められている制度でございます。内容といたしましては、休業期間中に支給される育児休業基本給付金と育児休業が終了して6カ月が経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金という二つの制度がございます。手続につきましては、これはいずれもハローワークの方が受け付けておりまして、18年度中におけるその育児休業給付の利用率といいますか、支給率といたしましては別府所管内、別府市市内独自のデータはございませんが、ハローワークの別府管内、これは別府市、杵築市それから国東市、日出町、姫島村、これだけの地域が入っておりますが、この地区における支給件数としては855件となっております。この割合が高いか低いかにつきましては、ハローワークの方もこの対象者といいますか、こういう人がどうしても年齢的なものとかで限定されてくるため、雇用保険加入者全体との対象というようなことになりませんので、その支給割合というようなデータは出していないというのが現状でございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。また別府の場合は大分まで通勤というようなことで、大分の事業所に勤務してこちらで利用しているというような場合もあって、この数には含まれてないかもしれませんが、別府市内でのこの制度の広がりを、またPRをぜひお願いしたいと思います。


 では、3番目の事業所内の託児所についてお伺いいたします。


 これもやはり仕事と子育ての両立の対策として、お子さんを朝早くから保育所に、育児所に預けて出勤する慌ただしい日常は私もよく目にいたしますが、企業によっては自分の職場内に育児所、託児所を設けて、お母さんは我が子を連れて職場まで出勤し、そこでお子さんを預けて、身近に子どもさんがいるという安心した状況の中で仕事に励むという制度でございますけれども、別府市内でのこういう事業所内の託児所、どういう現状でしょうか。お願いいたします。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 別府市では、温泉観光文化都市ということもあります。第3次産業並びに中小零細企業が多く、従業員のための企業内託児所につきましては、設置している事業は今のところないものと把握しております。ただ市内の認可外保育施設といたしまして18カ所ございますが、そのうち6カ所の医療機関で企業内保育を実施しているというのが現状でございます。


○4番(荒金卓雄君) 今のところは医療機関でのそういう企業内託児所ということですが、そういう託児所の例えば保育料、また開園時間といいますか、何時から預かれるのか、そういう部分はいかがでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 この6カ所の施設における保育料でございますが、認可外保育施設のための基準額は定められておりません。一定でなく、高いところで4万1,100円、安いところで1万2,000円といった状況でございます。また開園時間につきましては一定でなく、早いところで7時から、遅いところで9時からの開園、また閉園につきましても5時というところもございますし、遅いところでは6時半というような一定でないという状況でございます。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。少子化対策として御苦労されて企業内にそういう託児所を設けていても、認可外ということでなかなか難しいところもあると思いますが、そういう認可外保育施設への補助金の制度はいかがでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) 認可外保育施設に対する補助金制度でございますが、認可外保育施設につきましては、基本的には補助金制度はございません。ただ別府市では別府市認可外保育施設助成金交付要綱に基づきまして、施設助成費を前期、後期の2回に分け申請のあった施設に交付をしております。助成対象施設は、別府市に住民登録をしている児童を5人以上保育していること、また保育時間が8時間以上であること、認可外保育施設基準に適合しているということなどの条件となっております。助成費の交付基準につきましては、毎月1日の満年齢児童数にその年齢ごとの助成費基準額を乗じて得た額としております。なお大分県から県費といたしましては、児童健康診断実施経費や調理担当職員の検便検査経費を支出しているところでございます。


○4番(荒金卓雄君) まだ小規模な実施状況ではございますが、それでも子育て、また仕事と子育ての両立に大きな支援になっていると思います。今御回答いただきました保健医療課また商工課、児童家庭課の皆さんには、長い先を見て今の子育て支援に全力を挙げていただきたいと思います。今の質問を終わります。


 最後に、別府市の農業について質問をさせていただきます。


 私の方は、全く農業は素人でございまして、今回、選挙で訪問した農家の方々に少しお話を聞く中で、後継者がいない、また高齢化が著しい、そういう中で実りをつくる喜びがあるというよりも、少し疲れがあるというような印象を受けました。また私の家内が国東の旧大田村の出身でございまして、そちらの両親がもう八十五、六になりますが、長年農業を営んでおりまして、私も結婚して以来、田植えまた稲刈り、またあぜづくり、ほんのまねごとの手伝いでございますが、少しそういうのを通じて農家の大変さ、そういうのに関心を持っていた次第でございます。そういう中で今回、農業に関して少し述べさせていただきたいと思います。


 まず、最近、合同新聞の社説等に農業に関して、超断片的ですが、記事がございましたので、ちょっと読ませていただきます。5月28日付の合同新聞社説です。政府が閣議決定した農業白書によると、2005年の耕作放棄地、要は農地なのだけれども、もうつくっていない、そういうところが非常にふえている。また、この耕作放棄地がふえている最大の原因は、農業の担い手が減っていることだ。肝心の担い手がどんどん高齢化して、後継者が育たない。また次の、これが6月12日のやはり合同新聞特別企画の中で出ておりました。いわゆる農業をやっている方が、跡継ぎに対してどういう思いを持っているかということですけれども、息子さん2人が地元の高校を卒業し、市内で会社員として働いている。農繁期に手伝いには来てくれる。しかし継いでほしいという気持ちはあるが、ただ農家の苦しい生活を無理強いできない、こういう心情が農家の皆さんの偽らざる実感ではないかと思います。


 それで、率直に別府市の農家の規模、農家数、また農業の産出額、これを教えてください。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えいたします。


 国の統計であります2005年、平成17年ですけれども、「農林業センサス」によりますと、市内の農家数は523戸となっております。うち専業農家が約22%、1種、2種の兼業農家が33%、自給的農家が45%となっております。そして同じ統計によります農業従事者数は1,077人となっております。また耕地面積につきましては、田が284ヘクタール、畑が73ヘクタール、トータル357ヘクタールとなっております。また九州農政局大分農政事務所の統計によりますと、平成17年の別府市の農業産出額は9億7,000万となっております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。ちょっと私もその規模がどんなに小さいのか、また少ないのか即断はできませんが、ちなみに農家の戸数が今523戸とおっしゃいました。これは専業農家また兼業農家、自給的農家を含めて別府市内全域で523戸でございます。これは多いのか少ないのか。ちなみに荘園北町の光の園団地がございますが、ここが市内でも団地の戸数が一番多いところでございますけれども、ここの戸数が412戸数です、光の園団地が。それと比較して、別府市の農家の戸数が523。100ちょっと多いぐらいですけれども、これはもちろん専業・兼業・自給的も含めての数ですから、やはり少ないと言わざるを得ないと思いますが、そういう中で一生懸命取り組んでいる農家の方々を支援するためにも後継者不足、またそういう高齢化、また耕作地の放棄、そういうのが問題になっている中で、別府市の農政としての取り組み、それはいかがでしょうか。


○農林水産課長(梅木 武君) 高齢化が進む中で、別府市の農業等の取り組みはどうかということでございます。別府市といたしましては、議員さんが言われましたように耕作放棄地がどんどんふえているという現状もございまして、耕作放棄地をこれ以上ふやさないための集落の取り組みについて支援するということで、平成17年度に天間地区と内成地区におきまして、中山間地域直接支払い制度というのを地区が取り組みを始めました。これにつきましては、国・県・市で支援して耕作放棄地の増加をみんなで力を合わせて守っていこうではないかという制度でありまして、内成地区におきましては、水路の改修とか都市住民との交流の取り組みを主に行っております。天間地区におきましては、あそこはイノシシが非常に出るところですから、約5キロのイノシシ・シカのいわゆるフェンスを設置してそういう取り組みを行っております。


 それと、また今年度から始まります、近年皆さん高齢化して、さっき言いましたようにあぜの草取りとか水路の泥上げとかそういう力、その集落でやる活動自体が高齢化によって力が弱まってきていますので、そういうことについて集落全体で取り組んではどうかということで、それは今年度から国の施策で始まったのですが、昨年から夜にずっと集落に入りまして、こういう支援制度があるということで、今年度から東山地区の5集落、それから古賀ノ原地区の1集落で取り組むようになっております。


 別府市といたしましては、大規模な農家がないという現状の中で、今言いました中山間地域の直接支払い制度、それから農地・水・環境保全向上対策等によって、集落ぐるみで農地や水路等の保全活動、集落を守るという取り組みに重点的に取り組んでおりまして、今後もそういう活動に取り組んでまいりたいと考えております。


○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。もう時間がありませんので終了しますが、農家はただ単にそういう産業的な、経済的な面だけの苦心といいますか、大変さだけではなくて交通機関、バス、タクシーの利用一つとっても都心部と大きなハンディがございます。また買い物をするお店、また飲食、レジャー、こういう面でも大きなハンディを負いながら頑張っていただいている産業でございますので、別府市の行政の方からも絶大なるバックアップをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時56分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。


○15番(松川峰生君) お昼1番、ちょうど眠たい時間ですけれども、今から通告どおりの質問をさせていただきます。目の覚めるような質問を頑張っていきたいなと思います。


 それでは、まず学校評議員制度についてお伺いしたいと思います。


 この制度は平成12年4月に始まった、そのように記憶いたしております。さて、まず先にこの評議員制度の目的とは何かというところをひとつ御答弁ください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この制度の目的は、各学校長が学校運営に当たり、学校の教育目標や計画それから教育活動の実施、そして学校と地域との連携の進め方などに関して保護者や地域住民の皆さんの意見を聞くとともに、その理解と協力を得て開かれた特色ある学校づくりを推進していくことを目的としております。


 なお、この学校評議員制度はもう数年たちますけれども、この目的達成に向けて評議員会がマンネリ化しないように、全校の子どもたちの様子を遊び時間、授業中の様子等を参観してもらい、また学校での生の子どもの姿を通して御意見を伺ったり、できる限り学校行事に参加していただいて、いろんな場面での子どもの様子から学校教育活動の理解と今後の進め方等の御意見を伺うようにしております。


○15番(松川峰生君) 私もこの評議員制度について、自分なりにこのように思っています。多少課長の答弁と重複するところがあるかもわかりませんけれども、私見としてこう考えております。この学校評議員制度はちょうど平成12年から開始され、本市はたしか最初が13年だった、そのように記憶いたしております。あとはそれぞれ今、全市内の小・中・高でこの評議員があると思います。


 そこで、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に協力をいただき、学校としての説明責任を果たすことなど、学校長は評議員の選任や役割を明確にすることが重要であると思います。評議員制度は学校長が地域住民の意向を幅広く聞きながら、開かれた学校づくりを今以上に促進し、適正な学校運営が進められるよう支援していくことになると思います。評議員は各学校ごとに設置され、学校長の求めに応じて学校運営について意見を述べるものであると思います。人選につきましては、学校の職員以外で教育に関する理解と意見を有する方のうちから行うものであり、校長の推薦で教育委員会が委嘱することになっているが、制度導入から早いもので7年が経過しようとしています。先ほど課長の答弁で「マンネリ化しないように」という答弁がございましたが、私は少しマンネリ化しているのではないかな、そのように感じるところがあります。


 ここで、実際某学校の評議員の方からお手紙をいただいておりますので、少し披露させていただきます。この方は大変前向きな方で、決して今の評議員会がどうのこうのという問題ではないのですけれども、やはり自分が評議員になって毎回この会議に出るときに、もう言うことがなくなる。結局外から見ただけの評議員では当然、例えば子どもの通学時の問題とか近所で自分が生活の中で子どもたちがどんなふうな暮らしをしているのだろうか、評議員という立場からしっかりと見つめて、今度行ったときにこのような意見を述べようというお気持ちがあるのでしょう、いろんなところで通学時、例えば子どもが手を挙げて歩道を歩いているだろうかとか、そういうことを踏まえながらするのですけれども、なかなか校長先生の期待に添えるような意見が出てこないということが述べられております。また一番よかったのは、一度評議員の皆さんで授業参観を行った。その後の評議員会は大変活気があり、中身の濃い評議員会だったとお聞きいたしておりますし、そのように事例で書いております。自分たちがせっかく評議員になったのですから、できる限り校長先生の要望におこたえして、そしてせっかくなったのですから、この学校が少しでもよくなるように努めていきたい。ただ先ほど申しましたように、もう言うことがなくなる。校長先生の学校の授業の報告とかいろんなことで1時間が終わっているような気がいたしますという報告をいただきました。


 やはり何回もやっておりますと、そういうことになってくるのではなかろうかな。もし我が身に置きかえて私がもし評議員なら、やはりそういう状況になるのではなかろうかなと思うところがありますので、ひとつ皆さん、教育委員会の方に御報告させていただきます。


 次に、この評議員導入がなぜ必要だったのか、その背景について教育委員会の考えをお示しください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この評議員制度につきましては、平成12年度、その当時の時代の要請で文科省の方から各市町村の方に通知されました。別府市もその意を酌みまして、その当時からも子どもを取り巻く環境の急激な変化において学力問題やいじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状には極めて憂慮すべき状況が生じておりました。このような状況を受けて、これからは学校で解決するのだけではなくて、家庭や地域社会と学校等が十分な協力をしていくということが今まで以上に必要となってきている、そういうことを踏まえて、より学校を家庭や地域に密着したものにするため、先ほど申しましたようないわゆる開かれた学校を推進していく必要性が出てきて、この制度が生まれたと認識しております。


○15番(松川峰生君) 今背景について課長のお答えをいただきましたけれども、私はこの背景にはやはり明治以降100年以上続いた学校教育が、制度的にも内容的にも今の時代にそぐわない状況になっているのではないかと考えております。そして状況をどのようにしていくのかという中で、実は平成12年第1回定例議会で、敬愛してやまない亡き後藤健介議員の質問に対し、当時の教育長がこのように述べておられます。「学校評議員の制度もやはり新しい制度であり、なぜ評議員制度を持ち込まなければならなかったのか。一つの背景を考えてみますと、今の教育そのものが学校の中だけに偏ったいわゆる閉鎖的というか、そういうものが一面にあったのではなかろうかということと、もう一つ、今からの教育というものは学校の中だけの枠内で考えるような、そういう教育ではなくなってきている。今、「開かれた学校」と言うが、やはり学校の中に地域やまちの風をうまく通して学校教育の活性化を図るという時代である。だから学校教育という小さな枠内だけではなくして、生涯学習というそういう広い立場の中から学校と地域の方々との交流を通して、新しい子どもに生きる力、あるいは体験を与える活動を学校はさせなければならない。そういう面からすると、学校の中の意見だけで学校経営が計画されるというのではなく、やはり外からのいろんな方々の御意見を学校の教育の中に息吹として吹き込み、そういうことの大切さということからこの評議員制度が持ち込まれたというふうに理解しております」と述べております。大変私は感激いたしました。今、私は時代が教育を変えようとしている、そのように感じるところがございます。


 学校評議員の方々にはどういうふうな学校をつくりたいのか、どういう子どもをつくりたいという立場から、そういう教育に御意見等を積極的に考えくださる、教育に情熱があり、真剣さのある方、そういう方に評議員になっていただきたいな、そう思っております。ただ評議員の皆さんが建設的な意見を述べても、学校がその意見を取り上げどのように学校経営に導入し実践していくのか、またどういうふうに具体化していくのか。学校経営者、すなわち校長の裁量にかかってくるのではなかろうかなと思います。ぜひ評議員制度を生かして、各学校が校長のリーダーシップのもとに特色ある学校経営を行っていただきたいな、そのように思っているところでございます。


 次に、別府市小・中学校評議員設置要綱の内容について教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 先ほど議員さんの方から評議員要綱の内容について重なる点がございますが、別府市の設置要綱につきましては、趣旨、役割、任期等約7条の項目が表記されております。その中で重立ったものだけ御紹介・御説明させていただきたいと思いますけれども、学校評議員の構成ですが、先ほど言われているように保護者や地域住民の中から1校5名を基準に校長の推薦により教育委員会が委嘱します。任期は1年ですが、再任は可能です。


 また評議員の役割についてですが、校長の求めに応じて主に次の三つの点について意見を述べていただくことにしております。一つ目は、学校運営や教育活動に関すること、2点目は、学校と家庭や地域社会との連携に関すること、3点目は、その他この制度の目的を実現するために必要なことであります。


○15番(松川峰生君) 今、課長の方から、校長の推薦により一応各学校5名、それから任期は1年、再任は可能というのですけれども、再任には限度があるのではないかな、そう思いますが、例えば1人何回までとか、同じ学校でというのは別にないのですか。それはないですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 特別に何年というようなことはございませんけれども、私ども、これまでの学校評議員、また各学校の校長さんからお話を聞く限りにおいては一応3年というようなことで、評議員の方もそのような御意見もありますけれども、一応期限は設けておりません。ただし4年、5年というような再任を希望される方につきましては、学校長としては現状許しておる、お願いしておるというような現状でございます。


○15番(松川峰生君) こちらに資料があります。例えば平成18年度の評議員、19年度の評議員を少し述べさせていただきます。まず18年度の小学校の評議員69名のうち48名が男性で21名が女性、中学校の方が34名のうち27名が男性で7名が女性。中学校になりますと、どうしても男性の評議員の方が多くなっているような気がいたします。また平成19年度では、小学校で68名、そのうち男子が46、女性が22、余り変わりませんね、中身。中学校34のうち男性が24、女性が10。全部で102ということになります。評議員、どうしても男性が多いような気がするのですよね。できる限り、実際子育て、僕ら男性もやりますけれども、実際はやはりPTAにしてもお母さん方、女性の方の方が、仕事の関係もあるかもわかりませんけれども、大変多いと思います。


 実際私、高校のとき、PTAの全国大会で北海道に行ってまいりました。そのときに講師が宇宙飛行士の毛利さんで、約1万人の保護者の方、先生も含めてですけれども、おられた中で第一声毛利さんがおっしゃったのは、「PTAって、女性がやるのではないですか」という問いかけがあったのです。爆笑が出ましたけれども、その中で「どうしてですか」という毛利さんの質問に、全国大会なんかになりますと2泊3日、3泊4日、女性の方ではなかなか家をあけられないという話を、毛利さんに代表の方がしたような記憶があります。やはり分科会も、そういう面も含めて実際に各小学校、中学でPTA会長は男性の方が多いのですけれども、副会長さんを含めて実際の実働部隊運営は女性の方が多いと思うのですね。そういう方たちにぜひまたお力をいただくために、PTAは基本的には保護者がやるべきだろうと私は思っております。高校なんかになりますと、卒業されても会長さんをされる方もおられますけれども、今、別府市内の小・中のPTA会長さんは基本的にはお子さんが在籍しているというところがほとんどだと思います。しかし、評議員の方たちは別に性別も年齢も職種もいろんな方がおられます。またそれが評議員を生かすために大変重要なことではないかな、そう思っているところです。


 次に、どういう職業の方が多いのかということで、まず平成18年度、ここなのですね。保護者が1人、19年度は保護者はゼロです。自治会が21、19年が15、社会福祉関係が18年度が37の32、社会教育関係の方が7名、19年度が9名、学識経験者、ここが多いのですね。この学識経験者がどういう方たちが多いのか、一回調べてみたいなと思っていますけれども、18年で31、19年で33、同窓会関係が3と10、その他が3、3という比率になっております。中身については、またこれから教えていただきたいなと思います。また新任、再任、この状況は大変いい状況ではないかなと僕は思っております。まず18年度の新任が14名で再任が89の103です。問題は19年度ですね、新任が71で再任が31、大きく変わりました。大変いいことです。新しい武器だと思います。こういうふうに特定の方が特定の学校で評議員をするのではなく、どんどん新しい方を。ただし、校長先生のやはり裁量のもとにあります。校長先生がやはり校長になる前にいろんな人生観やいろんな方たちと、やはり少なくとも校長先生が意見を求めるのですから、それなりのまた校長先生の知っている方、これは別にその地域を私は限定する必要はないと思うのです。別府全体を見たときに、例えば私は緑ケ丘校区に住んでおります。今ちょうど前の教育課長の利光先生が校長先生です。


 話は余談になりますけれども、昨年、運動会がありまして、ちょうど教育委員長さんも見えられましたけれども、そのときに利光校長先生が、昔懐かしい服装だったのですね。ジャージの上に靴下をかぶせていたので、近所のおじさんが僕に、「あのおじさんはどちらの方ですか」と聞かれましたので、「あの方が、有名な利光校長先生です」と紹介した記憶がございます。先生は大変恐縮いたしておりましたけれども、大変すばらしいあいさつをされた記憶がございます。


 そういうことで、例を挙げますと、緑ケ丘の校長先生がわざわざその地域の方を評議員に求めるのも当然いいかもわかりませんけれども、別府全体を見てまた求めることも大事ではなかろうかな。その方は、もし校長先生がよそにかわったら、学校がかわるのですから、すばらしければまたお願いするというふうな方向もまた一つの手ではなかろうかな、そう思っております。


 次に、地域に開かれた学校づくりのために評議員の意見をまず学校がどのように反映させていくのか、ここからが大事ではなかろうかな。どんなにいい意見が出ても、それを吸い上げなくそのまま没にしてしまったら、ただの話、雑談だけです。それをどのように校長が解釈し、そしてまた恐らく職員会議にもこの話はするだろうと思うのですけれども、まず職員会議に一応評議員会の話をするかどうかという点と、また今言った反映をどのようにさせていくのか、そこのところを答弁ください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 評議員さんの貴重な御意見や声につきましては、学校運営をする校長さんにとっては、とても大切で貴重な意見として、ありがたく思っております。特に授業参観等を通してほめられた点につきましては、校長自身もうれしいのですが、職場の教諭等に職員会議の場でお話しすると、またやる気が生まれますし、あすの授業がまた一歩前進というようなことがあります。また改善するべき中身についての御指摘につきましては、また職員会議を持つといったような学習の機会を与えられて、また先生方の新しい考え方や、また方向性を生むというようないい結果をもたらしております。ということで評議員さんの貴重な声やお考えは、職員会議を通して全職員に周知して、また今後の教育活動の改善に生かしておりますし、各家庭には学校だよりや学年・学級通信等を通して評議員さんの御意見や声を、その状況等をお知らせし、また御協力を願うところもあります。特にまたPTAの活動につきましては、PTA役員会等でお知らせをし、これからのPTA活動の充実にもつながるような、そういうような方向の会も持っております。


○15番(松川峰生君) そうですね、これからやはり教育委員会が各学校校長にこの評議員制度を、要は効率的に運営していくよう十分指導していくことが重要ではないかなと思います。この制度も、運用次第では無用の長物になりかねないような気もいたします。これを効率よく運用していただくことを願いますけれども、最後に教育長にこの制度についての所見をお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 議員さんの学校評議員制度についてのお考え、まことにありがとうございました。そしてまた平成13年度より導入されておりますこの制度が、より効率よく運営されていくことに対するさまざまな御意見、しっかりと承っておりました。


 教育長における所見ということでございます。今、学校は学校教育活動のみならず、家庭や地域社会との連携等において、みずからが学校自身を評価していく、いわゆる自校評価という点が求められておりますし、またそれと同時に外部からの声による評価というのも大事にされてきております。そういった中においてこの学校評議員制度というのは、先ほど来学校教育課長が答えておりますように、まさに外からの声を学校がしっかりと取り入れて、それを学校運営に生かしていくという上で大変有意義な制度ではないかというふうにとらえているところでございます。そういう点から考えてみますと、この制度が所期の目的を達成するために、今後ともしっかりと見守っていかなければならないであろうというふうに考えているところでございます。


○15番(松川峰生君) ぜひ、お願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、保育料滞納についてでございます。


 昨日も3番議員さんからありました給食費の滞納問題、私も前々議会で取り組ませていただきましたけれども、今全国的に保育料の滞納が大変深刻化されています。自治体の認可保育所で2005年度に滞納された保育料が、全国の主要都市73市区では約34億円。給食費が22億円ですから、相当やはり高い額になっています。特にこの保育料の滞納を占める割合が平均約2.3%になっているようです。問題は、支払い能力があるのに払わない方、長期にわたり滞納を続ける保護者。その調査によりますと、全市区で200万円以上の滞納があり、本来支払わなければならない保育料の総額が1,447億3,322万円に対し滞納額が33億9,767万円、約34億円に上っています。文科省の調査では、全国の小・中学校の、先ほど申し上げましたけれども、給食費の滞納が約22億円です。これは滞納率0.5%と比較してみますと、大変深刻な状況に陥っている、そのように思っております。特に大阪市では約3億7,000万円、仙台市では2億1,000万円、千葉市では2億、東京23区全体で5億6,000万。ちなみに九州では福岡が1億1,594万円というところで、この別府市の今の状況、16年、17年度、そして過去3年間の不納欠損、そして待機児童がおるかどうか、その3点お願いします。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 別府市におきます公立・私立の認可保育所の滞納額でございますが、平成16年度が119件の781万3,430円でございます。その内訳は、現年度分が45件の295万4,240円、滞納繰り越し分が74件で485万9,190円でございます。平成17年度につきましては、171件の1,106万6,220円で、現年度分が92件で454万3,900円、滞納繰り越し分が79件で652万2,320円となっております。平成18年度につきましては、総計で221件の1,772万4,720円の見込みでございます。現年度分が111件、831万3,600円の見込みで、滞納繰り越し分が110件で941万1,120円となっております。また不納欠損につきましては、平成16年度が10件で69万9,900円、平成17年度が12件で30万5,350円、平成18年度が90万9,000円でございます。待機児童につきましては、現在別府市ではゼロということになっております。


○15番(松川峰生君) 今、御報告いただきました。別府市の16、17、18、聞いたと思いますけれども、16年度が約700万、17年度が1,100万、18年度が1,700万。ここに資料がございます。大分県下、国東市を除きまして別府市を入れて13市なのですが、多いところで日田市3,370万円、別府市の1,770万円、由布市の1,650万円、中津市の860万円ということで、大分市が約2,570万なのですね。児童数から比較したら別府市も大変多くなっております。ちなみに別府市が平成16年と18年を比較しますと、約900万ふえています。それから17年と16年を比較しますと、約300万ふえています。人数も今、課長から答弁いただきました110が171、221、これからどうなるのかな、まず減ることはないのではないかな。どんどんふえていきます。大変な額です。やはり当局もこのことはしっかりと認識なさっておられると思いますけれども、これは給食費とまた違った法律があって大変難しい部分もあるのではないかなと思いますけれども、この状態をこのまま放置するわけにはいかない、そう思っております。やはり今、市長を中心に行財政改革を進めています。大きなところは何とか食いとめても、こういう見えないところの部分、こういうところでざるになってはいけない。しっかりと小さなところ、針の穴も何とかです。こういうところをしっかりとしなければ、不納欠損においても平成18年度は約90万9,000円。毎年これが5年たちますと不納欠損でどんどん消化されていきます。


 ただ一つよかったのが、別府市には待機児童がゼロということは大変すごいことだと思います。ちなみに全国で約2万人。後ほど御案内しますけれども、川崎市では400人以上。この中で先般テレビのインタビューを聞いていますと、待っているのに入れない。保育料を払ってない人が保育所に行って、私は払うのだけれども、保育所に入れない。こういうねじれ現象が他市で起こっています。今のところ別府では待機児童がないのでこういう状況はない、そのように思っておりますけれども、そこで、まず年々増加している理由をどのように当局は考えておりますか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 理由といたしまして、一つには別府市では平成16年から保育料の納入方法に口座振替制度を導入いたしました。この制度は利用者の利便性がある反面、直接市の職員と接する必要がなくなることから、納入意識の面で口座振替不納者も増加している状態でございます。また学校給食費問題と同様、子どもを見てもらっているという保護者の意識の不足などが、収納率の低下の理由と考えております。


○15番(松川峰生君) ちなみに平成17年度かな、給食費の滞納が、小学校が271万円で、中学が68万円ぐらいだと思いますから、それとこの保育料の滞納の比較をしたら、もう比較できないぐらいの差が出ております。


 先ほど私の方で少し話をさせてもらいましたけれども、例えば1園当たり、一つの保育所当たりにどのくらいの滞納があるのかなというところを調べてもらいました。別府市は公立が6、私立の方が20ですから26園。平均しますと、1カ所当たり約68万1,000円の滞納です。多いところでいきますと、日田市の99万2,000円、それから豊後高田市に至っては101万4,000円。どこの市も大変みたいです。もう数字見るだけでびっくりします。本当にこれなのかと、数字を見たときに私は驚きです。本当にびっくりいたしております。特にこの保育料のまず徴収の仕方が問題になるのではないかな。いろんな徴収の仕方があるだろうと思うのですけれども、まず別府市ではこの保育料の徴収の実態は、今どのようになっていますか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 保育料の納入方法は、原則口座振替によるものでございますが、児童家庭課窓口や保育所職員に直接現金で納入する方法も可能となっております。また納期限後につきましては、毎月未納者に対し督促通知を保育所にて手渡しをしております。また四半期ごとに保育所にて催告通知を手渡しております。また年1回過年度分の滞納に対し催告通知を自宅へ郵送しております。さらに随時電話催告、戸別徴収のほか夜間の一斉電話かけ、夜間徴収を年2回実施しております。また保育所長を通じて、保護者へ納付のお願いをすることもございます。


○15番(松川峰生君) 今、保育料は所得に応じて別府は7段階に分かれているように聞いております。その保育料、幾らかなと見ますと、A、B、C、D、E、D4、D5、7段階。Aはのけまして3歳未満、3歳児、4歳児以上という3段階がありますけれども、これは平均しますとD1、ちょうど真ん中あたりで平均月約2万円になっております。そこで別府市の滞納の区分ですけれども、どこが多いのかなといいますと、大体所得税6万4,000円未満178件、43世帯、続きまして6万4,000円以上16万円未満、ここが133件、23世帯、ここでもう630万ぐらいの金額が出ています。逆にD4、D5、例えば所得が24万円以上とか44万円以上がゼロという18年の報告が来ております。この辺のところ、それぞれの家庭の事情があるかもわかりませんけれども、こういうところもしっかりと、どういうところで滞納が多いのかなというところも今後検証していくべきではなかろうかな、そう私は思います。


 そこで、事例として全国でどのような形で滞納の保護者の意見があるかな、ちょっと新聞等も含めて見てみました。まず、お金がなくて保育料を払えないといいながら、2台の高級外車にそれぞれ乗る夫婦、滞納額が2億円を超えた千葉市ではそんな悪質な滞納者もいる。さらに徴収担当者は、最近は車や携帯電話の使用料、外食などに優先的にお金をかける傾向があり、月末に残高がなく保育料を支払わないというケースもある。また東京都足立区の徴収員はこんなことも言っています。滞納世帯を訪ねると、窓のすき間から外を除く母親の姿が見えた。玄関に出てきた子どもが口にしたのは、「お母さん、いません」。生活が苦しい中にも1,000円ずつでも払ってくれる人がいるのにと、顔をしかめましたという話も新聞に出ていました。またここは、保護者から「もう済んだのだろう」と話し、すごまれた。また北九州では、面接の場では納付の約束をするが、実際には納付しない。絶えず督促を続けないといけない。また松江市では、金融機関への返済などに比べ保育料の支払いを後回しにして考える傾向がある。それぞれに、やはり各自治体も大変苦しい状況に陥っていると思います。


 ただ、先ほども申し上げましたように、給食費と違って児童福祉法には、自治体は仕事や病気などで保育ができない保護者から申し込みがあった場合は、保育所において子どもを保育しなければならないという規定がある。ここが大きな問題になってくるのではなかろうかな、そう思います。それぞれに事情があろうけれども、やはり公平・公正を来したときにこういう状況があってはいけない、そう考えているところでございます。


 そこで、私は将来、このことが別府の滞納問題にどういう形で進んでいくのかなということを大分心配いたしておりますけれども、各市のいろんな取り組みをお聞きいたしました。その中で、いろんなことが各市では取り組みをやっております。督促を出す、当たり前のことなのですけれども、その中で少し抜粋をしてみました。まず家庭訪問をする、それから電話で督促、保育所で面接、児童手当て支払い期2、6、10月に納入方法を保護者と相談をする。いろいろありますけれども、まず私はこう思います。その中で五つぐらい。今この滞納が起こる大きな原因は、先ほど課長から答弁がありましたように、相手が見えない、つまり自動落としというところに問題があると思うのですね。私たちが小さいころはすべて給食袋でした。もう、直接担当者や保護者と会うことはないのですね、通帳から落ちていきますから。まず一番肝心なのは、大変負担をかけますけれども、面と向かって言われることがとても効果があるのではないかな。例えば、保育所で担当の先生が保護者に直接袋を渡す、手紙を渡す、そういう方法。


 先ほど少しお話ししましたけれども、川崎市で市長さんが実は滞納者に面談をするという記事を見ました。その中で市長さんが保育料を徴収、市長がみずから乗り出すのは聞いたことがないと厚労省は言っています。市長さんはこのように述べています。「保育料の欠損を決裁するたびに、まじめに払っている人の顔を思い浮かべ腹が立っていた。公正・公平性を確保したい」ということで、実はこの川崎市、職員の方に8名滞納があったそうです。1名の方は1年以上ですから、約111万あったそうです。ほかの方は1年未満ということで、この話が出て、すべて全員完納しているということで、私も気になりましたので、中野さんの方にお聞きしたら、さすがに本市はゼロということを聞いて安心いたしました。あったらどうしようかなと思ったのですけれども、大変よかったと思います。ただこれだけ市長みずからが取り組んだということも、ぜひ市長も肝に銘じていただきたいな、そう思っております。今、浜田市長に呼ばれて払わないという方はいないと思います。(笑声)ぜひそこのところは忙しかったら、せっかく副市長さんができたのですから、林さんの優しい笑顔ですれば、保護者の方も払っていただけるのではないかなと踏まえて、そこのところもしっかりと担当と協議をしていただきたいな、そう思っております。


 最後に、今後この保育料の徴収に関して条例等の整備も必要だろうと思いますが、学校給食滞納問題でも検討委員会を立ち上げていただきました。私は今回、この問題についてもこれだけの額になったら検討委員会も立ち上げるべきではないかな、そう思っております。実は津久見市がこの検討委員会を立ち上げています。その委員長には、市長さんみずから委員長になっております。津久見市滞納処分検討委員会を設置した、今後滞納者に対する処分等も検討、実施する、ただいま検討中というお答えをいただきました。このところについて担当はどのように考えておられますか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 保育料滞納問題につきましては、保護者の不公平感を助長することになりますし、保育所運営費の市負担分が増加するというような結果にもなります。そういった意味で今後は課といたしまして、現場である保育所の担任保育士や主任所長等によります文書や口頭での催告をする方法等、保育料徴収方法を強化する努力をまずしていきたいと思います。


○福祉保健部長(宮津健一君) 私より、お答えを申し上げます。


 議員さん御指摘のように、この滞納問題は非常に全国的に広まっております。厚労省の方では早速今、全国の調査をして、8月までには集計をしたい。それから、またその中で問題点を整理して各都道府県を通じて市町村の方に何らかの指示があるというふうに思っております。


 またこの保育所の問題、非常に微妙な問題がございます。先ほど議員さんがおっしゃったように、この滞納を理由に児童を強制的に退園させるということはできません。これは、児童福祉法に抵触するという国の見解もございます。そういった中で、では給食の問題と同様に検討委員会を設置するという方向も含めて、またいろんな他市の状況等もかんがみながら、今後の我々の検討課題というふうにさせていただきます。また、あわせて私を筆頭に私の部の職員一丸となって、この保育料の滞納問題に当たっていきたいというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) 今、部長から御答弁をいただきました。厚労省から各自治体にこのように来ていると思います。まず1、昨年度の保育料の滞納額、滞納率、2、保育料の納付方法、3、滞納が発生した主な原因、4、滞納者への対応、その中で効果があった方法、5、法的措置を検討しているのかどうかの5項目だと思います。実は今、部長の方からありましたように、これは大変法的な問題があります。例えば学校給食、公営住宅、水道、これは例えば水道料を払わなかったらとめることができるだろうと思います。給食についてはその子だけという問題はなかなか難しい部分があります。これは給食検討委員会ができましたので、また改めてお聞きしたいなと思いますけれども、一番心配は、給食費のときもそうだったのですが、払っている方からの苦情が困るだろうと思います。払わない人の苦情は、いろんなことが言えると思います。なぜうちの子だけが。逆にこれが払わなくても法的に守られているのだから払わないということが蔓延してしまいますと、大変なことになります。そこのところをしっかりと、また別府市の担当の弁護士さんもおられると思います。やっぱり法的整備もきちっとそろえて対応していかないと大きな問題になってくると思います。また改めて機会があったら、この問題について質問させていただきたいと思います。これからもいろんな面で滞納問題、別府市のいろんな税収の面、根幹をなす問題に大きく影響してくる可能性も出てきますので、しっかりと取り組んでいただきたい、そのようにお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、不老泉の現状についてというところを質問させていただきたいと思います。


 まず、議長のお許しをいただきまして、市長に私が撮った写真を見せたいのですけれども、ようございましょうか。


○副議長(黒木愛一郎君) はい。


○15番(松川峰生君) はい、ありがとうございます。(「市長に写真を渡す)


 この不老泉のまず現状について、温泉博士の浜口さんにひとつ御答弁をいただきたいと思います。まず、この老朽化が著しい不老泉の改修・修復、いろんな面で実は私、中央町の方の自治会の、先般、総会に案内がありまして行ってまいりました。ちょうどこの不老泉の2階が自治会の事務所で、なかなか2階に上がることがなかったのですけれども、もう上がってびっくり、驚き。本当にこれが温泉のまち別府の浴場、またこれが別府の核となるところだろうかと思っていますけれども、今後この部分の改修あるいは建てかえの必要について、当局はどのように考えていますか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 不老泉につきましては、昭和32年に建築をされまして築後50年というふうに長い期間がたっておるわけでございますが、議員さん御指摘のように老朽化が進んでおりまして、どの部分というふうなことではなくて、建物全体に今老朽化が進んでいるというふうなことで、部分改修というよりは建てかえが必要な施設であろうというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 今回、大変いいことで、海門寺温泉の建てかえが入っていました。私はこの海門寺温泉がどうのこうのという問題はないのですけれども、実は今回、概要説明でここの温泉のところで、不老泉の平成18年度の利用者約9万4,000。ちなみに海門寺温泉2万6,000。一番多いのが堀田温泉の15万6,000。上からいきますと2番、3番なのが不老泉なのですね。私もこれを質問するために、あそこの方たちや地域の方、写真も撮ってまいりました。撮ったカメラはコニカのスペシャルです。写りがいいと思います。市長さん、後でよく一緒にまた見たいと思いますけれども、もう入った瞬間に、女子の風呂は1階の左側の中にありますけれども、男子は外にあります。1ページの最初のページが外の1階のトイレであります。トイレをしようと思ったのですけれども、見るだけにしておきました。その中で本当にこれが別府の中、これだけ利用している中でこういう施設でいいのだろうかなと私は思います。


 そこで、この建てかえは今後どのような形で考えているのか、また順番としてはどういう順番にこの不老泉はなっているのか、そこを教えてください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 建てかえの順番につきましては、今年度海門寺温泉の改修に伴う実施設計の予算を計上させていただいておりますが、海門寺の次に建てかえが必要な施設であるというふうに思っております。


○15番(松川峰生君) 実は今回、このすり合わせのときに、浜口さんと大分長い時間やり取りしました。浜口さんの御苦労も話の中で大変だなと思う、なかなか言えない部分もあったみたいな気もします。しかし、議員として上げた以上は、せっかくですから、これをしっかりと質問して、また当局の考え方を聞きたいなと思っています。


 次に、海門寺の次に不老泉と言いますけれども、まだ、今答弁の中ではいつ、どのような状況ということがないと思うのですね。実は先般、地震がありました。その中でこの不老泉の位置づけはどうなのかなということで、ここに市報6月号を見ましたら、不老泉は主要避難場所になっているのですね。主要避難場所と一時避難場所。主要避難場所とはどういうことかということで実は甲斐さんに資料をいただいたのですよ。こうなっています。「自然災害等により住宅等を失うなど継続して救助を必要とする市民に対し、宿泊、給食等の生活機能を提供できる学校などを、各自治体が指定する」という状況になっているのですね。ここに避難したら反対になります。大変なことになります。そこの写真がありますけれども、後ろの方にダンスをしているところがあると思うのですね。そこは3階です。3階の上、写真を撮っています。壁がはげていると思います。ちょうどそこにサークルの方がおられましたので、お話を聞くことができました。雨が降るときは向こうから水が入ってくるそうです。それから、そちらにかびが生えているところが、市長、副市長さん、見えると思いますが、これが西側のところです。普通バルコニーですね。バルコニーに青草が生えているという状況です。これで本当に、また温泉もありますけれども、2階、3階の避難場所として本当に生かされるのかな、そう思うところがあります。


 私は、この明言ができないのであれば、建てかえが必要であるとの認識を持っているのであるから、少なくとも建てかえに当たっての方向性を示していただきたい、方向性を。そこのところを答弁を、お願いしたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 現在の不老泉につきましては、鉄筋コンクリートづくりの3階建てということで非常に大きな規模になっております。それで1,100平米を超えるような規模でございます。1階は浴室で利用されておりますし、2階が公民館、3階がホール。また敷地の一部につきましてはゲートボール場として使用もされております。この敷地でございますが、別府駅に非常に近い場所に位置をしております。敷地の広さも1,200平米方ございます。こういった非常に大きな土地でございますので、将来可能性を秘めた場所であろうというふうに考えております。方向性といたしましては、このような有望な施設でございますので、改修に当たって、建てかえに当たりましては非常に問題点もいろいろございますが、例えば問題点、大規模な施設でございますので、改修に当たりまして財源が非常に必要となります。そういった部分であるとか、その可能性を秘めた施設でございますので、そういった部分で内部でどのように活用すべきかというふうな十分な検討も必要であろう。さらにいろんな利用のされ方をしておりますので、その利用者の皆さんとの調整も必要になろうかというふうに考えておりますので、いずれにしましてもそういった内部での協議等を含めまして、建てかえに当たりまして中心市街地の活性化に寄与するような施設というふうなことで検討してまいりたいというふうに考えております。


○15番(松川峰生君) 市長ね、特に今、答弁をお聞きになったと思います。私が一番ここで、この中でも修復、改修を含めたその前段で写真の3番、4番、5番、6番を番号を打っています、左に。そこを少し見ていただきたいなと思います。特に4番、トイレの横に雑巾が置いてあると思います、女性の方に。先般、あそこでサークル、女性の方、皆さん年配者の方で、ここのところをわざわざ私に指さしている方がおられます。この方はサークルのうちの生徒さんなのですね。女性として少なくともやはりトイレというのはとても大事なところです。ある程度の改修までいかなくても便器の塗りかえとか、そういうことだったら現場の方でもできるのですよ。してあげたらどうでしょうか。それから2番の男子の便器の一つはもう使えないですね。ビニールをかけていると思うのです。2番の写真でございます。ぜひ一回そういうことも検討の材料に。トイレは、あそこのサークルは結構いろんな方が使っています。トイレについてはたくさんの方が利用します。その後、階段のくぼみ、便所のはげたのをずっと写真を撮っています。終わりの方にこのタイルといいますか、こういうところに年配者が足をかけたらけがをする可能性もあります。ほとんどはげています。最後に全景。カメラが余りよくないので全部が写らなかったのですけれども、全景も入れて、鉄さびも取っ手もさびています。こういうところも含めながら、市長がこの不老泉の現状を見て、市長の御意見をいただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) 不老泉に対して大変几帳面に、また写真までこうして詳しく撮っていただいて御提言をいただきました。本当にありがとうございます。私も就任してすぐだったと思うのですが、観光客が駅におり立ったときに、どこかいい温泉はありませんかといったときに、一番近い不老泉を推薦することができないのですよという苦情を一番にいただきました。ああ、本当に一番近い市営温泉で推薦もできない、こんな恥ずかしいことはないなという思いに駆られたことも事実でございまして、その後いろんな方々からもこのトイレの問題を含めてお話もありました。以前からこの不老泉の老朽化については、本当に心を痛めていたことも事実でございます。市営温泉の計画的な改修はどうしたらできるかということで、いろんな方法を模索しながら、やっと今、海門寺温泉のこういう状況にこぎつけたわけでございますが、この不老泉の問題については、とりわけ今、議員御指摘のとおり大変な問題を生じておりますので、トイレの問題、そういった危険性のある問題は早急に応急処置は講じたい、このように考えます。


 さらに、部長が答弁した問題もいろんな問題がありますから、早急に解決をしながら一日も早くこれは建てかえにいくように最大限努力したい、このように思っています。ありがとうございました。


○15番(松川峰生君) 大変ありがとうございます。実は打ち合わせのときも課長の方から、市長も大変心を痛めておるというお話を聞きました。今、市長の答弁をいただきまして前向きだということに、私はそのように信じております。一中央町の不老泉でなく、別府全体のやはり一つの誇りでございます。聞きますと、金・土・日になりますと、お客様が大変多く、近くのホテルからわざわざ、外人さんも来るそうです。平日はお年寄りとか近所の方たちがお見えになって、利用者も市長も御存じのように大変多くあります。ぜひ今お考えのとおりしっかりと、私たちもできる限りの協力はさせていただきます。住民の方にも先ほどの市長の報告、また改めて私の方から報告をさせていただきます。どうぞ、またよろしくお願いします。


 もう1問ありますけれども、時間の関係で4分を残して、大変財産活用課の藤原課長には申しわけないのですけれども、次回ということで、私の本日の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。


○18番(野田紀子君) これからもまた4年間、よろしくお願いします。


 高齢者の福祉と医療について、まず述べさせていただきます。


 介護保険を初め年金にも増税されるなど次々と高齢者の福祉と医療が危うくなっている中、コムスンの指定取り消しについてメールをいただきましたので、御披露をしたいと思います。


 私どもに寄せられましたのですが、障がい者の方が寄せられたメールなのですが、「この処分」――この処分というのは、コムスンの指定取り消しですね――「以来、コムスンのヘルパーたちに動揺と不安があり、介護が粗雑になっています。落ちついて介護に当たれるような行政指導をしっかりしてほしいと思います。コムスンの介護事業の引き受け先はどこになるのか。障がい者の365日24時間の介護はどうなるのか。県と市は利用者の相談に乗るだけでなく、コムスン任せの姿勢を改め、来年4月以降の利用者の移転先、コムスンスタッフの移転先をはっきりさせてほしい」。このメールを出した方は、車いすの障がい者です。夜間の介護サービスも利用していて、自宅で暮らしております。この方こそ、365日24時間サービスが必要な方です。このコムスンは、365日24時間介護で障がい者と高齢者の利用者をふやしてきました。全国で約2,000事業所、約6万5,000人の利用者がいるということでございます。ヘルパーの数の虚偽申請をするなどの不正で、厚生労働省は指定打ち切りの行政処分と事業譲渡の凍結を要請しましたが、メールのような方がおられて、というのは、現にサービスを利用している人と働いている人には、メールのような大変な不安をもたらしております。


 別府市の現在のコムスンの事業所数と、コムスンを利用している利用者数、何人でしょうか。そしてまた市の対応は、どうされるのでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) このコムスンの問題につきましては、今全国的に非常に大きな問題となって、国を含め各関係機関が積極的に動いております。また報道によりますと、コムスンの事業を他の民間事業者が引き継ぐというふうな報道もございます。大変ただいま流動的で、この件につきましては推移を見守っていきたいというふうに思っております。


 御質問の別府市内のコムスンの介護保険事務所の内容でございます。平成19年、ことしの6月1日現在のコムスンの事業所は、居宅介護支援が1カ所、訪問介護が1カ所、訪問入浴介護が1カ所、訪問看護が1カ所の四つの事業所となっております。また利用者の内容でございますが、平成19年3月分の利用件数でございます。居宅介護が52人、訪問入浴介護が14人でございます。介護予防を含む人数でございますが、訪問介護が129人、訪問看護が7人、福祉用具貸与が18人となっております。また障がい者の居宅介護が20人、移動介護が2人でございます。


 また別府市の対応でございますが、早速別府市におきましても、このコムスンの問題につきまして利用者等の問い合わせが1件ございました。そういうことも含めて現在、きょうから市のホームページの中で相談窓口を設置しましたということを載せております。なお、相談窓口は介護保険課の中に設置をしております。また県の指導もありまして、市の方といたしましては、市内のコムスンの事業所の内容をもう一度ちゃんと聞き取り調査をいたしました。そして利用者に不安のないように、来年の4月までは認可がございますので、利用者に不安を抱かせないような看護・介護等をするように指導いたしております。


 現在のところでは、別府市の状況は以上でございます。


○18番(野田紀子君) 利用者にとっては、これまでの介護が、仮に事業所が変わったとしても滞りなく受けられるのかというのが、来年4月以降という、先のようではありますけれども、当人にとっては大変心配なことです。受け皿は、どのようになっておりますでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) コムスンにかわる他の事業者のことでございますが、幸いにも別府市の場合は同様な事業者がたくさんございます。ちなみに、平成18年10月現在の居宅介護支援事業所は38カ所、訪問介護は43カ所、訪問入浴介護は2カ所、訪問介護ステーションも含めて77カ所となっております。


○18番(野田紀子君) 別府の場合は事業所がたくさんあるということで、受け皿の心配はないということでございます。


 今回の事件は、営利企業に依存した介護基盤というのがいかにもろいかということが明らかになったことです。今回の事件の被害者というのは、現に利用している人と働いているヘルパーではないかと思います。私は、介護事業所の介護ヘルパーにアンケートをお願いして、この介護に当たってのヘルパーさんの方の率直な声や労働条件の回答を受け取りました。ヘルパーの雇用条件というのは、59%が登録です。名前を登録しておいて、どこそこに介護に行っておくれと電話がかかったら出かけていくという登録です。給料の方は3万円以下が9%の人、7万円以上10万円以下という給料が34%、15万円以上20万円以下という方で8%です。そしてまた、あちらこちらの利用者のお宅を回るわけですけれども、その利用者宅の間と間の移動ですね、これは70%が自分の車で移動をしております。そういうときの通勤手当というか、事故のときの手当とかいうものはありません。ヘルパーはこのような低賃金で、それでも介護を受ける利用者と心を通わせて働いております。


 コムスンを利用している方にも話を聞いたのですけれども、コムスンで働くヘルパーも、それはやはり心を通わせ一生懸命介護をしております。きのうのニュースでは、東京都ではコムスンが夜間対応サービスから撤退するというニュースもありました。指定更新期限までは大丈夫と一応考えられているようですけれども、コムスンの方で採算を度外視して事業を続けていくはずはありませんし、撤退すればこの期限は早まります。コムスン利用者の介護保障のためにも、社会福祉協議会などがヘルパーの増員をして介護事業に取り組む、このような救済措置も必要になってくるのではないかと思われます。全国展開の介護産業より地元の社会福祉協議会でヘルパーを増員して引き受けてこそ、市民の福祉向上になろうと考えます。


 次に、介護保険料の軽減についてお願いします。


 平成14年度から低所得者対策として介護保険料の軽減制度は、市独自の制度がありますが、年金は毎年削られ、税金は上がり、介護保険料もさらに上がり、高齢者には負担ばかりがふえております。現行の市独自の保険料の軽減は、介護保険財政の中でのやり繰りであります。ですから軽減分というのは、介護財政を結果として膨らませますので、本当の意味の軽減にはなっておりません。また一方、年金が月額1万5,000円以下の方は、介護保険料直接徴収になっております。その保険料、普通徴収というのですが、その普通徴収率が実は年々低下をしております。高齢者の生活が年々ここで苦しくなっているということがわかります。そしてこの場合、介護保険料未納になってしまうと介護も受けられなくなってしまいます。ですから、低所得者ほど介護を受けられないという事態になりますので、やはり介護保険料の軽減措置の枠をさらに広げるべきと考えます。


 高齢者や障がいを持った方が、別府においては他市よりも多いと思うのですが、介護保険への国の負担分、今25%ですけれども、それを30%にふやすということを市長会でまた特に要求していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 この介護保険の軽減につきましては、過去の議会でも幾度となく御質問等がございました。私どもといたしましては、この軽減における財源といいますか、それを市の財源ではなく、やはり介護保険は互助制度でございます。その中で対応していきたいということで御返事を申し上げてきました。


 そういった中で、確かに議員さんがおっしゃるように低所得者層の滞納とかいろんな問題が出てきております。そこで我々といたしましては、こういう問題を国の方にどういうふうに上げていくかということでございますが、今のところ全国市長会の方で要望事項として上げております。ちなみに、介護保険制度に関する要望事項でございますが、七つほど上げております。その中で財政運営につきましては、こうでありますから、よろしくとか、そういう具体的な項目で要望をいたしております。また議員さんがおっしゃいました低所得者対策につきましては、2番目の事項で要望を上げております。そういうことで我々といたしましては、こういう市長会、県の市長会、国の市長会を通じまして国の方に、この介護保険制度におきましてなるべく各我々地方自治体に負担にならないように、またこの制度が適切に運営されるように要望いたしております。


○18番(野田紀子君) その市長会への要望とは別に、また一般財政からの介護保険料減免、軽減のための助成をするということは、国が認めていないということでした。それは3原則というのがあって、保険料の全額免除、収入だけに着目した一律の減免、三つ目に保険料減免に対する一般財源の繰り入れを不適切であるとする3原則を自治体に示しております。だから一般財源からの繰り入れはできないということになっているのですけれども、私どもの共産党の井上美代参議院議員が2002年の3月19日の参議院厚生労働委員会で、この3原則は地方自治法上、国の関与の仕組みの助言あるいは勧告に当たるということを国会答弁で明らかにさせました。自治体は、この助言や勧告に従う義務がないということも、認めさせたのでございます。ですから、この別府市におきましても、一般財源を繰り入れるということが全く不可能なことではないと思うのであります。住民税の増税分、税金、たくさんふえておりますが、その増税分は福祉のために、またこのような介護保険料の軽減の助成のために使うべきと考えます。


 次に、介護予防についてお願いします。


 平成18年3月現在の介護認定者の中で、介護度1が35.09%を占めております。18年4月に介護保険法が変わりまして、その1年後の19年3月に介護度1が全認定者の26.38%に減っておりますが、この減った原因、例えば介護予防事業が功を奏したとか、そのようなことでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 平成18年4月からの新予防給付でございますが、どうして今のこの予防給付になったかという一つの大きな要因がございます。この要因は、いわゆる私を含めて団塊の世代が2015年に65歳を迎えます。そして2025年には後期高齢者、いわゆる75歳を迎えます。そういうことで高齢化のピークを迎えるこの2015年の高齢者の数を踏まえて、平成12年から介護保険法ができましたが、この5年目に制度の全般的な見直しが行われました。その中で予防重視型のシステムに転換をされたわけでございます。この大きな要因は、我々の大きな数を占めるこういう団塊の世代が65歳また75歳に達するときに、できるだけ元気で介護保険のサービスをできるだけ受けないように、そうすればサービスの費用も減ります。ということは、それぞれの保険料も減ってくるわけでございます。そういうことで、元気な高齢者をより多く存続させようということで、こういう新しい給付の方法が考えられました。実際の数は、今、議員さんがおっしゃったように、ちょうど要介護1の方の見直しをした結果、要支援の2、また従来要支援の方が要支援の1、この辺の人数が今多くございます。またこの要支援の前のいわゆる一般的な高齢者の中におきましても、今度は特定の高齢者、これはいわゆる虚弱、弱い体の高齢者、もうちょっとすれば介護が必要になるような高齢者のことですが、そういった高齢者の対応も含めまして予防給付ということが大きな課題となっております。そういった要因がございまして、現在のこの新予防体制になったわけでございます。


○18番(野田紀子君) 新予防給付体制になって要支援1、2が介護予防給付ということになったのですが、その4月に変わった後に、介護支援事業所とか地域包括支援センターとかがどういう影響を受けたか、率直な意見をアンケートでまたもらいましたので、御披露させていただきます。


 設問として、「4月にスタートした改正介護保険法は、事業所の経営に何か影響がありますか」というのは、「売り上げ」と言うとなんですけれども、「介護報酬は変わりませんか」というところで、「大変大きな影響がある」ということがありました。そして月々の報告物ですね、「事務的な処理について、どうでしょうか。御意見を聞かせてください」ということでは、「事務処理がやたらにふえた」、「報告様式がころころ変わるので戸惑うということ」、そして「記録物に追われ、訪問時間が減ってしまった」。その他の意見としては、「予防給付はもう全部包括支援センターにお願いしたい」、利用者をこっちは予防、こっちは介護というふうにはなかなか区別できないということですね。ヘルパーの気持ちとしては、「一度かかわって介護した人は、介護度の変化にかかわらず最後までお世話をしたい」、要介護、これは大変困った例で挙げておりますが、「要介護1の方が急激に体調の変化で介護用のベッドが欲しいと市に行きましたが、もらえませんでした」と。すぐに介護度の変更を申請し、起き上がり、寝返りできないことをチェックしなければ介護保険での利用はできないということだったのですね。その認定されて結果が出るまで1カ月もかかれば、その方の体調はどんどん変化し、何のための公的サービスかわかりません。「状況に応じたサービスが提供できるようにしていただきたい」ということです。


 もう一つが、大腿骨を骨折して入院、手術、そしてリハビリに励んで自宅に戻りたいという方が、介護保険の申請をしました。その申請の結果、要支援2だったのです。確かに寝返りも起き上がりもできますが、以前のように布団からの立ち上がりができません。大腿骨の骨折をしているのですから、立ち上がりにもベッドが必要になりました。結局その方は自費で畳ベッドをレンタルして、立ち上がる際の手すりを介護保険適用で取りつけてもらって生活をしているということです。


 これから見ましても、4月以来実際に介護を利用する人あるいはまた介護をする人にとっては、大変やりにくい制度になったというのがよくわかるのではないでしょうか。


 包括支援センターの方から、以前は在宅介護支援センターが行っていた高齢者福祉サービスの代行申請などの仕事も包括支援センターに丸投げ状態であり、3職種の業務の域を越えて看護師や保健師の方が足りない状況になる。仕事が余りにハードで包括は大変だと職員も逃げてしまう状態にありますというようなことで、現場は大変去年の介護保険法の改正で困っているということが、このアンケートでよくわかるのでございます。


 この18年4月の法改正で、介護予防を重視して高齢者の自立を促すために、結果として介護を受けさせないということになっております。要支援1、2をつくり利用も制限し、介護報酬も切り下げて介護給付費を抑えて、事業所の経営を厳しくし、軽度の高齢者の介護利用排除していきました。本当に介護を受けずに済むようにするには、ただ単に介護認定を厳しくするのではなく、高齢者、特に病院などの退院後には保健師が訪問し、看護師などと協力し、病気の早期発見あるいはリハビリテーション、栄養方面など指導してこそ介護予防が進みますが、現在別府市では保健師のこのような訪問指導が、17年度は25回でやはり少ないと思います。介護予防を、もっと広い意味の本当の介護予防を進めて、自治体で市民の健康を守るためには他市並みに保健師19名、別府市の場合19名で他市並みになるのですが、早く増員をして、その介護予防の拠点の一つともなる地域保健センターを早く実現されるように再度要望をして、この項を終わります。


 次に、施設について述べさせていただきます。


 療養型病床群を廃止することも予定されて、行きどころのない高齢者がますますふえると思います。別府市においては特別養護老人ホームの定員が438人、養護老人ホームの定員170人、介護保険制度が始まった平成12年から全く増員もありません。養護老人ホームの場合、1年から2年半待たなくてはいけません。特養ホームの待機者数とこのような施設の増設の際、あるいは建設の際の別府市における参酌標準は、今幾らでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の指定権限は、県にございます。また第3期介護保険事業計画では、施設整備に関して新たな参酌基準が設けられております。平成26年度における?介護専用特定施設入居者生活介護、?認知症対応型共同生活介護、?地域密着型特定施設入居者生活介護、?地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、?介護保険施設サービス利用者の数以上の合計を要介護2以上の認定者数の37%以下にするというふうになっております。ただ平成19年3月での別府市の利用者の割合は50%を超えております。ということは、国のこの37%の基準を大幅に上回っております。そういうことで現在の我々の別府市の介護保険事業計画、また大分県の豊の国ゴールドプラン21の整備計画に基づいて行われておりますが、現在のところオーバーしておりますので、これ以上の施設の数等につきましては、ふやす計画は現在のところございません。


○18番(野田紀子君) すみません、特養ホームの待機者数はどうだったですか。


○福祉保健部長(宮津健一君) 特養ホームの待機者数につきましては、特養ホームごとに申請をされるようになっておりますので、市の方では現在のところちょっと把握ができておりません。失礼しました。


○18番(野田紀子君) はい、わかりました。特養の方に個別に待機者数を、何人ぐらい待っておられますかといって電話で聞きました。そうしますと、合計約千人です。ただ、特養ホームに2カ所なり3カ所なりに申し込まれる方があるので、ダブっているということももちろんあります。そして入所された方が年間に大体75人から80人亡くなるということです。やはりそれはもうお年ですから、これはやむを得ないことと思います。悲しいことですけれども、こうやってお1人亡くなったところで待機者が1人入所できるというのが、今の特養ホームでございます。特別養護老人ホームも介護保険以前は措置制度でありましたし、低所得者も入ることができましたけれども、今は居住費と光熱費がかかり、さらには多数室ではなくてユニット形式を国の方も進めております。ですから、このように自己負担がふえていくと低所得者はますます入ることもできなくなっております。


 この前、日田で妻と義理のお母さんを、介護に疲れた男性が殺してしまうという事件がありましたけれども、このようなことは我が別府市にとっても決して人ごとではありません。私にも寄せられました相談では、90歳代と80歳代の御夫婦と知的障がいのその娘さんの3人家族、何とか無事に生活させたいと思うのだけれども、どうしたらよかろうかというのですね。介護保険はといいますと、その知的障がいの娘さんがいるから、ヘルパーの援助も思うようにいかない。ですから、90と80が炊事・洗濯をしているわけです。


 さらにもう一つが、温泉のある別府だからと停年後夫婦で移住して、80歳代で妻が亡くなって、今90歳代の夫が一人残され、ひとり暮らしも大変危なくなっております。こういう場合、近所の人がとか近所の目があればとかいろいろ言うのですけれども、近所の人がこういう毎日毎日の他人の暮らしを助けられるものではありません。


 参酌標準よりも、現実にどうしても自治体の制度、政治による助けが必要になります。高齢者に養護老人ホームまた特別養護老人ホームにこの現状、増床するしかないと私は思うのです。先ほども特別養護老人ホームの待機者数がわからないというお話だったですけれども、その入所待機者数をつかもうとしないというところは、高齢者の実態に目を向けない行政ということではないでしょうか。福祉を営利企業にどんどん任せていく中で、自治体や特に福祉に携わる職員の方は、こんな老老介護に途方に暮れる高齢者に向き合って、高齢者にどんな余生を送らせるか、ハートのある行政を進めていただきたいと思います。もちろんこの国の制度がどんどん営利企業に任せていくという、そして職員も減らされていくという厳しい中ではありますけれども、そのハートが今欠けているように思えてならないということを申し上げて、この項を終わります。


 次に、後期高齢者医療制度について。


 平成20年4月1日から、後期高齢者医療制度が始まります。この医療制度は、75歳以上に診療報酬まで別立ての定額にして、治療するほど定額にしますから、75歳以上に治療する病院の方は減収になってしまいます。ほか、その他のことで今までの老人保健制度との違い、御説明をお願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 これまでは75歳以上及び一定の障がいのある65歳以上の人は、国保や保険組合などの保険医療制度に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月からは、新たに独立した保険医療制度となる後期高齢者医療制度で保険を受けることとなります。


 これにより主な違いは、今まで自分で保険料を支払ってなかった国保や保険組合などの被保険者の人も保険料を負担することになります。この保険料は都道府県ごとに設立された広域連合ごとに決められ、原則として年額18万円以上の年金を受給されている場合は、年金から天引きされる特別徴収となり、それ以外の場合は納付者により市町村に納める普通徴収となります。


○18番(野田紀子君) 被保険者全員に保険料が、全員ではないが年金から天引きされるということなのですけれども、この後期高齢者医療制度の運営の仕組みと、また保険料をどう決めるのか御説明をお願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 後期高齢者医療にかかる費用のうち、被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を国、都道府県、市町村の公費負担として5割、若い現役世代の保険料からの支援として4割、残りの1割を高齢者の皆さんから保険料として納めていただき制度の運営をいたします。保険料の決まり方は、被保険者均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となります。標準的な割合では均等割額50対所得割額50となります。所得の低い人や保険組合などの被保険者であった人は、保険料が減免されます。なお、大分県広域連合での保険料は、来年4月の開始に向け今年度中に決定されますが、決定後に市町村より広報いたします。


○18番(野田紀子君) この新しい制度は、この新しい保険制度にかかる保険料が約6,200円、全国平均で約6,200円。そしてこの介護保険料がまた4,000円近く、1万円近くが年金から来年4月から新たに天引きをされます。ついでに言っておきますと、65歳以上の方の国保も、やはり国保料金も年金から天引きをされます。さらには2年ごとに見直すということですから、2年ごとに保険料が上げられるのではないかということも心配です。もし保険料が払えないで滞納したらどうなるのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 災害に遭った場合など特別な理由がなく保険料を滞納した場合には、通常の保険証より有効期間の短い保険証である短期被保険者証が発行されます。また滞納が1年以上続いた場合には、国民健康保険と同様に保険証を返還してもらい、資格証明書を交付いたします。


○18番(野田紀子君) 75歳以上で保険税を払えない人には、短期保険証や資格証明書を発行するということですが、資格証明書では医療費を全部窓口で払ってしまわなければならないのですから、そもそも保険料を払えない人に病院に行けようはずがありません。こんなひどいこの後期高齢者医療制度、これでは75歳以上、とても病院に行けなくなるのではないでしょうか。そして、こんな困った人の相談を受ける相談窓口はどこになるのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 この制度の運営に当たり、広域連合で行う事務と市町村で行う事務につきましては、広域連合で被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定などの制度の運営全体を行い、市町村では保険料の徴収や各種申請、届出の受け付け、保険証の引き渡しなどの窓口業務を行います。保険滞納などの各種相談につきましては、広域連合及び市町村の窓口で相談を受けるようになります。


○18番(野田紀子君) 別府市の窓口では、ぜひ相談に来た75歳以上にしっかり向き合って、その75歳以上の身になって相談を受けてもらうように要望をしておきます。


 続いて、麻疹の流行についてお願いをいたします。


 ことしは例年になく麻疹、はしかですね、はしかがはやっております。特に首都圏に多く発生し徐々に全国的に広がって、大分大学でも休校にするなど大分県でも発生しているようですけれども、最近の麻疹、はしかは何か昔と違う流行があるのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 毎年春から初夏にかけて流行が見られます。主に小児期に多い急性の感染症で風邪に似た症状の後、発熱とともに全身に発疹が出るものです。感染力が強く、せきやくしゃみなどの飛沫や接触により人から人へ感染し、合併症を起こすことも多く、重症化することが考えられております。


○18番(野田紀子君) 戦前、戦前といいますか、明治か江戸時代のころまでは「はしかが命定め、ほうそうが器量定め」と言われるような大変な病気だったようで、確かにはしかというのはへたをすると死に至るという病気ではあります。予防方法、どのようなことが考えられるでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 予防につきましては、ワクチンによる予防が最も有効とされております。流行に慌てて受けるのではなく、適切な時期に予防接種を受けることが重要であります。また流行時にはできるだけ人込み避け、小まめに手洗い・うがいをすることでございます。


○18番(野田紀子君) 私も子育て中は予防注射を一生懸命市報で見て行っていたのですけれども、しばらく遠ざかっておりますので、市が実施している予防接種の内容とその受け方を教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 麻疹と風疹混合予防接種でありますMRワクチン、または麻疹単独のワクチンを第1期、1歳から2歳まで、及び第2期、就学前1年間の2回接種を実施しております。受け方は、かかりつけなどの医療機関で受ける個別接種となっております。


○18番(野田紀子君) 成人で今までその予防接種を受けていない人やかかったことのない人などが、かなり不安を持っていると聞いております。こういう場合、予防接種を受けた方がいいのか、あるいは希望した場合、予防接種が成人であってもできるのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 厚生労働省や医師会の見解では、30歳以上の方は自然感染などにより予防接種の抗体を持続できなくなってきており、すぐに心配することはないとのことでございます。自己負担となりますが、まず抗体検査を受け、その結果により接種することとなります。かかりつけの医師に、御相談していただきたいと思います。


○18番(野田紀子君) 流行を抑えるためにも、市の実施する無料の予防接種対象年齢の拡大は考えられないでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 不秩序な不安による混乱を防ぐことが重要であり、またワクチンの生産・流通の問題も現在起こっております。まずは乳幼児にとって重要な感染症である観点から、法定年齢の第1期、1歳から2歳までの乳幼児について最優先的に接種することが重要であると考えております。流行期に集中することを避けるためにも、現行法で実施し、日ごろの予防を意識的に取り組むよう啓発に努力いたします。


○18番(野田紀子君) いろんな予防接種が効果を持ってきたなと思ったら、その流行の形態がいろいろ変わって、何か迷ったりするのですけれども、できるだけ早くワクチンができるように国にも要求をしていただいて、終わります。


 次に、市指定文化財の保護についてお願いします。


 先月なのですけれども、火売の4組といいますか、大字鶴見字古殿というところですけれども、「かんぽの宿」の北側になります。文化財の標識が立っていた場所がすでに更地になっておりまして、教育委員会にこれがどうしたことかということで調査をお願いいたしましたが、その後の経過はどうなりましたでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 議員さんから御指摘がございまして、早速現地に調査に行きました。行きましたら、現地が更地になっていたわけでございますが、その文化財というのは、市の有形文化財建造物の「古殿板碑」という文化財でございます。現在は朝日小学校の北側の墓地の一角に移設され、損傷もなく保存されておりました。また早速、所有者とお会いをし、所有者には指定文化財の変更の届け出の提出をお願いし、現在届出も出て事務処理は終えているところでございます。


○18番(野田紀子君) 文化財として指定をして、その指定した後といいますか、指定するときといいますか、所有者の方とどのような約束がされてあるのか、お伺いします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 文化財の指定の際には、所有者の方の同意書をとってございます。それと文化財保護法及び同規則によりまして、文化財の所有者の方には文化財を管理していただくということでございます。また所有者が特別の事情等で管理ができない場合には、管理責任者の選任を行うとともに、所有者の変更、滅失、棄損、所在の変更等があった場合には、速やかにその旨を教育委員会に届け出をするようになっております。


○18番(野田紀子君) 今回のように、歴史に大変興味を持ったお父さんが亡くなった後の相続などで所有者が変わったとき、大変問題だと思うのです。指定を受けたときの約束が伝わらないというおそれがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 代が変わったり所有者が変わったりする場合がございますし、これまで教育委員会では毎年文化財パトロールというのを実施してございます。今後は職員が定期的に文化財の現地確認調査を行い、変更等があれば所有者に届け出をしていただき、文化財の保存に努めてまいりたいと考えております。


○18番(野田紀子君) せっかく別府市の文化財として指定したのですから、公開も当然されていると思いますけれども、今後この文化財について展覧会というか、そのような企画があれば教えてください。そして、「別府市の文化財と保護樹」という冊子が教育委員会から出されているのがありますが、これが平成4年に出されて、もう14年も経過して大変古くなっておりますので、写真も白黒ですから、写真もカラーにして印刷し直して各地区公民館とか学校にも置いていただきたいですが、いかがでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 文化財のいわゆる公開ということでございますが、昨年度は文化財愛護少年団向けに別府市の歴史についての講座を開催いたしました。本年度は、ここ数年の市内の遺跡の発掘調査の成果を一般の方にもわかりやすくスライド写真や実際の出土遺物を使用した公開講座を予定しております。また、ことしの秋には別府大学附属博物館と別府市教育委員会の共催により、別府の埋蔵文化財と温泉文化に関する企画展を予定しております。


 それから、「別府市の文化財と保護樹」という冊子でございますが、もう作成いたしまして十数年経過をしてございます。その間、追加指定や解除をした物件も多数ございますので、新たに作成の方向で検討し、学校等につきましても配布を検討いたしたいと考えております。


○18番(野田紀子君) 別府市民の大切な文化財を所有者の方に保護していただいているという気持ちで、その文化財には所有者がいらっしゃるわけなので、自分の所有物を市の文化財として指定された上に、公開までもされるわけだから、市の方が文化財を保護してもらっているという気持ちで所有者に接していただきたいということを教育委員会に申し上げて、この項を終わります。


 続いて、投票についてお願いします。


 まず投票……すみません、時間の関係で2番目の入院施設内などの投票についてを先にお願いします。


 指定病院内における不在者投票の立会人というのを、不正防止のために第三者を立ち会わせるようにしていただきたいのですが、この点どうでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 不在者投票の立会人を第三者にしたらどうかということですけれども、県選管の指定を受けた病院や老人ホーム、こういったところでは入所あるいは入院されている有権者は、その施設内で不在者投票をすることができます。現在別府市では47施設がその指定を受けております。指定施設内で投票する場合、施設の長が不在者投票管理者になり、事務全般を管理いたします。この投票には最低1人の立会人が必要ですけれども、この立会人の選任は施設の長に権限がありますので、ほとんどの施設で施設の関係者が立会人になっております。


 この立会人を施設関係者以外の第三者に立ち会わせてはどうかという御質問ですけれども、不在者投票ができる施設は県の選管が指定しておりますので、市としていろいろ言うわけにはいきませんけれども、昨日、県の選管が指定施設の関係者を集めた研修会を開催しております。その際、4月の統一地方選挙で不在者投票に絡む公選法違反事件があったことから、この不正防止策として夏の参議院選挙から施設内で不在者投票をする場合、第三者を立ち会わせていただきたいというような要望をしたところでございます。これには法的な拘束力はありませんので、指定施設での不在者投票につきまして、透明性の確保が図られるように、我々としても県と一緒になって努力をしていきたいというふうに思っております。


○18番(野田紀子君) 47施設ということですが、例えば特養とかでは入所者はその施設の職員に、いわば体を預けて毎日を安全に暮らしているわけです。ですから、立会人という人は、施設とは関係のない第三者であって初めて入所者の投票の自由が守れるのではないかと思うのです。第三者の立ち会いを、県に対してもさらに強く要望してくださるようにお願いをしておきます。


 すみません、最初に戻ります。石垣地区の市民の皆さんなのですが、石垣小学校と境川小学校が投票所になっているのですけれども、線路沿い、日豊線沿いのお年寄りは投票所まで、境川小学校の投票所まで大変長い道、坂道を歩かなくてはいけないのですが、雨の日なんか、もう投票をやめようかなとかいうようなことで、投票所の増設ということはできないのでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) 投票所の増設はできないかということですけれども、投票所は行政区域を最小の単位といたしまして、まず投票区を設定します。その上でその投票区内の中に投票所を設けるようになっております。投票区を増設するということが投票所をふやすということになるわけですけれども、この投票区の増設につきましては、地形あるいは交通の利便それから地域の特性、こういったものを十分配慮しながら措置をするべきと思っております。特に石垣地区につきましては、有権者の数が4,000から5,000といった過大な投票区になっております。そういった意味で投票区の分割を行って規模の適正化を図る必要があるというふうには思っております。しかし、この地域につきましては、投票所として使えるといいますか、使用できるような公共的な施設が今のところ見当たらないというのが状況でございます。


○18番(野田紀子君) さきの選挙で、一斉地方選挙で投票に行って投票所の出口のところの階段で転んだという市民がおられたと聞いておりますが、投票所の安全対策はどのようにしておられるでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) 4月8日の県知事と県会議員の選挙の投票日に、投票所の段差につまずいて骨折をされた方が2人ほどおりました。2人とも入院をしておりましたので、私どもがお見舞いにも行きました。その後、その安全対策はどうとったのかということですけれども、一部投票所ではスロープ、こういったものを設置して段差を解消しているところもありますけれども、投票所の多くはバリアフリーの対応施設になっていないのが現状でございます。そのため、次の選挙では階段等を利用されるお年寄り、それから足の不自由な方を介助するために、通常よりも多くの人員を配置して対応してきたところでございます。今後も状況に応じて適切な安全確保に努めていきたいというふうに思っております。


○18番(野田紀子君) 投票率が落ちてしまったりしておりますので、特に高齢者の場合、段差があるということで大変きつい思いをしますので、このように安全を図っていただいて、さらに投票率を上げられるようにお願いして、終わります。


○副議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後2時54分 散会