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大分県 別府市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)





            平成19年第1回定例会会議録(第4号)





平成19年3月8日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   企画部次長兼秘書課長           企画部次長兼広報広聴課長


            中 尾   薫 君            宇 野 榮 一 君


   環境安全課長   甲 斐 敬 造 君   環境安全課参事  阿 南 文 明 君


   清掃課長     伊 藤 博 文 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   児童家庭課長   板 井 要 治 君   児童家庭課参事  中 野 康 恵 君


   保健医療課長   宮 田 博 仁 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   建設部次長兼土木課長


            松 本   正 君   土木課参事    高 森 克 史 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君   建築住宅課参事  平 松 純 二 君


   教育総務課参事  若 杉   寛 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   水道局工務課長  稗 田 雅 範 君   水道局配水課長  野 口 秀 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第4号)


      平成19年3月8日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 それでは、日程第1により昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○17番(高橋美智子君) 朝一番に質問させていただくことに感謝いたします。(「みっちゃん、頑張れよ」と呼ぶ者あり)はい。「終わりよければすべてよし」という答弁を期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に市長の政治姿勢について、市長の4年間の総括を私なりにさせていただきたいと思います。


 3カ月前の12月議会、18年12月7日に首藤正議員がこの総括をされているわけです。これは実に見事に細部にわたり市長の公約、マニフェストが守られたかについて大きな項目の6項目、それからこの間に小さな項目23項目を検証しています。そして、簡単に私はまとめますけれども、市長の「市民参加の市政を進めます」、市長と語る会のこと、それから「市民サービスの向上を考えた行政改革を進めます」という二つの姿勢で臨まれていることにつきまして、ほとんどの項目はクリアしている、合格であると評価をしています。ただ、歴代市長の中で一番欠けたのは、「ごみのないまちづくりを目指します」という同様のごみについては今いちという評価でした。それから、「温泉科学博物館の新設については、財政上の状況でできてないが、今後の課題」と述べられています。行政の仕事につきましては、たくさんやって大きな成果を上げている。いろんなことを上げておられますので、はしょりますが、新別府球場とか、それから老朽した市営温泉の改築、竹瓦温泉の大改築とか鉄輪むし湯の新築、そして、いつも市長の変わらない「市民にやさしいまちづくり」や「思いやりのある人づくり」に努めたことについて、首藤議員は、大半は市長の誠実な姿勢は市民に浸透してきた。市民の目線に立った市民政治の諸政策の実施で市民の理解は大方得られている」と評価をしています。私も、そのとおりであろうと思います。


 そこで、全部それを言いますと、全部いいみたいに思いますので、ちょっと私は私の観点として少しそれに、本当にこのままでいいのかなということがありますので、質問させていただきますが、市長と語る会について、これをなぜこれまでにする必要があるのかということ、それから市長の政策に対する評価と今後の取り組みも含めて質問したいと思います。一つは、先ほど言いましたように、市長は平成15年4月に就任して以来、これまで3巡にわたるお出かけふれあいトーク・市長と語る会を行いながら、市民の目線に立って市政の実現に取り組んでまいりました。市民の声を聞くという政治姿勢は、市長の1期目の公約であって、行政にとっても効果があったと思いますが、初めはこの市長と語る会を3年間継続して、その実績が、新聞だけで見ているのではっきりわからないのですが、どのように市政にそれが反映されたのか、それについてお聞かせください。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えいたします。


 浜田市長が市長就任後、市長の選挙公約の一つであります「市民の目線に立った市民政治」、これを実現する上の一環としてお出かけふれあいトーク・市長と語る会を開催いたしました。それで開催回数でございますが、これは平成16年7月から実施いたしております。現在まで市内を3巡いたしました。まずは1巡目でございますが、市内146町内、これを対象に複数の町内単位で実施いたしました。44会場で2,240名の市民の参加がございました。2巡目は市内の各種団体23団体でございますが、19会場654名の参加がございました。それから3巡目でございますが、市内の17小学校区、これを対象に実施しました。17会場で1,210名の参加がございました。合計80回開催いたしまして、4,104名の市民の御参加をいただきました。


 それで、この市長と語る会の内容でございますが、会場では、まず市長から市長就任後の市政諸般にわたる主な実績、それから今後の施政方針、これを説明し、その後、参加者との意見交換を行ってまいりました。会場では、それぞれの立場の皆さんから、たくさんの御意見・御要望をいただきました。地域の問題それから各種団体が抱えております問題、それから別府市全体にかかわる問題、大変広範多岐にわたっております。それで、その場で対応できなかったものにつきましては、市役所に持ち帰りまして、市長と関係各課を交えながら検討させていただきました。その中で実現したい事業について予算措置が必要なものについては、担当課の方から実施計画に反映させていただきました。その結果、すぐに対応できたもの、または時間を要したもの、また厳しい財政状況のため現状では対応できないもの等とさまざまでございました。厳しい御意見も多々ございましたが、直接市民の皆様の生の声が聞けて、行政としても大変参考になった、このように思っております。


○政策推進課長(徳部正憲君) ただいま、市民の意見をどう政策に反映させているのかという御質問について、お答えいたします。


 実施計画への反映や予算編成が必要となる市民の皆様からの御意見等につきましては、担当課で協議した中で部内で調整し、実施計画策定時に審議決定されることとなります。具体的には政策推進課による事前審査の後、助役、総務部長、企画部長等で構成されます調整会議の検証をした上で、最終的には行政経営会議の中で優先順位をつけ行い、事業の決定をしております。なお、緊急に対応が必要な事項につきましては、その都度行政経営会議で審議しております。


 市長と語る会によります市民の意見を取り入れた主な事業は、ハード面では鉄輪地区の周辺整備事業、別府駅周辺整備事業、亀川駅周辺整備事業など、またソフト面では放課後児童クラブの新設、障がい者の自立支援法施行に伴う負担軽減などがございます。地域や団体の皆様の要望を参考にして事業計画を策定いたしたところでございます。


○17番(高橋美智子君) 大変効果を上げているという御説明でしたけれども、これは実際に担当部署の事務作業は大変だったろうなと思います。そして実際にこれを出させて見たのですけれども、すごい量で、莫大な作業をこれだけやったのかと、本当に部署の大変さを感じました。こういう行政運営をされたということについては評価をいたしますけれども、一方ではそれぞれの方に時間を費やし過ぎて、根本の政策の企画や立案というところへの作業がとれなかったのではないかな、とれないということではなくて、今実際にこれを解決してきたと言われましたけれども、私としてはじっくりとやっぱり行政サイドの、みんなで行政で一緒にやるのだという姿勢のもとにやはりこういうことをする方がいいのではないか、そういうふうな私は感じを持っております。これをまた今度は引き続き市長はやるのか、そこら辺をちょっと聞きたいのですが。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 市長の公務の中においては市民の声といいますか、市長と語る会を通じて取り組みをしない限り、市民の皆様の声を直接聞くという機会がない。これはそういうふうな思いから、引き続き市政を担当することになりましたら、私はこれまでと同じように市民の目線に立った諸施策を実現するという立場からすれば、ぜひ市長と語る会のような会合を継続していきたい、このように、それが必要であるというふうに私も認識をいたしております。


○17番(高橋美智子君) 思いはそれでいいと思うのですけれども、ただ、今の事務量とか、私は本当、この80回も付き合う職員も大変だろう、そういうふうに思いますし、市長はそれで気持ちの上ではよろしいかと思いますけれども、逆に言えば市長がそのことのために、逆に周りの人たちがどういうふうに大変な思いをしているかとか、それから、それで逆に言ったら楽になっている部分もあるわけですから、やはり行政の方は大変優秀な方が多いので、できれば皆さんを全体に生かして使う。そして行政が一本でやるというようなことをもう少し考えて、私は市長の健康も考えて少し、今までどおりのことをやるのは余りにも激務ではないか。それよりももうちょっと腰を落ちつけてやっていただきたい。行政のこれからいろいろな評価に入りますので、そういうふうなことをお願いしておきたいと思います。


 それと次の質問にいきますけれども、実は市長はそれは市長の立場で言われるから、皆さんはよくお聞きになってわかるわけですけれども、実際の市民の相談ということがありますが、このことについてはほとんど声を出せない人たちが弱い立場の人たちですね、いわば。そういう人たちの声を、声なき声を聞くという、そういうことがやっぱり私は市長としては必要ではないかと思います。それで実際にこの相談窓口があるのですけれども、いろんな方に聞きますと、やっぱり相談しにくいとか、それからどこに行っていいかわからないとかいろんな問題を持っておられて、結局市役所には行くけれども帰る、そういうことを時々聞いて私の方にも御相談があります。そして最近は子どもの問題につきましては、教育センターの方が大変すばらしいことを早くやっていただきましたので、そのことについてはかなり徹底をしまして、そして土・日など、それから祝日などについても、どうしようかというぐらいに皆さんが考えてくれるような、そういう施設もできております。ただ、私は今までも女性政策の問題を言ってきましたので、一番これはもう本当に大変であり困難な問題であり、解決できにくいというのがDV、ドメスティック・バイオレンスですね、DVの問題です。これはそこに行くまでもたぶん大変な思いをして行かれるのだろうと思います。そして、きょう、たまたま朝出る前にニュースがありまして、県も被害者支援室を設置するのですかね。そして弁護士とか支援サポートをしたりするというようなものがあります。これはいろんな相談ですけれども、それからきょうの新聞につきましても、県警のストーカー行為が前年の6倍という記事が出ておりました。これは法的にはいろいろなことがありまして、今年度から企業のセクシュアルハラスメントですね、これも対策の義務化が、改正男女雇用機会均等法が施行される対策で義務化されたわけですけれども、こういう問題も実際にあります。しかし、このことにつきまして、本当にDVの問題は、やっぱり特に別府の場合には潜在的というか、内側に入っているというか、大変深い問題を抱えています。そのことを逆にいろいろ言うことについて、自分の身辺が大変いきづらいようになるというような問題を抱えています。そういう点でこのDVの相談室が、ちょっと考えて整備というか、そういうところに話をできるような取り組みをしていただきたいということを、今までも申し上げてきたつもりですけれども、これについてはどういうふうにお考えになっているのか。全体の相談窓口との兼ね合いもありましょうけれども、それについてお尋ねいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 相談窓口の充実につきましては、現状では相談の内容に応じた相談員が、おのおのの場所にて相談に応じておりますが、相談者がどこに行けば適切な相談ができるのかわかりづらい等の問題点を抱えております。そこで相談窓口を統合し、各相談員を同一の場所に配置できれば、相談者を適切な相談員に引き継ぐことが可能になるため、相談者がどの相談窓口に行けばいいか迷うこともなくなります。また多岐にわたる相談件数の場合は、いろいろな問題に関係する複数の担当相談員が同時に相談に応じられる等の効果が期待できると推察いたします。一方、相談業務はプライバシー保護対策についても十分に配慮する必要がございまして、特に秘密厳守で相談に応じる必要のあるケース、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、DV相談等につきましては専門員を配置し、個室にて対応することも必要であると考えているところでございます。今後それぞれの相談に的確に応じられるよう、相談員の相談体制の充実とプライバシー保護を配慮した施設面の充実の両面の視点に立ち、よりよい相談体制づくりについて関係課及び関係機関と十分に協議・検討し、充実させていきたいと考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 全体の相談業務というか、それについては私はどうしたらいいとか、そういうことはとやかく言えませんけれども、ただ、今のDVの問題については慎重に扱う必要があろうというふうに申し上げて、あとはその関係部署とかで話し合っていただいたらいいと思います。実際に今ある児童家庭課の相談業務は、前の売・買春の前の法律での女性相談でありますから、それでも結構やっぱり多いと思いますよ。それと、これから私はちょっと調べてみて、別府警察署にも聞いたりしましたけれども、こういう法律でこういうのは犯罪ですよとかいうような啓発の文が出たときには、もう本当に10倍以上も膨れ上がるぐらい相談があるのですね。でも、相談に行ってもみんなが相談にならないから帰ったとか。今実際に、ストーカー法では前年の6倍ぐらいにどんどんふえているというふうにありましたけれども、DV法については平成13年には18件だったものが、今18年度では255件ありますから14倍の数になっています。それから、これを言ってからまた何かバッシングを受けるのではないかと思うことが気になっているのですけれども、本当にこの別府も、大分県全体が5人に1人が男性ですよ、5人に1人はそういう被害に遭っている、そういうようなことがあるわけですから、やはり私はこれについては深刻に考えて受けとめてやっていただきたいというお願いをしておきます。ですから、市長は自分でお話をされるのではなくて、本当に困っている人たちの方の声をやはり聞いていただきたい、そういうふうなことをお願いしておきたいと思います。


 それと、この財政状況の厳しい中で本当に新年度から行政評価制度に取り組まれるのですかね。その中で効果的な、効率的な事業運営を図らなければいけないということがありますけれども、この市長のよさというか市民にとって本当にみんながうまく、みんなの足並みがそろうようにしっかりとやっていただきたいという要望をしておきます。


 次にまいります。市長はこういうふうに皆さんの選択を受けて昨年の今ごろは大変な選挙を迎えておりましたから、選挙で再任をされましたし、本当にいいよ、市長がやっていることは本当に人にやさしい政治をしてくれていると、私が聞くには本当に優しい人だなというお話をほとんどの方がされます。


 それから福祉政策ですけれども、浜田さんだったら本当に「揺り籠から墓場まで」ではないけれども、納得のいく福祉をやってくれるのではないかなという期待の声もあります。それと、教育関係の方たちは、やっぱり浜田さんは教育の出身でもあるので、浜田の教育政策のカラーをしっかりと出して、自信を持ってやってもらいたい、そういうような期待を持っている方たちもたくさんいます。私は、これは提言というか、私の思いですけれども、浜田市長にやっぱり別府市の誇れる教育政策をやっぱり前面に掲げて、ハード面もありましょうけれども、特にソフト面に丁寧に向き合ってしていただきたいというふうに思います。


 別府市は、特に子育て支援については、本当に自慢できるものだと思うのですよ。全国に、いろんなことをとっても幼児教育なんかでも私は誇れるものだと思います、日本で。これは皆さんも知っておられると思いますけれども、エンゼルプランから始まって新エンゼルプラン、それから次世代育成行動計画など、その当時、今は部長になっていますが、阿南児童家庭課長がその実施を中心になって取り組みましたけれども、本当にこれはすごい実績ですよね。私はこんなことができるのだなということを初めて、私は議員になってよかったなと思ったのが、このときに阿南さんがこれをやり遂げたことのすばらしさを本当に共感できたのです。それで、こういうすばらしい基礎があることを思うと、この上について肉づけをしていけば、計画どおりをまた足していけばいい、そういうふうに思いますし、公・私立についても全体の別府市の中のことを考えているのですね。いろんな取り組みが必要だと思います。それで、せっかくやったこのことを継続的にして、そして別府の幼児教育をぜひ進めていただきたいという、これは私のお願いですけれども、しておきたいと思います。


 実際に具体的にはいろんな細かい点がありますけれども、今年度、学校図書館の司書について配置がありますので、私はこれを大変歓迎をしているわけですけれども、別府市の司書教育について、それから図書館の整備の状況はどうなっているのか、それについてお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 初めに、平成19年度より別府市内24校を中学校ブロックの七つに分けて学校図書司書を配置するということにつきまして、少し具体的に御説明します。


 例で申しますと、朝日中学校ブロック。そのブロックでは朝日中学校、朝日小学校、大平山小学校を1ブロックとしまして、その3校に1名の司書を配置します。その1名の司書が、それぞれ3校の各学校の学校図書館主任及び司書教諭の免許を持っている方と連携しまして、各学校の書架の整理、それから蔵書整理と点検、また図書委員会活動のサポート等を行っていきます。なお、この図書館司書の配置につきましては、このように1ブロックで3校から4校に1名を配置するということで、勤務についてはそのブロックごとにローテーションを組んで、それぞれ年間の計画に基づいて行っていくというのが一つの来年度の見通しでございます。


 次に図書館整備につきましては、別府市では標準冊数に及んでない学校が、小学校では6校、中学校では5校あります。今後、残りの13校が標準冊数を達成するよう予算的な配置を十分踏まえて考えていきたいと思っております。また、詳しく予算的な面は教育次長の方がお答えいたします。


○教育委員会次長(安波照夫君) 予算的な面について、若干説明させていただきます。


 先ほど学校教育課長が言いましたように、標準の蔵書数に達している学校と達してない学校が当然あります。これを全国平均で見ますと、17年度3月現在という形になろうかと思いますけれども、標準数に達している学校は、全国平均では小学校では37.8%で、中学校では32.4%というふうに全国平均では発表されております。これを別府市に当てはめてみますと、小学校では37.5%、これは全国平均に近い、それから中学校では62.5%で、蔵書数としては全国平均を非常に上回っているというような状況であります。


 それから、学校図書の予算の現状でございますけれども、小学校と中学校を合わせまして約1,121万8,000円というような予算措置をしておりますが、これを交付税の算定基礎等を見ますと、国の地方財政措置以上の予算は現在は確保できているというような状況であります。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。予算については交付税で、私は、今度はことしもすごいお金が予算がついたから、これはもうできるのだなと思ったら、実際に使えない、一般財源の中に入り込んでいくというようなことで本当に使えない予算を国は組むのだな。そして司書についても、「当分の間置かないことができる」ということで置かない。結局は、市町村がそれを負担しなければいけない。そういうような中で、教育委員会がこれについて英断をしていただきましたことについては、本当に感謝申し上げたいと思います。


 実際にこの図書があっても、そこに人がいなければこれの利用ができにくいといいますか、本当に司書の役目というのは大きいだろうと思いますので、今聞きますと大変な作業でもありますね、小学校にも回るということなので。それで学校だけに囲い込まないで、やっぱり地域の人にもお手伝いをしてもらったり、これはいろんなところで私は調べてみましたけれども、愛知県なんかは学校図書館を考える会とかいろんなものがあります。そして支援グループもありますので、いろんなことを研究されて、皆さんに地域の中でそういう図書館づくりをされたらいいのではないかということを申し上げて、これで終わります、この問題につきましては。


 それで読書の、学校の図書はこういうふうにやっとスタートが切れたということですけれども、本当は一番小さいときに、赤ちゃんから本来はこういうようなものを丁寧に与えることで子育てをしていくといいますか、そういう丁寧さが必要ではないかと私は思って、いろいろ調べてみましたら、ブックスタートというのがあるのですけれども、これについて別府市は、これを見ましたら、調べたら、ブックスタートという中では別府市の名前は出てきませんで、ほかには市町村、宇佐市、国東市、佐伯市、竹田市、豊後大野市、市ではそういうふうなところがスタートされているようですけれども、別府市についてはこれは実施してないのだと思いますけれども、このような似たようなものかもしれませんけれども、どのような活動をしているのかお聞きいたします。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 最初に、私も「ブックスタート」という名前を、高橋議員さんからお聞きしまして、本当に勉強させていただきました、若干ではございますが。


 まず最初に、ブックスタートがどういうことかというのを、若干説明させていただきます。


 まず、おかあさんの抱っこの温かさの中で、親を初め周りの人が愛情に満ちた言葉を語りかけることで、赤ちゃんは自分がとても大切にされ、そして愛されていることを知りまして、喜びや幸せが感じられ、と同時に親や周りの人にとっても心安らぐ子育ての時間になり、子どもの心の安らかな発達と親子の心のきずなづくりができる。このような時をごく自然につくり出すことができるのが絵本であり、絵本がこのきっかけをつくっていくということかと思っております。乳幼児期の生育で、最も重要なことかと考えております。


 現在、別府市のブックスタート事業と考えてやっておりますのは、平成14年4月から別府市民として出生したお子さんへ、誕生祝い品や本の読み聞かせの運動の一環として図書カードをプレゼントしております。そのときに38冊の絵本を紹介した文章を添えて親の方にお祝いをしております。また、北部、南部、西部の各子育て支援センターや児童館では、乳幼児から中学生を対象に、保育士やサークルのボランティアが、本の読み聞かせを行っております。


 現状は以上ですが、児童家庭課としては、今後この子育て支援センターや児童館を拠点化して子育て支援事業を拡充する中で、ブックスタート事業をさらに推進してまいりたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) 中野さんが勉強していただいたので、もう次が、いろいろ先に進むのだろうというふうに思います。期待をしておりますけれども、これは形が違っても別府市の「別府市湯のまち別府っ子誕生祝い金」ですか、これでいわば1,000円の図書カードを渡している、ただそれだけなのですね。ですから、それをちょっと丁寧に、ブックスタートを今勉強していただきましたので、赤ちゃんが絵本を開くときにどういうような体験、与え方をするのかとか、そういうことをみんなに勉強させていただけるわけですから、これにつきましては、これは関心が高い保護者だけというのではなくて全部の生まれた子どもに対してこういうことをしていくということが、すべての赤ちゃんと保護者を対象にした活動として、地域で生まれた赤ちゃんが集まる保健センターとか図書館、子育て支援センター――さっき言われたような――ボランティアでもされていますので、ぜひ、これが本当に別府市にいいのかどうか、いろんな面でも検討していただいて、これから進めていただきたいということを要望しておきます。


 それでは、ちょっと予想外に時間が、半分終わりましたので、ちょっとすみません、議長にちょっとお許しをいただきたいと思いますが、3番目の市民共働のまちづくりについては最後にさせていただきまして、4番目の環境問題についてを先にさせていただきます。担当の課は、お入りになってください。いいですか。


 それでは、私は水の安全性ということから質問したいと思いますけれども、別府市は本当、浄水機を使っている家庭がものすごく多いのですよね。それで本当を言えば別府市は「日本一おいしい水」とか、それから「安心・安全の水」と言うけれども、実際によくわからないわけですよ。だから、たぶん浄水機を使っているのではないかなと私は思っているので、私は今、浜町に住んでいるのですけれども、あの地帯は鉛管作業といいますか、そんなこととかいろんなことで、ちょっと私自身がよくわからないものですから、この勉強をさせていただきました。そして水の検査を実際に、水道水の鉛の濃度はどうなのか、それから水道水のこのことで消毒をするわけですけれども、トリハロメタンですね、これは基準でどれぐらいというのが、大体この二つを見ればわかるということでお願いをいたしました。このことにつきまして、もう一緒に答えていただきたいと思うのですけれども、この今別府市の水道水は安全で本当においしいのか、この点についてまず先に答えてください。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 鉛の濃度につきましては、水道法に基づく水質基準項目の検査を市内14カ所の配水区域末端において年4回実施しております。水質検査において、生涯にわたって連続的な摂取をしても、人の健康への影響が生じない水質基準値1リットル中に0.01ミリグラム以下であることを確認しております。


 それから、トリハロメタンの濃度につきましては、水道水は塩素消毒が義務づけられております。塩素消毒では水中の有機物と塩素が反応してトリハロメタンが発生いたします。現在、水道局ではすべての配水区域においてトリハロメタン濃度を測定しており、高いときで1リットル中に0.02ミリグラム、低いときで0.01ミリグラムで、生涯にわたって連続して摂取しても、人への影響が生じない水質基準0.1ミリグラム以下であります。


 それから、おいしい水かということでございますが、水道法では、水道水に50の項目が水質基準項目として設定され、年4回の検査が義務づけられております。別府市ではすべての項目について水質基準値をクリアしていますので、安心して飲用していただいていいと思っております。さらに1985年、厚生省の「おいしい水研究会」の要件により定められた水質要件、蒸発残留物、硬度、遊離炭酸、有機物質等、臭気強度、残留塩素を満たしており、私ども水道局は、安全でおいしい水を24時間供給させていただいているものと認識しております。


○17番(高橋美智子君) ということで、何かわかったようなわからないのですよね、この実際に数値を見ないと。それで実際に私自身が、自分のところの水道水を鉛の濃度がどうであるかとかいろいろ見てもらいました。本当にびっくりするぐらい、いいのですよね。鉛もほとんどありませんし、ましてトリハロメタンの数値も大変低く、これはもう本当、合格点だなと私は思っていますので、本当言えば浄水機も要らんな、あえて浄水機をつけていれば雑菌が入って、かえってその方が大変ではないかというぐらいに私は思いました。


 それで、この鉛のことも濃度がこんなにないのだったら、鉛の水道管をかえるというのが10年計画がありますよね。あれをすごいお金をかけて、全体で17億かかるようなことで、私はちょっと調べてみましたら、伊藤議員が4年前に、井上市長のときに鉛管の布設がえをするということで年間5,000万ぐらいの予算を組みながら鉛管を、南部から、特に古いものが残っている南の方から計画を立てて、10年間計画をしたということを聞いているのですけれども、これについてちょっと説明をお願いします。


○水道局配水課長(野口秀二君) お答えいたします。


 議員さんが言われたとおりでありまして、平成15年度より10カ年計画で、平成24年度を最終年度といたしまして、総事業額5億円、施行件数5,000件、これを現在実施しております。


○17番(高橋美智子君) それで、10年間で本当にきちっと全部ができるのか、計画どおり。今、大体半分ぐらいたちましたよね。それについてお答えください。


○水道局配水課長(野口秀二君) お答えいたします。


 まず平成14年度の進捗状況につきましては57.68%、これからスタートいたしまして、現在4年が経過しておりますが、平成17年度末、計画では70.76%でございましたが、実績は65.37%と計画を下回っておりますのが現状でございます。


○17番(高橋美智子君) 本当言って余り言いたくなかったのですけれども、だんだん見ていまして、そして伊藤議員が質問されたこととかをあわせて、きのうからまたいろいろこれ、調べ直しました。こんなでたらめと言ったら悪いけれども、できもしない10年計画をよく立てたものだなと私は思っています。そして、実際に14年前の13年度までは大体65%ぐらいですか、できているのですよね――55.6ですか、それぐらいできている。そして、後についてできてない分を10年計画で立てて100%になるというのは話はわかるけれども、そうではなくて、できないままの計画の数値を入れてやろうとしている。これについては本当にできるのですか。それだけを教えてください。


○議長(原 克実君) 水道局、本当に鉛管の可能性があるのかどうか、そこについてもちゃんと考えて言わんと。


○水道局配水課長(野口秀二君) お答えいたします。


 この鉛管対策事業に当たりましては、平成15年度より実施し、平成19年度、5年目を迎えるわけでございますが、中間的に当たります平成19年度に実施計画の見直し等を行いたいというふうに思っております。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 今、課長が答弁させていただきました。この鉛管対策事業の実施に当たりましては、平成15年度より実施をいたしました。また平成19年度、来年でございますが、5年目となるわけでございます。ちょうど中間年度ということで、平成19年度中に実施に沿うように計画の見直し等を行い、鉛管対策事業が完全実施できるよう、今、実施の最終年度等は申せませんけれども、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) 責任は局長にあると思うのだけれども、私はこれ、何回も何回も打ち合わせに来て、私も勉強を大分させていただきましたけれども、いよいよおかしいなと思ったのですよ。だからはっきり言って、これは委員会でちょっときちっと本当は調べて、ちゃんとしていただきたいというふうに思うのですけれども、これから言ったら10年ではないですね。平成32年ぐらいに終わる、このままでいけばですよ、計画にすれば。だからこういうようなことをわかっておって半年、もう5年たって、そして見直しの時期に、それでもずっていこうとしているその体質が、どうも私、もうこれはやっぱりちょっと言っておかんといかんなと私は思いましたので、それについて局長の責任ある答弁をお願いします。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 この鉛管対策事業でございますが、いろんな事情がございます。それは今ちょっと課長が申しましたけれども、この中の整備率が、もう前段すでに50数%あってございますけれども、これは今まで水道局の鉛管をいろんな事業に合わせて、ずっとある分からかえておったわけですね。さらに今から先もずっとかえていく。ある分からかえるということはどういうことかと申しますと、道路を掘っているときに2度掘りしないように、そこに鉛管があればもうすぐにかえるとか、それから新しく13ミリを16ミリにかえたいときには、その鉛管があった場合にもうそれをかえるとか、それから水道局が配管するときにはかえるとか、そういう状況で大体千何百件は自動的に――自動的ではないですが――自然とかわっていたわけです。それで、それでは遅いので、さらに500件を私どものプロジェクトチームでかえようというところの数字を今申し上げているところでございます。


 それで、諸事情があると申しましたのは、1,200件ほどがずっとかわっていたのですが、これは社会的な情勢とかいろいろございます。それで、そのペースがすぐ下がってきました。それと私どもが500件はずっとやっているのですけれども、それではなかなか追いつかない状況が出てきたということが一つ。


 それから水道局でございますが、この鉛管対策事業につきましては、全国的に皆さんは苦労しております。各都市、各水道事業は苦労しております。それで去年の10月に鉛管対策事業について私どもは、日本水道協会がございますが、ここでそういうふうに配水管として設置しておる水道の管について、それを水道事業者が数億円、数十億円かけるのは大変だから、おまけに基準が平成15年4月1日から変わっております。こういう急に変わったものについてどうかして国庫補助をくれないかということを、全国の水道事業者が総会を開きまして、それを決議いたしまして、国に要望することで要望までしてはおるのですけれども、なかなかそこのところの国の対応もちょっと遅いということでございまして、そういう状況でありながら、私ども、頑張っておるのですが、やっぱり少しずつおくれてきている。これは景気の問題も含めまして、事業の問題も含めまして、そういう要素が含まっているので、今回、平成19年度に見直しをして皆様の御理解をいただきたいところでやっていきたいということを今答弁をそれぞれしたところでございますが、少し言葉が足りなかったようにありますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。


○17番(高橋美智子君) 言葉が足りないのではないですよ。(笑声)実際にこれはおかしいのですよ。この状況が変わったって、状況が変わったら状況が変わったように後を考えて、どうするかという計画を見直さないといけないのではないですか。状況が変わったこと自体、一つも変わっていませんよ。


 そして、工務課の配水管の布設がえに年間250件やる、そして配水管の破裂とか修理などですかね、500件やる。それから営業課の給水の布設がえを530件ぐらいやるというのを、これは前のときにこういうことで計算をはじいて1,280程度あるものを通算して、大体毎年毎年5,000万ぐらい出しているわけでしょう。そしてできなかったら、そのできなかったことについてをちゃんとやり直さないといけないのではないですか。何か状況が変わったと、それは余りだなと思いますよ。こんなこと、変わったら変わった時点で、やり直さないといけないのではないですか。後はまだ10年以上かかりますよ、20年ぐらい、これ、これから見れば。できないことをこんな形でごまかしたら、私は市民に申しわけないと思いますけれどもね。そういうふうに思いますので、ぜひこれについては19年度のこの時期に、きちんと見直しをした数値をきちんと上げていただきたい、そのことについてはどうですか。


○水道局長(松岡真一君) 今御指摘の面につきまして、確かにそういう変わりがあった場合には速やかに御報告をして、そして見直すべきだと思っています。平成19年度に見直しを必ずやりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○17番(高橋美智子君) これはきちんと本当に、体質的な問題があるのかなというふうに思いますけれども、これはやっぱり本当に考えないといけないと思いますね。それで、きちんとやっていただきたいという要望をしておきます。


 あと10分しかありませんので、次に温泉水については、今いろいろな問題が上がっておりますので、これはもうカットいたします。


 そして、ごみ減量対策のところで一つだけ。すみません、部長に別府市の環境についてのお話をしていただけるということを申し上げておったのですけれども、ちょっと時間がありませんので、もうはしょります。


 別府市は、いろんなことで環境問題に取り組んでいますけれども、はっきり言いまして具体的には取り組みがほとんどないと思います。いろんなことを私も提言してきましたけれども、生ごみについてもいろいろ言いましたけれども、ほとんどされたことはありません。やっとことし市が出したのは、割りばしですかね、割りばしを使わない市の職員の「マイばし運動」といいますか、それをしたということと、それから県の方で別府公園などで犬のふんですね、それの始末をきちんとするというようなキャンペーンがあって、別府公園などで実際にやっている、そういうようなことの取り組みがあるだけであります。それで、実際に今度ことしに、マイバッグというかエコバッグですね、エコバッグが使われようとしているわけですけれども、これについて担当課でどういうふうなことをするのか、どんなものをつくってどういうふうなことをしようとしているのか、これについてをお聞かせください。


○清掃課長(伊藤博文君) 本年4月より改正容器リサイクル法が施行されますが、議論の対象になりましたレジ袋の有料化につきましては見送られました。レジ袋は全国で年間305億枚が流通しまして、その焼却量は約60万トンにもなっております。排出される家庭ごみの容積比率につきましては、約6.7%を占めていると言われております。


 今回、別府市独自のエコバッグを作成しまして、配布活動を通じてレジ袋の削減に向けた啓発に取り組み、市民のごみ減量に対する意識高揚に役立てていきたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) それと、実際に市はそのエコバッグをつくってどういうふうな形でするか、そこを考えないと、逆にその袋はごみになるというわけですよね。ですから、それの使い方については、こういう環境問題でごみの清掃活動をしているところとかいろいろありますよね。そういう人たちの啓発に、やはり効果的に使われたらどうかと私は提案をしたいのです。というのは、今、「泉都」ですね。まちづくりネットの中で「泉都」を使っていますけれども、「泉都」のあれを例えばごみ袋が300円とするぐらいだったら「300泉都」を実際にそういう活動してくれた方には渡すというような「泉都」のやり方はいかがなのでしょうか。


○清掃課長(伊藤博文君) マイバッグの作成枚数は、一応1,000枚を予定しております。配布方法につきましては、モニターを募集しまして、1カ月間実際にマイバッグを使っていただきまして、どの程度のレジ袋の削減ができたか検証したいと考えております。


 また、今、議員さんが言われましたように、「泉都」とタイアップいたしまして、引きかえ商品として提供することも考えております。


 また、配布方法につきましては、各種イベントを通して配布する方法も考えております。


○17番(高橋美智子君) 別府の地域通貨「泉都」の活用とか、それからいろんな中で担当課が考えているようなので、そのことで私は啓発ができればいいな、そしてごみにしないようにお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。


 しかし、レジ袋の減量に果たしてこれがなるのかなという、ちょっと気がします。それで、本当に実際にレジ袋を減量するためにも、もうこれはそういう業者ですね、業者にやっぱり義務づけがありますから、業者で例えば今度新しいいろんなスーパーなんかもできるわけですから、こういう方たちに協力をお願いして、一番効果的に上げているのは、やはりこれを、袋を買ってもらっているのですよね。袋に、そのレジ袋にお金をかけているといいますか、お金がかかるから、みんなは自分の袋を持っていく。ほとんどこれで大変、7割以上の効果を上げていると言われています。ですから、本当はこれの協力を仰いだ方が一番早いのではないかと私は思います。これについて、これ以外にも市長も首藤議員からこの環境については、ちょっと取り組みがいまいちと言われたわけでございますから、私も確かにこれは市長の責任ではないと思いますけれども、これについて何か市長の環境に対する思いとか、そういうのがもしありましたら、どうぞお願いします。


○市長(浜田 博君) 環境問題で少し頑張れという、おしかりだと思います。21世紀は「環境の時代」と言われていますように、世界的な環境の変化が大変な社会問題となっております。とりわけ地球温暖化、異常気象も含めてですが、地球規模の環境問題を解決するということにつきましては、本当に国民、市民一人一人が生活の中で環境といった問題に、また取り組みを積み重ねるということが私は非常に大切であるというふうに思っております。


 幸い別府市は自然豊かな温泉観光都市でございます。環境負荷を発生する工場とか事業場がないということから、私は環境保全に関する取り組みを実践するのには最適ではないかなというふうにまた思っております。別府市内には環境保全活動を実践されているNPO、さらには団体の皆さんがしっかり頑張っておられます。自然を愛し、そして別府を愛し、日々の努力を積み重ねているということを思うと本当に感謝にたえない次第でございます。このような方々の知識、経験、ネットワーク、これを参考にしながら市民、事業者、行政が協働して、まさに別府のすばらしい環境が次世に必ず私は引き継がれていくというふうに確信をいたしているところでございます。


 さらに、ことしは12月3日、4日に第1回の「アジア・太平洋水サミット」がなぜか別府で開催をいただけるということになっていますが、このことがビッグイベント、心のこもったおもてなしの中でやはり観光再生のビッグチャンスではありますが、私は別府の水が日本一おいしいのですよという、この水の環境の核である水の問題を世界に情報発信できるチャンスではないかな、このように踏まえております。緑と自然いっぱいの水、そして雨水がしっかり浸透されて日本一の温泉を保護しているという、泉源を保護しているというこういうことを、自然のやはりこういったすばらしい別府の環境をしっかり宣伝できる場面ではないかな、このように思っておりますので、水問題についてこの際、市民挙げて考えていきたい。環境問題も真剣に行政としては勉強しながら取り組んでいく決意でございます。


 時間をいただきまして、せっかくの機会でございます。高橋議員、12年間、大変お疲れでございました。あなたの質問に対して私が答弁できるのは最後でございますので、お礼を一言言わせていただきたい、このように思います。


 高橋議員につきましては、12年間、教育問題を中心に本当にいろんな多くの提言と積極的な取り組みをいただきましたことを、本当にありがたく思っております。学校の施設改善の問題、さらにはソフト面では図書館教育の充実の問題、さらには幼児教育、子育て支援の問題、本当にそういった面でたくさんの御提言をいただいたことを感謝申し上げます。とりわけ私が市長就任――まあ県議の時代は同じ教育界出身ということで、いろんな意味で教育の問題では一緒に相談をしながら頑張っていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、とりわけ市長就任後、女性政策といいますか、男女共同参画社会の実現に向けて大変な御尽力といいますか、御協力をいただきまして、県下のトップを切って男女共同参画都市宣言を行うことができましたし、また条例も制定をするというところまでこぎつけていただきましたことを、本当にお礼を申し上げます。


 また女性センター、この準備室の問題も、設置をいただきましたが、本当に先ほどもお話がありました相談業務等が十分に行えるような、そういった部分の、いわゆる核となる女性センターの拡充につきましても、精いっぱい努力をしていきたいと思っております。女性人口が1万人多い別府市でございますので、男女共同参画社会の実現というのは急務でございますので、皆さん方の御指導をいただきながらこれからもしっかり頑張っていきたいし、そういうことを一言決意を申し上げまして、長い間の温かい御指導・御提言、まことにありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。(拍手)


○17番(高橋美智子君) 一言、ありがとうございました。12年間議員をして、本当によかったなと、今やっと市長のお話を聞きまして思いました。(拍手)どうも皆さん方、本当にいろいろ御迷惑をかけましたけれども、ありがとうございました。(拍手)


○3番(市原隆生君) 今、高橋議員の方から水道の水、別府の水は大変いい水道水を提供していただいているという内容でありましたけれども、私も続きまして水道のことでお尋ねをしてまいります。


 私は照波園町に住んでいるわけでありますけれども、四の湯公園から北部中の方に上がっていく道の途中に、何の建物かなというふうによくわからなかったわけでありますけれども、ポンプ場がある。この建物はポンプ場であるということでありました。一般的にこのポンプ場、役割についてお尋ねをします。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 ポンプ場の役割につきましては、高地区の給水を賄うために、低い所から高い所へ送水する施設でございます。


○3番(市原隆生君) 低い所から高い所に上げるということであります。そのポンプ場につきまして、市内のどの箇所に、どこに何カ所あるのかお尋ねします。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 ポンプ場につきましては、16カ所ございます。場所につきましては、朝見浄水場、西野口ポンプ場、実相寺ポンプ場、野口原ポンプ場、荘園ポンプ場、大石原ポンプ場、四の湯ポンプ場、赤野ポンプ室、奥山田ポンプ室、明礬ポンプ室、影ノ木ポンプ室、東鉄輪ポンプ場がございます。


○3番(市原隆生君) インターネットといいますか、ホームページに出ている以上にあるということですね。四の湯のポンプ場につきましては、住宅地の真ん中に、真ん中にといいますか、入り口にあるわけですけれども、ほかのポンプ場につきまして、そういう住宅地の中にあるポンプ場はあるのでしょうか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 荘園ポンプ場、大石原ポンプ場、東鉄輪ポンプ場の3カ所がございます。


○3番(市原隆生君) そこで、四の湯ポンプ場の建設目的と竣工及び稼働開始についてお尋ねをします。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 四の湯ポンプ場は、高地区である鉄輪地区への安定給水を目的とするために、平成5年10月1日に着工し、平成6年11月30日竣工、平成11年10月21日に稼働いたしました。


○3番(市原隆生君) 今の御答弁の中で平成6年にできて、平成11年から稼働ということでありました。竣工して稼働の開始までに5年間たっているわけでありますけれども、これはどうしてでしょうか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 これはポンプの騒音が出ないように改良を重ねた結果、5年の歳月を要したと思っております。


○3番(市原隆生君) そこで、四の湯以外に4カ所ですか、住宅地の中にあるということでありましたけれども、騒音が問題になっているというところはないのでしょうか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 ありません。


○3番(市原隆生君) 四の湯のポンプ場は稼働したときから地元の住民の方との間で騒音、異音といいますか、さまざまな協議をしてきたということでありますけれども、そのときに協定書を交わしているというふうに聞いております。そこで、まず一般的にこの協定書というのはどのような文書か、またどのように扱われるべきなのかお尋ねします。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 一般的に協定書とは、相手方と対等な立場で話し合った結果を決めていくものだと考えております。


○3番(市原隆生君) それで、どのように扱われるべきかということについて、お尋ねをします。(傍聴席、発言する者あり)


○議長(原 克実君) 傍聴席は、静かにお願いします。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 協定書は、お互いにそのときの約束ということで真摯に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。


○3番(市原隆生君) そこで、発行した際に、これも一般的にということでお尋ねしますけれども、発行した際に数人の人にあてたものであって、何らかの理由でそのあてた先の人が現在1名となったということになったときに、その有効性が薄れるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 今の御質問でございますけれども、明確な答えは法律等の問題もあろうかと思われます。答弁は差し控えさせていただきます。


○3番(市原隆生君) これもちなみにでありますけれども、有効期限などはあるのでしょうか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 有効期限は、記載はいたしておりません。


○3番(市原隆生君) 以上のことを踏まえまして、この四の湯ポンプ場運転に関する協定書について、局としてはどのように対応しているのでしょうか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 今、議員さん御質問の四の湯ポンプ場の運転に関する協定書について局はどのように対応しているかということで、答えになるかどうかわかりませんけれども、水道局としての協定書を含めた見解を申し上げさせていただきます。


 この四の湯ポンプ場の騒音の問題や施設建設に絡む問題等でございますが、ただいま担当課長の方から答弁をさせていただいたとおりでございますが、この水道事業は最も市民生活に密着をした事業で、市民のいわばライフラインであるというふうに認識をいたしております。その辺を踏まえ、事業につきましても、言葉に語弊があるかもしれませんが、市民のライフラインということを優先して取り組んでいかねばならないという事業であるとも認識をいたしているものでございます。


 また、そこで協定書を、そうすれば軽視をしてもよいのかという議論になろうかと思われますが、決して協定書を軽視しているものではございませんが、竣工時の音を――協定書の中にあるのですが――絶対的なものとして遵守し、その基準値内でポンプの運転を継続していくということは、機械の経年劣化ということもありまして、極めて難しいものというふうに考えております。そうした中で水道管の埋設や布設がえ、またこのような施設建設等で騒音、交通渋滞等々環境問題等が生じ、市民生活に支障を来している期間や区間が生じていることもございますが、この事業――水道事業でございますが――水道管の破裂や断水等で緊急を要する事業で事故が起これば、たちまち市民生活がストップするということで、待ったなしで取り組んでいかねばならないという事業であるというふうに認識をいたしております。これからもこのような状況は多々あるものと想定いたしておりますが、今申し上げたことを踏まえて、今後の水道事業を円滑に推進していくためには、環境問題を初めさまざまな分野から住民に迷惑がかからないよう最善を尽くして取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。


○3番(市原隆生君) 今の参事の御答弁の中で、先ほどの鉛管の布設がえ等がありました。さまざまな水道局の工事があると思いますけれども、そのこととこのポンプ場の問題というのは別ではないかと思うのですけれども、この協定書についてどのように対応していくのかということをお尋ねしたのであって、そのほかのことの工事、さまざま市内で抱えているということとの関連を抜きにして、どのように対応していくのかということをお尋ねしているので、御答弁ください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 今私が申し上げたのは、水道事業の緊急性を申し上げました。それで、この協定書の中身に、これは申し上げにくいのですが、守れないような言葉がございます。それも地区の住民の方にはお伝えをして、まず市民の足をストップさせないように水道事業に取り組んでいくことが先決だというふうな考えでございます。


○3番(市原隆生君) よくわからないのですけれども、中に設備の老朽化に対する項目がありまして、この維持管理についてはどのように考えているのかお尋ねします。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 設備の老朽化というものは、ポンプを指しているものと思いますが、ポンプのオーバーホールに関しては、騒音の軽減対策の一つとして認識しております。適切な時期に、予防保全の見地から実施したいと考えております。


○3番(市原隆生君) 「適切な時期に」というお答えでありましたけれども、どのような時期を適切な時期というふうに判断されるのでしょうか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 現在ポンプが3台あります。3台あって、耐用年数、公営企業法では耐用年数15年となっておりますが、15年を過ぎてもポンプとしては運転できるものもありますので、また15年がたたなくてもポンプとして機能を果たさないものもありますので、その辺は水道局として毎日点検に行っておりますので、その辺の故障の兆候が見られますので、そのときを判断して水道局として対処していきたいという所存でございます。


○3番(市原隆生君) 今、御答弁がありましたけれども、毎日点検をしているのですか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 失礼しました。点検は1カ月点検を行っております。


○3番(市原隆生君) 全然違うではないですか。1カ月に1回の点検でそういう故障箇所が発見されれば、また騒音につながるような故障箇所が発見されれば、それは速やかに対応するということでよろしいのでしょうか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) そのとおりでございます。


○3番(市原隆生君) あと、四の湯ポンプ場周辺は急傾斜地崩壊危険箇所というふうに聞いております。この対応についてはどのようになっているのか、お尋ねします。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 御指摘の箇所は、市内にある急傾斜地崩壊危険箇所83カ所のうちの1カ所で、亀川中央地区であります。この急傾斜地危険箇所を含め市内で災害が予想される箇所について、毎年陸上自衛隊、大分県、警察署、消防団、別府市等の防災関係職員が参加して危険箇所の防災パトロールを行い、危険度の判定を行っております。この判定基準はA、B、Cで危険度のランクを行っていますが、Aランクは、過去数回にわたって被害が発生し、また現に被害が発生しつつある、もしくは近い将来被害が発生するおそれがある箇所、Bランクは、Aランクほどではないが比較的危険度の高い箇所、Cランクは、被害が発生する危険があるが、被害の危険度が比較的低い箇所となっております。この亀川中央地区については、危険度はCランクとなっており、防災の対応としては、大雨等被災が予測される場合はパトロールを行っております。


○3番(市原隆生君) 特に危険かどうか、大雨のときなんかにそういう見回りをきちっとやっている。そういった範囲で危険の防止につながっているということで、よろしいのでしょうか。


○土木課長(松本 正君) 防災パトロールで危険度の判定を行っておりますが、危険度の判定Cランクということで、これはA、Bランクの箇所につきましては、毎年防災パトロールで回っております。Cランクにつきましては、毎年回っているという状況ではありませんので、通常の大雨、被害が予想されるときにパトロールで点検をするというふうな格好になっております。


○3番(市原隆生君) そうですね、1人の市民からであっても、施設等に対する苦情があれば、よくその事情を聞いて解決に向けて努力していただきたい、このように思います。この場合は、特に協定書があるわけですから、それに沿って誠意を持って対応してもらいたいということを最後に申し上げまして、この項目を終わらせていただきます。


 続きまして、教育行政についてお尋ねをします。


 特別支援教育支援員の拡充についてということで項目を上げさせていただいておりますけれども、昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%とも6.3%とも、こういう割合で存在する発達障がい児の子どもへの対応については、喫緊の課題になっているところであります。国におきましても、私ども公明党の強い要望により、子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童・生徒に対し日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために250億円程度、大体2万1,000人相当の地方財政措置が図られるというふうに聞いております。今回の改正で、特に通級指導の対象にLD・学習がいやADHD・注意欠陥多動性障がい、多機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されているということで聞いております。


 それで、ことし平成19年、来年度ですか、平成19年4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1番、情緒障がい学習と自閉症学級との分離、2番として、教員の増員などの人員の確保、3番として、教科教育における具体的な指導法を教育課程に位置づけるということを子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援を行うことになっていると聞いております。その中で、今、1、2、3と項目を上げましたけれども、まず1番として、情緒障がい学級と自閉症学級との分離というふうにうたわれているわけですけれども、この点はどのような対応になっているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 市内に情緒障がい児学級また知的障がい学級がございますが、この子どもたちの入級につきましては、新1年生の段階で専門的に別府市適性就学指導委員会という諮問機関がございまして、入学時に、そのときに専門の委員さん、病院の委員さんですけれども、そういう方々が情緒障がい的な子どもと知的障がい児の子どもということで、どの学級に在籍すればよいかというようなことで長い時間協議しまして、それに基づいて各学校に情緒障がい児学級、知的障がい児学級ということで位置づけております。


○3番(市原隆生君) わかりました。そして2番ですね。これが主なのですけれども、教員の増員など人員の確保ということでありますけれども、これはどのようになっておるのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 先ほど議員さんの御紹介がありましたけれども、文部科学省から平成18年12月に特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置の予定についての通知は来ています。しかし、まだ具体的なものは示されておりません。今後、国や県の動向を見て別府市としては検討していきたいと考えております。


 なお、議員さんも御存じのとおり別府市ではすでに特別支援教育支援員として、学校いきいきプランを実施しております。その充実を図る予定でありますが、それとともに、先ほど1、2、3点で教育課程の位置づけ等で、学校全体がこのような障がいを持つ子どもに対する支援体制の確立等を十分行い、また先生たちの教職員の研修を一層高めていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) あと、3項目目の教科教育における具体的な指導法と教育課程に位置づけるというのは、どういうことなのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 それぞれの学校で一人一人に、また障がいの度合いとか、また学習的な、内容的に年間指導計画というのを毎年4月の段階でつくっております。それが一つの教育課程と御理解していただいて結構だと思います。そういう中でそういう年間指導計画に基づいて指導しておりますけれども、それだけでは十分ではないということで、教職員が毎年他の県の専門研修機関等で学習しまして、日々その教育課程については改善とかいうことで努めております。


○3番(市原隆生君) 2番目の、教員の増員ということでお尋ねしてみましたら、いきいきプランが今度拡充されるというふうにお聞きをしました。来年度のことだと思うのですけれども、この拡充によってすべての学校に配置ができるということになるのでしょうか、お尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校いきいきプランは、昨年度は別府市では10名の配置をしておりますけれども、新年度につきましては、6名プラスの16名で配置を予定しております。よって、各学校に十分配置できるかということにつきましては、まだまだ検討する段階でございます。


○3番(市原隆生君) そうですね、16名だと少し足らないと思います。


 そこで、小・中学校の児童・生徒に約6%、6%から6.3%というふうに言われております。この割合で存在する発達障がいの子どもがいるということでありますけれども、単純に計算すると、250人規模の学校におきましては、おおむね15名程度存在するのではないかというような計算になると思います。そこで別府市の状況、これは昨年の9月の議会でも課長にお尋ねをしましたところ、はっきりとした数値は出てこなかったというふうに記憶しておりますけれども、その後いかがでしょうか。別府市内でどのぐらいの子どもさんがいるのか、把握されているのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 通常の学級においてということで、先ほどLD、ADHD、新1年生を、小学校を対象、入学を含めてですけれども、中学校も含めて、別府小・中学校合わせて96名というのが現状でございます。


○3番(市原隆生君) わかりました。9月のときにお尋ねしたら、もうほとんどいないような数字でありましたけれども、かなりの数の子どもがいるのだなというふうにわかりました。本当に現場では大変な、相当な苦労をされているというふうに聞いておりますし、来年度からの乳幼児加算などに見られるように、国も本格的に子どもを産み育てやすい環境づくりに真剣に取り組み始めたというふうに思われます。せっかく産んでもらった子どもをよい人材に育てるには、やはりよい教育環境というものが必要になってくるのではないか、このように考えております。そのような意味からも、そういうよい教育現場づくりをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃるとおり、今後別府市でもいきいきプランの充実も含め、またこのような障がいを持たれる児童・生徒に対しましては、国及び県との連携のもとに教育の推進に努力していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) そこで、先ほどの御答弁をいただいた96名そういう発達障がいの児童がいるということでありましたけれども、単純に計算しますと、16名の支援員で間に合うのかなというふうに単純に疑問に思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 十分ではないと思っております。それで先ほどお答えしたのですけれども、学校が、全職員が共通認識のもと共通理解を持って十分な指導体制をつくっていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、十分な指導体制、その辺をしっかりお願いをしまして、次の項目に移ります。


 学校の耐震化の推進について、お尋ねをしてまいります。いいでしょうか。


 今年度中に、すべての学校施設で耐震診断が終了するというふうに聞いております。どのような結果になっているのか、お尋ねします。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 小・中学校の体育館の耐震診断に関しましては、対象体育館は小学校が10棟ございます。中学校は4棟ございますが、これは北部中学校を除いた耐震診断を昨年までに4棟、今年度中に9棟行い、終了する予定となっております。


 なお、北部中学校の屋内体育館は、今年度中には耐震化優先度調査を行っておるところでございます。


○3番(市原隆生君) 今お答えいただいたのは、体育館ですか。総合的に学校施設で耐震化診断の終了ということでありますので、校舎、体育館含めて御答弁をお願いします。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 学校の耐震診断につきましては、今年度中にすべての学校の耐震診断と耐震度調査を終了するようになっております。


○3番(市原隆生君) ことしで終了、まだ終わってないところもあるかと思うのですけれども、その結果についてどのようになっているのかお尋ねしているので、お願いします。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 最終的な結果は、現在のところまだ委託業者の方からは報告が上がってきておりませんが、悪いところがあれば来年度から継続的に耐震改修をする予定となっております。


○3番(市原隆生君) わかりました。それで、耐震化はもう時間との競争だというふうに言われております。温泉の豊富な別府市にとりましては、これは宿命的なことだと思いますが、火山があって、その周辺には相当な数の活断層があるというふうに、このこともよく知られていることだと思います。このような背景を踏まえまして、頑丈な教育施設というものが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、この耐震強化の推進につきましては、どのようにお考えでしょうか。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 校舎の耐震化につきましては、今後とも市長部局の方とも協議を行い、耐震補強工事の促進を図っていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) もちろん、進めていただきたいと思います。言葉では耐震の強化ということでありますけれども、そのこと自体は未来の宝を大事に育てるということであると思います。少しでも早目に前に進めなければならないと思うわけですけれども、どのような計画で進めるようになっているのでしょうか。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 来年度は青山中学校の管理教室棟と鶴見小学校の屋内運動場の耐震補強の工事を予定しております。なお、青山中学校の校舎に関しましては、大規模改造工事もあわせて行うようになっております。


○3番(市原隆生君) あと体育館の方もされるというふうにお聞きしましたけれども、先ほど御答弁いただきましたが、どこでしたかね。もう一度お願いします。


○教育総務課参事(若杉 寛君) 体育館の方は、鶴見小学校の屋内体育館でございます。


○3番(市原隆生君) そこで、学校といいましても、そこの敷地の中には幼稚園もあるわけであります。幼稚園に関しましても、かなり老朽化した施設が見受けられます。この中には本当に幼い子どもがたくさん集っているわけでありますけれども、これらの対応についてはどのようになっているのでしょうか。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 幼稚園舎につきましては、対象園舎は現在9園舎ございまして、昨年までに2園舎につきましては耐震診断を行っております。本年度中に残り7園舎につきましては、耐震優先度調査を終了する予定となっております。


○3番(市原隆生君) 耐震の調査ということでありますけれども、その調査の結果、早目にこれを改修した方がいいというところがあれば、それも早く耐震工事の計画に入れていただけるのでしょうか。


○教育総務課参事(若杉 寛君) 今後、耐震補強が必要な建物に関しましては、市長部局とも相談いたしまして、耐震補強工事を行っていきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。今、以前に議会で提案させていただいたことが実現できてよかったと思うのですけれども、体育館の補強というのが重要だというふうに私も考えております。数日前にも、アメリカで竜巻が発生した。このときに、体育館に避難した生徒に多く犠牲者が出たというのですね。これは災害の形が全く違うわけでありますけれども、避難した場所が安全でなかったということがあったと思います。そういうことで大変なことになる例だと思うわけでありますけれども、そこで学校体育館の診断結果を先ほどお聞きしました。今度、今後の補強工事の計画、どのように進められていくのかお尋ねをしておきます。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほど参事の方から言いましたように、耐震診断を優先的に今年度までに終わらせました。その結果をもちまして、当然校舎、屋内体育館それから園舎、いろんなパターンがございますが、その部分については一つ一つ、やっぱり悪い結果が出たところから優先順位をつけて改修にかかるという計画でございます。今年度全部すでに終わりますので、今年度中に次の段階を踏む方法策を考えたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、大切な未来の宝を育てる建物でありますから、そういう災害に負けないものをつくっていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。


 次の項目に移らせていただきます。「頑張る地方応援プログラム」についてお尋ねします。


 地域活性化のための施策として、2007年度から「頑張る地方応援プログラム」、これが実施されるというふうに聞いております。どのような内容なのですか、お尋ねします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 このプログラムの概要でございますが、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を掲げ、このプロジェクト実施経費と成果に対し地方交付税で支援するという内容でございます。


○3番(市原隆生君) そこで、そのプロジェクトの例というものはどのようなものがあるのか、お尋ねします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 プロジェクトの例でございますが、地域経営改革、地場産品発掘とブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興・交流、町中再生、若者自立支援、安心安全なまちづくり、それから環境安全という10項目となっております。


○3番(市原隆生君) 今10項目を挙げていただきましたけれども、今、部長さんたち、そこで聞いていただいて、我が部でこういうプロジェクトならいいのではないか、できるのではないかというようなことが、ぴんとこられた内容がありませんでしょうか。


    (答弁する者なし)


○3番(市原隆生君) すみません、私の顔を見ていただいても困るのですけれども、(笑声)せっかくの事業を別府市においてどのように活用できるというふうに考えておられるのか、お尋ねします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 具体的には地域経済改革、地場産品発掘・ブランド化、観光振興・交流等について可能性を期待しているところでございますが、現状では詳細な募集要領や成果の算定方法等が未提示で不明確な部分も多々ありますので、今後も情報収集する中で別府市ならではの独自のプロジェクトを策定できるよう、十分検討していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 「十分検討」というふうに今お答えをいただきましたけれども、これ、募集要綱を見ましたら、第1次募集期間というのが4月から5月というふうになっております。今3月ですので、来月から始まるということであります。この募集要領を各課に早く伝えていただきたいと思います。今、部長さんにお尋ねしましたら、何も声が上がらなかったのですけれども、各課でこういう事業を待っていましたというような課があるのではないかと思うのですけれども、その点スピードをもってやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 基本的には募集期間を念頭に置いた計画を立てた上で、まずは関係各課にこのプログラムの内容を周知し、次に既存事業の中でプログラムの趣旨に合致した事業はないか、また既存事業を見直すことで趣旨に合致したプロジェクトの策定が可能か、事業実施課と政策推進課におきまして検討し、可能であればプログラムを策定し応募するというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) せっかくの事業ですので、本当に急いでやっていただきたいなというふうに思います。この質問の項目を上げまして、いつもそうなのですけれども、新しいいつもこういう事業について質問しますと、決まってこういうことをまず言われます。「県から何も言ってきてないので」とか、「県からまだ聞いてないので」ということを言われるのです。12月にスマートインターチェンジについて質問をさせていただきました。そのときにも、「まだ県から何も言ってきてないので」ということをまず開口一番言われました。やはりスピードを上げてやっていくということが必要なこの時代に、言ってくるのを待っていたら、これはもう本当におくれてしまうのではないかというふうに思うわけであります。その辺、そういう待っている姿勢というのは本当によくないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、どなたか、この点について御答弁をいただけますでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 単費でやる事業におきましては、もう国・県関係ありませんが、補助事業につきましては、やはり財源は、この「頑張る地方応援プログラム」につきましては、地方交付税とか補助金等がございますので、やはり県の情報、また県との協議が必要であろうと思います。


 それから、この「頑張る地方応援プログラム」につきましては、私どもはまだ県から情報をいただいておりませんが、マスコミやインターネットによってこの事業を承知しております。


 それから、この財源としましては地方交付税等でございますが、今この予算につきましては、国の方で衆議院を通りまして、今参議院ということで議論されております。今国会で議決があれば4月より実施になるわけですので、国の情報よりもインターネット等で早急に準備にかかりたいと考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。国の方で決まるのを待つということではなくて、もう決まるであろう、決まったときには速やかにこうしようというものがやはりないと、これからも「地方の時代」と言われるこの厳しい時代を生き残ることができないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後に、喫煙についてということで項目を上げております。


 財産活用課長さんには、御答弁要りませんということで言っておきましたけれども、私どもの先輩、岩男議員の方から、喫煙者の方にうらみを買ってもいいから、最後に全面禁煙だというふうに訴えておきたいというふうに言われておりましたので、私からはもう特に申し上げることはないのですけれども、喫煙をされる方のちょっと私はマナーについて大変、これはちょっと一言言いたいなということがありましたので、この項目を上げさせていただきました。


 1月の新年互礼会の後に、ビーコンから市の庁舎に帰ってくる間、歩いて帰っておりましたところ、たばこのにおいがすごくしてくるわけですね。大変気になってまいりました。その中でどこからにおってくるのかなと思っておりまして、しばらく歩いておりましたら、私の六、七メートル前を市の幹部職員の方がおられましてね、どなたとは申し上げませんけれども。よく見たら、右手から青いけむりが上がっているので、あ、この方がたばこを吸っているのかなというふうに思ったわけであります。歩きたばこを気にならない人は気にならないのでしょうけれども、私もたばこを吸っておりましたけれども、やめた者にとってはものすごく気になることがあるわけであります。たばこを歩きながら持っていてどうするのかなと思っておりましたら、その方はちゃんと庁舎に行き着きまして、吸い殻は灰皿に捨てられました、名誉のために言っておきますけれども。


 その吸い殻はいいわけでありますけれども、途中でやはり歩きたばこ等、やはりたばこを吸う方のマナーというのをものすごく考えてもらいたいなというふうに思う中で、今、市庁舎の中で、岩男議員の方からも指摘がありましたけれども、本庁舎の方で喫煙箇所を何ヵ所か設けてあります。そこで機械を置いてあるわけでありますけれども、機械一つ置いてあっても、たばこを吸う方の人数が多いと吸い込む容量というのがあるのではないかと思うわけであります。一つしか喫煙箇所がないわけでありますから、そこに数人の方が、数人といいますか、10人近くの方が一気に吸うと、本当にもやがかかっていて、当然煙がほかの仕事をしている人のところまでやはり来るわけでありますね。お聞きしましたら、あの機械というのはリースで、この3月いっぱいでなくなるということでありました。後どうするのかなと思ったら、上に排煙の装置がついているので大丈夫ですよということであったのですけれども、大丈夫ではないのではないかというふうに思うわけですね。機械を置いていてもそれだけ煙っている状況があるわけですから、これは大丈夫ではないのではないかなというふうに思いました。喫煙をする場所が各フロアに1カ所程度しかないので、吸われる方というのはそこに行って吸うしかないので、状況はなかなか変わらないというのはわかるのですけれども、やはり吸わない人というのもたくさんいるわけで、仕事もしているわけでありますから、そういう方のことも考えていただけたらなという思いで項目を上げました。岩男議員の方から厳しい指摘がありましたので、私はもう答弁を求めませんけれども、そういったことも考慮に入れて今後の喫煙対策というのをしていただけたら、こういうふうに思っております。


 私もたばこを吸っていたときには、全く吸わない人のことなどを考えずに、多いときには、多いときにはというか、やめる前には1日30本ぐらい吸っておりましたし、かなり迷惑をかけたのではないかなというふうに思いますけれども、これから4月以降その機械がなくなったときに、そういうたばこを吸う箇所というのを設けられるのでありましょうけれども、何人ぐらいここで吸っていたら、あともう排煙の施設が間に合わないということも考慮していただいてやっていただけたらと。岩男議員に言わせたら、もう全面禁煙ということでありますから、こういうことは当てはまらなくなるのかもしれませんけれども、そういう配慮をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


○14番(野田紀子君) それでは、1番から順番どおり進めたいと思います。乳がん検診の改善拡充についてでございます。


 日本人女性の25人から30人に1人が乳がんにかかると言われておりますが、近ごろは20人に1人かかるとも言われております。大変罹患率が上がっておるのですけれども、女性のかかるがんで乳がんが一番多く、また早期発見のためには集団検診が望まれるところでございますが、別府市の集団検診、今どのようにしておられるでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 集団検診として、市内公民館等で年間17回実施しております。検査の項目は、国の指針に沿って平成14年度までは触診のみ、平成15年度からはマンモグラフィー併用検診となっております。


○14番(野田紀子君) その乳がん検診の対象者と検診を受けた受診者数は、どのように変わってきましたでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 40歳以上の女性を対象として、実施しています。受診者につきましては、平成18年度1,193人、指触診のみの検診でありました時期の受診者と比較いたしますと、約600人の増加が見られています。


○14番(野田紀子君) マンモグラフィーの検診を追加して受診者がふえて、それを本当に私もよかったと思っておりましたのですが、厚生労働省の研究班によりますと、40歳代ではそのマンモグラフィーの検査では3割近くが乳がんを見落とされている可能性があるという調査結果がマスコミで発表されましたけれども、この点、検診方法を何らか改善しなければならないのではないでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳腺密度が濃い若い世代におきましては、マンモグラフィーに腫瘍が映りにくい可能性は以前から指摘されていましたが、日本ではデータが少なく、今回それが裏づけられたものではないかと考えております。また、検診結果の通知では、今回異常がなくても年1回の定期検診や、気になる症状がある場合は専門医の受診等の勧奨を行っております。


○14番(野田紀子君) 日本では乳がんにかかるのが40歳代が最も多くて、家庭の中で一番大事な世代です。子どもを育て、さらには独立させるまでのいわゆる働き盛りで、こんなときに女性の死因のトップに乳がんがあるというのは、大変悲惨なことではないかと思います。40歳代は乳腺密度が濃くてマンモグラフィーに腫瘍の影が映りにくいということですけれども、超音波検査が20代から40代の乳がん発見には効果的であると期待もされているそうです。超音波による検診の必要性をどのように考えられるでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳がん検診ガイドラインでは、マンモグラフィー検査の導入は40歳以上を対象としていますが、乳がんの発生は20代、30代の若い世代や70歳、80歳の女性など幅広い年齢で全体的にふえています。すべての年代において適切な検診によりがんの早期発見・早期治療、そして検診そのものの精度を上げるためには、超音波の検査も必要であると思われます。


○14番(野田紀子君) その必要性を認識しておられるのならば、乳がん検診の検査項目としてマンモグラフィーに、さらに超音波検査を導入することを検討するということはどうでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 適切ながん検診のあり方について、読影や撮影技術の向上も含め国において研究がなされ、国の指針として出されると思います。今後の研究の結果や、国の指針により検討していきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) さらに慎重な検討をお願いしまして、この乳がん検診の改善拡充の項を終わります。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午前11時54分 休憩


      午後 1時05分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○14番(野田紀子君) では、よろしくお願いします。介護保険制度について質問をさせていただきます。


 まず最初に、保険料の軽減制度について伺います。


 私どものアンケートの高齢者・障がい者対策というものの回答では、「介護保険料軽減」に17%、「利用料の軽減」に10%、「国保税の値下げ」というところで17%、「医療費負担を軽くしてほしい」17%、このように望んでいる方がおられます。介護と医療の負担が重いことが、この私どもの回答からも察せられるところでございます。介護保険料の軽減が現在も市独自の軽減制度がありますけれども、もともと介護保険法で定める軽減の該当者、ありますでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 14番議員さんのお尋ねの法定減免ということでございますが、介護保険料の減免及び徴収猶予につきましては、介護保険法第142条で、市町村は条例で定めるところによりまして、特別の理由がある方に対しまして保険料を減免し、またはその徴収をすることができるとなっております。別府市におかれましては、別府市介護保険条例第9条で定められております。現在のところ、申請者はございません。


○14番(野田紀子君) それは、申請者がなくて当然なのですね。この軽減条件というのが震災、風水害、火災などにより住宅や家財などの財産について著しい損害を受けた場合、このような場合でなければ軽減が受けられないのでは、高齢者の暮らしの実態には合っておりません。どう見ても、形ばかりの軽減法と言わざるを得ません。


 そこで、次に市独自の介護保険料の軽減について御説明をお願いしたいと思います。平成17年度までは条件に合えば介護保険料が半額になっていましたが、今年度から所得段階の分け方がまた違ってきましたので、この軽減制度はどのように続いているでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険料の軽減でございます。別府市介護保険等事業計画策定委員会におきまして、経済的負担軽減に関しまして、保険料、利用料軽減対策の御審議をいただきました。別府市では平成14年度より低所得者対策といたしまして、独自の保険料軽減制度を実施しております。


 その保険料の軽減内容でございますが、平成18年度以降につきましては、第1、第2段階に属する方はその保険料の2分の1を、また第3段階に属する方は第1、第2段階相当額へそれぞれ軽減しております。第1、第2段階の方の年間保険料は2万3,700円ですが、軽減の適用を受ければ1万1,800円となります。同様に第3段階の方は3万5,500円が2万3,700円となります。


 ちなみに、平成19年2月末時点の軽減の申請件数でございますが、第2段階の被保険者からの申請件数は57件、第3段階からの申請件数は38件の、合計95件となっております。申請のうち軽減該当件数は92件という形でございますが、非該当件数は3件となっております。


 ちなみに、平成18年度の軽減件数は、第2段階の被保険者からの申請件数は132件、第1段階からの申請件数はありませんが、申請のうち軽減該当件数は123件、非該当件数が7件、取り下げ件数が2件となっております。


○14番(野田紀子君) この申請件数が減ったことの要因は、どう考えられるのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 要因でございますが、介護保険料の軽減制度につきましては、毎年市報に掲載、パンフレットを配布、地域説明会を初め各町内及び各種団体等に説明する方法などによりまして周知することに努めております。今年度の保険料軽減件数の減少要因につきましては、改正介護保険法によりまして、市町村民税非課税世帯、従前の保険料段階第2段階の細分化が行われ、所得の低い方の負担がある程度抑えられたということによるものと考えております。


○14番(野田紀子君) 保険料の独自軽減というのは、国がしない中に自治体独自の制度が全国で始まって、去年の平成18年4月1日現在で保険料の軽減をしている自治体が555自治体というのは、自治体全部の33.3%です。利用料で395自治体、全体の21.4%にもなっております。とうとう保険料を半額にするなどの軽減制度を国も認めるようになって、この18年の介護保険制度の改正のときに、先ほど出ましたが、第2段階を年収80万以下と以上に細分化をして、とうとう軽減制度を国も認めるようになったものでございます。


 次に、介護保険料軽減条件の中に預貯金200万円以下というのがあるのですが、これを350万円に引き上げてはと思うのですが、この点どうでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 実際の対象となる被保険者の把握につきましては、被保険者からの申告になりますので、申請数の把握は困難と判断しております。介護保険料は介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づきまして、事業運営期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定されております。したがいまして、軽減制度の拡充につきましては、次期介護保険事業計画運営機関で検討すべきものと考えておるところでございます。


 また、低所得者対策につきましては、従前より全国市長会を通じまして国に対し総合的、統一的な対策をとるよう要望を行っているところでございます。


○14番(野田紀子君) この条件を350万円に引き上げてはというのは、この350万円というのは社会福祉法人での利用料の軽減条件が、当人が持っている預貯金が350万円以下ということに18年4月からなりました。それに合わせて保険料軽減も350万円にして、次々と増税がある今日に軽減条件もこれは緩和すべきと考えます。高齢者は、次期計画の検討など、そんなに待っておれないのです。時間がないのです。本来、去年4月の介護保険法の改正のときから、この計画を盛り込むべきと思っております。


 私どもは、介護保険財政に国の負担は現在25%しか出しておりませんが、これを30%にすれば、高齢者の介護保険料を全国で抑えることができると考えております。別府市の場合、この国の負担を30%にした場合どうなるかということを試算していただきました。そういたしますと、基準月額、現在3,950円を2,888円に抑えることができます。やはり1,000円引き下げるということが、この別府市でもできるのでございます。この点も全国市長会を通じても、また要求をしていただきたいと思います。


 次に、社会福祉法人による介護保険利用料の軽減についての御説明をお願いします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 社会福祉法人による利用者負担軽減についてでございますが、平成19年2月末時点の社会福祉法人の負担軽減対策者は23名でございます。すべての方が4分の1軽減対象者で、年間の介護サービス費の利用者負担の見込み額は約478万円でございます。したがいまして、利用者に対しての年間軽減額は4分の1の場合約120万円、23名すべてを2分の1軽減した場合は約239万円となります。この制度は社会福祉法人の社会的役割の一環として事業所所在地の都道府県市町村に申し出て、生活が困難な低所得者の利用負担を軽減するものでございます。介護保険制度を円滑に運営していき、また他の福祉制度における自己負担額との均衡を図るためにも、他市の状況も踏まえつつ慎重に考えていかなければならないかと思いますので、御理解のほどをいただきたいと思います。


○14番(野田紀子君) 介護保険で介護を受けるときの利用料というのは、受ける方の所得にかかわらず一律1割、10%の利用料を負担します。所得による軽減策がなくて利用料の負担というのは非常に重いものになっております。ところが利用料軽減というのは、我が大分県で実施している市町村はまだありません。しかしながら、この介護利用は上限額というのがあるのですが、サービス支給限度の3割から4割程度、もっと利用できるのにお金がないから、利用できるはずの3割、4割程度で終わっているということです。ですから、低所得者にとっては利用料軽減が、何度も私は議会のたびに言っておりますが、必要でございます。


 高額介護サービス費の払い戻し、これも高齢者の経済力ではその上限額1万5,000円まで使わなくては払い戻しはないのですから、そもそもその1万5,000円まで払うような使い方ができてない。払い戻し制度がせっかくあっても、この高額介護サービス費では軽減の恩恵はありません。唯一実施されているのが、先ほど御説明の社会福祉法人による利用料負担軽減でございます。預貯金合計350万円などの制限もありますし、利用者の負担は1割負担の4分の3で、4分の1を県・市・法人で負担をしている。別府市の介護サービス事業所はおよそ40カ所、特養7カ所、老人保健施設5カ所、介護療養型医療施設などありまして、医療法人、NPO法人、株式会社などあります。その中で社会福祉法人の事業所を、利用する高齢者のみに軽減があるというのは、これはかなり不公平ではないかと思うのです。もし利用料の4分の1を助成するとしたら、17年度の数値をいただいておりますが、在宅サービスのホームヘルパーやデイサービスなどの総費用で、これは第3段階ですね、本人住民税非課税で世帯の中に税金を納める人がいる。その人の分だけを助成をするとすると、約5,000万円になります。この試算は私が素人なりに計算をしたので、ほかにいろいろ制約がつけばもっとこれは低額になると思います。最高でも5,000万円ほどになります。これを市と県で助成すれば、市の持ち分はさらに半分になるわけです。一応この5,000万円ほどになるという数字を覚えておいていただきたいと思います。


 次に、介護取り上げということでお話をしたいと思いますが、介護ベッドと車いすの保険外しで利用できなくなった方、9月議会でも12月議会でも申し述べましたけれども、今状況はどうなっているでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成18年10月末時点での要支援及び要介護1の軽度者に対する福祉用具の利用についてでございますが、一定の条件に該当し例外的に利用している方は特殊寝台3名、車いす90名となっております。平成18年4月の制度改正後、福祉用具貸与については、9月末まで経過措置後で、一定の条件を満たさず保険給付の対象とされなくなった軽度者は特殊寝台124名、車いす18名でございます。介護保険での保険給付対象外となった方についての対応につきましては、利用者の意思を確認した上で介護支援専門員、指定福祉用具貸与事業所等の話し合いにより、おおむね2割程度の金額で引き続き貸与のサービスを行っているケースがございます。特殊寝台の必要性がなく、返却した事例等もあると聞いております。


 また、平成19年2月19日に行われました全国介護保険課長会議では、昨年実施の軽度者に係る福祉用具の利用事例調査結果に基づきまして、その判断方法につきまして専門家による意見等を踏まえて検討した結果、軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて一部見直しが行われる予定でございます。見直しの方針といたしましては、基本的な枠組みは変更しませんが、例外給付の判断方法の運用について見直す予定になっております。今後、3月中には通知・改正が行われ、4月に見直し後の新たな取り扱いが開始される予定となっているということが現状でございます。


○14番(野田紀子君) 介護ベッドと車いすにつきましては、9月、12月議会にも質問をしまして、12月議会には市からの助成も提案をいたしました。そのとき、その当時の数値では124人がベッドを取り上げられ、なぜこんな100人以上もの高齢者が一挙に介護ベッドの使用を中止させられたのか。その原因は、介護保険法の改正にありました。介護保険法の改正のねらいというのは、介護給付を減らすことなので、ベッドや車いすを介護保険から外したのです。介護度が軽くなってベッドや車いすがなくとも、寝たり起き上がったり歩いたりできるようになったからベッドを中止したということではありません。9月、12月議会にもこのことを申し上げましたが、全国で同じ事情が発生し、介護保険から外されても、それ以前ベッド、車いすの給付があった人には自治体が助成をするというところもたくさん出てきております。この保険外しについては、国からの通達が去年の8月14日、11月30日、さらには先ほどお話がありまして、また4月から見直しというのは、一たん決めた法律についてこんなに矢継ぎ早に通達が出て、おまけに来年度すぐから見直しだというのは、改善要求の声が大きくなってきたからです。


 私は、ベッドのさくにつかまって自分で起き上がり立ち上がっていた高齢者のために、早くベッドを戻してあげるべきだと思うのです。4月の見直しまで待たせてはなりません。時間がたつほどに、年寄りの力は弱っていきます。寝たきりの原因になります。レンタル料は私費で、当然今までの1割負担より高くなっております。例えば、ある自治体のように1カ月3,000円を上限にこの142人の人に助成をすると、年間511万2,000円になります。


 次に、議案質疑でも伺いましたけれども、福祉振興基金5億6,000万、これはこんな介護保険の負担軽減また利用料軽減、先ほど申しました、おおよそ5,000万ほどの助成ですね、介護ベッド、車いすに500万とか、高齢者のために役立ててはどうかと思います。議案質疑のときは、介護保険などの具体的な提案は出しませんでしたのですが、この点いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 福祉振興基金が、この介護保険に使用できるかどうかは別といたしまして、現在は果実運用型でございます。議案質疑でも答弁いたしましたように、県に引き続きこの要望をしてまいりたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 引き続き御要望をお願いしたいのですが、介護保険財政の中だけで困っている年寄りを何とか助けよう、助成しようとすれば、それは保険料をさらに引き上げていくことになります。第一、今年度から、18年4月から、もともと一般財政だった高齢者福祉事業まで国は介護保険財政に入れてしまっております。そのために、また余計に介護保険料は4月から上がったのです。この基金条例を見ますと、基金は第1条の目的のために必要に応じて、その全部または一部を処分することができる。また基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める、ともあります。この点いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 条例上はそのようになっておりますが、この基金はあくまでも設立した時点では果実運用型でございます。この基金の運用益による助成対象事業といたしましては、在宅福祉等の向上、それから健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化というようなことで、果実運用ということでこの基金の趣旨がそのようになっております。


○14番(野田紀子君) 現に高齢者がこんなに困っているのに、5億6,000万を眠らせておくというのは、冷たい市政だと言わざるを得ません。大変もったいない話です。早期に国・県への強力な解決法を重ねて要望しておきます。


 次に、まちづくりについてのことでございます。住宅関係で、お願いします。


 市営住宅に住む方で高齢者、障がい者の世帯数また入居者数、車いす対応住宅数を教えてください。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 平成18年10月1日の家賃改定基準日のデータでお答えいたします。全入居世帯2,406戸のうち65歳以上の高齢者がいる世帯は1,062世帯で44.1%です。また全入居者総数は5,608人で、うち高齢者数は1,369人の24.4%となっております。また、老朽化し募集しない住宅と位置づけた13住宅での高齢者世帯の比率は、300世帯中176世帯で58.7%、入居者の比率は558人中226人で40.5%となっております。入居契約世帯の総数から見た障がい者世帯の比率は、身体障害者手帳1級から4級保有者が223世帯、238人、精神知的障がい者が8世帯9人で約1割となっております。体にハンディを持たれた方に対応するための車いす専用住宅でありますが、光の園住宅に4戸、青山住宅に6戸、浜田住宅に6戸、荘園住宅に4戸の計20戸を整備しているところです。


○14番(野田紀子君) 特に車いすの人で、何とか市営住宅に入りたいなという方もおられるのですが、車いすでなくても入居するのにくじに何年も応募するけれども当たったことがない、そんな声もございますが、入居競争率を教えてください。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 住宅の競争率でありますが、家族で入居する一般住宅と一定の条件を満たす方が単身で入居できる単身者用住宅に分けており、過去3年間の競争率は、一般住宅が平均15.3倍、単身者用住宅で平均11.8倍となっております。


○14番(野田紀子君) 西別府住宅ですね、高齢者、障がい者に配慮して建設されますけれども、その設備の特徴を教えてください。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 建設、建てかえしている西別府住宅の戸数は、第1期分として鉄筋コンクリート造5階建て20戸と6階建て59戸の、計79戸となっております。まず高齢者や障がい者、乳幼児など身体的弱者に配慮した設計として、敷地を可能な限りフラットになるように心がけ、高齢者はもちろん車いすの方や子どもが自由に動けるようにいたしております。また駐車場のアスファルトは浸透性で環境に配慮し、車いす専用の駐車場はスペースを広くとって車の乗りおりがスムーズにできるようにしております。建物にはスロープやエレベータを設置し、住戸内部とあわせバリアフリー仕様となっております。各部屋は高齢者、障がい者、ファミリー向けなど住宅申し込み者のニーズを設計に反映し、6タイプの部屋を用意しております。特に高齢者専用住宅といたしまして16戸、車いす専用住宅は3戸確保し、緊急通報システムを整備して安心して生活できる住宅にしております。


 また、人間だれもが老いていきますので、将来を考えた場合、高齢者専用住宅以外にも全戸トイレ、浴室、玄関ホールには異常を知らせる警報装置や手すりを設置し、高齢者に配慮しているところでございます。当然、法令に基づく火災報知機も設置をいたしております。さらに、玄関扉や住戸内の扉も開閉が容易にできる引き戸にしており、室内の段差をなくして、廊下は従来より幅を広くとり、車いすでも介護しやすいスペースにしております。また、台所は都市ガスと電磁調理器のどちらかを入居者が選択できるようにしております。住宅の高齢化対応に対する不満度が一番高いのが浴槽でありますので、浴室は広めのユニットバスにして、浴槽も高齢者にやさしく、高さの低いタイプにしているところであります。


○14番(野田紀子君) 西別府住宅のように、年をとってからも住めるようなバリアフリーの市営住宅が建設され、台所では電磁調理器も選択できるということで、台所からの火事の心配が減るのは大変うれしいことですけれども、いかんせん数が少ない。市営住宅全体で車いすの専用住宅が20戸というのでは、本当に足りません。体の不自由な障がい者は普通の家を借りて階段に手すりを左右につけたり、ふろや、またあるいは台所の流しも座って使えるように改造したりして大変苦労をしております。もう少し広い、もう少し日当たりのいい家ならなと、ささやかな願いを持って工夫しつつ暮らしております。大家さんは高齢者にも、あるいはまた障がい者にも家を貸したがらないというのが実情でございます。といって市営住宅が欲しいだけ建設できるというものでもありませんし、こういうときにはハンディのある方たちへの家賃補助制度をとっている自治体もあります。人間らしい暮らしを保障するために、大分県だけではなくて、ほかの自治体の家賃補助制度も調査するべきときではないかと思います。これが建設住宅課の調査になるのか、あるいは障害福祉課あるいは高齢者福祉課の調査になるべきなのかわかりませんけれども、この福祉面からの検討も要望をしておきます。


 続いて、生活道路についてお願いをいたします。


 まず、ちょっとすみません、順番を変えまして、別府市総合体育館付近の信号機設置についての質問をしたいと思います。


 通学路でもありますが、アリーナの周辺に信号機が一つもありません。青山町の別府球場跡地にアリーナを建設するということでは、当時地元の青山町の反対などもありまして、私も何度か青山町における市の説明会にお邪魔したこともあります。そのとき出席されたお母さんたちが、青山小と幼稚園があるのに、車が通るようになったら危険だからと信号機を要望されました。市の説明では、そのとき、3カ所を予定しているということでございました。アリーナはでき上がり、きれいに道も舗装され、テニスコートではしっかりテニスを皆さんしていますし、アリーナではみんなが体を鍛えているという今になって、まだ一つも信号がありません。青山通りは直線ですし、また家もふえ、車もふえた上に信号機がないから、さらにスピードが出ます。青山通りから流川に出るのに、あのアリーナの上を通っていくのが一番早いものですから、またよく車が通ります。なぜ今に至るも信号機が一つも設置されないのか、その経緯を御説明ください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 別府市の総合体育館付近の信号機の設置についてのその後の対応という形でございますが、この御質問の件につきましては、総合体育館建設基本計画時におきまして、地元の自治会及びPTAの方々より、テニスコートの交差点付近と青山通りの三差路付近の2カ所に信号機設置の強い要望があったところでございます。


 そこで市といたしましては、平成13年4月におきまして、別府警察署の交通課に許可の要望を行ったところでございます。そのときの回答といたしまして、現予算において別府市内の信号機の設置は年間数カ所程度の予算しかなく、そういう状況でありますので、新設につきましては最終的には公安委員会の判断によるものである、しかし完成後は大きな大会も誘致されることから、危険性それから必要性等を調査して、新設に向けて努力していきたいとの御回答をいただいているところでございます。


 その後、別府警察署と再三にわたりまして協議を行ってまいりましたが、別府警察署では公安委員会で調査をしておりますが、交通量がちょっと少なくて危険性が薄いので、今後の推移を見たいというような回答でございました。しかし、付近は小学校、先ほども議員さんがおっしゃいましたように小学校や幼稚園、それからテニスコート等いろいろありまして、通学路の環境にもなっております。アリーナ建設当時からの状況も、住宅等多数建っておりまして、変わってきておりますので、今後とも警察署とも十分協議を行いまして、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○14番(野田紀子君) これが市から配られた、説明会で配られた周辺道路整備計画図とか、きれいな図もいただいております。このように説明図にもはっきり書いてあったのですし、警察だってそれは当然知っていたはずでございますし、文書にこそ残っていないけれども、やっぱりちゃんとしますと、恐らく警察の方も話をしたのではないかと思うのです。信号機をこのアリーナの周りにつけるというのは、もともとそこに別府球場を廃止してあそこにアリーナをつくるということについては、町内の方も、学校に行くのに危ないではないのというのは、かなり強い心配でございました。その強い心配があるところに、いや、信号機をつけますから大丈夫ですよと警察にも話をしておりますよということで、お母さんたちも、それなら、まあいいかといったわけなのですね。ですから、ここで3年ですか、こんなに時間がたってもまだ1カ所もついてないということは、それは地元の町内の人、またお母さんたちからすれば、市のやることなんかやっぱり信用できんのではないのという話になると思うのですよ。この説明会には当時のアリーナをつくって、アリーナの設計に携わっておられたプロジェクトの市の職員の方も来られて熱心に説明をされて、その説明でお母さんたちも納得したというような経緯もあります。ですから、ここで警察がこう言うからだめでしたでは済まないと思うのです。ここはどうしても、ここまでやって市も建設したのだから、どうしてもここに信号機をつけて子どもたちを守るように強く要望をしていただきたいと思います。お願いします。


 次に、通学路の安全ということで話をしたいと思います。


 子どもたちは、登下校や休日など、学校外のいろんな場所で遊びながら帰ります。私が知っているところでは、道路から3メートルくらい下に集団住宅といいますか、4階建てのマンションが建っているのですが、そこの住宅の物置が道路の下のがけ下といいますか、物置が並んでいるのですね。道路から物置の屋根に、子どもたちは飛びおりるわけです。その物置の屋根から下に飛びおりて、楽しく学校から帰るわけなのです。それは子どもの本性といいますか、下校時は楽しいし、そして高いところから飛びおりて遊ぶというのは、また本当に子どもの楽しみなのですけれども、ただ、これがもともと物置の屋根というのはそんなに丈夫なものではないはずですし、このような事故防止は当然、先生方も学校も、危ないよという指導はしてあろうと思うのですけれども、具体的な場所や例を挙げて子どもたちに指導する必要があろうと考えるのですが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 各学校では、今、議員さんがおっしゃったような地域で危ない、または危険な過ごし方をしているというようことを電話でいただいた場合、直ちに学校職員初め校長がその現場に行き、その現場の様子をしっかり見届けて、児童・生徒に危険な遊び、また過ごし方をしないようにというような、そういう場に合った指導は今しております。また各学校では、学級担任初め全校集会等、また学年通信等でも機会あるごとに、校外の過ごし方、特に安全についての実施・指導については繰り返しております。


 議員さんが御指摘のことにつきましては、一般的な注意に終わらず、より具体的にということでございますから、今学校では各学校地域安全マップを作成して、また危険な箇所を確認し、事故に遭わないための行動の仕方等を具体的な事例をできるだけ機会を通してしているわけでございますが、今後とも各学校は地域や保護者の理解を得て、校外の安全な過ごし方、または楽しみ方を十分重視し、指導していくように、今後、機会あるごとに教育委員会からもお願いしていきたいと思っております。


○14番(野田紀子君) そのとおりですね。でも、学校現場だけにチェックの責任といいますか、チェックをさせるというのは、余りに先生方は忙しい中に酷ではないかとも思います。ですから、やはり今でも地域の方々にお願いをしているわけですけれども、さらに協力をお願いをされる必要もあろうかと思います。


 例えばなのですけれども、「困ったときはいつでもおいで」と書いたシールがありますね。あのシールも大変変質者が出る中でこんなに子どもたちを見ている家があるのだよということをアピールするためにも、いいアイデアだと思うのですけれども、ただ、あれがすっかり色あせてしまっているようにあります、もう大分前から張ってあるのでというような感じで。これも例えば、例えばなのですけれども、この色あせたシールももう一度張り直して、もう一度お願いを、そのおうちの方にお願いをするということも考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんのお話の中にありました「いつでもおいで」という一つのステッカーにつきましては、毎年市の教育委員会から不足数はないかとか、また改めて印刷し直してほしいものはないかというようなことで、私は例年学校現場で承っておりました。そういうことで教育委員会としましては、適宜そういうことを学校の方に通知しまして、これから十分その張りかえ、または多くの保護者の方の御理解を得て、そういう一つの箇所が子どもたちの安全の避難場所であるという目印を、家の方に張られるというようなことについては御理解をしていただきたいと思っております。


○14番(野田紀子君) ありがとうございました。


 続いて、生活道路の安全対策ということでお伺いをします。


 さっき申しました、子どもが飛びおりて楽しく遊びながら帰るという道路なのですけれども、それは実はあるところの、市道ではなくて私道なのです。また、私道のために街灯も少なくというか、全くなくて、子どもたちや、またその道路の補修も思うに任せませんから、あちこち穴ぼこもあいておりまして、高齢者の通行の安全対策というのも全くない私道なのですけれども、このような道路が別府市じゅうあちこちにあります。こういうところに安全対策の一つとして、防護さくとか照明灯といいますか、街灯の設置というのはできないものでしょうか。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 平成18年3月現在、別府市の認定道路の概況は、道路延長が63万2,043メーター、道路認定本数が2,454本あります。道路には市道認定道路以外に道路位置指定道路等の私道が数多くあります。認定道路に交通上の安全対策のために防護さくや街路灯の設置は可能なのですが、認定外の私道については設置ができません。街路灯については、交通安全対策特別交付金の設置基準に基づいて行っております。


 現況として、街路灯は平成16年に135基、平成17年度に142基、平成18年度に77基設置しております。別府市全体では平成19年1月現在で7,475基設置されております。議員の御指摘のとおり、私道では余り街灯もなく見通しが悪いことは、私ども認識しておりますが、私道には個人の所有権や抵当権、地役等があり、工作物や街灯の設置はできかねますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。


○14番(野田紀子君) さっき話しました道路にも、実は道路に抵当権が設定してありまして、御近所の人同士話し合って、何とかその私道を整備するといいますか、整備して市道に寄附をしようという、話にならないということで、皆さん大変苦労しておられます。議会の最後のときぐらいによく出てくるのですけれども、市道でバイクでひっくり返って市が補償したとか、あるいは穴ぼこでこけたとかいうお話がよく出てきて、その被害者、被害者といいますか、けがをした人に市から補償をしておられるようですが、これが私道で同じようなことをすると、だれも補償をしてくれないのですね。そうすると、市道ならまだ修理をしてけがをするといいますか、事故になる場合も幾らかは減ろうかと思いますけれども、私道みたいにだれも修理をする者もいないとなると、いよいよ事故がふえると思うのですよ。事故がふえても補償されるということがないというのは、実は何も知らないで道路を歩いたりバイクで走っていったりする人間にとっては、本当に怖いことではないかと思うのです。今の所有権を、私的所有を認める法律のもとで、人の所有している道路に勝手に街灯をつけてみたりさくをつけてみたりとするのは、それは確かに違法なことなのです。それはわかるのですけれども、ここのところを何とか解決できないものだろうかといつも思わずにはおられません。ぜひこの解決法といいますか、何とかする方法を建設部、一緒になって考えていただきたいと思います。


 以上で質問を全部終わります。福祉振興基金の使い方を再度研究していただくように、ぜひお願いをして、終わります。


○6番(萩野忠好君) それでは、質問させていただきますが、まず1番の障害者自立支援法のその後についてであります。


 これは、国において障害者自立支援法が昨年4月から施行されまして、10月1日より本格的に実施されていることは、皆様御承知のとおりでございます。このことは身体、知的、精神による3障がいの施策を一元化して利用者本位のサービスに改めていき、障がい者の皆さんが安心して地域に暮らし、自立を目指し、働ける社会の実現をするための法律になっております。しかしながら、これには利用者は応益負担1割をしなければ障がい者のサービスを受けられませんので、負担増を理由に施設を退所したり、通所をやめたり、通所施設へ通う回数を減らす人が出ております。また都道府県や市町村では、それぞれの減免措置の方法を考え実施しているところもあれば、してないところもあります。このように地域格差によって不安で生活できないのが現状であります。いろいろな問題点も生じております。


 別府市においては、先般、浜田市長の英断によりまして一部補助をしていただき、心から感謝していますけれども、これから先はまだ不透明であります。国の方針もわかりにくく苦慮されており、3年後には見直しもあるとのことですが、障がい者の皆様方には、不安であるのは間違いございません。


 さきの大分合同新聞に企画として、ここにありますように8回続きで掲載されていました、障がい者に関しての、「今後を見つめて 老いの周辺」。ここに新聞がありますけれども、この中に、法律が不安に拍車をかけているという記事が載っておりました。それぞれの親の思い、子どもの思いがこの新聞に書かれております。


 聞くところによりますと、民主党は、障がい者が福祉サービスを受けたときに要する費用の自己負担の額について、当分の間現行の1割負担を凍結し、当面、旧制度である支援費制度に準じた費用負担に戻すように言いましたけれども、柳澤厚生労働大臣は、月額上限を設け、所得に応じたきめ細かな配慮をしておるので、凍結が直ちに必要になるとの現状ではないということでありました。


 そこで、障害者自立支援法について行政担当者に国から説明を受けている最近の情報について今から教えていただきたいと思います。


 まず、国においては障害者自立支援法の円滑な施行として特別対策の補正予算が成立したと報道がなされましたが、どのようなものか教えていただきたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 先般、新聞等で報道されましたけれども、大きく分けて3点ございます。まず第1点目が、利用者負担のさらなる軽減措置でございます。2点目が、事業者に対する激変緩和措置でございます。それから3点目が、新法移行のための緊急的な経過措置を設ける、この3点になっております。


○6番(萩野忠好君) 今の3点目の項目の新法への移行のためということはわかります。


 それでは、それぞれのもう少し具体的な内容について説明をお願いします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 まず1点目の利用者のさらなる軽減措置でございますけれども、通所、在宅を中心とする障がい者世帯は、これはもう負担を感じておるわけでございます。そこを中心として対策を実施するということで、通所、在宅について1割の原則は引き下げられる。それによりまして、世帯によっては2分の1から4分の1に引き下げられます。あとは軽減対象が拡大されます。収入としましては、おおむね600万円。それから障がい児につきましては、通所、在宅にかかわらず入所にも拡大していくということでございます。それから入所につきましては、工賃控除がございますけれども、これを年間28.8万円までの総額を控除するというのが1点目の内容になっております。


 それから、2点目の事業者に対する激変緩和措置でございますけれども、これにつきましては日割り計算といいまして、減収をしておる通所事業者を、これを中心とした対策をするということでございまして、その内容は、まず通所事業者に対しまして、旧体系よりも、80%補償しておったのですけれども、これを90%補償に引き上げるということでございます。それから通所事業者に送迎サービスを助成していきますよ、こういうことになっております。


 それから、3点目につきましては、新法移行のための緊急的な経過措置でございますけれども、これにつきましては、小規模作業所に今助成をする。それから2点目につきましては、その中で新法にいくときのための施設改修経費等を見てあげますよ、それからグループホームを立ち上げるときに初動経費がかかりますので、これも見てあげますよ、それから制度改正に伴う係増し経費が必要になってきますので、これの対応、それから広報普及啓発費等、こういうものをやっていくということになっております。


○6番(萩野忠好君) 今説明していただきましたが、2点目の日割り計算。これは大変そういう施設を運営するところにおいては、1日利用されている人が休むと引かれるということで、これは非常にこれから先の運営面において支障を来すということが多いのです。しかし、今お話がちょっと出ていましたように、それは引き上げていただいて、100%はいかないけれども、今までどおりにいかないけれども、それに近いように90%まで引き上げるということで、これは私は一つの進歩だなと思っております。


 しかし、先ほどの予算が特別措置で出たわけですけれども、この国の予算と、それから大分、別府市におりてくるそういうお金はどうなるのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 先ほど発表されましたとおり、19、20年度において利用者負担のさらなる軽減措置として240億円、それから事業者に対する激変緩和措置としまして300億円、それから残り660億円は新法移行のための緊急的な経過措置でございますけれども、これが合計しますと960億円ですけれども、これが補正予算に計上されました。この補正予算に係る金額につきましては、都道府県で基金を設けます。基金の中で運用していくということになっておりまして、ちなみに大分県に聞いてみましたら、約12億円を想定しておるということで、県下の各市町村におきましては、事業計画を作成して補助申請をするわけでございます。そしてヒアリングを受けて交付決定がされますので、正式には何ぼとかわかりませんけれども、そういった中で決定すれば当然事業が実施されていく、こういう流れに予算はなっております。


○6番(萩野忠好君) それぞれの市町村によっていろいろ計画を作成し申請するということでありますから、当別府市においてもぜひ努力をしていただいて、少しでも多くおりてくるようにお願いを申し上げたいと思います。


 次に、障害者自立支援法が成立・施行されましたが、これまでいろんな問題が出ていることは、もう皆さん御承知のとおりでございますし、この議会の中においてもいろいろと問題提起もありました。しかし、このように皆さん方の力によって国が障がい者などの声を聞いて一部制度が改正される方向になりました。そして利用者にとっても負担が少しでも軽くなっていくということは、大変喜ばしいことであります。しかし、私は国民の社会保障制度全体の問題としてこれから深く考えていかないと、根本的な解決にはならないと思っております。問題点について、別府市も県や国に率直に提言や要望を伝えてください。そして地方の意見と国の意見が同じような方向になるように、努力をお願いいたしたいと思います。別府市の考えを、述べてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに少子高齢化に向かう中で障がい者等に対するこの負担の問題は、国民全員でやっぱり議論しないと大変なことになるのではないかと思っております。特に私どもの障害者自立支援法の関係におきましては、問題点につきまして県を通して今後も国に要望を上げていきたいなというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) そのように、よろしくお願いします。ありがとうございます。


 次に、昨年末、別府市長名で障害福祉サービス支給料の見直しについてという聞き取り調査を行うということを聞いておりますし、私も文書を見ました。その結果を、いろいろあると思うのですけれども、教えていただきたいと思います。


 それからもう一つ。それについて別府市指定の相談支援事業所に委託されたそうですが、それは何カ所で、どことどこでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 現状のところ490名程度の判定が終わっておりまして、その中身を見ますと、四、五件程度、区分に少し差があるというようなことが出ましたので、それにつきましては私の方は審査会の方で申請をさせていただきました。そして、今、指定相談事業者でございますが、4カ所ございます。太陽の家、それから農協リハビリテーションさん、それから発達医療センターの中のほっとさん、それからみのり会さん、この四つでそういう仕事をしていただいております。


○6番(萩野忠好君) それから、新法の中では障がい者が障がいの程度により区分されております。これは区分1から6までそれぞれランクになっていますが、この中で知的障がい者、精神の障がい者については、その人に合った判定が出てない、そういう声がよく聞かれます。実態と乖離があると聞いていますけれども、別府市においては今後どのような判定がなされていくのか教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この法は3年で一応見直すということがされておりますけれども、いろんな問題点があることは確かでございます。その中で、今回もそうですけれども、次々と運用が改善されていっておりまして、事務方としても当惑しているのが現状でございます。特に判定の106項目につきましては、先般の参議院の予算委員会で厚生労働大臣も見直しをしますということで言明をしておりますし、当然法の中にもそういうことがありますので、今後見直されてこれが改正をされていくのではないかと思っています。いずれにしましても、個々のいろんな問題につきましては、今後も引き続き大分県を通して国に働きかけをしていきたいなというふうに、福祉の問題ですけれども、努力をしていきたい、こういうふうに思っております。


○6番(萩野忠好君) 利用者の判定にいろいろな問題が出ても困りますし、また差が出ても困ります。ぜひそれについて、今、課長がおっしゃっていただきましたように、いろんな面に関して努力をしていただきたいと、心から思っております。


 最後に、ちょっと村田課長にお礼を申し上げたいと思いますが、村田課長は障がい者福祉について大変勉強されました。私もいろいろと御指導をいただきましたし、また皆さん方障がい者関係においても懇切丁寧にいろいろと教えてあげておりました。私が代表ということではございませんが、心から感謝を申し上げます。3月に退職されるそうでありますから、そういう障がい者関係におきましては、非常に寂しい思いがしておりますけれども、今後ともぜひ健康で、そしてまた障がい者関係にいろいろな相談に行ったら教えていただきたいと思っております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。


 以上で1の項目は終わらせていただきますが、次の2の項目でございます。2の質問についてですが、これについては、ちょっと議長に訂正とおわびを申し上げたいと思います。これは、議運の委員長さんにもお願いしました。この2の質問事項については、さきの12月議会におきまして私は質問を提出しておりましたけれども、時間の関係で今回に回させていただきました。そして今議会に提出したときに、この質問事項が皆さんのお手元にありますように、簡単に「放課後クラブ事業について」ということで出しましたけれども、これは12月の議会のように、正しくは「地域における放課後児童クラブについて」でありますので、何とぞお許しを願いたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、質問させていただきます。地域における放課後児童クラブの運営についてでございますが、まず放課後児童クラブの設置目的と、いつごろから別府市内に順次設置されたのか、そしてまた現在何カ所あるのか。それからもう一つ、社会福祉法人とそうでない民間の施設があると思いますが、それについて伺います。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 放課後児童クラブの設置目的でございます。核家族化、女性の就労の増大を踏まえ、昼間保護者のいない家庭の小学1年生から3年生の児童と、その他といたしまして小学4年生から6年生の児童や、盲・聾・養護学校の児童で、健全育成上指導を要する児童に対し授業の終了後及び夏休みなどの長期休暇期間に小学校敷地内や保育園等の社会資源を利用し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることとなっております。


 また、この事業の開始時期でございますが、市の委託事業が開始されましたのは平成3年度からでございますが、この事業が始まる前から独自で運営をしていたクラブもあります。20年近く運営しているクラブもございます。現在、市内に18カ所設置されており、公立公営施設が南部児童館内に1カ所、市の運営委託をしている公立民営施設が17カ所でございます。社会福祉法人とその他の団体の数でございますが、18カ所のうちの社会福祉法人の運営は4カ所でございます。


○6番(萩野忠好君) その運営について、年間の開設日数と開設時間について教えてください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 年間の開設日数、開設時間はクラブによって異なりますが、別府市では年間281日以上で午後1時から午後7時までの間、1日4時間以上の開設をお願いしております。現在、年平均292日から295日の開設をしております。土・日・祝日とお盆や年末年始は開設していませんが、夏休み、冬休み、春休み等、長期間は開設しています。


○6番(萩野忠好君) 放課後児童クラブの、それでは委託契約はどのようにして行われていますか。そしてまた、社会福祉法人と民間とがあるわけですが、この契約条件については同じでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 放課後児童クラブ事業は市の委託事業でございますが、放課後児童クラブとの委託契約につきましては、年度当初に一括締結を行っております。社会福祉法人、民間とも同一条件での委託契約でございます。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、運営についての予算を伺います。これには国・県・市があると思うのですが、その補助についての合計額は幾らになっておりますか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 クラブの運営費は年間開設日数別で、登録児童数の段階別によって、補助基準額による委託料と、それから登録児童の利用料から成っております。別府市は、全クラブ281日以上の開設をしております。年間開設日数が281日以上での18年度の補助基準額でございますが、児童数が10人から19人で113万1,000円、20人から35人で168万6,000円、36人から70人で264万円、71人以上で320万4,000円となっております。18年度の市内の民営のクラブでは、10人から19人のクラブが1カ所、20人から35人のクラブが5カ所、36人から70人のクラブが11カ所となっております。平成18年度の児童クラブ事業委託料でございますが、18年度当初予算額では4,346万円となっております。また、なお公設公営クラブの予算は113万4,000円でございます。


○6番(萩野忠好君) 放課後児童クラブの利用者は、きょうだいが行ったりしているようなところもあるのですけれども、1人の負担額と、それから同じきょうだいがいても利用料というのは1人幾ら、幾らということで割引とかそういうのはないのか、その辺をちょっと教えてください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 保護者の利用料につきましては、別府市放課後児童クラブ事業実施要綱により児童クラブ利用料として、1人月額6,500円以内と定めておりまして、各クラブごとに定めております。また入会金については5,000円以内で徴収することができるとなっており、これも各クラブごとに定めております。きょうだい費につきましては、今のところ2カ所のクラブが入会金や利用料を減免している状況でございます。


○6番(萩野忠好君) では次に、障がい児の受け入れのクラブについてですが、障がい児の受け入れも大変と思いますけれども、数カ所あるということを聞いております。現在何カ所のクラブが何人ずつ受け入れているのか。そして、この障がい児を受け入れますと、どうしても指導員の増員を考えなければなりません。そういうことで、人件費もふえていきます。そういうことで障がい児受け入れについて、そういう加算の補助があるということをお聞きしておりますが、その辺についての説明をお願いします。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 平成18年度の障がい児を受け入れているクラブは、7カ所でございます。クラブの障がい児の受け入れ人数は、18年度で3人の障がい児の受け入れが1カ所、2人が1カ所、1人が7カ所となっています。合計12人の受け入れをしております。なお、19年度は障がい児受け入れクラブは、現在の7カ所から11カ所に増加する予定となっております。


 なお、障がい児受け入れ加算の補助金につきましては、昨年度まで児童クラブ障がい児の推進費補助金といたしまして、1年間12万円でございましたが、今年度からは人数制限なしで年間68万7,000円となっております。


○6番(萩野忠好君) その放課後児童クラブの運営についてですけれども、やはり指導員が多いとどうしても人件費が膨らんでいきます。そういうことで、これについては児童何人について指導員1人とか、そういう条件があるのでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 別府市放課後児童クラブ事業実施要綱では、児童35人に1人、36人から70人に2人、71人以上に3人となっています。児童の安全管理面や指導員の待遇面から、要綱の規定以上の人数を配置しているクラブが多いのが現状でございます。


 なお、クラブの児童に健康で安全な放課後の生活を保障していくため、指導員の健康管理が必要と考え、平成19年度から指導員には定期健康診断を受けられるよう考えております。


○6番(萩野忠好君) それから、さきの新聞に掲載されていました、ここにちょっとコピーを持ってきておりますが、国は幼稚園児は補助の対象外となっているのに、別府市は数に入れていたと報道されていました。今後はこの幼稚園児についても利用ができないのか、もしくは利用料を支払えば受け入れができるのか、その点について伺います。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 別府市では、全小学校に幼稚園が設置されておる状況にあります。市内17クラブのうち8カ所のクラブが、公立幼稚園の余裕教室を借用していることもあります。以前から幼稚園児を受け入れてきた経緯が、そこら辺にあろうかと思います。幼稚園児の受け入れについては、クラブに対し受け入れ自体を排除するものではないので、人数制限内での受け入れをお願いしているところでございます。


○6番(萩野忠好君) このように新聞でも、別府市は、国の補助対象外に幼稚園はなっているので、単独補助は続けないということであります。同じくその数の中に入れているのは、臼杵市と佐伯市がありました。しかし、この2カ所については本年度は検討するということであります。それから、単独事業でこの幼稚園児を受け入れている由布市、それから竹田市は、独自で補助をしている状況であります。したがって、別府市放課後児童クラブ連絡協議会としても、ぜひこれは別府市も単独の補助を続けてほしい、そういう要望があります。昨日、浜田市長も、放課後児童クラブなどによって今後教育の向上と、それから児童の健全育成のためには、やっぱりそういうことも、放課後クラブも重要である、そういうお話をされておりましたので、ぜひそれにこたえるためには、やはりそういうことが続けられるように私はお願いしたいと思っておりますし、また逆行する施策はやっぱりだめと思っております。


 これからの少子化問題は、子育ての環境が充実していかなければ解決はできません。そして特に民間の放課後クラブは、やっぱり運営面において大変苦慮しているようであります。ぜひ今後は今までどおりの温かい御支援と補助をお願い申し上げたいと思いますし、また市においても今後はどのようにしていくのか、その考えがあれば教えてください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 核家族化と共稼ぎ家庭の増加など、放課後児童クラブの必要性は、今後さらに深まってまいるものと予想されます。別府市の子育て支援施策として、力を入れてまいりたいと考えているところでございます。


 まず、お尋ねの幼稚園児の放課後居場所対策でございますが、来年度、教育委員会と共同で別府市独自の、幼稚園児も含む市内の小学生の放課後の安全・安心な居場所づくりに対しまして協議し、達成に向けて努めていく所存でございます。


 また、別府子ども次世代育成行動計画の数値目標で掲げている19カ所、つまり東山校区を除く市内全校区に児童クラブを設置することにつきまして、平成19年度には唯一未設置でありました北校区にクラブを設置する予定にしております。設置されますと、目標値が達成されることになります。


 なお、厚生労働省の通知により、71人以上の大規模クラブについて、児童の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、規模の適正化として大規模クラブの分割を3年以内に実施しないと補助対象から除外されるということになっております。この対応を実現する必要があろうかと思います。このこともクラブを分割するためには、施設の用地や指導員の配置などまだまだ諸問題がございます。教育委員会や地域などと検討してまいりたいと考えているところでございます。


 ちなみに、平成18年度の市内放課後児童クラブでの幼稚園児受け入れ平均登録数は174名でございましたが、このほど平成19年度の各クラブの幼稚園児の受け入れ数を提出されましたところを見ますと、現在178名となっております。受け入れを排除することなく、昨年と余り変わらない数の幼稚園児を受け入れていただいております。このことにつきましては、市といたしまして市内の放課後児童クラブの方々の事業の趣旨を御理解いただいた上での御努力の結果と、心から敬意を表する次第でございます。


 来年度の児童受け入れ状況で19年度の補助金減額対象クラブは、現在のところ1クラブのみでございます。このクラブについて年度中の小学生の受け入れ次第でこれも解消できるものと思っておりますので、その御努力をお願いしたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) 1クラブだけと言いますけれども、ぜひやっぱり、すべてのそういうクラブがやりやすいような状況を僕はつくっていただきたいと思っております。特に民間の方のを見ますと、みんなそれぞれ安い人件費でボランティア的にやっているわけです。この世の中がもう皆さんおわかりのように少子化になって、そしてまた共働きが多くなっていますものですから、そういう子どもが遊べる場も少ないし、昔は学校でずっと放課後というのはかなり遊んでおったんですけれども、今はそういうことですぐ学校から即地域のそういう放課後クラブに行かれるという家庭が多くなっております。ですから、その辺を十分私は今後考えていただいて、今、市長は「市民の目線に立って」ということもございますし、優しい心遣いということも聞いておりますので、ぜひこの辺については、やっぱり児童の健全育成のためにも努力をしていただきたいと思っております。


 以上で、この2の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 それでは3の質問に入らせていただきますので、御用意をお願いします。3の質問については、環境美化についてであります。


 別府市は、観光温泉文化都市であります。世界でも自然豊かな恵まれた山あり、海あり、そして温泉ありのすばらしいまちでありますし、また住む人も訪れて来られる観光客も、心の安らぎはやっぱり環境によって随分思いが違います。そういうことで一人でも多くの観光客を迎えるためには、この環境美化が重要な役割を果たしてくると思っております。しかしながら、今や世界はこういう汚れた環境とかいろいろな環境問題が重要な課題となっております。そういうことで、ともに皆さんでこの環境についてやっぱり真剣に考えることが必要ではないかと思って、ここに質問事項に上げさせていただきました。


 まず一番先に、別府市において環境を守るためにどんな規制があるのか伺います。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 別府市では、観光温泉文化都市といたしまして、健全で安全かつ快適な生活を確保するため、別府市環境保全条例を制定しております。この条例の中で自然環境の保全に関しましては、保護地区や保護すべき樹木を指定し保護を図るとともに、環境緑化の推進、開発行為等の制限などを定めております。次に生活環境の保全といたしまして、廃棄物の処理、公共の場所の清潔保持等、空き地の管理、温泉の適正利用などを定めております。また公害に関しましては、大気・水質・騒音などの規制基準を制定し、工場、事業場に対し規制を行い、良好な環境づくりを図っております。


○6番(萩野忠好君) 大変立派な、このように別府市環境保全条例というのがあるわけでございます。しかし、現実的に別府をずっと見て回りますと、環境はますます悪くなっているのは事実と思うわけであります。これはやはり市民も反省しなければなりませんけれども、やはり行政がきちんとした行政指導を行わないとなかなかうまくはいきません。その中で早く見直しをしてほしいのですが、これは景観法が主になるわけでございますけれども、景観法との絡みもありますが、現在、非常に別府においては高層ビル、すなわちマンションがずっとできてきましてから、非常に景観が悪くなっているのと同時に、やはり環境的にもよくない、そういう話を聞いております。


 また先般、旧近鉄跡地に20階以上のビルができるということで、今いろいろと議論されておるようであります。ですから、そういう景観とそれから環境、これについては早急にやっぱり別府市行政としていろいろな考え方あるいは方針、規制、こういうものに取り組んでいかないとやっぱり大きな禍根を残すようになってくるわけであります。そういうことで、まずひとつ、大変申しわけないのですが商業地域の現状について説明をしてください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 商業地域の現状についてということでございます。議員御指摘の商業地域の高さの規制についてでございますが、現在本市の商業地域内では容積率、これは建築物のボリュームのことになりますが、これを400%と500%に区分して定めております。この容積率の範囲内であれば建物は建築できるということになっており、敷地が広ければ広いほど高層の建築物が建築可能ということになります。これまで都市計画法の用途地域の指摘によりまして、一律的に規制され建物が建築されておりますけれども、地域、地区によってはこの規制よりはさらに厳しく、現状の用途地域に上乗せする形で都市計画法による地区計画制度等のまちづくり手法を活用し、建築物の制限を行えるようになっております。本市におきましても、この手法で建築物の高さ制限を行っている地域地区がございます。


○6番(萩野忠好君) 次に、規制している地域をお聞きしたかったのですが、先般、この回答の中に4カ所ですか出ておりますので、これで大体わかっておりますので、これは省かせていただいて、次に、そのような4カ所がどうしてこういうふうに規制をされたのか。町内で署名したのかどうかとか、そういう点についてお伺いしたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 これらの地区はどうして規制できたのか、条例化されたのかという御質問でございます。建築物の高さ規制につきましては、都市計画法及び景観法において定めることができるようになっております。都市計画法の地区計画制度を活用して規制内容を定め、そのうち建築物について建築基準法に基づき条例化しているものです。


 また、これらの高さの規制のある地区につきましては、地元の皆様方の御要望により地元自治会、まちづくりの会、商店街等の方々のまちづくり活動による御理解と御協力により、地区にお住まいの皆様方や地権者等の多くの賛同をいただきながら進めてまいりました。


 商業地域内の高さ制限ということでございますが、現在建っている建築物や土地利用状況、商業活動状況等を勘案しながら、どのくらいの高さまでだったらよいのかなど、現状の内容から上乗せ規制へということになりますけれども、その制限手法といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、都市計画法や景観法によります地区計画あるいは高度地区、あるいは景観計画、景観地区などの手法がございます。こういった手法の活用につきましては、地区の皆様方や地権者等の多くの方々の合意が得られれば、その制限内容については法に基づき規制ができるというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 今聞きまして、規制は地域とそういう諸問題をクリアしていけばできるということであります。しかし、これはやっぱり主導は行政がとらなくてはなかなかできません。そういうことで今後、景観法と、そして環境美化、やはりこれについては本当に早急に行政で取り組んでいかなければ、いろんな問題がなおまだ多く出てくると思うわけであります。


 別府市民憲章の中でもありますように、「美しいまちをつくりましょう」と、市民憲章の三つの中の一つがこういうふうになっておりますので、ぜひこれは環境美化と景観については別府市で守っていただきたい。ぜひひとつ、これは行政の皆さんの力強いこれからの施策を考えていただいて、早急に取り組んでいただきたいと思います。せっかく昔は、先ほど申し上げましたように海あり山あり、そして温泉ありということで非常に湯けむりも出てすばらしい別府の町並みでありました。しかし、今は周りを見ますと、もう全然さま変わりをしておりますし、そういうことでこれ以上悪くならないように、ひとつ不断の努力をお願い申し上げまして、この規制については終わらせていただきます。


 次に、ごみの問題について、よろしいですか。


 次に、大分県それから大分市、日田市、広島市では環境を汚す行為について規制が設けられています。例えばごみのぽい捨て、これは空き缶、たばこの吸い殻などを含みますけれども、そのほか自転車・自動車の放置、あるいは落書きなどについて別府市は規制を設けていますか。どうぞ教えてください。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 別府市におきましては、ごみのぽい捨てに関しまして、別府市全域を対象といたしまして「別府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を制定し、空き缶等を捨ててはならないと規定しております。また観光都市といたしましても玄関口を対象といたしまして、「別府市地域環境美化条例」を制定し、空き缶、吸い殻などに関し市内の6カ所を散乱防止地域として指定しており、自転車に関し放置禁止地域を1カ所指定しております。自動車の放置や落書きに関する規制につきましては、別府市では特に規制を設けてはおりません。


○6番(萩野忠好君) それでは、それぞれについてちょっと質問させていただきますが、ごみのぽい捨てもこの議会でもいろいろ出ておりましたが、これについてちょっと簡単に、市はどのようにお考えでしょうか。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 ごみのぽい捨てをなくすためには、ぽい捨て防止の啓発活動とぽい捨てに対する抑止力となります罰金や科料制度などがありますが、捨てられる前に、まずぽい捨てをしない、させない、そのことが一番大切ではないかというふうに考えております。そのためには広報活動やぽい捨て防止キャンペーンなどを行いながら啓発活動に努めておりますが、残念ながら空き缶・たばこのぽい捨てが根絶されておりません現状がありますので、今後とも効果的な啓発活動を目指すとともに、大分県条例との整合性を図り、連携が密になる方法を検討してまいりたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) このごみのぽい捨ては、本当になかなか簡単になくなりません。そういうことでこれから、先ほど回答の中にありましたように、やはり啓発活動、これについては十分にまだ強力に続けていただきたいと思っております。やはり汚れたまち別府を想像すると、観光客もなかなか汚いということで、私たちは過去に言われてきました。そういうことでぜひ、これも真剣にどうすればぽい捨てがなくなるか。先ほどの罰金問題もそうですけれども、やっぱりきちっとしないと、13番議員もおっしゃっておりました。シンガポールに行ったらすぐに罰則になるということでありますから、そういう点はひとつよろしくお願いします。


 それでは次に、今度は自転車・自動車の放置についてはどのように取り組んでおりますか。教えてください。また、罰則がありますかどうか。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 自転車の放置につきましては、先ほどの別府市地域環境美化条例におきまして、公共の駐輪場が確保できる地域といたしまして、別府駅西口周辺自転車放置禁止区域を地域指定いたしまして、14日間過ぎても放置されている自転車を移動保管し、長期間にわたる自転車の放置を防止しております。なお、自転車の放置に対する罰則については、特に規定しておりません。


 また公共の場所、例えば市道、公園などでの放置自動車の対策につきましては、放置されました公共の場所の管理者にゆだねた形となっておりまして、条例で特に規制を設けているということはございません。


○6番(萩野忠好君) 規制とか条例を設けてないということになると、やはりそういうことをする人が多くなると思うのです。これについてもやっぱり、しっかりとした方針をつくっていただきたいと思っております。


 それから、これからまた新しくリニューアルになる別府駅西口についても、本当に過去、私も何度も目にしましたが、自転車がたくさん放置されておりました。それは市の方も駅の方も大変見苦しいということで撤去はああいうふうにして14日間ですか、置いておいて、張って、そしてお預かりするということでありますが、何かあれももどかしい面がいたしております。もう少し早く何か処分をして、そして取りに来なければすぐ解体するとか、何かそういう方法ができないのか、そういう思いはするわけであります。今後について十分考えていただきたいと思います。


 次に、自動車の放置と落書きについて、今条例はないというのですが、これは聞くところによると県条例があるそうであります。ですから、これは市内のパトロールをしたらそういう自動車の放置等、テレビで二、三日前でしたか、落書きしている人をつかまえていろいろ話をしたら、これは芸術だと言う。書いた人が、落書きした人がそういう変な言いわけをしておりましたけれども、そういうふうに本当に落書きはほかの人が見たら汚いというイメージの方が強いと思うのです。ですから、これについても見苦しいので、今後スプレーかペンキでそういうものを消していくとか、そういうことをやっぱり行政もしていかないと、やっぱり放置というのはよくありません。それについて、どのように考えていますか。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 落書きのある場所のある公共施設の管理者等と協議いたしまして、落書きのされている車あるいは自転車等につきまして、どういうふうな対応が可能であるかということを検討してまいりたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) 本当にこの落書きについては厳しく、また自動車の放置は昔に比べるとやや少なくなったかなという気がいたしております。ぜひひとつ、その点についてよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは次に、環境美化の中で公園緑地課にお尋ねを申し上げたいと思います。


 この件については、昨日13番議員から配慮されて私の方に質問せよということでありました。別府市では環境美化の一貫として、前にフラワーシティコンテスト、あるいは花いっぱい運動、無料苗木の配布などいろいろと公園緑地課でされておりました。しかしながら、思うに市民の関心がいま一歩ということで、以前の方がやっぱり活発なようでありました。この件について、公園緑地課はどのようなお考えでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 別府市では、四季を通じまして緑あふれ、花の咲きこぼれる美しいまちづくりを推進しているところでございます。その中で花のあるまちづくりといたしましては、別府公園の花のエリアや、それから街路樹の植樹帯の花の植え込み、また花木の植栽を行っているところでございます。また、15年間続けてまいりましたフラワースペースコンテストですが、かなり市民の方々に浸透いたしましたけれども、応募者がある程度固定してまいりましたので、より一層の啓発を図るために、コンテストにかわりまして平成17年度からは、緑の相談所におきまして園芸教室以外にガーデニング教室を年4回開催しております。それにも、市民の多くの方々の参加をいただいているところでございます。また、自治会等の花いっぱい運動のために、花の苗の配布を年3回行っております。今年度は約2万4,000本を配布させていただきました。自治会の皆様の御協力を得ながら、花による町内の美化を推進しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、別府市の花や木による環境美化づくりについての考えを述べてください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 花や木による環境美化につきましては、現在、街路樹には四季折々の花が咲くような木を植栽しております。また別府公園には桜と梅それからツツジ、それから南立石公園にはしだれ梅としだれ桜、そういった植栽を行いまして、観光客や市民の皆様に大変喜ばれているところでございます。また実相寺中央公園内には、ボランティアの皆様によりまして桜の苗木約188本が植えられまして、花の木による観光名所づくりも行われているところでございます。今後も緑あふれる、花の咲きこぼれるまちづくりのために、市民の皆様の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) 田中課長初め公園緑地課の方が一生懸命にして、本当に前に比べますと、きれいに公園の中がなってまいりました。やはり美しくなると本当にうれしくなりますし、また、今、課長の答弁の中で「別府市は花の咲きこぼれるまちづくり」と、大変優しくていい表現であります。これについては十分この気持ちで取り組んでいただきたいと思いますし、また田中課長のおかげで私の自宅の裏にありますなかよし公園、ここには、イチョウが散って汚いと近所の人が大変迷惑しておりましたが、桜の木を植えていただいて、本当にこれからあの周辺が桜の花の咲きこぼれる公園ということになってくると思います。これからその姿を見るために、また田中課長のことを思い浮かべて(笑声)一生懸命感謝を申し上げたいと思っております。今後ともひとつ別府の公園づくりについてよろしくお願いいたしたいと思いますが、最後に何か公園で、きれいにするとか何か予定があったら教えていただけませんか。


○公園緑地課長(田中敬子君) すみません、何か大変おほめをいただいたようで恐縮しております。今後の公園の整備の予定ということですけれども、特に花を植えてというわけではございませんけれども、大きな公園の整備は平成19年度に鉄輪温泉まちづくり交付金事業による大谷公園の整備を予定しております。また平成20年度に、北浜公園のリニューアル整備を予定しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) そういう計画もあるようでございますから、ぜひ本当に、先ほど別府市はそういう美化運動に取り組んでいる、きれいなまちだ、市民憲章にありますように、やっぱり「美しいまちをつくりましょう」。これは、行政と市民で一体となってやらなければなりません。そういうことで皆さんが、環境づくりについては協力も必要でございます。市民も文句ばかり言って、それぞれ担当者も大変と思いますけれども、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。また遠慮せずに、市民も悪いところは悪いということをおっしゃっていただきたいと思うのです。そうしなければ、一方的に言われても皆さん方も大変でございますが、これはやっぱりまちづくりというのは市民全部でつくり上げるものと私も確信をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、時間も5分ですが、あと最後の質問に移らせていただきます。災害時の避難場所について、よろしくお願いいたします。


 この件については、私も議会で以前に申し上げたこともありましたが、最近になってよく言われるのが、市の方で出している避難場所。これは地図にずっと落としておりますけれども、市全般ですから小さく落としています。


 聞くところによると、皆さん方は、私はどこに避難していいかというので、随分知らない人が多いのです。まずはこれは市民にもう少し徹底をするPR、あるいはどうすればみんなわかるかということを、やっぱり知らせていただきたい。もちろん自治委員さんや、それから市の広報でもありますけれども、そういうふうに、ただあれで書いてあるとかいったからというのでは、なかなかわかりません。人によって、あなたはどこに避難、もし災害があったらどこに行きますかといったら、「ええと……」と言って、みんなもう口をつぐんで自分の行くところがわからないのです。


 特に私が聞いたのは、市でやっている避難場所は主に公共的なもののところの場所が多くて、とてもあそこまでは行けません、もう少し近くにつくってくれないと困りますという話を聞きました。それと障がい者の人も、障がいを持って遠くまでというのはなかなか行けません。ですから、もうちょっと細かな配慮をして町内別に避難場所をつくるとか、民間のところにも行って、そういうところの耐震強化されているビルには、もし何かがあったときにはぜひそこにひとつ、皆さん方が来るけれども、よろしくお願いしますというような、いろいろな避難に対する細かなやっぱり配慮が必要と思うのです。本当に聞いても、みんな自分がどこというのを知っているようで知ってないのです。ですから、この辺をぜひ担当課において、今後一生懸命に取り組んでいただきたい。そのためには行政で避難場所をつくるのではなくて、私はやっぱり自治会さんに一回それぞれ町内別に、あなた方はどこかありますかとか、そういうやっぱり聞き取り調査も必要ではないかと思っております。そうしないと、事があったときにこれはもう混乱をしますので、もう少し細かにしてほしい。それから看板も避難場所で上がっているところもありますけれども、上がってないところもありますから、避難場所の看板についても一応再調査する必要があると思うのですが、この点について担当課の所信を述べていただいて終わりたいと思いますが、いかがですか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 ただいま2点ほど御質問がありましたけれども、まず第1点目の避難場所が遠いところがあるという関係でございますが、現在避難場所につきましては、小・中学校や地区公民館などの36カ所の収容避難所と、それから公園や町内公民館等72カ所の一時避難所がございます。そういったものの、やはり遠いところという方々の意見もございますので、私たちとしましては、議員さん御案内のとおり、御指摘のとおり自治会等、その地域に一番詳しい方々の意見を聞きながら、あるいは私たちが遠くなく感じても、高齢者の方や障がい者の方につきましては遠く感じる場合がございますので、その点につきましては今後協議をさせていただきたい。できるだけやさしい避難ができるような形をとっていきたいというように考えております。


 それから、もう1点の看板の関係でありますが、現在たしか36カ所ついているところがあると思います。大きさ自身も、現在地がどこで、その近所にどういうものがあるかというような、畳1枚ぐらいの大きさの看板でございますが、もう一度点検をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いしたいというように考えております。


○6番(萩野忠好君) 以上で私の質問を終わりますけれども、どうぞひとつそれぞれの担当の課の皆さん、本当によろしくお願いします。また、先ほど言いましたように、美しいまちを皆さんでつくりましょう。ありがとうございました。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時53分 休憩


      午後3時10分 再開


○議長(原 克実君) 再開いたします。


○16番(田中祐二君) すみませんが質問内容を少し、3番と5番を入れかえさせていただきたいと思います。それから、4番については割愛をさせていただきます。


 それでは、マニフェストということで上げておりますので、よろしくお願いいたします。


 以前より選挙公報やポスターなどで公約を掲げる候補者は多かったわけでありますけれども、それらの中には施政方針よりも広報の手段として使われており、美辞麗句に偏りがちであったわけであります。実行性がない、具体性がないなど問題点が多かった、公約が守られなかったというのは大したことではないという考えがあったわけであります。公約とは、本来公に約束することであるが、その約束が果たされなくて検証できない状況が続き、公約のその意味が形骸化するというようなことになっていたわけであります。


 議会制民主主義の原点に立ち返りますと、政治の目的は政策の選択とその運営であり、議員や首長を選ぶ行為はその手段であるため、候補者が政治の目的である政策をあらかじめ掲げることは、有権者が適正な判断をするための前提になる。また現職議員、首長の場合は過去の選挙で掲げた政策が実践されたか否か判断材料になるため、候補者や政党があらかじめマニフェストとして方針を明確化することで市政における責任を担保し、有権者の信頼を得るための手段になると期待をされております。そのような事態を受けまして、1998年の統一地方選挙のころからマニフェストがつくられるようになりまして、しかし、配布すると公職選挙に定められる不特定多数への文書図画の頒布の制限違反に抵触をする選挙違反とされるため、選挙期間中の頒布はされておりません。2003年の公職選挙法改正によりまして、補欠選挙を除く国政選挙ではマニフェストを選挙期間中に頒布できるようになった。また、2003年に北川氏がローカル・マニフェストの導入を提唱し、岩手県知事、鳥取県知事、神奈川県知事が賛同し実施をしていたところであります。


 このような状況を受けまして、4月の統一地方選挙から知事選、市長・町村長の候補者がマニフェストを頒布できるようにする改正公職選挙法が、2月21日の参議院本会議で全会一致で可決・成立をしております。これまで国政選挙でしか配布が認められていなかったマニフェストについて、1枚の紙のビラ形式とすることなどを条件に、地方の首長選でも選挙運動用として配布できるよう解禁されております。統一地方選の第1弾として東京都など13都道府県の知事選が3月22日に告示され、公示され、そのマニフェストの実施に移るようであります。このマニフェストについて、どう当局側としてお考えかお尋ねをいたします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 今回の公職選挙法の主な改正といたしましては、市長候補者1人当たりA4版で2種類以内のマニフェストを記載したビラを1万6,000枚を頒布できるようになったということと、それから頒布方法につきましては、新聞折り込みのほか選挙事務所内、それから個人演説会場、街頭演説場所での頒布に限定されるものというふうになっているところでございます。


 このマニフェストは、本来は宣言、声明というものを意味しますけれども、国政選挙で導入されて以降、「政権公約」の名前で定着したと言われております。これまでの選挙公約につきましては、今、議員御指摘のとおり公約の実行性それから具体性、それから検証性に問題点があったと言われているところでございます。これらの点を考えまして、地方公共団体の首長選挙においても、具体的な政策本位のマニフェストが重要になるというふうに考えているところでございます。


○16番(田中祐二君) 今回の改正は、国政選挙で可能な政党が発行する国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの、いわゆる通常マニフェストが記載されたパンフレットや書籍が地方首長選挙で認められたものではないのであります。いわゆるビラの、先ほど言われたようにビラの配布が認められるものです。しかしながら、法律改正にもあるように、政策等を主眼としたビラの頒布を想定しているわけです。当選をしたらこうしますという具体的な政策を問うマニフェストは、選挙民との約束の実行担保という点からも、大切なものではないかと私は思っております。そのような観点からも、別府市でもマニフェストの作成費用公費負担が可能となるような条例を改正する用意があると聞いております。


 そこで市長、今度の市長選挙でマニフェストを有権者の皆さんに示していくという考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 具体的な政策を市民の皆様にお示しした上で、次の4年間を負託する市長としてどうなのか、こういう判断をいただくということが、市民政治の実現のためには非常に大切なことであろう、このように思っております。私は、私の政治理念に基づきながら具体的な政策、マニフェストづくりを目指していきたい、このように考えています。


○16番(田中祐二君) 議会制民主主義の原点に立ち返りますと、政治の目的は政策の選択とその運営にあると先ほど申しました。候補者が政治の目的である政策や施策の方針をあらかじめ掲げることは、有権者が適正な判断をするためにはとても重要なことであります。マニフェスト配布は当然のことと、私は考えます。市長がその点を理解して作成作業に向かっていると聞いて、安心をしております。市長が4年間の実績の上で、市の財政状況を含むいろんな現状把握や見通しを持っていると思います。自身の政治理念とそれらの知識・経験をもとに将来につながる行程表としてのしっかりしたマニフェストの作成及び配布をお願いしておきたいと思います。


 そこで、マニフェストを広く有権者の皆さんに周知させることが、大切であると思っております。総務省の見解も若干ですが、私は聞いておりませんけれども、今個人で持っているホームページに、このマニフェストが掲載できるということを聞いております。ただ、選挙期間中にそれをホームページに載せることは若干疑問があると言われておりますけれども、つくって、まだ選挙期間中に入らぬ間はそのままホームページに載せて、それも選挙期間中ずっとそのまま載せていてもいいというようなことも聞いておりますけれども、このホームページのマニフェストを掲示することについてはどう思うか、お尋ねをいたします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 現職の市長として現在でも別府市をこうしたいとか、またこうできるのではないかな、具体的には考えもございます。そのような理念といいますか、政策をホームページ等に掲載し広く訴えていくということは、政治活動としては非常に大切なことではないかと考えております。


 議員御指摘のマニフェストを、個人とはいえホームページに掲載できるかどうか、この辺は私も少し研究をさせていただきたいし、どのような形なら可能か、選挙中はできるのかどうか、このことも含めてこれは十分検討させていただきたい、このように思います。


 また、若干時間をいただき申しわけないのですが、私もあなたの議員の答弁に立つのが、これが最後だと思いますので、一言だけお礼を申し上げたいと思います。


 議員におかれましては、このたび御勇退されると伺っておりますが、3期12年間、本当にお疲れでしたということを申し上げたいと思います。個人的には、私の県会議員の時代から同志として、いろいろと政治政策につきましても御指導をいただきました。また市長就任後は、とりわけはり・きゅうのマッサージ師会を中心に障がい者の立場に立っていろんな御要求・御提言・御要望をいただきまして御指導いただいたことを本当に感謝申し上げたいと思います。また、任期途中、体調を崩されまして長期入院されたことも聞いておりますが、ぜひ御自愛の上、健康には十二分に御注意をいただきまして、またいつまでも御健康で、そしてまた一市民となられましても別府市政、別府市職員のキャリアを生かしていただきまして、また御指導・御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、お礼にかえたいと思います。ありがとうございました。


○16番(田中祐二君) どうも大変ありがとうございました。本当に……。さっき市長も言いましたように、ちょっと体調を崩して、同僚議員は途中で亡くなったということもありまして、私はこうやって元気にやって、こうやって立たせていただくことについて、本当に12年間お世話になったことを、この場を借りて厚くお礼を申します。ありがとうございました。(拍手)


 次に、交際費についてお尋ねをいたします。


 交際費については、法律でも予算科目として位置づけられており、ある部分必要であると私は基本的な認識を持っていますが、その執行状況については、市民の方が納得できるようなものが必要であると考えております。昨年3月10日には市長の同窓会の支出について、住民監査請求に基づき交際費1万円の返還勧告がなされております。必要な措置をしたと思っておりますけれども、このようなことが起きれば、せっかく浜田市長になってから交際費の支出も市のホームページで公開をすると、節減とともに透明性を高めているところなのに、市民から見ると大変イメージが悪くなるようで心配をしております。このことについてどう考えているかお尋ねをいたします。


○秘書課長(中野 薫君) お答えいたします。


 御指摘の件につきましては、事務当局としましては、来賓としてのあいさつの場も設けられており、その場で祝辞も申し述べたものでございますので、市長としての立場で出席し、適切な支出と判断しておりましたが、市長がその会の同窓であったことなどから、会員として出席したと見るのが相当との疑問が生じられたものでございます。そのように判断されるに至った事務処理等の手順等も含めて真摯に受けとめ反省し、現在是正を図り、適正な執行に努めているところでございます。


○16番(田中祐二君) 交際費の支出については、判例などでも意見が分かれる場合もあるようであります。今、武蔵野市でもそういうことで問題になっているようですけれども、判断が少し難しい場面もあるようでありますけれども、交際費の支出について最も大切なことは、市民理解を得られるかどうかであり、そのための手段として交際費支出の透明性を高め、市民に開かれた信頼された市政の一層の推進を図ることを目的とする交際費の支出の基準や交際費支出の適正化を図るため、交際費の支出に関しての基準を定める取り扱い基準を明確にし公表することが大切であると思いますけれども、そのような基準についてどう考えているかお尋ねをいたします。


○秘書課長(中野 薫君) お答えいたします。


 議員もおっしゃられましたが、交際費の支出につきましては、目的、効果などとともに社会通念上、そしてまた儀礼の範囲という考え方が非常に大切になります。その意味から、判例や他都市の状況もさることながら、議員御指摘の市民理解を得られるとの観点が最も重要であると考えております。その点からは、交際費の支出や取り扱い基準を明確にするとともに広く公表していくことは有効な手法の一つではないかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。


○16番(田中祐二君) このことは特に今、市役所の行政は継続なのですね。ですから、課長がかわってもきちっとしたものでしていかなければいけない。例えば、交際費についても若干反省があるようでありますように、何か、例えば物をするのには条例がきちっとあるということで、何かする上においてもそういうきちっとするものがあれば、その担当に行ってもそれを見さえすれば、それに乗って仕事をするわけですから、そういう基準をきちっとぜひ検討して、つくれるものはつくってほしいことを再度要望して終わりたいと思います。


 次に、いきます。次に井戸の関係で、前回ちょっと残しまして、そこで、まず現状として別府市に使用されている井戸がどれくらいあるかお尋ねをいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 別府市では、公共下水道に接続をしております井戸の約40カ所については把握をしておりますが、それ以外の井戸につきましては把握をしていないというのが現状でございます。


○16番(田中祐二君) それでは、大規模な災害におきます生活用水の確保については、どのように考えているか、お尋ねをいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 大規模な災害が来たときの生活用水の確保についてでありますが、現状では本市の恵まれた自然の特質を生かすといいますか、2,843カ所あります泉源や共同温泉などの温泉水を、トイレの水とかそういう部分の生活用水として利用することが、現在のところでは考えられております。


○16番(田中祐二君) 井戸については先ほど申されたように、若干把握がおくれているようでありますし、また温泉水については大変多くの箇所でできるわけですけれども、とりあえずそういう現状の中で、今後井戸水について若干ほかの都市の状況も含めて述べたいと思います。


 阪神大震災の被災地では、水の復旧が大幅におくれまして、地域によっては最長2カ月以上にわたり水道が使えなかった。震災発生より1月28日までの約10日間、被災地で井戸が、消防車が到着してもホースから水が出ず、近くの井戸を利用し約500名が近くの井戸水をバケツリレーし建物を消火、戦前に掘った井戸が生活用水として使われるなど、各地で井戸が貴重な役割を果たしているということが報道されております。阪神大震災や94年の渇水の影響で、東京都内では井戸の見直しが行われるようになってきております。練馬区の場合は、災害時に飲料水として利用可能な深井戸が23もあるが、それとは別に生活用水として用いる浅い井戸を「ミニ防災井戸」と呼んで、505本が98年3月時点であるようであります。そのように練馬区の方で、または世田谷区では小・中学校など地区公民館、環境生活住宅など公共施設に利用している井戸は14本あり、一方、区民が所有する井戸が2,184本を、震災時指定井戸として登録をしておるようであります。この井戸の所有者は「災害時井戸水提供の家」というプレートを自宅に表示し、井戸を区民に開放する。同じように姫路市では、大規模な地震が発生すれば地下に埋設している水道管が破損することなどして、トイレ、ふろ、洗濯などの生活用水の不足が予想されます。そこで、市民の方々が所有する井戸を事前に登録をして、災害時に水道施設が普及する間、御近所の方に開放していただくというような生活用水を確保しようとするものであります。登録をされると、「災害時市民開放井戸」プレートが渡され、目につく場所に提示し、お互いに協力し合うことで地域の防災力を高め災害に備えていこうとするものであります。


 水は、あらゆるところで必要になります。ことに災害が起きれば、大きいほどその普及に長い時間が必要になり、生活用水の確保が重要になるわけであります。温泉水の利用も必要ですが、災害時の生活用水の必要性を考えたときに、井戸の活用も考慮する必要があるのではないかと考えられます。どのように考えているかお尋ねをいたします。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、災害が大きければ大きいほど当然ライフラインがもとに戻るのも時間がかかりますし、その間、生活用水に多量の水が必要になってくるというように考えております。万一に備えまして、災害時の市民への開放井戸についても考慮する必要があるのではないだろうかというように考えております。大阪府や京都でも災害時の協力井戸の登録制度を実施しているということも聞いておりますし、県内では大分市も市民開放井戸について取り組んでいると聞いております。本市といたしましても、先進地に問い合わせる等、前向きに取り組んでみたいというように考えております。


○16番(田中祐二君) ぜひ検討していただきまして、実現をするようにお願いをしたいと思います。


 次にまいります。次に、狂犬病予防注射ということで上げております。


 狂犬病予防法は、登録制度による飼い主の責任の明確化、予防注射接種による狂犬病の感染防止を図ることを目的としております。狂犬病は、古くから人類に知られていた人畜共通感染症の一つで、すべての哺乳類が感染し、一たび発症すればほぼ100%死亡するという事実と、さらにその治療法が見つかっていないことが最大の問題であります。


 日本においても過去幾度となく流行を繰り返していましたが、1950年に制定された狂犬病予防法に基づき犬の登録予防注射の徹底等の措置がとられて、強力な予防事業が推進された結果、1957年以降は発生をしておりません。ですが、2006年8月にフィリピンで犬にかまれた日本人が、帰国後11月に狂犬病を発病した例が報告をされております。世界では、狂犬病により年間4万人から6万人が死亡しており、欧米を含む世界の大陸に現在も存在をしております。日本の犬の輸入は、狂犬病発生国から輸入が9割を占めている現在、日本は常に狂犬病侵入の危険にさらされていると言っても過言ではありません。現時点において狂犬病の撲滅に成功しているのは、日本を含めまして10カ国程度と言われております。まず、別府市での狂犬病に関する予防体制がどのようになっているか、お尋ねをいたします。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 狂犬病の予防体制といたしまして、犬の飼い主に対しまして、飼い主の一生に1回の登録と1年に1回の予防注射が、狂犬病予防法により義務づけられております。別府市でも毎年4月に集合注射といたしまして、市内の43カ所におきまして、獣医師の先生方の協力のもとに予防注射会場を設定いたしまして、身近な場所で予防注射ができるような体制をとっております。


○16番(田中祐二君) 世界保健機構・WHOのガイドラインでは、流行防止率には70%以上の接種率が必要とされております。そこで、別府市のそういう犬の登録件数及び狂犬病の予防注射の率、数ですね、それが現状としてどうなっているかお尋ねをいたします。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 犬の登録頭数と予防注射件数につきまして、平成16年度では登録頭数6,337頭に対しまして、注射が3,932件、率にいたしますと62.0%でございます。平成17年度では登録頭数6,508頭に対しまして、注射件数3,921件、60.2%となっております。また平成18年度では1月現在で登録頭数6,854頭に対しまして、注射件数3,929件、57.3%となっております。


○16番(田中祐二君) 今、接種率ですか、62から60、57と下がっておるわけですね。そこで、厚生省が把握する全国の登録件数が約660万匹と言われておるのですけれども、ペットフード製造販売業者でつくるペットフード工業会が推測する飼育数は1,306万8,000匹ということで、約半数が未登録ということが推定をされております。近年、ペットブームによって犬を飼っている方は多いのですけれども、そのように別府市でも現状としては予防接種が減っているということであります。ぜひこの60%を解消するためにも、やはりこれからこの予防接種をどう高めていくか、お尋ねをいたしたいと思います。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 予防注射の件数といたしまして、毎年同じような件数になっておりまして、毎年飼い犬に対して予防注射を受ける方たちは同じように受けさせているようですが、犬が死亡したとき、この届け出に関しまして、飼い主の方が忘れられている、そういうことが起きているのではないか。年々登録頭数が増加しておりますので、注射を受ける割合が減少している形となっているようでございます。その対応といたしまして、登録制度の趣旨、あるいは狂犬病予防の重要性等々を獣医師の先生方やペットショップの協力を得ながら、市民の皆様に広報することで、登録制度の趣旨あるいはそういった予防注射に対します御理解を得ていきたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 私の近所にも獣医師がおるのですけれども、その方とちょっと話をしたときに、別府で1万ぐらいは飼っているのではなかろうかと言っております。特にその先生の言うのは、犬を飼う権利はあるのだけれども、いわゆる義務ですね、予防接種をしない人が多い、しているのが大体3割ぐらいではないか、そう言われております。実数はなかなかつかめないのですけれども、特に家庭内で飼っているペット、先ほども言いましたようにふえているのですけれども、これは人間にかみつかない。先ほども申しましたように、狂犬病は予防接種しないと死亡率が100%ということで薬もないわけで、そういうことから大変危険なのですけれども、いわば家庭内で飼っているペット、これは人にかみつかないから予防接種をしないということになっているようですから、その点を強く当局の方に言っておいてくれといって、きょうも受けております。そういうふうでぜひ、なかなか探索するわけにはいかないのですけれども、そういうペットで飼われている犬が接種が少ないということの現状を踏まえて、さらに努力をお願いして、この項は終わりたいと思います。


 続きまして、投票用紙読み取り機の購入ということで上げております。


 いよいよ来月は統一地方選挙が始まりますが、選挙当日、投票の終了時間が過ぎれば、選挙結果を速やかに選挙人及び市民に知らせることが行政サービスであろうと思います。しかし、98年の公職選挙法の改正で投票時間が午後8時までになってから何度か選挙が行われてきましたが、有権者の多い自治体ではその分開票作業がおくれ、深夜まで行われているところもあると聞いております。そうした中、別府市では開票作業にどれくらい時間がかかっているのか、県内の各地との状況を含めてお尋ねをいたします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 開票作業にどれくらいの時間をかけているかということでございますけれども、選挙の種類それから定数、それから候補者、それから投票者数の数、こういったもので若干違いがあります。


 昨年行われました市長選挙は単独選挙になりましたけれども、開票にかかる所要時間は55分でした。それから17年9月に行われました衆議院の小選挙区、これが60分、その前の年に行われました、7月に行われましたけれども参議院の選挙区の場合が65分。しかし、このときに行われました比例代表、これについては開票結果が出るまでに4時間かかっております。


 また、他市との比較ですけれども、前回の衆議院の総選挙の所要時間で見ますと、日田市が5時間17分、それから佐伯市が4時間35分、大分市が4時間32分、中津市が3時間50分、別府市は1時間50分でした。


○16番(田中祐二君) 今の説明からしますと、大変別府市では短縮をされております。そこで、その短縮された工夫をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、選挙の開票は時間がかかるものと思い込みがあるかもしれませんが、開票作業に多くの時間がかかれば経費的な問題、職員の健康管理、選挙人に選挙結果を速やかに知らせるという趣旨を含めて、少しでも開票時間を短縮する工夫が必要になってきておりますが、これまでどのような工夫をしたかお尋ねをいたします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 所要時間を今説明いたしましたけれども、別府市は他市に比べて開票時間の短縮が図られてきているというふうに思っております。


 どのような工夫をしてきたかということですけれども、開票作業が長引く要因といいますのは、疑問票の処理、それと選挙立会人の検印だろうというふうに思っております。そのため、疑問票を扱う審査係には毎回同じ職員でその事務に精通した方を担当とし、事前に作成をしました判定基準に沿って選挙前に全員で研修をしていただいております。そして有効票が確定するころには、できるだけ疑問票の処理は完了するようにしております。また選挙立会人の検印につきましても、開票時間に大きく影響いたします。したがいまして、立会人の方につきましてはスムーズに検印をしていただきますように事前に説明会を開催し、開票の手法、流れ、こういったものについて納得いくまで説明をした上で協力依頼をしているところでございます。


○16番(田中祐二君) 私も党の関係で立会人で行きますけれども、行くたびに本当にスムーズにやっていることは実感として持っております。


 しかし、まだ短縮ができるのではなかろうかと考えて、具体的に申し上げたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、98年6月の公職選挙法改正で投票時間の2時間延長に伴い、票の確定時間が従来に比べて遅くなるわけであります。開票時間の短縮は、各選管の課題になっているようであります。


 このような状況の中で、山梨県や富士吉田市また甲府市などにおきまして、投票用紙に書かれた候補者名を自動で識別をする機械が導入されていると聞いております。機械は、選挙機材メーカーが製造しているもので、自書式投票用紙読み取り分類機というようなことで、表と裏をそろえた投票用紙の束を置くと、書かれた人名を自動で読み取り、1分間に最大480票の速さでボックスに分別できるというものができているようであります。これらの導入についてどう考えているか。また、前回一般質問をいたしました電子投票システムの導入経費縮減の効果と絡めまして、お尋ねをいたします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 投票用読み取り機の導入についてでございますけれども、購入費が1台300万円程度かかります。分類機能も、今、議員さんが言われましたように1台で10分類しかできません。しかも投票用紙の裏と表を整理するのに、当然、人的な作業も必要になってくるかと思います。そういうことで選挙の種類、それから候補者の数、こういったことで導入の効果が大きく変わってくるのではないかと思っております。また電子投票システムにつきましても、2008年1月から国政選挙でも段階的に導入されるというようなことが言われております。これらのことも十分調査をし、開票時間の短縮それから経費の節約、こういったところの効果、こういったものについても十分研究してまいりたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) いずれにしても、開票時間の短縮によりまして経費の節減、早朝から投票事務、開票作業を続けて従事する職員の負担の軽減にもつながるよう、さまざま知恵を絞り、少しでも早く選挙の結果を市民に知らせていただくように要望をして、終わりたいと思います。


 これですべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(発言する者あり)


 先ほどちょっと言いましたけれども、関係各位の皆さんには、12年間大変お世話になりました。先ほども言ったように闘病生活があって、本当に後半は苦しいことが多かったわけですけれども、しかし、これも乗り越えられたのは皆さんの励ましのおかげと思っております。これから皆さん、何かの縁でこうやって結ばれていると思います。その縁を大事にして、これから縁がありましたらよろしくお願いし、この12年間のお礼にさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(原 克実君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時48分 散会