議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)





            平成19年第1回定例会会議録(第3号)





平成19年3月7日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼財産活用課長


            藤 原 洋 行 君   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君


                        観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   課税課長     荒 金   傳 君            吉 本 博 行 君


                        ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


   観光経済部次長  平 野 芳 弘 君            清 末 広 己 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君


                        福祉保健部次長兼社会福祉課長


   清掃課長     伊 藤 博 文 君            遠 島   孜 君


   社会福祉課参事  房 前 一 幸 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   児童家庭課参事  中 野 康 恵 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   土木課参事    高 森 克 史 君   都市計画課長   内 田 一 章 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君   建築住宅課参事  高 橋 邦 洋 君


   下水道課長    長 澤 弘 一 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   学校教育課参事  寺 岡 悌 二 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君


   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君   水道局営業課長  黒 田   誠 君


   消防本部庶務課長 二 宮   司 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第3号)


      平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。


 それでは日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○24番(泉 武弘君) 市長、早いものですね、選挙が終わって、また次の選挙という時期になりました。


 この4年間を振り返ってみますと、別府市政始まって以来ではないかという中間選挙ですね。量販店誘致のために市長が職を辞して選挙を行った、こういう4年間であったと思うのです。現在のところ、市長選挙があるかどうかわかりませんけれども、私は、この改選後の4年間というのは、別府市民がかつて経験したことがないぐらい混乱する4年間になるのではないかということを実は危惧いたしています。


 それは、もうすでに行き詰まりを見せています扇山ゴルフ場の再建問題、それから向こう4年間のうちに必ず判決があるであろう競輪場の場外車券販売中止に伴う損害賠償請求事件の問題、それから市長が政治生命をかけてまで誘致しましたイズミの問題ですね、これが実数として出てきます。さらに25年には基金の枯渇を生む別府市の財政運営問題。こういうものが具体的に波状的に押し寄せてくる4年間になるのではないかな、こういう気がしています。


 そこで、きょうはこれらの問題の中から何点かをとらえて、すでに質問の通告をいたしておりますので、これに基づいて質問をさせていただきたいと思います。


 今述べました中で触れておりますように、競輪場の場外車券販売中止に伴う損害賠償請求が惹起され今行われておりますけれども、この裁判の進捗状況は現在どうなっているのか、まずこの点から御答弁ください。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 平成18年1月23日の第1回口頭弁論以来、現時点では10回にわたり口頭弁論や弁論準備手続が行われているところでございます。


○24番(泉 武弘君) これは過去の民事訴訟の判決に要した期間から見ていきますと、当該事件もいつごろに判決が出るのかということは、ある程度予想できるのではないかと思いますけれども、被告側としてこの判決時期についていつごろを想定しているのか、わかれば教えてください。


○助役(大塚利男君) 現在、係争中でございます。いつが判決時期というのは、私ども、まだ想定はいたしておりません。


○24番(泉 武弘君) そこで、これは改選前にもう一度確認しておかなければいけないことがありますから、この機会に再度確認をさせていただきます。


 議場で何度となく溝江建設、いわゆる当時の通産省から場外車券売場設置の許可を得ている溝江建設の了解なしに販売中止をした場合には、損害賠償請求が惹起されるということを何度となく申し上げたことが、会議録に残っています。にもかかわらず、溝江建設との協議をしないままに別府市が一方的に販売中止をしたということに現実はなっているのですね。


 そこでお尋ね申し上げますけれども、この場外車券販売中止を決定したのは、どういう経過でだれが決定したわけですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 これにつきましては、当初事務方を通じて日田市の方から裁判の和解の申し入れ、こういった勧告が高裁であったというようなお話がございまして、事務方で話を詰めておりまして、私どもの方に上がってきて、最終的には三役会議の中で方向性を出して、市長と日田市長との間で結論を出したわけでございますが、そのときも私も同席いたしたわけでございます。別府市の方針としては、最終的には三役会議の中で決定をさせていただいた次第でございます。


○24番(泉 武弘君) 大石市長と当市の浜田市長が会談をやられて、その場で最終的に販売中止を決定したというふうに理解をしていいですか。


○助役(大塚利男君) 最終的な話し合いはその場でございますが、その前に三役会議でも、事務方からそういった話が上がってきておりましたので、私ども、大きな問題でございましたので、三役会議の中で方向性は出しておりました。


○24番(泉 武弘君) これはいずれにしても請求が却下されることは、別府市並びに市民にとっては好ましいことかもしれませんが、判決ですから、これは予断を許しません。そうなってきますと、請求額が認められた判決が出たと仮定した場合に、その損害賠償にだれが応じるのかというのが、改選後の大きな課題になるわけです。今、三役会議で決定したといみじくも言われましたけれども、判決がまだ出てない段階でこの想定をするのは難しいのですが、請求額が仮に1億5,000万、2億、ただの5,000万、1,000万、額はわかりませんが、認められたときに地方自治法の改正で誤った判断をして住民に不利益を与えた場合には、当然行政の長がその訴訟に応じる、賠償しなければならないということの流れから見ていきますと、当然、市長と助役になるのかわかりませんが、損害を賠償しなければいけない責任が生じてくるのではないか、このように非常に難しい判決が実は待ち受けているわけです。この問題判決が出た後に当然、上告するかわかりませんが、その支払いをめぐって改選後の議会で大変大きな議論になろう、こう思っていますので、あえてこの機会に聞かせていただきました。判決が出てない段階ですから、これ以上深入りをしても答弁のしようがないと思いますけれども、そういう大きな問題を含んでいるということだけ、改選前に申し上げておきたい。そして、この問題に対して私は何度となく皆さん方に、この溝江建設の協議が整わないうちに中止したら損害賠償が請求されるということを申し上げてきたということも、再度確認しておきたいと思います。


 さて、次に公共工事の発注について全国でいろいろな動きが出ています。5日の県議会の一般質問でも、これに対して知事さんが相当思い切った答弁をしています。


 そこで、最初に確認をさせていただきたいと思いますが、17年度の主要5工種、土木A、建築A、電気A、管A、舗装Aの平均落札率を見ますと、土木が94.58%、建築が98.36%、電気のAが91.36%、管工管のAが96.17%、舗装のAが97.72%。これにかてて加えて水道局を見ていきますと、管工事が41件、平均落札率が96.84%、土工事7件で平均落札率が97.81%というふうになっていますが、この数字に間違いありませんか。御答弁ください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 間違いございません。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 ただいまの率で、間違いございません。


○24番(泉 武弘君) 市長ね、これは17年度決算でほかの市の状況も実は調べさせていただきました。これは低い高いの、県下14市、非常に酷似した落札率になっていますけれども、顕著に平均落札率が低いところだけ参考的に申し上げておきます。大分市の土木A、これは発注件数70件です。平均落札率が82.07%になっています。また大分市の舗装のAですが、件数16件発注していまして、何と平均落札率が77%です。別府市の平均落札率の97%とは、まさに雲泥の差があります。中津市の電気のAを見ていきますと、発注件数3件で平均落札率が75%になっています。佐伯市の土木Aは31件発注していまして、平均落札率が78.87%と、別府市に比べて非常に低い落札率になっています。臼杵市を見ていきますと、土木のAで4件発注があっていますが、平均落札率が79.1%、舗装のAでは3件の発注で平均落札率が82.31%。まだほかにもありますが、時間の関係で割愛させていただきますが、いずれにせよ、市長ね、当市の平均落札率から見ていきますと非常に低い落札率になっています。


 それで、私が一番危惧いたしておりますのは、指名競争入札の落札率を見たときに、本当に適正な競争が行われてきたのかという懸念なのです。この平均落札率から見て市長はどのようにお考えになりますか。今、私は実数で申し上げました。別府市は本当に適正な競争が行われてきたのかどうか、どのようにお考えですか。


○助役(大塚利男君) 落札率の結果を見ますと、別府市の場合高いわけでございますが、私どもは適正な入札が執行された、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 共産党の方でしたか、公共工事の発注で談合の疑いがあるということで申し入れをして入札延期をされましたね。そして今朝の新聞に、入札を開始するというのが出ていました。この内容についてあえてこの議場では触れませんが、大変大きな重みの内容が届けられているはずですね。これはいずれの機会かじっくりこの問題をやらなければいけないな、実はこう思っています。このことからしても、私は別府市の落札率から見る限り、適正な競争がなされているということは言いがたいのではないか、こういう気がしてならないのです。


 そこで、県議会の一般質問で広瀬知事さんがこのように答弁していますね。「公共工事の入札制度の一環として、現在1億円以上としている一般競争入札の対象を7月から5,000万円までに引き下げた上で、2009年までには1,000万円以上に拡大する考えを示した」、こう新聞では報ぜられています。そしてまた総務省、国土交通の両省が福島、和歌山、宮崎などの談合事件を受けて、地方自治体の談合防止策の素案をつくっています。それによりますと、すべての自治体で一般競争入札を導入するということで、これは明記されているようでございます。これはもう全国的な流れになってきているわけなのですね。これらを受けて、別府市の現在の指名競争入札の制度を堅持するのかどうか。さらには、この全国自治体の流れと同じように、別府市も入札制度の改革に19年度取り組む意思があるのかどうか、これらを御答弁してください。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 現在、指名競争入札を実施しているところでございますが、入札制度の改革としては、まず電子入札を昨年の11月より施行いたしております。こういった状況でございますが、しかし、全国的な流れの中から、一般競争入札の導入についても取り組まなければならないものと考えております。


 しかし、この導入に当たりましては、公共工事が地域に与える影響、特に地場産業の育成や地域経済の発展、または雇用の問題等いろんな問題がございますので、こういったことについても考慮して対応していかなければならないものと考えております。


 したがいまして、今後この導入につきましては、県下各市とも連携をとりながら協議、検討を重ねて、できるものから順次段階的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 一般競争入札を導入するというのは、大変悩ましい選択をしなければいけないのですね。それは今、助役がくしくも触れましたように、地場業者をどういうふうに育成していくのかというのが一つの視点としてある。一般競争入札を拡大することによって市外の業者が落札することに、落札率は減少しますが、そのことによって法人税収のはね返りという部分が減少するということになります。しかし、今の97%台の落札率というものは、これは市税の使い方、地方自治法2条14項の「最少の経費で最大の効果を得る」ような行政運営から見ると、これは逸脱している。やはり広瀬知事が打ち出したように、時期を明示して、入札制度の改革はこのようにやるのですよということで、早く行政内部で検討しなければいけない、このように考えますが、いかがですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 確かに、この一般競争入札の導入には、いろいろな問題があろうかと思います。工事の規模、金額また業者の数、また地域性等ございますので、こういった問題について十分検討させていただきたいと存じます。時期については、できるものから取り組んでいきたいというお答えにさせていただきたいと存じます。


○24番(泉 武弘君) 全国自治体で一般競争入札移行のときに、総合評価方式導入というのがあわせて検討されるのですね。総合評価、意匠、デザインそれから機能とかいろいろなものを総合的に評価して業者選定を行おう、一般競争入札プラス総合評価というものを加味しよう。必ずしも低落札者が工事を契約することができないという総合評価方式がありますけれども、この導入については、私は慎重であってほしいな。この総合評価方式という名のもとで、行政の恣意がこの入札制度に介入する余地がある、残してしまう。これは幾ら調べても、総合評価方式というのは、いい部分と悪い部分。悪い部分は、今申し上げたように行政の思いが業者選定に大きく影響してしまうということがありますので、このことについては慎重であってほしいな。しかし、総務省、国土交通省がすでに示しているように、全国の市町村に至るまで一般競争入札ということを明記していますので、この全国的な流れにおくれないような取り組みだけはこの機会にお願いしておきたい、このことを申し上げておきます。


 さて、競輪と入札制度の問題が終わりました。きょう、一番長く時間を割いて質問してまいりたいのは、選挙までして誘致しました株式会社イズミの問題でございます。何点かを確認させていただいた上で問題点を私なりに提起していきたい、このように考えています。


 まず最初にお尋ね申し上げるのは、イズミ誘致で別府市がこうむる経済的な効果、経済的な影響、これを具体的にどのように行政当局は判断しているのか、まずこれから御答弁ください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 中心市街地に核となる施設を誘致することによりまして、市外、特に大分市に流出をしております地元や近隣市町の消費を呼び戻すこと、地元商店街や北浜旅館街との駐車場の共同利用による共存共栄策が図れる、また新たな雇用の創出と賃借料や税収の増加が見込まれ、本市の活性化やまちづくりに寄与する、こういうことが効果として期待できるものと考えてございます。


○24番(泉 武弘君) 最初に何点か確認をさせていただいた上で、本質的なこの議論をさせていただきますけれども、イズミが計画いたしております年間販売額と商圏ですね、どの地域までを対象にした来店者を見ているのか。それからその来店者数ですね、それから雇用人員。このイズミの計画を、もう一度私にわかりやすく説明していただきたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 イズミが計画をいたしております年間販売額は、120億円でございます。それから、商圏人口は30万人。第1次商圏、これは大体10キロ以内でございます。それから第2商圏、これは10キロから20キロ以内、それから20キロ以上を第3商圏といたしまして、別府市を中心に7市を計画しておりまして、商圏人口30万人といたしてございます。それから、予定をしております来店者数は、年間800万人を予定してございます。


○24番(泉 武弘君) 地元雇用1,000人が落ちていますので、私の方が答弁しておきます。


 それから、イズミが予定しています食料品の年間販売額ですね、さらにはイズミが予定しています青果物と水産物の地元調達率、さらにはワンコインバス構想が示されていますけれども、これはどうなっているのか、これらの進捗状況。


 それから、ワンコインバスというのは、業者セレクションをやりましたこの会議の中に、イズミがみずから持ち出している案ですから、これを実施したときにタクシー業界、バス業界に対してどういう影響が出るのか、この影響調査をどうされているのか。さらには、やはり市長も選挙の際にも言っていましたが、イズミが歩道橋新設をして回遊性を高める、こういうふうに言われましたね。この進捗状況はどうなっているのか。この点をまず御答弁ください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 いずみの食品関連の売上計画でございますが、全体の30%を見込んでございます。120億ですから、36億円の見込みとなります。


 それから青果物の地元調達率でございますが、見込みとして約62%でございます。また水産物の地元調達率、これは見込みとして約50%を計画いたしております。


 それから、次にワンコインバスの進捗状況でございます。ワンコインバスの運行計画につきましては、現在、株式会社イズミとバス会社の方で協議を重ねておりますが、バス会社といたしましては、既存の運行システム、またコスト面に影響があるのではないかということから、難色を示してございます。現在のところ、協議は整っておりません。


 また、影響の調査につきましては、具体的な調査は現在のところいたしてございません。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 歩道橋の設置につきましては、現在、ゆめタウン別府店オープンまでに設置できるように私どもも今取り組んでおります。しかし、御承知のように、今、商工会議所の移転の申し入れをしているところでございます。今後、商工会議所との協議いかんによって設置の時期が決まってくるというふうに思っております。ただ事務的には国土交通省また県警、公安委員会等関係機関との事務折衝は前向きに協議をさせていただいている、そういうところでございます。


○24番(泉 武弘君) さあ、今御説明をいただいたことが果たして実現可能なのかどうか、今から話を詰めていかなければなりません。


 まず地元調達ですね。地元調達というのは、青果物、水産物を地元でどのくらい調達するのか。青果物の地元調達率は約62%、水産物の地元調達が50%ということですから、このほかはイズミの配送センターから持ってくるか、ほかから調達するということなのです。こうなろうと思うのですね。この点でこういう理解でいいのかどうか、まず答弁してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 そのように御理解をいただきたいと存じます。


○24番(泉 武弘君) そこで非常に危惧されるのは、市長ね、市長は「地産地消」ということを言っていますけれども、そういう言葉は、こんなことを申し上げて大変悪いけれども、やゆするようで悪いのですが、業者というのは安いところから入れて売るというのは、これはもう業者の姿勢ですから、「地産地消」という言葉があっても、今のとおりイズミが調達するのは青果物で62%、水産物で50%ですね、こういうふうになっている。


 そこで僕が非常に危惧するのは、公設市場の売り上げを見ます。市長は賛成された方、私は反対した方。そして平成3年度を見てみますと、青果物が55億の売り上げです。水産物が38億の売り上げ、花卉が9億2,000万、約100億の売り上げが平成3年度の売り上げなのです。これが平成18年度の見通しでは、平成3年度の100億に対して18年度見込みで48億と、半分になっている。そこにイズミというスーパーが入ってくることによって、地元外調達が約5割ある。こうなってきますと、市場というのはさらに困窮の度を増してくるのではないかというふうに数字的にはうかがい知ることができるのですが、私の考えに無理があるでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 今の数値的な問題でございますが、平成18年度の市場の見込みというのは52億円程度になるというふうに推計をいたしております。


○24番(泉 武弘君) 参事、それは課長と打ち合わせして、泉が言ったときには必ずこう反論しようということで待っていたのだと思うのですけれども、地元調達率が青果物、水産合わせて55%ぐらいですから、そのほかはほかから持ってくるわけですね。違うのですか。それは確認しましたね。そうなってくると、今の市場から買い上げているのは、青果物でマルショクが約4割です。そうなってきますと、地元外調達がふえれば青果物は値崩れを起こすか出荷物が届かないという状況になってくる、これは流通経済の中で。そういうふうに理解していいのではないでしょうか。52億になるか48億にとどまるかは別にして、地元調達率がそのくらいしかないというのは地元外調達をするということ、そのように理解していいのですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 イズミの地元調達率から地元の市場の仕入れ予定額を積算いたしますと、それぞれ青果、水産ともども約5%の押し上げがあるのではないか、そういうふうに見込んでございます。


○24番(泉 武弘君) きょうは選挙前の議会ですから、余りかんかんがくがくの議論までいきたくないなと思っていましたけれども、この点だけは明確にしておかなければいけない点ですから、さらに掘り下げた議論をさせていただきます。


 市場というのは相場なのですね、取り引きですから。消費が多ければ値段が上がる。競り参加者が多ければ値段が上がるわけです。そして、いわゆる競り値が高ければ出荷組合そのものが別府市場へ流れてくる、出荷物が流れてくるということになる。今言われました別府市の消費力が伸びない中で、イズミが入ってきたからということで別府市の青果物、水産物を5%押し上げるという議論にならないと思うのです。そういう答弁をいただきましたから、では、なぜというところに入っていきたいと思います。


 課税課長に議場にお入りいただいていますけれども、課税課長、19年度の入湯税が上がっていますけれども、このように見ていいのでしょうか。入湯税額が2億8,000万、そして入湯客数が201万6,000、端数は切り捨てましたけれども、これでよろしいですか。


○課税課長(荒金 傳君) 平成19年度の入湯税の課税対象となる入湯客数につきましては、今言われたとおり201万6,466人、それから調定額についても、そのとおりでございます。


○24番(泉 武弘君) そこで、先ほどのことに入りますけれども、800万人の来店者を予測しているのですね。先ほど答弁がありましたね。この800万人の中に、観光客は160万人を予定しています。それで市内の別府在住の消費客450万人予定しています。それから広域、先ほど御答弁がありました豊後高田、杵築、大田村、姫島、国東、武蔵、安岐、日出、山香、湯布院、安心院、大分の一部を取り込んで、190万人が予定をされています。


 そこで、この160万人というのは、365日開店した場合に1日当たりどのくらいの観光客がイズミに行くのかというのを調べてみましたら、4,383人の観光客がイズミに買い物に行くという計算なのです。別府市の市民が1日当たりイズミに1万2,328人、10%の人がイズミに買い物に行くということになる。広域の方々が1日当たり5,205人ということになる。


 そこで、課税課長から今御答弁いただきましたけれども、入湯客数、これは宿泊客を一番端的にあらわす数字なのですね。この入湯税対象施設のものを客数にあらわしたときに、201万ということなのです。このほかに入湯税対象外施設を入れて別府市の宿泊客は、多く見て250万どまりだろう、こういうふうに考えられますけれども、もし私の今言った数字が、いや違うよ、別府市は390万観光動態調査で報告しているけれども、これには間違いがないのだというのであれば、説明してください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今、議員さんから宿泊者数についての御質問がございましたが、私どもといたしましては、現在の平成17年の観光動態調査の宿泊者数におきましては、約400万人という形で統計を出していただいております。ただ大分県におきましても、この観光動態の宿泊者数等の統計の取り方等については、大分県では若干変わってきているという部分がございますので、そういう部分を含めてまた別府市も検討はしたいと思いますが、現在の別府市の統計としては17年の400万ということでございます。


○24番(泉 武弘君) 市長、助役、答弁してくれませんか。課税客体ですね、入湯税という税目で見ていきまして、あなた方がつくった19年度予算の入湯税の中で、入湯税の課税客体の数が201万というふうに予算として計上しているわけです。これ、間違いですか。予算として出ているのですけれども、201万というのは数字として。いや、今からふえてくるのだ、400万までふえるのだということなのですか。それとも201万というふうに理解していいのか。これを御答弁ください。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 この入湯税の額につきましては課税課で調査し、また申告に基づいて出た数字だというふうに認識はいたしておりますけれども、先ほど部長が言いましたように、この400万人の観光動態の数字そのものについて、現在この数字がどうなのかということの調査については、今後我々としても調べていかなければならない問題というふうに認識はいたしております。


○24番(泉 武弘君) 助役ね、今800万人というこの来店者数を見て、それが選定会議でイズミというふうに決まったわけでしょう。それで、その内容を見ていきましたら、観光客は160万人ということで基礎的な計画になっている。だから観光客160万人の中に入湯客、いわゆる観光客数を把握するときにどういう方法があるかというと、一番確実な方法は入湯税対象客数を調べるのが一番いい。そうしますと201万しか、あなた方が予算として組んでない。組んでないにもかかわらず、400万人というのはどういうことですか。その数字的なマジックを教えてくれませんか。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 入湯税につきましては、入湯税の免除というか、一応入らない部分もございますし、またこれについてはそれぞれの申告制度というような状況でございます。この入湯税の数と、それから観光客の数につきましても、精査する必要があるということは、我々も現在認識いたしているところでございます。


○24番(泉 武弘君) 課税から免税の申請を受けている人が、たしか2万8,000人ぐらいだと思うのですね。それで課税対象外施設の観光客というものを見ても、250万ぐらいにしかならないのですよ。それは、あなた方がどんなに言ってもならない。その中で160万人の観光客が、イズミが開店したときにお客として来るという、この基礎的な数値がおかしいのではないですかということを私は申し上げている。1日当たり4,383人がイズミに買い物に行くということなのですね、こうなっている。その点について、助役はどう思いますか。


○助役(林 慎一君) これはイズミの方から出た数字でございますし、その目標数値であるというふうに認識いたしております。


○24番(泉 武弘君) それは違うでしょう。イズミが出した計画でも、その計画を是として中心市街地活性化、経済力の押し上げにつながると、さっき答弁したではないですか。この計画が実現できるというもとに、皆さん方はイズミがいいと言っているのではないのですか。それはイズミの目標であって別府市とは関係ないのですよ、こう言うのですか。助役、答弁ください。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 現在、イズミという問題につきましては、今流出している消費を別府市に取り戻すということが一番の大きな問題でございます。それとあわせて、別府にお見えになる観光客にも御利用していただくということで考えております。


○24番(泉 武弘君) 余り根拠のない答弁をしてほしくないのです。これは日本総研に出した企業誘致による経済波及効果調査というのがあります、報告書。これ、あなた方が頼んだのでしょう。たしか400万だったと思いますね。この中で、今、助役が言われるのと全く違った報告が出ているではないですか。「ゆめタウン別府の大型複合商業施設といった性格から、観光施設がないためゆめタウン別府への観光目的とした集客は見込めないと考える。したがって、観光客増加として増加観光消費額の算出は適切でない」と、こういうふうに。これは日本総研が分析して、あなた方がこれを持っているのでしょう。この中でも、観光客の消費というのは見込めないと言っている。そうなると、120億円の年間販売額というものが、基本的に私は崩れるのではないかということを危惧しているから申し上げた。


 それで今、周辺地域からの消費客の流入を、そして別府地区外への消費客の流出を阻止できると言いましたけれども、大分に一番近いところで今、複合商業施設ができていますね、野球場跡に。あの影響はどう調査されていますか、助役さん。


○商工課参事(永井正之君) まだオープンをいたしておりませんので、具体的な調査は現在のところいたしておりません。


○24番(泉 武弘君) この計画では、大分市の一部からも来る、年間7万2,000人を見込んでいますね。この想定そのものが、私は本当に実現できるかな。それでは、わずか1時間行きますとゆめタウン中津がありますね、我がふるさとです。平成10年にオープンしていますけれども、そのときの販売予想額は148億です。今はどうか、100億割っているでしょう。これほど、出店時と開店した実数との間に大きな差が生じてくるのです。そのことによって私が何を言いたいかと言っていると、中心市街地の活性化とか経済の底上げができるということが、数字的に根底から揺らいでくるのではないですかということを危惧しているから申し上げている。その危惧は、当たりませんか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほどの売上額また地元の調達率、こういう部分につきましては、イズミそのものが他店の状況それから近郊の商圏等を勘案して出した目標値という部分でございますので、今、議員さんから御指摘のございました部分についても、私どももイズミがこれまでの経験の中でこういう数値目標を出してきたということは、これに沿っていただけるものというふうに私どもは思っております。


○24番(泉 武弘君) では、これだけは確認をさせてください。年間800万人、販売額120億円、雇用1,000人、これが実現できるというふうに皆さん方は信じてこの中心市街地活性化というものをやろうとしている、これでいいのかどうか。答弁してください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 イズミの方からもそういう回答もいただいておりますので、それを含めて中心市街地活性化の一助になればということで取り組んでいるところでございます。


○24番(泉 武弘君) 助役、答弁してくれませんか。イズミが出した数字があります、計画書がありますね。これは実現できるというふうに行政当局は判断しているのかどうか、これを答弁してください。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 議員も御承知のように、県下の小売業そのものを見ますと、各市とも商店数等は減少いたしておりますし、販売額も減少いたしております。そういった中で特に別府市の場合は厳しい状況というのが長年続いてきております。そういった中で今回イズミについては、その目標額、これはその企業の今までの経験とそういったいろんなことを勘案した中での数字だと我々も思っておりますし、それを期待もいたしておるような状況でございます。別府市といたしましても現状といたしまして、企業が、イズミが来なかった場合、さらにまだ流出が続くのではないかという危惧もありまして、今回の場合はそういったことも踏まえて対応いたしておるわけでございます。


○24番(泉 武弘君) さすがですね、自分が改選後の議会で追及されないために言葉を明確にしていません。私が申し上げたのは、イズミのこの販売計画そのものが実現できるというふうに、あなたは思っているのですかと聞いているわけです。いろいろな口上は要らない。そう思っているなら思っている、思ってなかったら思ってなかったでいいのですから、思っているのかどうかだけ答弁してください。


○助役(林 慎一君) 先ほどお答えいたしましたように、イズミといたしましても、これまでの経験に基づいてその目標数値を実際出しているということでございますので、我々はそれに期待をいたしているということでございます。


○24番(泉 武弘君) 商工課の参事、では、お尋ねしますね。平成14年度の小売商の販売額がもうすでに数値として出ていますし、16年度の小売商販売額が出ました。この増減は14年度と16年度対比はどういうふうになっていますか。答弁してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 小売業の年間販売額でございますが、14年度1,285億3,200万円、平成16年度1,272億7,400万円で、14年度と16年度を比較いたしますと12億5,800万円の減、率で約1%の減となっております。


○24番(泉 武弘君) 別府市の小売商の皆さんが販売しているものがずっと減少傾向で、歯どめがかかってないのですね。それは今、助役が言われたように地区外流出、消費力の流出というものも、これは否めない事実なのですね。しかし、商業施設が相次いで、わさだニュータウンとかいろいろ複合施設が出てきましたね。そこに出ていくことをとめようがないのです、これは。大分から福岡へ流れ、福岡から大阪へ流れ、大阪は東京へ流れているわけですから。キャナルシティというのが華々しくオープンしましたね。あのキャナルシティでも減少傾向なのですよ。それで今はどうしているか。もう福岡ではだめだからアジアに対して販路を広げようという時代になっている。だから、私は都市というものは、別府市は観光都市です、それで大分は商業都市、工業都市なのですね、相補完する機能でいいのではないかということを考えているのですよ。だから今の商店のあり方、それから商店の数、こういうもので別府の場合、十分ではないか。やはり量販店誘致で別府市を活性化させるというよりも、観光施設誘致で私は活性化を図るべきではなかったか、こういう市長との見解が違う部分があるのですね。


 そこで、それではもうちょっと聞かせてください。非常に気になる記事が出ていたのですが、市長がイズミの山西会長さんとおっしゃるのですか、その方と一緒に商工会議所に行って、商工会館の移転を要請された。このことについて市民から、「なぜ市長は、あそこまでするのですか。あれはイズミの問題ではないですか。イズミが出店時に歩道橋新設をやりますよと言ったので、イズミに解決させるべき問題ではないですか」、こういう声が市長、やっぱりたくさん出ているのですよ。私も、あれ、市長はどうしてイズミと一緒に行ったのだろうかな、こう思っていた。当然もう行ったわけですから、この問題は整理されていると思うのですけれども、あの商工会館を建設するときに市長も市議会議員でしたね。6,000万円商工会館建設に別府市から補助金を出している。この取り扱いは別府市としてどういうふうにしてもらうというふうな内部協議を経て行ったのですか。御答弁ください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 議員さんが今言われましたように、商工会議所の商工会館の建設に対しまして、昭和62年度から平成2年度までの間に6,000万円の建設費補助ということで補助をいたしております。今回、1月9日に市長それからまた山西社長の方が、会議所の会頭の方へ移転の申し入れに行きました。市につきましては、誘致した企業ということで協力要請に行ったところでございます。


○24番(泉 武弘君) それはわかるのだけれども、6,000万円の補助金返還について内部でどういう協議をしたのですか。会館を移転してくださいという要請に、行政の長が行かれたわけですね。その前段として当然、別府市の市民の税金から6,000万円補助金を出しています。そして、その移転する理由というのは、イズミの拠点開発のためでしょう。そうしたら6,000万円は当然返還してもらわなければいけないと思うのですよ、これは理論的に考えても、心情的に考えても。これについて内部で協議はどうしたのですか。説明してください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 商工会議所に対する補助金の返還ということでございますが、今回、別府市といたしましてイズミ・ゆめタウンの設置に伴いまして、近隣商店街との回遊性の確保のための歩道橋設置、また流川通りの交通渋滞の緩和策ということで移転の要請をしたところでございますので、国において言う適化法というのが別府市にはございません。別府市、市として要請をしたということでございますので、今、議員さんから言われましたように、一概に補助金の返還とはならないものというふうに私どもは考えております。ただ、この補助金交付の経緯もございますので、移転等の方向性が定まれば、またこの件につきましては会議所と協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○24番(泉 武弘君) 私が市政だよりを配っているときに、市長、こういう方がいました、「泉さん、まあ、お茶を飲んでいきよ」。その方が言いたかったのは、市長の市政報告会ですか、お出かけトークですか、それに行ったらしいです。それで市長さんは、イズミが来て歩道橋ができると回遊性が生まれます、こう言われた。消費客が回遊するのです、こう言われた。「泉さん、うみたまごじゃあるまいし、水族館の魚と人間は違うのだ。どうして回遊するのか」、こう言われました。ああ、なるほどな。水族館の中だったら行き場所がないからどんどん回りますけれども、歩道橋ができたから回遊するということが本当に起きるのかなと私も実は思っているのですよ。


 それで、最近見ていますと、中心市街地活性化ということを盛んに打ち上げています。そのことに反対する理由は、全くありません。今度の予算を見ましても、駅前通りを整備する予算が上がっていますけれども、こういうのは私もいいなと実は思っている。


 そこで市長ね、中心市街地活性化ということが、私は反対する理由はないのですけれども、別府市内には21通り会があるのですね。その中で中心市街地の中に12通り会がある。では、今の中心市街地活性化の基本案を見ますと、定住人口をふやす、消費客を中心市街地に持ってくる、こういうことなのです。春木のマルショクが閉店しましたね。やまなみにマルショクをつくって、春木が閉店した。今、あそこの皆さん方が困っているのは、通り会の核になるものがなくなってしまった。同じ現象が、もう鶴見で起きましたね。トキハインダンストリーの鶴見店が閉店しましたね。今言う中心市街地の活性化に伴って消費力が、これは市外から来るということはまず考えられませんから、市内の消費客が移動した場合に、ほかの商店街にかなりの影響が出るのではないかと思うのですよ。中心市街地のために、ほかの地域で閉店、退店というのが出たら、何ら意味がないじゃない。そういう懸念はないのですか。ほかの商店街に対する対策というのは、どう考えているのですか、具体的に答弁してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 御指摘のように、市内には21の通り会商店街が組織をされてございます。このうち12の通り会が中心市街地に位置してございます。現在策定中の中心市街地活性化基本計画は、認定を受ければ事業実施期間5カ年でございます。この計画の中で、まず中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。この計画を推進する中で、他の9地区の通り会商店街への影響等を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えてございます。


○24番(泉 武弘君) 今私どもも、4月22日投票に向けて有権者の皆さんに自分の思いのたけを実は訴えて、洗礼を受ける準備をしているわけです。それで私は、市長が進めています量販店で別府市の活性化を図るという方法は、間違っているというふうに実は申し上げている。それで、その結果というのは2年後には遅くとも出てまいります。実数で出ます。


 そこで、当然このことだけこの議会で明確に申し上げておかなければいけないのですが、800万人の来店者数の実現、これは不可能です。まずあり得ないと僕は思っています。そして、このことによって中心市街地の活性化、これも僕は難しいのではないかと思っています。他地域、中心市街地のほかの地域の影響がかなり出るのではないか。拠点が開発されれば消費力が拠点に移るために、周辺地域が今度は疲弊してしまう、こういう悪循環を生んでくるのではないか、こういう気がしてなりません。


 それから、もう一つは大型店の撤退。こういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、最悪の事態を想定して、流川通りにあります大型店が、イズミの出店に伴って閉店・退店をした場合に、流川通りという核がなくなる。それが浜脇に起きる可能性もある。そうなったときに、あの6,000坪の活用で通り会そのものが崩壊していくという事態は懸念しなくていいのだろうか。そういう事態になった場合には、当然政治責任というのが生じてくるのですね。見間違ってしまった、こういうことになろうと思う。


 それからもう一つは、別府市の小売商販売額がイズミ誘致で、今、商工課参事が言われましたように、消費力の市外流出を防止でき、市外からの消費力を喚起できなかった場合に当然、政治責任が生まれてくる。そしてさらに、イズミ開店後における小売店の閉店等が顕著になってきた場合には、これはもう市長そのものの政治責任というのが生まれてくると思っています。これほど大きな問題を含んで誘致したのが、イズミなんです。こういう問題をはらんでいるということを、この議会で総括として申し上げておきたい。


 もう一度確認しておきますけれども、扇山ゴルフ場の経営の行き詰まり、場外車券販売中止に伴う損害賠償請求事件の判決、イズミ誘致に伴う経済効果の検証、25年基金枯渇を起こすところの別府市の行財政運営、これは待ったなしだ。そして4月22日以降、議会もその責任を問われますけれども、当然市長も責任を問われる。このことを総括として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○13番(野口哲男君) 私は、質問通告どおりに進めてまいりたいと思います。


 まず、一昨日ですか、議案質疑の中で財政問題について議員からかなりの質問が出ましたので、その部分と重ならないように質問をしていきたいと思います。


 今、「テレビ劇場」という言葉が当てはまるのでしょうけれども、北海道あるいは日本の各地方自治体、財政状況をかなり関心を持って国民、市民が見守る状況が出ております。


 特に別府市も、骨格予算とはいえ議案質疑でも出ましたように、1,000億を超えた予算というものに対してどうなのだろうかという市民の声もあります。


 そういう中できょう私がお尋ねをしたいのは、長・短期の財政運営。かなり工夫の跡が見られますけれども、暗い話ばかりでは前に進みません。別府をどういうふうに明るい温泉観光都市にしていくのか、また学術都市にしていくのかという視点で、この基金、財政運営をやっていく必要があるのではないかと思います。


 それで、当初22年に基金が枯渇というかなり深刻な状況というふうに伝え聞いておりましたけれども、それが24年に延び、25年に延びた。いろいろ行政当局の努力もあったのでしょうけれども、その中でこの基金をもう一回どのような状況になっているのか、数字を含めて説明いただければと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 基金の状況でございますが、財政運営にかかわる主要4基金、財政調整基金、減債基金、公共事業費基金、退職手当基金、この四つがございますが、平成17年度決算における基金残高は77億5,100万円でございます。18年度末見込みでございますが、75億7,000万円程度になる見込みでございます。


○13番(野口哲男君) そうすると、75億ぐらい現時点持っている。それが25年までに、ことしが19年ですから、25年ぐらいまでに大体工夫をしていけば使い切ることはないということでございますね。


 その後の25年以降については、いろんなまた知恵を出さなければならない。これは行財政改革ということになるのですけれども、きのうの状況で退職基金、退職金の問題についてはるる説明がありましたので、この部分についてはもうお尋ねをいたしませんけれども、この退職金が一段落した時点で、新たに大量退職の退職金がどのように影響するのかということについては、ボディーブローのように効いてくるのかどうかということになるわけですが、その中で今度の一般会計で、おとといちょっと説明がありましたけれども、やっぱり基金枯渇ということは赤字になるわけですから、行財政改革とかかなり深度化していかなければならないということになるわけですが、この予算規模と行財政改革というのは将来どうなるのか、どういうふう考えているのか。その件について説明いただけますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 行財政改革と予算規模との関連でございますが、特に普通建設事業におきましては、中・長期的な事業計画に基づきまして、限られた財源の中で予算編成をしております。事業実施に当たりましては、補助事業や交付金事業などの活用を図り、基金の補てん額も7億円に抑制しております。また当初予算におきましては、投資的事業につきましては、平成17年度の27億4,000万円に対しまして、18年度は41億8,000万円、19年度は38億7,000万円と大幅な増加となっておりますが、この一般財源は17年度の16億5,000万円に対し18年度は15億1,000万円、19年度は15億円と、交付金事業を活用して各年度の負担を抑えております。


 それと、この予算規模につきましては、19、20年度が400億を超えて、21年度以降にはまた390億程度となる見込みで、一過性のものと考えております。


○13番(野口哲男君) 一過性ということなのですけれども、投資的事業費ですね、この部分について浜田市政、今後のいろんな要望とかそういうものにこたえるためにどういうふうにしていくのか、これは注目していかなければなりませんけれども、かなりこれは増加をしていくのではないかなというふうに私は思っております。それは今計画がないわけですから、お尋ねしてもしようがございませんけれども、ただ私が見るのに、もっともっと、例えばOA化後の人件費の削減とか、やっぱり労働組合ともきちっと協議をしながら、前倒しにそういうことをやっていく。例えばOA化はどんどんしていくけれども、OA化の投資に対する人件費の削減というのが、検証した場合に満足できるものかどうかということも考えていかなければならないと私は思うのですね。例えば人が3人いるところを、OA化すれば1人に減るとか、そういう検証ができるわけですから、そういうものについてやっぱり財政当局、行政当局もきちっと職員組合等とも協議しながら進めていく必要があるのではなかろうか。


 それから指定管理者制度とか新しくいろいろなことを始めましたけれども、そういうものの検証が今後十分起こってくる。これでいいのかという部分についてもっと深度化していく必要性がある。そういうことを考えた場合に、25年以降、財政運営の安定化についてどのように考えているのかということを、簡単で結構ですから説明してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 財政運営の安定化についての取り組みでございますが、緊急財政再生プランに基づきまして限られた財源の中、中・長期的な事業計画を立てた上で予算編成に取り組んでおります。また歳入面での、未利用地活用などの新たな財源確保にも努力しております。


○13番(野口哲男君) そこで、自主財源ということが言われます。特に今地方都市では行政単位ではいろいろなことを考えておりますけれども、別府市では特にこの自主財源、収入の確保ということについて、これから25年以降に向けてどういうことを考えておられるかというのを教えていただけますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 自主財源の確保につきましてでございますが、今まで未利用地財産の貸し付け、それから売却、また昨年度からの広告収入、それから各税金、料金の徴収率の向上、そういう方面に努めていきたいと考えております。


○13番(野口哲男君) 決算委員会等でも指摘がされましたように、やっぱり税金の徴定ということについては、もう少し今までのような取り組みとは違う方向で取り組んでいかないと、社会情勢あるいは社会の構成そのものが変化してきているという中できちっと、給食費の問題もああいうふうになっていましたけれども、今はお金があっても払わない、そういう社会規範に違反するというような、社会規範そのものが問われるという状況が起こっているわけなのですが、そういう部分で新しい税も考える必要があるけれども、これから取り組むべき問題については、きちっとした税金を払っていただくということをもう少し突っ込んだ形で明確にする必要があるのではないかなというふうに私は考えるわけですが、そこら辺について何か考え方がございますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) この税につきましては、別府市の根幹にかかわる収入でございます。この徴収率、やはりそれから使用料につきましても、受益者負担の原則に基づいてきちんとした適正な金額、またそれに対応するちゃんとした徴収に努めてまいりたいと考えております。


○13番(野口哲男君) もう少し、市民に対して説明をする必要があると思います。知らない方が多いように、私は思うのですけれどもね。そういう中で、昨年の決算委員会で指摘された事項等が、今度の骨格予算の中にどのように反映されたのかということについてお尋ねをしたいのですが、項目についてはもうこちらから言いませんので、当局の方でこういうことが指摘されて、こういうことをやりましたということを説明していただければと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 決算委員会での指摘を19年度予算にどのように反映したかということでございますが、扶助費につきましては、現在後期高齢者医療制度の導入準備など、本市の高齢化の波が全国よりも早く到来することを念頭に置いた予算組みをしております。真に必要なサービスへの重点化につきましても、今後の制度改正の動向を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。


 税収につきましては、税源移譲等により市民税の大幅な増加となっておりますが、引き続き徴収率の向上に努め、実のあるものとなるよう取り組んでまいります。


 また、収益事業でございます競輪事業の再興に向け、施設整備も完了しましたので、19年度は東西王座戦の開催を誘致いたしました。これを契機にファン拡大等にも一層努力してまいりたいと考えております。


 また、使用料等の改定も施設整備等にあわせ受益者負担の観点から順次改定を進めてまいります。本議会におきましても、見直し分について上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 行財政改革の一環であります未利用財産の貸し付け、売却等の見込みについても予算計上しております。


 また、負担金補助金の見直しにつきましては、県内市町村で組織する協議会等の負担金につきまして、大幅な減額見直しを大分県市長会に今提案しているところでございます。


 観光再生の基盤である別府の特徴である温泉事業費は、ONSENツーリズム概念における位置づけを明確にするため、特別会計を廃止し観光費に計上することにより、わかりやすくいたしました。


 また、現在策定中でございます中心市街地活性化基本計画に基づく事業のほか、ONSENツーリズムの振興を図るための自主財源を確保するため、当初予算におきましてONSENツーリズム推進基金積立金1億円を計上しております。


 教育面では、経常的な施設整備のほか補助教員の増員やスクールサポーターの配置、図書司書の配置など、いじめの撲滅や学力向上に取り組むための予算を計上しております。


○13番(野口哲男君) 決算委員会で指摘されたことがかなり反映されているというふうに、評価はしたいと思います。ただ、一昨日の議案質疑でも出ましたように、やっぱり扶助費の認定の甘さ、別府市の突出したこの金額とか対象者、それからやっぱり負担金補助金の一部ばらまきととれるようなこれまでのツケが今ボディーブローのように効いてきているのではないか。もう少し抜本的に見直す必要があるのではないかというようなことがあります。


 それから、ONSENツーリズムの推進基金について、この積立金の1億円、有効に使っていきながら観光再生にぜひ役立てていただきたいというふうに思います。


 そういうことで評価はしますけれども、実現可能な状況となる部分、扶助費等についてはかなり深刻な問題があると思いますが、この予算は一言で言えば、長期・短期を見据えて本当にどのように工夫してやろうとしているのか、そのことを一言で言えばどういうふうになりますでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 一言といいますと非常に難しいわけでございますが、緊急財政再生プラン、行政改革推進計画、定員適正化計画の三つのプランに基づいて効率的な予算編成をしております。


○13番(野口哲男君) 25年以降、今テレビで放送されているような状況に別府市はなることはないと私は思いますけれども、ぜひ知恵を働かせてその部分、議会と行政とが一体となって明るい別府市をつくっていく必要があるのではないかということで、この項は終わります。


 次に観光地の問題、ONSENツーリズムのツーリズム局に入っていただいて、観光行政についてちょっと話をさせてもらいます。


 私は観光行政については、これまでいろいろ話をさせてもらいましたけれども、基本的に別府市の観光というものが、今ひとつ全国の中でいろんな、1位になったり3位になったり評価はされております。しかし、目に見えて観光客がふえた、あるいは世界の中でもかなり認められたという状況になっていない。韓国はおかげでかなりふえまして、外国人観光客は20万人を超した。国の「ビジット・ジャパン」等で1,000万人以上の外国人観光客の誘致に今国も鋭意取り組んでおります。


 そういう中で、いろいろ市内を私は回らせてもらうのですけれども、いろんな方の意見の中で観光地としてのインフラ整備がやっぱりできてないのではないか。一番やっぱり深刻な問題は、大型観光バスで来るお客さんというのは、トイレがあるところで買い物をしたりいろんなことができますので、そう深刻ではないのですが、やっぱり個人的に自家用車とかいろんな、個人的に少人数で来られるお客様にとっては、まずトイレがない。特に鉄輪の地区、前回出たようでありますけれども、湯けむり展望台あるいは鉄輪のまち歩きの中で公的なトイレがない。やむなく個人商店のトイレを借りたり、それから企業のトイレを借りたり、そういうことをしなければならない。鉄輪だけではなくて別府市全体が、私はずっと今歩いておりますけれども、トイレ休憩するところがないのですね。公園にほとんどトイレがないところが多いのです。大きな公園にはトイレがございます。しかし、それはなかなか観光地の中にありません。そういう意味でまずトイレ。それから、やっぱり一番深刻な問題は駐車場ですね。駐車場が満足に確保されていない。この別府の特性からいえば、今まではやむを得ないという見方で推移してまいりましたけれども、民間も含めて駐車場が少ない。そういうことをこれからインフラ整備としてやっていかなければならないと思いますが、まず先ほど申し上げましたように、お金がないというのではなくて、まずインフラ整備の基金としてツーリズム基金ができたわけですから、毎年1億全部使えというわけではないわけで、このツーリズム基金を1,000万単位で使うとか、そういうことをしながらトイレ、駐車場の整備をしていくということについてはどのように考えているかということをお聞かせください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおりトイレと駐車場の問題につきましては、観光地別府市といたしましては、長年の懸案事項となっております。ツーリズム基金で整備をしたらどうかとの御提言でございますが、関係各課と今後協議をしていきたいと考えております。


○13番(野口哲男君) これは主管がどこがというのはないわけで、関係各課と当然協議が要るわけですけれども、これは早急にしないと、そういうふうなONSENツーリズムという、せっかく今、市長が先頭に立ってやっておりますけれども、そういうインフラ整備ができ上がらない限りリピーターの確保はできない。リピーターというのは、そこに行って苦労すれば、当然もうあそこには行きたくないという感じになるわけですね。だから、そういう意味でも別府はやっぱりリピーターを確保していくというのが、温泉観光地としての必須条件でありますので、早急に協議・検討していって実施をしていただきたいと思います。


 それから駅前通りの問題については、これまでかなりの方々の質問がありました。今、車で通って見られるとわかると思いますけれども、あの状況については別府市の駅前通りを私たちは顔と思っているわけですが、余りにもでこぼこ過ぎて、あばたのえくぼになっているのではないかというような気がします。例えはよくないのですが。県の方にいろいろ聞いてみたところ、19年度ぐらいから抜本的に改修をしたいというような意向を持っているようでありますけれども、私が言うのは、ONSENツーリズムの基幹的なお客さんを集める、集客をするという一つの切り口として駅前通りを活用しなければならない。これは今バス、タクシー、公共交通機関の乗り入れがありまして、歩行者天国というのは難しいのですが、今私が所属しております、樋口君もおりますけれども、料飲組合は冬の多客期に北浜通りから車を時間帯を限ってとめて歩行者天国にしている。かなりのにぎわいを見せている。そういう意味で、駅前通りは道路を整備すると同時に、オープンカフェとかそういうふうなお客さんが集まるような歩行者天国にして、毎日毎日やるというわけではないわけで、公共交通機関と協議をする中でやっぱりそういう、フリーマーケットがあったりお客さんが集まるような、あの夏のフリーマーケットを見てもわかるようにあれだけのお客さんが集まるわけですから、屋台村ができたりいろんなことができるわけですから、やっぱり別府市の観光地としての位置づけとしては、駅前通りをどのように活用していくかということが非常に重要ではないかと思います。そういう意味で駅前通りの歩行者天国、舗装のやりかえも含めて、道路の見直しも含めてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 別府市におきましては、平成16年に地域再生計画世界健康回復都市別府ONSENツーリズムを策定しまして、内閣総理大臣に第1回目に認定されております。現在、市内では別府八湯ウォークなどの道路上のイベントが連日開催されておりまして、今回の別府市の地域再生計画の中では、国の当面の支援措置としまして、イベント時に道路使用や道路占用がスムーズにいくように民間事業者などの経済活動に伴う道路使用許可の円滑化などの支援措置を受けておるところでございます。これらの支援措置を受けたことで祭り・イベント開催時の事前打ち合わせのときに警察・国・県・市の土木担当窓口とも機動的に対応できるようになっているところでございます。これまでも別府市の地域再生計画の認定直後の平成16年7月に、別府駅前通りで13年ぶりにわいわい市で歩行者天国が復活しまして、縁日のような雰囲気の中でさまざまな出店が出まして、3日間で約2万人の人でにぎわっております。それ以来、毎年わいわい市も拡大しながら継続されているところでございます。


 実際にこれから、例えば週末等に歩行者天国を実施するということに当たりましては、バス会社、タクシー会社そして駅前通り会、さらに地域住民等の関係団体の合意形成が必要不可欠になってまいります。このように駅前の歩行者天国実現に向けましては、駅前通り会等の関係団体が一致協力して態勢づくりを行うとともに、現在別府市におきまして策定中の中心市街地活性化の中にこの歩行者天国の事業を位置づけることが必要となってまいります。今後は、そういうのを含めまして検討してまいりたいというふうに思っています。


○13番(野口哲男君) 中心市街地活性化策定委員に私はなっているわけですから、それはもうわかるのですが、問題は、これは通り会とかバス会社、タクシー会社に任せておいても前に進みませんので、ぜひ次長を中心にそういう、行政が中心になってそういうことを推し進めてくださいよ。それを私はお願いしておきたいと思います。だれかに任せるのではなくて、まず平野次長がやるということでお願いを申し上げたいと思います。この項は、こういうことでお願いします。


 それからもう一つ、中心市街地活性化。昼のにぎわいと同時に夜ですね、夜。夜のにぎわいというのは、これは別府は非常に大切です。今、観光振興等の中で大変、中心市街地活性化、お昼のことだけいろいろ言われておりますけれども、先般私も言わせてもらいましたが、別府市の料飲組合は600軒あったのが、今は160軒を切っているような状況です。それだけ別府の夜のまちが疲弊をしているということで、観光地としては旅館・ホテルがお客さんを囲い込むからだめだというのではなくて、やっぱり我々夜の商売をしている人たちの努力も必要です。自助努力というのがなければ、魅力のないまちにお客さんは足を運びません。そういう意味で別府市としては、夜のまちの活性化についてもぜひ取り組みをしていかなければならない。この点について、別府市はどのように考えているのかということを、お聞かせいただきたいと思います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 別府市の地域再生計画の大きな四つの柱の中に、「夜のにぎわい拠点づくりによる活性化」を上げております。その中には「小粋な夜の遊び文化、夜のにぎわい創出」、さらに「安全・安心の夜のまちづくり」を進めることとしております。全国から提出され認定された200件近くの地域再生計画の中でも、この夜の活性化を打ち出しているのは別府市だけでありまして、今非常に全国から注目されているところでございます。温泉をゆったりした時間の中でいやしの感覚で楽しんでもらう意味合いでは、健全な夜の過ごし方は極めて重要でございます。産・官・学共同の取り組みとしましては、昼も夜も開催しますデイ・ナイトイベントとして、まちづくり座談会、音楽会、文化講演会などを夜開催したり、ナイトツアーで夜の路地裏散歩、夜景鑑賞の観光バス・タクシーの運行、さらに夜のにぎわいの創出としまして温泉観光施設の夜間営業、夜景展望のスポット、ライブハウス等の運営、さらに夜景ビューポイントの整備、さらに芸事施業としまして地元民謡、舞踊、三味線等の伝承等が計画の中で検討されているところでございます。この中には、もうすでに民間サイドでかなり進んでいるものもたくさんあるところでございます。中でも別府八湯ウォークの夜の路地裏散歩で今大変活躍中の流しの2人ですね、「流しのハッチャン・ブンチャン」は、今回大阪の国立民族博物館で、世界に誇る日本の流しの文化を全国に紹介して残したいということで、2人の楽器や映像が国立民族博物館に常設されることとなりました。これにより、別府温泉ならではの夜のもてなし文化が全国発信されるようになっております。


 これからも、この夜のにぎわい拠点づくりによる活性化をさらに推進するように、官民協働で検討してまいりたいというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) 料飲組合も自助努力をしなければならない。そのためには安心してお酒が飲めるような案内所の設置とか、例えば別府は非常に評判が悪かったのですね、ぼったくりがあるとか何とかいうことがありました。だから本当に清潔な案内所をつくって、そこに若い女性が対応して、「このお店に行ったら1人幾らですよ」。そのとおりの値段で楽しんで帰れる、そういうふうな料飲組合自体も自助努力の必要があります。それから、やっぱりカウンターに座ったら水割りが出てきて、カラオケを歌って、はい、さよならと、風情のないお酒の飲み方が今飽かれてきているというような状況で、それはそういう工夫が必要ではないか。それからまた、別府市全体が安心で安全で歩けるようなまちづくりがぜひ必要。最近は暴力団関係とかそういう問題もかなりなくなりまして、安心して夜のまちを歩けるような状況になってきましたけれども、残念ながらアーケード街等を見ますと、8時にはもうほとんど灯が消えているというような状況、これはもう深刻な状況になっております。そういう意味で、夜の活性化について官民が協働してこれを図っていくということが必要ではないかということをお願いして、この質問を終わります。


 次に、花いっぱいということを申し上げたかったのですが、6番議員がこの問題についてはまだ話があるそうでございますので、そちらの方に譲ります。今、非常に民間の、民間というか個人の家で花をたくさん植えて、きれいに花が咲いている家庭が多うございます。そういう意味で別府市全体で花いっぱい運動、観光地の条件であります清潔で明るくて礼儀正しい、そしてまた花がいっぱいあるというようなまちづくりをしていかなければなりません。そういう条件整備を、どういうふうにしていくのかということが必要でございます。その点だけを申し上げて、6番議員に譲ります。


 それから次が、教育行政に入ります。


 教育行政。私はいつも口幅ったいことを言わせてもらいました。戦後60年のひずみが出ている、どのように反省をするのかとか、いろいろ言わせてもらいましたけれども、ようやく教育基本法の改正ということで、昨年の12月にその大体の方向が出されました。今その細部にわたって協議がなされております。後ほど市長にもお尋ねしますが、これは教育委員会だけの問題ではない。今、行政全体で、市長部局も含めて取り組まなければならない、解決しなければならない問題がたくさん出てきております。そういう意味で今回は、今家族といいますか、家庭の問題、家庭というのが非常に今回の教育基本法の改正では重視されていると思います。やはり私もそう思います。核家族化とか子どもが本当に親との話し合いもない、朝起きて顔を会わすだけで話し合いもない、あいさつもしない。それから夫婦とか親子関係、我々の家庭は子どものときには自分でいろんな仕事を持たされて、ふろを沸かしたり、ふろ掃除をしたり、ニワトリにえさをやったりとか、いろいろ子どものころに仕事の分担をさせられた。それがまた家庭教育として大いに役立ったというような気もするのですけれども、そういう家庭の状況が大きく変わった。それから金銭感覚もまた、お金持ちになり過ぎてお金がすべてというような状況になってきた。そういう状況の中で、本来であれば家庭で身につけるべき社会規範、そういうものが身についていない子どもがどんどんふえてきた。その子どもがまた親になって子どもを産む。この60年、悪循環がずっと続いてきた。ここで何とかしなければ日本は大変なことになりますよということが、今度の教育基本法の中でもあるわけなのですが、私はこの中で、先ほど言いましたように、今の親が子を産んで、その子が親になってきた状況の中で基本的なそういうものが教えられてない、そういう家庭に対する、親に対する教育というのか指導というのか、考えをきちっと、こういうふうにしなければなりませんよというようなことを、教育委員会あるいは別府市、行政の方も一体となって、まず親の教育をするということに取り組まなければならないのではないかと思いますが、その点についてはどうですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 家庭教育は非常に重要で、今大事な時期というような、危急な問題だと考えております。家庭教育は、親が子どもに対して行う私的な教育であるものの、近年は子育てに自信が持てない親の存在や親自身の倫理観、人生観、価値観の多様化など親の意識が大きく変化をしております。また本来家庭が担うべき役割も学校に期待されるなど、学校が過度の負担を抱えている傾向もあります。子どもの健全育成のためには、親が家庭でのルールやしつけなどについて家庭として行うべきことを自覚し、子どもに対する親の態度が子育ての基礎となることや、信頼感、安心感にあふれる家庭をつくることが大切であることを認識することが必要だと考えております。


 教育委員会では、従来より家庭教育や世代間交流をテーマとした社会教育事業を通した親育ちのための学習機会や、地域の大人と子どもたちが触れ合う機会の提供、子育てに関する情報の収集・提供及び家庭教育を初めさまざまな事象に関する教育相談の実施を行い、家庭教育を支援してまいりました。今後におきましても、これらの事業の一層の充実を図るとともに、学校やPTAを初めとする子どもの健全育成に関係が深い地域の団体等と連携をし、あらゆる機会をとらえて親に働きかけ、親が子育てをしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○13番(野口哲男君) 確かにそのとおりですね。しかし、それがうまくいってなかったからこの結果が出ているわけで、もっとドラスチックにそういうふうな親の教育、親に対する教育をしていかなければならない、話をしていかなければならない。あらゆる機会をとらえてということを言われましたけれども、教育長、この部分について具体的にもっと、教育委員会がいろんなそういうふうな手引書とかいろんなものをそろえた中で、今生涯学習課がやっているいろんな教室がありますわね、それに希望で来られる人はほんの一部なのですよ。本当に来なければならない子育てに問題を抱えている親というのは、ほとんど来ません。だから、そういう人たちをどのように引き上げていくのかということについて、教育長はどのようにお考えかというのを聞かせてください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 まず、今、議員が御指摘になったように、諸行事をとらえて、家庭から親をいろんなそういった会合の中に出ていただきたいという、この施策はとっております。ただ、今、議員御指摘のあったように、なかなかそういうところに出てこない家庭に対する取り扱いをどうするかという御指摘ではなかったかというふうに思っております。その点につきましては、私ももう少し教育委員会も学校と協力しながら、そういった家庭に少しでも踏み込んでいけるような取り扱いをしていく必要があるのではないだろうかな。しかし、その前提には、信頼関係というものがやはりなければならないというふうに思っております。まず基本的には学校と家庭の信頼関係を築いて、そして家庭にきちっとしつけてもらいたいルール等については学校から遠慮なく知らせていく。そして一体となって子どものしつけをきちっと学校と家庭が一緒になってしていくというところまでしなければ、なかなか家庭に、「さあ、これだけやってください」と言っても難しい時期に来ているのではないかなというふうに考え、今後、私はそういうことを話をしながら、少しでも前に進めていこうというふうに考えているところでございます。


○13番(野口哲男君) 今、教育長が言われましたけれども、家庭と学校、教育委員会、学校と教育委員会との信頼関係、これは、これまでかなり私が見てまいりましたのに問題が多いと思います。


 そういう意味でこの後の地域での子育てということに入るわけなのですけれども、市長、この問題について私は教育委員会だけでは非常に難しいのではないかと思うのですよ。例えば今、市長が「お出かけふれあいトーク」とかやっています。しかし、ほとんどそういう問題が提起されたことはないと思いますけれども、私はやっぱり深刻にとらえなければならないのは、両親とも仕事を持っている家庭、ひとりっ子、かぎっ子、そういう子ども、それから教育をしたくてもできないという親がいるわけなのですよ。だから当然それが放任したままになってしまう。そういう家庭について、市長、これからどのように行政当局、教育委員会だけではなくて行政当局もどのようにそういう問題について取り組んでいくのかということを、考えがあればお聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 教育行政について、大変見識の深い御指摘をいただいたと思っております。地域・家庭、まず教育力の向上という点につきましては、学校と家庭といわゆる地域社会が連携という大きな課題の解決ということが当然だと思っておりますが、教育委員会や、今言われたように市長部局の枠を越えて、いわゆる行政側から見れば全庁体制、それで市民側から見れば市民ぐるみの、そういった取り組みが必要であるというふうに僕は考えております。


 別府市においても本当に御案内のとおり自治会の皆さんが大変頑張っていただいて、自分たちの地域の子どもは自分たちで守るのだという関係で、もう30を超えるパトロール隊も編成をいただきましたし、また今のかぎっ子対策の問題につきましても、今18の放課後児童クラブが非常に活躍をいただいております。そういった意味で非常に地域の皆さんが立ち上がっていただいて、子どもたちはしっかり、別府の子どもは、自分たちの地域の子どもは自分たちで守っていこう、そういうはぐくみ方がもう芽が出てきているのではないかなという思いを持っております。そういう意味で、市民ぐるみ、全庁体制でこういった子どもの教育の問題というのは取り組んでいかなくてはいけないという考えでございます。このような取り組みを通して大人が気さくに子どもに声をかけられる、そういうことのできる地域、それと子どもたちから見れば、子どもの声が、地域で声の騒ぐ、響く声、こういうものが地域に出ていくという姿をこの別府市の中に取り組んでいく。そこから犯罪は出てこないと私は考えておりますので、そういった地域ぐるみの、また学校ぐるみ、そしていろんな形で市民ぐるみの取り組みが必要であるというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) ありがとうございました。地域の教育力の向上については別途質問を予定しておったけれども、今、市長が大半の答弁をいただきました。そのとおりだと思います。


 ただ私が今申し上げたいのは、大分よくなってきました。先般、青山中学校の卒業式に出席をさせてもらいました。PTA会長は清成議員でございますが、その指導があったかどうかわかりませんけれども、本当に感動的な卒業式を見させてもらいました。これは非常に私が思うのに、生徒のいすに座る姿勢そのものから変わってきました。ちゃんと男子はひざの上にこぶしを握ってきちっと座っていました。それが自然にそうなっている。女性は前で手を組んで座っている。こういう状況を見たときに、私ね、やっぱり大分教育も捨てたものではないな、変わってきたなと思ったのですが、問題は、私服を着たときに、そういう生徒がかなりいろんな問題を起こしている。だから地域力というのを今、市長が言われましたけれども、もっと突っ込んだ地域を活用した教育というものが必要ではないかということをお話をして、特に「愛のパトロール」とかいろいろやっています。私も参加しますけれども、夏休みの、本当に子どももだれもいないような時間帯にパトロールしても、効果はありません。こういう紋切り型といいますか、消化作業だけのようなパトロールはやめて、本当にやっぱり子どもに対して悪いことをしておれば注意をする。行った後、いつもここに集まっているよ、行ってみれば、たばこの吸い殻とかかなり散らかっております。ごみも散乱しています。しかし、それは現場がその時間帯ではないのですよね。ですから、「愛のパトロール」あたりをもう少し教育委員会も考え直して実動的なもの、例えばパトロール隊とかできていますから、そういう方々にお願いをして、1人ではなかなか注意ができないところも、やっぱり数人で注意をしてもらうとか、そういう取り組みをする必要があろうかな。これはまた具体的に、教育委員会とそういう共同で行うということを考えていただきたいというふうに私は考えております。


 それからあと、スクールサポーター。いじめ問題はかなり深刻で、処分の内容が出ていましたね。ある教育委員会では減給1カ月だけ。これはいろんな条件等が書かれておりましたけれども、私はこういう「たった減給1カ月でいいのか」という方でございます、そういう考えであります。先生が少なくとも子どもに対して、いじめが発生するような起因をつくったということに対して、先生を含めて教職員がこのような状況でいいのかなということを私は考えております。このスクールサポーター、新しい予算には入っておりますけれども、これの考え方について説明をいただければと思います。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 特別指導員を配置いたしますスクールサポーター事業は、平成19年4月より3カ年計画で実施を予定しております。この事業は、学校関係者と連携しながら児童の実態把握及びいじめの未然防止、早期発見・早期対応を行うとともに、児童・生徒の豊かな人間関係づくりを支援し、いわゆるいじめを許さない学校づくりを目的としている事業でございます。


 具体的には、スクールサポーターとして3名を3ブロックに分けた小学校にそれぞれ派遣し、基本的には各校に1週間単位で勤務をします。教職員の目の届きにくい休み時間や放課後を中心にして、児童の活動の把握や気になる児童についての相談などを行います。万一いじめを発見した場合にはサポーターを集中して派遣するなど、いじめの解消に向けて弾力的に取り組む構えでございます。


○13番(野口哲男君) 特に別府のある小学校で起こったというようなことを私はお話をさせてもらいましたけれども、その後についてもいろいろな問題があるのではないかと思います。そういういじめの問題と同時に、先生と子どもの逆転現象が起こっている。ということは、先生が、子どもがいろんな問題を起こしても指摘もしないし怒りもしない。ということは、家庭でも親が怒らないわけですから、結局、子どもは先生に対して見下した態度をとる。幼稚園のときから先生が何を言っても、多動性とかそういう子どもが見られるということは、障がいといいますか、多動性障害という、そういう家庭の問題と同時に、学校で先生が生徒に対して基本的にそういう指導ができない、そういう深刻な状況が生まれています。それを何かすると、すぐ子どもが、「おれにそんなことをしたら教育委員会に言うぞ」と言ってしまえば、先生はあと怒りもできないし何もできないというような状況があるというふうに、私は現場を見ておりませんけれども聞いております。そういう逆転現象について、教育委員会としては今いろんな教育委員会のあり方について問題視されておりますけれども、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今、議員さんが御指摘されたとおり、どちらかといえば児童・生徒の方が教師より上というような、そういう一つの現象というのは一部ではありますけれども、見られるところもあります。しかし、今こそ学校には児童・生徒そして保護者に対して教師が指導すべきことはしっかり指導するというような毅然とした取り組みを学校長を中心に全教職員が共通認識に立って進めることが、今こそ求められております。そういう意味で教育委員会としましては、校長を中心とした教職員の児童・生徒または保護者に対しては、先ほど教育長さんも言われましたけれども、まず信頼づくりを基盤に置きながら本当に指導力の向上を図るような、そういうことをしっかりと学校が大切にし、今後教育委員会としましても、校長会や学校訪問を通じまして一層努力するように指導・助言していきたいと考えております。また、特別に学校等につき支援が必要な学校につきましては、教育委員会が入りまして、そこで十分な支援をしていきたいと思っております。


○13番(野口哲男君) 頼みますよ、本当に。先生もこれだけ先生の資質についていろいろ言われておりますけれども、一生懸命やっていただいておる先生もおります。そういう方々が本当に悪い方に悪い方に引っ張られていくということがあるようでございますから、教育長、これは毅然たる態度で、親が何と言ってきても、あなたの子どもさんが悪ければ悪いとはっきり教育委員会も言うべきですよ。「それは先生を注意します」というようなことで終わってはならない、私はそのように思います。ぜひ指導をお願いしたいと思います。


 それから最後に、青中で感じたこと。やっぱり最近の子どもさんというのは、いろいろ少数精鋭になったことかもしれませんけれども、かなり優秀な生徒もおります。その中で本当に涙を流して、男女を問わず先生に感謝して別れを惜しんで体育館を出て行くわけなのですけれども、私はどうしても引っかかるのが国旗・国歌の問題なのですね。ことしは例年に比べて先生を見たら、二、三の先生が国歌を口をあけて歌っていました。声が出ていたかどうかは遠いからわかりませんけれどもね。ただ歌ってない先生もおりました。そういう意味でこの問題については、これまでいろいろ取り上げられてきました。小学校も見させてもらいますけれども、きちっとしたやっぱり生徒指導の一環として先生がその歌唱指導をする中で、自分もやっぱりそういう国旗・国歌に対するきちっとした態度をとる。オリンピックだけ日の丸が揚がったら感動するのではなくて、そういう外国に出ていったときに自国の国旗あるいは国歌に対して敬意を払えるようなグローバルな大人をつくるためにも、子どものときからそういう教育が必要と私は思いますので、ぜひその件について対応をしていただきたい。また、小学校で見させていただきます。


 それでは、教育問題は本日はこの程度にして、環境行政についてお伺いします。


 観光立市として別府市が、先ほど申し上げましたように、花いっぱいとかいろいろやっております。大いに期待して、平成14年に環境基本計画というものが答申をされて決定をされました。そのときに計画をつくって、それを実行して、評価して見直すというふうなことが、ここの高橋部長さんから説明されたと思うのですけれども、どうも私はこの三、四年間見てまいりましたけれども、別府市ははっきり言って、一言で言えば環境行政、環境の保全に対して取り組みが甘いと思うのですよ。その点について、もう時間がありませんので幾つかの問題を指摘させていただきますけれども、まずエコカーの導入。ほかの行政単位ではハイブリッド車とか、例えば市長車とか公用車をハイブリッド車にかえる。宮崎の今、時の人の東国原さんは、センチュリーをハイブリッドにかえるというようなことを言っていますけれども、別府市はまだそういう状況になっていない。


 それからダイオキシン。「おおむね良好」と書いてあります、17年の報告書には。しかし周辺住民、例えば別大国道あるいはそこの何通りですかね、市役所の前の通りあたりは、あれだけのディーゼル車が上っていく、坂を上がるときのあのディーゼルの排煙等についてかなり深刻な問題が含まれておると思います。その問題。


 それから、ぽい捨て条例をつくりました、地域を限定してつくりました。しかし、それは実効が上がっておりません。あの地域に行ってみてください。たばこの吸い殻は捨ててある、缶・瓶はたくさん捨ててある、植え込みの中にまで捨ててある。そういう条例をつくっただけで、絵にかいたもちになってしまっているというふうに私は思うのですね。大分市は、罰金も含めて条例を制定して、1人か2人ぐらい罰金を取ったというようなことを書いてありましたけれども、別府は観光客がいるからそこまでできないというふうなことをある人が言っていましたけれども、シンガポールなんかは観光客でも何でも関係ないのですよ。悪いことをすれば、ぽい捨てをすれば、それは罰金を取られるということで、外国人であろうが日本人であろうが、そういう条例を遵守していただくということが私は重要ではないかと思いますよ。そしてきれいなまちをつくる。


 それともう一つ。一番問題なのが不法投棄。私はやっぱり今、東山からずっと山の口、堺、椿をずっと回ってみましたけれども、ちょっと道路端に家電製品、あるいはいろんな品物が不法投棄されている。町中、大所の方もそれがあります。そういう意味で、この点について取り組みが非常に甘いと思うのですが、そこら辺について今の4項目、5項目ですか、どのようにお考えか、御答弁をお願いします。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 まず最初に、環境基本計画の進捗状況につきましてですが、進捗状況につきましては、先ほど言われました、「PDCA」と言っておりますけれども、そのPDCAサイクルで進行管理を行い、別府市の環境の現況と進捗状況をあらわしました。別府市の環境を毎年発表することで、環境保全審議会に審議していただいて進行管理を行っております。


 また、環境に配慮した別府市の率先行動といたしまして、先ほどのエコカーにつきましては、ハイブリッド方式の低公害車1台、環境にやさしい車17台を配備しております。


 また、ダイオキシンや大気汚染あるいは水質環境などにつきまして、議員さん御指摘のように「おおむね良好」となっておりますが、環境騒音につきましては未達成の部分がございます。先ほど言われました富士見通りにつきましても、未達成となっております。これらの別府市の環境に対する現状を広報する資料といたしまして、わかりやすいものにして市民や事業者、行政の方々に広めてまいりたいと考えております。


 また、ごみのぽい捨てに関しましては、ボランティアで清掃活動を実践する、そういった方々のお話をお聞きしますと、そういった行動をすればぽい捨てをするはずがない、そういった感想もございます。ぽい捨ての防止には啓発と実践活動を中心に、今後は気軽に参加できるような新たな施策を工夫するとともに、条例の見直し等を検討したいと考えております。


 また、ごみの不法投棄につきましては、頻繁に行われている50カ所を中心に1週間に2回程度パトロールを行っております。平成17年度の処理実績では142回、処理量といたしまして2万3,295キログラム。そのうち可燃物が3,630キログラム、不燃物が1万9,665キログラムとなっております。


 以上でありますが、環境問題につきましてはまだまだ十分とは考えておりません。今後とも環境基本計画の検証と、どうしたら実効性のある施策に結びつけられるかを協議・研究いたしまして、より環境行政の実施をしていきたいと考えております。


○13番(野口哲男君) 今こういうことを言っていますけれども、今子どもたちはいつまで生きられるかわかりませんよ。これだけ温暖化が進み、本当に子どもに、次世代に明るい未来を我々がやっぱりきちっとした引き継ぎをするというのが大事ですから、そういう意味ではやっぱり前倒し前倒しででもやっていかないと、地球全体の中で、中国でもどこでもいろんな問題が出ています。しかし日本から、まず別府市からそういう環境問題を解決していくことで取り組んでいただくことをお願いして、時間がありませんので、終わります。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午前11時59分 休憩


      午後 1時01分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○11番(松川峰生君) 昼1番ということで、多くの議員が私の一般質問に参加していただいて、皆さん、ありがとうございます。(笑声)これから頑張りたいと思いますけれども、まず答弁者の辻課長、ヘアが少し乱れています。そう。きれいにしていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いします。


 それでは早速ですけれども、きょうは学校給食滞納問題についてということで、昨年の6月議会に一般質問をさせていただきました。その後、私がしたわけではないのですけれども、報道・テレビ、その他で大きく取り上げられて、昨年全国で18億円、最後には22億円と大きな額、人数にしますと約10万人という保護者の方が給食費を払ってない。「滞納」というか「未納」だろうと思うのですけれども、本市におきましても昨年、小学校で約273万、中学校で68万という金額が未納になっているということを報告されております。本来、この給食問題につきまして、私は以前から各学校あるいは教育委員会の方でもある程度のことはわかっていたのではないかな、そのような気がいたします。ただ額については、当時は多少の問題というところで処理された部分があるかもわかりませんけれども、そういうところがたぶん私はあったと思うのですが、そういう認識があったかどうかということを、まず1番にお聞きしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校間の格差がございます。いわゆる滞納額については格差がありますから、滞納額が多い学校につきましては、学校長からはその滞納額の多いという背景につきまして、経済的理由のみならず規範意識の低下がこれからふえていくだろう、そういう危惧を持って、滞納額がふえていることについては認識しておりました。


○11番(松川峰生君) まず、この給食費の未納問題につきましては私は、言葉は適切であるかどうかわかりませんけれども、この給食費の未納によって最も被害を受けるのは、正しく納入をしている保護者ではないか、そう思います。恐らく今教育委員会にも、これだけの報道がありますと、払ってない保護者よりも払っている保護者の方からの電話の方が多いのではないかな、そういう気がします。当然のことですね。もっと悪い言葉で言いますと、お金を払わなくて物を食べたりするのは、私たち一般社会では、これ、「無銭飲食」ということになる、そう思うのですね。もし私たちがやれば恐らく警察に通報され、つかまえられるのではないか、そう思います、極端な言い方をしますと。それに匹敵するかは別にして、少なくともお金を払ってなくて給食を食べる、この事態が異常ではないか、今そう思っておるところでございますけれども、その中でこのような状態になる、保護者に滞納の状況をきちっと知らせるべきではないかなと思うのですが、どのようにこの件について対応しているのか、そこのところをお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 まず1点、ここで確認していただきますけれども、滞納保護者につきましては、個別で学校長が中心となり粘り強く納入についてはお願いして、そういう滞納保護者については御理解を図ろうという努力はしております。ただ学校では、学校給食費の決算を毎年行っております。それでPTA会長さんに同席していただく中で会計監査を行って、そのときに納入状況等について御理解いただき、全保護者に対しての学校の給食滞納状況についての報告というところまでは至っておりません。


○11番(松川峰生君) やはり給食費につきましては私費である、そういう思っております。少なくともその決算の状況を1年に1回、時期は多少ずれると思うのですね、3月分が4月に入ったりするというところであります。各学校の総会が、基本的には普通5月に行われます。学校においては多少差はあるかもわかりませんけれども、その時点あるいは配布についてその決算の内容がどうであるのか。例えばこの給食費というのは、私は基本的にはゼロ決算、しかしなかなか実際やってみますと赤が出たりとか、あるいは黒が出たりすることがあると思うのですね。監査につきましては、心配していた学校だけではなくPTAの方たち、保護者も入っているということでひとつ安心しましたけれども、こういう決算の状況等を保護者の方に知らせて、現実に今、自分の学校が給食費に対してどのようになっているのかということの認識が足らないのではないか。これは教育委員会、学校だけの問題ではなく、保護者にも責任があると思うのですね。最終的には自分のお子さんのことですから、保護者がきちっとその対応。もし払わなければ、できなければそういう事情は多々あるかと思うのです。その件については学校に相談するなりしてその状況を把握することが大事ではないかな、そう思います。


 そこで、現在保護者一人一人にその状況を知らせる、今後どのように対応していきたいと思うのか、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今、議員さんの御指摘があったように、一人一人へ十分周知ということで、来年度早々に学校長それから給食事務担当者を対象に説明会を開催しまして、それぞれ今まで学校個別でありましたけれども、市全体としまして納入依頼の文書また会計処理の様式、未納者把握のための一覧表、そして文書の様式を市で統一をし、さらに滞納につきましては、新入学の保護者のみならず現在在籍している保護者の方にも十分協力を得るよう、また納入についてのお知らせの文書を出す予定にしております。


○11番(松川峰生君) 今、お知らせをするということなので、本来こういう状態になってからするのではなく、事前にこういう滞納が始まった時点で取り組むべきではなかったかな、そう思いますけれども、これからしっかりと新しく入ってくる新入生の保護者に説明をする。それから一番大事なのは、新しく入ってくる新入生ついては今のところ未納はないわけです、まだ入学してないから。問題は、今在籍している子どもたちの保護者が問題になると思うのです。その方たちにどのような取り組み、形でこの給食費の問題をきちっと教えるかが大事ではなかろうか。恐らく、これだけ新聞やテレビで報道されると、この「給食滞納」という言葉はみんな知っているはずです。そこで、どういう形で各学校が取り組むのか。本来、給食はセンター方式と自校方式があると思うのですね。全部がセンター方式であれば教育委員会が率先してやっていくべきだろうと思うのですけれども、やはり自校方式であれば、その学校の最高責任者である校長先生がみずから新しい考えを持って、そして自分の学校を仕切っていく。民間でいえば校長先生が学校の社長さんですから、自分のところの経営がどうなっているのかという把握ぐらいはしなくてはいけない、そう思っています。


 そこで、今回こういう問題の中から、あってはいけないのですけれども、学校給食費滞納問題検討委員会が設置されました。これは昨年6月議会でお願いして、早速県下でも素早く取り組み、この会ができたことについては大変敬意を表するところでございますけれども、問題は中身で、先般各紙に出ました法的措置が先に踊ってしまって、即法的措置をとるのかどうかというところ。中には私も一、二件保護者の方に聞かれたのですけれども、「払わなかったらすぐ法的措置をとるのですか」というお話がありました。「いえいえ、そうではないのですよ」。よく新聞を見ていただきたいと思いますけれども、これは経緯の形で、最終的な方策としてとるのではなかろうか、そう思っていますけれども、まずこの検討委員会設置の経緯について教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校給食費滞納問題検討委員会の設置につきましては、前議会のときにも若干触れましたけれども、児童・生徒数が減少する中で学校給食費の未納額が年々増加する傾向にあり、先ほど議員さんからもその額についてはお話がありましたけれども、17年度には約300万円になっております。そういう意味で、各学校では文書や電話等で納入するお願いを努力しておりますが、なかなか改善というか解決するまでには至っておりません。そこで、具体的な対応策として検討するための委員会を設置したのが、学校給食費滞納問題検討委員会でございます。


○11番(松川峰生君) 今の制度の中で何とか給食の担当の方が、今集まっている給食費の中で質や中身を落とさないようにたぶん努力をなさっていることと思います。子どもたちは未納という問題についてまだまだ理解してないので、そんなに中身について、あ、おかずが少なくなったな、あるいはまずくなったなということは気がつかないであろうと思っています。それはまだそんなに総合的に見たら恐らく、去年、課長からいただいた資料の中から見ますと、600人前後が未納という中で、1年分全部払っている人ばかりではなくて1回もその中に入っているので、そういう中で料理の質が落ちたということはないのですけれども、ふえれば当然落ちてくる可能性が出てきます。


 そこで、最終的にはこの給食制度が崩壊するのではないか。もっと言いますと、今だんだん各学校、堀本議員が昨年質問されました校区の、自由にどこでも行けるという校区を外すという中で、学校によっては給食費を100%払っている学校もあるだろうと思うのですね。学校の格差。課長はここに来る前、亀川小学校の校長をなさっていたと思うのです。事例として亀川小学校では、あなたが在籍中にこの給食費はどうだったですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校名が出まして、大変言いにくいことでございますけれども、事実としましては、いわゆる滞納というか納入がおくれている保護者の方がおられました。


○11番(松川峰生君) 次、2月15日に第3回の検討委員会が開催されたと思います。その3回の検討委員会では、どのようなことが話されたのか、その内容について。検討委員会は秘密会ではないと思うので、あなたが答弁できる範囲で結構ですから、その内容について教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 第3回の検討委員会では、別府市がことし初めてということでありますので、他県のいわゆる給食滞納のことにつきまして裁判を起こしたとか、そういう法的措置を講じているような先進的というか、そういう市の判例を事例として参考検証しまして、次年度からこの別府市では次のような検討委員会のお話がされました。


 1点目は、年度当初に保護者に対して納入のお願いをすること、そして場合によっては法的措置を講ずることがあることを周知させること、そして次に、法的措置を行うまでの段階について、その細部については別途小委員会で検討すること、以上が大きな御意見でございました。


○11番(松川峰生君) この検討委員会の中で法的措置ということが出ましたけれども、実際にこの委員会の中で学校の現場の先生も入っておられると思います。その中で現場の意見を聞いているのかどうか。そしてこういう形になったのか、それとも委員会だけの話し合いでこれがなったのかどうか。私が一番聞きたいのは、この中に現場の先生がおって、発言がなされているかどうかについてお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この検討委員会の組織につきましては、小・中学校の校長さんの代表そして学校栄養士、そして弁護士等々、そういう意味で学校の声としまして、校長さんがそういう一つの窓口になっておると思います。


○11番(松川峰生君) 今まできちっと払っている保護者の方も、もしかしたら忘れたら、1回でも法的措置がとられるのではないかなという不安がよぎっているのではないかなというふうに思うところがあります。そこで、法的措置をする場合、具体的にはどのようにまず対応していくのか、そこを少し教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 最終的には3月の段階最後に小委員会で教育長の方に答申いたしますが、検討委員会の協議では、滞納があれば直ちに法的措置を講ずるという結論ではございません。まずは今までと同じように、学校から文書や電話等で納入のお願いを粘り強く行い、数カ月にわたり納入していただけない方につきましては、今度は学校と連携のもとで教育委員会から納入を依頼することになっております。それでも納入の意思のないと思われる方等につきましては、個別事情を調査し、法的措置を講ずることが適切であるかどうかを十分検討した上で判断していくという手順で取り組んでいく方向が出されております。


 また、給食費納入の件につきましては、確約書のことについても御意見が出されましたので触れておきます。確約書につきましては、その及ぼす影響等について十分検討していくことになっております。実施に当たりましては、あくまでも学校現場、いわゆる教育的見地に立ち、このことにより児童・生徒がいじめに遭ったり、また嫌な思いをすることのないよう、各学校と連携を十分とりながら取り組んでいくということが、検討委員会の方向であります。


○11番(松川峰生君) 新聞等では、ここまでの内容が書いてなかったような気もします。それは書く方の問題であって、皆さんがこの検討委員会の問題とは少し中身が違っているのではないかなと思うのですけれども、今の課長の答弁を聞いて少し安心するところがあります。これは、最終的なことということだと思います。その前にやはり粘りよく、根気よく保護者と話し合いをし、時間外で担当の方も大変厳しいと思いますけれども、都道府県、地区によってはこの給食費を徴収する専属の職員を雇っているところもあるようには聞いております。そういうようなところもまた資料を取り寄せて、また検討することもこの検討委員会でお願いしたいな、そう思っているところでございます。


 また、これだけ検討委員会を立ち上げたのですから、この取り組みを行ってどれだけの効果があるのか。やはり、やる以上は効果がなくてはいけないと思います。その面でこの効果が期待できるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 他市の状況といいますか、ちょっとお尋ねしたところ、こういう法的措置を講ずるということを前提としたときには、納入率も上がったということを聞いております。別府市におきましても、検討委員会を設置したことにより市民の方に周知することが一つはできたと思いますが、まずもって滞納している方に法的措置を講ずるまでに至らないよう、本当に十分納入していただくよう協力を期待しているところでございます。


○11番(松川峰生君) しっかりと今以上にやはり認識を持ってこの問題、取り組むべきだろう、そう思います。


 そこで問題は、どうしても払わない人が出てくるだろうと思うのですね。中にはきちっとした理由があればそれなりだろうと思いますけれども、その中には要支援、いろんな問題があると思います。そこで、やはり経済的な問題で払えない場合は就学援助という制度もあるかと思うのです。これは公に言っていいかどうかということは私はわかりません。ただ、そういう制度を払わない人には、本当に払えない人には指示し、また知らせるべきではないかと思いますけれども、この就学援助についてはどうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃいました就学援助につきましては、この制度につきましては小学校も中学校も入学式の説明会のときに毎年行っております。ただ、今お話があったように給食滞納につきまして、そういう就学援助を受けたいというような、いわゆる個々の状況を十分に把握した上で積極的に、その滞納の保護者につきましては勧めていきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひ。ほかの問題と違って子どもたちの教育の問題もあります。この未納がゼロになるように努力していただきたいと思いますけれども、やはりこの問題は教育委員会だけの問題ではないと思います。すべての行政が取り組むべき問題だろうと思います。そこで教育長あるいは市長のお考えを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 今、食育の問題が大変大きくクローズアップをされておる中で、こういった給食費の滞納問題が起こっているということは非常に残念に思っております。ただ、このことは今、議員さんがおっしゃったように子どもにかかわる問題でもあります。教育的配慮を十分しながら、今の状況をやはり改善していくことが大切だというふうにとらえておるところでございます。たのたび、この検討委員会からの答申も上がってくるようになっておりますので、その内容を十分踏まえて慎重に対応していくことを答弁いたしたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 今、教育長が答弁したとおりでございますが、この学校給食費の滞納問題につきましては、全国の多くの自治体でも大変な問題になっておりまして、別府市でもこの給食費の問題については、先ほど来報告がありましたように、滞納があるということを報告も受けていますし認識もいたしております。要はこの問題は、やはり毎日の給食を楽しみにしている子どもたちの視点に立って、やはりよりよい方向で、望ましい方向で解決していくということが望ましいことだと思っております。


○11番(松川峰生君) ありがとうございます。やはりこの学校給食にとどまらずすべての問題について、これは教育委員会、学校だけではなく保護者を含めた中でみんなでやはり解決する問題であろうと思います。これからもしっかりと3者が力を合わせて、こういう問題がないように、また少しでもこの本市から滞納をなくすよう努力していただきたい、そう思っております。


 最後に、実は新聞を読まれた方たちもおられるかわかりません。某新聞ですけれども、こういう記事が載っておりました。少し紹介させていただきます。「給食費分割を 教え子の記憶」ということで京都市の元学校の先生、71歳の方の記事です。


 「平成5年度の全国の公・私立の小学校の給食費滞納が22億円余りに上るという。学校の分析では、滞納者の6割が払えるのに払わない。唖然とする。義務教育は無償のはず、などと強弁し、督促する教師に暴言を吐く人もいるとか。こうした親の態度を、子どもはどんな思いで見ているのだろうか。私が小学校教員になり最初に赴任したのは、日雇い労働者の多い地区だった。1カ月分の給食費を払えない家庭は1週間分、1日分と分割払いをした。ある男子のことが印象に残っている。日雇いの仕事をする父と祖母の3人家族。給食費は日払いが多かった。朝にその日の分を手渡される。祖母が授業中にそっと持ってくることもあった。父親の仕事がうまくいったのか、彼がうれしそうな顔で差し出した袋には1週間分入っていた。給食費を払って食べる、極めて当たり前のことを当時の子どもも親もわきまえていた。貧しくとも身を粉にして働き子どもに食べさせる、そんな親の姿こそ何よりの教育ではなかったか。払えるのに払わない親は、じっくりと考えてほしい」という記事を読みましたので、これをそれぞれの保護者みんなで考えて取り組むべきだろうと思うことを報告して、この項の質問を終わります。


 次に、市営青山プールの使用条件について、お尋ねをしたいと思います。


 いよいよ、2巡目国体も来年になりました。それぞれのスポーツ施設、私も毎日、住まいが実相寺ですから、球場のところ、サッカー場のところを通ってきょうもまいりました。だんだん球場らしく、またサッカー場もきれいになってまいりました。プールの方も中で見ることはないのですけれども、外から見ますと大変でき上がり、3月の中旬にはできると聞いております。今、飛び込みプールの上の一番高いところも完成したようでございます。ことしはプレ国体ということで、大きなそれぞれの施設で準国体、プレ国体があるのではないかな。水泳の方もそういう状況で今準備を進めているようにありますけれども、まず初めに、今回新しくプールができるに当たり、今までと違った使用時間及び使用期間について説明をお願いしたいと思います。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 使用時間につきましては、今まで午前9時から午後5時までというふうになっていましたが、今回の改正で学校の部活動等の使用を考慮し、午前9時から午後7時までの時間を延長した次第でございます。使用期間につきましては、屋外でもありますので、個人の使用につきましては、7月から9月までの3カ月間と考えております。ただし、大会等占用使用及び部活動等の練習につきましては、5月から10月まで利用していただけるように考えているところでございます。


○11番(松川峰生君) 大変きちっと規則が決まったようで、これはいいことだと思います。ただ、本来ですと、今全国的にプールはすべて室内プールという形になっていますけれども、室内プールがないのは大分県ぐらいなもので、あとはたくさん他の県皆あります。しかしながら、条件として今の厳しい財政の中からこういう状態で、今回も平年の水泳の大会、たぶん2週間から3週間前倒しで大会が行われる、そのように聞いております。


 そこで次に、市民の皆さんや大会の選手が来るときに一番気になるのが、この使用料でございます。使用料はどのように決まったのか、また、決定においてどういうことを参考にしてきたのか、それについて教えていただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 使用料につきましては、個人使用の場合は50メータープール及び25メータープールに限らせていただき、一般で1人が2時間につき210円、高校生で1人2時間につき157円、小・中学生1人2時間につき105円と考えております。占用使用の場合は、50メートルプール全面1時間につき2,100円、1コース1時間につき315円、25メータープールは1時間につき1,050円、飛び込みプールは1時間につき525円。これは消費税込みの金額でございます。なお、飛び込みプールにつきましては、競技の特殊性及び危険防止のために占用使用に限らせていただきたいと考えております。


 また、この算出の根拠となりますものは、このプールは昭和41年の国体のときにつくられまして、42年以来40年ぶりの開催でございますので、屋外プールを持つ他市の料金を参考にし、また大分県の水泳連盟、また別府市の水泳連盟等と協議を重ねて設定したところでございます。


○11番(松川峰生君) 確かに、今まで大変安い使用料で使わせてもらっていました。そのように聞いていますし、私自身もそのように記憶いたしております。例えば隣の福岡県などに比べますと、相当安く使用させていただきました。このことについては大変ありがたく思っています。また今回この使用料、特に気になるのが50メートルプールの全面使用、1時間につき2,100円。この件につきましても、今までが安かったから2,100円、私自身も妥当かな。他市、他県に比べても相当安いので、使用料につきましては水泳連盟、水泳協会の皆さんとも話す機会折々、行政の課長を中心に大変いいところで、いい値段で設定していただいたと大変感謝いたしておりますので、関係各位にかわりまして、この使用料の値段につきましては厚くお礼を申し上げたい、そう思っております。


 ただ、私が今回大変気になったのは、国体、水泳競技は競泳、水球、飛び込み、それからシンクロナイズドスイミングという4種目があります。このプールは水球以外は全部ここのプールで今行う予定になっていますけれども、問題は飛び込みプールの使用でございます。飛び込みプールは一番大事なのは、今大変、ちょっと専門的になるのですけれども、難度、昔で言うウルトラCとか、それを越えた技術がないとなかなかいい点が取れないのですね。そのためには、そういう施設がなければ練習ができないのですね。今、選手は腰に輪っかというのですか、つけて、上からつるされて2回転、3回転してトランポリンの上に落ちていくというトレーニングをします。それで難度をつけて冬の間トレーニングをするわけですね。ところが、その練習をする場所がないのですね。トランポリン自身は折り畳み式である程度倉庫とか入れられるのですけれども、そういう難度の練習をするためには一つの鉄柱をつくりつけて、そこにロープをつるして、そしてやる。それが1回練習のたびに動かしたり、それから移動したりすることがなかなか困難なのです。技術的には難しい部分があるので、大変景観上の問題等もあるかもわかりませんけれども、この飛び込みの練習場について最低でも、問題は恐らく11月ぐらいから3月ぐらい、極端に言えば来年が国体ですから、ことし飛び込みで実践トレーニングをしてイメージをつくりながら冬の間またトレーニングを選手はすると思うのですね。


 ことし、大分の某中学校なのですけれども、全中で3位になった子どもさんが市内の高校に、まだ合格発表がないのですけれども、受験をしているというふうに聞いています。大変すばらしい技術の持ち主、恐らく今度の大分国体では相当いい成績を出してくれるのではないかと関係者一同大変期待いたしております。そこで、いろんな難しい問題があるけれども、このトランポリンを置いていただけるかどうか、あるいはそういう練習場を貸していただけるかどうか、その辺について行政はどのように考えているか教えていただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 飛び込み競技の状況は、よくわかりました。県内にどこにもない施設だけに、十分な練習をさせたいという思いは、我々も持っております。しかし、管理や安全面等熟慮しなければならない項目も多く、今後、指定管理者であります別府市綜合振興センターも含めて十分に協議を重ね、競技力向上を踏まえ、関係各方面等の方々と意見交換をしながら実現に向けて努力してまいりたい、このように思っている次第でございます。


○11番(松川峰生君) 今の課長の答弁で、安心をいたしました。ぜひ、この指定管理者制度がありますけれども、行政の方からと振興センターの方ともしっかり話をしていただいて、例えば責任の所在につきましては、当然使う管理団体、大分県水泳連盟がその主管になると思います。水泳連盟と振興センターの方で話し合いの場を課長の方で設けていただき、そしてお互いにその話をしていただいて、いい方向にぜひ向くよう努力していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、別府市の借入金、地方債についてということで今から質問をさせていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、議案質疑でも、あるいは午前中、13番議員さんの質問の中にもありましたけれども、大変厳しい財政状況であると。その中で地方の借金残高が2005年末で約200兆円、この10年間でも相当大幅に増加しています。国の借金も約770兆円、国も地方も今、大変厳しい財政状況であります。地方の借金が増加したのはいろんな理由があるかと思いますけれども、やはりバブル経済が崩壊後、国が地方に景気対策として公共事業を大いに促進したからではないかなというふうに私は考えていますけれども、その中で本市の借入金は今幾らあるのか、また年度末の残高はどれくらいあるのか教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 地方債の現在高でございますが、平成17年度の決算段階で一般会計及び特別会計を合わせまして約389億円となっております。18年度末では、約395億円となる見込みでございます。


○11番(松川峰生君) この390億円、この金額は今報道でも大変有名になりました北海道夕張市が353億円ですから、42億円程度別府市が多いのですけれども、人口当たりを見ますと、借金が別府市では約32万円、夕張市では新聞を見ましたところ271万円。また日本全体、国と地方の借金が770兆円を超えておりますので、国民1人当たり650万円、国の借金は別府市の20倍、夕張市の2倍以上になっていると思います。


 そこで、各自治体においても国と地方の税政策を見直す三位一体の改革によりまして、地方の税源移譲が2007年度に本格化しています。税収が大幅に増加する要因でありますが、地方交付税の削減もあわせて行われるために、交付税への依存度がどうしても高くなってくるのではないかな。そのためにやはり自主財源の問題等もありますし、交付税の依存度によってそれぞれ地域の格差が生まれてくるのではないかなと思いますけれども、そこで、19年度当初の予算で退職金手当を5億円計上していますが、これは次年度以降どのように考えているかまず教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 退職手当基金でございますが2億円、退職手当債を5億円の計7億円程度を平成19年度から21年度の3カ年間財源措置する予定でございます。なお、平成22年度には定員適正化と新陳代謝の効果によりまして、退職手当を含む人件費の抑制効果が見込めることから、現時点ではそれ以降の発行は予定しておりません。


○11番(松川峰生君) 今の答弁の中で、それ以上は現時点では発行の予定はしていないということなのですけれども、これから、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、22年から25年まで基金が少しなくなるのが予定より延びたということも踏まえながら、大変厳しい状況にあることは間違いない、そのように思っております。


 次に、別府市が外郭団体であります公社や第三セクターに出資している、その債務状況について教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 各法人につきましては、事業基盤がそれぞれ違っておりますので、同一時点での積算はできませんが、出資比率25%以上の法人の決算報告における平成17年度に相当する状況を単純に積算しますと、負債合計は約46億7,000万円となります。


○11番(松川峰生君) そのうち別府市が損失補償、債務保証している額について教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) すみません、お答えいたします。


 そのうち別府市が損失補償または債務保証している額は、約16億4,000万円でございます。


○11番(松川峰生君) この負債合計がこの3年間の、3年間で結構です、この推移について簡単に説明してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 負債合計についてでございますが、平成15年度は57億3,000万円、16年度は48億7,000万円、17年度は46億7,000万円で、年々減少しております。15年と17年を比較しますと、10億6,000万円ほど減少しております。


○11番(松川峰生君) 自治体の外郭団体の債務の多くは金融機関からの借り入れと社債で、残りが自治体からの融資ではないか、そのように思っております。特に政令都市の例えば福岡市、横浜市では公社、第三セクターの債務が税収を上回っている自治体もあるように聞いております。自治体の負担に直接関係するのは、やはり夕張市のように公社や第三セクターに債務保証や損失補償している場合、自治体による債務保証は全国で、新聞で見たのですけれども約6兆円、損失補償では約3兆3,000億円に上っているということを聞いております。


 ところで、先ほど減少しているという答弁がありましたけれども、その主な理由はどういうことでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 個々の負債が減少しておりますが、土地開発公社の先行取得用地の引き取りに伴う5億7,000万円の減少が主な要因となっております。


○11番(松川峰生君) 次に、この損失補償と債務保証について、それぞれ期間と条件について簡単に説明をしてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 土地開発公社に対する債務保証と別府商業観光開発公社に対する損失補償がございまして、その合計額は、先ほども答弁いたしましたように約16億4,000万円ございます。土地開発公社の債務保証は、土地の先行取得に係る2件でございまして、一つ目は同和対策用地について、期間は21年度まで、債務保証金及びこれに対する年5.0%相当額利息が限度額となっております。2点目のリサーチヒル用地については、期間は20年度まで、債務保証金及びこれに対する年5.0%相当額利息が限度額となっております。別府商業観光開発公社の損失補償はコスモピア関連でございまして、期間は20年度まで、損失補償金及びこれに対する金融機関に支払う相当額利息が限度額となっております。


○11番(松川峰生君) 簡単でなく大変詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。


 次に、実質公債費比率についてお尋ねしたいと思いますけれども、まずこの件について簡単に説明をお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 実質公債費比率は、新たな財政健全化の手法としていわゆる隠れ借金、例えば下水道など公営企業債の返済金に対する繰出金や広域圏事務組合の地方債に対する負担金などを反映したものでございます。なお、平成18年7月に総務省が各自治体の試算値を公表しております。


○11番(松川峰生君) これはこれから総務省が自主的に、今大変こういう状況で、それぞれ夕張市のようなことになってはいけないということで、公に公表するようにということだろう、そのように思います。また、これは市民の皆さんの耳にも実際別府市がどのようになっているか、あるいは日本がどうなっているかということを知ってもらうには大変いいことだ、数字で見るのが一番簡単だ、そのように思います。


 ところで、この実質公債費比率は先ほどの第三セクターへの借入金が含まれているかどうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 土地開発公社の先行取得にかかる債務保証金や別府商業観光開発公社の借入金等は含んでおりますが、市との債務関係とならない各団体の運営に伴う借入金につきましては、含まれておりません。


○11番(松川峰生君) そうしますと、この実質公債費比率、もう完全な指数ではないと私は考えます。民間でいういわゆる連結決算、今企業では本店、支店、出資しているところ、すべて一括して決算書が出ます。このことについて取り組む予定があるかどうか、行政として。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 連結決算につきましては、市の決算期と事業年度のずれの問題など技術的に検討しなければならない面がございます。現在、国におきましても連結決算の導入に向けて検討しているところでございまして、国からの指針に沿った作業を進めてまいりたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 今の政策推進課長のお話を総合して、17年度の別府市における実質公債費比率、その評価について財務当局、つまり政策推進課ではどのように評価し、また考えていますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 実質公債費比率は別府市の場合、3カ年平均で7.6%でございます。この評価についてでございますが、18%以上で地方債の発行に国の許可が必要となり、25%以上になると単独事業のための地方債の発行ができなくなります。したがいまして、実質公債費比率に関しましては、別府市は十分健全な状況にあると考えております。


○11番(松川峰生君) 今答弁がありましたように別府市が7.6、3カ年平均が7.6という答弁ですけれども、ちみなに夕張市が28.6ということで、これはまだ全国の第8位で、1番はやはり北海道の歌志内というところで40.6ということになりますと、100円の収入があるのに40円ぐらい借金を返さなくてはいけないということになります。しかしながら、この中にはさっき課長から答弁がありましたように、すべてのものがまだ含まれてないということなので、これからしっかりとこういう透明性のある財務諸表をつくっていくべきではないかな、そう思います。特にこの実質公債費比率に関しましては、今、別府市においては十分健全な状況にあるとのことですけれども、今後の厳しい財政状況の中、必要な事業の財源確保、あるいは多少の公債費比率の上昇もやむを得ないのではないかな、上がることを抑えるということは何も事業をしないということなので、それが許容範囲内の中で取り組むべきではないかな、そのように思っております。これは議会や市民に説明した上でやはり一定の健全な状態を保てるように、今後の財政運営に取り組んでいただきたいと思いますし、また今回、債務の状況を中心にお伺いしましたけれども、職員の定数の問題や行財政改革を着実に進めてもらいたい、そのように思います。特に基金カットの回避は、なかなか難しいのではないかなと思います。その他の財政指数についても十分分析評価していただきたい、改善も図っていただきたいと思っていますけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) ただいま御指摘の件につきましては、今後の健全な財政運営を進める上で非常に重要なことだと考えております。各財政指標につきましては、改善を図るとともに市民にわかりやすい形で積極的に公表してまいりたいと考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。できる限り、文章でも構わないのですけれども、やはり数字で見ることが一番見やすくて、また簡単といったらおかしいのですけれども、市民の皆さんが見てわかるように。今回、市報を見せていただきました。2月号なのですけれども、別府市の決算状況ということで大変わかりやすい文章で、また見やすうございます。こういう形で積極的に公表しているということが大事ではないかなと思いますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


 最後に、別府市災害時要支援制度について、この要支援制度とは何かということでお答えいただきたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 大きな災害が発生をしましたら交通網は寸断されますし、通信手段も混乱を招くというようなことがございまして、消防や警察などは本来の機能を果たすことが困難になることも予測をされます。そのような状況の中で、災害時要援護者の支援体制を確立することは急務でございました。この制度は、災害時要援護者として登録をしていただくことによりまして、災害時や災害のおそれがあるとき、安否の確認や避難誘導などの支援をしてもらうことを目的としました制度でございまして、18年度より実施をしているところでございます。


○11番(松川峰生君) その中で、対象となる要援護者とはどういうことでしょうか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 災害時に、高齢者でひとり暮らしの方や、障がい等のため避難に際しまして困難が生じる人など、自力で迅速な避難が難しい方々が対象となっております。


○11番(松川峰生君) 現在のこの登録の進捗状況は、どうなっていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 19年2月現在で言わせていただきたいと思いますが、高齢者の方が576名、それから障がいのある方が19名で、現在合計で595名の方が登録をされております。


○11番(松川峰生君) 今人数を教えていただきましたけれども、これは皆さんが考えている予定の人数か、あるいはまだこれは少ないなという人数か、その辺のところ、もしあればお聞かせ願いたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) では何人がいいのかということは、ちょっと難しい問題がありますけれども、現在急速な進みぐあいで高齢化社会になっております。そういうことを考えましたときに、やはりまだこれは少ないというように考えております。


○11番(松川峰生君) この要援護者支援制度に登録する要援護者が少ない理由は、やはり個人情報保護法との関係もあると思われますが、別府市では今どのような方法をとっているのか。例えば手挙げ方式とかいう方式がいろいろあると思うのですが、そこを教えてください。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 別府市では各関係機関がそれぞれの情報を確かに持っておりますけれども、個人情報等の関係がございまして、原則としてそれをすべて簡単に使用するということができませんので、今、議員さんが言われたとおりに手挙げ方式ということでやっております。


○11番(松川峰生君) やはり手挙げ方式というとなかなか、どうかなと迷っている人もおられるのではないか、そのような気もいたします。中には同意方式とか共有情報方式とかあるのですけれども、やはり今やっている方法が一番いいのかなと思うことがありますけれども、まだまだ周知徹底が図られてないという気もいたしますけれども、今後この制度をどのように進めていきたいのか、持っていきたいのか。せっかく立ち上げた制度ですから、いい方向に進めばいいなと思っています。まだまだ知らない人もおるかもわかりませんので、そこの取り組みについて教えていただきたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 議員さんの言われるとおり、せっかくいい制度ができても、なかなかそれに対応する数等が少ない場合には意味がなくなりますので、私どもといたしましては、この制度が浸透するまで、さらに市報とかケーブルテレビ等を利用した広報を実施していきたい。さらには関係機関や関係団体、それから要援護者の方や支援者の方々への周知を、いろんな場を借りましてやっていきたいなというように考えております。


○11番(松川峰生君) そうですね。これからいかに皆さんに知ってもらうかということが、大事ではなかろうかと思います。当然今、課長の方からお答えいただきましたように、市報やケーブルテレビ等もとても重要なことだと思いますけれども、やはり地域に一番接点があるのは自治会等であろうと思います。これから自治会連合会等を通して各自治会にも、あるいは老人会、もっと言うならやはり子どもたちにもこういう制度、中学生ぐらいになるとわかると思うのですね。教育委員会を通して、別府市にはこういうことがありますよという、全市で皆さんに知らせてあげることが大事だろうと思います。


 先般、課長さんの方からこういうマニュアルをいただきました。中を見ますと、とても読みやすく字も大きくわかりやすくなっていますので、せっかくつくったものですから、いい方向にこれを使っていただくことをお願いし、また市民の皆さんがこういう制度を知っていただくことを、一層また啓発することをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○25番(岩男三男君) 昭和58年に議員に選出されまして、ちょうど24年になります。第1回目の質問で取り上げた項目が、竹の内森林公園の整備計画について、畜産市場建物の撤去の見通しについて、畜産市場跡地利用計画について、学校及び教育問題についてということで、最初に取り上げました家畜市場の移転、当時、竹の内を含めて牛馬がいなくなりまして、これをずっと言い続けましたけれども、17年かけまして、やっと東山に移転をしていただくことができました。幸いにして当時の担当者が、解体後の跡地を整地していただきまして真砂土を入れていただいたために、現在多目的広場として高齢者や青少年がそこで活発に遊びをしております。


 このときに取り上げた問題で一番大きな問題は、昭和54年に開設しました、開校4年の大平山小学校のブロック塀が全くの欠陥で、鉄筋が基礎のコンクリートに埋め込まれず、ドリルであけているために野球等の練習をするとこのブロック塀が揺れて危ないという情報のもとに、この問題を議会で当時ブロックをこの議場に持ち込みまして、旧議場ですけれども、質問をし、当局を追及しました。明らかにこれは欠陥工事であるにもかかわらず、当時の執行部は、「いや、欠陥工事ではありません」ということで、初めての議員でなぜかわからなかったけれども、後に、欠陥ということを認めたら補助金を返さなければいけない。しかしながら開校4年のこの大平山小学校のグラウンド部分、本校部分のすべてのブロック塀を5年計画で全面的に改修補強をしました、せざるを得ない状況でした。


 このときに私が一番よかったなと思ったのは、ブロック塀のために死角が多くてグラウンドの裏側とか校舎の裏が全く見えずに、ここでたばこを吸ったり不良青年のたまり場になっていました。きょうのある新聞を見ましたところ、アメリカのスーパーが、強盗から守るためにどうしたらいいかということで研究をし、それまで強盗から守るために店の一番奥にあったレジを一番通りに持ってきましたところ、強盗が30%減った。日本と違いまして大変な……、日本もだんだんそういう国に近づいていますけれども。そこで、この教訓を生かしてるる指摘をしたわけですけれども、今後、教育委員会並びに公園緑地課にも関係があるかもわかりませんけれども、特に学校は記念樹とか大きな桜の木とか、桜の木を植えたのが今大木になっております。この樹木は公園の、あるいは学校の敷地内のブロック塀を持ち上げて大変危険な状態になります。ぜひこうしたところを点検していただいて、今後定期的に点検をしていただいて安全確保をしていただきたい。


 もう1点は、今言いました安全確保の死角を消すために、犯罪を守るために学校の裏などに、できたら感知式の電気、我が家にも3カ所、玄関を含めて感知式の電気をつけておりますけれども、犯罪が起きてから設置するのではなくして、そうした安全対策に心がけていただきたいと思いますが、当局の見解をお願いします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まず最初に、学校の樹木が塀を倒すというような御指摘でございました。御指摘のように小さいときはいいのですが、大きくなると非常に根を持ち上げたりブロックを傷めるというのが、至るところに発生をしております。この危険な箇所につきましては、当然、学校の点検のときに私の方に通知が来ますので、それによって除去したり植えかえたりというような方策をとっております。


 それから、防犯用の感知式の電灯という形でございますが、これはまだ学校の中ではつけた経緯はございません。今非常に、各家庭の駐車場等にもそういうのができているというふうに聞いております。ちょっと研究して、そういう箇所があればつけたいというふうに思います。


○25番(岩男三男君) これは感知式の電気については通告をいたしておりませんでしたけれども、ぜひ今後検討をお願いしたい。


 それから、環境教育ということで、私は今まで太陽光発電等自然エネルギーを取り入れた、そうした学校施設も用意してほしいということで要望しまして、今年度、境川小学校でできるというので非常に楽しみにしていましたところ、教育委員会の方で、県の方から耐震診断を先にという、予算がどうしてもないということで、残念ながらこれは視察に行くことはできませんけれども、この境川小学校における太陽光、これは今後設置可能な設計にされているというふうに聞いていますけれども、当局はそのように掌握しているのか。


 それから、特に大平山小学校では田植え等の体験学習、こうしたものが行われておりますけれども、畑、田植え等、各学校、市内の実態をお知らせください。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 太陽光を利用しました発電装置の設置につきましては、これからのエネルギー対策や子どもたちの環境教育のためには必要なことだと考えております。現在、市内には南小学校には設置をしておりますが、今後も教育委員会関係の大規模改造工事や施設の建設の際には、太陽光を利用した設備機器の設置を考えたいと思っております。


 それから境川小学校の件でございますが、境川小学校につきましては、太陽光を今後設置できるような配管を現在しております。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 別府市内の田植えや稲刈り、また野菜づくり等の体験を通して環境学習、環境教育に取り組む実態でございますけれども、平成18年度に別府市内の小学校を中心に調べました結果、田植え、稲刈りの体験活動をした学校は、大平山小学校、北小学校、朝日小学校、鶴見小学校、春木川小学校の5校であります。また、ほとんど市内の小学校では生活科や総合学習、社会科、理科の学習を通して野菜づくりの体験学習を行い、それぞれその学年の学習内容に応じ、野菜づくり等を通して自然の大切さといったような環境学習を行っております。


○25番(岩男三男君) 遠足等でよく公園を利用されるようですけれども、市内の公園に、公園緑地課長にお尋ねしたところ、16カ所の公園で、16カ所が太陽光を利用した時計、太陽光時計が設置されているということですので、また遠足等でそうした環境教育に生かしてほしい、このように思います。


 次に、これまで児童の安全ということで、これは市道に関連がありますので、市道及び教育委員会ともに関連があるわけですけれども、小学校の正門前を中心にしてグリーンのカラー舗装をということで当局の知恵もありまして、今ほとんどの市内の小・中学校の正面玄関前にグリーンのカラー舗装を設置していただきました。私も、この要望が実現できてよかったなと思っておりますけれども、交通量の多いところはかなり傷んでおります。こうしたところも点検をしてほしい。


 それから、今まで要望してきましたオートバックスの九州横断道路から別府大学の方向に至る斜めの道ですね。非常に傾斜がきつくて、女性の方がよく車のエンストを起こす。こうした状況が見られたわけですけれども、ここも改善されまして、すばらしい2車線になりまして、一部歩道がちょっと狭いなという気になるのですけれども、この歩道部分にもカラー舗装をしていただいております。こうした状況を見まして、今後、他校もいっぱいあるのですけれども、特に大平山小学校の友愛保育園等のあの道は非常に狭くてカーブが多い。こうした場所に非常に目立つグリーンの、歩道部分にもグリーンのカラー舗装を今後進めてほしい、このことを要望したいと思います。


 あわせて、貴船城の下の亀川に至る道もかなり改善が進んでいるようですけれども、これらの経過を踏まえて今後の方向性について答弁をしてください。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 小学校の周辺のグリーン舗装については、平成14年度、15年度で施工していますが、早急に点検を行い、破損箇所等があれば補修を行います。


 また歩道部のグリーン舗装ですが、議員御指摘の明星小学校西側及び今年度施工しました大学通りの舗装改修箇所、横断道路のオートバックス下から湯の川交差点までの天神町鉄輪平田線の歩道確保ができていない区間を施工しております。今後は道路幅が狭く交通量が多い場所等、歩行者の危険度が高い場所から施工していきたいと考えております。


 次に、オートバックスの下の天神町鉄輪平田線の拡幅改良区間180メーターは、長年の懸案事項でしたが、今年度一部用地買収不調箇所を残し、暫定完成をいたしております。今後は残った車道歩道部の用地交渉を行い、早期完成を目指してまいりたいと思っております。


○25番(岩男三男君) ぜひ、そのようにお願いします。


 さて、市営住宅の担当課の方、お入りいただきたいと思います。


 議員になりまして、先ほど言いましたように、議員という立場で24年間、技術革新による世の中のさまざまな変遷を見てまいりました。こうした中で、今市民の間で一番関心を寄せているというか、これまでも種々提案をして3階以上の手すりの設置とか、あるいは管理人が今までやっていましたメーター検針等は業者委託になりましたけれども、今市民が一番関心を寄せているというか、私の思いですけれども、地上デジタル方式へアナログ放送から移行する。こうした動きの中で今後、市営住宅に住んでいる人はもちろん、民間の方々、特に低所得の生活保護を受けている方々も非常に心配をしているわけですが、今回はこの市営住宅入居者は、アナログ方式からデジタル方式へ移行を進めるとしますと、どのように変わっていくのか、まずどういうふうに変わっていくのかという、この説明からお願いします。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君) お答えいたします。


 一般の戸建て住宅も同様ですが、各戸で戸別アンテナを設置している市営住宅につきましては、基本的に設営対策を講じなくてもデジタルテレビ、またはデジタル用チューナーを購入していただければ、今までと同じようにテレビを見ることができます。現在、市営住宅のほとんどはケーブルテレビによる共聴受信へと改修済みですので、基本的には同様の対策をしていただければよいことになります。また、一部設備改修の必要な市営住宅につきましても、平成19年度中に完成する計画としております。


 なお、入居者の費用負担につきましては、デジタルテレビまたはデジタルチューナーの購入費のみが負担となります。そのほかの工事費につきましては、交付金の対象となります。


○25番(岩男三男君) ちょっと話が飛躍し過ぎています。最初にアナログ方式と地上デジタルの違いというのが、ちょっと今明確でなかったと思うので、もう一度説明をお願いします。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 昭和28年2月1日のテレビ放送開始以来約50年にわたりまして、アナログ信号の強い地上波によります放送方式できょうに至っているところでございます。途中、放送の難視聴解消を目的といたしました放送衛星を使用したアナログ信号によります衛星放送が導入されておりまして、また近年、この難視聴対策とあわせ地上波と比べ高画質、高音質を実現させるための、衛星からのデジタル信号によりますハイビジョン放送も提供されるようになったところでございます。さらにはデジタル方式を地上波に採用することにより高品質の映像や音質はもちろん、これまでになかった各種のサービスも可能で、より魅力ある放送とするため、2003年12月に東京、大阪、名古屋の3大都市圏より始まりました。昨年2006年12月1日には大分県を含む全国でも放送が開始されることになったところでございます。当面は二つの放送方式の併用が行われ、従来の地上波及び衛星のアナログ放送は、2011年7月24日をもってデジタル放送に完全移行する予定となっているところでございます。


○25番(岩男三男君) そうしますと2006年の、あわせて2011年7月24日をもってアナログ放送が終わって地上デジタル放送になるということですが、先ほど高橋課長補佐の説明がありましたけれども、今入居している人たちが地上デジタルの放送を見ようとすると、チューナーというお話がありました。あるいは受信装置のついた新しいテレビを買わなければいけない。そうすると、市営住宅はケーブルテレビを接続しているということですけれども、このチューナーというのは幾らぐらい費用がかかるものですか。


○建築住宅課参事(高橋邦洋君) お答えいたします。


 デジタルチューナーを購入したい方は、メーカーにより異なりますが、安いものでは2万円程度と把握しております。


○25番(岩男三男君) 「補佐」と言いましたけれども「参事」です。大変失礼しました。間もなく3時になろうかと思いますけれども……。


 よくわかりました。しかし、やはり入居者の方々は一抹の不安を持っていますので、こうした状況をぜひ何らかの形で入居者にお知らせを願いたい、このことをお願いしておきます。


 さて次に、建設行政及び水道行政についての通告をしておりますけれども、鉄輪地獄地帯公園の全体事業費、これらについてお尋ねしたいところですけれども、これはすでに掌握しまして、約20億をかけて鉄輪地獄地帯公園が着々と進んでいるわけですけれども、ちょうど今、九州横断道路から上がっていきましたら、右側に鉄輪地獄地帯公園ができています。農協のリハビリテーションがありますけれども、ここのところの右側の角地が雑種地みたいな形で何か、ほかが整備されたのに三角地の一部が醜い姿で残っていますけれども、これは本年度予算で予算が計上されているようですけれども、今までもいろいろともめてきたようですけれども、これが解決をしたのかどうかお知らせ願いたい。


 それから、市長、ここが右手に上がっていったら明礬が近いのですね。場所はおわかりだと思いますけれども、リハビリテーションの次。九州横断道路の山手の方からおりてきたら右折車線になっているのです。この右折車線の中を通って右に上がらなければ上がれない。ところが、便利がいいから多くの車がこの右折車線を通って非常に危険地域になっているのです。建設部長、おわかりでしょうか。これは通告はしておりませんけれども、公園緑地課長には一応言っていますけれども、あの部分、大変危険ですので、公園緑地課でこれを対応するというのは無理かと思いますけれども、建設部の方で何か考えがあったら、両方あわせてお知らせください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 議員御質問の、ちょうど角地の土地でございますが、今までやはり雑草とか生えておりまして、大変見苦しい状況でございました。あそこの土地は民民の境界がいろいろもめておりまして、なかなか用地買収に着手できませんでしたが、それが解決したということでございますので、19年度予算で計上させていただいておりますので、そういった用地買収に向けて交渉してまいりたいと思っております。(「道路について、どなたか」と呼ぶ者あり)


○副議長(吉冨英三郎君) 道路は。


○公園緑地課長(田中敬子君) それから、道路につきましては、確かに議員御指摘のようにちょっと隅切りがなくて危ない状況になっております。それにつきましては、また関係の土木課等とも協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○25番(岩男三男君) もちろん、ここは別府市の道路ではありません。国道500号か県道かはっきりしませんけれども、私は認識がちょっとあれですけれども、やまなみハイウェイの場所ですので、ぜひこの点、早急なる対策を行わないと非常に危ない場所。このように危険地域で、ちょっと人為的なことですれば安全対策はとれると思いますので、費用がかかるものではありませんので、ぜひお願いいたします。


 次に通告しています下水道の件でございますけれども、公共下水道につきましては、今まで県下の普及率で別府市が一番いい、このように聞いてきております。今どのようになっているのか。


 あわせて、水道料金と公共下水道の一元化を強く要望してきまして、これが実現することができるようになりました。その結果、公共下水道の収納率はどのようになっているのか、向上したのかどうか、その点をお伺いします。


○下水道課長(長澤弘一君) お答えいたします。


 まず最初の下水道の普及率についてお答えします。平成18年3月31日の別府市の下水道普及率は59.6%でございます。県下で公共下水道事業を実施している11市のうちの、トップとなっております。


 続きまして、水道一元化となったのはいつからか、現在どのような形になっていますかということに、お答えします。


 水道局との一元化は、平成13年4月1日より実施しており、現在も一部の収納事務を除く使用の開始・中止等の受け付け、水道水にかかる検針、料金の調定及び更正、収納事務につきまして一元化を継続して実施しております。下水道使用料の徴収率の向上にもつながっております。下水道の徴収率は、平成12年から比べますと四、五%向上しています。これも、一元化による徴収率の向上と思っています。


○25番(岩男三男君) これは水道局の協力もあって一元化ができたことで、収納率の向上にもつながっているということで、また普及率においては県下で1番ということですけれども、今いろいろと開発行為で宅地分譲が行われておりますけれども、少し別府市が迎えに行ってあげればそこが接続可能なところを、認定場所ではないという一言のもとにこの地域が浄化槽、合併浄化槽でその部分がほぼ、これが耐用年数が来るまでは公共下水道につなぎ込まなくてもいいというような状況になっております。こうした公共下水道が通っている近い場所、そういう場所においては認定外であっても、あるいは早期にその認定地域をふやすか、そこら辺を含めて今後そうしたところを、一回公共下水道につなぎ込まずに合併浄化槽を設置すると半永久にこれはもう普及できなくなる、普及率が。そこを接続することができなくなると思うのですが、その点についての考えをお聞かせください。


○下水道課長(長澤弘一君) お答えいたします。


 公共下水道事業は多額の費用と日数を要する事業でございますが、現在、鋭意整備に努めております。開発行為等は都市計画法により下水を有効に配置をするとされており、協議の上、基本的には開発者により整備されるものと考えております。しかしながら、事業効果を考慮の上、市で整備することで公共下水道の普及促進につながると考える場合には、認可区域、施工時期、費用負担等を含めて検討・協議をいたしたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 「やる」と言ったか、「やる」と言わなかったのかわからないような、ちょっと認識できないような答弁でしたけれども、やはりすぐ近くに開発行為がありながら、そこまで迎えに行ってあげない。これはもうちょっと考えられないので、今後十分検討していただきたい。


 さて、次に都市計画について通告をいたしております。


 この都市計画につきましては、今年度の予算でも議論されたことと思います。特に別府駅の西側、ここは非常にすばらしい計画ができております。多くの方々が、駅のトイレが夜間使えなくて困る、こういう要望が相次いでおりまして、この議会の場でも再三要望し、あるいは駐輪場につきましても、我が党の現在の原議長が一般質問で何回となく取り上げてきました。しかし、バス停あるいはタクシー待ち場を含めて、大きく西側が変貌しようとしております。国体に間に合うようにということで、実にすばらしいことです。エレベーターも3基設置されるということで、本来は民間には、JRは民間だからエレベーターの設置は不可能であるということを国会におきまして、民間といえども国民の利用する場所だからということでここに補助制度を設けてこれが進むようになりました。こうした取り組みに、市長の取り組みに感謝をいたします。また、亀川駅も整備されようとしております。


 さて、そうした中で先ほど13番議員も指摘されましたけれども、西側がそうしてよくなるのに、東側のメイン通りであります駅前通りですね。これが平成2年から平成6年にかけて工事が行われ、完成が平成7年3月。何と15億2,000万円の巨費を投じた、あの駅前通りの見るも無残な姿。これを何とかしないことには、今ではアスファルトにあちこち埋め尽くされて、残った石畳もがたがたです。これに対して、多くの市民からも苦情が来ております。かつては観光客が、あるいは議員も視察に訪れた場所です。これに対して県が来年度予算化してやろうとしているようですけれども、市としてはあれをコンクリートのアスファルトで終わらせていいのか。どのようにここを変えようとするのか、県との協議についてその内容をお聞かせください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 駅前通りですけれども、御指摘のとおり駅前通りの車道部分の石の剥離や陥没等の傷みが発生しておりますことから、大分県が車道の全面的な改修を計画しております。現在、大分県より舗装の改修についての協議をいただいておりますが、今後、地元や公安委員会等への説明を行いながら、その中で要望等をお聞きしながら実施していくようになると考えております。現在のところ、県の方では車道部分につきましては耐水性舗装を考えているようでございます。


○25番(岩男三男君) 鉄輪のあの石畳、すばらしいですね。みゆき坂等すばらしい石畳ができております。私もずっとあの斜行している状態を見ましたけれども、ねじに対するコンクリボンドも特殊なボンドを用いているということで、まさか駅前通りみたいにならないだろうなという危惧を抱きながら見ていましたけれども、本当に工事の完璧を期しておりますというような業者の話を聞きましたけれども、耐水性アスファルトでいいのかな、ここら辺が非常に危惧されます。地元商店街の希望もあろうかと思いますけれども、片一方ではすばらしい観光地として浴衣で、げたの似合うまちづくりが進んでおります。片一方では15億以上の金をかけた石畳をはいで耐水のアスファルトにしてしまう。ちょっと行政としてはお粗末というか。もちろん現市長がしたことではありませんけれども、行政は継続です。都市計画課長、これを本当に耐水アスファルトでそのままでいいのかどうか。そこら辺は地元商店街とも十分議論をして、今、別府市が観光再生を図り、いろんなところで一生懸命努力しているのに、何か別府駅前のこのシンボルロードだけが過去に帰っていいのかどうか、ここら辺は十分に議論をして将来に禍根を残すことのないようにしていただきたい、このことを強く要望しておきます。


 次に、水道事業についてお伺いいたします。


 さきの9月議会におきまして、水道局長は企業手当について、これを廃止するのは早くするべきであった、遅きに失したというような答弁をいただいておりますけれども、この企業手当は全国的な傾向で廃止が進められております。大分市も、めどが立っているようでございます。あるマスコミが私のもとに来まして、「この企業手当に対して、岩男議員さん、あなたは何度か質問しているようですけれども、これに対してどう思いますか」ということでいろんな御意見を聞かれました。それなりに答えましたけれども、私は最後に、別府市においては他市にない、企業において福祉減免制度という水道料金の基本料金の半額を高齢者にお返しする制度を設けています。もう一つ、湯浴み水という水を水道局が開発して、そして災害やいろんなときに、何かが起きたときにその地域に別府市の水道局として水を送っております。どうかマスコミのあなたに、お願いがあります。暗いニュースだけではなくして、こうした別府市の、民間だって企業が緑を植えたりいろんなことに取り組んでおります。そうしたことを福祉サービスという制度と湯浴み水という水を災害地に送っていることもぜひ報道してほしいということを要望しましたけれども、この企業手当の廃止の時期と、そして今言いました二つのことについて、どのような場所に送っているのか、福祉手当については、これは企業の努力によって水道料金を上げることのないようにぜひ継続をしていただきたい、このことについて答弁をお願いします。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 初めに、企業手当についてでございます。


 企業手当につきましては、平成18年度、今年度でございますが、支給率を5.5%から3.0%に改定をさせていただきました。次のステップは、これからと考えています。さきの議会で、今、議員が申されましたけれども、全廃の方向で見直しをしていくという答弁をさせていただきました。これにつきましては、平成19年度以降の協議ということで、まだ内部協議が整っていないのが現状でございますので実施時期等の明言は差し控えさせていただきたいと思いますが、今、議員御指摘のように他の水道事業体の動向も、現在の社会情勢等から今の時代にはそぐわないとして、廃止を含め見直しをしている事業体が多いというのが現状でございます。このようなことを踏まえて、適切な時期に適切な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の湯浴み水でございます。湯浴み水は、これは平成16年度に製造いたしました。議員が今おっしゃっていただきましたけれども、山間部の災害対策の備蓄ということが主な目的で、あとは別府のおいしい水のPR、それから観光の活性化の寄与等々を含めて製造を現在しているものでございます。これの備蓄量につきましては現在3,000本から4,000本でございますが、これは先ほど申し上げました山間部の人口の1人2本分という数でございます。


 それからもう一つ、ペットボトルとしての救援物資として送ったことがあるかということでございますが、この救援物資としての実績といたしましては、2件ほどございます。平成17年8月に2件ございますが、1件は大分市の佐賀関で猛暑による渇水のための断水でこのペットボトルを10ケース、1ケースが24本入りでございますが、10ケース送りました。また同年の8月でございますが、これは全国ニュースになりました広島県の江田島の隧道内での送水管の崩壊事故でございます。これも日本水道協会経由で、40ケースを提供いたしております。


○25番(岩男三男君) 適切な時期に廃止するということですけれども、それは組合との話もあるでしょうけれども、社会情勢としてはもう、局長答弁にあるように時を失している、そういう状況になっているわけですから、できるだけ早い時期にこれを廃止の方向で取り組んでいただきたい。


 それから、湯浴み水については、そうした取り組みに高く評価をいたします。


 さて次に、庁舎管理と地域社会の活性化についてということで、朝日出張所につきましては、市長の英断によりまして農協の中に入りまして、本庁では金融機関が別府市の公金のみを扱っています。県の税金を別府市で納めようとしてもできない、非常に残念です。これは、できれば県の分までできるようにしていただきたい。ところが朝日出張所に行きますと、すべてではありませんけれども、農協の金融機関がこの中に同居するような形で入っております。そしてまた左側の旧庁舎を解体して市道の拡張、これらも今工事を着々と進めていただいております。ところが完成のとき、市長とともに見学をいたしました2階の会議室、これが日曜・祭日・夜間、いまだに開放されておりません。これは日曜・祭日・夜間に開放してこそ、価値があるものでございます。なぜこれができないのか、今後の見通しについて答弁をしてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員御指摘の、朝日出張所の2階の会議室でございます。この会議室の開放につきましては、朝日出張所が農協内に移転することが決定されて以来の懸案事項となっております。この農協内には金融機関が入っており、管理上の問題が一番ネックになっている状況でございます。そういったことから現状のままではなかなか開放が難しい状況ではございますが、今後も引き続き農協とも協議する中で検討してまいりたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 市長、こういうことがやっぱり市民サービスに、打てば響く行政でなかったらいけないと思うのですよ。何か、特別に何千万も金かけてやらなければできないのかどうか。ちょっと話し合いでできる。こうしたことに対してはやはり即こういうことができる体制をつくってほしい。これは担当課長が努力しながら、なかなか農協と話し合いが進展しないこともわかっていますけれども、担当課長でできなければ助役あるいは市長が乗り出していって、そしてこの地域の長年の夢であった会議室、これを利用できるようにぜひしていただきたい。


 次に、同じ課長がいらっしゃいますから、喫煙対策について。これはもうずっと……。今は松川議員も一生懸命応援していただいて、学校施設が全面、教育長、市内の小・中学校は全面禁煙になったのですか。この全面禁煙、これは教育委員会の指導もあり、また教育現場の理解もあってできたと思うのですが、私が理解できないのは、教育委員会がいらっしゃる5階それから本庁の2階以上ですか、一番北側に喫煙コーナーが遮断するようにという要望を何回も申し上げましたけれども、いまだに遮断されずに喫煙コーナーがあって、あそこに近い部署の職員は流れる煙、これで非常に気分が悪い。私は今農業委員会に所属しておりまして時々行きますけれども、大変あそこの職員も、私も行っても困る。そこで、全面庁舎の禁煙を提案してきました。これはもちろん、たばこを吸われる方の権利もあります、高額の納税もしてもらっております。しかしながら、日本の一番死亡率の高いのは肺がんであり、特にたばこの害です。議員を初め職員の奥様も、主人にたばこをやめてほしい。中には奥さんが、たばこを吸われる方がいるかもしれませんけれども。しかし、教育委員会がいる5階、これは全く納得できないし、これから先、小・中学校において全面禁煙を宣言している中で、なぜこの別府市庁舎が全面禁煙ができないのですか。その理由を教えてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) 議員の御指摘につきましては、庁舎内で全面禁煙がどうしてできないかということでございます。現在、庁舎内は分煙ということで各フロア、喫煙コーナーを設けておりますが、議員御指摘のように煙が流れていく。また遮断という方法も考えたわけですが、消防法上等の関係がございまして、遮断等もなかなか難しい、またその工事費等も若干必要になってくる。そういった部分もございまして、現在、役所内ではマナーアップ推進委員会ということで、職員が中心となり接遇マナー、また喫煙マナー等を中で協議している状況がございます。そういった中で、全面禁煙も視野に入れて検討しているということもお聞きいたしておりますので、その結果が出た後、私どもは対応を考えていきたいと思っている状況でございます。


○25番(岩男三男君) これも随分協議が長いわけですけれども、ぜひこうした将来健康を守るためにも、全面禁煙に向けてしっかりとした取り組みをお願いしたい。特に教育委員会のいらっしゃいます5階においては、格段の配慮をしていただきたい。


 次に、これはもう答弁は要りませんけれども、さきの議会で農業委員会の取り組みをお話ししましたけれども、農業委員会においては明礬のコンクリート橋の下にコスモスを植えるために、22日に多くの農業委員のメンバーが出席をしていただきまして、草刈りとかあるいは土地の耕し等の作業をしていただいて、ことしの秋には明礬のコンクリート橋の下、明礬に行く道の右側にコスモスが植えつけられて花が咲くことだと思っております。こうした地域の活性化、明るいまちづくりに努力していただくことに対して敬意を表して、次の質問に入ります。


 ゆめタウン・イズミにつきまして、これは市長、私も今までこのゆめタウン・イズミについては、市長の選挙公約でやるべきだ、あるいは住民投票、いろんな形で提案をしてきましたけれども、市長の英断によって2年目にして市長がみずから辞職をして、みずからの公約でこのイズミを誘致するかどうかの市長選を行いまして、見事に市長の希望がかなったわけですけれども、こうした中でこのゆめタウンにつきましては、いわゆる2期計画ですね、こうしたものが予定されていると思うのですね。今後、ゆめタウン別府のまず歩道橋の設置、これについてどのようにお考えになっているか。イズミと商工会議所との話し合いが行われているようですけれども、現在の経過を簡潔にお知らせください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず商工会議所の移転の関係でございますが、1月9日に市長それからイズミの山西社長が会議所を訪れまして、高松会頭に移転の申し入れを口頭でさせていただいております。またその後、会議所の方から、市に対しては口頭でございましたが、イズミに対しまして文書で会議所の跡地利用の計画、それからまた地域貢献策についての質問状をいただいております。これに対しましてイズミの方から、跡地利用につきましては3項目、また地域貢献策として14項目の回答をしております。会議所におきましても、3月1日に諮問会議を設置したということを聞いておりまして、会頭の意向で早い時期に方向性を出したいという意向のようでございます。別府市といたしましても、歩道橋の設置の問題等がございますので、早い時期に方向性を見出していただきたいということで、会議所の方に今申し入れをしている、これが現状でございます。


○25番(岩男三男君) イズミ・ゆめタウンにつきましては、市長に最後に見解を求めますけれども、るる聞きたいこともありますけれども、24番議員も質問されましたので、私の方からは通告しております、がん施設の誘致、これにつきまして今までもこの場で議論をいたしましたけれども、市長も非常に積極的であります。今、「がん難民」と言われまして、日本でがんに対する施策の早急なる研究機関の設置が望まれております。新薬が望まれております。そうした中で、このがん施設の誘致、がん研究施設の誘致について、当局の現在の状況についてお知らせください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 がんの医療研究の施設の推進につきましては、国のがん対策の取り組みに呼応いたしまして、温泉都市でございます別府市にがんの治療研究に温泉と医療そして保養などを結びつける医療研究機関の誘致を、政策課題とさせていただいたところでございます。


 また、このがん対策基本法が本年の4月1日から施行されるわけでございますが、この法の基本的施策の推進を図るということの中で、国及び都道府県はこのがん対策基本計画の策定が義務づけられておるところでございます。そうした中で国の動き、それから今県内どうなっているかということでございますが、特にがん医療の均てん化の推進、そして医療機関の整備を図る対策といたしましては、昨年国立がんセンター内にがん対策情報センターというものが設立をされました。また、これと連動するように全国の都道府県におきまして、がん治療連携の拠点病院の整備拡大が図られている状況であると認識をしております。


 また、県内ではさきの3月1日に財団法人大分がん研究振興財団の設立認可が県より承認をされたという報道がされました。この設立趣旨につきましては、私どももがん治療の地域間格差を解消いたしまして、高度の医療水準の治療が受けられるようにがんの均てん化の推進を図り、大分県の医療機関のがんに対する先進医療・研究・教育に対して何らかの助成・貢献をするということが設立目的と伺っているところでございます。


 また、別府市内の大学病院におきましても、このがん医療の向上に資するために国のがん研究の助成事業に今取り組んでいるというふうに聞いてございますし、また国立病院の別府機構では、昨年の10月に地域医療の支援病院として県の承認を受けたと聞き及んでいるところでございます。


 さらに、昨年の6月議会におきまして市長答弁いたしましたけれども、乳がん患者に対する温泉医療による保養と心のリハビリという中で「ほっとマンマの日」というのが約5年前にスタートいたしまして、現在延べ600人から700人の方々が365日利用しているというふうに伺っているところでございます。


 このように国のがん対策に係る新年度予算につきましても、このがん対策関係経費は大幅に拡大をされたというふうに聞いてございますが、現在国会で審議中でもございます。別府市といたしましても、このがん対策の推進に当たりましては、引き続き関係医療機関とも連携強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○25番(岩男三男君) 「ほっとマンマ」とかすばらしいですね。がん対策に対して別府市が県下の推進役になっていくというような答弁を、力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 さて次に、時間も少なくなってきましたけれども、これまで保育所の再編に当たりましては、私も選考委員を務めるなどやってきましたけれども、可燃物収集業務等一部民間委託業務については一定の評価を、市長、革新市長ではできないのかなという――失礼ですけれども――思いがありましたけれども、そうした民間委託に対してしっかりとお取り組みをいただいております。その実態・実績について簡潔に答弁してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 現在までの民間委託の実績でございますが、まず保育所再編計画に基づきまして、平成16年度より山の手、境川、青山の3園を民間移管したことにより3,680万円の効果額、ゴミ収集業務の一部民間委託により7,200万円、合計1億880万円の効果額が生まれております。


○25番(岩男三男君) もう少し具体的にという思いもありましたけれども、当局の取り組みに対して感謝をいたします。今後も引き続き、こうした民間委託に対しても取り組みをいただきたい。


 最後に、もう一度ゆめタウンに返りますけれども、2期計画で予定されているシネコン、美術館、足湯、地元商店街との共同利用の立体駐車場の計画の見通しはどのようになっているのですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 御質問の2期計画につきましては、株式会社イズミの方といたしましては、1期計画の本体工事終了後に早急に対応したいというふうな回答をいただいております。ただ、地元商店街との共同利用の立体駐車場につきましては、これは商工会議所の移転、それからその上段の開発ビル、隣地になりますが開発ビルのこういう取締役会、それから会議所の移転等に関する意思決定等がありましたら、交通緩和策それから商店街との回遊性、こういう観点から早急に実現できるのではないかと考えております。


○25番(岩男三男君) 市長、あなたの選挙のときに、イズミが新聞広告、実物と違いますけれども、コピーですけれども、こうしたワンコインバスを走らせるとか、今言われたようなことをるる言われまして、いわばこれはイズミの約束でもありますけれども、市長の約束でもあると思うのです。そうした中で今市民が心配しているのは、中心商店街の本当に活性化につながればいいけれども、もしかしたら空洞化したらどうするかという一抹の不安も持っております。また、こうして年間1億5,000万、20年契約で30億、市民一人一人に負担することなく、こうした市に収益というか使用料、固定資産税が入ってくる。これに対しては多くの市民も私も評価するところですが、今言いました一抹の不安、本当にワンコインバスは走るのだろうかとか、もろもろの不安があります。そこで、市長の思いをこの際お聞かせいただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 いろいろな御評価をいただきまして、ありがとうございます。楠港のお話をする前に、あなたの24年間の実績・功績をずっと振り返ってみました。一口では言えませんが、先ほどの質問を聞きながら、あなたが就任当時、まさに大平山小学校の開校当時でございましたが、私もちょうど市会議員でございましたが、重たいブロックを議場に抱え込んで質問している姿を見たときに、ああっという驚きと同時に、当時は私の同志でありました阿野篤・元議員もあなたのごきょうだいであるということで親しみは感じておりましたが、すごい議員だなという印象をまず持ちました。その後、先ほど質問もありましたように、太陽光発電の推奨をしたり、また観光・環境教育という面では体験学習、いろんなことを提言してきた。また校舎の安全管理の問題とか市営住宅の管理の問題、このことに非常に集中的に御質問している姿を拝見させていただきました。


 そんな中で、ひたすら現場主義といいますか、現場が困ったときにはその現場に自分が足を運んで、そこの意見を十分市政に反映していく姿を私も学ばせていただきましたし、教えていただいた。私が県議になったときも一例がありますが、覚えていらっしゃいますか。私の校区まであなたは入り込んできて、県道でございましたが、そこの側溝について相当私に対して、あなたは地元のことなのになぜ頑張らんのかということでおしかりを受けて、一緒にこれが実現した、2人で喜んだことを思い出しておりますが、そのように非常に党派を超えて、いろんな形で御支援・御指導をしていただいたことを大変まず感謝を申し上げたいと思っております。


 肝心の御答弁をさせていただきます。


 楠港跡地の活用策につきましては、長年にわたりまして何らの貢献策といいますか、活用策、具体策も示されないまま推移してきたということに、私は非常に行政の怠慢というおしかりを受けながら何とかしたいということで、核となる複合施設をこの場所に起爆剤として持ち込んで、人のにぎわいを何とか取り戻したいなという思いで、衰退の目立つ中心市街地の活性化に何とかつなげないかという思いから全国に公募して、活用策について決断をさせていただいたということでございまして、その市民の貴重な財産、これをいわゆる今後安易に処分するのではなくて、これを賃貸という形で何とか財産としては残したいという思いの中で、今こういう経過になっていると思います。賃貸料や税収につきましては、先ほどもお話がありましたように、今後議会と、また市民の皆様の御意見をしっかり聞きながらまちづくり、そして商業の活性化、さらには地域再生のためにその施策にしっかり生かしていきたいと考えておるところでございます。


 私といたしましても、今後の市政運営に当たりましては、常に市民の目線にやはりこれまで同様留意しながら、市民の代表である議員の皆様方の御意見、これを重要視して聞いていきながら御指導いただく基本姿勢で臨んでいきたいと考えておりますので、また御指導・御鞭撻のほどを今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。


○25番(岩男三男君) 大変ありがとうございました。本年をもって私と原議員は、党の定年で辞職いたしますけれども、24年間にわたりまして、市民そして執行部の皆さん、そして議員の皆様の指導・御鞭撻を賜りながら、健康で今日まで来れたことを感謝いたします。皆様方の御健闘と御健勝をお祈りしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時56分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(原 克実君) 再開いたします。


○10番(平野文活君) それでは、通告どおり質問をさせていただきます。


 まず、客引き禁止は守られているかということでございます。


 平成17年3月1日付で客引き防止対策協議会の議決がされておりまして、3項目あります。1項目ごとに質問をさせていただきますが、まず第1項目は、「別府駅における観光案内は観光案内所で行う。そのほかの場所でお客様に声かけをする行為は客引き行為とみなし、これを禁止する」というふうに定めてあります。こういう議決がされているわけでありますが、いまだに私のところには「まだやっている」という通報が何回となく寄せられております。別府市には、そういう通報はないのでしょうか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えをいたします。


 別府駅で客引きをしているとのことでございますが、この1年間で市の方に対しまして、今のところ苦情等は聞いておりません。


○10番(平野文活君) それは、おかしいと思います。そういう通報があるたびに私も現場に足を運ぶのでございますが、実際に駅を出た出口のところにタクシーが、いわゆる観光用タクシーというスペースができておりまして、その運転手さんは運転席にはいない。タクシーの横に立っております。また案内所にも職員が配置されておりますが、ずっと案内所におるというだけでなく、いわゆる外まで出てくる、こういう場面も見てまいりました。そして観光客に一声かけるというようなことも、現場も見たこともあります。毎日駅前でタクシーの順番待ちをしている各何百台というタクシーの運転手さんたちが毎日見ておって、まだなくなってないではないかという通報をしてくるわけでありますから、たぶんそういうことが日常的になっているのだろうというふうに思うわけであります。


 そこで、二つ目のところでございますが、「案内方法については、総合観光案内所での案内は認める。そして案内方法については、観光協会、JR九州と覚書を締結する」、このように定めてあります。この「覚書」というのは、観光協会とタクシー協会が結んでいるわけでありまして、あの案内所に入っている方は、タクシー協会の職員ということになっていると思います。この禁止決議ができる経過の中でも、議会の答弁でタクシー協会の職員を配置するというふうに答弁をしていたというふうに思います。しかし、実際は特定の会社の職員が入っておる。しかも、それはそれまでいわゆる客引きをしていた会社の職員であります。この禁止決議ができる経過の中で、平成16年12月の議会でそういう説明を当局がされましたから、私は、「まさか客引きをしている会社をその案内所に入れるのではないでしょうね」というふうに質問をしたところ、当時の山川次長が、「客引き行為をしている人は絶対に入れません」という答弁をしておりました。なぜタクシー協会の職員でなく特定の会社の方があそこに入っているのか、あるいはその出口のところにいわゆる観光タクシーというスペースができて、お客さんがおりたらすぐ声をかけやすいような形になっているのか、どうしてそういうことになったのか説明していただきたい。


 何度となくこの質問をしてまいりましたが、客引きは禁止したい、そのための総合、いわゆる案内所をつくることを一つの条件として客引きを禁止するというような議論があった際に、私は非常にこの、昭和40年代からの課題であるから非常に根が深い、したがって禁止をする際に大詰めが大事だということを強調してまいりました。浜田市長も、いわゆる詰めの局面が一番大事だというふうに答弁をしておりました。ところが、今言ったような状態になっている。通常、この客引き問題というのがなぜこう問題になるのかといいますと、今リニューアルした駅はどうなっているか、ちょっと確認していませんが、以前の駅にはいわゆるタクシー協会としての看板が出ていましたね、地獄めぐりのAコースが何時間が幾らとか、そんなふうないわゆる協会としての協定の看板が出ておりまして、そして客待ちのタクシーがずっと順番を車の中で待っておりましたですね。以前からいわゆる観光協会の案内所もありまして、そういう地獄めぐり、その他そういうのを希望すればいわば順序よくタクシーが案内をする、こういうふうなシステムになっていたわけです。特別今のような形にしなければ、案内ができないということではなかったわけですね。そういう協定があり、順序システムがあったのだけれども、駅から出てくるお客さんを、言うなら目の前で声をかけて連れていく、こういうことでその対応にも問題がありましたけれども、多くのタクシー運転手が苦情をずっと言い続けてきたわけであります。


 したがって、今のような形は以前に比べてのしつこさがなくなったとか、あるいはお客さんからの苦情も少なくなったとかといって、今の形でタクシーの横に立ってお客さんに声をかけやすいような形を容認する、今の形でいいのだというのは、やっぱり問題があるのではないかというふうに思います。本来なら本当にタクシー協会の職員が案内所に入って、今タクシー協会には9社所属しているのですかね、そして順序よく並んでいるタクシーに順番にお客さんを回す、そういう形が一番いいのではないかというふうに思います。実際に、いわゆる1社独占というような形になっている。なぜそうなったのか、これを改善する意思はないのか、説明を願いたいと思います。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 議員から何度も御指摘をいただいております客引きの問題でございますが、私も当初、観光課長の時代にいろいろと質問を受けまして答弁してきた事実がございますが、今実際にタクシー協会に市としても、この議決されたときには、タクシー協会から総合案内所に入るということで私どもは聞いておりまして、今そういう実態でタクシー協会が入っているものと思っております。ただ、観光案内用のタクシーにつきましては、今言うように総合案内所の中でまず行き先を、どこどこに行きますのでという、そういう案内はしていると思います、お客さんに。ただ、市内等に行かれる方はタクシーに乗られていると思います。ただ、観光案内につきましては、今総合観光案内所の中で案内をして、順番にタクシーに乗っている、そういう認識で今おります。また、当然私どもはタクシー協会からそこに人が入っているものと思っております。もしそれがなければ、タクシー協会の方に当然私どもも申し入れいたしたいと考えております。


○10番(平野文活君) 先ほど言いましたように、タクシー協会としてすべてのタクシー運転手が地獄めぐり、その他の案内ができる、あるいはその辺の社員教育もしながら、そういう取り決めがもともとあったのですよ、もともとあった。特定のタクシーしかできないということではないのですよ。ですから、なぜその1社独占という形になったのか、非常におかしいというふうに思います。この点については、ぜひ客引き防止対策協議会などを開いて再検討していただきたい。


 この問題の最後に、3項目目にこう書いておる、「平成17年3月1日以降、客引き行為がなくなったと認められるまで、当協議会において客引き行為を監視し、行為者に中止を求め、関係団体による法的規制を視野に入れた対策を行う」というふうに定めてあります。監視行為、監視活動というのはしているのでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今、議員さんの方から客引きの防止対策ということで御提案をいただきました。現在は客引き行為の監視体制という部分については、とってないのが現状でございます。というのも、先ほど室長が答弁させていただきましたように、市の方にはそういう話は来ておりません。この協議会それからまたその下に専門部会、これをつくりまして、先ほど議員さんもおっしゃられました一昨年の3月1日にこの議決をしておりまして、同日、観光協会とタクシー関係の各5団体で覚書の締結もしております。こういうことから、今、議員さんが申されましたような事実があるかどうか、観光協会の方を通して実態把握に努めたい。また、ことしはプレ国体を含めてアジア太平洋水サミット、大きな行事がございますので、別府市の観光イメージを損なわないよう、この議決に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) この40年来、この客引き問題というのは、今の形のような決議がない、こういう形での決議は初めてでありますけれども、客引きをやめようというような申し合わせとかいうのは何回かありました。その都度その局面はなくなる、そういうふうなことがありました。しかし、実際にだんだん、また目を盗んで復活をして、それが言うなら既得権のような形になってきた、ここにやっぱり一番の問題があります。


 私は再三申し上げましたが、鹿児島市ではこの客引きをなくして以降、10数年後の今でもタクシー協会が巡回員を市内に配置して監視をしております。そして観光協会と市がいわゆる接遇読本というのをつくって、観光客に対する従業員教育というのを非常に重視しております。ということは、つまり観光地にとってやっぱり観光客からの苦情というのは非常に敏感であるべきだというふうに思うわけであります。商売は自由でありますけれども、しかし自分さえもうければいいという形ではなく、やっぱりみんなでもうけていく、そのためのルールというのは当然あるべきであって、この今問題になっている客引き問題というのは、そういうルールを破る。そして、これがまた目を盗んで復活していくというようなことになったら、やっぱり大ごとでありまして、禁止をした今の局面が非常に大事だというふうに思います。やっぱり市民やほかのタクシーの運転手さんなんかの声に耳を傾けて、実際に本当に根を絶つという取り組みを、ぜひ再度防止協議会を開いて検討していただきたいというふうに思いますが、市長、そういうつもりはございますか。あなたが会長でありますから。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたこの協議会また専門部会等も設置をされておりますので、今、議員さんが申されました部分につきましては、十分精査する中で、協議会の開催が必要であれば開催させていただきたいというふうに思っております。


○10番(平野文活君) 市長さんが答弁に立たないから、ちょっと言わせてもらいますけれども、出直し市長選挙のときに、いわゆる特定の会社の社長さんが前面に立って浜田市長を応援したというのは、テレビ等を見ておればもうみんな知っていることでありまして、何かそういうことで甘いのではないか、対応が。そういう声もあるのですよ。ですから、ぜひ市長、そういう癒着とか手心とか、そういうことはないと。せっかくこういう立派な決議ができたのだから、この決議を本当に厳正に守っていく、厳守をするということをやっぱり議場でも市長、表明をすべきではないかと思いますが、いかがですか。(「言っておく方がいいぞ」と呼ぶ者あり)


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 何か誤解をされるような発言がありましたので、きっぱりと言いたいと思います。選挙の応援とか、応援をした、しない。このことによって私は行政運営を全くするつもりはありませんし、そのことは一切ないということをはっきり言いたいと思います。


 この客引き問題につきましては、客引き問題について、私は対策協議会の会長として何とかなくしたいということで警察、JR、いろんな方々の代表、タクシー協会には本当に協力をいただきながらここまでこぎつけたと思っていますから、今、市には苦情は本当にないのですよ。だから、本当にあるのだったら、そういう実態というものをしっかり私たちも見きわめながら、また対処していきたい、こう思っています。よろしくお願いします。


○10番(平野文活君) 実際にあるから、私のところにはそういう声が届くわけでありまして、市が本当に耳を立ててそういう声を聞いていただきたい。それでその事実を確かめながら、本当に厳正に対処していただきたいということを強く申し上げまして、次に移りたいと思います。


 市街化区域内の、農地についての問題であります。


 この問題も、私が問題提起をした当初は、生産緑地指定というもの、そういう制度を導入する必要性は感じてないという答弁でございましたが、現在はその生産緑地法という法律に基づいて要綱を策定するという策定作業中であります。そういう姿勢に変わったということは、評価をしたいというふうに思います。


 この法律に基づいて生産緑地の指定を受けますと、緑地を残すための税制上の優遇措置を受けられます。それはどういうことかといいますと、現在、市街化区域内の農地は宅地並み課税ということでございまして、平成17年度の資料によりますと、1反当たり6万2,209円という固定資産税がかかっております。これが指定を受けますと、一般農地並みの828円という固定資産税になるわけで、いわゆる農業が続けられる、農地が残せる、こういうものであります。しかし、今事前の聞き取りでお聞きいたしますと、今策定中の要綱というのですか、非常に厳しい要綱になっている。これではちょっと使え前がないのではないかなというものになっておりますが、どういう要綱を、条件を付そうとしているのか、ちょっと簡単に説明していただきたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 生産緑地につきましては、議員が今申されましたように、私どもの方で要領を策定中でございます。別府市生産緑地地区の指定及び管理に関する要領ということで、今関係各課と協議しながら策定中であります。


 そういった協議・検討する中で私どもは他都市の状況等も調べておりまして、3大都市周辺のいわゆる特定市とそれ以外の一般市、別府市はもちろん一般市になるわけでございますが、そことは指定要件がかなり異なるようであります。別府市は一般市ということですので、他都市の一般市の要領を参考にしながら、今検討しているというところでございます。


○10番(平野文活君) どういう条件を付そうとしているのかの説明がありませんでした。簡単でいいですから、説明してください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府市の場合はまだ検討中でございますが、先ほど申し上げましたように他都市の一般市では、例えば営農年齢については50歳以下とか、あるいは1段の面積が1,000平米以上とか、そういうふうな内容になってございます。


○10番(平野文活君) 今、原案として市が検討している中に申請者の資格要件として50歳以下であること、または後継者がおることというようなことを検討しよう、盛り込もうというふうに準備をされているようでございますが、それはそういうことでいいのですか。また、なぜ法律にないそういう上乗せの基準をつくろうとしているのか、ちょっとそこのところを説明してほしいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほど申しましたように、他都市の一般市を参考にして協議中でございますが、今年齢制限の50歳以下ということですが、これは生産緑地法という法律の中で、30年間継続しなければならないということになっておりまして、その30年間を担保するものとして50歳以下、ただし50歳以上の場合でも30年以上を担保するような後継者の方がおられれば、その場合でも認めるというようなところで今検討中でございます。


○10番(平野文活君) 今、30年以上という規定が法律にあるというふうに言われたのですけれども、そんなのはないのですよ。第10条にこう書いてあります。これは生産緑地法の第10条ね。30年を経過したとき――指定を受けて――または主たる従事者が死亡もしくは病気などで農業に従事することが不可能になったとき、その指定を解除して市に買い取りを求めるとか他に土地を売るとか、そんなふうなことができるという、いわゆる指定の解除の条件としてそういうことが書いてあるわけですね。30年を経過したときにはもうそういう解除の申し出ができますよ、あるいは30年たたなくても、または主たる従事者が死亡もしくは病気などで農業に従事できなかったときというのが法律の規定です。それを、言うならちょっとゆがめて30年というのが法律にあるような、そういうちょっと今言い方をしました。


 問題は、この生産緑地法というのは、今までの議会でのやり取りで答弁を受けておりますが、昭和49年にできた法律。また宅地並み課税が強化されて、平成7年に宅地並み課税の受け皿としてさっき言ったような形の改正がありました。なぜその法律ができているのに、あるいはそうした改正があったのに今日まで、平成3年といっても、もう16年前です。なぜ今日までこの法律の適用を別府市はしてこなかったのか。これは行政の怠慢なのです。もし30年前あるいは16年前、今、課長が言われたような、例え30年間という規定を入れたとしても、昭和49年とか平成3年とか、そういう時点であれば、後継者は頑張って農業を続けようかというような、そういう選択もあったかと思います。現在、30年という規定を導入するということになりますと、それでも中にはこれに応募しよう、申請しようという人がおるかもしれませんが、かなり多くの部分が申請できない、そういう状況になる。だから宅地並み課税というのは、この市街地の中はもう農地は要りませんよ、宅地化してくださいということを促進するための税金ですね。しかし、やはり農地も必要だということで生産緑地法の改正があって、市街地の中でも農地が残せるような改正があった。ですから、そういう法律の趣旨とか改正の趣旨とか、そういうことを全く念頭に置かないまま今日まで来たわけですよ。今、この要綱をつくるに当たっては、やはりその法律の趣旨というのを本当に生かせるような、農地が残せるような要綱づくりにしなければいけないというふうに私は思います。いかがでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 生産緑地地区の経緯について若干御説明させていただきたいと思います。生産緑地法は、今、議員さんが申されましたように昭和49年に施行されておりますけれども、平成3年に都市農地をめぐって大きな政策転換が行われております。都市計画法の市街化区域ということで宅地化を促進する一方で、また良好な生活環境を確保するため都市農地を保全する必要があるということで、大きな政策転換がなされております。その中で新たに改正されました生産緑地法では、国及び地方公共団体の責務として、「都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならない」というふうに明記されております。3大都市周辺の特定市におきましては、あわせて土地税制、地方税制の改正が行われておりまして、保全する農地については農地課税ということになっておりまして、おおむね特定市では3割の農地が生産緑地地区の指定を受けたというふうに聞いております。


 一方、別府市のような3大都市周辺以外の一般市におきましては、都市農地の必要性、効能性は認めながらも、市街化区域内における土地利用面からの生産緑地としての都市計画決定ということになります。そういったこととか、あるいは先ほど申し上げましたように解釈の相違はちょっとあるようですけれども、生産緑地法第10条でいう30年間営農しなければならないとか、そういった厳しい規制が伴う生産緑地地区でございます。また税制の面でも、特定市の場合は保全する農地に指定された場合は農地並み課税ということになるわけでございますけれども、一般市の場合は宅地並み課税ではなくて農地に準じた課税、宅地並みの評価でございますが、農地に準じた課税ということになっておりまして、当時は、当時というのが昭和49年あるいは平成3年当時の担当職員には、そういう認識は薄かったのではないかなというふうに思っております。


○10番(平野文活君) 都市計画マスタープランというのができました。また、この計画に基づいて景観計画も今策定中、さらには緑の基本計画も策定中であります。そのいずれの計画にも市街化の中に田園風景、緑地というのをきちんと保全しようということをうたってありますね。緑の基本計画というのを、私はまだ原案も見たことがありませんが、どういう目標を持ってその計画づくりをしているのか。いわゆる市街化区域内に農地は要らないということなのか。その辺の今の計画の進行状況といいますか、ちょっと説明してほしいと思います。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 緑の基本計画につきましては、これはたしか平成16年6月と思います、景観の緑3法の一つであります都市緑地法が改正されまして、美しい国づくりやヒートアイランド現象、それから地球温暖化対策などに対応するためのまちづくりの制度が充実を図られたというような形でございます。このような背景のもとに別府市では、別府八湯や湯けむりなどの別府市の特性を生かした緑豊かなまちづくりを進めるために、別府市の緑の基本計画を策定することになったものでございます。


 そういう中でこの緑の基本計画は、おおむね20年先を見据えた別府市の緑のあり方、それから整備、保全の方法などの計画を進めているものでございまして、この計画につきましては、平成17年、18年の2カ年計画で作成いたしておりまして、ことしの平成19年3月末日で計画ができ上がるものでございまして、この計画は都市緑地法第4条に基づきます緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画という形の趣旨でございます。


○10番(平野文活君) ちょっと具体的内容はわかりませんでしたが、いずれにしてもあれでしょう、市内に市街地の中で緑の保全を図っていこうという計画になるのでしょう。具体的にどういうやってその緑を保全していこうとしているのか、その基本計画を見なければ具体的にはわかりませんが、都市計画の方向性が非常に矛盾していると私は思うのですよ。一方で1反当たり6万2,000円、それは平均ですから、8万円も9万円も払っている人がありますよ。しかも、それは農業収入はほとんど上がってない。何とか先祖からの土地を自分が元気な間耕作していこうといって野菜をつくったり稲をつくったりしています。しかし、その農業収入でもって税金を払えないから、自分の年金やその他から出していく。これは頑張れるだけ頑張るけれどもという、そういう農家が多いですよ、市街地の中でまだ頑張っている方々は。そうしたら、もう一方ではだからそういう高い税金をかけながら農業を続けても引き合いませんよ、早く売った方がいいですよというようなことを促進するのが宅地並み課税でしょう。いわゆる市街化区域内の宅地化を促進するのが宅地並み課税ではないですか。農業の保全、農地の保全とか、今説明された緑の保全とかいう都市計画と矛盾しているのですよ。その矛盾をどう解決するかということを私は言っているわけで、30年ということを要綱にうたえば、これはもうほとんど申請者がないのではないか。緑の計画とか景観計画、都市計画マスタープランとかいう、言っておることと実際やっておることが違うのではないかということを私は言っているわけです。


 ですから、現実的な方法としては、ずっと高い税金を払い続けて農地を守ってきた、何十年と払ってきたのですよ。そういう方々が自分が元気な間はこの農地を残そうと努力をしているわけですから、50歳以下とか後継者がおることなどという条件を外して、農業を続けられる間は農業を続けたい、農地を残したいということが実際にやれるように生産緑地の指定も条件をそういう方も申請ができるような要綱にしたらどうか。50歳以下、または後継者がおることというような条件をつけない要綱をつくったらどうかということを言っているわけですけれども、そこのところはどうでしょうか。


○議長(原 克実君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほど申しましたように、都市計画といたしましても、環境に配慮したまちづくりを進めるためには、農地の持つ機能を評価して、市街化区域内の農地を計画的に保存していくことも必要であるというふうな認識は持っております。現在、関係各課において協議中でございます。これは都市計画法の都市計画決定と最終的になるわけでございますので、事前に県との協議が必要でございます。そういったことで、県とも今協議を進めておる最中でございます。


○10番(平野文活君) 別府市は温泉都市で、そして地下の水位も下がっているとか、温泉の資源をいかにして守るかということも大きな課題ですね。大変なお金をかけてまで、浸透性の道路をつくったりしているではないですか。だからそういういわゆる温泉資源を後世に残すために水源の涵養のための雨水浸透機能、そういうものを残すということを一生懸命になっているやさきですから、この法律に基づいておくればせながら要綱をつくる。それはやっぱりそういう別府市としての特性というのですか、そういうことを十分考慮した要綱にすべきだということを強く要望いたしまして、次に移ります。


 上下水道の、戸別徴収の問題に移ります。


 これまでの議会で19年度にはこの戸別徴収の受け付けを開始したい、こういう答弁をいただいております。何月から受け付け開始になるのか、お答え願いたいと思います。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 集合住宅の戸別検針、戸別徴収につきましては、平成19年4月から契約の受け付けを開始したいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) それでは、その受け付けを集合住宅の方々が申請するということになるのでしょうけれども、どういう手続になるのか。あるいは市の制度の変更、どういうふうな周知をされるのか、説明していただきたいと思います。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 まず、制度の内容から説明させていただきます。この制度は、従来の一括徴収制度との選択制でありまして、集合住宅の所有者との契約に基づきまして各戸、これは集会所などの共用部分も含むわけでございますが、これに水道局のメーターを設置いたしまして、水道料金及び下水道使用料を計算・徴収する制度でございます。


 次に対象となる建物でございますが、集合住宅等の各戸検針及び徴収に関する取り扱い要綱、集合住宅等の各戸検針及び徴収における給水装置等の設置基準、これに適合する3階直圧または貯水槽を設置している集合住宅を対象としております。


 次にメーターの設置でございますが、戸別メーターは水道局がお貸しし、以後の計量法の定めによるメーターの取りかえは水道局で行いますが、メーター回りの設備工事及び設置は所有者の負担でお願いしたいと考えております。


 次に申し込みでございますが、戸別の入居者でなく集合住宅の所有者からの申請が必要です。また、既設の建物で一括徴収からの変更申し込みは、入居者全員の同意書が必要となります。


 最後に、加入金、水道料金等についてでございますが、これは一般の戸別住宅と同様な取り扱いとなります。


 次に周知でございますが、広報といたしまして、現在市報4月号に掲載するように依頼してございます。今後、貯水槽水道の設置所有者、これは1,458件ございますが、これと給水装置の工事事業者、現在別府市では163店となっておりますが、ここへの通知をしたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) ちょっと簡単に言ったら、今、管理人や何かが市営住宅でも県営住宅でも集めていますよね。その棟ごとに集めていると思います。その棟ごとに20軒あれば20軒の同意をいただいて、うちの棟は戸別徴収にしてほしいということを水道局の窓口でも申し出ればいいということになるのですか。市営住宅の場合あるいは県営住宅の場合、民間の場合、ちょっと時間がないから簡単にしてほしいのですが、そういう手続でいいのでしょうか。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 今言われました既設の公営住宅の取り扱いはどうなのかということになろうと思いますが、戸別の入居者ではなくて集合住宅の設置所有者からの申請が必要となります。その後、既設の建物で一括徴収からの変更申し込みにつきましては、入居者の方全員の同意書を取りそろえて申請書の提出ということになるわけですが、これらの契約行為の終了後、次回の検針月から戸別徴収、戸別検針が実施されるというふうになります。


○10番(平野文活君) その全員の同意は、いいですね。全員の同意が取れたらどこに持っていくのか。うちは戸別徴収にしてくれというのをどこに持っていったらいいのですか。今のあなたの説明では、「所有者から」と言うから、例えば市営住宅だったら市当局でしょう。建築住宅課ではないですか。その建築住宅課に持っていくのですか、それとも水道局に持っていくのですか。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 申請書の提出につきましては、水道局の方でございます。


○10番(平野文活君) では、各棟ごとに話し合って、全員の同意が取れたら、その同意書と一緒に水道局の窓口に戸別徴収に切りかえてくださいという申請をするということでいいのですか。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 先ほども申しましたが、申請行為そのものは設置所有者になりますので、市とか県の方の住宅ですね、これの取りまとめは市の関係課、県の関係担当課の方が取りまとめて水道局に提出していただくということになろうと思います。


○10番(平野文活君) ですから、先ほど言ったではないですか。全員の同意が取れたら直接水道局ではなくて、市営住宅の場合は建築住宅課の方に申請を出すということなのですか。県営住宅の場合は県の方に、そういう要望なり申請を出すということなのですか。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 県、市、担当課があると思いますが、そこからの申し込みで、それらの同意書の取りまとめは市や県にしていただきます。持ってきていただくのも、そちらの方になるかと思います。


○10番(平野文活君) もうちょっと、また後で詰めて行いたいというふうに思います。いずれにしても、その辺は市報に出すというわけですから、きちんとわかりやすく周知をお願いします。


 次に移りたいと思います。増税の影響を最小限に抑えるという問題であります。


 この問題は以前も、いわゆる障害者控除の要望をしてまいりました。障害者手帳を持たなくても介護、要介護の認定を受けている高齢者を障がい者とみなす障害者控除、そういうものを受けられる制度がある。しかし、多くの方がこれを知らないもので、平成17年度では8人しか利用してないということ。ですから、その対象になる人には個別に通知をしたらどうですかということを要望してまいりまして、個別の通知をしていただきました。その個別通知を何人ぐらいに送ったのか、その結果、この障害者控除の申請がどれくらいの方々から出され認められているか、現時点での数字をお知らせください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 障害者控除の対象者の認定申請ということでございます。老齢者につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者などとして、市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているため、要介護者へ障害者控除対象者認定申請については、周知を図るために個人に通知をいたした経緯がございます。要件の内容につきましては、要介護1以上、所得段階4から6の課税世帯、障害者控除の申告していない方などということで、以上の要件を満たす994名の方に通知を平成18年12月18日に発送いたしております。なお、通知と一緒に障害者控除対象者認定申請書も同封いたしまして、送付いたしておるということでございます。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 ただいま介護保険課長が言いましたように、994名のうち、私どもに申請にお見えになった方は460名でございます。そのうちに321名を特別障害者として認定しました。そして118名を普通障害者と認定しました。そして、21名が非該当という結果になっております。それは2月19日現在でございます。


○10番(平野文活君) 平成17年度は、8人しか利用者がなかった。今回18年度は460人から申請があって、そのうちの439人が認定を受けた、こういう数字が報告されまして、この個別通知の効果は非常に大きな効果があったということが言えると思います。


 今、普通障害とか特別障害というようなお話もありましたが、特別障害の場合は所得税で40万円の控除が受けられる、住民税で30万円の控除が受けられる、こういうふうな制度でありますが、所得税の場合、多くの方が税率10%だと思いますから、4万円の減税となるわけですね。老年者控除が廃止されて、これが50万円がなくなった。だから所得税でいうと、5万円の増税になったわけですね。収入が変わらないのに、そういう控除がなくなって5万円の増税になった。例えばそういう方がおられたとして、今回この制度を利用すれば4万円の減税ということですから、ほぼ老年者控除を受けたのと同じような減税効果が生まれている。こういう点で、とにかく税金ばかり上がる、いろんな社会保険料、その他も上がっていくという中ですから、今ある制度を活用して生活を守るということを大いに市としても「こういう制度がありますよ」ということは周知徹底をすべきだというふうに思います。これは、この個別通知は来年以降もぜひ継続していただきたいというふうに思いますが、修正申告は5年間さかのぼって申告できるというふうに聞いておりますが、そういうことで、このいわゆる障害者控除についても5年間さかのぼって申請ができるのでしょうか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 個人住民税の場合、過去に個人住民税を課税されている方で障害者控除対象認定書を添付して修正申告を提出されれば、認定年度によって最高5年にさかのぼって還付できると考えております。


○10番(平野文活君) そうすると、障害福祉課も5年にさかのぼって、申請があれば認定書が出せるかどうか、そこを。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 柔軟に対応してまいりたいと考えております。


○10番(平野文活君) そうすると、来年以降もぜひこの通知を継続していただきたいのですが、その通知の中に、こうした5年間はさかのぼって申請ができますよということもぜひ親切に書いていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 今後の啓発等につきましても、関係所管課と連携を密にしながら柔軟な対応をして取り扱いたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) はい、ありがとうございました。では、これでこの項目については終わります。


 最後に、消防行政についてお伺いをいたします。


 4年前、若い職員の死亡事故、残念な事故がありました。その際に私も質問をさせていただきましたが、いわゆる空気呼吸器をつけた状態のままでは外部との連絡がとれない。実際にどこに彼がいたのかというのは、わからなくなってしまったわけですね。本人自身も、パニックになったのだろうと思います。しかし、そういうことがありましたし、ですから、外部と連絡がとれるような呼吸器の装備が要るのではないかということを申しました。


 また、2度にわたってふろ場の2階から助けを求める、顔を出して。そういうことがあったにもかかわらず、はしごがなくて救出できなかったというような、そういうふうなこともありました。ですから、そうした命がけの仕事でありますから、本当に装備面については充実すべきだということを申しました。どういう装備がされたのか、またそれがどういう具体的な威力・効果があるものなのか。時間も短くなってまいりましたので、簡単に御報告願いたいと思います。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 事故後、再発防止対策の一つとして装備の充実を図ってまいりました。特定省電力トランシーバー28基、熱画像直視装置1基、携帯警報機45基、移動式高圧空気圧縮機1基、3連ばしご4基、可変噴射ノズル17基、ガス検知器6基等を整備してまいりました。総額にして1,270万4,418円でございます。緊急整備対策装備品は2カ年で終了となりましたが、引き続き消防活動に必要な装備品として、18年度で空気呼吸器10基、AED6基、山岳救助器具、水難救助資機材等を順次整備してまいりました。


○消防署長(伊南重伸君) 先ほど議員の方から御指摘のありました空気呼吸器及びはしご、この2基につきましては、先ほど庶務課長の方からお答えをいたしましたように、はしご、それから空気呼吸器の増設等を行いました。空気呼吸器にありましては、面帯を隊員が着装することから、自分の意思が外に通じない、言葉がこもって通じないという障害が起こることがございました。現在、各隊員が使用します空気呼吸器は、すべて外部にマイク、拡声機をつけまして、自分の意思が外部の隊員に通ずるようになったものを使用してございます。またはしごにつきましては、3連ばしごをすべての消防隊、第1次出動隊に積載をいたしております。8.7メートルを使用して、日夜これを使いまして訓練を行っております。


○10番(平野文活君) 装備につきましては、さらにいろいろ努力もしていただきたいというふうに思います。


 最後に、この事故の最大の問題点は、消防隊1台、消防ポンプ車1台につき5人というのが国の人員配置の基準であるにもかかわらず3人体制になっている、ここに最大のやっぱり問題があるというふうに私は思います。要するに3人だと、小隊長が情報収集、それからいろんな判断や指揮ということが最大の任務であるにもかかわらず、1人は消防車に残って機械の操作をしなければなりませんから、残った小隊長と2人で消防ホースを握り、いわゆる作業をしなければならん。小隊長としての本来の任務ができないのではないかということを申してまいりました。事実、あの事故の後、亡くなった方の直属の上司というのですか、小隊長さんは、やっぱり自分の責任を非常に痛感をして、非常に仕事もできないというか、そういう状態が長い間続いたまま、ついには職場復帰もままならないまま退職してしまったという、そういうふうなことも聞いております。二度とやっぱりそういうことにならないように、ちゃんとした人員を配置すべきだというふうに思います。


 今、亀川と朝日ですかね、まだ3人体制が残っているということでございまして、人員が6人足りない、4人にするには。ということであります。定員が、今定員割れしているのですね、消防の職員が。ですから年齢が、退職者が多いから次に若い人をたくさん雇うと年齢構成がまたアンバランスになるという問題があるから、30代まで広げて何とかその6人は補充して、一刻も早く4人体制、少なくとも全ての隊4人体制ということをすべきだということを言ってきたのですが、事故から4年たってまだその3人体制が残っている。この問題をどう解決するのか。もう時間がありませんから、市長、人員の採用の問題ですから、決断をして、ぜひこの3人体制は今年度中になくす、あるいは来年度中になくすというような期日を切って対処していただきたいと思いますが、いかがですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この消防職員の人員配置、採用人員については、毎年消防本部と協議をして決めているところでございますが、今後の人員配置、採用人員につきましては、これから、先ほど議員さんのお話の中にもありましたように、多くの職員の退職が見込まれているところでございます。そういった中で希望する職員の再任用、または非常勤職員、経験のある非常勤職員の活用も含めて協議・検討し、適正な人員配置、そういったものに心がけてまいりたいと思っております。


 また、採用の年齢につきましても、昨年度2歳ずつ上げて、上級職については30歳というような募集をしたところでございます。今後も引き続いてそういった年齢構成のアンバランスを図る取り組みをしていきたいと思っております。


○10番(平野文活君) 3人体制をいつまで解消するかという答弁がありませんでした。ぜひそれをやっていただきたいと思います。


○15番(堀本博行君) それでは、質問をさせていただきます。大変御苦労さまでございます。また、お疲れのところではございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、質問通告に従って順次進めてまいりたいと思います。


 初めに、ごみ袋の問題から入らせていただきます。


 このごみ袋の問題も、ある小売店の店主の方とお話をする中で私もいろいろ教えていただきましたし問題提起もいただきましたので、質問項目に上げさせていただきました。


 まずお伺いをいたしますが、指定ごみ袋の別府市内の取扱店のいわゆる登録の店舗数は何店舗か、また実際に取り扱っている店、販売をしている店は何店舗か、まずこれをお聞かせください。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 平成18年度における指定ごみ袋の取扱店の登録は、286事業者でございます。また、実際に指定ごみ袋を取り扱っている店舗数につきましては、357店舗でございます。


○15番(堀本博行君) それでは、今指定ごみ袋の取り扱いの新規の時期、登録の時期になっているわけでありますけれども、登録をするときに必要な書類、提出書類はどのようなものがありますか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えします。


 提出書類といたしましては、別府市指定ごみ袋取扱店登録申請書及び誓約書並びに納税証明書が必要でございます。


○15番(堀本博行君) そうですね。ひとつ私も教えていただいたというか気がついたといいますか、実は登録店で、この中に市税及び国民健康保険税のいわゆる完納証明です、簡単に言えば、完納証明を提出するというような形になっておりますが、実は小売店のおやじさんと話をする中で、「堀本さん、ちょっとやっぱりいろいろおかしい点がいっぱいあるよ」というふうな形でお話をいただきまして、その中に、例えば一つの例を言えば青果市場の方々に、青果の仕入れに行ったりして青果市場に仕入れに行く。そのついでといっては何ですけれども、青果市場からごみ袋を持って、それで自分のところの店舗で売るというふうなことが可能なのですね。この方々の完納証明というのは出しているのかといえば、これは出してないのです。青果市場が一括して今までずっと出していて、その傘下にいる店舗のいわゆる加盟店といいますか、こういう方々というのは完納証明を提出せずにいわゆるごみ袋を売れている。その提出をせずに売っている店舗にも、加盟店とか参加店とかいうふうな言い方はありますけれども、結構大きな店舗もあります。それと、そういうところの店はいわゆる完納証明を出さずに売れているのですけれども、小さな例えば米屋さんとかいろんな雑貨屋さんとかいうふうな店舗で営業しているお店については、単独の店舗ですから完納証明を出すという、こういう矛盾を指摘されて、「堀本さん、このことをどう思うか」というふうに私は言われました。そんなことがあるのだなというふうなことでお話をいただいたのですけれども、こういう状況が現状ある中で、私は簡単に言えば、「ごみ袋程度」と言ったら悪いのですけれども、大した売り上げもないし、小さな店に関しては余り大した売り上げもない中で完納証明まで300円出して提出をしてというふうなことになっておりますけれども、この完納証明、何とかならんのかなというふうな思いがあるのですけれども、いかがですか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 納税証明書は、一応納税者の資力、信用力等を的確に表示する有力な資料となることから、官公庁その他民間においても申請要件の一つとして広く利用されているものと認識しております。指定ごみ袋の取り扱いについても、市より販売額の20%を販売対価といたしましてお支払いしており、またごみ袋の代金を市に納めていただく納金事務もあるため、納税証明書を取扱店登録の可否の判断の材料の一つとさせていただいております。


○15番(堀本博行君) それと、先ほど御指摘をさせていただいたいわゆる市場関係とか、そういう団体の単店舗、参加店ですね、納税証明を出してない単店舗については、どのような取り扱いになりますか。


○清掃課長(伊藤博文君) そういう団体等の分につきましても、御指摘されたように個人ごとに納税証明書を添付するように、今年度から取り扱いを改正しております。


○15番(堀本博行君) わかりました。それともう一つ、「取扱店」と言っていいのかどうかわかりませんが、例えば自治会が売っているところがあります。それともう一つ、いわゆる子ども会というふうな形で申請をしている団体が市内にかなりあります。いわば非営利というか、それを売った利益がどこに行くのかといったら、例えば自治会の場合は自治会の会計の方に入るのでしょう、子ども会についても子ども会の中に、会計に入っているのでありますけれども、この人たちのいわゆる納税完納証明というのはどうなっていますか。


○清掃課長(伊藤博文君) 平成18年度におきましては、子ども会等の取扱店の登録している団体につきましては、21団体ございます。非営利団体の取扱店として登録している団体さんにつきましても、代表者の納税証明書の提出をお願いしております。一応非営利団体の提出書類の見直しについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○15番(堀本博行君) ぜひその辺、細かないわゆる体制といいますか、配慮をお願いしたいと思います。当然、市税を完納するのはこれは市民として当たり前のことでありますけれども、いわゆる子ども会とか例えば自治会というふうな団体については、外していただいても別に問題はないのではないかというふうに私は思っています。ぜひ善処方をお願いしたいと思います。


 この市税の完納ということで、もちろん当然当たり前といえば当たり前なのでありますけれども、この市税の完納というところで以前にも私は違う話――ちょっと横道にそれますけれども――市営住宅のときにも市税の完納と言って、議場から相当やじられたこともあったのですけれども、これも当たり前なのです。当たり前なのですけれども、現実的にはこういう不況の中で市営住宅の中で、応募の中で私が全国を調べたのです。全部調査する中で、この市営住宅の中で、完納証明の中でこれがないところがないかと思って調べたことがあるのです。そのときに、大まかに引っかかるのが全部やっぱり国保なのですね。国保の完納証明で、例えば滞納とかいわゆる分納とか分割の納入とかいうふうな形で、これも完納ではないということで、別府市なんかでも3万世帯ぐらいの国保の対象者の中で3分の1、1万世帯ぐらいが滞納もしくは分納というふうなことで、現状でも別府市の3分の1の人たちが市営住宅を受ける、いわゆる資格がないというふうな形になっています。市営住宅そのものの――これは通告してありませんから質問はしませんけれども――3分の1の方々が市営住宅の申し込みができない。形として市営住宅そのものというのは福祉政策の一環でありますから、それのことで全国的に自分で二、三年前ですが調査をしたことがあるのです。そのときに国保が「国民健康保険料」になっているところがあるのですね、かなり。大分あるのです。「国民健康保険料」という形で税の対象から外れて申し込みができているというところもあったので、これは参考までにちょっとお話をさせていただきましたけれども、先ほどのお話に戻りますが、自治会とか子ども会とかいうところについては、ぜひ削除していただければというふうに、思いやりのある体制を組んでいただきたいというふうにお願いをして、次の項目に移りたいと思います。


 次に、市営墓地の管理運営についてというところで、質問をさせていただきます。


 市営墓地のことについては二、三年に1回必ず私も質問項目に上げさせていただいております。今回もいろんな形で市民の方々からお話をいただいたので項目を上げさせていただきましたけれども、市営墓地の管理について最近の墓地のいわゆる募集状況、利用状況を教えてください。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 市営墓地の募集につきましては、最近では平成11年、それから16年と17年に行っております。募集数と使用の状況でございますが、11年の募集数は57でございまして、抽選をいたしまして、2名が辞退をいたしましたので、55名が現在使用しております。ですから、使用率につきましては、一応希望者が100%ということになっております。それから16年につきましては、80募集をいたしましたが、抽選の結果59名が当選をしております。その59名のうちに12名が辞退をいたしましたので、その使用数は47の使用となっており、使用意思のある方の使用率は100%ということになってございます。それから17年の募集数でございますが33で、抽選の結果31名が当選となりました。10名が辞退をいたしたために21名が使用しており、その意思のある使用率は100%ということになっております。


○15番(堀本博行君) 辞退者が結構多いのですけれども、理由はどういうふうに突きとめていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 辞退が多い理由ということですけれども、募集に際しまして市営墓地ごとに申し込みをしていただいております。例えば野口原とか、受付に野口原として受け付けたり、芝尾墓地として受け付けたりをしますけれども、野口原のどの位置かという受け付けではなくて墓地ごとの受け付けをしますので、その後当選をしましても、現地に行って、ここだったら嫌だというような形が出てくるのだろうというように判断をしております。


○15番(堀本博行君) 今後の募集は、どういうふうに考えていますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) 次の募集の関係でございますが、来年度中には何とか募集できるように準備をしているところでございます。


○15番(堀本博行君) この墓地についても、非常に申し込みというか要望が多うございます。ぜひ墓地でありますので、「ぼちぼち」ということのないように定期的にやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それともう一つ。今回なぜこれを出したかというもう一つの観点は、特に浜脇の上の方の芝尾墓地等々の問題がありまして、いわゆる東別府の下から浜脇観海寺線にずっと上っていって、あの浜脇中学校のプールの下までの県道の間ですね。この間に毎年のようにお盆、それからお彼岸の時期になると交通量がすごく多くなっております。その中で私もあそこをしょっちゅう通るのですけれども、とにかく離合が全くできないという状況があります。その状況を何とかできないかということで、土木課の方々とかいろいろお話をさせたいただいたのでありますけれども、あの路線の問題点があるのですけれども、環境安全課として何か対策を考えていらっしゃいますか。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 確かに芝尾墓地、浜脇の方に行くときのお盆のときの車の混みぐあいとかで、非常に混雑をするというようなことで苦言もいただいております。本年度はお盆の3日間はガードマンを配置いたしまして、交通の誘導をいたしました経過がございます。ただ、彼岸とかにはまだやっておりません。


○15番(堀本博行君) 墓地のお参りをして、仏様にお参りをして、帰りがけに大声で怒鳴り合いながら、「おまえ、下がれ」とか何とか言いながらそこでよくやっています、そういうふうな光景がね。だから、ぜひあの区間の改良といいますか、ぜひお願いをしたいと思いますが、土木課の方も来ていらっしゃいますか。土木課としては、あの間の問題点を、あの間はわずかながらすき間といいますか、離合するところがちょっとあるのでありますけれども、あの辺のしっかりとした利用方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 浜脇観海寺線の浜脇中学校プールからJR山家ガード間の、議員の御指摘のとおり道路が狭くて車の離合が困難な区域となっております。この区域の離合所の設置をとの質問でありますが、離合所を設置するには拡幅用地が必要ですが、沿線の空き地は民有地です。補助事業であれば用地買収を行い用地の確保をいたしますが、離合所の設置のみの補助事業はなく、単独事業となっております。市内にはこの地域と同様に車の離合が困難なところが多く、単独事業で改良工事を行う場合は用地を無償提供を原則としております。議員の御指摘の区間につきましては、沿線の空き地所有者や自治会とも相談しながら事情説明を行い、用地の無償提供をお願いしてまいりたいと思っております。用地の問題が解決できれば、離合場所の設置は可能だと考えております。


○15番(堀本博行君) 大変難しい問題であろうと思いますけれども、ぜひ善処方をお願いいたしたいというふうに思っております。


 次にまいります。公園行政について、お願いをしたいと思います。公園行政、別府公園の、私も青山校区でございますので、青山校区の特に若い子どもさんをお持ちのお母さん方、またはお孫さんをお持ちのお母さん方から別府公園の遊具についての要望もかなりいただいております。これについては何回となく私も要望をさせていただいておりますが、その後、経緯はどうなっておりますでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 以前より別府公園の遊具設置については、議員さんからも御質問をいただいております。この別府公園の整備方針といたしましては、松林を生かした自然的な公園ということで、なるべく人工物はつくらないようなことで整備を行ってきた経緯がございます。遊具の設置につきましては、私どももいろんな機会をとらえまして、いろんな方々の御意見を伺ってまいりましたが、今、議員さんがおっしゃられましたように、小さいお子さんのための簡単な遊具だったらあってもいいのではないかといった御意見と、それからまた一般の公園と違いまして、別府公園には遊具なんかは要らないのではないか、そういった意見がございまして、今大変苦慮しているところでございます。私どもといたしましては、もしあの公園の中に遊具が設置できるのであればどういった材質のものであればいいのかとか、また規模、それからどういった場所であれば別府公園の景色を壊さずに設置ができるのかなど、内部でシミュレーションをしたりして協議をしてまいったところでございますが、この件につきましては、やはりいろんな方の御意見を聞くのが必要だと考えまして、昨年度、緑の基本計画を策定するときにアンケート調査を行ってみました。その結果、やはりいろんな御意見がございまして、「あった方がよい」という御意見が約13%、それから、「遊具によってはあってもいいのではないか」という意見が28%、合わせて41%でございまして、「ない方がよい」といった意見が約45%ございまして、数字的には拮抗した結果が出ているところでございます。


○15番(堀本博行君) 別府公園の経緯については前も……、この問題になると必ず出てくるのですけれども、現実的に例えば私が知っている限りでも別府公園そのものに、私は平成7年に初当選をさせていただきましたけれども、議員になった当時にもめたのがサーチライトの、サーチライトがぱあっと上がってこの問題が……。私なんかは、いわゆる戦後派ですから、サーチライトを見ても、例えば空襲を思い出すなんということはないわけでありますけれども、当時は空襲は嫌だということで、あれもなくなってしまいましたけれども。それから「和風の別府公園ですから」と言いながら洋風のトイレがあったり洋風構えの門があったりとか、非常にこれまでの経緯から見ても何か場当たり的なものができながら、遊具ができないのは何でかなという素朴な疑問があります。ぜひ引き続きこの問題については要望させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次にまいります。市有地の問題でございますけれども、これもよく議場で出てくる問題です。旧温泉プール跡地の問題でございます。


 いまだに何の活用もされてないわけでありますけれども、あそこもかなり平地でいろんな、あそこにこういうものをつくってもらいたいとかいうふうな話も出ておりましたけれども、現実的にはもう何年もあのままの状態でございますので、ぜひあそこをちょっと整備をしていただいて、いわゆる多目的広場的というふうな形で子どもが遊ぶ場所ができないのかとか、例えばベンチとかを置いてくつろぎの、これからまたいいシーズンになりますが、そういうふうな方向で考えることはできないでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり旧温泉プール跡地につきましては、現在活用策が決まってない状況となっております。現時点での利用については、ビーコンプラザの臨時駐車場、またラクテンチの臨時駐車場として利用されているのが現状でございます。


 議員提言の、地域に開放ということでございます。当然のことながら、今臨時駐車場として利用されておりますラクテンチ並びにビーコンプラザとも協議していく必要もあろうかと思いますが、内部におきまして、やはり開放に向けてどういった整備が必要なのか、また実際に開放するのがよいのかどうか、また関係課とも十分協議しながら考えていきたいと思っております。


○15番(堀本博行君) ぜひ、あそこもあの雑草のまま放置しておくことがどうなのかなというふうなこともあります。地元の方々、いろんなまた御意見もあります。あそこに何か箱物が建って人がわあわあ来ると、おじいちゃん、おばあちゃんなんかと話をすると、箱物が建って人がいっぱい来ると嫌だなみたいな話もありますけれども、ちょっとあのままでは余りではないかなという気がしますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 またもう一つは、先般も先輩議員のどなたかおっしゃっていましたけれども、両郡橋の上の方の、いわゆる浜脇出身の方ならわかるのですが、ひ病院の跡という、あの上にあるのですけれども、あそこも今平地になって、今国道10号の工事の関係でプレハブが建っていますけれども、あそこもすごく立派な桜が咲きますし、ちゃんと整備していただけると憩いの場所になるのではないか。別府の夜景とか、角度的には浜脇の方から別府湾をぽっと望めて、それできれいな景観、別府市のいわゆる扇状地のきれいな景観も見えますので、ちょっと整備をしていただけるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員の御指摘の場所につきましては、先般お話をお聞きしましたので、私は先日現場の方に出向きまして、現地を見させていただきました。その中で議員おっしゃるとおり大変景色のよいところで、桜の木が3本ぐらいですか、結構大きな木が植わっておりまして、大変見晴らしのよいところでございます。私は、あそこは夜行ってもいいところかなという感じはしておりますが、ただ、ちょっと形状等いろいろ研究しなければ悪いことが結構多うございますので、内部で種々検討をさせていただきたいと思います。


○15番(堀本博行君) ぜひ、実現に向けて検討していただきたいと思います。


 次にまいります。父子家庭のことについて、ちょっと触れさせていただきたいと思います。この父子家庭の問題で私も非常に、私の同級生で身近な友だちが父子家庭がおりまして、いろいろゆっくり話をする機会がありました。非常に厳しい現状の中で生活をしているというふうなことをお聞きいたしまして、役所の方にも何回か足を運んで相談したのですけれどもという話もありました。別府市内に父子家庭の世帯というのはどのくらいあるか、つかんでいますか。それと、父子家庭に対する現状の支援策はどのようなものがあるのか、お答えください。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 父子家庭の数ですが、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の世帯数は、把握するのが難しゅうございます。資料は、特別にはないということです。ひとり親家庭の医療費の申請における、ひとり親家庭の医療費受給資格者では、父子家庭は現在52世帯いらっしゃいます。


 それから、別府市における父子家庭に対する経済的支援ということですが、まずひとり親家庭の医療費の助成、児童扶養手当、これはお父さんが障がいのある児童に限られております。それから児童手当、そしてショートステイ、一時保育、母子家庭と日常生活支援事業などがありますが、これら各制度には所得制限や児童の年齢制限がございます。


 これはちょっと私見でございますけれども、今後は男女共同参画社会においては母子家庭に限られている支援と同じように、父子家庭に対する支援も今後は必要になってくるのではないかなと思っております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。この父子家庭の現状というのは、非常に厳しいものがあります。私もそれなりにいろいろ調査をさせていただきましたけれども、例えば私の小学校からの友人だったのですけれども、非常に成績のいい、頭のいい男で頑張っていた男なのですけれども、新日鉄なんかに入って生活も悠々自適な生活をしておったのだけれども、何年か前に奥さんをがんで亡くしたのですね、がんで。がんで奥さんを亡くした途端に生活が一気に、現実的に食事をつくったりとか、お母さんのかわりまでしなければならないという現状があります、父子家庭の場合は。そうなってくると、例えば仕事を休んだりとかというふうなことになって、おまけに中学校の子どもが不登校になって、それで各家庭の、いわゆるお母さんが亡くなったというふうなショックから不登校になって、それで時間をとられて、結局のところ会社を首になったというふうな形で今おります。最終的に今どんな仕事をしているかといったら、ホテルのパートしかもうできないのですね。簡単に言えば朝食事つくって、弁当つくって、子どもを送り出して、帰ってきたときには子どもの晩飯もつくらなければいかんという、こういう家事というふうなことがすごい負担になっているという、時間的な負担になっている、経済的な負担になっているという、こういう状況がありました。一番困っているのは何かと聞いたら、「もうお金です」と。お金はパート代でやっていますというふうなことで、お話がありました。


 先ほど、中野参事の方からお話しいただきましたけれども、現実的にその大変さというのは、やっぱり現実の話をするとよくわかるのですね。例えば、母子扶養手当というのがございますよね。この母子扶養手当を父子にも適用、自治体単独でやっているところがあります。これは別府市によく似た人口というふうな形で言えば、静岡県の島田市については、ここは人口9万8,000人ぐらいなのですけれども、父子扶養手当という形のもので、全く母子手当と同じ金額、1人2人ふえるごとに5,000円、6,000円というこういう加算がされていくという同じやり方、方式です。それともう一つは千葉県の野田市、ここも同じやり方で単独でやっております。当然所得制限もありますけれども、こういうふうな形で、まず父子家庭の実態を役所としてもやっぱり、どういうふうな掌握の仕方があるかわかりませんが、ぜひやっぱり掌握をしていただきたいと思います。どんな生活をしているのか。例えば聞き取り調査なり何なりをしていただいて、こういう制度、さっきお話がありました医療の面で還付されるというふうな形のサービスはありますけれども、現実的に非常に、もちろんきちんとした会社に勤めてという父子家庭もあるとは思いますけれども、ぴしっと所得制限等もございますので、調査をしていただいて、できることを、できる限りの支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 今、議員さんから御指摘がありましたように、今から本当に父子家庭、社会情勢の中でいろんな状況の父子家庭が構成されるのではないかと思っておりますので、今の議員さんの言葉を肝に銘じまして、また検討をさせていただけるところはさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○15番(堀本博行君) こちらこそ、よろしくお願いします。心優しい中野参事の答弁をよしとして、次に移りたいと思います。


 次に、各種の貸し付け制度というふうなことで項目を上げさせていただいております。社会福祉協議会で取り扱う貸し付け制度がありますけれども、まずどのような種類がございますか。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 社会福祉協議会が扱う福祉資金として、更生資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、療養介護等資金、災害援護資金、緊急小口資金、離職者支援資金、長期生活支援資金の9種類があります。


○15番(堀本博行君) 貸し付け状況を、教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 市社協の福祉資金、これは生活資金として貸し出しをされておりますけれども、平成16年度が30件の150万円、17年度は12件の60万円、18年度は2月26日で現在でございますが、10件の48万円となっております。県社協の貸付金は、平成16年度で福祉資金が1件の150万円、就学資金が9件の1,075万2,000円、就学支度資金が8件の23万7,000円、緊急小口資金が2件の10万円、離職者支援資金が14件の1,662万円、計34件の3,100万9,000円となっております。平成17年度では更生資金が1件の104万4,000円、就学資金が7件の982万3,000円、緊急小口資金が1件の5万円、離職者支援資金が12件の1,022万円、計2,113万7,000円となっております。また18年度におきましては、2月27日現在になりますが、福祉資金が1件の900万円、就学資金が6件の370万円、離職者支援資金が2件の220万円、計10件の680万円となっております。


○15番(堀本博行君) 状況はよくわかるのでありますけれども、現実的にこの中に、更生資金の中に成業費というのがあるのですよね。この成業費の、これは課長に聞いてもなかなかわかりにくいでしょうけれども、低所得者に対する、いわゆる簡単に言えば小さなお店、店舗を持っている人たちが、例えばほかの焼きそばとかタコ焼き屋さんとか、こういうふうな形で商売をして、それプラス例えば車で移動販売をしたいとか、こういうふうな形の場合は、いわゆる申請をすれば通ると言われて申請してもなかなか通らなかったりとかいうふうなものがあります。わかる範囲でいいのですけれども、この資金を借りようと思うと、どういう条件で借りられるのか、簡単に説明していただけますか。


○社会福祉課参事(房前一幸君) お答えいたします。


 この規定は生活福祉資金貸し付け制度要綱に基づき低所得者、障がい者、高齢者に対し資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としていますので、市民の方であれば御利用できる制度でございます。


 なお、相談・申請は示された所定の様式に基づき社協で行いますが、決定権は県社協にあるところが現実でございます。


○15番(堀本博行君) この借りやすい条件緩和みたいな形のもので、担当課として社協ともお話をしながら、条件緩和をぜひお願いをしたいというふうにお願いをして、次の最後の質問に移らせていただきます。


 公用車の削減ということで、先般の12月議会でガソリン代がちょっと高いのではないかというふうなことで御指摘をさせていただきました。県下の状況等もお話をさせていただきましたけれども、その後の経過を教えてください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 その後の経緯でございますけれども、価格の決定に当たりましては、10月分までは主に大分県及び大分市の価格を参考にしまして、大分県石油販売協同組合別府支部と契約をしておりました。御指摘がございましたので、11月分の価格交渉に際しましては、今まで以上に詳細な情報収集を行いまして、私自身も大分県石油販売協同組合の別府支部の事務所に出向きました。また別府支部長にも私は直接お会いいたしましたりして、11月分からの価格交渉には相手方にも価格の根拠資料を提出していただき、これらを比較検討して交渉を行うというふうに申し入れをさせていただきました。


○15番(堀本博行君) 具体的に、これまでとの違いはどういうふうになりますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 これまでと具体的な違いということでございますけれども、まず1点目は全国の平均値を調査、2点目は大分県の平均値を調査、この大分県の平均値の調査は、物価資料、積算資料、石油情報センターの資料、また大分県の調査資料の4種類を調査させていただいております。3点目は、別府市内の平均値を調査いたしました。また、それらの数値をわかりやすくするために毎月グラフ化するなど、これまで以上に、より詳細に調査をいたしました。


 これらの調査資料や相手方の資料をもとにいたしまして価格交渉を行いました結果、直近の1月分でございますけれども、税抜きで126円、税込みで132円30銭で別府市と支部が契約をしている状況でございます。これは県下14市で見ました場合、一番の安値で契約をしておる状況でございます。(「高いぞ」と呼ぶ者あり)


○15番(堀本博行君) 価格的には、今「高いぞ、高いぞ」というお話が皆さんから出ていますけれども、実際に高いのですよ、現実的には。それはこれまでの状況、経過もあるでしょう。そういう意味では今後も、さっき課長の方から直接会って交渉。交渉なんて、これは価格というのは全部交渉なのです。だからしっかり交渉していただいて、少しでも下げていただくように今後も努力を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(原 克実君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時59分 散会