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大分県 別府市

平成19年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月12日)





            平成19年第2回定例会会議録(第3号)





平成19年6月12日





 
〇出席議員(28名)


    1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君


    3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君


    5番  松 川 章 三 君     6番  乙 ? 千代子 君


    7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君


    9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君


   11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君


   13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君


   15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君


   17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君


   19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君


   21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君


   23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君


   25番  河 野 数 則 君    26番  泉   武 弘 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君





〇欠席議員(1 名)


   27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   副市長      林   慎 一 君


   教育長      郷 司 義 明 君   水道企業管理者  松 岡 真 一 君


   総務部長兼生活環境部長


            友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


                        建設部次長兼建設部長事務代理


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君            宗 野   隆 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            吉 田 磯 吉 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長


            中 野 義 幸 君   課税課長     荒 金   傳 君


   ONSENツーリズム局温泉振興室長


            浜 口 善 友 君   商工課参事    永 井 正 之 君


   競輪事業課長   後 藤 邦 俊 君   環境安全課長   甲 斐 敬 造 君


   市民課長事務取扱 立 川 有 近 君   清掃課長     伊 藤 博 文 君


   児童家庭課長   板 井 要 治 君   都市計画課長   内 田 一 章 君


   建築住宅課参事  平 松 純 二 君   建築指導課参事  山 下 久 司 君


   教育総務課参事  若 杉   寛 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   学校教育課参事  宇都宮 精 彦 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君


   水道局管理課参事 三 枝 清 秀 君   消防本部庶務課長 二 宮   司 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(山本一成君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 それでは日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○7番(長野恭紘君) 長野、ただいま帰って参りました。(笑声)実に1年3カ月ぶりの一般質問でございます。今回もトップバッターでございまして、本日まで私は10回質問しておりますが、4回1番でございます。この幸運の1番を今回も引き当てていただきました1番議員、本当に心から感謝、お礼を申し上げたいと思います。打率4割、「別府市議会のイチロー」なんて呼ばれないかなと大変心配しておりますけれども、気をつけて質問をしていきたいというふうに思います。


 先輩議員から、大所高所に立った質問をするようにということで御心配をいただいておりますけれども、そのようにしたいと思いますが、きょうはちょっと厳しい質問が出るかな、せざるを得ないかなというふうに思っておりますので、御答弁よろしくお願いをしたいと思います。


 まず初めに、出直し市長選挙についてでございます。


 まずは市長、御当選おめでとうございます。これからも市民のため、別府市のため頑張っていただきたい、このように思っております。私自身もいろいろとありましたけれども、頑張ってまいりたいと思っております。


 私自身の浜田市長また浜田市政に対する基本姿勢をまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思いますが、議会と執行部はよく車の両輪に例えられます。それは議会も執行部もそれぞれの役割をしっかり果たしていくべきだ、このように私は理解をしております。それと同じく、私は浜田市長が別府のため、それから市民のため、市民の幸せのために一生懸命働いていただける、こういうことであればしっかりと私は体を張って先頭に立って応援をしてまいりたいというふうに思っております。しかし、私から見てどうもこれは納得できないということがある場合には、逆に体を張ってそれを阻止してまいりたい、こういう覚悟で私は臨んでいきたい。


 まず冒頭にこのことを申し上げて、早速質問に移りたいと思いますが、言うまでもなく昨年イズミ誘致を巡っては出直し市長選挙が行われました。私もこの当事者の一人でありましたけれども、結果については市民の皆さんが判断をしたことです。審判が下った以上、どうこう申すまでもないというふうに私は思っております。ただ、イズミ誘致の効果ということはこれから出てくるというふうに思っておりますし、この任期の4年間の中でしっかりとイズミが約束をした事項については追及をしてまいりたい、点検をしてまいりたい、このように考えているわけであります。


 出直し市長選についてということですが、市長、これは本当は申し上げたくなかったのですけれども、住民投票の件についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。


 市長選の前段として住民投票の直接請求がございました。私がこの質問の項目を設けたことの理由は、大きく二つございます。一つは、しっかりと先輩議員の方々また同僚議員の方々に、市長選の前段として一体何が起こったのか、そして二つ目が、住民投票の直接請求をされた請求者の方のこれは私は名誉を守らなければいけない、こういうふうに思ったからでございます。この質問に関して私がまず初めにすべてをお話を申し上げますので、最後に私の申し上げたことに虚偽があれば、市長、御答弁いただきたいと思います。


 再三市長は、この企業誘致に対して「住民投票はなじまない」という発言をされておられました。しかし、私はむしろその1点についてのみ市民に審判を仰ぐのであれば、住民投票が適切であったというふうに、今でも思っております。そして何より、市長の住民投票というのは公約であったと私は理解をしておりますし、住民投票の請求について浜田市長御自身も望まれたことであったと私は理解をしております。


 何のことを言っているのか、このことについては説明を今からいたしますけれども、私は昨年の3月議会が始まる前、ある日の夕方、市長の御自宅をお訪ねいたしました。市長はあるラジオ局の収録をされておられました。その収録が終わりまして、私の胸の内を市長に申し上げました。「これだけ混乱をする現状を収拾するためには、だれもが納得をする解決策を探さなければいけないと思います。住民投票であればだれもが納得をし、これ以上別府を混乱させることはないと思います。市長提案でぜひ住民投票を実施してもらいたい」。市長はこう申しました。「住民投票がいいと思うのですが、自分からはもうここまで来たら提案できない」、このような趣旨を申されたと私は記憶いたしております。恐らくそういう答えが返ってくるであろうと私は思っておりましたので、市長にこの住民投票の提案をする前から、直接請求の請求者になっていただくために、先ほど申し上げました地域婦人団体連合会の代表の方にお願いをして、何度も足を運び、これが一番別府を混乱させずに事態を収拾する方法ですということを何度も言って、了承をいただきました。彼女も賛成・反対両派がいがみ合っているのをこれ以上黙って見ているわけにはいかない、住民投票によって役所の前の座り込みなどみっともない行為を中止させる、住民投票の結果に双方が従ってくれるのなら請求者になると、犠牲的精神でこの直接請求に応じていただきました。その後、私は誘致のいわゆる反対派のもとにも再三足を運びました。「これ以上市政の混乱をさせてはいけません」、強く申し上げて、「住民投票の結果にこれは従います」という約束をしてくれました。私はそれを受けての、市長の御自宅への訪問だったわけです。


 私は先ほどの内容を市長に伝え、市長は、自分自身が住民投票を提案することはできないが、そのような直接請求という方法があるのなら、「やってくれ」とは言っていません、言っていませんが、「いいですね」ということをおっしゃいましたので、これは本当にぎりぎりの日程の中でありましたけれども、署名とこれは捺印が要るのですね、署名捺印活動が始まったわけであります。婦人団体連合会の有志の方々を中心として、本当に朝夕休まず、もしくは街頭に立って署名捺印という活動をしていただきました。そして結果、必要な数の署名を集めることができました。このころには皆さん御承知のように議会の中も私が所属をいたしておりました委員会の中も、住民投票を実施することを前提として、楠港関連の議案を先送りした方がいいのではないかという空気が広まりました。その結果が、あの委員会での審議未了、廃案ということになったわけであります。市長が「住民投票は企業誘致にはそぐわない」という発言をするようになったのは、まさに委員会で審議未了となって、なるかな、ならないかなという、まさにそのタイミングぐらいだったのではないかなと私は記憶をいたしております。これにはさすがに私も驚きましたし、何より直接請求をされた彼女は本当に驚かれたことと思います。彼女と市長も何度か連絡を取り合っていたと思っておりますし、請求者の彼女もそのことがあるから、なおさら「何で」という思いがあったと思います。私自身も、今でも理解ができておりません。とはいえ、そこから先は御承知のように先ほど申し上げた出直しの市長選挙と、残念な結果になったわけでございます。私自身にも、そうやって市長に提案をしてそういう事態になってしまったということの責任の一端はあると思いましたので、最終的には自分自身が出馬ということにならざるを得なかったというのも一つの理由だというふうに思っております。


 彼女は、直接請求をした彼女は、ただただ本当に別府の将来を案じて、本当にこの混乱を収拾させるために犠牲的精神でこの直接請求者になっていただいたわけであります。彼女は決して狂ったわけでもなく、本当に純粋な思いで請求をしていただいたということをこの場で申し上げて、広く市民の皆さんにもこの事実を私は知っていただかなくてはいけないと思っていますし、何より彼女の名誉が私は回復されることをこの議場から願うものであります。


 ここまで一方的に私が申し上げてまいりました。冒頭申し上げたように、市長、私のこの発言に何か虚偽があれば、どうぞ御質問というか御答弁をいただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) まずは長野議員におきましては、この間大変な御心配なり御迷惑をおかけいたしましたことを、おわびを申し上げます。と同時に、また先ほど私の市政に対する温かい激励をいただきましたことを、本当にありがたく受け取りたいと思います。


 さらにまた、今、昨年の本当に私自身も思い出したくないような出直し選挙のことにつきまして、またるる経過の報告をいただきました。まさにあなたの思いは、そのまま事実でございます。そして、同時にこの市長選挙は楠港跡地の活用をめぐり大変な論議を呼び、大きな動きを経ての結果であったと思っています。それぞれの人がそれぞれの立場で悩み、葛藤し、そして行動をしたと私は理解しております。とりわけ、あなたが一番心配されております直接請求をされた皆さん、本当に私もよく存じ上げている方でございまして、地域の信頼の厚い方でございますし、本当に市民のことを思い、別府の将来を思い、混乱を避けたい、そういう思いで立ち上がったことは事実でございますし、私はそのことについてとめることもできませんし、もちろんそれを応援して「やりなさい」と言うこともなかなか厳しい状況でございましたから、ただ直接請求は法的にのっとって当然やれることでありますし、それが請求ができた場合は提案をするということは当然でございます。しかし、私がみずから直接請求ではなくて住民投票を公約に上げているからやりなさいというお話は、私はそのときはお断りしたと思います。住民投票にはなじまない、なじむものとなじまないものがあるということで、この問題については私は住民投票は自分からは提案できないということは最初に申し上げたということは事実でございます。そのことは、おわかりいただけると思います。


 そういう意味で直接請求が進んでいく中、私は議会が最終的には判断をいただけるという部分をしっかり持っておりましたから、その部分で途中からとか、いつの時期か、そういったなじまないということを明らかにしたか、その辺は定かではございませんが、一貫して私はその思いを持っていたことも事実でございます。だからその時点であなた自身、また直接請求の皆さんに非常に迷惑をかけたのかなという思いは確かにあります。


 そのような中で行き違いもあったと思います。さらには思い違い等もあったかと思いますし、言いたいことは本当にたくさんあると思います。いずれにしても別府市のためにという、こういう前提の中で私もそうでしたが、長野議員も私の家に訪ねてきたときのあの真剣さ、私は本当に別府のことを思っているな、すばらしいなという思いをしたわけでございまして、いずれにしても別府市のためにという思いはお互いに確認をしながら、どうしたらこれを皆さんが解決の方向に出るのかなという模索したことも事実でございます。そういう中でのいろんな悩みの中で生じた経緯があったと思いますし、これに関係した、もちろん直接請求された皆さんも純粋にそういう思いであったということは間違いありません。そのことが名誉回復とかいう以前に、私は感謝をしております。そういう方々が本当に別府のことを思い、やっていただいたということについては感謝をいたしております。そういう意味で、多くの方々が同じ気持ちであったというふうに私は思っております。


 選挙後の大きな私の課題の一つは、残したわだかまり、私に大きな責任がありますが、このわだかまりの解消であるというふうに思っております。そういう意味で別府のあすの将来、これを築いていくためには市民融和であるというふうに私は確認をしております。そういう意味で、そのために最善の努力を傾けてきておりまして、その市民全体の考えや思いの結果が、さきの統一地方選挙の状況になったのではないかなと自分は理解をしているところでございます。長野議員もその点は十分御理解していただけると思いますので、今後とも御協力を心からお願いを申し上げたい。そして、まだわだかまりがいろんな形であるとすれば、誤解されている方とは何度でも私はお会いをしてお話をさせていただきたい、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。


○7番(長野恭紘君) 私には、迷惑は一切かかっておりません。当然議員ですから、やるだけのことをやるというのは、これは当然でありますが、ただ市民の皆さんや直接請求者の方々、協力をしていただいた方々に対して、市長からそのような言葉があったということは、率直にその事実を認めていただいて、それはそれとして「申しわけなかった」という言葉であったと受けとめたいというふうに私は思っております。ただ住民投票については、これはもう終わったことです。もう今後、一切申し上げません。申し上げませんが、これが最後ですが、やはり住民投票を否決したということは、これは市長選挙があるぞ、市長が辞職をするぞと、この事実が明らかになってからこの住民投票の否決へと動き出したわけでありますから、委員会では審議未了になったわけですから、これははっきりと明確に申し上げておきたいというふうに思っております。


 それでは、2番目の公約について。「1、公約とは」についてであります。


 市長が4年前に出馬をされたときのマニフェスト、公約を私はここに今持っております。これをもって市長の1期4年間、まあ「2期」と言ったらいいのでしょうか、この4年間の中で自己採点の何点ぐらい自分自身で取れているのでしょうかという質問をしようと思ったのです。その打ち合わせの前段階として、非常に私はこれは不誠実だなと。言い方は悪いですけれども、「改ざん」と言わざるを得ない現実に当たりました。私はここに持っているのです。ここに書いている市長の公約、「市長室を1階に移す」とか「住民投票」の問題とか、「楠港を人の集う緑豊かな野外イベント広場として活用します」、これはこれとして途中で市長のお考えが変わったのであれば、もう率直にこれはできなかった、ただ楠港については今こうなっていますということをしっかりうたっていただいておけばよかったのですが、当局からいただいたその資料には、楠港の跡地のことについては「楠港の利活用」ということでマルがつけられておりました。私は4年前に市民と約束をした公約で何点取れているのですかというような趣旨の質問をしたかったのです。


 ただ、市長、これは後で、ちょっと苦笑いなのかどうかわかりませんけれども、市長、確認をしてください。これは見る人が見たら、私もデータを持っていますし、みんなこの公約、市長の公約ですから、持っている方はたくさんいらっしゃると思います。その中で途中で出てきた公約というか政策的なことはマルがついておりますけれども、都合の悪いことに関しては一切書かれておりませんし、文言を変えてマルをつけておりました。これを一回、市長は首をかしげていらっしゃるので確認をしてください。私が言っているのは4年前のこの公約、これで市長は当選しているわけですから、これについての私は、いわゆる進捗状況とか実現度をはかってもらいたいというふうな趣旨の質問であったわけですから、これはちょっと確認をしていただきたいというふうに思います。もう今後、私はこのようなことがあったら、一つ一つ、1個1個徹底的に追及しなければいけないような場面に陥るのではないかなというぐらい、自分自身は言葉は悪いですが不愉快な気分になりました。そのことを、一言申し上げておきたいというふうに思います。


 それでは、2項目のがんセンターについてお尋ねをしたいと思います。


 今回の統一市長選挙での市長のマニフェスト、これも私は持っております。見させていただきましたが、昨年から市長ががんセンターの誘致について積極的な御意見をいただいておりましたが、今回のマニフェストの中にこのがんセンターの誘致というものが入っておりませんでした。このがんセンターの誘致については、現在も進んでいるのでしょうか。今、進捗状況はどうなっていますか、御答弁ください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 がんセンターの誘致についての現在の状況でございますが、行政といたしましては関係機関それから大学、病院関係者等で別府でのがん治療研究機関の建設などを呼びかけてまいりました。ただ国においてがん研究の充実等につきましては、建設という方向にはなかなか至ってないというのが現状でございます。


 ただ、そうした中でも大分県におきましては、3月1日に財団法人大分がん研究振興財団という設立認可が県より承認をされました。この目的といたしましては、がん診療の地域間格差を解消して高度の医療水準の治療が受けられるように、いわゆる均てん化の推進を図り、大分県の医療関係のがんに対する先進医療、研究、それから教育に対して何らかの助成貢献をするということが設立目的と伺っております。また、別府市内の大学病院におきましても、がん医療の向上に資するために国のがん研究の研究支援事業に取り組みました。また、国立病院の別府機構では、昨年の10月に地域医療支援病院として県の承認を受けたと聞き及んでいるところでございます。また今、国立別府病院の別府医療センターにおきましては、新病棟の建設を行っておりまして、来年には3階に外科を中心にしたがん治療センターが建設されるというふうにお聞きをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とも市民の健康増進のため、そして国等の動きを注視しながら、がんの治療研究に温泉と医療を結びつけるための努力を行政としてもいたしたいというふうに考えているところでございます。


○7番(長野恭紘君) 御答弁いただきましたけれども、私はがんセンターというものについてお尋ねをいたしました。いろいろなお話が出ましたけれども、要は市長が言われたがんセンター、これは率直な話を申し上げて、もう別府に誘致というのは厳しいのではないかなという見方を私はいたしております。先ほど部長から答弁があったとおりで、県にがんセンターを設立することを前提とした財団が立ち上がりました。大分の大学と連携をして、将来的には大分市内にがんセンターが誘致をされるというような可能性が、現在では非常に高い。私もこの件についてはいろいろと調査をしておりますので情報を持っておりますけれども、これは市長、またすみません、厳しいことを言いますけれども、前、市長がパンダを呼ぶと言ったことを私は覚えております。その件に若干似ているのではないかというふうに思うのです。花火を打ち上げるのは、これはいいことなのですが、やはりがんセンターについては、これはやっぱり人の命、人命にかかわることです。別府にがんセンターができる、別府市内もしくは大分県内、これは全国の方が、全国にたしか13カ所がんセンターをこれからつくるというような国の計画もあるようでございますけれども、その計画にのっとって別府にがんセンターができる、療養ができるというふうに楽しみにしていた市民・県民・国民、たくさんいらっしゃるのではないかな。パンダの話とは、これはわけが違います。しっかりと調査もして研究もしていただいて、実現のある程度のめどが立ったときに言うというのは、これは非常に難しい問題ではありますけれども、これは本当に人命にかかわる問題です。期待していた人が本当に多いと私は思っております。今後、こういったことについても打ち上げるのは本当に結構だと思いますが、時と場合、状況に応じたそういった判断を私は市長に求めていきたいというふうに思っているところでございます。


 もう時間もありませんので、それでは公約についての3番、ゆめタウン別府についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 聞くところによりますと、4日午前、イズミの役員から電話がありまして、近隣の用地確保の必要性も考えて別府商工会館の買収協議を一時留保したい、こう電話がかかってきて、また今度は8日の新聞紙上で、一時留保した事実はないと、イズミ側は逆にこういうふうな発表をしているわけでございます。本当に一体何がどうなっていて、何が真実なのか、私ども議員にも一切見えてこない部分が本当に多いです。ちまたではいろんなうわさ話も出回っておりますし、ここでしっかり整理をして、時間の経過も追いながら、一体どうなってこういう事態になったのかということを、まずは御答弁いただきたいと思います。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回の商工会議所の移転、こういう中で混乱を招いたということに対して、行政の事務担当として深くおわびを申し上げます。1月9日に市長、それからイズミの山西社長が会議所を訪れまして、会頭に移転の要請をしております。そのときにも内容的には交通渋滞、それから中心市街地活性化、これに対して寄与してほしいということからの移転要請でございました。そのときに、3月末までには何とか方向性を出してほしいということでお願いをいたしておりました。その後の事務につきましては、株式会社イズミの専務それから商工会議所の専務、それから行政は私が事務担当として協議を重ねてまいりました。


 このような中で、5月末までには行政として何とか方向性を出してほしいということで、これは事務レベルでも一致をいたしていたわけでありますが、5月の中旬ごろ株式会社イズミの方から、会社として今全体計画、全体計画というのは、これは跡地の計画等を含めてでございます。会議所につきましては、用地を含めて今の計画では6人の地権者がおります。このような中でそういう話が出てきたわけでありますが、行政としては後の事務的な作業、こういう部分を考えますと、5月中に方向性を出してほしい、契約まではいかなくても方向性を出してほしいと、何度も要請をいたしました。それが5月末までに結論が出ないということで、会社の方として、今あそこ、会議所の土地が約960平米でございますが、全体計画としては3,100平米ございます。その中に、会議所を除いて5件の地権者がいる。そういうことから、その地権者に対しても跡地利用、これの理解をいただく、そういう中で交渉したいということで、これまで会議所を最優先にということで話をしてきた部分がおくれる、おくれるといいますか、これは会議所のみではない、全体の意見も聞く中で交渉に当たりたいということから「一時留保」というような言葉が出た。これは4日に、私が連絡を受けました。私どもは5月末までに方針を出していただきたいということから、5月4日に出ましたが、そのときに6月の定例の記者会見ということになっておりましたから、その中で発表させていただいたということで、私どもも会社に真意を確かめたわけですが、「留保」という言葉が適切ではなかったかなという、その辺の理解をいただけなかったかなということで、これは完全に会議所との協議をストップするというわけではない、そういう真意でございます。


○7番(長野恭紘君) 丁寧な御答弁をいただいたのですけれども、大まかではありますけれども、大体の流れはわかりました。ただ一言で申し上げて、詳しいことはまた後で質問しますけれども、一言で申し上げて結局は、市長は定例会見されましたけれども、イズミは言ってないと言ったと。結局はもう何もなかった、プラスマイナスゼロだったということで理解していいのでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) 総体的といいますか、総じて考えればそういうことになろうかと思います。


○7番(長野恭紘君) だとすれば、あの市長の定例記者会見は一体何だったのだろうなというふうに思わざるを得ないのです。イズミが言った、言わないの議論をしてもしようがありませんけれども、最終的に定例記者会見で市長が記者会見を行った。その中で「遺憾である」とか「怒り心頭」だとか、「これからも戦う」というようなことを市長がおっしゃっておりました。この留保の事実がイズミ側にないとすれば、私の方こそこれは思うのですけれども、私の方こそというか、私は思うのですが、イズミの方こそこの記者会見なり市長の発言なりに対して、何でこんなことを言うのかなというふうに全く理解ができないというのが、私はこれは普通に考えて現実ではないのかなというふうに思うわけでありますが、別府市として今後イズミ誘致のこれ以降の交渉、それから商工会館の売買、その後ろの土地の交渉も含めてどういったスタンスで、市がイズミに対してどういったスタンスで交渉をしていくという決意があるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど市長の記者会見につきましては、5月末までに方針を出していただくということで、私も上司の方へ報告をさせていただいておりました。それがまだ6月にずれ込んだ、また延期になったということから、市長の方が記者会見をさせていただきました。記者会見の中で市として真意を確かめた上で、株式会社イズミに対して誠意を持って商工会議所との協議に当たるよう強く求めたいという話もしておりますし、商工会議所におきましても、別府市全体の活性化等を含めまして、大局に立って解決に向け前向きに協議・協力をしていただきたいという話をいたしております。これを伝えるために株式会社イズミの社長の方とも協議をさせていただきましたが、急遽、一昨日の日曜日に社長も出張中でございました。私どもに出てきていただけないかという話がありましたが、日程的には時間的にないということから、途中までお互い双方出向こうということで、一昨日6時に小倉でお会いをいたしました。市側から市長、それから副市長、それから私が行きました。株式会社イズミ側から山西社長それから波多腰専務が見えて、協議をいたしました。この中でイズミからあった真偽について真意を聞いた、それからまた市長の方からも、そんなわけで、答えを、協力要請、誠意を持って協力してほしいという話をいたしております。社長におきましても、大変この交渉が進展してなかったということについては申しわけないという意向でございました。今後につきましては、誠意を持って会議所とも交渉すると。


 また、会議所の会頭につきましては、昨日、議会の関係もございまして、午後3時に急遽会頭の方から一応お越しをいただいて、イズミに対しての報告等を含めて協力依頼をさせていただきました。


 今後につきましては、この進展がどうかということでございますが、別府市としてはやはり市民の方々に約束し、またイズミにおいてもそういう約束をいたしておりますので、こういう部分についての約束の履行という部分については、今後ともイズミを含めて要請をしていきたいというふうに考えております。


○7番(長野恭紘君) 新たな事実が、今、部長の口から言われましたけれども、市長、会長、社長とお会いしている……、会長ですか、社長ですか。(「社長です」と呼ぶ者あり)社長ですか。社長とお会いしているのですね、あの、発表の以降。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。であれば、あの定例記者会見の後から、それから直接市長が社長とお会いしたときの話の内容までは聞く必要はないかと思いますけれども、その感覚的なところで市長の何というか感覚というか、市長の率直なそのときの、何というか感覚というのですかね、話の内容までは言う必要はありませんけれども、そういったことをちょっと市長の口から御答弁いただけませんか。


○市長(浜田 博君) 記者会見以降、大変な御心配をおかけいたしました。私の思いは、とにかく開店がもう間近になって渋滞対策、一番心配されている渋滞対策がどうなるのかという思いがずっとありましたから、こういう意味で3月末、5月末と期限を切って会議所、両方に誠意を持ってやってくださいよということを続けてやってまいりました。しかし5月末になっても見られない。そういうことで6月に入り、ちょうど記者会見の時期にそういう「留保」という言葉で私は受け取ったのですが、会議所優先にやってきたこと、このことについては少し全体計画の中でイズミは貢献策を真剣に考えたいという思いを伝えてきましたので、ちょっと待てよ、ではこの歩道橋そのものがもちろん開店に間に合わないし、渋滞対策はどうなるのかということで、私が記者会見のときにちょうど素直に怒りといいますか、あらわしたということで、そういう意味でございますから、勝手に私がやったわけでもありませんし、そういう状況であったということはぜひ御理解をいただきたい。


 その後、会議所に対しましても、その日にお願いに、私はちょうど出張でしたから、副市長と部長を通じて会議所に誠意を持って何とか早期解決をしていただけませんかという思いの問題をぶつけたと思いますし、またイズミ、会社に対してもこのままでは困るという思いがありましたから、社長に直接会いたい、社長はちょうど出張中で会えなくて、前の日にやっと帰ってくるときにつかまえたといいますか、やっと小倉で会う状況ができたということでお会いをすることができました。そのときの感想ということでございますが、会社と私との信頼関係は全く変わっておりませんし、会社の思いも何としてでも渋滞対策は市長からもお願いされているし、自分たちもやる以上はそれを真剣にやっぱりやりたいという思いで、間に合わせるということについては精いっぱい努力をするということはしっかりといただきました。とにかく会議所との、別府市がなかなか直接民・民との話し合いに介入ができない部分がありますから、しっかりと誠意を持ってやってくださいよということでお願いをしたら、ぜひそれは早急に対応をしていきますと。会議所優先とかその全体計画ということもあろうが、とにかく渋滞対策をどうするのですかという思いをしっかりぶつけましたので、そのことは受けていただきましたから、もう早々に、近々のうちにその動きがあるというふうに信じておりますし、会議所の方もしっかり受けとめて前向きにそういう方向に行くというお話も聞いておりますから、何とか今月中にはそういった解決に向かっていくのではないかなという期待と確信を私は今しているところでございます。


○7番(長野恭紘君) 今、市長の口から「歩道橋の設置はもう間に合わない」という発表がありました。これは後で本当にタイムリミットまで間に合うのですかということで参事にお伺いしようと思っておりましたけれども、今ここではっきりと市長の口から「歩道橋は間に合わない」、明確にこれはタイムリミットを過ぎているということが述べられたわけであります。


 先ほど申し上げたかったのを今申し上げますけれども、商工会議所の商工会館を優先的に交渉することを留保したいと言った、それは全体計画としての留保ではないのだという理解をしておりますけれども、考えてみても、仮に先に5件の地権者がいると部長がおっしゃいましたけれども、5件の地権者だけオーケーもらって、商工会館だけオーケーをもらえなかったら、これ、現実的に歩道橋の設置とか交通渋滞の緩和策、これはできないわけですよね。ですから、はっきり申し上げておきますが、優先であろうが優先でなかろうが、商工会館はあれはもう買収協議をしっかりとまず初めにやって、まずあそこが買えなければ後ろの5件の交渉ができない、その全体計画の中でも最優先事項であって前提条件だというふうに私は理解をしております。この件は、もう議論する余地はありません。もう絵を見たら、一発でわかることなのです。ですから、そういう全体計画としての留保ではないとかそんなことを言わずに、とにかく商工会館の売買交渉というのは、これはもう最優先事項です。これがなければあとの5件の地権者の方にもお話ができない、これは明確に私は申し上げておきたいというふうに思います。


 後でいろいろとまだ質問をその件についてもしていきたいと思いますが、改めて確認をしておきます。このイズミ誘致に関してのすべてのこと、この「すべてのこと」というのがポイントですが、このすべてのことは今回も市長がマニフェストにうたっておりますように、市長公約であると理解をしてもよろしいでしょうか。


    (答弁する者なし)


○7番(長野恭紘君) 大変答えにくかったかもしれませんけれども、私の理解でいかせていただきます。これは市長が政治決断で市長選挙という、もう本当に一番、まあ、言い方は悪いですけれども、禁じ手を使ってまで誘致にこぎつけたこれは市長の政治決断でございますから、このことについて私はイズミが約束をしたすべてのことにおいては、これは行政の責任においてやらなければいけないというふうに思っておりますし、市長が市長公約としてこれはすべての約束を守らせる、まずこの決意が私は必要ではなかろうかというふうに思っております。市長、何か御意見ございませんか。


○市長(浜田 博君) 大変御心配をおかけしております。株式会社イズミの貢献策も含めてですが、先ほど部長、担当からも答弁いたしましたが、私も市民の皆さんにお約束をしております。そういう意味で株式会社イズミとも誠心誠意交渉を続けてまいるということは事実でございますし、約束事は守っていただけるように、このことについては命題であります。中心市街地の活性化を図るという観点からも、私は今後ともイズミ側との協議の密度をさらに高めてまいりたい、このように考えております。


○7番(長野恭紘君) 市長から、非常に力強い御決意と受け取れるような発言をいただきました。これは私は先ほども申し上げましたが、市長の政治決断で決着をしたことであります。最後まで市長は責任を持って、この遂行に当たってもらいたいというふうに思います。今、「誠意」という発言も出ました。また記者会見の中でも「大変遺憾だ」、そしてまた「イズミ、商工会議所双方に強く抗議をしたい」という発言も出ておりますけれども、言い方が悪いのですけれども、責任転嫁をするような発言ともこれは受け取れると私は思います。市長が誠意を示す先はイズミではありません、市民に対してであります。その市民に誠意を示すという具体的な報道は、先ほど申し上げたようにしっかりとイズミとの約束を守らせる、これが何よりも市民に対しての誠意を示すということにつながるのだということを申し上げておきたい。市長の発言にもそういう御決意があらわれておりましたので、その点は安心をいたしましたけれども、しっかり今後取り組んでいただきたいというふうに思います。


 商工会館の移転の話に戻りますけれども、流川通りの交通渋滞の緩和策、歩道橋設置、これは先ほど市長が「間に合わない」というふうにおっしゃいましたが、中心市街地活性化への寄与など地域への貢献策は、これは企業選定された段階からの約束事であります。私が集めた情報でありますと、交通渋滞のための流川通りの拡幅に対して国・県また警察が、非常に強い懸念を示しているという情報をつかんでおります。先ほど拡幅までの時間的な経過のことも出ましたし、今、歩道橋の設置はもう時間的には困難という見解が出ましたが、この拡幅、交通渋滞対策に対しての国・県、警察の見解は一体どうなのでしょうか、御答弁をお願いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 御質問の国・県、警察の見解でございますが、店舗がオープンすれば当然交通渋滞は予測されます。適切な対応を求められてございます。全体的な交通対策につきましては、また別途機会をいただきまして御説明をさせていただきたいと思っておりますが、特に御質問の流川通りの拡幅が、オープンまでに間に合わなかった場合どうするかという御説明をさせていただきます。


 山田関の江線と流川通りの交差点で、流川通りへの車両の進入を誘導員や看板等によりまして調整する方法を検討させていただいております。ゆめタウン周辺の全体的な交通対策の中で、この対策については関係機関の理解は得ております。今後、拡大の可能性を推移を見ながら、この対策自身についてはさらに関係機関と協議を進めながら推進をする予定でございます。


○7番(長野恭紘君) わかりやすく申し上げると、オープンの必須条件ではないということで理解をしてよろしいのですか。必須条件ではないけれども、これは国・県、警察の見解として非常に懸念を示されている事柄でありますので、現実的にこれを無視して強行するということは、設置者のイズミとしてもこれは考えられないというふうに思っておりますし、また仮にこんなことが起こった場合には、当局は当然ですが、市長、しっかりとこれはさっきの約束と同じ決意のとおり、しっかりとイズミに物申していただきたい。その前提として商工会館の移転の問題がありますけれども、この件についてもしっかりとお願いをしたいというふうに思っているところでございます。


 この渋滞緩和対策については、県の大規模小売店舗立地審議会においても非常に懸念が示されております。8月以降に開催をされる審議会の答申において意見が出る可能性が十分にあるということをお聞きいたしております。この答申には、先ほど申し上げたように法的な強制力はないかもしれませんけれども、現実的にはこれは無視することはできない。先般の地元説明会においても、これはテレビに出ましたけれども、地元の住民の方が「約束が違うではないか。交通の渋滞緩和対策について話が違う」と言ってインタビューを受けているような場面も出てまいりました。抗議が起きているのは、グロリアマンションですね。マンション側、いわゆる国道10号から海側に一歩入ったジョイタウンのあの通りの住民の方でございます。あそこの一番海側に出口をつくって、あそこは常に信号が1回変わるごとに14台しか車が出ることができない、1日何万人ものお客さんがくると想定をした中で、あそこに常に14台の車がずっと排気ガスをばんばんばんばん、エンジン切るわけではありませんから、ずっとあそこに車を停止させてエンジンをつけたままいる。これは地域住民にとっては、本当に大変な環境問題にもつながりましょう。本当にこれは大変な問題だと思っております。


 私、これ、きょう資料を持っておりますけれども、「大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針の解説」、これは平成17年9月に経済産業省商務情報政策局流通政策課というところが出した指針でございますが、この中にもしっかりとうたわれております。「大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項」というところで、大規模小売店舗における営業活動に伴って生ずる、来客及び商品等の搬出入によって周辺地域において混雑等が生じ、地域の住民の生活の利便が損なわれたり、もしくは周辺で営業活動を行っている事業者の業務上の利便が損なわれる場合には、しっかりこれは配慮するようにという、これは指針ですから、もうこれは指針と言わざるを得ませんけれども、こういう文書も正式に出ておりますので、これはしっかりと、先ほどあちらのグロリアマンション、あちら側の住民の方からの懸念、現実的にはこういった懸念にも一つ一つ丁寧に誠実に対応をしていってもらいたい、これは要望です、お願いをしておきたいと思います。


 次に、現実的に法規的に拡幅もしくは歩道橋の設置は、先ほど「難しい」ということでありましたが、タイムリミット、オープンまでに間に合ういわゆる渋滞緩和策としての拡幅と、歩道橋は間に合いませんから、拡幅が間に合うぎりぎりのタイムリミットはいつなのか、御答弁ください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 先ほど市長の方から歩道橋の設置につきましては、ちょっと時間的にオープンに間に合わないだろうというふうに答弁をさせていただきました。この理由としては、国道管理者である国土交通省の許可を受けなければならないので、その時間的なものがちょっと難しいだろうというふうに判断をさせていただいております。


 また流川通りの拡幅の工期につきましては、大体3カ月から4カ月を要すると推計されます。遅くとも8月中には商工会館、建物の取り壊しに着手しなければ間に合わないのかなというふうに今考えてございます。


○7番(長野恭紘君) 歩道橋はもう当然間に合わない、そしてタイムリミットとしては商工会館を、今から売買交渉が始まる、売買交渉が終わって、そして商工会館の移転先を商工会議所が決めて、その後に取り崩し、その取り壊しに着手する期間が、タイムリミットが8月の終わりまでには着手をしないと、この拡幅さえも間に合わないということと理解をいたしております。それでよろしいでしょうか。いいですね。


 非常に時間的にはこれは厳しいなというのが、この工期的なことを考えた上で現実ではないかなというふうに思います。特に11月、12月オープンはわかりませんけれども、オープンするときに拡幅もできない、具体的な渋滞の緩和策、具体的な渋滞の緩和策はお聞きをいたしておりますけれども、誘導員の配置とか看板を設置するとか、そういったいわゆる小手先のテクニックではこの渋滞というのはどうしようもないですよ。もう本当に流川通り、秋葉通り、それから先ほど申し上げた出口、また入り口、ここのパニックというのは本当にもうすさまじいものがあると予想をされます。これは大きな経済損失を伴う渋滞、パニックというふうに私は考えております。これは具体的にしっかりと、限界があるのは理解しますけれども、しっかりと、もう間に合わない、工期的に厳しいというのが今の段階でわかっているのであれば、今から対応を協議してどうするのかということもしっかりと考えておいていただきたい、これも要望しておきます。


 次に、地域への貢献策をまず質問したいと思います。


 市民からは2期計画、いわゆるシネコン、また美術館の設置はどうなるのかという強い懸念も心配も出ております。特に若い方々、私のような若い世代の人間は、シネコンが建つ、美術館が来るということで1票を投じた方々も多数これは現実としていらっしゃいます。こういった方々にとっては、このシネコンの誘致が、それ自体がすべての自分にとっての目的であって、それがなされないということは、もう100%自分との約束はほごにされたというぐらいの気持ちでいる方も、特に若い世代の方々にはいらっしゃるというふうに私は思います。この2期計画は、確認しますけれども、努力目標なのか、約束事項なのか、まずこの点確認をしておきたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 イズミが取り組むべき2期計画につきましては、昨年の6月に締結をいたしました立地協定の中で取り決めをさせていただいております。私どもは、約束事というふうに理解をいたしております。


○7番(長野恭紘君) はい、私もこれは努力目標ではなく、約束というふうに理解をしております。参事、非常に大変だと思います。大変だと思いますけれども、先ほどのこういった若い世代の方々の期待を裏切ることのないように、しっかりイズミに、これは約束事ですから、しっかりと今後計画をするべきだということを私は申し上げてもらいたいな。


 それに加えて、これは私の記憶違いではないと思いますけれども、イズミは別府に進出をしてくるときに採算度外視、採算度外視してでも別府に貢献をするのだというような発言もされておりますし、また地域にしっかり貢献をするために解決することがあればお金を払っていくと、公の場でこれは言ってきた事実があるわけであります。ですから、これは現在の段階になって株主責任があるというようなことを言っておりますが、私は昨年の段階で上場会社の社長であり会長が、採算度外視でこっちに、別府に進出をして地域に貢献すると、そんな発言をして株主責任というのは、これは問題ないのかという質問もさせていただきましたけれども、今になって腰が引けているようでは、これはもう絶対にいけない。言葉の真意はわかりませんけれども、先ほどから申し上げておりますこれは、やはり市長初め執行部の方々、行政がしっかりと約束を守らせるということを心がけていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それからもう1点、地域への貢献策として建設関連企業への経済波及効果というものも、うたわれておりました。これは平成16年12月に、別府市の委託調査で株式会社日本総合研究所に委託をした、「ゆめタウン別府企業誘致による経済波及効果調査」という、この資料を私は持っております。これによりますと、「施設建設による経済波及効果」というこれは項目、目次があります。建設自体による第1次波及効果が約100億円、そして、そのうち地元企業への直接波及効果は61億円というふうにうたわれております。地元の土木・建築業者で、この61億円の経済波及効果にあずかっている企業というのは、本当にあるのでしょうか。本当に素朴に疑問に感じますが、この点について御答弁いただけますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 答弁になるかどうかわかりませんが、現状の契約状況から御答弁させていただきます。


 現在、電気設備、衛生、空調、消火設備等、それから塗装、板金等それぞれ市内業者18社、それから市外業者4社、計地元業者22社の契約をいたしておるということをお聞きしております。なお、この22社のうち建設関係は18社となっております。ただ私も幾度となく、現場の代表者とお話をさせていただいております。また業界の代表の方ともお話をさせていただいておるのですけれども、議員御承知のように民間企業でございますので、条件が大変厳しいというふうにお聞きをしていますが、大手企業との交渉で地元企業さんも大変そういった条件の折り合いというのが難しいところがあるとは思うのですけれども、今後さらなる地元業者の活用に向けて、私ども全力で業者さんと交渉させていただきたいと思っております。


○7番(長野恭紘君) 私も、調査をいたしました。高い技術力が要求をされる建築本体の工事であるという認識も持っておりますし、単価的にも非常に厳しいのではないか、これはもう当初から言われていたことなのです。ただ、この土木・建築業者に対しても、これだけの経済波及効果がありますよとしっかりと、この日本総合研究所の中で、これは別府市の委託事業ですよ。これがしっかりとうたわれていて、61億円の特需が今この別府の中にあるのかと考えたときには、私は絶対にあり得ないというふうに思います。当然、出てくるときは甘い言葉を言うものです。ですから、すべてをうのみにすることはできませんけれども、少なくとも建築・土木の本体工事、建築の本体工事にも多少かかわるとか、そういった配慮があるのかな、あれだけ選挙前に言っていたことがどうして守られないのかなというふうに私は思って、残念でなりません。こういったことも、しっかりと精査をしていくべきではないのかな。市も、先ほどから何回も何回も申し上げて申しわけありませんけれども、これはしっかり守らせていくべきではないのかなというふうに思っております。


 時間もなくなってまいりましたけれども、あと1点、ワンコインバス。ワンコインバスの件はどうなっているのでしょうか、御答弁をお願いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 ワンコインバスの実施につきましては、市としてもバス関係者と御意見を伺ってございます。株式会社イズミや利用者にとっては確かにメリットはあろうと思うのですけれども、実施に当たっては既存のバス会社各社ございます。路線に与える影響それからタクシー業界さん、もろもろの影響度をやはり勘案しなければならないだろうと思っております。


 イズミ側の案でワンコインバスを実施する場合も全くないというわけではございませんが、私どもとしては現在策定中の中心市街地活性化基本計画の中でバス、タクシーを含めた公共交通の利便増進策というのがございます。その中で認定の見通しが立てば大分大学さんの協力を得まして、あらゆる角度から市民の皆さんや観光客の皆さんが利用しやすく、また受益者の偏りがなく各業界にも影響の少ない方法で、イズミ単独ではなくて中心市街地の活性化に寄与する循環バスシステムの構築を目指したい、その調査事業を計画させていただいております。この調査結果をもとに、関係機関の御理解を得ながら推進できればなというふうに今思っております。


○7番(長野恭紘君) このワンコインバスについては、私も1年半前の議会の3月議会の中で質問をしておりますし、率直に言ってこれには期待をしておりません。運行しても、ワンコインバスはすぐいろんな地域で、いつもやめてきているという経緯がありますから、これも調査をしておりますから、全く期待をしておりませんが、これはイズミのまた約束違反であると言わざるを得ません。単独でのワンコインバス運行というのは、ないわけですよね。もう時間がありませんので、もうないというふうに私は理解をしております。非常にこういったことでもしっかりと全体的な、最後になりましたけれども、全体的な中で言えることなのですけれども、当然これ以上イズミとしては地域貢献をすると言いながらも、できれば余分なお金は、株主責任の話も出ましたけれども、余計なお金は払いたくないというのは、これは率直な話、真実ではないのかなと私は思ってしまいます。しかし、そこは市長、また行政担当部長、担当課長、別府市一丸となって、約束した事項をイズミに守らせる、これは何とか守っていただきたい。


 最後に、また市長に決意を聞いて終わりたいと思っておりますけれども、何度も申し上げます、本当に何度も何度もですみません。誠意を示す先はイズミではありません、市民に対してであります。その市民に対しての誠意を示す意味で約束を守らせていただく、これは強い市長のリーダーシップが今後も要求をされることであると思っております。最後に市長の決意、これをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 数々の御指摘・御提言、本当にありがとうございます。私はまさに別府のために、将来別府の活性化のために、地域再生のために、このイズミ誘致を命を張って頑張ったわけでございます。約束事は市民のために必ず果たさせる、この決意でしっかり頑張っていきます。交通渋滞対策も、とにかくオープンまでには私は拡幅は至上命題であるというふうに思っておりますので、心してしっかり頑張っていきたいと思います。


○16番(池田康雄君) それでは、質問通告の順に従って質問していきます。


 まず競輪事業であります。一口に競輪事業と言いましても、今は本場開催あるいは場外開催、あるいは電話での投票等かなりいろんな要素が入り込んできて、「十年ひと昔」と言いますが、昔の競輪というのは、例えば別府の場合は月に2週ですかね、6日間ぐらいで運営されておって、そこで営業利益をどうふやしていくかということに腐心すればよかったけれども、現状は日本全国の場外の売り上げ等も視野に入れながらの対策を立てていかなければならない。そういう意味で、事業課の方たちは大変だろうなというふうに思いながら、しかしこれでいいのかなという部分も幾つかありますので、きょうの一般質問は、本場開催について幾つか質問しながら、あるいは提案しながら立ちどまってみたいというふうに思います。


 今回、1号館というのですか本館というのですか、リニューアルをしましたね。もう半年以上が経過しました。私も一競輪ファンで、以前は年に何度も行っておったのですが、選挙もあった関係もあるのでしょうか、リニューアルしてまだ竣工式を含めて3回ぐらいしかのぞいてないのですがね。


 今回、そのリニューアル前後の入場者数、売上金等々の資料をいただいて見ていきましたが、大体A級の場合、入場者数というのは1,100プラスマイナス100ですか、そのくらいの人数ですね。それからS級になると、それが1,300プラスマイナス100という入場者数ですね。記念になるとそれが2,000ぐらいになるのですかね。A級もS級も土曜や日曜日が決勝日、つまり3日目に当たると1,500人程度集め切れているというのが、別府競輪の本場開催の実態ではないかと思うのですが、そうして、やっぱり事業としてやっていっておるわけで、そしてあれだけの投資をしてリニューアルをした。そこでは入場者数の増加とか売上金の増額とかというものを、やっぱり視野に置いた展開がなされてくるのが当然だというふうに思うのですね。


 そこで、本場開催において新規ファンの増加対策として、事業課も手をこまねいているわけではなくいろんな試みをやっておるのだと思いますが、簡潔にどういうファン増加対策を現状ではやっているのか、まずそれをお示しください。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) お答えいたします。リニューアルを機会に入場者の減少をいかに食いとめるか、また新規ファンをいかに獲得するか、これを私たちに課せられた課題として受けとめております。そういう観点から五つの取り組みを行ってきました。


 一つは、初心者ガイダンスコーナーの設置であります。そして二つ目には、別府競輪を、直前に出走する選手を招いてトークショーの開催をしております。そして三つ目には競輪初心者教室、要するに今までは1年に1度しか開催しておりませんでしたのを、2カ月に1度のペースで開催しているところであります。そして四つ目には若者向けのタウン誌やフリーペーパーによる双方性のある記事の広告を掲載しております。そして五つ目にナイターの場外開催であります。このようなことをしっかりやって、新規ファンの獲得や入場者の減少に歯どめをかけ、来場の促進を図りたいというふうに考えております。


○16番(池田康雄君) 頑張ってください。リニューアル後に始めたということの前提ですから、まだ時間がさほどたっておりませんので、その結果どうなっているのかという質問はまた先に譲りたいと思いますが、私は、今事業課が考えている五つの取り組みはそれなりに評価したいと思います。しかし、総じて事業課はやっぱり宣伝がへたくそだなというふうに思っております。そして言いかえると、本当に競輪事業というようなことを預かっておる担当部署として、もうこれ以上ない仕事を推進しておるのかというふうにいうと、まだまだ仕事する余地があるのではないか。今は一生懸命やっておるということを踏まえて、なおそういうふうに思っております。


 といいますのは、やはり本場というのはいわゆる身近にあるわけですから、そこに行ってみようというふうな、意欲をそそるようなコマーシャルというのは全然ないのですよね。ただテレビのあるテロップのところに「開催がありますよ」、あるいは新聞のあるところに、「別府競輪ただいま開催中」とか、そういうようなところで何か宣伝・広告をすることで何か告知しておる、宣伝しておるというようなことです。今そういう広告がなくても、平たく言ったら行ったら必ず競輪があっておるぐらい競輪というのは開催しておるわけですから、そういうことの広告が果たしてどれだけの意味を持っておるかということは大層疑問に感じます。


 もう2年前になるのですか、正確に言うと2年半になるのですか、小野選手という選手がグランプリの覇者になったわけですね。そして杉乃井で何かパーティーやったり、市長が大使に任命したりということはあったのですが、僕はグランプリを取るというのは、言い方は悪いけれども、大分県の選手がそういうチャンスというのは何十年に1回、極端に言ったら50年に1回、悪いけれども、僕は早く大塚選手が来年ぐらい取ってくれるといいがなと思っておるのですが、そういうチャンスをそれでは、これだけの選手が別府におるのですよ、皆さん、応援にやってきてください的なコマーシャルをどれだけしたのかな。そして市長さんが大使か何かに任命されたのですが、恐らく市長室でやったのではないかと思うのですが、何でそういうのはやっぱり競輪場内でやったりするような、一つの物事をやるときにどこでどのようなシチュエーションでやることがより効果が大きいのか、インパクトがあるのかというところ等を、立ちどまって考えるその意欲というのか、一つの素材をどう有効に最大限に活用するかという目線が、僕は別府の市の職員がやっておる多くの仕事に欠落しておるのだというふうに思うのですね。


 今回も競輪学校の卒業レースで、大分県の選手がチャンピオンになった。何十年ぶりなのですかね。いわゆる松田選手以来だから、一口に30年近くなるのだろうと思うのですね。そしてやっぱり大切なのは、その卒業レースの決勝の9人の中にもちろん優勝した寺田君もおれば、6位になったけれども梶原選手というのもおるのですね。そういうようなやっぱりこの選手、そして92期では、今度7月にデビューしていくのですが、その92期にはそれこそ、私の把握違いがあるのですかね、優秀な4名の選手が別府から行っておるのですね。それで卒業記念のチャンピオンがおる、6位がおる。そして話題性のある松田2世がおる。それから卒業順位が何位か、私のところに電話連絡がないのですが、とにかく高校時代にはいわゆるアジア大会、世界大会にも出ていった別府商業の小原という選手もおるのですね。


 けさの新聞を見ていましたら、ヒートデビルズが資本金を2億近くに増資した。そして増資して何をやるのかといったら、まず第1番目に宣伝・広告を充実させる、こうあるのですね。2番目に有能な選手を確保する。私はこの宣伝・広告を充実させたり有能な選手を、競輪の場合は確保することが難しいから、やっぱりどう育成するかということも事業の永続的な発展のところでは欠かせんのだと思うのですね。だからそういう、今度は寺田という固有名詞を出しましたが、別府市出身の卒業チャンプがこの7月に本場でやっぱりデビューするのだ、そういう選手が本場でデビューするのですよ、応援してくださいよ、別府市の皆さんというふうにして、時には入場を無料にしますよみたいな、そういうアピールをしてものを進めていく。そしてそのときに配分があるから、別府におるかおらんかわからんけれども、やっぱり92期の新人4人をあわせて紹介するとか。そうしたら地域の人、四の湯の町内から出ておったら、わあ、僕はあそこの息子をそれなら応援してみようという、日ごろ競輪したことのない人も応援ならば行くかもしれませんよ。それぐらいの健全さ、健康さも考え合わせて、競輪場というのはやっぱり整備してきたのでしょう。だから何かもう一つ積極的な、いろんなアイデアがあるのだと思いますよ。相撲の場合なんかだったら郷土出身力士とかいって、ある時間の遅いときに星取りがあって、きょうは負けたけれども3勝4敗だった、きょうは勝って5勝2敗だったとか、序の口とか序二段がある、「大分市」、「中津市」、「別府市」みたいにして紹介されていくではないですか。新聞各社に協力をもらって、今月の別府市選手のS級選手の成績とかいって、やっぱり郷土の選手を絶えず支援していくというか、少なくとも事業課としてはそういうものを市民に知らしめてやっぱり競輪場にファンを呼ぶというようなことも、私は一考する余地があるのではないかと思います。とにかくいま一度立ちどまって、本場にどうやって人を呼ぶのか、リニューアルを機に今五つの企画がありましたが、いろんな企画も今後積極的に検討してほしいというふうにお願いしたいのですが、課長さん、いかがですかね。


○競輪事業課長(後藤邦俊君) 議員が提言していただきましたことを含めまして、内部で検討してまいりたいというふうに考えています。以上です、よろしくお願いします。


○16番(池田康雄君) ありがとうございました。とにかく一生懸命部内で、やっぱり考えても知恵が浮かばないときには、部外者も集めて何か知恵を拾っていくというその取り組みがやっぱり欠けておるのかな。ぜひ取り入れながら、研究をしてみてほしいと思います。


 続いて教育委員会関係でありますが、教育委員会関係で3点項目を上げております。一つは、地区館あたりの館長さんなんかと話をしますと、私は絶えず議会を通しながら、あるいはいろんな場で「もっと地区館に子どもが集まって活動できる場を広げるような企画等を考えながら頑張ってくださいよ」という言い方をしてきたわけでありますし、しているわけでありますが、地区館の館長あたりがふと、しかし、そうはいってもなあ、何かがあったときの補償が、学校ほど十分でないからなというようなことを聞いたりするのですが、現状、地区館で事故が起きた場合の子どもの補償について、学校と地区館とはかなりの差があるのですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 事故補償の件についてでございますが、学校におきましては、まず日本スポーツ振興センター保険で対応しております。この保険は任意でございますが、ほぼ100%子どもさんたちが加入をしております。保険料は年間1人920円で、自己負担と行政負担が半分ずつとなっています。また日本スポーツ振興センター保険で補償できない事故に対しましては、全国市長会賠償保険で対応しております。地区公民館におきましては、学校と同様に全国市長会賠償保険に加入していますが、けがなどによる通院補償に対する保険には加入をしておりません。このような状況でありますので、危険を伴う活動や館外に出る講座を実施する際には、講座の開催日に参加者に年間500円もしくは1日100円の任意保険の加入を勧めているのが現状でございます。


○16番(池田康雄君) 課長、話が違うではないの。(笑声)そう言ったら、僕は立ちどまらなければいかんようになるよと言って、そこは削除するように言っておったのではないかい。(笑声)


 あのね、要するに僕が明確にしたかったのは、学校と地区館は子どもが事故を起こした場合の補償に、かなり差があるのですかということなのですよ。今の、課長は、あるのやらないのやら、どのくらいの差があるのやらさっぱりわからん答弁になってしまったのだろう。だから差があるのですよ。つまり学校並みの補償ができんという実態があるからこそ、公民館が企画に一歩腰を引いてしまうのだという現状があるならば、それはやっぱり好ましいことではないでしょう、だからやっぱり館長さんあたりを腰を引かなくて、少なくとも学校と同じように子どもが伸び伸びと、いわゆる運動等で若干の事故の起こる可能性も見えてはあるが、有益な企画があればそれを取り上げていくというぐらいの取り組みができる環境にしておいてほしい。そうしたら課長さんが、「はい、そのように頑張って努力します」という、そういうシナリオではなかったですか。(笑声)だからそこのところ、もう……(「そのまま答弁を自分ですればいいのだ」と呼ぶ者あり)(笑声)だからそこのところを、私が市長さん、聞いておいてほしいのは、「安心・安全」という言葉が平気であちこちにばらまかれる。けれども、やっぱり子どもがそこで安心・安全でない状況があるのならば、そしてそれが聞けば、50万程度のお金で別府市の公民館に活動する、大人も子どもも含めてある程度の補償ができるのだと聞けば、なおさら、何でそういうところにいち早く手だてを、教育長、市長がおってできないのかな。今のような現状を早く直視して、そしてその改善策にすでに手を打っておって当たり前の出来事だというふうに認識しておりますので、素早く対応して改善をしてほしいというふうに思います。


 2点目でありますが、学校図書館の充実で、これは3月議会にも少し私は触れさせていただいて、各中学校に今年度から7カ所ですかね、7校に7人の司書が配置された。私は、今までの学校司書教諭のような、言葉は悪いけれども小手先というのかごまかしというのか、何か帳面消しみたいな対応で図書館の充実はないぞというふうに思っていた一人ですから、今回の別府市の一歩進んだ取り組みにはそれなりの評価をしたいと思いますが、ただ新聞で見たコラムの中で教育長が、この学校図書館の充実というのは別府市の重要な教育課題の一つなのだ、こういうふうに述べられたところがありましたので、学校教育課に問い合わせて、学校、教育委員会がちゃんと毎年毎年明確に教育課題を鮮明にしながら取り組んでおるなんて僕は8年間知らなかった、本当かい。何をしておるのか、今年度何をするのかと、こう言ったら、こういうことをやります、こういうことをやっているのですよと、19年度の今年度のを持ってきてくれました。


 そしてそれを見たら、「図書館の充実」という言葉があるのですね。それが、あっと思ったのは、僕は当然学校教育の中身としてあるのだと思うたら、それが教育総務課の唯一の重点項目として上がっておるわけですね。私は、教育総務というのはいわゆる教育環境のハード面の側面的援助というところで、図書館の充実にはハードの面とソフトの面と両方相持たなければ充実にはなっていかんわけですから、教育総務が取り組むということに基本的な違和感があるわけではないのですが、今年度新たに教育総務は図書館の充実をということを唯一の柱にして取り組む。おお、これは楽しみだなと、どんなことを取り組もうとしておるのかと、ぜひ聞いて市民の皆さんにお知らせをして、それができるかどうかを監視したいと思うのですが、今年度教育総務が考えておる図書館の充実の中身を示してください。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えをいたします。


 本年度19年度の教育行政の主要課題を、「確かな学力の定着」と「いじめや不登校の解消」としております。教育委員会全課で取り組むことにしております。教育総務課としては、学校図書館の充実を掲げ、図書館司書を中学校ブロックの中に小学校二、三校を掛け持ちとして7名を配置させていただきました。この配置という人的配置を、教育総務課の充実として考えておりました。議員さんが今お話しいただいた中身の充実等については、今後研修それから先生方と司書さんとの連携とか、その辺をどういうふうにすればいいのかなというふうなことを今考えているところでございます。


○16番(池田康雄君) 図書館司書の仕事というのは、教員も同じなのですが、どこまでやっても終わったということのない仕事でありまして、大層難しい仕事であります。何が難しいかというと、やっぱり図書館の本の配置とか蔵書をふやすとか蔵書を精査するとかいう、言葉は簡単ですが、それでは何をもとにして蔵書をふやしたり蔵書を精査していくかというと、それは利用する子どもの実態に合わせてやっていかなければいかん作業でありますし、その子どもに図書館に行くように誘導し、あるいは図書館で子どもとともに授業をする教師のいわゆる実態とか希望とか、そういうものとの呼吸の中でやっていかなければ図書館の充実というのは不可能なのですね。したがって、今年度の教育委員会が、今もお話の中にありましたが、7校の中学校に置いて、そしてその周辺の小学校二つ三つも持たせながら図書館の充実をやるなんて、僕は詳細は安波次長とお話をしましたから、きょうは詳細を申しませんが、とにかく欲張らんでやってください。そしてかっこつけんでやってください。中学校というのは教科制でありますし、小学校はそうではない。その図書館を少なくともちゃんぽんにしたような、何か適当に仕事が運ぶかのような対応に一見見えます、今は。1人の人間で3校受け持つ。高等学校なんかは1人の人間が一つの学校におって、その図書館を充実させるために日々腐心しても、なおそこに子どもを呼ぶことが難しい状況を今なお持っておるわけでありますから、それを簡単に司書を置いて、そして二、三校適当に回させて何かが進むということを、使う側のあなたたちが余り多くのことをかぶせ過ぎないように、しかし着実にそういうものを、そういう先生を置いたという効果が、やっぱり目に見えてあらわれるようなスケジュールをもとに進めてほしいというふうに思うわけであります。


 そういう多くは、教育総務課が今回図書館の充実を上げておるけれども、やっぱりリーダーシップを握るのは本来的には学校教育課の中身かな、しかし図書館ということになれば、それは生涯学習も大いに密接にかかわっていく部分もあるわけでありますから、それこそ言葉で言うように、教育委員会一体となったやっぱり取り組みなしには、僕は充実の「じ」の字もいかんだろうというふうに思っております。今後推移を見ていきたいと思います。


 とにかく教育総務としては、絶えずソフト面というのか、中心はやっぱり学校教育課が担うべきだと思いますが、やっぱり教育総務がそれなりのフォローというのですかバックアップというのですか、支援体制というのですか、本当の横並びになったその取り組みをしないと、やっぱり図書館の充実というのは難しいのだろうというふうに思います。とりわけハードの部分を、やっぱりもう少し急ぎ検討しながら進めてほしいというふうに思います。図書館に関しては要望はほかにも幾つもあるのでありますが、ちょっとほかに項目もありますので、きょうはこの辺にとどめます。


 3点目ですが、これはいつの新聞でしたか、4月24日の新聞でしたか、別府市教委は23日、ことし3月末で退職した市立小・中学校長5人に感謝状を贈ったと。僕は、校長さんは校長さんで、それなりの激務の中で一生懸命仕事をしてきて御苦労なさっておるということを、評価していないものではないのですよ。けれども、この記事を見て、ああ、恐らくこれは去年もやっておったのを私が見過ごしたのだろうなと思いましたし、ただ何のためにやっておるのか、何をねらっておるのかということに関しては、私はやっぱり私なりの思いがあって、それは違うのではないの、それは不十分ではないのというようなことは、これまた伝えております。やっぱり立ちどまってもう一回、より実のあるものというのですか、何かをやるからには何かの効果を明確にして、やっぱりしっかりとした意味を説明できるものとして物事を進めてほしいというふうに要請したいと思いますが、よろしいですかね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんが今御指摘がありましたように、この感謝状贈呈はかなり以前から慣例として行われてきております。つきましては、今後、目的、趣旨そして対象者の枠組み等を含めまして基準を定めていくといった検討をしていきたいと思っております。


○16番(池田康雄君) ともあれ、ことしの春のこの取り扱いの中には若干おかしな部分があるよという指摘をしておきましたので、そういうことを含めて改善していただければというふうに思います。


 続いて、公衆浴場の維持と整備についてであります。


 これもまたさきの議会で取り上げたことではありますが、2点だけきょうも重ねて問題提起やお願いをしておきたいのですが、今回の選挙で石垣地区のあるところで辻立ちをしておりましたら、私がマイクを持ってしゃべっているにもかかわらず近寄ってきて、バイクに乗ったまま、「おい、あんた、いろいろ言っておるけれども、この辺に公衆浴場がないのだ。あんた、頑張ってみておくれ」というようなことを言って去っていったお年寄りがおるのでありますが、そういえばこれまた当然のことです、「別府」といっても一口に広い地域でありますから、公衆浴場の身近なところで住んでいる人もおれば、なかなか公衆浴場まで行くのにも時間がかかるという人がおるのですね。ところが、やっぱりこれまたここ1年、「住んでよし、訪れてよい別府のまちづくり」ということを標榜しておるわけでありますから、やっぱり住んでよい要素の一つに、温泉地別府に住んでいる人間が、やっぱり温泉の恵みに比較的身近に享受できるという環境を保障していくというのは、私は行政の一つの大切な柱だというふうに思うのですよね。ぜひ、どういう地区がとりわけ陥没しておるのかをやっぱり整備しながら一度何か改善、すぐに浴場をあそこにつくって、ここにつくってという話には当然ならないと思いますが、やっぱりそういう人たちがおるということを認識しながら行政を進めるのと進めぬのとには違いが出てくるのだというふうに思いますので、一度立ちどまって温泉の享受をしづらい地域というものを整理し、その中で対策を立てるものがあるのかないのか、どれだけ立てられるかを検討するということについては、課長さん、いかがですか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 議員さん御指摘の地域につきまして、北石垣公園を中心としたエリアというふうなことになろうかと思いますが、このエリアにつきましては、元来温泉の湧出の非常に少ない地域でございまして、ここに温泉の施設を建設しようとする場合には、まず用地のことは当然でございますけれども、温泉を確保するというふうなことも重要な問題になってまいります。まずその温泉を確保ということでいけば、また新規で掘削をするということになれば、当たり外れのある地域でもございます。給湯で確保しようとすれば堀田泉源からの給湯というふうなことで、最寄りの施設から給湯管を布設するというふうなことも考えなければいけないというふうなことで、いずれにしても恵みを享受できないというふうな市民の方がいらっしゃるというふうなことで、エリア的には非常に難しい場所でございますが、慎重に考えていきたいというふうに思います。


○16番(池田康雄君) 何か、みんな打ち合わせが悪いな。地域が、例えば私は、とある石垣のあるところでそういうことがあったのですよ、だからそういうところの地域を一遍調べてみるということをやってみてくださいよと。そうしたら、いきなり石垣公園の近辺だと。それだけなのですか、本当にそれなら地域的には。別府は広いのでしょう。だからそうでもない地域が幾つかあるのだと思いますよということを言いながらしゃべっておるのに、何か、石垣である人に会ったらと言ったら、それは北石垣公園のところだと。そんな目線でものを言ってほしいということを、質問してないのですよ。だからしっかりと幾つかの、やっぱり温泉の恵みを享受しづらい地域はないのかどうか。そしてそういうところで改善の手を差し伸べられるところがあるのかどうか。そういうのを一遍しっかりとやるのが、あなたの部局の仕事だというふうに私は認識しておりますので、検討してみてください。


 それから、いま一つ。今の場合には、今までも享受しようと思っても享受しづらかったということに手を差し伸べられないかという問題でありますが、私が漏れ聞いたところによりますと、山の手のある地域で現在、公衆浴場として温泉を享受できておった。ところが諸事情があるのでしょう、その温泉が閉鎖をされていくという流れにあるようなケースがあるようでありますが、それは個人の組合絡みで市有区営の温泉の話ではありませんから、なかなか行政がすぐに手を差し伸べて、あるいは仲介をしてスムーズに話が丸くおさまるということがひょっとしたら難しいのかもしれませんが、ぜひ一度やっぱり今まで何十人もが温泉の恵みを、公衆浴場があったおかげで受けることができておった。それが中断されて、その楽しみを得るには、かなり離れたところまで行かなければいけなくなるという状況になるのを、どれだけ行政の力で避けることができるか。一度ぜひ、これも研究をして取り組んでほしいと思うのですが、いかがですか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 もうすでに温泉施設も利用されて、その温泉の施設が使えなくなるというふうな現状もあるというふうに私も耳にいたしております。そういった部分につきまして、今後市としての支援のあり方について検討したいというふうに思っております。


○16番(池田康雄君) ぜひね。いわゆる今まで別府に住んでよかったな、温泉の恵みを当たり前のようにして受けておった。それがぽっと、ある意味では自分と関係ないところの事情で温泉に入れなくなったということになると、やっぱり潤いのある生活に支障を来すわけで、行政ができる範囲というのは僕は限られておるのだと思いますよ。けれども、何とかかかわり合いの中で改善の方向に進められないかどうかを研究・検討してみてほしいというふうに、お願いをしておきます。


 続いて、竹細工伝統産業会館というのがありまして、これについては過去の議場でもいろいろな提案がなされたことも承知しておりますが、私もたまたま1週間になりますか、10日くらい前、あそこでお花を何かこう展示しておるというのですか、生け花展みたいなのがあるから行こうというふうにして、誘われて見に行ったのでありますが、そこで何回目か、僕は初めてではないのですが、何回目かを回って歩いて、一つもかわりばえがしないのを目の当たりにして、ちょっと私もこれを立ちどまって考えてみようと思ったわけであります。今回データをもらったり、いろんな資料をもとにして担当課の方とお話をし、それなりの説明も聞いたのですが、やっぱり入場者数もいわゆる微減、わずかではあるけれどもやっぱり減少傾向にあるのですね、入館者数が。いわゆる使用料というのですか、収入も微減という方向にあるのですね。これが、やっぱり別府市の運営でなされておるわけですね。そういう点と点と点を結ぶこの線というものを、担当課としては必ず見ておるわけですね。そういうものを踏まえた上で伝統産業会館の今後、そういう現状を踏まえて伝統産業会館の今後をどのように考えているのですか。簡潔にお願いします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 伝統産業会館の運営につきましては、会館の設置及び管理に関する条例の中に事業目的というのがございまして、この目的に沿って運営しているわけでございます。ただ現状につきましては、議員さんが御指摘のとおりかなりじり貧といいますか、低迷しているのが現状でございます。私どもといたしましても、この現状を受けまして原因等の分析を私なりにしたわけでございますが、大きな直接的な会館の要因といたしましては、この竹細工という単一業種を扱う会館ゆえに、魅力不足というような点が若干上げられるのではないかと思っております。それと間接的には後継者不足、それと安い輸入品の増加による竹産業界の低迷といいますか、こういうものが挙げられるのではないかと思っております。この点につきまして、私なりに入館者をふやすというような観点から業界の方々、それからエージェントの方々等とも話しておりますが、抜本的な改善に至ってないのが現実でございます。議会等からも幅広い意見をいただくわけでございますが、今後いろんな専門家の方々だけでなくて、先ほど議員さんからほかの課のところで御指摘がありましたが、施設を運営していく上で幅広い意見を聞いていくというような協議会なり機関も設けなければならないのかなというふうに思っているのが現状でございます。


○16番(池田康雄君) そうなのですよ。結局あなたの今までの説明を聞いておると、その口の端々に必ず、やむを得んけれども出てきた言葉が「私なりに、私なりに、私なりに」と、こう出てくるのですね。いつまでも「私なり」の判断を続けておるから、今があるのですよ。だから、いわゆる商工という部署内の知恵だけではなかなか、いわゆるいい線が描けていかんな、下の方向にしか向いていかんなというのならば、次にどうあらねばならんのかなということをやっぱり考えなければいかんのですよ。だから今、課長さんがそういうことを踏まえていろいろな対応やいろんな知恵を借りてやってみたいということですから、私はもうこれ、やる時期に来ておると思いますよ、もう通り過ぎておるかもしれん、ひょっとしたら。急ぎ知恵を集めて伝統産業会館がより市民に有益に、あってよかった施設として認知されるように努力してほしいというふうに思います。


 続きまして、中心市街地活性化の基本計画でありますが、これは3月時点では、4月に国との協議を重ねながら、4月、5月に国に認定申請をするという計画であったかと思うのでありますが、これが6月末から7月の初め、場合によっては7月中旬に国の認可申請へととにかくずれ込んでおる。私はこのことは一つも驚かんので、やはり昨年の10月ぐらいから始めて3月末に締めて4月から認定に運ぶという、そのスケジュール自体に僕は無理があるのではないかというふうに認識しておりましたから、必然のずれ込みかな。ただ、やっぱり5年をめどに計画が実施できるようなものを基本計画の中身にしなさいという条件つきでやっておると、当然限られてくる。だから案の定もうすでに決まっておるというのですか、株式会社イズミであったり近鉄跡地の本多産建であったりというその事業が、民間の事業の主体になっていく。それでは市はどういう事業を展開しようとしておるかといったら、いわゆる今までもやってきながら実効が上がらなかったけれども、今度は頑張るぞということで空き店舗対策ということを上げておる。


 ここから先は基本計画が国に認定されて、どう事業が展開していくかという推移を見守る以外にないのでありますが、私は何かこう、今までいろんな計画がなされてきた、それでそれに市も関与してきた、しかし関与してきた市が、本当にその推進のためにどれだけ努力をしてきたかということについては疑問符を持っておりますが、市は市として計画を立てながら、民間が言うほどのことは何もせんというようなまた立場もあったりするのかと思いますが、今回の基本計画のバックボーンにある市の姿勢としては、永井参事から彼の哲学を聞いて私も感服をして、これはもうしばらく参事の言う基本計画路線の推移を見守ろうというふうに思っておりますので、ぜひとにかくずれ込んでも7月、8月には国の申請の段取りにして、とにかく一歩を進めて、数値目標などもかなり具体的に上げているようであります。数値目標を上げるということは、これは検証の時点で速やかに結論が出る話でありますから、大層シビアな仕事を任されておる割には雄弁なのが不思議でありますが、もっと深刻になってもおかしくない状況でありますが、明るく快活に今後も担って頑張ってほしいと、エールを送っておきます。


 最後に、商工会議所の移転問題でありますが、これは私は3月も取り上げましたが、先ほどももうすでに、一部重なるところがあったのですが、確認のために、6月4日の時点で午前中にイズミから電話があった。午後1時に定例記者会見で市長が話をした。翌日の午前中に副市長と観光経済部長が商工会議所にそういう電話の旨を伝え、状況報告をした。そして翌日に各紙報道機関がそれを報道した。そうすると、またその翌日に、今度はそんなことを言ってないというふうなイズミ開発の専務の談話が発表された。この事実の経過について先ほど確認がありました。その事実の経過が間違いないのだと思うのですが、私はここで二つ三つのやっぱり納得できないというか、市の対応のまずさというか、これでいいのかということと、1点の確認をしながら進めてみたいと思うのですがね。


 まず、午前中に電話が1本入った。それでもちろんそれまでの推移は5月末までに何とか結論を出すという推移があったのだというのは、先ほど部長からありましたが、この電話が1本入ったから、その電話をもとに午後1時から市長がその電話の内容を公表・発表するというような道筋が、市の行政たるものの当たり前の進め方なのかなということに、まず大きな疑問を感じますね。まずこれだけの中身は、電話1本で話をする中身かどうかですね。そこにぎくしゃくがあったからこそ、わざわざ小倉までお互い出会って話に行ったのでしょう。だからそこまでの準備があるなら、そういう電話のあった時点で、それは市長にかわる人なりに、それはどういうことなのですか、どういう人なのですかということをやっぱり直接会って話して、それを市長に報告して、市長はそれを踏まえて動き出すということがあってしかるべきではないのかなと思う点について、どう考えるのかが1点ね。


 それから、商工会館の移転要請は、本来的には株式会社イズミが商工会議所に「立ち退いていただけませんか。私のところに売ってもらえませんか」という話なのでしょう。それに市長がついていくことに違和感があるのだということは、もうすでに私は述べていますから、だから本来的にはそういう性質のものでしょう。そうすると、その今まで折衝してきたけれども、あなたのところとの折衝を留保したいという話は、当然イズミから商工会議所に行く話ではないの。それを電話でぽんと市が受けて、副市長と観光経済部長が、実はイズミさんからこういう話があったのですよ、これで了解してください、こういう状況なのですよという状況説明に行くような、子どもの使いのようなことを市の行政がして違和感がないのか。まずこの2点。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど、7番議員さんにも御答弁をさせていただきました。4日に電話があって、それを記者会見で市長が表明をしたという部分につきましては、直ちに電話があったからただ表明をしたというわけではございません。これは5月の初めに私ども事務レベルの段階で、5月中の決着をお互い見ようということで話し合いを進めておりました。ところが、なかなかこれが進展がないということで、5月の中旬ごろ、イズミ側の方から全体的な計画の見直しを含めてということで、以前これは会議所の方に提案をさせておりました跡地利用計画の3項目、また地域貢献策で14項目の項目が上がっておりました。こういう地権者に対する話、またこの計画に対する話を、話が出て協議をする中で、行政としても今後の事務日程の中で5月末までに方針を出してほしいというのを強く話しておりましたので、こういうことから6月になってこういう一時留保という、やめるというわけではございませんが、これからまた先延ばしになるのではないか、こういうおそれがあったものですから、そういう部分について表明をする中で、株式会社イズミの社長の方と話をしたという経過でございます。


○16番(池田康雄君) 何を言っておるのですか。まず株式会社イズミが折衝しておるのは、あくまでも商工会議所なのでしょう。そうすると留保するとか留保せんとかいう話は、別府市に来たのがおかしいとは言わんけれども、合わせてあなたたちが商工会議所に説明していく中身ではなくて、イズミが商工会議所に行く中身ではないの。それをそういうふうな認識を持たずに、あなたと副市長が翌日の午前中に商工会議所に赴いてイズミの意向を伝えるなんていうようなその動き方に、ものすごく不自然というか違和感を感じるのですが、副市長、何か言いたそうですね。


○副市長(林 慎一君) 答弁させていただきます。


 これまでの経過につきましては、部長の方からお話ししましたように、3月時点である程度の見込みを立ててほしいという考え方と、最終的には5月までそれがずれ込んでいる今までの交渉経過について、イズミの方にも強くそれを求めてきておったわけでございますし、また商工会議所の方にも同じように誠意を持ってお互いに決着すべきというような考え方の中で、我々も今までこの問題に携わっておったわけでございます。そういった中、イズミから実際的に……(発言する者あり)ちょっとお待ちください。(「いやいや、もう待たれん。あと5分しかない」と呼ぶ者あり)では、商工会議所に私が赴いたのは、あくまても商工会議所の方にもこういった形で5月、この一定程度の基準の日がございましたので、この問題について商工会議所の方にも誠意を持って当たっていただくようにお話をするために、私はお伺いしたつもりでございます。


○16番(池田康雄君) それなら、次の問題に移りますがね。私は、もう一回言いますよ。この土地の貸し手である別府市が、借り手であるイズミの動きに対して、そういう行動に対して最初に市長がついていくということに違和感を感じておる。それでこの問題は基本的には別府市は、とにかく頑張ってください、イズミさん、あなたはここに橋を建てる、そしてここの土地でこんな店舗展開をする、わかりました、貸しましょうと貸したのでしょう。そうしたら、あと、それに関していろんな事柄を、動くのは株式会社イズミがすることなのでしょう。それを何かイズミと二人三脚でひもで足を結んだかのような動きに見えるような動き方をする、しているように見えるのです、私は。それはそれでいいでしょう、そうしたら。そうしたら、そこまでする動きをするのであれば、商工会議所の移転に関して別府市はそれなりの手伝いというか加勢というか、資金、税金投入をしてやる意思があるのですか、ないのですか。口だけ出して金は出さんということなのですか。そこのところも私たちには見えんのですよ。私は怖いのですよ、市長さんがそれだけ出ていって何もなしで済むのかな。どうなのですか、そこは。


○副市長(林 慎一君) 1月9日に市長が参りましたのは、一企業としてイズミを誘致いたしました。しかしながら、この誘致、オープンに向けましていろんな問題がございます。こういう問題について商工会議所の方に、ぜひイズミの方にも協力をしていただきたいと。ただこの問題につきましては、あくまでも民・民の考え方の中でお話をしていただく中で、市としては調整をするという考えの立場で行ったわけでございます。


○16番(池田康雄君) いや、調整をする立場と……。こんなつもりなのでしょうけれども、動いておる動きが、例えば今も言ったではないですか。1月9日以来約束しておるから、商工会議所にも約束を守れ的なことを言いに行ったのですよと、あなたは言ったではないですか。そこぐらいまで市がああだこうだというところに口を出しておれば、当然それなりの補償なりというものも、手伝いというのですか支援というのですか、そういうものがあるのでしょう。ないのですか。だからそういうものがあるのならば、どの程度のことがあるのか。それはやむを得ずこうしましたというのか、積極的にそうするというのか、その辺も私たちには何にもわからんのです。ただ今のような市長なり副市長なり観光経済部長の動きをしておって、ただで済むのかな、ただで済まんだろうな。それは好んでそうしておるのか、結果的にそうなるのかで大きな違いなのですよ。だからその辺に、どれだけの支援のつもりがあるのかないのか。


 それから、もう時間がないからもう1点言うけれども、何か先ほど来ずっと話を聞いておったら、勘違いしておるよ。何か伝家の宝刀みたいに、流川を3車線に拡幅したら交通渋滞がマジックのようにスムーズにいくかのように、僕に言わせれば流川を3車線にしたからというのは、大きな火事の中でバケツ2杯ぐらいかけたようなもので、それは交通渋滞の根本的な対策にはなり得んですよ。それは初めから言っていることで、対策があればあそこは対策を立てて交通渋滞を避けれるけれども、あそこは交通渋滞を避けることのできない場所なのです、ああいうものを持ったら。だから、おかしいということを言っておるのですよ。それがただ流川を3車線にしたら何か交通渋滞が解消される、それを大きな要素かのように言動されておるけれども、それは違いますよ。それは、せんよりした方がいい。だけれども交通渋滞の緩和の一つの、幾つかあるうちの小さな一つの素材でしかないという認識をせんと、何かあたかも交通渋滞の緩和、そのために流川はと。そして順序も違うでしょう、さきに言ったように。今ごろになって、それなしにイズミの誘致はあり得んのだみたいなことを言うのはおかしい。


 はい、以上で終わります。


○議長(山本一成君) 休憩いたします。


      午前11時57分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。


○3番(原田孝司君) 原田孝司です。若輩者でありますが、これから市会議員として市民生活の向上と市勢の発展に少しずつでも寄与していきたいと考えています。先輩議員の方々、また浜田市長初め執行部の方々にはよろしく御指導をお願いいたします。(発言する者あり)とても緊張しています。(笑声)後ろにも父が見にきていて、こんなに緊張するのは、子どものときの参観日以来です。(笑声)お聞き苦しいこともあると思いますが、よろしくお願いいたします。


 では、通告の順に従って質問を始めます。今回、私は教育行政と児童福祉行政に絞って質問いたします。


 まず、教育行政について、個別の指導を要する子どもたちの実態について質問いたします。


 3月議会において市原議員の質問に辻学校教育課長が、市内の小・中学校において通常学級にLD−学習障がいやADHD−注意欠陥多動性障がいの子どもたちが100名近く在籍しているという答弁をされていました。私も昨年の10月まで小学校に勤務しており、多くのLD、ADHD、またアスペルガーと呼ばれる多機能自閉症と診断された子どもたちともかかわってきました。そのとき、今でもそうなのですけれども、学校現場では個別の指導を要する子どもたちの指導を1人の担任がするだけではなくて、教職員全員で取り組んでいます。その子とじっくり話し合えるかかわりを深めながら、連日の家庭訪問を通して保護者との話し合いで信頼関係を築いていきながら指導を進めているわけであります。しかしながら、現場にいてうまく指導が機能しているケースもある一方、いろんな手だてを講じてもなかなか指導が進まないケースもあるようです。いろんなケースから、うまく機能していくための必要な要素を、やっぱり2点感じています。まず一つが、学校、担任と保護者との信頼関係、また保護者も含めた全員での現状の共通認識であります。信頼関係やそういった現状の共通認識がない場合には、保護者にとって、うちの子だけが悪いのではない、先生たち担任の指導方法に問題があるというふうな指摘もされて、学校と家庭で責任の押しつけ合いということになる場合も多々あるわけであります。そうなってくると先生方も人間ですから、担任として自分の責任というものを考えて精神的に追い込まれるといいますか、そういったように反応性うつ病というのですか、そういったケースが年々ふえております。増加している先生方の休職について今回は質問しませんが、その原因とまた対策について、やっぱりこれから講じなければいけない問題だと思っております。


 20年間小学校の教員をしてきたのですけれども、学校の現状とか仕組みというのは近年大きく変化してきたと感じています。いじめ問題やいろんな個別の指導を要する子どもたちの問題が起こる中で、指導の形態も子どもと担任だけで行われるのではなくて、さっき言いましたように教職員集団として指導していくようになってきました。また別の言い方をすれば、それだけ担任一人だけではなかなか解決できないケースもふえたのではないかなというふうに思っております。そのような状況の中でこの解決策の一つとして、これまで別府市においては特別教育支援員として「いきいきプラン」が実施されています。本年度は6名増員され16名の方が配置されています。この「いきいきプラン」のねらいについては、3月議会においても回答されていますが、今年度16名の方を配置したわけですが、今年度の配置に当たり、配置はどのようにして決められたのか。つまりは配置の基準といいますか、それを伺うとともに、各学校において配置された先生方は、今どのように活用されているのかお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず初めに、学校への配置についてでございますけれども、市内24校の小・中学校がありますが、ほとんどの学校から配置の希望の申請書が出されます。市教委としましては、その申請書のみならず各学校の校長等の面談、そして直接児童・生徒に出会うというような機会を踏まえ、実際に学校の中で児童・生徒が本当に常時1対1が必要である、いわゆる安全面とか学習面でその配慮を必要とする児童・生徒数の多い学校から優先的に非常勤講師を配置しているのが現状でございます。だから基準と申しますと、先ほど言ったように常時1対1が必要な児童・生徒が多くいる学校ということでございます。しかし、市内ほとんど今たくさんあるということは、現状で認識していただきたいと思います。


 次に活用ということでございますが、非常勤講師の職務としまして、その取り組みは、一つは生活面での補助、二つは身体的補助、三つ目は学習の補助。具体的に言いますと、教室から急に飛び出してといったような教室移動、それからまたトイレ等の介助、また学習面では一斉指導の中ではどうしても自分の力では理解できない場面に、具体的に個別に支援していくといったような活用の仕方はされております。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。今お答えの中でほとんどの学校から要望があるというふうに言われましたが、この「いきいきプラン」というのはとても重要な施策だと考えています。また大きな効果があると現場の教職員も考えているわけであります。今言われたように急に学校を飛び出す子ども、他の子どもに乱暴してしまう子どもには、やっぱりその子に常時ついておきながら適宜指導していくということは重要ですし、その役割は現在のところ「いきいきプラン」の配置に頼っている現状もあるわけであります。現場ではそれだけ一人でも多くの定員をふやしていただきたいと願っているわけでありますし、今、課長も言われましたけれども、3月議会の質問の答弁にもあったのですけれども、16名の配置では十分ではないと考えているということでありますから、これからもさらなる配置に向けて努力をお願いしたいというふうに考えております。


 また、本年度より新しい制度として別府市独自の事業としてスクールサポーター制度の調査研究という、いわゆる試験的導入が新聞で報じられていましたし、同じく3月議会で野口議員の方から質問されておりました。このスクールサポーター制度が始まったわけでありますが、4月から始まったその実施状況の説明をお聞かせください。


○学校教育課参事(宇都宮精彦君) お答えいたします。


 小学校16校を3ブロックに分け、3名のスクールサポーターを派遣しております。5月末にすべての小学校への派遣が終了し、ただいま2巡目に入っているところでございます。スクールサポーターは、児童の生活態度や友だち関係を中心に子ども理解に重点を置いて活動しております。その中でも休み時間等一人で図書室や運動場の隅っこにいる児童の悩み相談等の話し相手になるなど、校内で配慮すべき児童の対応を行っているところでございます。また、ささいなトラブルの仲裁や児童の遊び相手として、教職員と協働して取り組んでいるところでございます。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。今、2巡目に入ったということですから、たぶん1巡目が終わって総括しながらまた2巡目、2巡目が終わったらまた総括しながら3巡目というふうになって、繰り返し効果がどういうふうにあるのかということを研究していくのだと思いますが、また次の議会、またその次になるかもしれませんが、ぜひ次回お聞かせを願いたいというふうに思っています。


 教育現場というのは、まあ、教育現場に限らずですが、人が集まるところにはいろんな空間的なすき間だけでなく、多くのすき間というものがあると考えています。ただ時間的なすき間もあれば、それぞれその人たち一人一人のやっぱり心のすき間など、いろんなすき間がやっぱりあると思うのです。また逆にないといけない部分もあると思うのですけれども、このスクールサポーター制度というのは、いわゆる中学校のスクールカウンセラーと同じように、学校現場の現在の仕組みの中にはすき間というのですか、より丁寧な教育環境をつくるために、そのすき間を埋めていくということをねらいとしつつあるのではないかなというふうに感じているわけであります。具体的に言いますと、担任とはまた違った視点、より子どもたちの目線に近い立場で、子どもたちと接しながら子どもたちを理解していくというこの制度、やっぱり大事ではないかなというふうに思っていますし、現在の市教委の姿勢として、いろいろな制度を活用しながら人を配置して、人が人を育てる教育環境をやっぱり充実させていこうという姿勢はとても理解できますし、いわゆる片や行財政改革というのがありますから、なかなか財政的な裏づけに苦慮しているのではないかなと思いますが、ぜひ続けていただきたいと願っております。


 続いて、通告していました渡日外国人の子どもたちの実態について質問をいたします。


 今回、通告文書で「渡日外国人」と表記していますが、いわゆる「在日外国人」と呼ばれる方々の問題ということではないということをあらわすために、あえて「渡日外国人」と表記いたしました。これは行政的に使われているかどうかというのは、ちょっと具体的に把握してないのですが、そういった意味で使っております。


 というのも、質問したかったのは、いわゆる別府市内に在住する母国語を日本語としない子どもたち、つまり来たときに日本語ができない。できている子もいるのでしょうけれども、母国語が日本語ではないという子どもたちの実態を伺いたいと思ったからであります。


 別府には多くの外国籍の方が住んでいるという話を聞きます。その率は全国でもトップクラスとも聞いていますが、実際に最近では多くの方々を見かけます。宗教上の理由でスカーフというのですか、これは「チュジュン」と言うらしいのですけれども、スカーフをしてランドセルを背負って通学している子どもも、ふだんの光景としてよく見かけるようになりました。実際に体育の授業なんというのは、グラウンドでもやっぱりそういったスカーフをかぶりながら授業をしている風景も見たことがあります。


 私も以前、全く日本語を知らない外国から転入してきた子どもたちを担当したことはあるのですけれども、現在友だち、また学校の先生と日常的なコミュニケーションがなかなかできない子ども、つまり日本語ができてないという状況ですけれども、そういった子どもたちが市内の小・中学校に転入するケースというのは、年間どれぐらいあるのでしょうか。お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、別府市で外国の籍を持つ、いわゆる日本語がうまく話せないというような小・中学生は50名近くおります。議員さんが今御指摘された転入という意味では、昨年度1年間では13人の児童・生徒、そして本年度は6月現在で11人の児童・生徒がおりまして、そこでは教育相談等を行っているというような現状でございます。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。現在50名近く、年間大体10名以上の子どもたちが入学している、転入してきているという話でありますけれども、新たに来日してきた外国人の子どもたちにとって言葉、言葉の障壁というのは非常に重大な問題になっているというふうに感じているわけであります。言葉の障壁があることで、お互いの考えや思い、願いなどが伝えられなかったり、その背景となっている生活習慣などの文化の違いを理解し合えなかったりすることから、学校生活においてさまざまな摩擦や問題を生じさせることがあるという事柄であります。そのように日本語ができない子どもたち、今年度は11名の子どもたちが転入しているということでありますが、そういった子が転入した場合どのような対応がこの別府市ではなされているのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 母国語が理解でき、現在、例えばマレーシアの子どもさんが約8名ある小学校に来ております。いわゆるマレー語を理解できて、かつ教育相談等を行うことができる教育相談員を配置しております。また学習面や生活面でもそういう一つの国の違いとかいう意味で、それに相当する相談員を派遣しております。その派遣員は大体週2回、1回大体4時間を基本として行われており、子どもの状況に応じては期間は異なりますが、とても日本語の習得が早く、また学校生活もなれ、子どもたちは自然に日本語に触れ、日本の生活になれていくといったような報告は受けております。


○3番(原田孝司君) ありがとうございます。今、通訳もしてくれる相談員、教育相談員の派遣をそういった子がいた場合、週2回派遣しているということでした。子どもたちにとって言葉が通じない、いわゆる異国の学校への転入という大きな不安の状況にあるのではないかと思います。そのためにも、不安が大きい転入当初の期間においては、もうちょっとでも、つまり週2回というだけでなくてもうちょっと回数をふやすというように、その相談員の方々を厚く配置できないものかなというふうに思っております。


 以降の話については提言みたいになるのですけれども、今話に出ました相談員を派遣している期間についても、子どもの状況によっても違うというふうに言われましたけれども、簡単に言えば子どもは日本語ができるようになったら相談員の方はもう来ないわけなのですけれども、現場の先生から聞きますと、子どもが日本語ができる状況になっても、子どもらは大人より覚えが早いというのは確かだろうなと思いますが、子どもが日本語ができても保護者ができないという場合も多々あるようなのですね。いろんなことで、いろんな学校の行事とかいろんな説明をするとき、なかなかやっぱり理解してもらえない。そんなときは子どもを通じて話してもらうのだけれども、それもなかなかうまくいかない。そんなときに、前来てくれた相談員の方がまた来てくれたらなというような場合が、やっぱりあるそうです。


 また言葉の問題というのは、別府市内でも幾つかの家庭を聞いた場合、そういったように子どもの方が早くできて親の方がなかなか日本語の習得ができてない場合には、いろんな問題が起きている場合がある。例えば、日本語がうまくなった子どもと母国語しか話せない両親とで十分にコミュニケーションがとれなかったり、時には日本語ができない両親を否定的に受けとめて親子関係がゆがんできつつあるという場合もあるという話を聞いています。そんな場合でも、すぐに子どもができたから相談員を引き揚げるというのではなくて、そんな方が少しお手伝いしていただければ、また学校の教諭とともにお役に立てるものがあるのではないかなというふうに考えております。


 別府市においては、これからも外国籍の方がふえてくると思っております。こうしたらいいという提言はできないのですが、「渡日」また「在日」と言われる外国人の子どもたちの教育政策については、もっと論議を深めていく必要があるというふうに感じています。さっきもちょっと述べましたけれども、学校現場では宗教や文化・習慣の違い、また相互理解不足から来る不理解、また、いじめ等が起きないように教職員も配慮する必要がありますし、実際にそうしているわけであります。例えば、宗教上の理由で食べられないものが入っているために、給食が食べられないという子どもがいたりするのですよね。そういった子どもはお弁当を持ってきているということもありますし、イスラム教の中に「ラマダン」と呼ばれる断食の期間があるわけですけれども、その期間は日の出から日没まで食事や飲み物等を全くとってはいけないというふうになっているそうで、そういったイスラム教を信仰している子どもたちは、断食の期間、給食時間というのは保健室の方でみんなが給食を食べている時間からちょっと配慮しているそうでありますし、またある小学校は、その期間に――断食期間に――おじかでの体験研修が重なったらしいのです。そうしたとき、もう日の出から食べられませんから、日の出前に子どもに食事をさせてあげたという話も聞いています。


 また他県の状況で、やっぱりこれからこの別府でも起こり得る問題として考えられる問題として大事な問題に、不就学の子どもたちの問題があると感じています。つまり学校に行ってない子どもたちのことであります。不登校というのは、学校に席があるけれども登校してないのですけれども、この不就学はそもそも学校にも登録してないという意味の不就学であります。というのも、外国籍の子どもたちには現在のところ就学の義務というのは適用されていないというのが、現状での文部科学省の方針というふうに聞いております。そのために、就学してないという不就学の子が出てきていると指摘されていますし、外国人が急激に増加している地域、特に大都市なのですけれども、愛知県の豊田市、トヨタの工場、たぶん下請の工場がたくさんあるのだと思うのですけれども、そこでは32%、静岡県浜松市では21%の不就学が、もうすでに報告されているということであります。不就学の子どもの場合、その子だけ母国に帰って就学している場合もあるそうですけれども、多くの場合、その保護者に就学させる意思や意欲がなかったり、就学案内など就学に関する情報が、保護者に正確に伝わってないということが要因として上げられているのではないかなというふうに考えています。もちろん就学したものの日本の学校に適応できずに、友だち関係もあると思うのですけれども、さっき言った不理解やいじめ等ももしかしたらあるかもしれません、不登校になっている場合もあるのではないかなというふうに考えています。この不就学の問題は、進学や就職の機会を閉ざすことになりかねない問題であり重要な問題であると考えていますし、別府市においてはというか、どの自治体もそうなのですが、現在の就学に至るシステムというのは、保護者が市教委の窓口に就学の申請に来てからスタートしていくわけですから、実際問題として不就学という状況把握はなかなか困難ではないかなというふうに思っておるのです。それでもやっぱり把握しておかないと、これは大変な問題になるのではないかなというふうに考えております。ぜひまた、その辺のところを調べることがあってもいいのではないかなというふうに思っています。


 大都市では、これまで同じ国の人により、さっきマレーシアの子どもたちがたくさん来ていると言ったので、もしかしてまとまってお見えになったのかなというふうな気がするのですけれども、それも今まで大きな都市、別府にはそうでもなかったと思うのですけれども、同国人によるコミュニティーというものがあって、相互的支援というものがあったと思うのですけれども、1999年、平成2年に出入国管理及び難民認定法の改正があって、南米からの日系南米人の来日が今進んで、その場合、多くの場合残留期間が短かったり、季節労働的な働き方をされている方も多かったと聞いていますし、就労にかかわる状況に転職が多くて居住地を移動したりする場合が多いために、いわゆる同国人によるコミュニティーがつくりにくい、だから相互支援がなかなかなくなってきた。だから、こういった問題もあって不就学、いろんな問題が起きてきつつあるのかなというふうに感じているのですけれども、就労形態というのは、たぶん別府の場合はAPUや留学生の関係の方で外国の方が多いのかなというふうに思って、大都市との就労形態とは異なるとは思っていますけれども、この別府市においても地域社会全体で在日・渡日外国人の家庭への支援というものを考えていかなければいけない時期に来つつあるのではないかなと思っていますし、行政としてもそのかかわり方のあり方を論議していく時期があるのではないかなと考えています。


 もう一つ、外国籍の子どもたちにかかわって、これは具体的に別府市という話ではないのですけれども、進路指導にかかわってぜひ聞いておいていただきたい問題があるのですけれども、今の大分県の現状であります。大阪などでは1994年に在日外国人の教育指導方針というものが出されていますし、全国的に見ても公立学校の入試において、いろんなそういった外国人の子どもたちに対して特別措置がとられている県が結構あるのです。例えば東京都、長野県、大阪府、山口県、福岡県、鹿児島県なんかでは、高校の入試に入試問題の漢字にルビを振って時間も延長して配慮しているのです。また科目数をそういった子どもたちには減らしたり、小論文があるところでは外国語でもオーケーという県もあるようです。大分県を見てみると、これ、大分県では一切ないのです。これは公立高校の入試ですから、県の問題として言ってしまえばそれまでなのですけれども、別府は国際都市として名のりを上げています。そういった国際都市別府から、外国人の子どもたちにより配慮した教育政策というものを発信できないものかなというふうに考えています。ぜひ御一考ください。


 続いて、3項目の地域と連携した子どもたちの安全確保についてなのですが、全国的に子どもたちが犠牲となる事件が多発している状況から、その対策について質問を通告してみました。今、学校現場では子どもたちの安全確保についてどのように進めていけばいいのかということについて、とても戸惑いがあるのです。というのも、現在全国で起きている事件・事故の原因・要因を考えてみますと、以前とは大きく違ってきているものがあるということなのです。例えば登下校では、これまで通行車両に対しての交通安全の視点で安全確保に努めていたのですけれども、最近では不審者対策ということが大きな課題になっているわけです。具体的に言えば、各学校で通学路を設定しているわけですけれども、以前は通行車両の少ない道を想定して指定していたのですけれども、逆に今、通行車両の少ない道、つまり人通りの少ない道の方がかえって危険ではないかと考えられるようになってきているのですよね。そういった時代ですから、これからの安全確保のためには地域と連携した取り組みがより重要になってきつつあるというふうに感じているのですけれども、時間の関係で今回は具体的な質問はせずに、次の議会でさせていただきます。


 続いて、給食費滞納問題について質問いたします。


 給食費の滞納問題は、全国的に広がっている問題としてマスコミ等でも大きく取り上げられています。今マスコミ等の取り上げ方を見ても、問題とされているのは経済的に困窮している家庭での滞納ではなくて、払える状況にあるのに払っていない保護者の規範意識の問題として取り上げられております。この給食費滞納問題というのは、教育の現場においても教職員と子どもや保護者との信頼関係にかかる大きな問題でした。というのも、滞納があった家庭の督促を、教職員がやっぱりしなければならない状況があったからです。学校教育というのは、子どもたちや保護者との信頼関係で成り立っており、担任による保護者への督促には、やっぱりおのずと限界があるのですよね。やっぱりなかなか言えないというのもあるし、言い過ぎても信頼関係が壊れる場合がある。そこでなかなか困っていたわけでありますが、各学校がそういうふうに困っていたときに、市教委で学校給食費滞納問題検討委員会を設置し、その対応を明確化、プログラム化とも言えますけれども、できたことは歓迎しているわけであります。滞納問題が起こったときには、やっぱり学校によって対応に若干の違いがあったというか、もちろん担任それぞれも若干の違いがあったかもしれませんけれども、その対応を明確化することによりその学校、教職員もプログラムを理解して、これまで「払ってください」としか言えなかった保護者への説明も、これから以降の見通しがつくといいますか、説明がしやすくなって、より協力体制ができつつあるのではないかなというふうに感じているのです。


 これまで、何度かこの学校給食費の滞納問題検討委員会にその設置理由と問題解消に向けたプログラムを議会において説明をされていましたが、始まって間もない検討委員会ですが、再度確認のためにこの給食費滞納問題についての取り組みを伺いたいというふうに考えています。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 昨年度、給食費滞納問題検討委員会から報告をいただいておりますので、その報告に従い現在取り組んでおります。年度当初、この給食費滞納問題の取り組みは、学校間に格差が生じないよう同一歩調で取り組んでいくことに意義があるということで、まず各学校では年度の当初、保護者に対しまして文書で納入へのお願いを行っております。また教育委員会では、このような学校の取り組みに対して問題点や課題に対してプロジェクトチームをつくって対処し、未納家庭への個別の状況に応じて教育的配慮を踏まえて精査していく予定でございます。


 なお平成19年度、いわゆる本年度の滞納者につきましては、12月末の段階で集約し、未納者・滞納者については慎重に対処していくというような計画で進めていきます。


○3番(原田孝司君) わかりました。検討委員会で示されたプログラムに実際に対応したケースはまだないというか、これからだということだというふうに思います。県下の他の自治体に先駆けて、市教委としてその対応を打ち出した意義は大きいと思いますし、その結果、滞納を繰り返した保護者への意識づけにもなっていくのかなというふうに思っています。


 また取り組みとして必要なのは、滞納を起こす前、つまり予防策といいますか、滞納を防ぐ日常的な取り組みが必要な時代かなというふうに思っているのです。だれしも、やっぱり額がかさむとより負担になってくると思うのです。早い段階での滞納の傾向というか把握というのはやっぱり必要かなというふうに思っていますし、今、課長の答弁の中で12月の集計でと言われていましたけれども、集金の現場となる各学校においては早目の把握、そして早目の市教委への報告・対応というのがやっぱり大事かなというふうに思っております。ただ、これまで多くの議員の方々がやっぱり質問されたときに意見を述べられていたように、本当に経済的に苦しんでいる方々への運用については、やっぱり総体的に配慮していただきながら取り組んでいただきたいなというふうにつけ加えておきたいというふうに思います。


 教育行政についての質問を終わり、次に児童福祉事業の放課後児童クラブについて質問いたします。


 この児童クラブについても、これまで多くの方々が質問されていましたし、3月議会では新聞でも報道された放課後児童健全事業の規定における幼稚園児の扱いについても論議されました。その議論を踏まえながら、現状について質問いたします。


 私も個人的なことですけれども、娘2人が鶴見学童にお世話になった時期がありまして、当初はすべての学校に放課後児童クラブがあったのではなくて、それがあるからということで鶴見小学校区に移り住んだのです。その後、鶴見学童クラブを運営する保護者会の代表となって、そのときは担当課の方々、本当、配慮と御指導をいただきました。現在でも保護者が働いている家庭では放課後児童クラブは重要であるといいますけれども、当初は在籍する子どもたちが夏休みを過ぎると一人で留守番できるというのですか、とにかく夏休みを過ぎるとどんどん、半分以下に減ってしまうのです。そのために年度の後半は運営が本当に厳しくなっていきました。指導員の方々の給与もおくれが生じたりもしてきたのですけれども、ただし現在では子どもたちが犠牲になる事件の多発を反映してか、放課後児童クラブを高学年になってもやめない、もちろん夏休みを過ぎてもやめないという子どもがふえているわけです。その結果、各クラブで今決められた定員に空きがなくて、入所を希望していても入れない子どもが出ていると聞いています。また放課後児童クラブに入れないことがわかった時点で、別のところに保育所も含めて入園しているという家庭もあると聞いています。現在、放課後児童クラブの空きを待っている待機児童はどれくらいいるか、把握していますでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 現在、共働き家庭の増加やひとり親家庭の増加などの理由によりまして、議員言われますようにいろんな理由で放課後の幼稚園児、小学生の居場所として、児童クラブのニーズは多くなっておるところでございます。そういったところは、市も認識しているところでございます。6月1日現在の待機児童数でございますが、市内19クラブのうち6クラブで待機児童がございます。総数で62名となっております。


○3番(原田孝司君) 6クラブで62名という子どもが空きを待っているということですが、この62名はほとんどが幼稚園児かもしくは小学校低学年だろうというふうに考えるわけであります。各議員や執行部の皆さん方の子どものころは、近所のみんなで異学年にわたってわんぱく小僧たちが野山を駆け回ったのだなというふうに思います。議員の皆さん方はたぶんがき大将だった方が多いのだろうというふうに考えるのですけれども、(発言する者あり)失礼、すみません。しかし、現在では保護者が帰宅するまで小さい子が1人で留守番している家庭もあるということですよね、これは。そういう状況にもかかわらず、国は幼稚園児はクラブ補助の対象としてないとしているわけであります。3月の議会でも答弁されていましたけれども、別府市はこの部分について数に入れていたということを新聞で報道されたわけでありますが、いわゆる別府市として幼い子ほどこのクラブは重要であるという認識で配慮してきただろうというふうに感じていますし、これからもそうしていきたいという方針を指示しているわけであります。しかしながら、現実としてその待機児童が今年度でいえば62名いるわけですから、その解消をやっぱりしてあげたいという気持ちになるわけですけれども、そのためには方法としてクラブの分割、定員を多くするとかいう設定しかないのかなというふうに思っているのです。分割といっても場所や指導員の人数の問題など、すぐには解決できない問題があると思うのですけれども、このいわゆる大規模クラブの分割の見通しとしてはどのように考えられているのでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 議員さん言われるように、今、大規模放課後クラブにつきまして、定員70名以上のクラブにつきましては、厚生労働省の方も出欠確認を初めとする児童の安全確認、それから活動中及び在所・帰宅時の安全確保、また児童の活動状況の把握が十分にできないという理由から、平成21年度までにクラブを分割するよう指導があっております。分割を実施できない場合は、補助金の交付もできないといった内容の通知も来ております。


 そういった現状を踏まえまして、別府市といたしましても市の委託業務でありますことから、新たな施設を探すことや分割した場合の指導員の配置や諸問題につきまして、積極的な解決に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。今後はこの問題につきましては、児童家庭課だけでなく教育委員会等も御理解・御協力をいただきながら解決してまいりたいと考えておるところでございます。


○3番(原田孝司君) 平成21年度まで、もう時間がなかなかないのですけれども、それまでに分割しなければ補助金は交付しないと厚生労働省は言っているわけですけれども、実際に分割となると場所の問題、指導員の確保等、すぐには解決しない多くの問題がやっぱり生じるわけであります。実際に今各クラブ、特に保護者会に運営を委託しているクラブというのがありますけれども、そこにおいては指導員の確保が大きな問題になっているのです。というのも、クラブ運営の厳しい財政状況の中、指導員へ十分な手当等が出せない状況だからです。私が学童の責任者だったときには、指導員に欠員が生じても勤務労働条件からしてハローワークでは求人票が出せなかったわけです。「その分についてはパートサテライトの方で出してくれ」というふうに言われていまして、またそのパートサテライトの方でも、「この条件は厳しいですね、もっとよくできませんか」みたいなことを言われていました。現在でも保護者会に運営を委託しているクラブでは、同じような状況があるというふうに感じています。以前、各クラブの運営代表者が集まった席で、そういった中でボランティアの方々を指導員としてお願いできないかという話もあったのですけれども、毎日欠かさず運営されていくクラブの現状からしてみても、その確保もなかなかできる状況ではないというふうに感じています。


 別府市においては、指導員の方々の勤務労働条件の改善として健康診断の実施等、できる部分での改善を行うという姿勢があって、それは評価しているのですけれども、勤務労働条件の問題、また大規模クラブの分割の問題等について、これは各クラブの問題とせずに、これからも子育て支援の一環として行政も責任持って支援していただきたいと考えております。


 そのことを述べて、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○2番(加藤信康君) 引き続き新人議員の加藤であります。(「新人には見えんぞ」と呼ぶ者あり)(笑声)先輩の方々の御声援で適度な緊張感でこの場に立てるということで、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。


 質問に入ります前に、先般の地震災害、まあ災害はなかったのですけれども、地震で別府市としては警戒体制という中で、多くの職員の方々が昼夜を問わず市民の不安解消のために頑張っていただいた。私もこの前まで市の職員でしたから、大変気持ちよく頑張ったなとうれしく思っているところでありますし、これを契機にこれまで以上の福祉向上に向けて頑張っていただきたいなということで感謝を申し上げたいと思います。


 それと、6月8日の新聞にも出ておりましたけれども、浜田市長が地震時にこそ助け合いということで、簡単に市民の皆様方、避難所に行かれた方の、集まった方々にメッセージを託しておられました。本当、市長の優しさに感服しますし、ぜひこういうことをこれからも続けていっていただきたい。以前、阪神・淡路大震災のときも、私も職員でしたから、向こうの神戸等の職員の結局総括した文書等がこちらに回ってきました。そういう中で見ますと、やはり最終的に市民、隣同士の助け合いが一番役に立っている、そういう総括なのですね。やっぱり行政は、それをどう補完していくかというところなのですね。そういう意味では今度の災害にはなりませんでしたけれども、ことを契機にもう一回当時のああいう悲惨な災害を見直していただく、そういう事例を出していただいて、災害対策を充実させていただけたらなということでお願いをしたいと思います。


 早速質問に入りたいと思います。新人ですから、余り長いことかけずに、何点か意見と提言含めてさせていただきたいと思います。


 まず、別府市の環境行政とリサイクルの推進についてということで2点ほど上げさせていただいておりますけれども、まず別府市の分別収集計画について言います。


 平成12年に容器包装リサイクル法が改正をされまして、紙製その他プラスチック製容器包装、あるいはパンとかを包んでいるビニール袋とか、それとか今ペットボトルでない洗剤が入ったプラスチックとかそういう部分なのですけれども、この中身はほとんどごみの容積でいうと6割、重量でいって3割を占める。このリサイクルが今後のやっぱりごみ行政をどう進めていくか大事になってくるだろうと思うのですけれども、それが再商品化の対象になっておるわけですね、加えられたわけです。先般、ことしの4月、大分市の方ですね、新聞報道に出ていましたけれども、このその他紙製、その他プラスチック、大体「その他プラスチック」と僕らは言うのですけれども、この分別収集を開始されています。かなり混乱もあったみたいですけれども、多くの問題点も指摘をされました。これから市民の啓発も含めて行政の方も指導しながら徐々に落ちついていくだろうと思うのですけれども、そこで別府市です。この別府市についてですけれども、現在、別府市で容器包装リサイクル法に基づきまして、瓶・缶・ペットボトル、この分別収集を実施していますけれども、まだ実施をしてないその他プラスチック類ですね。これの分別収集をする計画、これについてお聞きをしたいというふうに思います。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 容器包装リサイクル法第8条第1項の規定に基づきまして、本市でも分別収集計画を策定しております。平成17年6月に策定した第4期別府市分別収集計画の中では、その他紙製及びその他プラスチック製容器包装については、平成20年度より分別収集する計画を立てております。


○2番(加藤信康君) 平成20年から分別収集を開始するということなのですけれども、それで先般、別杵速見広域圏事務組合の藤ケ谷清掃センターの建てかえの、それに伴いますごみ処理施設整備基本計画というのを見させていただきました。これはまだ計画の段階で、今から議論になるのだろうと思うのですけれども、その中で容器包装リサイクル法の対象品目であります今言いましたその他プラスチック類ですね。これの中間処理施設、これが計画をされていないというふうに私は見ているのですけれども、先ほど言いました別府市の分別収集計画、これとの整合性はどうなっているのかなということをお尋ねいたしたいと思います。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 容器包装リサイクル法の未実施部分であります、その他紙製及びその他プラスチック製容器包装の分別収集に伴います選別及び圧縮梱包等の中心処理施設でございますが、現状では缶・瓶・ペットボトルの中間処理と同様に、民間の施設を活用することを視野に入れまして検討していかなければならないというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) 民間施設を利用するということですね。それはその計画でいいのですけれども、先ほど言いました事務組合の広域の問題ですから、中に余り入るわけにいかないのですけれども、別府市が分別収集を計画しているその他プラスチック、この容器包装部分ですね、これをもし別府市が分別収集しても減量、今のその計画では可燃物扱いですね、可燃物としてエネルギー回収推進施設で処理する。要は燃やして、そしてそこから電力を回収する、そういう計画になっているのですね。燃やす計画なのですよ。要は別府市が例え分別収集しても、結局また向こうに行って燃やすという、現時点ではですよ、まだ計画の段階ですから。片や収集する側はこの分別収集を推進していくということで、そういうことになりますと、分別収集をするその責任のある別府市と、その処理をする事務組合、ここのちょっと食い違いが生じるのではないかなと思うのです。別府市は、分別収集する計画なのです。そして収集したやつを民間施設に預けようという計画。片や受け入れる側は、燃やして電気にします。この整合性は当然やっぱりまとめていかないと、協議をしていかないとならんのではないかな。


 何でこんなことを言うかというと、そういう計画が出されたと僕も見ましたけれども、どうも収集サイドの担当者が、これは別府市だけではないですよ、別府市、杵築市、日出、この2市1町ですけれども、集まって議論をしたという話を聞かないのですよ。僕も職員でしたから、清掃課の方に聞くのです、「そんな話あったかい」。聞いてないのですね。これは大変問題があるのではないかな。言いますけれども、別府市が半分以上、もうほとんど3分の2を出す。金額でいいますと150億からかけようという施設をつくっていく。それが将来的にむだになるという話にはならんだろうと思います。今計画して、あの計画でいいますと26年度に稼働します。それから通常でいきますと25年か30年の耐用年数があるとする。それならその期間ずっと受け入れる側は燃やしてエネルギーにします、電力にしますという計画はまあまあなのですね。片や分別収集を推進していきますという。これはやはり早急に意見を整える。最終的に、燃やすということになってもしようがないと思うのです。なぜかといいますと、今は燃やさざるを得ないのですね、今は。ところが、ここ何年かの間に分別収集が始まりますから、20年という計画でしょうけれども、ちょっと今の時点では無理だと思いますけれどもね。そうでしょう。そこをちょっと早急にお願いをしなければいけないかなというふうに思います。


 ここ1週間ほど前に、安倍総理が電球をこうしている新聞広告が出ました。今ちょうどドイツで、地球温暖化の問題が議論されております。1990年代、現状から2050年までに半減させる、CO2を。そういう中で僕は、国の施策も例えそれがごみ処理についてであっても、これから急激に変わる可能性が十分あると思います。今は燃やしますという話をしていますから、ではなくて、分別収集してリサイクルに回しなさいよ。例えば、生ごみの方はコンポストなり炭化なり違う処理をしなさいよという、こういうことだってあり得るかと思うのですよね。やっぱり大きな問題でありますし、大きなお金を使うわけですから、確かに財政的な問題はあると思います。たぶん財政の話は議論されていると思うのですよ、余り金かけんでくれと。そういう話はたぶんされておるのだろうと思うのですけれども、ではなくて、やはり2市1町の収集者サイドの方々も入れて、事務組合の事務局も入れてそして議論をして、そして最終的にその整合性をしていく、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。どう思いますか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 広域圏事務局に関しましては、一応企画部所管ということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 ただいま議員御指摘がありました、藤ケ谷清掃センターの建てかえに伴いますところのごみ処理施設の整備計画、それと平成17年6月に別府市が作成をいたしました分別収集の計画、これの整合性ということと、それから2市1町のそれぞれの市・町の考え方、収集の考え方、これの整合性も含めまして、一度事務局の方に私の方から申し入れをさせていただきたいというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) 僕は、事は急ぐと思います。「申し入れをさせていただく」ではなくて、やっぱりほとんど別府市が3分の2からのごみを出すわけですよ。別府市がやっぱり主導権を握ってやっていくべきではないかな。確かに杵築とか日出の分別収集計画を私はわかりませんけれども、同じ対応を一緒にやっていきましょうというのが必要だと思うのですね。例え今の広域事務組合の処理場が現状の計画のままいったとしても、それを理由に分別収集がおくれましたということにならんだろうと思うのです。これはやっぱりこの場でちゃんと言っておきたいと思います。姿勢を問われます。確かにお金がかかることだと思うのですけれども、必ずやらなければならない。市民も大変と思います。市長、ごみ袋を新しくつくらなければ悪いかもしれませんし、それに対してまたいろんなお金がかかる。中間処理施設をつくるのか、それとも民間にお任せするのかは別として、やっぱりいろんな山がありますから、それを越えていかなければならないのですけれども、これは逆に市長も政治家ですから、政治家だから今言ったら選挙に通らん、そんな考えでやるのではなくて、やっぱり将来を見据えて別府市のためには必要なものはやっていく。すでに市民の方々も、意識の高い方はいっぱいおるわけですよ。ちゃんとトレーとかビニールだけ別にして入れて、そして収集していただいている。その結果がどうなっているかといえば、言いませんけれども、そういう方もおられるわけですね。ぜひそのことを十分中でも議論していただきたいし、市長は管理者でもありますから、こういう中でも率先して指示を出していただきたいというふうに思います。


 そういう要請をして、2点目のその、引き続きですけれども、拠点収集施設の設置。


 今言いましたように、これから具体的に分別収集をどう推進していくかということになりますけれども、その処理施設自体に今のところ制約の可能性があるわけですね。そういう中で、その他プラスチック類の分別収集というのが可能かどうかというのを、ちょっとお伺いしたいのですけれども……。


○生活環境部長(友永哲男君) お答えいたします。


 本市で新たにその他の紙製及びプラスチック製の包装容器の部分収集を取り組むことについてでございますが、可燃物の排出量を削減するとともに、資源の循環型社会を形成していく上では、大変重要な課題であろうかというふうに私どもは認識をいたしております。この政策を実現するためには、いろいろな問題がございます。先ほど申し上げました広域圏との整合性の問題、それから中間施設の確保の問題、そういうものいろいろございます。そういう中で、今後第5期の計画の中で私どもは考えていきたいというふうに思っております。


○2番(加藤信康君) 時間がかかることですけれども、ぜひお願いしたいのですけれども、4月に大分市が分別収集を始めました。多くの問題点が表面化しています。大分のように実際には一斉に分別収集というのを開始すべきなのでしょうけれども、現実的に今の別府市の状況を見たときには、やはりまだ困難なのかなというふうに思いますけれども、しかしそうはいっても近い将来、必ず分別収集を実施していかなければならないというふうに思います。その中で一番重要なのが市民のコンセンサス、市民の分別収集をする意識をどう高めていくかということになるだろうと思うのですけれども、それで今回提言ということなのですけれども、難しさは今あるでしょうけれども、市民への啓蒙・啓発を図る上でも、その他プラスチック製の容器包装に拠点収集施設をつくる考えはないかということなのです。今、別府市はリサイクルセンターがありますね、餅ケ浜のところにあったですかね。ここは使えるものはもう一遍使いましょうという施設ですね。だからこれをもう少しグレードアップして、そこに先ほど言いました白色トレーだとか、例えば牛乳パックだとか、それとかビニール、プラスチックの袋とか、これを収集、そこに持ってきて、持ってくることができる、そこで分別して分けることができる、そういう場所をつくる。そのことによって啓蒙・啓発も図る。学校、子どもたちにも要は現場を見せて、こういうふうに分別するのですよ。そういう施設を見せて、そして意識を高揚させていく、そういう施設というのは僕は必要だろうと思うのです、実際に一斉に始める前に。もうすでにそういう施設を持って進めているところがやっぱり九州の中でも何カ所かありますし、たぶん清掃課の皆さんも視察も含めて行っているだろうと思うのです。だからそういうやっぱり前向きな姿勢を、確かにお金がかかる部分はあるのですけれども、先ほど言いました民間の中間処理業者をもうまく利用しながら、そろそろ動く時期ではないかな、そういうふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 現在リサイクル情報センターの方では、粗大ごみで使えるものは再度使うというようなこともやっておりますし、小学生を対象とした社会見学のコースにも組み入れていただいております。そういう中でリサイクルの工程を、2階の展示室に置いて小学生のころから環境教育に力を入れております。


 それと、先ほど言われました啓発・啓蒙を図る上での排出する拠点についてでございますが、実施規模にかかわらず容器包装リサイクル法に基づきまして、その他紙製及びその他プラスチック製容器包装の分別収集を実施することになれば、異物及びふた並びに付着物の除去を行い圧縮梱包する中間処理施設が必要になります。また、分別基準適合物を10トン車両に積載できる程度の分量のものを補完する施設が必要になります。この条件をクリアできなければ再生事業者に引き渡しすることは困難になりますので、いずれにいたしましても問題点をクリアするためには、清掃問題検討委員会の作業部会の中で今後とも協議してまいりたいというふうに考えております。


○2番(加藤信康君) いずれにせよ困難なのはわかっているのですけれども、先ほどのやはり広域の焼却、焼却というか処理施設と一緒ですね。額が大きいから関心があるとかではなくて、やっぱりそういう指示を出さないと僕は動かないと思います。間違いなくそういう時代に変わっていくわけですよ、今から。だからそういうことを当然、そうなった場合どのくらい金がかかるのかとかいう計算も含めて、もうすでに準備に入るべきだというふうに思います。それと先ほど言いました、やっぱり処理施設というものを整合性をどう図っていくか。もう本当、緊急の問題だろうと思いますので、ただ待っていて向こうがこうしておるからそれに合わせるだけではなくて、これはやっぱり市の姿勢が問われる問題だと思いますので、ぜひ早急な対応また計画を出していただけたらなと思います。


 この問題は広域事務組合の議会の方でも発言をさせていただきますけれども、引き続き今後も質問させていただけたらなというふうに思います。


 次に、職員の採用の件について。いいですか。2点目が、職員の採用についてで質問をさせていただきます。


 ことしの、昔で言う上級職ですね、今回は1種となっていますけれども、職員採用試験制度の要項が出まして、制度の変更が示されておりました。どのように変わったのかと、その理由。そして1種、2種、3種というふうな試験内容ですが、その内容、中身ですね、試験のレベルを含めてどうなっているかの説明をお願いいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 今回、今年度から職員採用試験につきまして大きな変更がされております。大きな点としましては、これまで高校卒、短大卒、4年制大学卒ということで学歴区分で受験をいたしておりました。この学歴区分を廃止しまして、今年度から年齢区分という採用試験に改めております。具体的には採用試験の1種につきましては22歳から30歳まで、2種につきましては20歳から26歳まで、3種につきましては18歳から21歳までというような年齢区分になっております。


 この目的でございますけれども、この改正によりまして学歴に関係なく年齢さえ合致すれば1種、2種、3種いずれの受験もすることができるということになりますので、受験する方から見ますと受験の機会がふえる。また採用する市としましても、優秀な人材が集まるのではないかと考えております。


 また1種、2種、3種の試験の内容ということでございますけれども、1種は従来の4年制大学卒、また2種につきましては短大卒、3種につきましては高校卒程度の試験問題が出題されるということでございます。


○2番(加藤信康君) たぶん他の都市もこういう形で採用区分を変えてやっているところがあるのだろうと思いますし、全般的に考え方は理解できないことはないのですが、わかりづらいのですね、はっきり言って。「受験機会がふえる」という言い方なのですけれども、年齢要件の中で大学生、短大というのは幅があるのですけれども、高卒、いわゆる3種ですね、今までで言う高卒。これに相当する区分の受験年齢が前回に比べてかなり狭まっている、18歳から21歳ということになっています。これは3種の年齢制限を何で縮めたのかなと思うのですけれどもね。僕は広げてもいいのではないかな。実は役所の中もそうですけれども、臨時職員とか高卒で実は21歳をもう過ぎておって、いまだに臨時だとか場合によっては「フリーター」とは言いませんけれども、どこかのアルバイト、パート、そういうところで勉強しながら働いている方というのは、やっぱりおるのですよね。今はだんだん民間も含めて採用がふえてきていますけれども、一時期の就職氷河期というのですか、非常に採用が少なかったときに採用できないまま今に至っている方々、それも高卒の方々ですね。こういう人たちが受験の機会がやっぱり少なくなるのではないかなというふうに思います。そして、さっきは「優秀な人材が得られる」と言いましたけれども、優秀な人材は当然優秀な人材しか採用しないのだろうと思うのですけれども、高校卒のところを狭めたという考え方ですね、ちょっとわかりやすくもう一遍説明をしていただけないですかね。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在7割の方、高校を卒業した方の7割の方がいろんな専門学校とか短大、4年制大学に進学するという傾向がありまして、この学歴区分の受験につきまして30年以上実施しておりますけれども、受ける方の学歴も大きく変化しているというふうに考えております。また少子化、また景気の回復によりまして公務員を志望する方も年々減っているということで、やはりこの学歴区分、その学歴しか受けられないということは、ある意味制度疲労をもう起こしているのではないかと考えております。


 今回の改正によりまして、高校卒の受験者というのが不利ではないかという御指摘でございます。確かに昨年と比較しますと、今年度高校卒が多く受験されるという第3種につきましては18歳から21歳まで、昨年までは高校卒の方は18歳から26歳までということで、3年間受験機会が減っているという状況です。ただ年齢区分を廃止いたしておりますので、試験の難度というのは上がりますけれども、通算して考えますと高卒の方というのは、18歳から30歳まで受けられるという機会の広がりというものもあると考えています。


 また、昨年の学歴区分で試験制度を高校卒、技能一般の職種につきましての受験者の年齢を調べてみますと、18歳から26歳までというような受験区分でございましたけれども、26人の受験者がいましたが、22歳以上の受験者というのは2人だけという状況になっております。また仮に3種の受験の年齢というものを18歳から26歳までにしたということにしますと、学歴区分というのは廃止いたしておりますので、1種、2種、3種すべてに4年制大学を卒業した方が受験できるということになりまして、試験の機会は広げても結果的に高校卒の方が合格しにくい状況があるというふうな考えがあると思います。それによりまして、高校卒を守るという意味からも、受験年齢を18歳から21歳としております。


○2番(加藤信康君) 「高校卒業の方を守る」という言い方だったのですけれども、ちょっとやっぱり実際は僕は無理があると思いますよ。「1種、2種、3種」という言い方はするのですけれども、実際はやっぱり学歴社会ですよ。「高卒、短大卒、大卒」という言い方しかしないのですね。そして高卒の方が大卒の試験も受けられますよといっても、それは簡単ではないですよ、冗談抜きに。公務員学校なんかに4年、5年通ったって、そう簡単に受かるものではないと僕は思いますよ。逆に一時期ありました、ものすごい就職先がなくて、別府市もありましたけれども、大卒の方が高卒クラス、要は現場の現業の試験を受けて合格されたという方もおりましたけれども、僕は今からそうはならんと思います。いろいろ言っても、大卒の方はメンツがありますよ、親も含めて。大卒の方が高卒の3種受けますということは、ほとんど考えられんのではないかな。だって、みんなプライドありますもの、おれはここの大学出たのだといって。そういう意味ではやっぱり僕は、理由づけはされたのですけれども、やはり無理があるなという気がします。


 今回、初めてこの制度を導入されるということで、一遍はやってみなければ悪いのかなという気もしますけれども、2種、3種についてはこれからもう一回公募をかけるわけですよ。それまでの間、僕はもう一遍検討できる部分はすべきではないかなというふうに思います。ぜひ、そのことは頭に入れてやっていただきたいな。やっぱり今職場の中もどんどん職員が減ってきつくなってきていますから、優秀な人材を求めるという気持ちもわからんことはないのですけれども、ここ最近、本当公務員学校ばかりですよ。市内どころか県外、九州から外の方だって受けてくるのですね。僕はやっぱり制度自体も制度疲労を起こしたという言い方をしましたけれども、できれば僕はやっぱり別府出身の方がもっと本当は、難しいのでしょうけれども、やっぱり採用されるような方向で考えるべきではないかなというふうに常日ごろから思っていますので、時間がありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。


 それで、続きまして採用辞退者対策です。


 まず、昨年度の採用状況というのですか、採用の中で採用試験に合格しながら辞退をした方、何人おられたかお願いいたします。


○職員課長(中野義幸君) 昨年度、市の採用試験に最終的な合格をしながら任用を辞退したという方につきましては、技能一般3名、建築1名、福祉1名の合計5名でございます。


○2番(加藤信康君) すみません、5人が辞退したということなのですけれども、その後の対策はどうなっていますか。


○職員課長(中野義幸君) 現在、職種ごとにそれぞれの募集人員を定めて試験を実施いたしております。最終的な第3次の合格、最終合格が決定した後に御本人が辞退したというときにつきましては、欠員のままということになります。補充は、いたしておりません。


○2番(加藤信康君) やっぱりそれでは職場も職員も、各部署の職員もたまらんと思います。現実にそう言われている職員課長が、異動のときに苦労している姿を僕は見ているのですよね。職員が足りない部署、結局その足りないところは数合わせで臨時・嘱託をお願いしますということで、それで我慢してもらっている。それで1年たったら、もうずったから、あなたのところ職員は要らないのではないかなと言われたらたまらんですよ。そういうことで今本当、先ほど言いましたように公務員学校に行って、直卒でも公務員学校に行って、そして試験を受けるのですね。その学校が、いろんな公務員の試験を紹介するわけです。それは別府市もあるでしょうし、それはもう日本全国紹介するわけですよ。優秀な方も当然別府市、やっぱり近くだからと九州管内でも受けると思います。頭いいですからね、優秀な方は。あらゆる試験に通るわけですよ。その結果、一番いいところを選べばいいわけです、三つ通ったら。二つ通ったら。現実に昨年の辞退した方は、裏の方から別に手を回したわけではないです、もう情報が入ってきます。「どこの人か」、「大分の消防に行ったぞ」、「宮崎の市役所に入った」、こんな方なのですよ。これこそ、やっぱり制度を少し考え直すべきではないかなというふうに思います。その計画した採用人数、前は若干名だったんですけれども、今はもう何人採用しますという公募の仕方をして、そして大がかりに試験をして、3人も5人も欠員が出ましたから、来年までもう一遍試験しますなんという状況は、僕はやっぱりおかしいと思います。


 ことしも今から試験をするわけですけれども、たぶんいろんな、もう大体聞いたらわかりますよ。今入っている方々を見ても公務員学校がほとんどですから、直卒の方が少ないですね。公務員学校で補正を受けて、また通って、必ずこのことがもう一回起こる、そういうふうにも予測できますから、ぜひこれ、ちょっと改めていただきたいなというふうに思います。例え誓約書を書いたって、もう関係ないですわ。誓約書を書いて、「必ず別府市に入ります」と書くのでしょうけれども、すべてそれ、無に等しいですね、別に罰金があるわけではないですから。せめて少し、その採用の方法を改めていただきたいなと思います。


 例えば今3次試験まであるのですよ、3次試験まで。以前は2次試験で終わっておったけれども、3次試験。2次試験でもまだ振り落とす枠を設けているのですね。例えば2次試験で10人合格、そして3次試験になったら最終合格5人とかいう形で振り落としているわけですよ。今の条例なり規則上を見ても、僕は運用でもできると思います。例えば2次試験をするときに、2次試験合格者について3次の最終合格者に欠員が出た場合は、例えば辞退者が出た場合は――「繰り上げ当選」ではないですね、「繰り上げ当選」、すみません――「繰り上げの合格者を出すこともあります」という書き方をしていけば、欠員のままいかずに済むし、職場も各部署もちゃんと入ったなと、僕は納得させることができると思います。職員課長も苦しまんで済みますよ。僕も組合の人間ですから、交渉の中でもう今回ほど本当いろいろ言われたことはないと思いますよ。ぜひ、そのことを考えていただきたいなというふうに思います。いかがですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 確かに最終的に必要な人数を募集して欠員が出たというときにつきましては、議員さんがおっしゃるように残っている職員にかなりの負担がかかるというふうなことは、十分認識いたしております。辞退者が出た場合の対策はということで御質問でございますけれども、採用者の名簿登載制度、また補欠制度等ありますので、補欠の有効期間を2カ月にするのか1年にするのか、細かい問題はありますけれども、議員さんの御指摘もありますので、今年度の受験の方から対策を講じたい、そういうふうに考えております。


○2番(加藤信康君) 対策を講じるということですので、期待しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは最後です。臨時・嘱託職員の賃金についてということです。


 市の職員が、私は脇屋市政時代に採用されました、そのときは1,600とか1,700の職員がおりました。行財政健全化を進めるということで徐々に減っていって、今やもう、水道とか消防とかを入れても1,200少々というところまで減りました。数百人の方がこの25年間で減っているわけですけれども、では、それなりに行政需要が減ったかといったら、決して減っていない。それではその減った分をだれがしておるのかとなったら、臨時・嘱託の職員の皆さんにお願いしているわけですね。確かに責任をそんなに押しつけるわけにはいきませんけれども、もう今やその臨時・嘱託の職員の方々がいなかったら回らない状況なのです。ちょっとけがして入院しても臨時・嘱託、産休で休まれても臨時・嘱託。先ほど言いました欠員が出ても臨時・嘱託。それがまた一人役で計算されるようになっているのかなというふうに思います。仕事もどんどん増大化して複雑化していっていますし、正職員の不足を臨時・嘱託職員に頼らざるを得なくなっているのが現状だというふうに思うのですけれども、そこで今、別府市で雇用している臨時・嘱託の職員さんの給料・賃金、今幾らぐらい払われているのですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 議員さん言われましたように、職員数は現在1,155人と減っておりますけれども、非常勤450、臨時60人という数字でございます。またその賃金につきましては、臨時職員につきましては日額6,100円、また事務職の非常勤の職員につきましては月額12万5,000円となっております。


○2番(加藤信康君) 臨時が日額6,100円それから非常勤12万5,000円ということですけれども、大体十二、三万ですね、1カ月。今若い人たちがアパートに暮らして、この十二、三万で果たして生活ができますかね。臨時職員はたぶんアルバイトもできないことになっていますわね、なっていますね。そういう中でも、それは自宅というか親のところから通っている方なら、それとか例えば御主人が働いておって奥さんが子どもが大きくなったからそれでという方なら別としても、これは本当かなり厳しい賃金・給料で生活をしなければならんなというふうに思います。


 それで、ここ最近の臨時職員の方、これはもう僕もわかっているのですけれども、その募集の状況。応募がどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○職員課長(中野義幸君) 保育士さんとか事務職、いろんな職種ありますので一概に言えませんけれども、大ざっぱに言いまして昨年はこちらが希望する人員はほぼすぐ集まるという状況でございましたが、ことしに入りまして景気の回復もあるのかわかりませんけれども、こちらは希望する人員がなかなか集まらないという、職種によりましてはそういう状況も出ております。


○2番(加藤信康君) だと思います。御存じのとおり、いろんな報道でも出ていますけれども、ことしの春闘で大手電気、工業関係ですね、それから銀行関係で大幅な初任給の引き上げが行われています。これは何でかというと団塊の世代が大量にどんどんやめていく。それに対して、人材不足が間違いなく起こっているわけですね。それからいい人材を集めようと思ったら、もう給料を上げるしかないのですね。上げたって、入ったとしてももっといいところがあったらすっと出ていくような時代ですから、もうお金でつる――「つる」という言い方はあれですが――給与を上げて、やっぱりうちは給料が高いですよということで呼ぶしかない。これが実態だろうというふうに思っていますし、最低賃金もここ最近、今は六百何十円ですね、これを1,000円に引き上ようというような動きも、これは連合の方もそうですし、国もそういう検討に入っているのかなというふうに思っていますけれども、やはり「戦後の一番最長」という言い方ですけれども、景気が続いている。その中で非常に人材が欠けてきている。先ほど言いました大量団塊の世代の退職が起こって激しい人材合戦、獲得合戦が高じてきている。それが実際に、この別府にも波及してきているのかなという気がします。以前は臨時職員でも、僕が職場の中で働いておったら、もう僕も絶対に届かんような大学の出身で英語もしゃべるわドイツ語もしゃべれます。でも臨時です。仕事はありません。そういう方がおったのです。それは確かに、それだけ景気が悪くて仕事先がなかったのだと思うのですけれども、今は逆に今度はどんどん、市の臨時よりあっちの方が高いということで流れていく、そういう状況にあるだろうと思います。


 それで、やっぱりこれから先景気が回復するには、イコール結局市役所の臨時・嘱託さんのやっぱり人材も不足していくだろうと思うのですよ。それでやっぱりその雇用も別府市にとっては非常に大事な臨時・嘱託さんですから、これをやっぱり確保するためにやる気を向上させて入っていただくためにも、もう少しやっぱり生活のできる程度の賃金・給料アップが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) 議員さん御指摘のように、最近民間の景気回復などによりまして、総体的な賃金というのは上昇しております。またことし12月には楠港にゆめタウンができるということで、この間もお会いしましたけれども、人事部長が1,000人の募集をするというようなお話も聞いております。今の時点で、このゆめタウンの賃金が幾らになるか具体的にはわかっておりませんけれども、市役所よりもし仮にゆめタウンの賃金が高いということになりますと、市役所の非常勤・臨時職員の募集につきまして非常に困難を生じるというような事態も考えられる、そういうように思っております。今後は県内の地方自治体、またいろんな民間企業の賃金の状況を調査しながら、現在の賃金につきまして来年度予算に向けまして見直しを図っていきたい、そういうふうに考えております。


○2番(加藤信康君) ありがとうございます。やはり市役所は総合サービス業というのですか、いろんな職種があってみんなの力でサービスを拡大していく、充実させていくというところですから、今はもう制服もなくなりましたから、臨時職員とか正規職員とかわかりません。その意味では本当、一緒にサービス向上に向けて頑張っていかなければならない。そういう意味では、やはり安い賃金・給料に見合ったサービスしかしないのですよ、人というのは。安価な賃金に高度の行政サービスというのは僕は比例しないと思いますから、正規職員が助かります、正規職員も当然頑張らなければいかんわけですけれども、補完するという意味でやはり臨時職員そして嘱託・非常勤さんの待遇改善にぜひ力を注いでいただきたいことをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○26番(泉 武弘君) 今議会で質問させていただきます事項は、水道局の経営問題、そして別府市の景観問題、そしてイズミ問題、最後に市長の選挙公約の実現方について、この4点を今回質問の通告でいたしております。


 まず最初に市長にお伺いいたしますけれども、過ぐる議会でも再三にわたりまして水道事業会計の問題点について議会で指摘をいたしております。御承知のように市長が水道企業管理者を選定しているわけでございますので、当然、管理者から市長に水道事業の問題点については報告があっていると思いますけれども、市長として別府市水道事業会計の問題点をどのように理解しているのか、まずこれから御答弁を願います。


○市長(浜田 博君) 水道事業につきましては、これまでも数々の指摘を議員からいただいておりまして、私も管理者の任命、さらには最適任者であるということで局長を任命させていただいております。経営につきましても、議員からいつもいろんな角度から御指摘をいただいている点については常に報告をいただいておりまして、年次ごとに健全の年次計画、健全化の計画を立てて労働生産性、さらには社会情勢、そういったことを視野に入れながら、なかなか思うようにいかない部分もたくさんあります。そういった中に、水道局職員が一丸となって健全化に向けて頑張っているというふうに、最大限努力している、このように認識をいたしております。


○26番(泉 武弘君) 市長、二つ前の議会だったでしょうか、これは水道事業の決算に対する監査委員の意見書を、私は実はこの議場で読み上げさせていただきました。これが11年から17年まであります。全く同じなのですね。当市水道事業会計の労働生産性については早急に改善をしなければいけない。1人当たりの給水量、営業収益、給水人口が類団都市に比して劣っている、これを改善しなさいという指摘がついているのにもかかわらず、今日まで実は改善ができてない。これが今の水道事業会計であるということを、お互いに共通認識として論議に入りたいと思います。


 そこで、企業管理者にお尋ねしますけれども、今の水道事業の経営上の問題点をどのように考えているのか、御答弁ください。


○水道局長(松岡真一君) 水道事業の経営上の問題点でございますが、今御指摘のとおりに、私ども、給水人口の問題、それから有収水量の問題、それから営業収益の問題、つまり労働生産性が他都市に比較して、類団都市に比較して低位にあるというところについて、最大の問題があるというふうにはとらえております。


○26番(泉 武弘君) ここまでは市長も企業管理者も私も同じ共通認識を持っているわけですね、労働生産性に問題がある。であれば、どう改善するのか。18年度までに経営健全化案を実施してきましたね。これは、かなり評価できる部分もあります。しかし19年度以降について、まだ経営改善案が示されてないわけですけれども、これについて今後の経営上の問題点をどのように認識し、どのように改善していこうとしているのか、水道局長の見解をお伺いしたい。


○水道局長(松岡真一君) 今後の水道局の経営改善の認識と、それから問題点でございますが、まず私どもは、今水道事業の現状を御説明いたしますと、営業の収益でございますが、水需要が少しずつではありますが減っておるということが最大の原因でございます。この水需要の低下の原因につきましては、少子・高齢化に伴います人口構成、水需要の人口構成の変化、それがマイナス方向に働いております。それから別府市の人口が、わずかではございますが少しずつ減っております。それからまだ、いわゆる節水でございますが、節水システムが皆様方の御家庭にかなり浸透してきております。こういう状況を見ますと、この収益の改善というのが将来に向けて非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。そういうことでございますので、これをどのように改善していくかということで、私どもは今、重点項目的に3点のことを重要な改善項目というふうに考えて掲げて努力する所存でございます。


 まず1点目といたしましては、職員の意識改革。これは非常に大切な要素であると思います。職員を減らしたからといって、何もそれがすなわち経営改善につながるというふうになりません。職員の意識の改革なくしては、本当の経営改善にはつながらない。これは将来的にも含めてそういうことでございまして、そういう意識改革、これを行うためには民間活力の導入等を見据えて研修計画、これを明確にしまして職員の意識改革に努めてまいりたい。


 そして2点目でございますが、これも全国的な問題として非常に問題になっております入札制度の問題でございます。やはり私どもは公正公明、それから公平な入札、そして市民に利益のある入札ということで考えなければならないということでございまして、この入札改革の取り組みを行いたい。


 それから3点目でございますが、このような改革がございます。これは基本的なベース的な改革でございますが、先ほど申しましたように、やはり労働生産性というのは避けて通れない一つの切り口でございまして、これも非常に重要であるということでございまして、この労働生産性を実施、向上するためには、やはりこれに内在しておりますいろんなリスク管理、いろんな危機管理がございますが、水道局は市民に大切な水を配るところでございますから、その危機管理も考慮に入れながら業務の見直し、それから民間委託等を視野に入れて取り組みたいというような形でございまして、この三つを今私どもが最重点課題という形で、平成19年度以降鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


○26番(泉 武弘君) 市長、今、水道局長が3点経営改善案に対する考え方を述べましたね。これは何も水道局だけではないのです。行財政改革の中の一番肝要な部分は、職員の意識改革なのですね。いわゆる職員が、市民からお預かりしている税というものをどのように重く受けとめてどのように効率的に運用していくか、この意識改革が一番難しいのです。今、水道局長が珍しく私とこの考え方が一致したわけですけれども、この職員の意識改革というのを上げられたということは、私は大変評価したいと思います。この点については、今答弁された3点は水道局の今後の経営改善に対する基本指針というふうに受けとめます。


 そこで、では当市の水道事業における数値が、他の類団都市に比べてどのようなところに位置しているのかを、水道局に調査をしてもらいました。平成17年度の類似団体88団体のうち、69の団体から御回答をいただきました。それで職員数について一般、嘱託、臨時、それから企業手当について回答をいただいています。まず企業手当、それから職員数の一般、嘱託、臨時、それで合計、69番中に当市の水道事業会計職員企業手当が何番目に位置しているのか、管理課長、答弁してください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 今御質問のございました類似団体の企業手当の支給実態と職員数について、平成17年度決算数値で申し上げます。


 給水人口別の類似団体は、今、議員が申されました88団体ございます。そのうち69団体を対象に調査をさせていただきました。その69団体中企業手当の年間支給額でございますが、平均が約……(「時間がないから。何番目か」と呼ぶ者あり)


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 企業手当の69団体中の順位は、2番目となっております。(「職員は」と呼ぶ者あり)


 一般職員につきましては、69団体中5番目、嘱託職員につきましては、69団体中6番目、臨時職員につきましては、69団体中3番目となっております。


○26番(泉 武弘君) これは69団体中、企業手当については2番目に高いということなのですね、このように理解していいですか。そして一般職員については69番中5番目に多いということなのです。嘱託職員については69番中6番目に多いということ。そして臨時職員については69番中3番目に多いということ。あわせて見ますと、69団体中、別府市は2番目に高い水準を保っている。このことは労働生産性が高い、分母の数がこれだけ高いということになる。これを改善しなければ、水道事業会計の労働生産性の改善につながらない。このことだけ数値的に、皆さんもおわかりいただけると思うのですね。やはりここらに踏み込んだ経営をしていかないことには、労働生産性というものを幾ら私がこの議場で口酸っぱく言っても、皆さん方が改善につながったという実効を見ることができない、このように私は考えています。ただ、きょうは水道局長から御答弁をいただきました。大変突っ込んだ御答弁でございましたので、今後の推移を見守っていきたい。


 そして、なお私が問題を指摘し糾弾するだけではなく、市長、ここに朝見浄水場を民間委託した場合にどのくらいの冗費節約になるかというのを、実は民間の団体と一緒に分析しました。これを今から、市長と水道局長にお渡ししたいと思います。これはぜひともひとつ参考にしていただきたいと思います。これは民間の研究団体と一緒に、共同で研究した分ですから、ぜひとも参考にしてください。


 さて、次に移らせていただきますが、平成17年、18年に20歳以上の男女2,000名を対象に別府市の景観に対する調査を実施しました。それで別府市の景観についてどのように思っているのか、評価の高い景観、よいと思っている景観、また規制ルールなどについて調査をいたしておりますけれども、その結果はどのようになっているか、まず御答弁ください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府市の景観の形成に関する基本的な方針を策定するために、議員申されましたように市民アンケートを実施いたしております。その結果についてですが、個別的に見た本市の景観についての結果では、最も多い回答では「温泉らしい湯けむり景観」で全体の約9割を超える方々が「よい景観」というふうに思っております。次いで「遠くを取り巻く山並み景観」、「公園等の景観」というふうに続いております。次に、本市の目指す景観イメージとしましては、最も多い回答は「湯けむりに映える温泉文化都市」というふうになっておりまして、次いで「落ちついた温泉保養都市」というふうに続いております。以上が、大体アンケートの主な内容の経過でございます。


○26番(泉 武弘君) 市長は、この湯けむりの中心地に実は住んでおられるのですね。私は、この湯けむりを毎日見られる位置に、実は住んでいるわけです。それで市長ね、「21世紀に残したい日本の風景」、これで別府市が富士山に次いでこの「別府の湯けむり」というのが2位に実は位置したのですね。これも私は本当にすばらしいことだと思っていますし、このことに期待もしているのです。


 そこでお尋ねしますが、この「21世紀に残したい日本の風景」で2位に指定されたのを契機に、どういう戦略的なものを別府市は構築してきたのか。またこれについてどういう取り組みをしてきたのか、御答弁を願いたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 平成16年に景観に関する総合的な法律であります景観法というのが策定されております。それに基づきまして平成17年4月1日に別府市が景観行政団体ということになっております。議員申されましたように、平成13年3月にNHKが実施いたしました「21世紀に残したい日本の風景」で「別府の湯けむり」が第2位に選ばれております。そういったことを考えまして、景観行政団体にもなったわけでございますが、そういったことで先ほど申しましたように、平成17年度、18年度には景観の形成に関する基本的なマスタープランというのを策定いたしております。


○26番(泉 武弘君) 僕は、あなた方がここで市長を「よいしょ」で持ち上げてくれるかと期待しておったんです。私と市長は対立点も多いのですけれども、一致点も実はある。大観山町につくりました湯けむり展望台ですね、今やこの場所に大型バスが駐車するようになった。そして老人団体が来ます。県外ナンバーの車が本当によく来る。これは景観を維持、またはぐくんでいくという面から言いますと、大変私はクリーンヒットな行政の実施であった、こう思っているんです。これはもう本当に、幾らほめてもほめ切れないぐらい僕はすばらしいものだと思っています。ただ惜しむらくは便所がないということがありますね。これについても行政当局は今お考えいただいているようですから、これ以上言いませんが、そこで、これからはちょっと違った視点でいきます。


 15年6月12日に報告のあった農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究について、市長は御存じでございましょうか。もし知っておられれば、御報告してください。


    (答弁する者なし)


○26番(泉 武弘君) 御存じないのだと思います。議長、ちょっとこの資料を配付させていただきたいのですが、お願いできますか。


 市長、これなのです。これが文化的景観に対する文化庁が調査研究をして取りまとめをした集約なのです。それで、この中で別府市がどのように位置づけをされたかというのを、ここに私はカラーコピーでしてきました。これは今からお渡ししますので、市長、副市長、議長に渡してください。それから教育長にも渡して。(資料を渡す)


 行くまで、ちょっとこちらを市長も見てくれますか。私も県の文化課にお伺いしました。県の文化課に行って、湯けむりを文化財として指定できないだろうかというお話をしましたら、向こうから、「すでに文化庁では別府市の湯けむりと十文字原、扇山の野焼きの複合景観を重要地域として指定しているのですよ」というのを実はお聞きしたんです。それでその際、「え、それはどういうことですか」とお聞きしましたら、向こうが出してくれた本が、この本と酷似していたわけです。それですぐ議会事務局にお願いしてこの本を取り寄せていただきました。この本の内容は、このようになっています。


 文化庁は、農山漁村地域の自然・歴史・文化を背景として伝統的産業及び生活と密接にかかわり、その地域を代表する独特の土地利用の形態、また固有の風土をあらわす景観で価値が高いもの、これに照らして12年10月から15年3月までの約2年間に1次調査を実施しました。そして該当する2,311件の中から502件を選択して、さらに2次調査、これは複合景観も含みますから、その中から180件の重要地域を指定しているわけです。市長、それが今あなたのお手元に渡している景観なのですね。これを見ますと、私ども、この別府市に住んでいることで、天与の恩恵をいかに受けているかということがわかるのですね。


 それで、ここに「十文字原一帯の野焼き、大分県別府市、別府の湯けむり」、こういうことで鉄輪――市長が住んでおられるくしくも中心街の写真ですね――それから扇山の野焼き、こういうものが複合景観重点地域として、もう指定を受けている。なぜこれを文化高揚、観光戦略に生かしてこなかったのだろうか。私自信も自分の不明を実は恥じているわけです。県の文化課に行ってこの事実を知るまで、これほどすばらしい重要地域指定を受けているということをついぞ知らなかったということなのです。


 そこで、さらにこれを発展的に別府市の財産として守りはぐくむために、教育長、文化財保護法2条に基づいた文化財の指定を受ける意思はございませんか。


○教育長(郷司義明君) 今御指摘ございましたことにつきましては、十分教育委員会としましても検討していく余地はあるというふうに認識しております。このことにつきましては、文化財保護法に基づくいわゆる指定の要件が緩和されましたですね、平成17年4月1日に。そのことにおきましても、十分これは指定に値するというふうにとらえておりますので、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。


○26番(泉 武弘君) 市長ね、今、教育長が答弁したとおりなのです。私はこのチャンスを逃してはいけない、文化財指定の2条に基づいて当然起こすべきだ、こう思っているのです。市長、もうこれは全市挙げて取り組んでいただきたい。


 そして、さらに次に飛躍、広がってくるのがこういうことなのですね。世界遺産に関する条約ですね、これが最近考え方が変わっているのですよ。人間の創造性に基づく作品としての文化遺産、原生的な自然遺産、こういうふうに両極に分かれていたのが、この中間をとろうではないかというふうに、世界遺産条約も実は見直しをされている。そうなってきますと、別府市の湯けむりの複合景観が文化財として指定を受けると、文化遺産としての道が開かれるということなのです。このことについて私は行政も議会も市民も、ぜひとも全市的な取り組みをしていただきたい。このことをぜひとも、この場でお願いをしたいし提言をしたい。


 市長も今、資料を私が差し上げました。それで教育長の答弁もありました。大体の道筋は見えたと思いますが、市長、今お聞きになってこの問題に対する市長の気持ちをお聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大変今、御質問含めて私自身がこの複合景観の重要地域に指定されたことも知りませんでした、正直にね。しかし、湯けむりの第2位になったNHKのその時点から、これはすごい財産だという思いで、もうその当時から私の名刺には湯けむり景観を印刷をし、ほとんどの職員のネームプレートにもその絵がかかれるという状況もつくっていただきました。全市挙げてこれはいわゆる宣伝をしていきたい。そのときに思ったのは、やはり世界遺産にならないかというのは、まず私は思いました。しかし、その当時、世界遺産に対する条件とかいろんな問題が相当クリアしなくてはいかぬ問題があるということがわかりました。今、順番を踏んで、その世界遺産への道の段取りが少し見えてきたような気がいたしまして、大変勇気がわいたところでございまして、まずはこの文化財としての価値、自然景観といったものがそういった価値で認定をいただくようになれば、そういった方向も見えるのかなという思いで、これから皆さん方の御指導をいただいて一生懸命頑張っていきたい、こういう思いです。ありがとうございました。


○26番(泉 武弘君) この中に「何もない春です」という襟裳岬も入っているのですね。宮沢賢治に関連する文化的景観も入っています。最上川、千曲川、長良川など52カ所が重要地域として指定されておる。私は県文化課に行きましたら、「なぜ取り組みをしないのですか」という、逆に聞かれたのです。文化庁も非常に別府の景観というものについては注目、重要視しているということですから、この議会後、また市長部局で十分調査をされて、一歩でも前に乗り出していただいて、まず文化財としての指定を受ける、そして文化遺産につなげるような方策を講じていただくようにお願いをいたしておきます。


 ここまでは市長と大体いい線で来たな。


 これからが難しいのですね、きょうの質問は。選挙前4年間、「イズミ、イズミ」と呼び捨てにされて、また4年間言われるのかなという、このイズミ問題に入っていきたいと思います。


 大変重要な議論が7番、16番議員からありました。私も耳をそばだてて聞いておりましたが、この点だけ最初に確認をしてから質問に入りたいと思います。商工会議所移転に伴う行政経費の投入が、将来的にあるというふうに考えていいのか、ないというふうに考えていいのか、現時点ではわからないというふうに考えていいのか、3点の中から明確に御答弁ください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 移転問題に関しましては、現在交渉中ということでございます。先ほどの3点という中でございますから、現時点においてはわからない、以上でございます。


○副議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。


      午後2時54分 休憩


      午後3時12分 再開


○議長(山本一成君) 再開いたします。


○26番(泉 武弘君) ふだんから実務能力を大変評価いたしています阿南観光経済部長が、珍しく歯切れの悪い答弁をしました。(笑声)今、協議中であるからということで言葉を濁したわけですけれども、言葉を濁すことは、部長あなたには全く似合いません。今の言葉からしますと、協議次第では商工会議所移転に補助金を出すこともあり得るというふうに私は受け取りました。これでいいのかどうか。


 それからもう1点。この機会に整理しておかなければいけない問題は、商工会議所建設時に別府市が約6,000万円の補助金を出しています。この取り扱いを誤ると大変市政混乱の要因になる。したがいまして、私の考えを申し上げて、市長がその考えと違う場合には御答弁を願いたい。


 まず、商工会議所を移転させなければいけない要因というのは、進出企業でありますスーパーイズミなのです。スーパーイズミが原因をつくって、いわゆる道路拡幅、歩道橋新設のために移転をさせる。そこに別府市の市民の税金6,000万円を補助金として交付いたしておりますけれども、補助対象物が消えてしまう。こうなってきますと、当然私はその補助金については別府市にお返しいただくということが筋であろうと思いますが、先ほどの、今後の移転に対する補助金問題と、補助金の返還についてどのようにお考えなのか、明確な御答弁をお願いします。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず1点目でございます。先ほどの補助金という関係でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、現在交渉中ということで、これは交渉の推移を見守る中で双方の協議の中で行政としてどうすべきか。これは別府市として移転の要請をしております。これは道路の交通渋滞の対策、緩和策、また中心市街地活性化における回遊性の問題、これらを含んで検討をしたいということで、先ほど、現状ではわからないという答弁をさせていただきました。


 それから、過去移転時、昭和62年に約3カ年に分けて6,000万の補助をいたしております。これにつきましては、さきの昨年の9月議会、26番議員さんの方から質問がございました。今その部分についての、返還については考えてないという答弁をさせていただいたところでございます。


○26番(泉 武弘君) ある日突然、交通渋滞緩和策として移転に対する補助金を協議の結果、終結してしまった。この補助金について、「出さなければ」という提案がないことを私は期待いたしております。


 これは私は新聞報道で知りましたけれども、「採算を度外視してまで」という言葉がたしか踊ったように聞いていますが、採算を度外視してまで進出をしてくる企業であれば、このような補助金の返還とか補助金の申請等について全く視野に入れてない、このように私は期待をいたしております。


 さて、7番、16番の質問から、進出企業であるイズミが我々に与えてくれたバラ色の夢、美術館、シネコン、経済波及効果、回遊性、地元雇用、地元業者のテナント入居。どうもこれ、先行きが怪しくなってきたぞ。とりわけ大きな問題は、イズミが進出計画時に発表しました年間販売額、120億円の達成が果たして可能なのか。もしこれが可能でなければ回遊性というものに大きな影響が出る。このことは、論をまたないのですね。


 そこで、2点についてお尋ねします。私が過ぐる議会で国土交通省に行って、歩道橋設置に対する聞き取り調査の結果を申し上げました。国土交通省としては、一企業からの申請があっても対応することは極めて難しい。設置者は、別府市が設置者となって申請をすれば協議の対象になるというようなニュアンスのことを言われましたけれども、その考えが今でも私は正しいと思っていますけれども、これについて違っていれば違っている、このことを御答弁いただきたい。


 それから、イズミの年間小売販売額120億円について、現時点においてもその販売額は変更がないのかどうか、この2点について簡単に答弁してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 まず歩道橋の設置でございます。議員御指摘のとおり歩道橋につきましては、別府市が申請をし、株式会社イズミが建設をする。後の維持管理も別府市とイズミで協議をするというふうになってございます。


 それから、イズミの販売計画に変更はないかという御質問でございます。現時点で、変更はございません。


○26番(泉 武弘君) 市長、イズミが歩道橋を新設しますよ。そのことによってバックヤードについても回遊性を高めましょう、交通渋滞の緩和もしましょう。このことが実現不可能と言える段階まで現在来ているわけですね。市有地6,000坪を量販店に貸して、生活道路である国道10号、流川、経済生産道路であるこの道路について、一量販店が第1次渋滞地域である楠港で大きな渋滞を起こすということになれば、私は、市長がイズミに約束の不履行に基づいて、この問題が解決するまで開店時期を延期すべきだという要請をすべきだと思いますが、市長の考えを教えてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 開店のオープンの時期についても渋滞対策についても、先日も社長に会ったときに、オープン時にとにかく拡幅、これは何としてもやってほしいという思いを強く伝えております。これが、すべての渋滞対策になるとは思っておりません。これは少しでも渋滞対策を緩和してほしいという思いの中で、それは申し上げてまいりました。必ずオープン時については渋滞、さらには市民生活、観光客に迷惑のかからない体制でオープンにこぎつけてほしいということは強く申し上げているところでございます。


○26番(泉 武弘君) 市長の政治方針の中に、「市民の目線」という言葉があります。当然この量販店に出入りする1,600台有余の車が、今の渋滞のまま、1日当たり国道10号を8万3,000台近くが通りますね。この中に新たな渋滞を起こすということになりますと、私は生活道路がパンクしてしまうと思うのですね。今私が申し上げたことの重さを十分かみしめて、イズミと今後協議をしてほしい。最悪の場合には開店時期をずらしても、私はこの問題を優先的解決しなければいけない、このように考えます。


 さて、今度は実質な審議に入っていきます。年間販売額120億円のもとになっていますのは、市民450万人、観光客160万人、別府市外の来店者数が190万人、計800万人を見込んでいます。市長、これは私は別にあなたをやゆして言うのではないのですけれども、観光客の実態ですね。この基礎数値に基づいて株式会社イズミは販売計画を出したわけです。そこで、別府市の宿泊客は約400万、それで日帰り客を含めると1,100万というふうに観光統計が出ています。これが大幅に狂ったならば、将来イズミから別府市の観光統計に誤りがあった、出店時にそのことを基本に販売計画を立てたので、別府市さん、損害賠償を求めますよという事態が起こらなければいいがなという危惧の念と不安を抱いています。19年度の入湯税の客数、これを見ていきますと、市長、行政当局が宿泊客として見た入湯税が201万だ。201万しか19年度の宿泊客は見てないのだ、予算として。これに非課税のいわゆる軽減措置、減免措置それから修学旅行、こういうものを含めて、こういうものを含めたときに修学旅行が1万807人、これは18年度の実績に基づいた数字です、1万807人。12歳未満のものが19万人、市長が特別に認めたものとして3万3,231人。別府市の宿泊実数は、これから見ていく限り234万しかならないのだ。課税課長、これでいいのかどうか、後ほど答弁してください。約400万人の宿泊客ということを観光統計として出したものを販売計画の中に組み込んだ。約半分です。これは私は、大変大きな問題に発展する気がしてならない。


 また、通過客ですね。観光客の統計の中で、別府駅におりた人の75.4%を観光客として算入しています。国際観光港では、66.2%を別府市の観光客として見込んでいます。大分空港は、何と45.3%を別府市の観光客として見込んでいます。この宿泊、日帰り、この見方に私は大変大きな問題がある、これは過ぐる議会で何度も指摘をしてきましたね。これが大きな問題にならなければいいという、危惧の念と不安を持っていると今申し上げました。私の今言ったことが、今の指摘が正しいのかどうか、課税課長、答弁してください。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成19年度の入湯税の納税義務者数は、現年課税分で201万6,466人、入湯税額は現年度分で2億6,879万4,000円、それから課税免除される修学旅行や12歳未満等の人員は18年度の実績として23万4,982人となっております。


○26番(泉 武弘君) 市長、宿泊客数について最も実態に近いであろうと思うのは、入湯税からつかんでいく方法なのですね。それからいきますと、今言ったように234万ぐらいにしかならない。これは、別府市が発表しているものと半分近く違うのです。それで、先ほど商工課参事が、年間120億円の販売計画に変更がないと、こう言われました。私がなぜそれを聞いたかといいますと、旧中山別荘に3,954平方の「関西トラスト」の大型店がオープンします。これは11月23日オープンということで、もうすでに発表があっています。この年間販売額は20億円を予定しています。さらに「プレスポ春日浦」、これはトキハインダストリーを中心とする総合商店ですが、これが年間販売額18億円を予定して、すでにオープンいたしています。そうなってきますと、市民450万人ということになりますと、1日当たり1万2,000人の市民がイズミに買い物に行くという計算になっています。観光客は160万人がイズミに来店するという計算になっています。別府市外の地区から、190万人が1年間で来店するということになっています。これはイズミが出した進出計画表の中でそのようになっている。私は、実現が極めて困難ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今、観光動態の数について開きがあるのではないか、考え方の違いがあるのではないかという部分も御指摘もいただきました。イズミにいたしましては、観光客数を見込んでの販売額の売り上げということで示しております。これはあくまでもイズミの方が、これまでの実績等を踏まえる中で示した計画でございますので、私どもも現状においては、今、議員さんの方から大変厳しいのではないかという御指摘・御意見もいただいたのですが、現状におきましては、今イズミの120億円の売り上げという部分につきましては、そのように今思っております。


○26番(泉 武弘君) 進出計画の中で示された数値が120億円ということだ。今、部長はさすが、イズミが発表した120億円については「そのように思っています」、こう言いました。私は池田先生みたいな国語の先生ではありませんから、よくわかりませんが、「そのように思っている」というのと「そのように信じて疑わない」というのとは全く違うのですね。「思う」のは責任が生じないのですね。ところが部長ね、それがひとつ責任が生じる問題がある。中心市街地活性化、これではイズミ来店者の回遊性に大いなる期待を抱いているのですね。来店者の中でバックヤードに回遊する人員をどのくらい見ているのですか、御答弁ください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 ただいま中心市街地活性化基本計画の、最後の詰めをやらせていただいております。イズミからの回遊の数につきましては、現在のところ数値を固めておりません。


○26番(泉 武弘君) ここまで酷評していいのかどうかわかりませんけれども、ずさん。こう言われても仕方ありません。中心市街地活性化という中の取り組みで、イズミの来店者の回遊性というものを相当期待しているのですね。私がなぜこのことについて、きょう深く触れたかといいますと、イズミの、もうすでにつち音が聞こえ3階まで立ち上がっておる。これをとめることはできない。しかし、より現実に近いものを把握しておかなければ、中心市街地活性化が絵にかいたもちになる。まさに皆さん方は絵にかいたものを食べようとしている、もうやっぱり現実に守ってくれなければいけない。すでに「関西トラスト」が20億円の販売額を打ち上げています。これが実現するかどうか、私もわかりませんよ。しかし仄聞するところ、流川マルショクも大規模なリニューアルをするようにお聞きしています。そうなってきますと、国道10号を挟んで両極の対峙で回遊性が果たして図れるのかな。そこに歩道橋もできない、言っているような回遊性か生まれるのかなといいますと、私は大変難しいのではないかという、市長、本当に気がしているのですよ。もうここまで来ましたから、成功してほしいという気持ちはあるけれども、もう目を覚まして現実に帰ってください。


 最近、大分に用事があって行くときに、わあ、すごいな、国道10号に壁ができたな。3階建て、3階まで今打ち上がっていますね。あれが5階まで。そうしますと26メーターの建物、193メーターの長さになる。それで流川から見たらどうかな。見ました。もう壁なのです。海が見えない。恐らく多くの市民は、「え、こんなはずではなかったぞ」と思っておられるのではないかと推測します。だから、そういう景観まで壊してやるわけですから、なおさら成功させなければいけない。中心市街地活性化に結びつけなければいけない。だから、真剣に実態に即応した目を持っていただきたい。


 商工課参事、「そう思います」とか「そのようにしたいと思います」ではなくて、もうつち音が、ことしの12月にはオープンするのです。やっぱり足が地に着いた協議をしていかなければ。


 イズミ関係の方が「利益を度外視して」とまで言いました。それは気持ちをあらわしたのだと思うのです。企業で利益を度外視して進出するというのは大変あり得ないのではないか。わかりませんよ、同じ名前、泉ですけれども、向こうのイズミさんはそこまでやるのかわかりませんが、私には到底信じられません。


 市長ね、あなたも選挙までやって誘致したのだ。もうちょっとしっかりイズミ側と協議してください。やはりこのことが失敗したならば――「失敗」というのはおかしいですね、ごめんなさい。今の言葉は訂正します、議長。このことが、1年後に年間販売額の実数として出てくるのです。いやでも応でももう販売額が出るのですよ。そのときに、もくろみが外れてしまったということでは許されない。だから慎重に進めてほしい、こういうことです。


 さて、もう1点お伺いします。商工会議所が売却に応じてくれ、道路拡幅について設計申請をして実際にどのくらいの月日が必要なのか、参事、答弁してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 7番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、大体3カ月から4カ月の期間を要するというふうにお聞きをしております。


○26番(泉 武弘君) その際は別府市が事業実施者になるのですか、イズミがなるのですか。そこのところの協議は、どのようになっているのですか。


○商工課参事(永井正之君) 御存じのように、流川通りは県道でございます。県の方に申請をするのは別府市が申請をいたしますが、工事はイズミの方でしていただきます。


○26番(泉 武弘君) そうしますと、県道拡幅ですから、財産の帰属部分の問題が出てきますね。その申請、事業費負担、帰属については、今後どのような協議をしていくのですか。


 それから、歩道橋新設というものは、市長がイズミから話を聞いて、選挙のときに市民に、歩道橋をつくって回遊性を高めるという公約で市民を説得したわけです。これは、いつまでに見通しをつけるのですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 まず、流川通りの拡幅の関係でございますが、イズミ側よりこれを、ちょっと今、県と協議をしております。市に寄附をするのか直接県に寄附できるのか、そういう形になろうかと思います。これは協議の結果によります。


 それから、歩道橋の新設時期ということでございますが、現在のスケジュールでいけば当然オープンには間に合いませんが、これを、これからは商工会議所との協議の結果いかんによって、再度イズミ側それから国の方とも協議をさせていただきたいと考えてございます。


○26番(泉 武弘君) 最後に、市長の選挙公約について、大変僕がうれしかったのは、「行財政運営を効率的に進めます」と、こうなっているのですね。市長、これはきょうは時間の関係でできませんから、次回に質問させていただきますけれども、浜田市政が誕生してから管理職が13名ふえている。あなたが市長になってから、管理職が13名ふえた。そして、この管理職に支払う管理職手当が年間7,000万になるのですよ。首をかしげるのだったら職員課長に答弁をさせます。市長、私が言いたいのは、管理職は給料でそれ相応の評価を受けています。それで管理職手当としてもうちょっとふやしていいという職員と、5時になったら帰れる管理職とは分かれるのですね。そこらを峻別してほしいな、こういう気がします。


 それから、2番議員と私は全く違うのですが、電算機器の導入で過去10年間で22億の電算機器、工事、委託料、維持管理費を出しているのですね。この電算機器22億を投入したのは、どのような職員削減に連動してきたのか、この検証もできていません。ちなみに、行政効率を上げる、効率的に行政運営をするということですから、幸いに市民課の参事が入っていますからお聞きしますが、市民課参事、今、市民課で各種証明発行事務をしている分野、これを嘱託職員に切りかえた場合と臨時職員に切りかえた場合に、行政経費はどのくらい削減されますか。簡潔に答弁してください。


○市民課長(立川有近君) お答えいたします。


 平成17年度の数値で計算いたしますと、実際の人件費が6,482万8,000円でございます。嘱託職員に置きかえてみますと、これは1,872万円ということでございまして、その差が4,610万8,000円、また臨時職員に置きかえてみますと、臨時職員の場合ですと1,482万円、その差が5,000万8,000円となっております。


○26番(泉 武弘君) 市長、愛知県の高浜の話をさせていただきましたね。サービス会社というのを市がつくって、会社の社員を窓口業務に派遣していると言いましたね。くしくも今、参事が答弁しましたように、臨時職員に切りかえたら5,000万浮くのです。嘱託職員でも4,700万近く浮くのです。今、窓口を担当している職員が230名近くいます、市では。この職員にかわるものとして嘱託、臨時、もう一つは再任用制度、こういうものでするならば大きく財政効率を上げることができるのではないか、こういう気がしてなりません。これも検討してください。


 それから、一番私が危惧いたしておりますのは、市長が行政効率を上げると言いながら入札制度改革に言及してない点が非常に気になります。入札制度については別府市の最高落札率が96.5%、10万円の仕事を9万6,000円で落札した、これは考えられないことなのですね。もう宮崎県、佐賀県、ここらで一般競争入札を是として、19年度以降大分県でも5,000万円以上はもう全部一般競争入札でしよう、こう変わっている。大分市なんかもそうなる。やっぱり市長、これはやっぱりあなたが公約にしているから、行政効率を上げるためには、ある程度の移行期間は必要にしても一般競争入札を大幅に導入しないと、現下の平均96%の落札率では、やっぱり行政効率、財政効率ということは言えないのではないか。ここらについても思い切って取り組んでいただきたい、このことをお願いしておきます。


 きょうは大変僕が満足しているのは、教育長から答弁がありました文化財指定、文化財保護法2条に基づく指定を積極的に、市長も答弁されました。これがもし指定を受けられると、別府観光の弾みになる。さらに飛躍する。そしてこれは補助金が出るのですね、こういう調査は。ぜひとも市長一緒にやっていきましょうよ。ねえ、教育長、これはもう官民挙げて、議会も加わり、これだけは別府市のためにやっていかなければいけない。この気持ちをお伝えして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○1番(穴井宏二君) 今回の統一選挙におきまして、支持者の皆様方の熱烈な御支援をいただき市議会議員として議席をいただきまして、はや50日が過ぎました。皆様に感謝の思いでいっぱいであります。これまでの間、聞くもの見るものがすべて勉強になっているところでありますが、これから最低4年間、別府市民のためにどれだけ貢献できるか、自己への挑戦の思いで頑張ってまいりますので、市長初め執行部の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。


 では、質問に入る前に、去る5月16日、先輩、同僚議員さん方と西別府住宅建てかえ中の現地視察をさせていただきました。あいにくにも小雨が降っておりましたし、時間の都合もありましたので、バスの中に缶詰にされ、楽しみにしておりました建てかえ中の現場に入れなく、西別府住宅の完成パースを見ながら建築住宅課長の懇切丁寧な説明、なおかつジョークを交えたお話に、すばらしい住宅が建設されているなと感心したところです。私も扇山の自宅を引き払って、西別府住宅に入ろうかと思ったくらいです。


 そこで、住宅行政について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初の質問でございます。私は、日田市出身でもあります。中学校のころまでわらぶきの家で、前には山や田んぼがあり、近くの子どもと日が暮れるまでソフトボールや野球をして遊んでおりました。「まんが日本昔ばなし」に出てくるようなところでございます。別府に来てはや17年になりますが、別府市内の市営住宅の状況をほとんど熟知しておりませんでした。しかし、年頭から今日まで38住宅、約2,600戸の大半を自分の足で歩いて拝見いたしましたが、古くなった住宅がたくさんあることがわかりました。その古い数ある住宅の中から、現在建設中でありますが西別府住宅にした理由と工事の進捗状況を簡単に御説明をお願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 西別府住宅を建てかえるようにした理由でございますが、市営住宅の中で浴室がないとかトイレが水洗でないなども含めて老朽化した建設時期に来ている東別府住宅、朝日原住宅、西別府住宅、亀川住宅、この四つの住宅に絞りまして、全入居者に対して、もし住宅を建てかえるとしたら皆さんどうしますか、あなたはどうしますかという問いかけで何度となく私ども説明会をいたしましたし、入居者との個別相談もしてまいったところであります。そしてアンケート調査をしてまいりました。その中で西別府住宅入居者の建てかえ要望が一番多かったということが一つの理由でありますし、標準管理期間が経過したほかの住宅の住宅住みかえ希望者を吸収することが、位置的、規模的に適当であるかどうか、それと建てかえに伴う仮入居が同一敷地内で確保できるかなどの検討結果、敷地面積や立地的な面から見て西別府住宅が最も適当であると判断したところであります。


 また、御質問の建設工事の進捗状況でありますが、昨年の12月議会で承認をいただき、A棟5階20戸、それとB棟6階59戸をともに昨年12月14日に契約を締結し、今工事に着手いたしました。A棟はことし12月20日、B棟は来年3月5日の完成を目指しており、5月末日でA、B棟それぞれ3階床部分までコンクリート打設をしておりますので、今の工事の進捗率は、ともに約20%程度ということになっております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。西別府住宅と同じように市内にはかなり老朽化して建てかえ時期に来ているのではないかなと思われる住宅団地がありますが、これにつきましては、今後どのようにしていくか、お考えをお願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 今後の住宅建てかえ事業を計画する際には、社会福祉施設の併設や周辺市街地のまちづくり事業と一体となった事業計画を作成する必要があるべきというふうに考えて、別府市営住宅ストック総合活用計画において今後の方針と方向性を設定しているところであります。計画書の中にも記しておりますけれども、別府市の人口・世帯は、現在の趨勢が続く中では増加を見込むことができません。高齢化の進行と相まって、近い将来12万人を切るのではないかというふうに予測されております。また微増傾向でありました世帯数につきましても、減少に転じるというふうに予想されます。


 このような状況の中で建てながら減らしていくという手法をとりながら、現在38住宅団地ありますものを、長期的に20住宅団地ぐらいにしたいというふうに考えているところです。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。建てながら減らしていく、新しい手法だと思います。


 次の質問でございますけれども、住宅の建てかえの計画をこれからやっていく中で、社会問題となっております少子・高齢社会への対応についてどのようにお考えか、お願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 少子化という観点からお答えいたしますと、子育てしやすい環境に配慮した住宅を提供することが支援につながるということであれば、若い世代のニーズを十二分に取り入れた住宅を提供することが必要かというふうに考えます。例えば、新婚さんだけ優先入居ができるような専用住宅が用意できるということであれば理想でありますけれども、現状の応募状況等を考えてみた場合は非常に難しく、現実的ではないのではなかろうかというふうに思われます。しかし、今後福祉部局と連携をしながら、安心して子どもを預けられる施設、託児所や小児科医院、スーパーなど社会福祉施設と民間も取り込んだ形で、その地域の活性化の拠点になるような事業が可能であれば、この問題に寄与できるのではないかというふうに考えております。また高齢化に対しましても、当然体の衰えに対応できるバリアフリーの考え方を十二分に取り入れて、住宅の供給ということになろうかというふうに思っております。


○1番(穴井宏二君) では、この西別府住宅におきまして、限って言いましたが、少子・高齢化の対応として特徴的、ここはこうだという、そういうのがありましたら、お願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えします。


 西別府住宅の特徴は、建物の内外ともに子どもから高齢者、障がい者の方までを想定したユニバーサルデザインの使用を可能な限り採用しております、採用したつもりであります。中央の交流広場から見渡せるように住宅棟を配置して、子どもたちが安心して遊べるような工夫もいたしております。また子どもの多い家族には十分とは言えませんが、多家族向けの住宅も用意をしております。さらに高齢者や車いす対応の住宅では、緊急通報システムを導入して、特に細かい部分では、先日新聞でも報道されていましたが、中央町で発生したマンション火災で、体の不自由な方が焼死するという痛ましい事故が発生しました。もし玄関戸があいていたら、助かったのではないかなというふうに聞いております。今回の建てかえでは特殊な電気錠を採用して、緊急時のみ外からあけられるような設計としているところであります。まだまだほかにも細かい工夫を随所に施しておりますので、ぜひ完成時には見学に来ていただきたいというふうに思っているところであります。以上です、よろしくお願いします。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。私の知人も西別府住宅に何人かいらっしゃいますけれども、いろんな問い合わせ、また新しい構想をお話ししたところ、本当に喜んでおられましたので、報告しておきます。


 それから次に、市営住宅に応募の際に、小学校入学前のお子様がいらっしゃる方の場合、この場合、入居申し込みの収入基準の緩和というのが昨今言われておりますけれども、また多家族向けの住宅の入居基準、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 収入基準の緩和でありますが、少子・高齢化の進展と家族形態の変化や社会的弱者の多様化など、社会経済情勢の変化を踏まえて、本当に住宅に困っている低所得者の方々に対して地域の実情を反映しながら、より公平・的確に住宅を供給するようにということで、制度の見直しの通達がまいっております。内容でございますけれども、昨年4月1日より入居可能な収入の上限が拡大されて、子育て世代、いわゆる小学校就学前の子どものいる世帯につきましては、これまで月額所得が20万円でありましたが、それが26万8,000円となっております。また多家族向け住宅の入居基準につきましては、家族や子どもの人数を何人にするのか、家族が減った場合どうなるのか、入居期間を限定する定期借家制度の導入等も含めて、先進地の状況を参考にしながら現在入居基準を検討しているところであります。いずれにいたしましても、募集まで考え方をまとめていきたいというふうに考えております。


○1番(穴井宏二君) 種々御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。また、これ以外にも日ごろから市民の方々の御要望におこたえいただきまして、ありがとうございます。以上で市営住宅についての質問を終わります。ありがとうございました。


 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。まず最初の項目の地域の問題点でございますが、これについては次回の9月の方に回させていただきたいと思いますので、お願いいたします。1番と5番の医療受け付け時間の延伸、これは9月に回させていただきたいと思います。お願いいたします。


 それでは、(2)の人命救助について、AEDも含まれますけれども、人命救助についてやり取りをお願いしたいと思います。


 早速ですけれども、昨年とことし、鶴見岳で遭難等があり2名の方がお亡くなりになりましたけれども、現在のところ別府市在住の方で行方不明者の数は、ちなみに平成16年105人で、発見が85人、平成17年、行方不明者105人で発見83人、平成18年が行方不明者123人で発見が106人、平成19年6月6日現在では行方不明者37人で発見26人ということでございますけれども、ことしの5月の鶴見岳での行方不明の方の捜索に何人参加されたのか、教えていただけますでしょうか。


○消防署長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 捜索に参加いたしました総員は、93名です。その内訳といたしましては、消防26名、消防団26名、警察36名、市環境安全課3名、県防災危機管理課1名、県遭難対策協議会1名の、93名となっております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。93名ということでかなりの方が参加されて、本当に御苦労でございました。消防と警察で60人以上の職員の方で捜索、引き上げ、搬送等をされたということでございますけれども、発見から収容までの時間、これを教えていただけますでしょうか。


○消防署長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 発見から収容までの時間ですが、9時25分に警察が発見し、消防と警察で遺体を担架に収容したのが11時37分です。およそ2時間10分を要しております。その後、がけ下から遺体を引き揚げまして、人力により鶴見岳西側のエコーラインまで搬送をいたしました。


○1番(穴井宏二君) 私も新聞で写真と記事等を見させていただきましたけれども、人力ということで本当に、やぷを切り開いての搬送ということで消防の方の御苦労がしのばれました。また御遺族の方の御心労もしのばれました。私の素人考えでございますけれども、搬送についてですけれども、ヘリコプターですね、これについて使用できなかったのかと思ったりしたのですが、この点はいかがでしょうか。


○消防署長(吉田磯吉君) 消防の防災ヘリ「とよかぜ」ですが、ちょうどそのとき定期点検のため出動することができませんでした。


○1番(穴井宏二君) 定期点検ということで、よくわかりました。


 それでは、災害が発生しまして、県下の防災ヘリが使用できない場合は、何かほかの緊急手段、そういうのがございますでしょうか。


○消防署長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 災害が発生して消防のヘリコプターが使用できない場合は、平成17年11月1日、宮崎県、熊本県、大分県の3県で消防相互応援協定を締結いたしておりますので、この協定に基づきまして熊本県の消防防災ヘリの出動を要請いたしました。しかし、今回は行方不明者がすでに死亡していたということで緊急性がないことから、出動には至りませんでした。ちなみに熊本から別府までの所要時間ですけれども約40分間、豊後大野市にある県央空港から別府までは十数分で到着いたします。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。私も二、三人の方から、ちょっと知人の方から御質問を受けましたので、きょうは質問させてもらいました。ありがとうございます。私も2年前に身内の者が行方不明で出ましたけれども、ちょうど今ごろの6月の時期でございました。そのときに地元の消防団の方を初め警察の方々に大変お世話になりました。そのときの無私の献身的な捜索の姿に、心から感動を覚えたものでございます。先日も日田警察署長にごあいさつにお伺いしましたけれども、大変立派な方で、私たちの要望を種々聞いていただきました。本当に親しみやすい、地域に密着している署長、そういうふうな印象を私も母も受けました。これからも消防の方を初め関係各者の方々の御労苦に対しまして感謝申し上げるとともに、人命救助へのさらなる御尽力を賜りますことをお願いして、次の項へ入ります。


 次は、AEDについてでございます。


 AEDについてでございますけれども、まず、心臓は私も持っておりまして、生まれてから今まで47年9カ月動き続けているわけでございますけれども、突然心臓がとまるのは、心臓がぶるぶると震えて、細かく震える心室細動によって生じることが多く、この場合にはできるだけ早く心臓に電気ショックを与え、本来の心臓の動きを取り戻す必要があります。先日、大阪の高校野球の試合中に投手の左胸に打球が直撃し心肺停止状態になりましたが、たまたま観戦中の消防本部の救急救命士が学校に備えつけのAEDを使用し、幸いにも一命を取りとめた事例が報道されました。このように救命率向上につながるAEDの重要性の認識を、どのようにしていらっしゃるか、お願いいたします。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 AEDの重要性ということでございます。心臓がけいれん状態、つまり心室細動状態になりますと、この状態は長時間持続するというわけでもなく、少しずつ動きが小さくなり、約4分間で心停止になると言われております。この限られた時間の中で非常に高い確率で心臓をもとの状態に戻すことができるAEDは、救命率の向上に大変重要な器具だと認識をしております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。今後の設置予定についてでございますけれども、これにつきましては、昨日質疑の中で24台予算計上されているということで回答がございましたので、これはとどめておきます。


 次の質問に入ります。先ほどの高校野球の試合中に、ボールが胸に当たりまして心臓震盪を起こしたらしいということでございますが、この心臓震盪とはどのようなものか教えてください。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 心臓震盪でございます。余り広く知られておりませんが、心臓震盪とは、胸部に、あるタイミングで衝撃が加わると心臓が停止してしまう状態を言います。多くはスポーツ中に健康な子どもや若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わることにより、最も有効な処置はAEDによる早期除細動と言われております。しかし認知度は極めて低く、スポーツ少年団など組織的な対応はほとんどないのが実情でございます。


○1番(穴井宏二君) それとは別に胸部保護パット、胸を保護するパットですね、それがあるとお聞きしましたけれども、それについてはどのようなものでしょうか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 胸部保護パットはということでございます。近年、野球やソフトボールのプレーやキャッチボール時にボールが胸に当たり発祥した心臓震盪の症例が複数報告されています。野球・ソフトボール用胸部保護パットは、この心臓震盪に至る危険性を提言し、安心してプレーができるよう開発されたものです。右投げ、左投げ兼用で衝撃吸収性にすぐれた素材を使用しているというふうに聞いております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。本当にすばらしい商品が次々と開発されて、少年野球等活用されればと思っております。


 次の質問でございますけれども、運動部ですね、例えばテニスとか野球、サッカー部など部活動中にAEDが緊急に必要になる場合があるかと思われます。あってはいけないのですけれども、もしあった場合に備えて部室など、そのすぐ近くに、テニスコートとか野球部のグラウンドのすぐ近くに設置することはできないのか、お考えをお願いいたします。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 部室など、すぐ近くに設置できないかということでございます。AEDは御存じのように簡単に持ち運びができますので、盗難やいたずら、メンテ等を考えますと、管理のしやすい場所、例えば学校であれば事務室や職員室が適当な場所と考えております。また個数に限度がありますので、一部特定の場所ではなく、みんながわかりやすい、利用しやすい場所に設置するのがよいのではと考えております。


○1番(穴井宏二君) ぜひ、そこのところ弾力的な運用をお願いいたします。


 それから、それとは別に民間施設への働きかけでございますね。きのうもちょっと出たかもしれませんけれども、例えば別府の場合でいえば旅館・ホテルなどへ働きかけて安心・安全の観光地、旅館・ホテルに行けばAEDが常に目につくところにある、そしてアピールできるように消防の方から働きかけ等はできないものでしょうか。心肺停止状態から、蘇生は一分一秒を争う状況でございます。設置の拡大へ向けて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 民間施設への働きかけということでございます。消防本部といたしましては、公共施設での設置計画は立てておりますが、議員御指摘の民間施設への設置の働きかけにつきましては、今後消防査察の折にパンフレット等を配布し啓発をしていきたいと考えております。また上級、普通、一般及び普及員の4種別の救命講習を実施しておりますが、その際、各種応急手当ての必要性を認識してもらっております。同時にAEDの重要性についても認識をしていただき、設置の働きかけをしていきたいと考えております。


 それから、公共施設での設置の拡大につきましては、関係課と協議をし検討をしてまいりたいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。日本では毎日100人近くの人が心肺停止で命を落としております。救急車が到着するまで、平均6分から7分と言われております。この厚い壁がございます。発症から1分経過するごとに生存率が10%低下すると言われております。少なくとも5分以内、それでも早期の処置が大切であると言えます。救急救命士の方によりますと、心臓突然死の救命率は約3%で、100人に3人しか助からない。ここまで低いのは病人が倒れてから連絡まで、救急隊が現場到着して処置を行うまで10分以上の時間がかかってしまうからであります。目の前で倒れている人を見たら、どうするか。救命処置をしていれば、大切な命を救うことができるのではないかと思われます。AEDは今一般の人々も使えるようになってきております。AEDを使う人をふやすことが、大切ではないでしょうか。外国の学校におきましては、AEDの設置を義務づけているところもあるとお聞きしました。これからは、まさかのときに備えて普及啓発のために、さらなる救命講習の実施を進めていくことを切に要望しまして、この項を終わります。ありがとうございます。


 続きまして、ハザードマップの作成と周知について質問をさせていただきます。


 偶然にもといいますか、先週の6月6日から別府を中心とします地震が起こりまして、本当に突然突き上げるような揺れとかありまして、市民の皆様方も本当に不安を感じていることと思います。それにつきまして、対策としましてハザードマップの作成と周知、現在地震対策用のハザードマップ、地震のハザードマップですね、これについて作成しておられるかどうかお聞きいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 地震対策用のものにつきましては、現在はつくっておりません。ただ平成17年3月になりますが、「もしものときの“防災ガイドマップ”」というものを作成いたしまして、市報の5月号と一緒に一般家庭の方に配布をしております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。私も久し振りにきのう見させていただいたのですけれども、その「防災ガイドマップ」、なかなか市民の方も、聞いたらどこにあるかわからないとか見たことがないとか、見ないといけないのですけれども、あります。すみませんが、その内容についてどのようなものか教えてください。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 この「防災ガイドマップ」につきましては、急傾斜地の崩壊の危険箇所や浸水危険箇所など、そういう別府市内における危険箇所を掲載したマップとなっております。また各家庭でできる地震対策や台風の風水害対策、それから津波や火山などの基礎知識や、これから注意をしておかなければならないような事項を記載した防災マップとなっております。


○1番(穴井宏二君) では、地震対策につきまして、家庭について具体的な内容を簡単にお願いします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 家庭でできる地震対策ですけれども、大きくは家の中のまず安全対策、それから家の周囲の安全対策、それから家族でどのように災害の安全について話し合うかという3点になろうかと思っております。具体的に家の中の安全対策につきましては、安全に避難できるように出入り口や廊下等に物を余り置かないということや、家族が家の中で必ずどこかに安全に逃げ込めるような空間をつくっておくというようなことや、あるいは家具等の転倒防止のために金具等を使う、それから子どもやお年寄りのいる部屋には家具を置かないというようなことが考えられております。次に家の周囲のまず安全対策ですけれども、窓ガラス等がいざというときには割れますので、飛散しないようにフィルムを張ってみたり、ベランダに植木とか余り置かないとか、ブロック塀についてはひび割れがないか日ごろから注意をして見ているというようなことだろうと思っております。それからプロパンガスがよくありますが、これは鎖で必ず固定をしておくというようなことが大事だろうというように考えております。


 次に、家庭で防災について話し合う件についてですけれども、家族の一人一人がどういう役割をしなければならないのかという分担を日ごろから決めておくというようなことが大事ではなかろうかというように考えております。それから、日ごろから非常時の持ち出し品、例えば貴重品、ラジオ、照明器具等になるのですけれども、そういうもののチェック等、例えば電池の入れかえとかを日ごろから行っておく。それから災害時の連絡方法や避難場所の確認、家庭内の危険箇所のチェック、こういうことが大事ではなかろうかということを記載しております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。今回の地震につきましてですけれども、公民館とか体育館とかいろんなところに避難された方がいらっしゃったのですが、そういう避難場所の収容人員につきまして把握しておられますでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 今回の災害・地震につきまして、37カ所の避難場所をあけていただいて、960名の方が避難をされております。今言われましたように避難場所の人数、何人収容できるかということですけれども、それは私の方の別府市の災害対策本部の要員名簿の中で人数ははっきりうたっておりますけれども、通常以外の、例えば市営住宅の今回集会所をあけていただいたり、そういうことになっておりますので、37カ所の場所でどれだけ人間が入るかというのは、今ちょっと把握をしておりません。ただ基本的な問題としまして、室内につきましては2平方メートルに大体1人というような考えでおりますので、例えば学校の体育館は700から800平米ぐらいありますので、2で割りますから350から400名程度は収容できるのではないかなというように今考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。避難場所についてでございますが、多くの方が、多くの方といいますか私の知り合いに限りますと、大きい地震が、震度4がありましたけれども、そのときに気が動転してしまって、避難場所がどこだろうかということで電話があったりとかそういうことがあったのですが、避難場所の周知につきまして、今回はどのような方法をとられたのか、お願いいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 避難場所の周知につきましては、一応ケーブルテレビでずっとテロップを流していただいたと同時に、広報車を2台回しまして避難場所の周知を図らせていただいたような状況でございます。


○1番(穴井宏二君) 私もケーブルテレビはありますので、ずっと見ておりました。ありがとうございました。広報車には残念ながらお会いすることができなかったのですけれども、また種々取り組んでいただきたいと思います。


 今回の地震、幸いにもきのうぐらいからほとんど地震がございませんが、今回の地震での問題点といいますか、また改善点といいますか、そういうのがございましたらお願いいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 今回の地震の問題点と改善点ということですけれども、6月11日に終息を見るといいますか、事前準備体制を解いたような状況でございまして、現在はそれぞれの施設に被害がないのか、あるいはというようなことから残務整理でいろいろやっておりますので、まだ現実にはそこまでいってないというのが現状です。ただ、地震につきましては予知が非常に難しいということがございますので、準備体制を解くときにいつ解いたらいいのかなということで非常に苦慮したといいますか、そういうような状況でございます。


 それから問題点等につきましては、今まで動員された方々やそれぞれ班長さんを集めまして、今後ちょっと調査をしていきたいというように考えております。


○1番(穴井宏二君) 本当に環境安全課長は、陣頭指揮でお疲れだったと思います。ありがとうございます。


 あとは法的なことなのですけれども、別府市災害時要援護者支援制度というのが去年18年の4月から実施されておるようでございますが、現在の登録状況、要援護者支援制度の登録状況につきまして、わかりましたらお願いいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 別府市災害時要援護者支援制度のことでございますが、現在一番新しい日なのですが、現在高齢者が580名、それから障がい者の方が19名、全部で599名が登録をしております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。それにつきまして避難の支援の計画でございますね、避難支援計画、これについてはどのようになっておりますでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 この制度の避難の関係でございますけれども、要援護者の方が支援員となられる方を2人選んでいただいて、そして登録をするということが第一でございまして、ふだんから地域の皆さんに見守っていただきながら災害時や災害のおそれがあるとき、安否の確認や避難が必要なときなどに避難誘導などの支援を行うようになっておる、こういう制度でございます。


○1番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。地震につきましては、私もいろいろ本を読んだりとか、研究まではいきませんけれども、読んだりさせていただいております。その中で、ひとつ信憑性というか比較的高いなと自分なりに思うことがありまして、琉球大学の教授の木村政昭さんという方が書かれた本の中で、ここ十数年来の日本の地震につきましては頻発しているのですけれども、地震が起きてはなりませんが、90年からの日本の地震は、日本列島断層というのがサハリンから沖縄までありまして、その上で阪神大震災、新潟県中越地震、それから福岡県西方沖地震、先日の能登半島沖地震、そういうのが起こっておると言われております。この方の書かれた本の中で、何冊か前の本の中で、別府湾にもその地震の空白期があるというふうに書かれたことがあったように思われます。ともかくあってはなりませんけれども、地震に対しては常日ごろの対策が必要であります。また地震がないことにこしたことはありませんが、忘れたころに急にやってきたりいたします。そういう意味で被害を大きくしないためにも早い対策の一つとして、まず地震ハザードマップの作成と配布を要望いたします。現在多くの自治体でつくられているようでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上で、ハザードマップの項目を終わります。ありがとうございます。


 続きまして、住宅の耐震と改修について御質問いたします。


 現在各地で地震が起き被害が発生しておりますけれども、特に6月6日夜より別府を震源とする震度1から4の地震が頻繁に発生いたしました。住民の地震に対する不安は高まり、また住宅に対する耐震化は非常に関心の高いものとなっていると考えられます。これまで別府市ではどのような取り組みをなされたか、お願いいたします。


○建築指導課参事(山下久司君) お答えいたします。


 建築指導課では住宅の耐震化を推進するため、木造専用住宅の無料耐震診断を平成11年から昨年度まで8年間行ってきました。取り組み状況としては市報で年2回の募集を行い、8年間で140棟の木造住宅無料耐震診断を実施しました。診断につきましては、4ランクの耐震判定を行い、結果は約6割が「やや危険」となっています。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。別府の全住宅戸数と耐震化率、パーセントですね、これについて教えてください。


○建築指導課参事(山下久司君) お答えします。


 本市での全住宅戸数は、平成15年度の住宅統計調査の数値で木造が2万9,840戸、非木造が2万4,550戸、合わせて5万4,390戸となっています。耐震化率については本年度耐震化促進計画を策定いたしますので、この計画の中で把握したいと考えています。


 なお、大分県全体で発表されている耐震化率は、平成17年度推定値で68%となっております。本市も、これに近い数値ではないかと考えています。


○1番(穴井宏二君) 次に、先ほどの質疑と関連いたしますけれども、19年度の取り組みでございますですね。診断と改修につきまして、どのような取り組みが行われるのか教えてください。


○建築指導課参事(山下久司君) お答えします。


 今年度から木造戸建て住宅の耐震診断補助金制度を創設し、6月から募集を始めております。この制度は、国及び県の補助金も含めて行っています。市民への周知については、市報6月号への掲載と、市民の方が簡単にできる耐震診断のパンフレットを市報に折り込み全世帯に配布しました。また別府市ホームページの掲載も、今月末までには行う予定です。住宅の耐震化について市民の方に周知し、耐震診断を行っていただくことと考えております。また18年度には大分県が耐震改修促進計画を策定したことを受け、本市においても今年度耐震改修促進計画を策定するように計画しています。


○1番(穴井宏二君) その木造の住宅ですね、一番倒壊の危険性の高い木造住宅の補助制度につきましてはどのようなものか、お願いいたします。


○建築指導課参事(山下久司君) お答えします。


 木造住宅の耐震診断補助金制度の内容ですが、対象区域は別府市内全域、それから対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅または兼用住宅、それから補助限度額は1戸当たり2万円、これの内訳は国1万円、県・市それぞれ5,000円の2万円です。それから診断方法ですが、知事が指定する耐震診断講習会を受講し、登録者名簿に記載された建築士が財団法人日本建築防災協議会編集の一般診断法で診断します。募集戸数につきましては25戸、募集期間は6月1日から1月31日までとなっております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。耐震診断補助金制度につきまして説明をお受けしましたけれども、実際には建物の改修を行わなければならないと思いますけれども、耐震の改修について今後どのようにお考えか、お願いいたします。


○建築指導課参事(山下久司君) お答えします。


 大変重要な御指摘だと考えています。本市においても住民の皆さんに耐震改修をいかに行っていただくかを現在検討中です。現在の耐震診断補助制度の普及をさらに図りながら、関係機関との調整と各市の動向などを見きわめまして、耐震改修についての補助制度の導入を検討したいと考えております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。続きまして、耐震改修を進めるために耐震改修促進税制がありますが、これについて簡単に内容をお願いいたします。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成18年度の税制改正において耐震基準適合住宅の減額措置が創設をされ、昭和57年1月1日以前からある住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する1戸当たりの工事費30万円以上のものの耐震改修工事を行った場合は、1戸当たり120平方メートルまでの固定資産税を2分の1に減額するという制度でございます。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。これにつきまして、別府市としまして耐震化改修促進税制につきましてどのように取り組みをされているか、あと、現在の実績とあわせてお願いいたします。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 耐震改修促進税の取り組みにつきましては、平成18年6月に別府市役所ホームページに掲載するとともに18年8月号の市報に掲載し、耐震改修を促進するため広く市民にお知らせをしております。実績につきましては、18年8月号の市報の配布以降、資産税係の窓口や問い合わせ等が数件ありましたが、現在までの受け付け実績は1件となっております。


○1番(穴井宏二君) ぜひ、これからも推進のほどを、よろしくお願い申し上げます。種々御答弁いただき、ありがとうございます。特に別府は傾斜地でもございまして、地震が起きてから被害を最小限に抑える減災への緊急の取り組みが大事でございます。そのためにも最も有効なのが、住宅建築物の耐震化ではなかろうかと私は思います。ホテル、老人施設や病院が多く、また観光客の方もいらっしゃる。そのためにも災害に強い別府のまちづくりが必要ではなかろうかと思います。きょう取り上げました建物、住宅の耐震化への改修は、市民及び観光客の生命・財産を守る大切な要件となります。2015年までに耐震化率を90%までに引き上げるとする数値目標がございます。地震が頻発する今となっては、耐震化は時間との競争であり、耐震診断、耐震改修の普及をさらに行政の力で強力に進めることが大事ではなかろうかと思います。このことを要望いたしまして、この項を終わります。ありがとうございました。


 では続きまして、教育環境の整備等について、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、その中で防犯灯ということでございますけれども、よく保護者の方とかPTA関係等で率直な要望があるのですが、学校内で児童・生徒の不審者侵入の安全対策のために、現在学校現場におきまして防犯のためにいろんな対策がとられていると思いますけれども、特に夜間は真っ暗になっていることが非常に多うございます。その学校内には防犯用の外灯が設置されていますけれども、その設置状況、それをお願いいたします。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えします。


 学校内の防犯用の外灯につきましては、当初校舎新築のとき、また大規模改造工事のときに玄関、生徒昇降口、校舎の壁に設置し夜間照明を行っております。できるだけ暗い場所をつくらないようにしております。また学校現場より防犯灯・外灯の設置の要望があれば、現場の状況を十分調査しまして、その状況に合った外灯をその都度増設をしております。


○1番(穴井宏二君) その都度外灯を増設されているとのことでございますけれども、外灯を増設された学校がありましたら、思いつくままで結構でございますので、お願いできますでしょうか。


○教育総務課参事(御手洗 茂君) お答えします。


 平成18年度中に外灯の増設につきましては、その状況に合った外灯ということで鶴見小学校に自動点滅式の常夜灯を取りつけております。また大平山小学校にもセンサーで感知する外灯を取りつけております。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。まだまだPTAの方とか保護者の方とか要望等がございますので、またそのときは関係各課と御協力して、よろしくお願いします。


 不審者についてでございますが、学校内での不審者の侵入事件等、別府以外でもいろいろ報道されておりますけれども、その不審者の侵入、また事件・事故についての状況でございますが、これについてどうなっているかお伺いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 先ほどから議員さんの方が夜間のことということで、その件についてちょっと中心に報告させていただきたいと思います。


 平成18年度、市内の学校、特に夜間校舎の窓ガラスが割られるなどの被害を受けた事件は16件報告されております。なお、こういう事件に対しましては警察へ被害届を提出するとともに夜間パトロールの強化をお願いしている状況でございます。


○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。本当に学校は子どもが日中のほとんどを暮らす時間でございますので無事であればいいのですけれども、そういうことがあっておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 これから、先ほどもありましたけれども、地域・学校・PTAの連携を深めて子どもの安全・安心の学校生活が送れるように、そのように取り組んで、私たちもまた行政の方々も一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと思います。これから団塊の世代の方々が大量退職されますけれども、公教育の充実が叫ばれる今、学校と親、そして地域の人材パワーを生かしての地域総がかりの児童・生徒への応援・支援をしてまいりたいと思います。私も微力でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。これで、防犯灯を終わらせていただきます。


 では最後に、児童手当等について御質問をさせていただきたいと思います。


 児童手当につきまして、私もよく地域を回ったりする中で若いお母さん方等とお話しする中で喜んでいただいておるわけでございます。2人3人と子どもさんがいらっしゃる方は特に助かりますということで喜びの声があるような気がするのですが、この児童手当について簡単にいきさつ等をお願いいたします。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 児童手当法は、児童手当を支給することによりまして家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的として、昭和47年1月に施行されました。当初は第3子以降で5歳未満までを対象として、支給額が3,000円でございました。その当時の、全国の支給対象児童が111万9,000人でございました。その後、昭和61年6月に第2子以降に拡大され、第2子が2,500円、第3子が5,000円となりました。支給児童数は、この当時で全国で329万6,000人と増加しております。平成4年1月から第1子まで拡大され、第1子・第2子が5,000円、第3子が1万円となり、現在の原型となったところでございます。平成12年6月には対象年齢が義務教育就学前まで拡大され、支給児童数は578万1,000人となりました。また平成16年4月から小学校3年就学前までと拡大し、支給児童数は858万1,000人となりました。平成18年、昨年4月からは小学校6年終了前までと拡大し、所得制限額も緩和されたところでございます。さらに本年4月からは乳幼児加算といたしまして、第1子・第2子が3歳未満まで支給額がこれまで5,000円だったのが1万円となり、第3子以降は従前どおりの1万円ということでございます。


 なお、制度拡充されることで市民の反応でございますが、今月現況届を行っておりますけれども、おおむね歓迎の言葉を聞くと、担当からも声を聞いております。


○1番(穴井宏二君) 大変にありがとうございます。現在の時点で全国で、1,000万人を超える子どもさんたちが、児童手当の恩恵にあずかっているというふうに聞いております。本当にすばらしい制度だと思います。それにつきましても、日本の児童手当は諸外国に比べましたら、まだまだ低い方にあるというふうに言われております。今後さらに、しっかりと頑張っていただきたいと思います。


 あと、親と子の支援でございますけれども、先日もNHKラジオで紹介されましたが、大阪府教育委員会で親学習リーダー養成講座がございました。私も資料を取り寄せて少しずつ勉強しておるわけでございますが、またいろんな子育て支援の一環として、児童家庭課長さんと話し合いながら、いいものは取り入れていただければと要望したいと思います。


 最後でございますけれども、先日は課長にいろんな相談事がありましてお話ししたところ、早速現場へ足を運んでいっていただき、早期解決を図ることができました。心から感謝しております。今後とも現場第一主義での御活躍をお祈りしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(山本一成君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本一成君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時42分 散会