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大分県 別府市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 5日)





            平成19年第1回定例会会議録(第2号)





平成19年3月5日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


                        企画部次長兼政策推進課長


   消防長      加 藤 隆 久 君            徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


                        総務部次長兼職員課長


   監査事務局長   藤 野   博 君            中 野 義 幸 君


                        ONSENツーリズム局温泉振興室長


   課税課長     荒 金   傳 君            浜 口 善 友 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君


                        生活環境部次長兼市民課長


   農林水産課長   梅 木   武 君            溝 口 広 海 君


                        人権同和教育啓発課長


   保健年金課参事  立 川 有 近 君            筑 浜   直 君


   福祉保健部次長兼社会福祉課長


            遠 島   孜 君   高齢者福祉課長  大 田 英 晶 君


   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君   児童家庭課長   板 井 要 治 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第2号)


      平成19年3月5日(月曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案及び請願に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第2号により行います。


 それでは、日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は、発言要求ボタンを押し挙手を願います。順次発言を許可いたします。


○30番(村田政弘君) それでは、議案質疑をさせていただきます。


 本論に入る前に、市の退職者数、年度末の退職者数及び退職金の総額が約幾らになるか、まずお尋ねいたしたいと思います。


 ずっと通していきます。平成19年度一般会計、当初で405億を超えておりますが、この数字はそうたくさんはないと思うのですね。当初予算で400億を超えた年は一、二ぐらいではなかろうかなと思いますが、この予算は骨格予算であるのか、通年予算であるのか。通常、統一選挙がある場合は骨格予算でして、6月以降に補正をするというのが通常ですが、その意味から考えた場合に、骨格予算であるのか通年予算であるのかという、どちらで出てくるかお尋ねいたしたい。


 大体400億を超える中で若干国の制度の変化及び2巡目国体等々の特例項目があるにせよ、400億を超えるという数字からして、現在行財政改革の真っただ中にあり、その効果が徐々に出てくることを期待しておるわけですけれども、その効果が十分出始めてないこの時期に、国の制度等々の関係で非常に厳しさを増してきておることは御承知のとおりであります。そういう中で一方で基金の取り崩しを見合わせて市債の発行を選択した。これにはこれなりの理由があると思いますが、その点について当局の御説明をお願いいたします。


 続きまして、ずっと通していきますから。請願第1号に関連して、かつて我々は1年生1期のときに都市計画法の改正があり、農地の宅地並み課税が始まろうとした時期でありました。当時、議員7名が連盟を組んで本省陳情、あるいは各党本部を歴訪してお願いし、運輸大臣を務めた原田憲さん、もう、たぶん亡くなっただろうと思いますが、この方が宇治茶の問題で宅地並み課税の除外を運動して成功した、その原田憲さんにもお会いし、いろんな手だてをした経緯がございますが、今回の水質汚濁の問題について当局の対応あるいは温泉所在都市の市長会、あるいは議長会等々の対応についてどのようにし、今後どのような運動展開が予定されるか、わかる範囲で結構ですが、御説明をいただきたい。


○政策推進課長(徳部正憲君) ただいま御質問の4点について、私の方から説明させていただきます。


 まず1点目の、平成18年度の退職者数及び退職金でございますが、58名の15億695万8,000円でございます。


 2点目の、一般会計で400億を超えたのは過去にあるかということでございますが、平成14年度の当初予算で410億円、平成15年度におきましては403億5,000万円の、今回が3回目でございます。この平成14年、15年の400億を超えた理由といたしましては、総合体育館の建設事業費及び南小学校建設事業費の関連が大きいものと考えております。


 次に3点目の、骨格予算か通常予算かということでございますが、今回の予算編成におきましては、統一地方選挙のために骨格予算を編成したということでございまして、この増加の理由といたしましては、まちづくり交付金事業や西別府住宅の整備、また国体関連などの継続事業及び職員の退職金、また三つの特別会計を廃止して一般会計に統合したことの増加によるものでございます。


 4点目の、退職手当債を計上しているがということでございますが、この退職手当債、今回19年度初めて発行いたしますが、5億円の予定でございます。これは平成18年度から10年間の特例措置といたしまして一定の条件、いわゆる定員適正化とか財政指標等のそういう条件がありますが、そういう条件をクリアした場合、定員や総人件費の一定の基準を満たした団体に発行が認められるということで、なぜこの市債を発行したかということでございますが、基金で対応する考えもございます。しかし、市民サービスを低下させない、影響を及ぼさないということで地方債を発行したものでございます。


○市長(浜田 博君) 温泉の関係で、御答弁申し上げます。


 現在、全国市長会の所在都市協議会というのがありますが、その事務局と協議をし、調整を今させていただいておりますので、議会においても今回意見書提出の準備があるというふうに聞いております。議会と一緒になって国への働きかけ、要請行動、これをやっていきたい、このように考えています。


○30番(村田政弘君) もう一回言ってください。


○議長(原 克実君) さっき、政策推進課長がまとめて4点言った。


○30番(村田政弘君) 市長会あるいは議長会のこれまでの対応、あるいは執行部の対応について御説明をいただきたい。だから、執行部、市長会、議長会の流れを説明してくださいということです。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 今回の水質汚濁防止法にかかわる問題につきましての市長会の取り組み状況でございますけれども、この市長会の中にあります温泉所在都市協議会でございますけれども、これまで入湯税に関する問題について強く検討してまいったということで、この件につきましては、私も市長会の方にちょっと確認をしたのですけれども、前回のこの水質汚濁防止法にかかわる問題につきまして、国等に要請行動を行った経緯があるかどうかについて問い合わせをいたしましたけれども、この件についてはやった経緯がないということで、私どももこの問題について非常に不認識な部分があったなというふうに思っております。現在、温泉所在都市協議会でございますが、会長は、熱海市が以前会長でございましたけれども、現在会長不在ということで、副会長4市がございます。4市の中でも別府市が副会長をしておりますので、今回はリーダーシップをとる中で早急に4副会長に連絡をとる中で、早い時期に要請行動をすべきということで、現在役員市の方に調整を市長会を通じて行っているような段階でございます。大変この問題につきましては、今まで市長会の中の温泉所在都市協議会の中では、詳細については私も存じてないわけでございますけれども、強く議論を交わした経緯がないというような状況を踏まえた中で、これではいけないということで、現在そういった調整を行っているというのが現状でございます。


○30番(村田政弘君) 我々の行動した40年代、50年代と最近の地方と国の関係が、かなり時代的に変わってきたことも事実ですが、やはり運動すべき場合は運動すべきであろう、こう考えます。その中で新聞等を見ますと、当初はにせ温泉を追及しておったら、こういうふうに水質汚濁の方に変化を生じた、こういうふうな書き方になっておりますが、結果としてどの程度、例えば別府市の場合、一番問題は鉄輪方面であろうと思いますが、公共下水道を通した分については問題はない。温泉の問題は国交省、厚労省、環境省、3省にまたがったそれぞれの法律の関係上非常にややこしくて困った問題にぶつかっておるのだろうと思いますが、これについて当局なり業界なりがとかく低調といいますか、余り真剣みがなかった。いよいよ目の前にぶら下がってきたら慌てふためいているというのが実態ではなかろうかと思いますが、私の感覚が当たるか当たらないかわかりませんが、7月法律の施行に向かって事が進んでいく。過去3年延長を2回繰り返して計6年の猶予期間があったにもかかわらず、比較的静かに事が進んだ。一方、7月の参議院選挙がありますが、国はいろんな手だてをしながら選挙については非常に敏感な時期である。だから行動する側としてはチャンスではないかと思いますが、最近は本省陳情あるいは国会陳情が余りはやらないから余り聞かれない、見られないような形になっておる。それが結果としていいのか悪いのかわかりませんが、少なくとも別府市ではこれが施行された場合、かなりの影響が出るのではなかろうかと思うのですが、当局はその影響についてどのような感覚を持っておられますか。


 それから予算の関係ですが、新年度予算、最終補正見込みをどのように想定しておりますか。今後6月、9月、12月とそれぞれ補正があると思いますが、おおよその最終的な補正見込みをどのようにとらえておるかお答え願いたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 最終補正見込みということでございますが、6月で肉づけを約5億程度予定しております。あと、9月、12月、3月で扶助費関係の補正が見込まれます。合計で約10億、最終の19年度決算見込み、現時点では415億程度が最終の決算見込み額ではなかろうかと、今そのように推計しております。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 水質汚濁防止法に関係してどの程度の影響があるかというふうなことの御質問でございますが、水質汚濁防止法につきましては、ホテル・旅館から、いわゆる旅館業を営む事業所から、入浴施設から排水される温泉が対象になるというふうなことで、我々もどの程度の影響が出るかということで、それぞれのエリア別に温泉旅館業等の泉源の温泉の分析表を参考にしまして、サンプル調査をして影響の度合いを確認いたしました。サンプルは52軒程度で、新排出基準が適用になった場合に、そのうちの約10軒程度が影響を受けるものというふうに考えております。その10軒ですが、成分分析につきましては、泉源からの成分をサンプリングして調査をいたしました。実質規制を受けるのは、温泉施設からの排水でございますので、多少その施設の中で加水をされたりというふうな場合もございますので、この10軒が多少少なくなる可能性がございます。そうしましても、20%程度の影響があるのではなかろうかな。市内全体で、これは統計でございますが、278軒ほどのホテル・旅館がございます。そういった部分でいきますと四、五十軒程度のホテル・旅館の皆さんが影響を受けるのではなかろうかなというふうに考えております。


○助役(林 慎一君) ただいま温泉室長の方からお答えしましたように、その温泉すべてがほう素、ふっ素があるというわけではございませんで、全国各地に温泉場があるわけでございますけれども、その中でもほう素、ふっ素が含まれる温泉というのは限られているような状況があった経緯もありまして、先ほどお答えしました温泉所在都市協議会の中でも温度差がございまして、すべてがこの問題についてあるというような状況でなかったという一つの経緯があります。


 しかしながら、今回このような問題が起こりまして、うちの方で調査した結果、少なからず影響があろうというような認識のもとで、環境省の方に市長会から問い合わせをしたところ、3月末あたりに環境省としてはこの基準を適用、延長するかしないか、その判断がされるような情勢もあるという回答をいただいておりますので、早期に要請行動を行っていきたいということで、現在準備を進めているような状況でございます。


○30番(村田政弘君) この法律の対象から外される問題、いわゆる公共下水道を通す分についてはおとがめがないという項目があります。考えてみますと、温泉地は山奥にある場合がかなり多いですね、これらは小都市、小部落の温泉地。ここらは恐らく公共下水道の施行がなされておる地域は少ないであろうと想像するのですが、これらの温泉地、例えば草津が一番目ぼしいようになっておりますが、草津の周辺でもたくさんの温泉地がありますが、これが公共下水道を施行しておるかどうかよくわかりませんが、だとするならば、やはり問題はかなり深刻に受けとめざるを得ないのではなかろうかな。


 今、助役の答弁の中に、環境省も延長するかどうかを検討中と。これが事実であるならば、やはり組織を挙げて運動し、もっと整然とした法律にすべきではないかと私は考えますが、だれが見てもお粗末な法律構成になっておる感じがします。別府市が温泉で傷がつくようなことになるならば、草津のみならず大変なイメージダウンになると思いますので、全力を挙げて対応していただきたい。これをお願いして、議案質疑を終わります。


○15番(堀本博行君) それでは、議案質疑をさせていただきます。


 予算書の中で若干気になる点を幾つか質問をさせていただきますが、最初に順番を申し上げます。保険年金課関係、それから商工課、児童家庭課、農林水産課、都市計画、それから生涯学習課、よろしゅうございましょうか。


 まず最初に、18年度の特別会計の予算書の中の出産育児一時金の追加額について、まず説明をいただきたいと思います。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 出産育児一時金が、昨年10月に健康保険法、国民健康保険法ともに30万から35万円に改定されました。その増額に伴う改定でございます。


○15番(堀本博行君) この出産一時金の35万の増額は、御案内のとおり少子化に対する一環の政策でありますけれども、この出産一時金の、別府市内にもいわゆる施設が7施設ぐらいあるわけでありますけれども、これの出産一時金の委任払いの状況を、わかる範囲で結構ですのでお答えをいただけますか。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 委任払いにつきましては、市民ニーズ、また産婦人科等からも要望がございまして、平成13年度の中途より実施をしております。実施状況といたしましては、95%程度の方が利用されていると思います。どうしても資格取得の直後に出産があったとか、そういう特殊事情以外はほとんどの方が委任払いを利用している状況でございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。この件については、私も先般、岩永クリニックの院長先生に電話して、委任払いの状況は、先生のところはどのくらいかなと聞きましたら、うちは100%だと言っていましたからね、非常にその推進といいますか、委任払いを大いに活用していただいているなというふうなことで喜んでおります。ぜひこの委任払いが利用できるように、推進方をお願いしたいと思います。


 もう一つお伺いをいたします。20ページの高額医療の減額がございますけれども、これについての説明もお願いをいたします。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 高額医療費共同事業というのがございまして、現在実施しているところでございますが、制度的に変更がございまして、80万円以上の分については国の補助を受けた高額療養費で実施していく、また30万円以上については県内市町村で共同事業でやっていくという割り振りの変更がございまして、その点で減額が生じております。


○15番(堀本博行君) この高額医療でなぜ私がこの説明を求めたかといいますと、先ほどの出産一時金のときにも申しましたけれども、これも委任払いの制度が国保の場合は適用されます。この委任払い制度そのものの制度はあるのでありますけれども、非常に、中には委任払い制度そのものを知らない人もかなりおります。私の友人も先般お話しする中で、奥さんが三、四年前にがんになって大きな手術をした。本人はとにかく仕事一本でずっときた男でありますから、手術をさせていただいて支払いが40万、50万という大きな金額になっておったわけでありますけれども、この委任払いそのものを知らない。また勉強不足といえば本人の勉強不足なんでありましょうけれども、高額医療の戻りすら知らなかったという、こういうふうなことがありました。特に別府市の場合は、大きな病院で手術をしたり何たりした場合には、必ず委任払い制度そのものが国保の場合は適用になります。なるのですけれども、病院の窓口に行くと委任払いのいわゆる用紙が置いております。置いているのですけれども、病院の方から委任払いでせんかみたいな、こういうふうなことは一切ありませんので、これは行政のいわゆる責任といっては何ですけれども、ぜひ国保の場合は大きな手術をした場合は委任払いが適用になりますよというふうな形で例えば市報とかケーブルテレビとかで何らかの形で担当の課のそういうふうな機会があれば言って、いわゆるこのPRをしていただきたい、啓発していただきたいというふうに思っております。これはお願いで、ぜひしていただきたいと思います。かなりの方、別府市内も高齢の方が多いですし、手術をする方も多いので、この委任払い、自分の負担分、自己負担分だけを窓口で精算すればいいという、こういうふうな形でいろいろこの精算ができるわけでありますから、そういうシステムができているわけでありますから、ぜひお願いしたいと思いますし、ことしの4月から国段階でも社会保険等々も委任払いの方向で進んでいるように聞いております。この制度はすばらしい制度でございますので、ぜひ周知徹底方をお願いいたしたいと思います。


 また、高額医療で支払いをすると、窓口でぽんとお金を支払うような形になるんですけれども、委任払いになると1カ月、2カ月後回しに病院にお金が入ってくるみたいな、こういうふうなシステムでもございますので、なかなか病院の方も「やらんかい」みたいなことにはならんのかなというふうなこともあるわけでありますけれども、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次にまいります。商工課関係でございますけれども、新年度予算の19年度一般会計予算の113ページ、企業誘致推進に要する経費について説明を願いたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) この経費につきましては、別府リサーチヒルの関係経費でございます。リサーチヒルにつきましては、平成8年に造成が終わりまして、平成9年、11年とセイコーエプソンが進出をいたしておりますが、それ以降、なかなか事業が進捗をいたしておりません。そのような経緯の中でございますけれども、例年と同じ予算を計上させていただいております。ただ、一部負担金補助及び交付金が、例年より約200万円ほど増加をさせていただいてございます。これは長期プライムレートの改定によりまして、利率が0.5%ほど増加したものでございます。


○15番(堀本博行君) この問題も議会でたびたび取り上げられてきた問題でありますけれども、特に地域そのものがIT関連の事業でなければだめだというふうなたががかかっておりますけれども、現実的には県の方との話し合いの中で、10年をめどにそのたがを外していただけるみたいな、こういうやり取りもあったやに聞いておりますが、その後、その辺の関連はいかがでございますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 18年度でちょうど10年目になりまして、現在、IT旧頭脳立地法に伴う16業種という枠がございましたが、県の方は一定の理解をいただいてございます。これは、もう解除できるものと考えてございます。しかしながら、この地区は都市計画法上の地区計画の決定地区でございます。この地区計画ではIT関連企業の研究所、事務所、またそれに伴う福利厚生施設、そういうふうに限定をされてございますので、この地区計画の見直しが必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。


○15番(堀本博行君) はい、わかりました。いろんな企業が来れるような態勢をぜひ早急に進めていただきたい。私もいろんな形で県外の人から聞かれます、このリサーチヒルの件につきましては。そのたびごとに商工課にいろいろな形で要望とかお願いをするわけでありますけれども、ぜひ推進方をお願いしたいと思います。


 もう一つ商工課関係で、就労支援に対する経費ということでジョブカフェ大分の予算が上がっておりますけれども、これについて説明を願います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 ジョブカフェ大分別府サテライトに対する委託料でございますが、これは厚生労働省の方が推進しております若年層に対する高い失業率、それからフリーター、ニート対策の一環といたしまして、平成16年に大分県におきまして若年者に対する企業支援といいますか、それから就職相談等の就職支援に対するサービスを一環してワンストップサービスでできるジョブカフェ大分、ジョブカフェというものを開設したところです。これは16年でございます。それから17年度からこれの経済産業省の方のモデルケースといたしまして、大分県がジョブカフェ事業のモデル地域に指定されまして、大分県において5カ所、大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市の5カ所の主に会議所でございますが、サテライトのオフィスを開設させていただきました。この予算につきましては、当然経済産業省の国の予算でやったわけでございますが、この国のモデル事業が17年度、18年度で打ち切られてしまいました。それで、今回19年度新たに特に若年層に対する就職支援等をやる事業を県と共同で継続したいということから、この予算を計上したものでございます。


○15番(堀本博行君) この政策そのものをうちも連立の中で、与党の中で特に青年局を中心に全国展開をさせていただきましたけれども、非常に今フリーター、またニートの方々が減っているというふうなことで本業についている子どもたちも多いというふうな、着実にこの二、三年で実績を上げているのも確かでありますし、別府の数字を見ても着実に実績が積まれているというふうに思っておりますけれども、商工会議所の中に設置をされているのですけれども、私も何人か勧めて、「行ってみよ」というふうな形で行かせたのですけれども、非常にわかりにくい。看板等があるのかないのかわかりませんけれども、行っていろんな人に聞いてやっと突き当たったみたいな、こういうふうなこともありますし、非常にこの周辺の駐車場、隣に有料の駐車場があるのはあるけれども、何かわかりにくいということが何人かありましたし、中には訪ねていっていっぱいだからということで、2日して来てくれみたいな、いつから予約制になったのかみたいなところもありましたので、寄りつきのいい形の体制を組んでいただきたいということと、行ったらすぐ話ができるような、また出直してこいみたいなことのないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 場所がわかりにくい、それから来所者、相談に来た人はサービス、待たなくてできるようなサービス体制の充実といいますか、こういうものの御指摘だと思いますが、特に場所につきましては、確かに会議所の中にありまして区別できないというようなこともございます。看板等の設置について、もうちょっとわかりやすいような看板の設置をするとか、それから広報活動を中心にやるとか、こういう方法で問題を解決したいと考えております。


 それから、人員の配置についてでございますが、これは相談員とコーディネーターと2名の方がおりますが、実質個人で就職相談をされるのは相談員の方1人でございまして、このジョブカフェ事業というのはハローワークと違いまして、単なる就職のあっせんではなくて、きめ細かな個人の適性に合ったようなサービス業務をしている関係から、どうしても1度来ると2時間以上いるというような感じになります。予約制ではありませんが、大変重なった場合には待たされるというようなこともございます。この場合にはできるだけもう1人コーディネーターの方もおりますので、特に2人体制でやるような体制をお願いしていきたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ぜひ、そういうきめ細かな体制を組んでいただきたいというふうに、要望させていただきたいと思います。


 次に、児童家庭課関係でお願いをしたいと思います。


 昨年の9月のときも若干のやり取りをさせていただきました児童手当について、これも何回かやり取りをさせていただきましたけれども、最近は特に選挙前になるといろんな人といろんな会話をする機会が多いものですから、その中からいろんな問題提起もさせていただきますし、考えさせられることも多いわけでありますけれども、この児童手当についても、現実、去年の4月に制度改正があって小学校6年生まで上がりました。10月まで申請期間という形で、10月までに申請をすると4月にさかのぼって支給をしていただけるというふうな形なのでありますけれども、去年の10月の時点で一応一区切り。それ以降、去年の9月議会だったかな、その人数が、対象者が何名でいわゆる未申請者といいますか、してない人が何名かというふうなことをお尋ねしたのですけれども、ちょっと再度確認の意味でその未申請者、対象者は何名で未申請者は何名かお答えください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 まず、今回の年齢の拡大ということで、これまで3年生までだったのが6年生までと拡大したわけでございますが、そうした中で該当する人数は市内の小学生で2,032名。これは4年生は入っておりませんが、なぜかと申しますと、これはもう申請が必要ございませんので入っておりません。この2,032名のうち申請を9月30日までにした者が1,644名ということで、その差388名が未申請であったということでございます。


○15番(堀本博行君) 実は私もこれも市民の方とお話しする中で、月曜日から金曜日までお母さんが、御両親ともお仕事をされているわけでありますけれども、役所に来る時間がないということで本当にもったいない。市報でも見ましたし、学校を通じて、申請してくださいというふうな形で来ているのですけれども、なかなか役所に行けない。もう逃しているという感じですわね。現実的には300何がしかの方々が、さまざまな理由で申請をしてないということであります。だから去年の10月以降に申請をすると、申請月からということですから、もうさかのぼることはないわけでありまして、だから今3月時点で申請をすると今月からというふうな形になるのでしょうけれども、非常にこういう方々に対する、それは申請せん方が悪いのだと言われればそれまでなのでしょうけれども、やっぱりその辺の対応は何か考えていらっしゃいますか、この方々の。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 まず、この388名のうちでございますが、申請に来なかった理由というものがあろうかと思います。そして、そのうち考えられることが3点ありまして、まず1点はその御家庭がすでに所得制限以上のものだという判断をされて来なかったもの、それから4月1日以降に市外へ転出した方もいらっしゃるかと思います。そして3番目が公務員の方については各所属長へ申請をするということになっておりまして、この388名の中には入っておりません。そういったことで実際388名のうちどれだけ実質来られなかったかということもございます。


 今後、この方については、これまでいろいろ広報して9月30日まで迎えたわけでございますが、制度上は一応9月30日を越えた時点で、どうしても10月以降の申請については翌月からの支給ということになろうかと思います。


○15番(堀本博行君) 何か課長……、その申請……、もちろんそういう方、おっしゃるような方々も中にはいるでしょう。でも、そうではなくて仕事の都合とかという形で来れない人たちもいらっしゃるわけですから、そういう形の方々に、例えばどういうふうな形を考えているかというのを聞いておるのです。ちょっと答えてください。


○児童家庭課長(板井要治君) お仕事等で市役所へ出向けないという方は確かにいらっしゃるかと思います。そういう方については、今後、広報の中でもお電話等で一報いただければ、その申請等の方法についてまた個々に協議をして何とかそこら辺の対応をしていきたいと考えております。


○15番(堀本博行君) よろしくお願いします。特に4月以降、またこれも申請になるのでしょうかどうか、よくわかりませんけれども、3歳未満児については、例えば子どもさんによれば第1子5,000円、第2子5,000円、第3子以降1万円という、こういう児童手当の体制が組まれておりますけれども、4月以降は1歳、2歳、3歳未満児については、第1子、第2子1万円になるのかなというふうな態勢にも国の段階で決まっておりますので、これについてもぜひ申請漏れのないような態勢でしっかり課長、参事、一生懸命ビューティーペアで頑張っていただいているのがよくわかりますので、ぜひそういう態勢で推進をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。


 次に農林水産関係でございますけれども、これも196ページに古賀原の水道施設に対する予算が上がっておりますが、これについて説明を簡単にお願いします。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えいたします。


 この施設につきましては、平成17年に大分県から委譲を受けまして、それまでに地元の方から断水等で唯一の生活のライフラインだ、早急に改修をしていただきたいという要望もございまして、17年から5カ年計画で今計画しております。そして平成17年度は補正予算で、心臓部とも言えるポンプ、電装関係の整備をいたしました。それから18年度は、現在給配水管の整備を行っております。19年度予算につきましては配水管、1,800メーター弱ですけれども、配水管の整備の予算を計上しております。


○15番(堀本博行君) 地元の方々とお話をすると、水道関係についてはかなりしっかりやっていただいておりますというふうなことで感謝をされておりました。この件については私も何回か、いろいろ市の方にも御苦労いただいたりとか何かこれまでしていただきましたけれども、最終的には別府市に地元の方々のお願いでありますけれども、別府市に移管していただいて、あの地域も非常に景観のいい、別府市もぱっと見えるし、挾間の方もぴしっと眺望の開けたすごくいいところであります。一つの問題が水問題でございます。これまでにも、水道の組合に入ってない方が1世帯だけいらっしゃるのです。その方は自分のところでポンプで、ポンプアップして自分のところで水を使っておりますけれども、あそこの水道そのものを別府市が移管をしていただいて、別府市が全部面倒、市のものにというふうな形になってしまえば、かなりの人たちがあそこに家を建てたりとか入ってくるというふうな形で、唯一のいわゆる問題点が水問題であるということをもう一回ここで確認をさせていただきたいという意味でお話をさせていただきました。ぜひ今後とも、そのような方向でお願いをしたいと思います。今から20年ぐらい前でしたか、当時の脇屋市長があそこの水道施設ができたとき、この前も申し上げましたけれども、いずれは近い将来この施設は別府市が受け取って全部やりますよというふうな形で、当時のいわゆる出発式みたいなときにその脇屋さんがしゃべっているビデオも私は見せてもらいましたし、そういう経緯がありますので、ぜひいろんな問題をクリアしていただいてお願いをしたいというふうに思っております。


 それでは、次に都市計画についての質問をさせていただきます。


 これは予算書239ページの……、ちょっと最近はこの小さい字が見にくくなりまして……。駅前広場管理に要する経費云々という項目が上がっておりますが、これについての説明をお願いします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府駅駅前広場整備に要する経費でございますが、工事請負費として1億2,458万1,000円をお願いしております。これの内容でございますが、西口駅前広場4,600平米のリニューアルでございます。観光都市別府の顔にふさわしい景観に配慮したということをコンセプトに、整備を行ってまいります。それとバリアフリー対応型の公衆便所、それから、現在北側の高架下の方に150台の駐輪場を整備しておりますが、その隣に230台の駐輪場をまた新たに整備いたします。それだけではちょっと台数が不足しておりますので、西口広場の南側の方になりますけれども、公衆便所の建設予定地の隣ですが、そちらの方にも130台準備いたします。そうしますと、すでに整備済みの駐輪場150台を加えましたら、約510台の駐輪場の整備ということになろうかと思います。このように景観に配慮した西口駅前広場の整備を行ってまいります。


 また、スケジュールといたしましては、20年に国体が予定されておりますので、19年度に完成させるように頑張ってまいりたいと思います。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。図面を見せていただきましたけれども、非常に期待のできる、期待のできるというか、期待をして待ちたいと思っておりますけれども、特に駐輪場の件につきましては、そこに座っているうちの原議長が、いろんなところで研究して提言もさせていただきまして、やっと形になったなというふうな思いで喜んでおりますけれども、トイレの件につきましても、これでクリアするのかなというふうには思うのでありますけれども、そのトイレの、私がいつも提案させていただいておりますけれども、オストメイトの方々の、これはトイレそのものは多機能という形になるのですけれども、その辺の説明をちょっとお願いします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 トイレについてですが、先ほど申しましたように、バリアフリー型の公衆便所、トイレというふうになっておりまして、議員御指摘のオストメイト型も考慮に入れたトイレでございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。


 最後になります。生涯学習の方、お入りいただけますか。入っておるな、ごめんなさい。ちょっと1点だけ。私、御指摘をいただいたのですけれども、別府市の図書館ですね。これ、ちょっとこの図書館の場合、これは説明をちょっといただきたいのでありますけれども、特に図書館の看板について、これは要望だけで聞いておいてください。「別府市立図書館」という2階の図書館のところに、窓際に紙で張っていますよね、「市立図書館」と。あれについて、別府の市立図書館の看板があれかいという、これは私も指摘されて見に行って、そばから見て、ああ、そうだなというふうに思って、もうちょっと何とかした看板が要るのではないかなというふうに思いました。ですので、図書館の問題もいろいろ、これまでもいろんなことで議論された経緯もございますけれども、特にこの看板についてそういうふうな御指摘があったので、ぜひ、どのような形になるかわかりませんけれども、改善していただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○10番(平野文活君) それでは、まず三位一体改革に関連しまして質問いたします。


 地方交付税とその代替財源であります臨時財政対策債の合計額、これは今回幾らになっておりましょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成19年度予算での地方交付税、臨時財政対策債の合計額でございますが、地方交付税は67億、臨時財政対策債は10億3,000万、合わせまして77億3,000万円でございます。


○10番(平野文活君) ほぼ昨年並みといったところでございますが、常々から指摘をさせていただきましたように、平成15年度はこの両方で99億あったわけで、そこから見れば22億円の減額ということになります。この地方交付税の減額ということについては、固定してしまったなという感がございます。そのほかに補助金カット、あるいは税源移譲というような三位一体ということになっているわけですが、税源移譲の方はどういう形で進んでおりますでしょうか。


○課税課長(荒金 傳君) 税制改正によりまして、平成19年度から実施されます所得税から住民税への税源移譲につきましては、個人市民税分として約8億の増収を見込んでおります。


○10番(平野文活君) 税源移譲という点では、この個人市民税以外にはないのですか。


○課税課長(荒金 傳君) 同じく19年度から実施されます定率減税の廃止によりまして、約2億の増収を見込んでおります。


○10番(平野文活君) それは税源移譲ではありませんね。税源移譲という点でほかにはありませんか。


○課税課長(荒金 傳君) 失礼いたしました。定率減税の廃止でございます。定率減税の廃止によって、2億の増収を見込んでおります。


○10番(平野文活君) ちょっとかみ合いませんので、先に進みます。


 今おっしゃった税源移譲8億、個人市民税の、これはどういう仕組みで増収になるのか、説明願いたいと思います。


○課税課長(荒金 傳君) この税源移譲につきましては、個人住民税の所得割の10%を比例税率化に伴いまして、国が集める所得税の税率構造の見直しがされます。個人住民税については最低税率が5%から10%に引き上げられ、最高税率が13%から10%に引き下げとなり、所得税は逆に最低税率が10%から5%に引き下げ、最高税率が37%から40%に引き上げとなって、個人の負担分については変わらない、基本的には変わらないということでございます。


○10番(平野文活君) これは以前いただいた資料でありますが、別府市で市民税を納めている方が、これは当然県民税も同じ数字になりますが、18年度で4万8,588人おられる。それ以外の方は非課税だということになるのでしょう。この4万8,000人の内訳ですけれども、一番低い、先ほど言った5%の税率の方が3万6,555人おられる。納税者の75%。それから中間の10%の税率の方が1万974人、構成比22%。それから13%の税率の方が1,059人、構成比率2.2%という資料を以前いただいております。この5%の方が10%になる、13%の方が10%になる。所得によって税率が変わっていたのが、所得が幾ら違っても一律10%になる。こういう形ですね、住民税については。そうすると、いわゆる低所得者に非常に重税感が出てくる。今の説明だと、所得税で調整するから個人個人には変化ない、こういう説明でございましたが、これまでも定率減税の半減、その他いろんな税制改革という形でやられて、事実上の増税がやられてまいりまして、6月の納税通知がくると同時に、市民の方から市役所にいろんな問い合わせが来る。課税課あたりは行列ができるというようなことも聞いておりますが、これはことしの6月通知をしたら、その5%が10%になった。突然住民税が倍になって、びっくりされるのではないかな。こういうふうに非常に、そういう意味では昨年以上の問い合わせが相次ぐのではないかというふうに危惧をしております。そこら辺の説明というのは、市民に対してはどういうふうにされるのでしょうか。


○課税課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 住民税が増額したと誤解を招きやすいことから、広報に努めてまいりたいと考えております。


○10番(平野文活君) 説明があったように、所得税への調整で個人個人変わらない、本当に変わらないだろうかというのを、私はちょっと心配しているわけですね。こういう形で低所得者への増税、その一方で高額所得者への減税というような、ちょっと逆さまなことが起こらないだろうかということを非常に心配しております。


 もう一方の2億円の定率減税の全廃問題ですね。これを合わせて、この3年間でどれくらいの税制改正による影響があったか、おわかりですか。


○課税課長(荒金 傳君) ちょっと17、18年度の改正に伴う税額の数値を今持っておりませんので、19年度の10億という数値だけしか持っていません。後ほどお持ちしたいと思います。


○10番(平野文活君) ちょっと準備不足というか、打ち合わせ不足で申しわけありません。以前いただいておりますので、私の方から申し上げたいのですが、17年度それから18年度、そして19年度の定率減税まで合わせて、市民税だけで約7億の増税になっています。そういう点では、特に年金課税とか老年者控除の廃止などもこれに入っていますので、高齢者に非常に重税感が強いというのが、この税制改正の特徴ですね。そしてそれが国民健康保険税や介護保険料に連動しますので、これまた高齢者に非常に大きな負担を強いております。そういう点で三位一体改革というものが、いわゆる一般市民というか一般国民の目線から見て何かやらずぼったくりのような、そういう実態があるわけですよ。そういう点でやっぱり市役所も、そういう重税感を持つ市民に対してはきちんとした説明あるいは対応、またいろんな意見も聞いて政策に生かしていただきたいということを、まず最初に申し上げておきたいというふうに思います。


 次に一般会計235ページの国直轄事業の問題ですが、昨年もこれを聞きました。18年度からいわゆる観光港第4埠頭の工事に関して、18年度から市の負担が発生した、12.5%ですか。それまでは市負担はなかった。残事業の総額は66億だから、これからの市負担の合計は七、八億円程度の市の負担になる、こういう説明でありました。これ、今回5,000万円が計上されておりますが、この七、八億の市負担というのは、この完成年度はいつですかね。何年間で七、八億の負担になるのでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 石垣地区の第4埠頭の整備についてでございますが、完成年度につきましては、平成22年度になろうかと思います。


○10番(平野文活君) そうすると、18年度6,000万円、市の負担が。今度の予算で19年度5,000万円、すると20、21、22、あと3年間で残りの6億か7億になるのですか。それだけの負担が予想されるというふうに考えていいのですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 細かい資料をちょっと今持ち合わせておりませんが、おおむねそのようになろうかと思います。


○10番(平野文活君) それはそれは大変な負担になりますですね。先ほど国への温泉問題で行動をというような提起もありましたが、こういうことも国直轄事業で市がこれだけの負担をしなければいかんということも、非常に私は疑問を感じますね。それまではいろんな法律があって、新産都関係とかいう話でしたけれども、地元負担なしでできていたというようなことですが、これについても地元負担の軽減などを強く求めないと大きな負担になるのではないでしょうか。そういう気持ちはありませんか、国に要望していく。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 平成17年度までは新産都法の激変緩和措置によりまして、市の負担は生じておりませんでしたけれども、昨年、18年度からはそういった措置が切れましたので、市の負担が生じております。市の負担が生じないようにというふうな御質問でございますが、関係省とも相談・協議してまいりたいと思います。


○10番(平野文活君) それでは次に、リサーチヒルの話は先ほどありましたので了解いたしましたが、加えて、いわゆる16業種は外すという方向だということでございましたが、いわゆる宅地化とか、あるいは公共用地として活用するとか、そういうふうな幅というのですか、そこまで幅が広げられるかどうかお答え願いたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 このリサーチヒルの業種につきましては、先ほど15番議員さんの御質問でお答えさせていただきました。さらにつけ加えますと、まちづくり3法で都市計画法が改定をされます。全面施行が11月30日でございます。その基本計画、中心市街地活性化基本計画の認定条件にこの都市計画の準工業地域の特別用途指定という制度が盛り込まれております。現在、都市計画課と協議をしながらこの指定をしようとしております。その中で先ほど答弁をさせていただきました地区指定の解除まではいかないかもしれませんけれども、その見直しを地元の皆さんと、それから都市計画審議会の皆さんに御審議をいただこうというふうに計画をしております。しかしながら、その地域は準工業地域として残ります。ですから、法で定める準工業地域での用途しか使えないということになります。ただ、この地域としては公害を生むような施設以外であれば、施設的にはほとんどのものが建つのですけれども、宅地は大変難しいのではないかというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 歴代の市長がいろんなことをやりまして、いわゆる負の遺産というようなものをいろいろ残しております。コスモピアなんかもそうですし、このリサーチヒルもその一つですね。ですから、これまでのいきさつはいろいろあるのですけれども、やっぱりいかに見通しのないことをやったのかという思いがするのですけれども、ある以上は雑草を生やすわけにはいかないと思うのですよ。そういう点では地域住民の皆さんの要望も聞くということも必要ではないかな。あそこは、言うなら民間の不動産業者の皆さんが開発した土地で、また全国いろんなところから人が集まっているようですね。老後をそこでというような方々も、結構多いようであります。言うなら新しいまちですね。それだけに、ある意味では何もないというようなものですね。そこへいろんなああいう、経過はいろいろありますけれども、あの空き地があるというようなことで、またこれを市が使うとなれば、また清算のための何億もかかる。これはまた大変なことなのでございますが、しかし、どういうふうに今後なるかわかりませんが、いろんな規制の枠をつくって、その枠内で考えるだけでは、なかなかもう活路が見えないと私は思います。ですから、思い切ってこの幅を広げて、住民の皆さんにも要望を聞く。それがまたできるかどうかというようなことを考えるということも、一つの視点として要るのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうかね。その難しいいろんな規制の話は別にして、そういうオープンにひとつ住民の皆さんとも自治会なんかを通じて議論の場をつくってみる、この土地はこれこれこういうふうな土地なのですがということを言いながら、意見や要望も聞いてみるというようなことは可能性としてはありませんか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、11月30日の都市計画法の全面改正、施行に伴いまして、その以前に地元の皆さんとの協議を都市計画課と一緒にやらなければなりません。その中で議員さん御指摘のいろいろな要望等、そういうものをお受けして、可能かどうか十分検討させていただきたいと思います。


○10番(平野文活君) どうぞ、よろしくお願いします。


 それから次に移ります。一般会計144ページの、同和団体補助金に関係してであります。


 この問題も我が党としては、繰り返し問題指摘をさせていただいてきた問題でありますが、全日本同和会に280万円、部落解放同盟に280万円という、依然として高額の補助金が出されております。一方、同じ予算の中で見ますと、子ども会に18万円、市P連に36万円、地婦連、婦人団体連絡会に13万5,000円など、どうしてこれだけの違いがあるのか。同和団体はなぜ特別なのかというのは、依然として私は疑問が解けません。この両団体合わせて構成員は、81世帯151人というふうに聞いております。片や子ども会にしたって市P連にしたって相当大きな団体でありますが、活動内容に違いがあるからこれ、こういう違いがあるのか。もうそういう点では思い切った見直しが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(筑浜 直君) お答えいたします。


 この補助金の支出につきましては、同和問題を重要な人権問題として位置づける中で、差別がある限り人権教育の啓発を継続的また発展的に推進していくことを行政の責務であると、2000年に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」でうたわれております。そのためにも人権同和問題の解消に向けた運動団体の側面的支援として、別府市補助金交付規則に沿って交付してまいりたいと考えております。その金額につきましては、県下市町村の補助金交付状況を勘案し、運動団体とも協議し、今後も粘り強く運動団体と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


○10番(平野文活君) 私は、この両団体が先ほど挙げた子ども会やPTA連合会や、そういう団体と違って特別に大きな活動をしているとか、非常に社会的な意義あることをやっているとか、そういうふうには思えません。やはりそれぞれの団体はそれぞれの団体なりの社会的な役割を持って活動しているわけで、ここの団体だけが特別扱いを受ける理由はないと私は思います。そういう点では、重ねてではありますけれども、思い切った見直しを再度お願いいたします。


 次に進みます。亀川駅周辺整備に要する経費で、239ページに1億1,05万円出ております。これは大体の内容は知っておりますが、先ほど別府駅のトイレの話が出ておりました。以前のこの議会でもあの別府駅のリニューアルの際に、いつでも市民が使えていた別府駅の構内のトイレが、シャッターの奥の店の奥に行ってしまった。したがって、使えなくなったために、改札口から入ったトイレを使わせてもらう以外に、その閉まった時間帯は使えなくなったという、このことが議会でも問題になったことがあります。そういうことが問題になって、先ほど答弁があったように広場の、西口広場ですかね、整備の際にトイレをという、市がトイレをつくる、こういう経過だと思うのですよ。ところが、亀川駅でまた同じことが起ころうとしているのではないですか。現在、駅のトイレが外にありますね。身障用のトイレもあります。そのトイレはなくなって、改札口の中にJRはトイレをつくる。外にはもうない。こういう計画になっておるということがワークショップでも大きな問題になったと聞いておりますが、本当にそうなのか。そうであるならば、設計変更が今の段階なら可能ではないかというふうに思うし、いかがでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 亀川駅周辺整備につきましては、平成17年度から地元の皆さん方の御意見とか御提言を伺いながら計画を進めていくということで、ワークショップを何回となく行ってまいりました。その中でトイレについても御意見が出てまいりました。私どもといたしましては、新しい亀川駅舎の中にJR九州がトイレを設置するということになっておりますし、また亀川駅の近くの浜田公園の中に公園緑地課の方が平成17年度、平成18年3月にトイレが整備されておりますことから、事業費と、あるいはその後のメンテナンス等々を考えて、皆様方にも御理解を願ったところであります。ワークショップの中ではそういったトイレの要望をというふうな意見もございましたが、私どもの説明に対して、しようがないかなということで納得していただいたというふうに私どもは理解しておりました。


 計画がおおむねでき上がり、まとまったということで、先月の2月10日に説明会を開催させていただきました。そのときには、今までの皆さん方の御意見・御提言をどういうふうにその計画の中に反映したかとか、そういったふうな説明をさせていただきました。そのときに、また改めてトイレの話が皆さん方から出てまいりまして、1階に24時間利用できるトイレを設置してほしいというような強い要望がございました。私どもとしましては、先ほど申しましたように、事業費あるいはその後のメンテナンス、あるいは別府駅と違いまして利用者の方が非常に少ないということと等々で理解を求めたわけですけれども、非常に強い要望がありましたので、再度庁内に持ち帰り検討をさせていただきたい、そういうふうな回答をさせていただいたところであります。


○10番(平野文活君) 私は、国鉄が民営化されて、JR自身の意識に公共性というものがなくなりつつあるということを非常に危惧します。国鉄時代、どこの小さな駅でも、田舎の駅でもトイレはありました。だれでも、いつでも使えましたね。しかし、今は改札口を入らないとトイレは使えませんよというような、とにかく通りがかりの人が勝手に使ってくれるなというような体質をJRが持っておる。これはちょっと問題だなと私は思うのです。たまたま別府駅だけかなと思ったら、亀川でも同じようなことが起こっているわけですから、JR自身がちゃんとだれでも使えるのをつくれば、別府駅の場合でも市がわざわざつくらんでもいいのでしょう。だからJRがそうでないから、市がわざわざ別府駅ではつくらなければいかん。だから亀川駅の場合、あの周辺にたくさん障がい者が住んでいるではないですか。障がい者というのは、トイレがあっちこっちにあっても私は不思議ではないと思いますよ。実際には浜田公園ですか、それと太陽の家ですか、もうそれぐらいしかないと聞きましたよ。だから、その駅の東西にあっても全然不思議ではない。障がい者が本当に暮らしやすいまちづくりを亀川でやるというのであれば、私は不思議ではない。それだけの予算をかけたってむだだというような批判は起こらないというふうに私は思います。ぜひこの設計変更を、強くお願いしたいと思います。


 それから、次に移ります。時間がなくなりましたので、学校図書の問題で、司書を今回7人配置をされるという予算になっております。繰り返し要望してきたことが実現をされるということで大変喜んでおりますし、この英断を評価をしております。どういう形になるのか、ぜひ説明をしていただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 まず、この事業に対しまして三つの点から御説明します。目的は、図書館司書を各学校に配置し、学校の図書館主任と連携・協力し、各学校の図書館の円滑な運営を行って、児童・生徒の読書力、言語力を高めるとともに、最終的には学力の向上を目指すことを目的としております。また、配置部分につきましては、先ほど議員さんからありましたように、7名ということは別府市全体を中学校ブロック七つに分けまして、ブロックごとに三、四校が一つのブロックとなって学校をローテーションとして回るようになります。そして主な職務内容につきましては、書架の整理、貸し出し、それから学校のカウンターの業務、また図書館資料の収集・整理、そして学校の行っている図書委員会のサポート等、そして学校長が必要と認めるものが主な業務でございます。


○10番(平野文活君) これを皮切りに、ぜひ学校図書室についてのさらなる充実を目指していただきたいと思うわけでありますが、以前も紹介しましたが、総務文教委員会で西東京市の視察をいたしました。その際、参加した議員さんから、別府市の現状と比べてカルチャーショックを受けたというような発言が、感想が言われたということも紹介をいたしました。私自身も何が違うのかという、人がいるかいないか、もう大きな違いですね。人がいることによって新刊書のポスターが張られ、いろんな配慮がなされ、花が飾られ、本当に行きたいという図書室になっておりました。そこまでいくのはなかなか大変でしょうけれども、すべての本に、今度ようやく市立図書館でやったような電算化ですかね、あれがされて、もうパソコンにそっと出すだけで貸し借りが全部わかりますね。そういうようなことがされておりましたし、その司書の連合体が市にもできておりまして、学校の教科書のいろんな教材がある、その教材の関連教材の本を単元ごとに紹介をするというようなものを司書の連合会がつくっておりまして、そういうのも、とにかく学校の教育と図書室というのが非常に有機的に連関をして効果を上げていたということに、非常に感銘を受けたのですね。そこまでいくのがなかなか大変であります。


 しかし、現状は本当に悲惨な状況でありまして、以前も申しましたけれども、教育委員会から、これは本当かどうかわかりませんが、廃棄処分はしてはならないというふうに言われて処分もできないまま倉庫に古い本をなおしておるというような学校もありまして、だから今一覧表としてどこどこが、ここには何万冊の本があります、こうなっておるのですけれども、実態はどうなのだろうかということを非常に心配します。


 そういうふうな点で今度の司書の配置ということを、そういう意味で私どもとして蔵書の国基準の確保の問題、それからエアコンの整備、そして司書の配置という、この三つの提案をしてきたのですが、一つそういう学校図書室ということについてスポットが当てられてきた。郷司さんが教育長さんになられて随分変わったなというようなことを、非常に実感として思っております。そういう点では教育長さんがこの図書室の充実・活用ということについてどういう思いを持って今度の予算を、司書の配置というようなことをされたのか、今後の抱負といいますか、そういうことも含めてお考えがあればぜひ聞かせてほしいなというふうに思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 御指摘のございましたように、学校の図書館というのはまさに教育の文化でございます。私も学校現場におりましたし、しばらくぶりで学校をめぐっていった場合、まず図書館に足を運びます。そのときに、本当に子どもたちが利用しやすい図書室になっているかどうかということを、基本的に考えました。そのときに、今お話がございましたように人がいるかどうかとか、それから環境が整っているかどうかとか、それからそういったもろもろの条件をクリアしていくことが別府市の教育を充実させる基本だというふうにとらえて、これからも粘り強く学校の図書室の充実に向けて取り組んでいきたいという考えを持っております。


○10番(平野文活君) ぜひこれを機会に、いわゆる実数のチェックもしていただきたい。またエアコンの設置や、あるいは長期休暇での開放の問題などにも取り組んでいただきたい。司書の皆さんがどういうふうな仕事をされていくか、成果を上げていくか非常に期待をしているところでありますが、その司書配置についても今後もさらに充実をするというようなことで、本当に成果が上がるような応援体制をとっていただきたいなということを要望いたしまして、終わりたいと思います。


○24番(泉 武弘君) 都市景観形成に要する経費が新年度予算に上程されていますけれども、この点からまずお尋ねを申し上げたいと思います。


 本多産建ビル、駅前に建設されます構想が約70メーターの建物になる、こういう構想が一部打ち上げられました。その後、進捗状況について定かでございませんけれども、この本多産建が駅前に建設されようとしておりますこの70メートルの建物が、景観形成にどういう影響を与えるのか、庁内でどういう御論議があったか、まずこの点から御答弁ください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 まず、近鉄跡地の本多産建さんの高層マンションの件でございますが、その前に、まず都市計画で定められております内容について若干説明させていただきたいと思います。


 あの地域は商業地域になっておりまして、建ぺい率が80%、容積率が500%で一部……(「課長、それはいい。どういう論議があったか」と呼ぶ者あり)はい。私どもは都市景観条例に基づきまして、大規模建築物等の景観デザインガイドブックというのを作成しておるわけですけれども、本多産建さんのこの計画に対しましても、それに基づき協力をお願いしていくわけであります。まだ具体的には本多産建さんの方から私どもの方に正式な話がございませんので、そういった話が出てまいりますと、私どもとしても部内で、あるいは庁内でいろんな議論を重ねて、そのガイドブックに基づくお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) 私のお尋ねしているのがわかりにくいのかもしれませんが、都市景観形成に要する費用がここに上程されています。そして今、直近の課題として本多産建ビルが、駅前にすでに構想が打ち出されました。そうなりますと、建築基準法の確認行為とは別に都市景観をどうするかという、いわゆる市役所内の論議というのは当然あってしかるべきなのですね。それが、どういう議論が今日まであったのですかということを聞いている。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、正式な図面等をまだいただいておりませんので、そういった議論はまだ交わしておりません。


○24番(泉 武弘君) 答えとして、こういうことでいいのですか。この建物が景観上どういう問題が生じるかについて、庁内議論はまだないというふうに理解していいのですか。


○都市計画課長(内田一章君) 私ども都市計画といたしましては、先ほどちょっと申しかけましたけれども、大規模建築物等のデザインブックというのがございますので、それに基づいては事前に本多産建さんの方とは相談させていただいておりますけれども、部内で、あるいは庁内でその会議というのはまだ設けておりません。


○24番(泉 武弘君) 市長、本多産建ビルについて人口集積を高めるとか、人口集積をあの場所で高めるとか消費力を導入するとか、いろいろな意見もあるのですね。それで今、課長が答弁しているのは、建築基準法に伴う確認行為が出てないから現段階ではそういう議論はしてないということを答弁された。


 私が一番心配しているのは、容積率の緩和を駅前はやったのですね。こうなってきますと、本多産建が当初の構想どおりしますと、あそこに70メートルの建物ができる。駅について前が大きな壁になってしまうということなのです。そうなってきますと、景観形成上別府市としてどういう考えを持っているのかを、やはり市役所独自で議論をしておかないと、建築確認行為というのは建築基準法に照らして、それに要請がなければ、確認できればおろさなければいけないという性格なのです。それと都市計画とは別次元の問題なのですね。


 私が非常に心配しているのは、地元商店街の意向をすでに助役さんですか、本多産建にお伝えしているようですけれども、これは建築を是とするという前提なのですね。建築ありきという前提で地元商店街の要望をお伝えしている。その前にもう少しあなた方にとってみると、都市景観をどうするのかということを考える必要があったのではないですか。


 湯けむり展望台が、市長の手によってできましたね。私の娘が今テレビ局にいるのですけれども、何とか鉄輪の景観をバックにドラマを撮れないかと、こう聞いた。そうしたら、「お父さん、それは無理だ」。横断道路に、ホテルの跡地にパチンコ店ができましたね。あの屋上の広告物、それから電気の量販店の広告物ですね。たしか突出して大きいのです。あの二つの景観、広告塔のために湯けむりというこの風情が消えてしまっている、こう言っている。「それはもうお父さん、あなたの責任ですよ」と、私は厳しく言われた。こう考えてみますと、私も湯けむり展望台から見ましたが、確かに指摘のとおりなのです。


 今、本多産建ビルが建築確認行為の申請をしようとしている以前に、まだ間に合いますから、本当に建築確認行為だけでいいのかどうかという議論を、市長、積極的にやっていただけませんか。これは本多産建のビルが構想どおりに許されるとしますならば、あの地域全体の容積率緩和に基づいてそういうビルが、もちろん容積率がありますけれども、そういうビルが林立する可能性だってあるわけです。そこらを十分協議をしてほしい、この点だけを要望いたしておきます。


 さて、21号議案に伴うところの説明をお願いしたいわけですが、職員課長、お入りいただけますか。総務部長でもいいのですかね。


 21号議案に関連してお尋ね申し上げますけれども、特別職報酬審議会に市長、助役の退職金の諮問をいたしました。その意見書によって、今後、数字的にどのように退職金額が変更するのか、まずこれについて御答弁ください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 今回、21号議案におきまして提案させていただいておりますけれども、この分につきましては特別職報酬審議会の答申を生かしたものとなっております。具体的には市長の報酬につきましては97万円の部分につきましてを94万、3%引き下げる、また退職金の支給割合につきましても100分の70というものにつきましてを100分の58に引き下げる、そういう状況になっております。


○24番(泉 武弘君) このように変更されるということでよろしいのかどうか、御答弁ください。現行市長の退職金の金額が2,619万4,656円、助役の退職金は1,499万1,360円というふうに変更されるというふうにこの意見書ではなっていると思いますけれども、これでよろしいでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) 市長の退職金につきましては、議員さんの……、4年間の数字でございますけれども、今回改正されますと2,619万4,656円、また助役の退職手当につきましては、4年間で1,545万6,000円ということに……、いや、すみません、提案されますと1,499万1,360円になるというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) ここで、どうしても気になることがあるのですね。市長の退職金は3,100万から2,600万、これを是とするのかどうかは別にしまして、助役の退職金を見ていきますと、県下14市を見てまいります。14市を見ていきますと、助役の退職金が一番低いのは竹田696万円、それから次いで由布市762万円、国東市760万円、豊後大野市763万円、こうなっています。市長の退職金の低い方を見ていきますと、竹田市1,400万円、由布市1,600万円、国東市1,600万円、豊後大野市1,600万円。これでいきますと、今、私が申し上げました市の市長の退職金と別府市の助役の退職金がほぼ拮抗している、こういうふうになるのではないでしょうか。御答弁ください。


○職員課長(中野義幸君) 助役の支給割合につきましては100分の40、市長につきましては100分の58ということで、市長と助役が拮抗するのではないかということにつきましては、それは当たらないのではないかなと考えております。


○24番(泉 武弘君) 職員課長、私が申し上げたのは、豊後大野市、国東市、由布市、竹田市の市長さんの退職金が、この4市を見ましても最高が1,600万円、竹田市は市長の退職金1,400万円。当市の助役の退職金1,400万円ですから、この4市に比較しますと、市長の退職金と当該市の助役の退職金がほぼ拮抗する状況ではないだろうか、このように理解していいのかどうかということを聞いている。


○職員課長(中野義幸君) この特別職報酬審議会におきましては、市長及び助役の支給割合につきましても検討はされておりますけれども、最終的には県下14市の割合、人口規模、さらには財政規模等を勘案しまして、助役につきましては100分の40という形でよろしいのではないかというふうな最終的な判断をされたと考えております。


○24番(泉 武弘君) そうではないの、僕が聞いているのは。数字を今申し上げたでしょう、わかる。4市の市長の退職金額を申し上げたでしょう。それと別府市の助役の退職金額がほぼ拮抗しているのではないか、こういうふうに申し上げたのですけれども、そのように理解していいのかどうか。


○職員課長(中野義幸君) 確かに金額のみを比較すれば、議員さんのおっしゃるとおりであろうかと考えております。


○24番(泉 武弘君) 「金額のみを」って、今度の報酬審議会は金額を議論したのでしょう。これ以外に何を議論することがあるのですか。知事の退職金をちなみに見ていきますと、4年間で4,000万ですね。改定前別府市の市長は3,100万です。副知事が大分県の場合は2,100万なのです。それで出納長が1,500万。これから見ていきますと、私どもの市の助役の退職手当というのがいかに突出しているか、このように見ることができると思うんです。


 これだけでは不十分でしょうから、もうちょっと視点を広げてみたいと思います。人口類似団体の特別職の退職手当を見ていきますと、大阪箕面市の市長の退職金は912万です。助役の退職金626万。静岡県の富士宮市ですね、市長が1,400万、助役740万。神奈川県の海老名市、市長1,600万、助役890万。静岡県の三島を見ますと、市長の退職金が1,100万、助役450万。岐阜県多治見市、これはさきに池田議員と御一緒に行政視察に行かせていただきましたけれども、市長の退職金1,700万、助役960万、こうなっています。これから見ても、別府市の助役の退職金がいかに突出しているか、このことだけは疑いのない事実であろうと思うのですね。


 そこで、市長は「市民の目線」ということを訴えて選挙を戦いました。市長、「市民の目線」の中には、市長退職金、助役退職金について「いいではないか」という御意見がある一方、「金額が多過ぎる」という意見もあります。また中には、「どうして特別職に退職金が必要なのか」という議論もある。こういうことから考えたときに、特別職の退職手当というものが本当に必要なのかどうか、こういう議論をする必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、あなたはどういうふうにお考えですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 一般的に退職手当につきましては、それまでの勤続に対する褒章と退職後の生計の保障として支給される一時金であるというふうに認識いたしております。したがいまして、通常、常時勤務に服することを要する者及びこれに該当する者に支給されるものであるというふうな認識を持っております。特別職におきましても、常勤職員につきましては同様の趣旨に基づき退職手当を支給しているという状況でございます。根拠法令としましては、地方自治法第204条におきまして、「普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びこの補助機関たる常勤の職員に対し退職手当を支給することができる」という規定がなされており、別府市もこの規定に基づき市長、助役に対しまして退職金を支給しているという状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 「中野市長」の見解は、しかと受けとめました。これは僕は大変大きな問題だと思っているのですね。職員課長が答えるような問題ではないと思っている。


 「支給することができる」としていますけれども、支給しなければならないということはない、特別職の退職手当については。私は、やっぱりこの機会に特別職の退職手当についてその必要性、本当に必要なのかどうか、そういう議論をしなければいけない時期に来ているのではないかな、こう思うからあえて提言している。市長が「市民の目線」ということを言われましたので、やはりこの必要である、必要であっても僕は構わないと思うのですよ。やはり、この長く続いてきました特別職の退職手当について、ここらで基本的に議論をするべき時期が来ているのではないか、こう思うのです。


 職員課長の見解とすればそういう見解になるかもしれませんが、人口130万の県の知事が約3,900万、13万の市長の退職金が3,100万、現行ですね。そして大分県14市の市長の退職金、14市の中の4市1,600万から1,400万台。そして私ども別府市の助役の退職金が1,400万。これを見たときに、市民が、「それは職員課長さん、あなたが言うのは正しいですよ」ということには私はならないと思っている。この問題について今性急にこの場でどうするのかという議論にはならないと思いますけれども、市長、ぜひとも市長からこの問題を審議する機関等を設置していただいて十分な議論をして、市民が理解できる、また市民の目線に立った解決方法をとっていただくようにお願いしておきたい、こう思っています。


 さて、財政運営を見ますと、19年度予算でも介護費、高齢者医療費、生活保護費、かなりの増加になりますね。今後ますますこれは増加していく、これはもういたし方ないことかもしれませんが、ここらで生活保護の保護費について若干掘り下げて新年度でお聞きしておきたいと思うのですね。担当の課長、お入りいただけますか。


 市長、助役さんも、今から議論する中で、しかと、別府市の生活保護費の比率がどうなのかということをしっかりつかんでおいていただきたいと思うのですね。これは時間の関係で私の方から、こういうことでいいのかということで確認をさせていただきます。17年度の生活保護費決算が終わっていますから、これに対する19年度予算の伸び率ですね。これは、そうですね、まず当該課から説明してください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 18年度は今進行中でございますが、12月末現在の比較になりますけれども、保護率が0.69パーミリ増の25.88パーミリでございます。


○24番(泉 武弘君) もう26%近くということですね。そこで市長、県下13市、これは別府市を除いて13市の平均保護率を見ていきますと、13市の平均保護率は9.91パーミリ、最低保護率は豊後高田市の4.84%です。そして類団の42市の最高保護率と最低保護率の市は、42市のうちの最高保護率は大阪府松原市の19.9%です。別府市は先ほど説明がありましたように25.8%。それで最低保護率は石川県白山市というのでしょうか、1.8%。御調査いただいた中で、白山市の人口は約10万9,000人というふうになっています。わずか1.8%ということです。それで全国的に見ていきまして、県で見ていきますと18年4月1日調べで最高は北海道の23.9%、別府市は25.88%で、全国のトップの県よりもさらに高い。それで最低は富山県の2.3%。それで、全国平均は11.6%となっています。


 それで、今回御調査をいただきましたのは、温泉所在地だから保護率が高いということが事務当局からずっと説明がなされてきました。そこで、温泉所在地も御調査いただきました。これは温泉所在地ということで13市あるわけですけれども、温泉所在地の最低の保護率と最高の保護率を見ていきますと、温泉所在観光都市の最高の保護率を持っていますのが、静岡県熱海市の19.9%、そして最低は岐阜県下呂市の1.2%です。これを見ていきますと、温泉所在地であるがゆえに別府市は高いということには、つながってないのですね。


 そして市長、もう一つ気になるのは、この保護開始前居住地ですね。保護開始前居住地の内訳を見ますと、18年12月末現在ですが、開始件数220件のうち市内居住者が169件、開始前6カ月以内の市外の転入者が51件あるということなのです。それは私が単年度で見ていきましたら、ある分から大幅に別府市に住んで開始をしている年次がありました。恐らく、これは確たることは申し上げられませんが、別府に行けば何とかなるということで当該市町村が恐らく推奨している節もあるのではないだろうかということも実は予測されるわけです。


 さて、今申し上げた数字に、この時点まで間違いがないかどうか。課長でも参事でも結構です、御答弁ください。そして、今の数字をお聞きになって市長か助役、率直な感想を聞かせていただけませんか。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 数字には間違いございません。


 まことに申しわけないのですけれども、単位は「パーミリ」になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 確かに本市における保護率は全国的にも高いということは、我々も認識している中で、財政状況の中でも扶助費が非常にウエートを占めている。これについても、やはり適正な保護については努めていかなければならないという認識は持っております。ただ1点。別府市の場合は非常に病院等が多いという関係もありまして、この辺にも一つつながっている要因があるのかなというふうには思っております。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○24番(泉 武弘君) 市長、私ども別府市の生活保護費増高の中で特に顕著なのは、保護人員3,164名の中で60歳以上が2,125人で、比率からいきますと67%という比率なのです。この部分について今後、保護費減少の対策ができるかというと、極めて難しいなという気がしてならないのですね。


 それで、ここで課長にお尋ねしますけれども、今後5年間の保護率ですね。そうですね23年度予測で結構ですが、23年度保護率の予測でどうなるのか、答弁してください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 過去5年間の平均数値による算出でございますけれども、23年度で31.33パーミリとなり、18年度決算見込みから比較すると5.33パーミリの増になっております。


○24番(泉 武弘君) この数値は、まず間違いなく達成と言ったらおかしいが、数値どおり以上にまた増加するのではないか、こういう気がします。


 そこで一番問題なのは、憲法25条に基づいた、この25条の理念に基づいて保護法というのはつくられているわけですから、このことで保護を受けている人についてとやかく言う気持ちはありませんけれども、ただ生活保護法というのは自立支援を助長することを目的とするというふうになっているわけですね。そうなってきますと、自立支援を助長するための具体策というものはどういうものを考えておるのか、これを御答弁ください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成17年度に全国の保護の受給世帯が月100万世帯を超えたことにより、厚生労働省より生活保護法の目的にもある自立を助長するために、国の示す自立支援に向けた方策の実施の強化を県を通じて強く求められているところでございます。したがいまして、今後は国の示す基準に基づき県、ハローワークと協力しながらこの点につきまして強力に進めてまいりたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) この前、NHKが特集で、自立支援の具体策というのをやっていましたね。私も大変興味深く見させていただいたのですけれども、やはり法の目的が自立支援を助長するすることを目的とするということですから、市長、これは19年度の中で自立支援に具体的な取り組みを公共財を使ってやるというような方向も私は極めて重要ではないかということを、新年度予算審議に当たって申し上げておきます。


 それともう1点は、国民年金を掛けなければよかった、こういう御意見の市民が多いのですね。それは何を意味するかといいますと、こういうことになろうと思うのですね。国民年金、老齢基礎年金の満額受給金額は月額6万6,008円、年額79万2,000円になります。それで生活保護受給者が、65歳で単身世帯の場合、月額10万2,115円で年額122万5,390円、こうなるのですね。生活保護世帯の方が年金受給者をはるかに上回っている、こういう現実があるわけです。国民年金受給者と生活保護受給者の差額はどのくらいというふうに、課長、考えてよろしいでしょうか。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 差額につきましては、年間で43万3,290円になると思います。


○24番(泉 武弘君) 私も年金受給資格ができましたので、問い合わせをしたのです。そうしたら市長、私の年金は年額幾らだと思いますか。56万ぐらい。それで女房と笑いながら、56万だったら生活できんなと。もう100歳まで議員でいくかなと話したのです。これは、まあ冗談ですけれどもね。市民の中に、やっぱり生活保護者よりも年金受給者の受給額が少ないというところに目が向けられているところがあるのですね。だからずっと私が回っていますと、あの人はいつもきれいな服を着てタクシーで行くではないの、こういう御意見がたくさん出るのです。やはり19年度はこういう適正化を進めていく必要があるのではないか。ただでさえ年齢構成から見て生活保護受給者の増加、保護費の増加というのは避けられない状況ですから、これは適切な運営を望んでおきたいと思います。


 さて職員人件費、新年度を見ましても、やはり退職金相当額等でかなり上がっています。顕著なのが嘱託職員と臨時職員ですね。19年度を見ていきますと、一般職1,108名、非常勤職員445名、臨時職員68名となっています。


 そこで具体的にお尋ねしますが、基金の推移を見ますと、平成17年度決算で111億3,000万ですね。これが平成24年の基金残を見ますと、主要の基金の残を見ますと、37億4,100万ということになろうと思うのですね。こうなってきますと、固定経費をいかに縮減していくかということが緊急の課題になるのですね。


 そこで具体的にお尋ね申し上げますが、17年度決算で印鑑登録証明等の職員に要した人件費、この人件費の額と、これを嘱託職員にかえた場合にどのくらい節約できるのか。またこれを、証明業務を臨時職員にかえた場合にどのくらいの人件費が削減できるのか、具体的に答弁してください。


○市民課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 最初の印鑑証明の部分についてだけ、ちょっとわかりかねますが、現在市民課の窓口の嘱託職員、証明書発行関連では4名の職員が発行を担当しております。そのうち2名が臨時、嘱託職員の対応で、嘱託職員1名、臨時職員1名の対応でございますが、実際、嘱託職員が証明の仕事をした場合には、職員の人件費、平均職員の人件費なのですが、実際の人件費が6,482万8,000円、嘱託職員の場合は1,872万円、節約できる金額は4,610万8,000円となっております。


 臨時職員の場合なのですが、実際の人件費6,482万8,000円、臨時職員の場合は1,482万円となりまして、節約できる金額は5,000万800円となっております。


○24番(泉 武弘君) 市長、なぜこれを議題にしたかといいますと、今、欠員補充の、職員の退職者補充は大体70%を目途としてやっている。それでは、本当に70%が今の行政機構、需要、こういうものから見て必要なのかなというところをあえて問題指摘をさせていただいた。臨時職員で登録証明業務をやった場合に5,000万の人件費が浮くという。例えば正規職員発行の印鑑登録証明、住民票というものでなければ効力がないというのだったら別ですけれども、臨時職員であっても嘱託職員であっても効力は同じなのですね。そうしますと、地方自治法2条14項の「最少の経費で最大の効果を生む」という、こういう行政運営から考えたら、私は、まだまだ手をつけなければいけない課題がたくさんあるのではないか、それで今までそれを是として、19年度でも同じような職員配置をするとするならば、それは問題が多過ぎますよということをこの機会に指摘をしておきたいと思います。


 早くも心は選挙戦にいっていますので、5分ぐらい残してやめたいと思いますが、両助役にお願いをしておきますけれども、皆さんは、正規職員の皆さんに「財源が厳しいのだ。大変な事態が来るのだ」、市民の皆さんにも「別府市は財政が厳しい」、こういうことを言われていると思うのですね。やっぱりその言葉を本当に理解してもらうには、皆さん方の退職金4年間で1,400万というのは、私は、市民も職員も理解しないと思います。お二人とも市の職員を経験されているわけですから。市の職員が40年間で2,600万近くです。皆さん方は8年で2,800万。やっぱりこのことが本当にいいのかどうか真剣に考えていただくようにお願いをして、質疑を終わります。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。予算書の264ページ、教育研究指導に要する経費ということでお尋ねをします。子どもの安全を守るワークショップ業務委託料について御説明願います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 来年度は、本年度同様に市内すべての小学校4年生それから中学校1年生と、その保護者を対象にして実施していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) その内容を、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 これは、「キャッププログラム」と申しまして、これまでも議員さんからもお話とか御質問があったと思いますけれども、不審者等から子ども自身が自分の身を守る力を身につけさせることを目的とした事業でございます。内容としましては、いじめや虐待への対応についても含まれております。


○3番(市原隆生君) 18年度から実施をしていただいたわけですけれども、子どもたちの反響、また保護者向けのプログラムも各学校で1回ずつしていただいたように聞いておりますけれども、その点いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 この事業に対しましては、子どもの側からも保護者の側からも高く評価されております。また来年度も継続してという声も聞かれております。なお、幸いにもこのワークショップで学習したことを実際に活用する事案は本年度ございませんでしたけれども、今後、こういう不審者等の対応については、慎重に子どもたちも対応していくということで大変大切な事業と考えております。


○3番(市原隆生君) そうですね、実際にこのワークショップをやって、これをやっていてよかった、このことで子どもがひとつ頑張る。こういう事案は今までないというふうにお聞きしております。ただ、こういう危ない目に遭ったところまではいかないけれども、聞くところによりますと、やはり声かけ事例といいますか、かなり頻繁に起こっているように聞いております。これらに対する対応も、さらに強化をしていただきたいと思っております。


 また、これは子どもが直接にかかわることではないのですけれども、例えば回っておりまして、あるマンションで、ここは2日続けて泥棒が入ったのよというようなこともお聞きしました。その中で例えばそのビルのある校区の中、学校の方からこういう事件があったので、子どもを持つ親も注意をしてくださいとか、そういう注意を促すようなことがなかったというように聞いております。子どもが直接巻き込まれるような事件ではなかったわけでありますけれども、そういうよくない思いを持った人間が確かにそこにいたということでありますから、その人が子どもに危害を加えないとも限らない。そういう中で学校から何らかの注意があってもいいのではないだろうかという意見もありました。その辺も指導をよろしくお願いしたいと思います。これは1件だけではなくて、私の住んでいる近くでもあったそうであります。新聞には出ていたけれども、学校からは何もその注意がないねという意見もありました。そういうことでありますので、子どもにかかわる事件であるなしにかかわらず、何かありましたら、やはり子どもを持つ親の方にもそういう注意が必要だということをぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、大分元気っ子体力アップ事業についてお尋ねします。どういう内容なのか教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 子どもの体力は、近年低下傾向にあります。そういう中で子どもたちが体を動かす楽しさを味わったり、また運動が好きになるためにはどのようにしたらよいのかということで、そういう一つの子どもたちの体力向上を図るための取り組みを、別府市では具体的に平成17年度から3カ年かけて大平山小学校をモデル校としまして、その研究に取り組んでいるところでございます。


○3番(市原隆生君) 大平山小学校でということでありましたけれども、実際にどのようなことをやっているのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 大平山小学校では、学校の研究テーマも含めまして、体育の授業のみならず昼休みの過ごし方、そして家庭での体力向上への連携のあり方等について研究しております。1事例ですけれども、鉄棒がうまくできないとか外でうまく遊べないとかいうことにつきましては、それは体育の学習だけではなくて中休み、昼休みを使って先生と子どもたちが一緒に取り組むというような一つの活動が報告されております。


 なお、これは一つの成果でございますけれども、こういう一つの成果を各別府の小・中学校にはまた御紹介して、別府市全体としてこの体力向上に努めていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 今、御説明の中で家庭の中での取り組みということも触れられていましたけれども、家庭についてどのようにあっていただきたいというような提案をされているのか、お尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 詳しい報告はされておりませんけれども、校長からお話を聞いた範囲には、家庭で土・日を中心にして屋外に出るというようなことや、また地域の社会スポーツ事業ですかね、こういう一つの行事に親子で参加するというような、それが学校のまた体育の授業等を通して、関連してそういうのを進めていこうというお話を聞いております。


○3番(市原隆生君) 家庭ということでありましたので、体力アップということにつきまして、前回の議会でも質問をさせていただいたのですけれども、食育ということも大きくかかわっているのではないかと思います。こういう食育に関するお願いを家庭にしているのかなというふうにちらっと思いましたので今お尋ねしたのですけれども、こういった内容も私は必要ではないかなというふうに思いますので、今後参考にしていただけたらいいのではないかというふうに思います。どうぞ、よろしくお願いします。


 続きまして、269ページの小学校の運営に要する経費ということで、お尋ねします。


 13委託料の階段昇降機点検委託料というのが、8万4,000円でありますけれども上がっております。これはどういった内容なのですか、お尋ねします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 車いすの子どもさんの学校生活をサポートするために、南立石小学校と朝日小学校に車いすを乗せて階段を上がるというような機械を設置しております。機械でございますので、年に1回安全点検ということで委託を出しております。8万4,000円です。


○3番(市原隆生君) これは障がいを持つ子どもさんがそこに通っておられる、その方のためにそういう機械を常時備えつけているということなのでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 学校の児童、南立石小学校と朝日小学校に車いすの児童がいますので、その子どもさんのために配置をしておりますが、現実には大人でも使えますので、そういう利用の方法があれば使っても結構ですよというふうな形はお伝えしております。


○3番(市原隆生君) ちなみにお尋ねをしたいのですけれども、これは子どもさんが通っておられるということであれば日常的、ほとんど毎日のように利用されているのではないかと思います。その中で子どもさんは健常者なのですけれども、お母さんが車いすに乗っておられる方があります。その方から、人の手を借りないで上りおりができるように、子どもさんが1年生のときには1階でよかったのですけれども、学年が上がりますと2階、3階というふうに上がってくる。その中で参観日等で来たときに人の手を借りないで上がれるように、そういうことができないかというお尋ねをいただいたことがあるのですけれども、そういったところに設置をするというようなことはできないものか、お尋ねします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 以前、亀川小学校の方でやはり保護者が車いすということで、亀川小学校の方に配置をしたこともございます。そういう御要望があれば私どもも検討して、もちろん機械自体は結構高額でございますが、当然そのような考え方で検討したいというふうに思っています。


○3番(市原隆生君) ありがとうございます。前向きに検討していただけたらというふうに思います。


 続きまして、289ページの文化振興に要する経費ということで、文化活動育成補助金についてお尋ねします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 この文化活動育成事業費補助金制度でございますが、本市の文化振興を図り、文化の香るまちづくりに資するために主たる構成員が別府市民で、活動の拠点を別府市に置き文化活動、芸術、メディア芸術、伝統芸能などを行っている団体に対して補助金を交付するものでございます。


○3番(市原隆生君) 補助金ということでありますけれども、これはどのように申請をしたらいただけるようになるのかお尋ねします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 補助金の申請の手順でございますが、事業年度は4月1日から3月31日まで、年度ごとにその団体が事業を行った事業の内容について補助の申請をしていただくものでございます。補助金につきましては、補助率限度額というのがございまして、大会や行事等の補助対象事業の内容や参加する人数によって補助金の額は異なっております。補助率は2分の1と3分の1というふうに区分されておりまして、参加された人数によって、また限度額は7段階に区分されております。最高の限度額は50万円ということでございます。


○3番(市原隆生君) どのように申請をすればいいのですか。その年度内、これは19年度の予算でありますけれども、どのように申請をしたらいただけるようになるのか、その辺を。


○生涯学習課長(手嶋修一君) どのように申請をしたらということでございますが、文化団体が19年度に事業計画をまず再生いたしまして、例えば芸能大会をやるとか、あるいは音楽祭をやるときに、事業計画をする前にはそれぞれの団体が収支の予算書を計画すると思います。会場費が幾らであるとか印刷製本費が幾らであるとか、券をつくったりいろんな、食糧費が、弁当代が要るとか、そういう大まかな事業の収支計画を提出していただき、あわせて補助申請書と合わせて申請をしていただければ結構でございます。


○3番(市原隆生君) 年度内の事業であればということであります。わかりました。ありがとうございました。


 最後になりますけれども、239ページの亀川駅周辺整備についてお尋ねをします。都市計画課長さん、お願いします。


 これは、先ほど10番議員さんの方からも、トイレがないぞという御指摘がありました。私はいろいろなワークショップをずっとされているときから参加をさせていただきましたけれども、2月10日の説明会にちょっと所用で参加ができずにおりました。その中でそういうトイレがないという話があったというふうに思っておりますけれども、私も車いすに乗っている方の知り合いがありまして、そういう人たちからもかなりの期待を持って、この亀川駅周辺整備については大変期待をされております。その中でいろいろな質問もいただくわけですけれども、この進捗状況についてまずお尋ねします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 亀川駅周辺整備事業につきましては、国の補助事業を受けまして、平成18年1月31日から平成24年3月31日までの期間で整備してまいります。進捗状況についてでございますが、今年度は自由通路の設計及び駅前広場の設計を行いました。19年度では西側のJR九州の5番線、6番線の用地購入と線路配線変更補償費を計上させていただいております。


○3番(市原隆生君) 速やかな整備を、よろしくお願いしたいと思います。本当に今まで商店街から太陽の家の方に参りますと、斜めの踏切を渡るところで多くの車いすの方が線路とコンクリの間に前輪を挟んで動けなくなったという方も多くいるというふうに聞いております。大変に期待をされておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 その中で、これは何かなと思ったのですけれども、図書購入費について。これはわずかな2万円という額なのですけれども、これはどんなお金なのでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 図書購入費の2万円についてでございます。この事業は国の補助事業を受けまして、街路事業として行うようになります。そういうことで国土交通省監修の「街路事業事務必携」という本が出ておりますので、まずその本を購入いたします。それから、こういうふうな駅前広場のいろんな本も出ておりますので、そういった本で参考になるものがあれば購入したいというふうに考えて、2万円を計上させていただきました。


○3番(市原隆生君) いろんな本を参考にしていただいて、いい施設にしていただきたいと思います。


 この予算書にも書かれておりますけれども、括弧書きをして「人にやさしい」というふうにあります。先ほど10番議員さんの質問の中にもありましたけれども、トイレが駅の構内。これは2階が駅になるというふうに聞いておりますので、簡単に想像しましたら、1階にトイレがなくて2階までわざわざ行かないとできないのかなという思いがいたしました。この括弧書きにあるように、本当に「人にやさしい」施設にしていただきたいと思っております。


 今、国道10号の電線の地中化でずっとタイル張りの道路をカラー舗装に変えていっていただいているのではないかと思うのですけれども、太陽の家の前の歩道ですね、ここが整備されたところもタイル張りでしていただきました。できた当時は大変きれいで喜ばれておったのですけれども、何年かたちまして、タイルの下の砂が流れていったりするのでしょうか、もうかなりでこぼこのところもできております。どうしても車が通っているところというのは、タイルの下の砂もなくなっているところがあるようにあります。今度どういうふうに計画されているのかわかりませんけれども、「人にやさしい」と。車いすの方にもやさしいつくり、これは、やはりタイル張りというのはどうしても動いて、車いすに乗っていると振動が起こってきます。できるだけ国道10号に倣ってカラー舗装をお願いしたいというふうに要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○14番(野田紀子君) では、議案質疑をさせていただきます。


 まず最初に、19年度予算の152ページの基金積立金341万7,000円について御説明をお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 別府市福祉振興基金積立金341万7,000円でございますが、この基金は、高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備、その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するために、地方交付税を原資に平成元年度に設置いたしました。今までの経過でございますが、平成5年度の社会福祉会館の建設事業費に約1億6,500万円を充当、以後、その果実、利子で在宅寝たきり老人介護見舞い金に使っておりまして、18年度末の基金残高は約5億6,000万円の見込みでございます。この341万7,000円につきましては、その利子を積み立てるものでございます。


○14番(野田紀子君) 6億近いお金、お金というか基金があるわけですけれども、これから先どう使っていこうという、何か心づもりがあれば教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 私どもも非常に今財政状況が厳しい中、この5億6,900万の元本を取り崩して事業運営を何かできないかということでいろいろ県と協議してまいっておりますが、この基金自体は果実運用型であるため現在では非常に難しいということで、今後、在宅寝たきり老人の介護見舞い金に使っていきたいと、今時点では考えております。


○14番(野田紀子君) 使ってはならないという、やっぱり法的な根拠がもしあったら教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 現在、これが元本取り崩しをしてはいけないというような法的な問題はありませんが、このできた趣旨自体が地方交付税が原資で、その果実運用型の基金で使ってくださいという指導でございますので、うちの方といたしましても、この元本取り崩しでできるように今後も要望してまいりたいと考えております。


○14番(野田紀子君) これまで平成5年に1億ですか、今取り崩されたというお話だったのですが、そのときはどうしてそういうことができたのでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 平成5年の社会福祉会館の建設事業、この当時、私も財政課の職員でございまして、その当時は別に制約はなかったということで、私もこれは社会福祉会館の建設事業費に充当した覚えがございます。


○14番(野田紀子君) 当時の平成5年よりもさらにこの趣旨、高齢化社会に対し福祉活動の促進とかいう第1条から見て、高齢者の生活は平成5年ごろよりもさらに困窮しております。ですから、平成5年に使われたのなら、先ほど徳部さんもおっしゃいましたけれども、取り崩して有効に使えるようにこれからも努力をして、引き続いてお願いしたいと思います。


 次に、議第29号のエヤーライフルのことについてお伺いをいたします。


 エヤーライフル、今度廃止になるということですけれども、これまでの使用状況について御説明をお願いします。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 このエヤーライフル射撃場ですが、これは湯山の特別養護老人ホーム、静雲荘の裏手にあります。この射撃場は昭和41年、大分国体の際に建設されまして、すでに41年が経過をしています。最近では老朽化が進んでおりまして、平成10年3月を最後に使用しておらず、現在は由布市庄内の県の射撃場を中心に活動している。このようなことで今回は廃止を実行しようと、このように考えております。


○14番(野田紀子君) それで、そのエヤーライフルの弾の材質について、御説明をお願いします。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) 最近ではビーム銃、いわゆる電子銃とか、あるいはプラスチック弾とかいろいろありますが、ここで使われていましたものは、主に鉛弾でございます。


○14番(野田紀子君) そうですね、直径4.5ミリの材質、鉛弾でございます。使用状況として何発撃ったかとかいう記録は恐らくないのだろうと思うのですけれども、閉鎖した後、この鉛の後始末をどうするのか、御説明をお願いします。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 エヤーライフルの場合、距離が、的までが10メーターということでありまして、その的の位置は固定した的を射るわけでございます。その的の周りにはコンクリートあるいはブロックで、箱型に囲みはつくっております。その中で射るものですから、弾が拡散するわけではありませんので、クレー射撃のように山中に拡散するとか、そういうことは一切ございません。


 そこで10年前に、きょう射撃協会の方に聞いたのですけれども、移転する場合に全部あそこを掃除した、そしてその中で鉛弾を全部撤去して、それで明け渡しているというふうに聞いておりますので、今後は普通財産に移行しようというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) クレー射撃と違って弾が飛び散らないということで掃除を、掃除をといいますか回収したと理解してよろしゅうございますね。


 では、次にいきます。一般会計の149ページ、扇山老人ホームの施設整備に要する経費の1億8,856万9,000円の財源の御説明と、総事業費がどれだけになるのか教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 先ほどの扇山の事業費ですけれども、1億8,856万9,000円、これの内訳でございます。交付金対象事業費、これが1億4,107万5,000円の3分の1の相当額で1,763万4,000円、それから地域交流諸経費に係る費用のうち2,100万円、それと特別加算としまして、平成17年6月1日時点での養護老人ホーム扇山の鑑定評価1億2,018万8,000円、それから建築費にかかわる加算として2,325万円、県の補助金が5%減額されておりますので、その加算としまして649万7,000円、合計1億8,856万9,000円となっております。


 それから、事業計画による総事業費でございますけれども、約8億9,000万となっております。


○14番(野田紀子君) 扇山老人ホームの鑑定評価額というのが1億2,018万で、その扇山老人ホームを解体して売却をする予定と聞きましたけれども、これは今年度中に売却が終わるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えします。


 一応平成20年の4月1日に開園予定でございますので、今50名の入所者がいらっしゃいますから、その方を3月末までに新設された養護老人ホームの方へ移設しまして、それから後、20年4月以降に解体を考えております。


○14番(野田紀子君) そうすると、これが売却できなければ施設整備を、建物を建てる補助金ですかね、市からの補助金というものは出せないといいますか、そういうことになるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 一応、普通財産の方に切りかえまして売却を済ませてということでございますので、売却した売却益を補助金の一部として充当するという考えを今のところ持っております。


○14番(野田紀子君) もし売れなく……もう、いいです、わかりました。それで、私が一番問題にしたのは、今度私立になるわけで、そのとき、今まで4人部屋なり2人部屋なりだったのがユニットになる、個室になるということなのですけれども、それによる負担増というのが心配なのですが、それについての御説明をお願いします。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 養護老人ホーム扇山、これは現在2人部屋が9室、それから4人部屋が8室で、合計50名の方が入所しております。養護老人ホームの措置基準といいますのは、これは全国同じなのですけれども、2人部屋までは同額となっております。今、4人部屋に入所している方がいらっしゃいます。この方は、今の措置基準では2割減の自己負担になっております。それで、今、扇山老人ホームにつきましては、定期的に2人部屋と4人部屋入れかえをしまして、なるべく個人負担が平等になるような措置をしております。


 先ほど言われました自己負担の件ですけれども、今、50名のうち3割弱の方は自己負担がついておりません。これは年金収入とかその他収入が十何種類の段がありまして、それによりまして自己負担が決まるわけでございます。それで、3割ちょっとの方が自己負担がついておりません。それから、そういうことで現在の基準では1人が3.3平米以上で2人以下となっています。ということは4人部屋が併設ができないわけでございます。となりますと、今2人部屋に入所している方が4人部屋に行った場合には個人負担が2割減、4人部屋から2人部屋に入れかえになった場合には通常の基準になるということでございますから、20年4月以降に入所されましたら、自己負担のない方もいらっしゃいます。それと若干上がる方もいらっしゃいます。


○14番(野田紀子君) そうしますと、現在扇山老人ホームに入っている人の3割の人が、ここにいただきましたこの費用徴収基準月額の費用を徴収されないということで入っておられるということですね。そうすると、ここにいただきましたこの表は、2人部屋の方の費用であるということですね。4人部屋の人はこれから2割を引くのだということですね。それで、今度新しく扇山老人ホームを建設し直した分で個室になると、この基準表から2割増しで徴収しますと、こういうことでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) 今の基準は、その差し上げた表は、2人部屋まではその金額でいきますということです。移管するところはすべて個人部屋になりますけれども、2人部屋の基準の金額を適用するということでございます。


○14番(野田紀子君) はい、わかりました。そうすると2人部屋のままの基準額でいくということですね。お話を聞いていると、4人部屋と2人部屋を交代して似たようなといいますか、負担になるように入れかえをしているということなのですけれども、そうすると、今までこの50人のうちの32人は、この基準額よりも2割安い、「安い」と言うとなんですけれども、軽い負担で入居しておれる時期があったわけですね、50分の32人は。だけれども、今度個室ばかりの新しい老人ホームになった場合は、時々2割引になるというのはなくなってくるということですね。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えします。


 そのとおりでございます。


○14番(野田紀子君) そうすると、今2割引きの人は、2割引きというか、国民年金で満額すると大体1カ月6万と7万の間ですね。その人たちの、その階層の人たちの徴収基準月額というのが3万4,100円ですね。これの2割引きの人たちは、2割引きのときは2万7,280円でいっていたわけですね、今まで。それがなくなってしまって、月額6万そこそこの年金から半分以上の徴収額を定期的にというか、これからずっと変わらずに徴収されるというのは、やっぱりかなり厳しい負担増ではないでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 現在の基準では、4人部屋がつくれないのですね。それで、2人部屋が最高になりますから、1人部屋か2人部屋という形の基準に沿って養護老人ホームを建設するわけでございますから、4人部屋という部屋がなくなるわけですね。そういうことでございます。


○14番(野田紀子君) もともと個室といいますか、本来ならば赤の他人同士が2人なり4人なり同室するというのが、もともと異常というか、人間らしい暮らしができない環境だったと思うのですよ。今回やっと個室として人間らしく暮らせるようになったというのは、もうこれが当たり前なことで、これでまた新たに負担がふえて、しかも年金6万そこそこで半分以上も徴収されるとなると、これはやっぱり暮らしていく上でも大変難しいのではないかと思うのですよ。老人ホームに入って食と住は保障された。だけれども、残りの年金の半分以下で介護保険料なんかも払わなければいかんわけでしょう。介護保険料も徴収されますね。お年寄りのことだからときどき病気にもなりましょうし、あるいはまた、ただ食べていければいいというのは人間らしい暮らしではないので、ほかの文化的な活動というのもありますよね、本を読んだりしなければならないし、あるいはまた着る物だって老人ホームで支給されるわけではないので、自分で買わなくてはならないわけですよ。そういうのに対してこの徴収額というのは、やっぱり非常に厳しいと思います。4人部屋でなくなったからこんなになりましたという、ただそれだけでは、やはり私は市として大変冷たいといってはなんですけれども、行き届かない市政ではないかと思います。


 次に、建設後の市の責任範囲といいますか、移管後の市の責任範囲を、例えば入所判定はどうするのかとか、あるいはまた待機者をつかむのはどこの責任かとか、その辺の御説明をお願いします。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 養護老人ホームにつきましては、市がすべて責任を持って入所、退所、それから判定委員会等は、市が3施設あります。現在は扇山老人ホーム、はるかぜ、紅葉、この3施設が養護老人ホームでございますから、この3施設につきましては市が責任を持ってやるということでございます。


○14番(野田紀子君) もう一つお願いします。待機者数とかいうのも、当然市の方でつかまれると考えてよろしいですね。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 待機者につきましても、市の方で把握をしております。


○14番(野田紀子君) このように普通の人間らしい暮らしが、当たり前な暮らしができるような施設をつくるのは当然として、できるようになったから負担をふやしなさい、ふやすというやり方は、これがどんどん負担が、徴収額がこれから下がるということはまずないと思うのですけれども、徴収基準が仮に上がっていく、年金は年々何%かずつずっと削られていく。こういう状況ですと、唯一の市立の扇山老人ホームだったものが、だんだんお金に余裕のある人しか入れなくなってくるのではないかと心配するところです。入所判定も市がするということなのですけれども、この入所基準額を見ただけでも、そもそも申し込むというのをやめてしまおうということになりかねないので、この費用徴収基準月額というのも、ここは議案質疑ですので言いませんけれども、これも現実に高齢者が受け取っている年金額と比べて、また再考慮をこれからもお願いしておきたいと思います。


○7番(猿渡久子君) 議案質疑の順番を、まず申し上げておきたいと思います。障がい者関係、次に商工課関係、3番目に学校教育関係、次に児童家庭関係、職員課関係の順で質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法の関係で、国の方が18年度の補正で960億円の予算を組んだというふうに聞いております。これは障害者自立支援法がいかに大きな問題があるか、欠陥法であったかということのあらわれだというふうに私は思っていますけれども、やはり全国的に、障害者自立支援法は自立を阻害する法律だという大変な声が上がりまして、人間らしい暮らしができない、生存権を否定するものだという声が大きく上がった、そういう障がい者の関係の団体の皆さん、あるいは国民的な世論のあらわれで、国も大きな見直しをせざるを得なくなったということだと思うのですけれども、この国の見直し、具体的にどういう見直しが行われたのか、この内容を簡単に説明していただきたいと思います。その予算がどこにどういうふうに出ているのか、あわせて説明してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 先般、国が補正予算を組んで、この法律を円滑に運営していくためということで、緊急対策の事業が起こりました。この主なものは3点あるのですけれども、まず1点目が利用者負担のさらなる軽減措置を設けますよと。これは、4月1日からということになっております。2点目は、事業者への緊急な激変緩和措置を設ける、3点目は、新法の移行等のための緊急的な経過措置を設けて、この3点を柱に円滑な運営をやっていこうということでございます。


 議員のお手元の、歳入の58ページをお願いいたします。ここに民生費県補助金となっておりまして、この補正予算は960億円ですけれども、このうち大分県分が約12億円と聞いております。大分県はこれに基金を設けて、それから県下の市町村にも配分するという形で2,319万4,000円の補助金でございますけれども、これは歳入ですけれどもこれに見合う歳出は141ページをお開きになってください。141ページの下の方に療養介護給付費、この中に12万7,000円が入っております。それからその下に生活介護給付費、これが127万8,000円入っております。それから142ページをごらんください。142ページの上の方に、就労継続支援B型というのがございます。この中に880万2,000円入っております。それから、そのずっと下の方に入所施設支援費というのがあります。この中に2,071万8,000円、合計3,092万7,000円ですけれども、これが入っておりまして、財源としましては、国の補助金が1,546万3,000円、県の補助金が773万1,000円、これに別府市の一般財源773万3,000円を足して事業をやっていくということで別府市の持ち分が決まった、こういうことになっております。


○7番(猿渡久子君) 140ページのところに地域生活支援事業に要する経費が上がっております。この地域生活支援事業は市が行う事業ですね。このもう一つ下にあります1022、自立支援給付に要する経費、この自立支援給付というのは国が行う事業ということの理解でいいのですね。


 私はいろいろな方に、関係者の方にお話を伺っていきますと、地域生活支援事業にしても単価が低いので大変だという声を伺っております。特に移動支援あるいは日中一時支援、そういうもので単価が低いという声を聞いております。移動介護の件ででもお話を聞いたのは、時間制限があって思うように利用できないということと、単価が低いから事業者も手を引く人がいるし、介護者、職員の方もやめていく人がいる、募集をしてもなかなか来てくれないというふうなことも聞いています。日中一時支援事業ですね、これは障がいを持っている子どもさんが学童保育的に放課後に来たり、あるいは春休み、夏休みなんかに預けるというものですけれども、そういうところを利用する方というのは、本当に手がかかるといいますか、1対1の対応が必要な人が預けるわけですよね。パニックを起こしたり、外に出たら危険が伴うとか、そういう子どもさんを預かっている。1対1の対応が必要なのに、やはり単価が低いので非常に厳しい。預ける親御さんも知的の障がいの子どもさんと身体障がいの子どもさんを一緒に預かるような状況になると不安だとか、いろんな声をお聞きしております。そういう声を聞く中で、やはり福祉の分野の職員の方の賃金体系が非常に低い。厚労省の統計調査の資料なんかを見ましても、いろんな産業別の賃金体系を統計で出しているのですけれども、福祉医療関係の賃金というのは非常に低いのですね。高卒では医療福祉初任給が14万2,900円でも最下位、ほかの分野に比べても非常に低いという。そういう状況にあると続けていけないという状況も聞いていますので、ここの地域生活支援事業の経費の分野、あるいは自立支援給付に要する予算の分野でやはり単価を上げることが必要ではないか。国の事業で言いますと、国に向けて単価を上げてもらうように声を上げていかなければならないというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに地域生活支援事業というのは、統合補助金という形で、この事業の中には15ぐらいあるのですけれども、私の方としましてはそれぞれに予算をつけていかなければいけない。対象の障がい者の方もいろんな方がおられまして、何といいますか、あまねく公平にやはり予算を執行しないといけない。それに、大分市のように単費を何千万もつけてというようなことは別府市はできませんので、私の方は障がい者の方はもちろん、それから事業所なんかも集めて御意見を伺っておりますし、そうした中で、例えば日中一時支援事業もタイムケア型とショートステイ型に分けたり、ほかのところにもやはり予算をつけていかないといけないということで、確かに中身でそういう少し単価の安い部分もありますけれども、これは国が単位制度をとって生活介護とか身体介護で30分を基準にしてとか何時間とか決めておるわけですけれども、そういう面もあることはありますけれども、後段の福祉職場が給料なんかも低いということを私も聞いたことがありますけれども、市といたしましては、やはりそういった事業にあまねく公平にやはり予算をしていかないといけないということで非常に苦しい立場にあるわけですけれども、そういった声は、私はよく県の方に言っておりますけれども、県を通して国の方に声を上げていきたい。


 そして、先般も国の予算委員会の中で厚労大臣が見直しをすると言っておりまして、この法律の附則に3年で見直すということが書かれておるわけです。先般、大臣もそういうことをおっしゃっておりましたので、3年後、もう今は1年たちますけれども、2年後ですね、大幅な見直しがあるのではないかなというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) あとは一般質問の方で上げておりますので、この関係の議案はこれくらいにしまして、次に中心市街地活性化の問題に移りたいと思います。


 208ページに、中心市街地活性化基本計画認定支援業務委託料が上がっておりますが、中心市街地活性化基本計画を今つくっているところですね。その中間素案というのが2月19日に出ていますが、この資料をいただきましたので、ちょっと見せていただきました。読んでいきますと、「まちづくりの考え方」というところがあるのですけれども、そこに、これまでいろいろな計画をつくってきて中心市街地活性化を図るように取り組んできたのだけれども、なかなか効果が上がっていないということですよね。その効果が上がっていない、上がらなかった原因は何かというと、中心市街地の拡大とか商業施設があちこちにふえていって、そのために中心市街地が寂れていったのだというふうなことをこの資料の中にも書いているのですね。私はこれを読んでいてやはりイズミ・ゆめタウンを誘致して活性化を図るというふうに言ってきたけれども、ここに書いていること自身が、イズミの立地と、誘致と中心市街地活性化とに非常に矛盾がある、根本的な出発点から非常に矛盾しているではないかということを、この資料を見ても、計画の案を見てもあらわれているなというふうに感じました。その点、まずどのように考えていますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 今回の基本計画の基本的な考え方でございます。まず中心市街地が疲弊した理由、ここに、その中にも理由づけをさせていただいてございます。一つに人口の減少、観光客の伸び悩み、それから車社会の進展における郊外の店舗の増加、これに伴って中心市街地の商店街の売り上げの減少、また事業所、従業員数の減少、こういうのが主なものでございます。それから過去の取り組み、そういうものの反省点、こういうこと、現状分析やこういう過去の取り組みの反省点から、現状の課題や問題点を浮き彫りにいたしております。その解消策を、今回の計画の柱にしたいと考えてございます。


 矛盾するというふうに、表現上ちょっとうまくできてないのかなという気もいたしておりますので、現在まだ基本計画策定中でございます。表現につきましては、内容を精査させていただきたいと考えてございます。


○7番(猿渡久子君) 表現の問題というより、私はやはり根本的なところに矛盾があると言わざるを得ないと思います。しかし、そうは言っても、もうできることは事実としてあるわけですから、その上に立ってどのように活性化していくかということを考えなければならないというふうに思うのです。「戦略的な方向、基本戦略」というところを見ますと、シニア女性を中心的な顧客層としたまちづくりを基盤として考えるというふうにあるのですね。シニア女性を中心的にターゲットといいますか、考えていくということなのですけれども、その基本的な考え方と、またこの内容をずっと見ていったときに、その中身に矛盾点が出てきているなというふうなのも感じるのですよね。観光客を中心に考えるのか、その地域に住んでいる人を中心に考えるのか、あるいは市内全体の市民を対象に考えるのか、その辺も何か対象が定まってないのではないかなという気もするのですが、どうでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 総合的に、旅先それから居住地の選択等に当たっては、その主導権を握るのはシニア女性ではないかということで、これは中心市街地活性化協議会の設置準備会から提言をされたものでございます。それを、うちの市の策定委員会の方に提案をさせていただきました。


 前回の2月19日の策定委員会ではシニア女性、女性と限らずにやはりシニアという形で、ターゲットを絞った方がいいのではないかという御意見でまとまってございます。中心市街地活性化を図るためには、総合的な施策が必要であろうと考えてございます。御指摘のように観光地としての位置づけ、そして地域住民対策、こういったものを考慮しながら、シニア層だけではなく子育て層といった幅広い階層の皆さんにとって、住んでみたい、また訪れてみたいといった魅力のある中心市街地の再生に向けた取り組みが必要であろうというふうに考えてございます。今後、このコアターゲットにつきましては、まだまだ議論をされることと思っております。そのように御理解をいただきたいと思います。


○7番(猿渡久子君) イズミができる以上、やはりシニア層を中心に考えるべきということは、私も異論はないのです。その点でそこを踏まえてどのように活性化していくかといったときに、私はやはり南部の方で高齢者の方から御意見を聞きますのは、南部出張所の問題なのですね。南部出張所が昔は市役所だったわけですから、市役所というと、あの地域の方は南部出張所をイメージするのですね。南部出張所ではいろんな問題、手続きしたいときにできないことが非常に多い、市役所まで上がってこないといけない。そうなると、タクシーで行くと2,000円以上かかるのだという声をお聞きしました。やはりその南部出張所が充実をしていくことによって、地域の中に高齢者が住みやすくなるとかいうふうなことにもなっていくと思います。


 また、足湯の整備ということがこの中に書かれていますけれども、前回の一般質問でも私はバリアフリーのトイレを商店街の中に整備できないかということも言いましたけれども、その辺も大事になってくると思います。


 一つ、子育て支援施設の整備ということが上がっていますけれども、これは実際に本当に活用しようと思えば、駐車場の問題などが出てきますので、位置的には難しい問題もあるのかなというふうにも思います。その点どうでしょうか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 南部出張所の件でございますが、中心市街地の中心地に南部出張所が位置されております。ただ現在のところ、南部出張所につきましても他の出張所につきましても、高齢者の方もかなり訪れております。現在、市民課の業務とあわせて福祉それから保険年金の業務、それから環境安全の業務等々幅広い業務について窓口として取り扱いをさせていただいておりますが、福祉全般につきまして高齢者の方すべての業務を出張所で受けるということは、なかなか範囲も広いですし広範多岐にわたりますので、なかなか難しい面がございますが、現在、できるだけ窓口として書類をお預かりして原課に届けるという業務についてはサービスとして実施はしております。ただ、現在行革を進めている中で、出張所全般の業務をどういう形で今後とも続けていくかという点につきましては、行革の中であわせて検討してまいりたいと思いますが、中心市街地の中心地にあるということも認識した中で考えていかねばならないのではないかというふうに考えております。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 まずトイレでございます。中心市街地における現状から、特にトイレの必要性は認識をいたしております。この基本計画の中で、具体化してまいりたいと考えてございます。


 それから足湯についてでございますが、これは泉源や設置場所等いろいろな点を考慮しなければなりません。関係機関と十分検討させていただきたいと思っております。


 それから、子育て支援の施設の整備でございます。これは基本計画の中に事業の案として掲示をさせていただいてございます。しかしながら、まだまだ整備すべき点がございます。今後、残された時間、3月末までの策定でございます。短時間でございますけれども、十分精査をして、計画に反映できるよう努めてまいりたいと思います。


○7番(猿渡久子君) あと、町中居住の推進ということがこの計画の中に上がっていますけれども、特に高齢者の方、あるいは今、障がい者の方も施設から地域の中にという流れですので、そういう点で考えると、私はやはり南小学校の跡地に、できるだけ早い時期にバリアフリーの公営住宅を建設するということが、中心市街地の活性化にとっても大事だというふうに考えます。ただ、それ以外にもやはり民間の住宅に家賃補助が必要ではないかと思うのですね。バリアフリーの住宅になると、やはりどうしても高くなってくる。高い住宅にはなかなか高齢者の方、障がい者の方は入りづらいという問題があります。


 富山市の計画には、この家賃補助というものがあるというふうに聞いているのですけれども、富山市のようにそういう家賃補助を考えるべきではないか。それがやはり中心市街地に居住者を呼び戻すことになっていくのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 議員さん御指摘のように、富山市では中心市街地の再生策の一つとして定住人口の増加策を掲げておりまして、町中居住推進事業制度を設けてございます。これは8項目の事業補助になってございます。その中に、おっしゃるような住宅の家賃助成事業がございます。とても充実した制度というふうに理解をいたしてございます。この制度を、例えば別府市に現在当てはめた場合にどうかなということで検討いたしておりますけれども、総合的な制度の確立には費用対効果も当然のことながら財政的な事情、そういうものを踏まえた上では、今回の基本計画の中に織り込むのは大変難しいのかなというふうに考えてございます。全国的な類似制度について、さらに引き続いて研究をさせていただきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 今後また研究・検討していただきたいと思います。


 では、次の問題に移ります。学校いきいきプランの問題です。


 この問題は、私がこれまでも何度も一般質問などで取り上げてきた問題です。今回、600万ほど増額をされたわけですね。266ページに上がっていますけれども、6名増員をするということで、その点では大変ありがたいというふうに思っておりますし、努力をいただいたと評価をしたいと思います。私はこれまでこの問題で紹介をしてきました、身体障がいの車いすの子どもさんが小学校に通っていて、いきいきプランの先生が来れない日がある、月曜日が来れないわけですね。そのときにお母さんが1日付き添っているわけですね、毎週毎週。そういう状況はおかしいではないか、早くそういう状況を解消しないといけないではないかということを申し上げてきたのですね。このいきいきプランの増額の中でその問題が解消できるのか。あるいはどういう形でそのお母さんが学校に通って1日付き添わなければならない、そういう状況を解消していくのか、その点答弁をお願いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんが御指摘の中身につきましては、事前にお話をお聞きしました。たぶん、いきいきプランの非常勤講師の勤務時間を延長とか充実ということにも、ひとつとられます。しかし、この面につきましては、このいきいきプラン事業につきましては、原則として年間1,008時間を一つの枠組みとして位置づけております。その件でそれを、議員さんが例で出されました学校に特別に配慮するという意味では、もうこれは学校で体制をつくっていくというようなことしか今のところ現実に、お答えにはならないかもわかりませんけれども、そうとらえております。


 なお、ちなみに別府市の現状をちょっと御紹介したいと思います。というのは、このいきいきプラン、来年度は16名採用というようなことになっておりますけれども、新1年生を含め、来年度障がい児学級児童・生徒を除いて特別支援にいわゆる必要とする児童・生徒が小・中学校合わせて96名ございます。この96名を本当は一人一人の学校の教師、そして校長を中心に指導体制を充実していてもなかなか目が届かない。そういう意味で、常時1対1の特別な支援を必要とする学校を優先的に配置している現状でございます。だから16名といっても、96名という数値からいえばまだまだ本当に教師が、そして児童生徒に一人一人目が届くところまではいっておりません。そういう意味で、十分その別府市の現状を御理解していただきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 96人特別支援が必要な生徒さんがいる、そういう中でやはり今回1,600万に増額をしたからそれで十分と私は思っていませんし、これまでも国に向けて働きかけをしてきたことなどを知っていますけれども、今後ともやはり県に向けても国に向けても、こういう問題について十分対応してもらうように、制度をつくってもらうのにそういうことを働きかけてもらいたいと思っています。


 ただ、やはりそのお母さんが毎週毎週通って学校に付き添わなければならない、こういう事態は、やはり義務教育の中で子どもの学ぶ権利を本当に保障していると言えないと思うのですよ。ですから、その点は何らかの形で、学校できちんと対応できるようにすべきだと思います。そこは学校に任せるということではなくて、教育委員会の方できちんと学校に対してそういう指導をするべきだと思いますが、教育長、いかがですか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 別府市の実態につきましては、課長が答弁したとおりでございます。議員さんがおっしゃること、十分理解しております。別府市だけで賄うという部分は非常に難しいと思いますので、県や国に働きかけをしながら、今後ともこういった状態を少しでも打破していくように努めていきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 今の教育長の答弁の中に、そのお母さんが学校に通うことをしなくても済むようにすべきだということに対する答弁がなかったのですけれども、その辺はどうでしょうか。


○教育長(郷司義明君) 今の答弁の中で、もちろんそういう部分も含めて私は答弁したつもりです。そういった実態をいち早く私たちもキャッチしておりますので、そういった学校には優先してやはり対応を最重点にしながらしていかなければならないというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) では、事件議案の方の質疑に移りたいと思います。


 保育所の民営化に対する議案が出ております。議第33号、34号に出ていますけれども、ちょっと時間の関係がありますけれども、別府市の保育所再編計画の概要と第2次民間移管の経過について、簡単に説明してください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 別府市市立保育所再編計画、いわゆる公立保育所の民間移管でございます。保育ニーズの増大や多様化に対応するため、入所定員の拡大それから延長保育や休日保育、一時保育、障がい児保育など、保育サービスの実施に民間活力の導入を図ること、それから移管することによって老朽化した施設の改修に補助金が出ることなどの利点を利用すること、同時に計画最終段階で残る3カ所の公立保育所を、児童館、子育て支援センターなどの併設をした拠点施設として、別府市の子育て支援を拡充するため計画されたものでございます。


○7番(猿渡久子君) 第1次の民間移管のときに山の手保育所で非常に大きな混乱がありまして、大変な問題になりました。こういうことが決してあってはならないと思うのですね。全国的には横浜の保育所民営化に関して裁判になっていまして、市立保育所の廃止・民営化は違法という横浜地裁の判決も出ている例もあります。場合によっては、これぐらいの大きな問題になっている事例も中にはあるわけですね。そういう点で、やはり第1次の移管の反省のもとに、そういう混乱がないようにどのような対策をとってきたのか、その点を答弁してください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 第2次市立保育所の民間移管計画でございますが、全体計画といたしまして、平成16年4月に第1次計画で3カ所の保育所の民間移管を実施したのに続きまして、平成19年4月1日で春木、野口両保育所の民間移管をする計画になっております。この後、最終計画といたしまして、平成21年度を目標に3カ所を民間移管する計画を予定しておるところでございます。


 この第2次民間移管につきましては、議員さんがおっしゃられた1次の反省も含めまして、平成17年から計画に入りまして実施に入りまして、17年8月の市議会厚生委員会の調査会において計画の正式発表をして以来、受託法人決定までに2回、それから法人決定後に2回、合計4回の保護者説明会を開催し、保護者からの意見もお聞きしながら、保護者の不安解消などに努めて御理解を求めてまいりました。


 18年4月から7月にかけまして、移管保育所の保護者2名を入れた7名の選考委員によります受託法人選考委員会が計7回開催され、受託法人選考の答申をいただいた上で、同年7月に受託法人が決定されたところでございます。


 その後、円滑な引き継ぎを行うために市の法人の緊密な連携をとることや、移管条件の遵守などを盛り込んだ基本協定書の締結を行い、昨年8月から1次よりも詳細な引き継ぎマニュアルに基づき、本年4月1日の移管に向けて引き継ぎを行っているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 保育所の再編の中で、移管をした後にも問題が起こらないようにやはり監視や、「監視」という言葉がどうなのかわかりませんけれども、やはりチェックといいますか、監視チェック体制を講じていかなければならないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 先ほども答弁させていただきましたが、移管する上で保護者の説明のほか緊密な引き継ぎのマニュアルに基づいて引き継ぎを行っておるところでございますが、市・法人・保護者による3者協議会をすでに立ち上げておりまして、引き継ぎ期間に2回、移管後にも2回開催する予定で、これは当面継続して開催していきたいと思っております。したがって、本来なら法人が主催するところでございますが、当面は市が主体となって会議を開催し、法人側、保護者側の意見を聴取する中で現状を把握してまいりたいと考えております。


 また、認可権のある大分県の定期監査や、市による随時の立ち入り調査などで、監視チェックをしてまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 今後、残る3園について、特に内竈保育所については施設の整備、移転も含めて対応が必要かと思いますので、その点は要望をしておきます。


 では、議第20号、21号の問題に移りたいと思います。


 議第20号の中に上がっておりますのは、助役を副市長にするということなのですけれども、ここには2名ということがあります。やはり市職員の体制も非常に今厳しくなっている中、1人の職員の仕事量も非常にふえているわけですね。財政的な問題を考えたときにも大変かとは思うのですけれども、副市長は1人でいいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 昨年の6月議会におきまして、助役の選任に同意をいただいたところでございます。その中でも御説明をさせていただきましたが、今日の地方分権によりまして市の役割と責任が大変大きくなっているというのが現状でございます。また事務量の増加や複雑多岐にわたる事務の内容に対しまして、市民ニーズにもかなり多岐多様なことがございます。そういう中におきまして組織面、運営における強化の必要性、また長を支えるマネジメントの機能の強化の必要性、そういうものを強く今感じているところでございます。


 今回の地方自治法の改正によりまして、ことしの4月1日より収入役制が廃止になるわけでございます。助役制度の見直しによる権限と責任の強化に伴う事務量の増加が見込まれる中で、また山積みをいたしておりますいろんな各種政策の事業に対しましても、市民の対応にこたえるためにも早急な組織の強化を図る必要があるという認識に立っております。また行革の観点も考慮する中で、法改正の公布の前に、まず収入役の廃止といいますか、また収入役を廃止した後置かないということにしております。そういう中で助役2人制ということで先般お願いしたところでございます。


○7番(猿渡久子君) この別府市でも一時、助役を1人にしていた時期がありますね。そのときには収入役がいたわけですけれども、やはり今後副市長1人制ということも考えていくべきだと思っております。


 市長退職金、特別職の退職金の問題に移ります。


 この問題は、私は何度も取り上げてきた問題ですけれども、まずこの条例の中に附則として5月1日から施行するというふうにあります。これは5月1日からスタートした理由は何でしょうか。私は、前の12月の議会、それ以前の議会でも、次に浜田市長が退職金を受け取る際にはもう引き下げた金額、引き下げた割合で、率で受け取るべきだということを申し上げてきましたけれども、5月1日実施ということになると、次の任期からということになってしまうと思うのですが、どうでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 議員さんが御指摘のように、本来であれば施行期日が4月1日とすべきと考えております。しかし、特別職報酬審議会の考え方の中で、市長及び議員さん方の任期がことし4月29日までとなっておるというような検討もなされております。このことに配慮しまして、今回の条例適用につきましては、統一地方選挙後に適用することが適切ではないかという考えの中から5月1日の施行となったと考えております。


 また、答申を受けました市としましても、この特別職報酬審議会の趣旨を尊重しまして、今回答申どおりの5月1日の施行期日とした経緯があります。


○7番(猿渡久子君) これを提案したのは市長ですから、私はやはり早急な引き下げをすべきだと思います。引き下げてもなお2,600万を超える、この金額は市民に対して到底理解が得られるものだとは思いません。民間では40年働いても2,000万に満たない退職金という状況ですし、今、不安定な雇用がふえている中で退職金自体がないという方もたくさんいらっしゃる。その中で、非常に高過ぎる市長退職金に対しての批判の声はたくさん伺っております。やはり月数を掛けるという計算方法自体が問題だと思うのです。そういう点で私たち、1月11日にこの計算方法、年数を掛けるように改めるべきだということも申し入れをしてきましたけれども、やはりこれ引き下げてもなお2,600万を超える、これには市民の理解は得られないということを申し上げて、質疑を終わります。


○副議長(吉冨英三郎君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案並びに請願を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(吉冨英三郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案並びに請願を各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各委員会の付託区分は、お手元に「議案付託表」を配付しておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 なお、この際お諮りいたします。


 会期日程では、明日6日は本日に引き続き議案質疑となっておりますが、議案質疑は本日をもって終結いたしましたので、明日6日の議案質疑を取り消し、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(吉冨英三郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日6日の議案質疑を取り消し、本会議を休会とすることに決定いたしました。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、明後日7日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後2時34分 散会