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大分県 別府市

平成18年第4回定例会(第6号12月 8日)




平成18年第4回定例会(第6号12月 8日)





            平成18年第4回定例会会議録(第6号)





平成18年12月8日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           総務部次長兼財産活用課長


            中 野 義 幸 君            藤 原 洋 行 君


   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君   観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


                                 吉 本 博 行 君


   ONSENツーリズム局観光まちづくり室長      ONSENツーリズム局温泉振興室長


            清 末 広 己 君            浜 口 善 友 君


   ONSENツーリズム局国際交流室長


            三 瀬 正 則 君   商工課長     古 庄   剛 君


   児童家庭課長   板 井 要 治 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   教育総務課参事  若 杉   寛 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   水道局営業課長  黒 田   誠 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第6号)


      平成18年12月8日(金曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。


 それでは、日程第1により昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○5番(麻生 健君) 4日目、一般質問最終日のトップバッターとして質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 質問通告してありますように、公契約についてということでありますが、ちょっと耳なれない言葉であろうかと思いますので、多少説明をさせていただきたいところもあろうかと思います。その中で公契約を取り巻く現状、それから公正労働基準の確立ということに関連して質問をしてまいりたいと思います。


 まず公契約についてということでありますが、自治体の委託契約につきましては、まず公共工事等の建設、それから物品の製造ということと、それから労務提供においてということで行われておりますが、中でも皆さん御承知のように公共工事や清掃部門につきましては、最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度がかねて適用されておるところであります。しかし、いわゆる今申し上げました業務の請け負い−−労務提供ですね−−などの労務提供型の委託につきましては、つい最近まで今申し上げましたような法制度はありませんでした。さかのぼること2002年3月の地方自治法施行令の改正によりまして、自治体における労務提供型の委託契約にも最低入札価格制度、低入札価格調査制度、こういったものが適用されることになりました。また、これもそれより前の話ですが、1999年2月の地方自治法の施行令の改正におきましては、自治体において価格とその他の要素を総合的に判断するいわゆる総合評価方式というものの導入が可能になっております。導入が可能になったわけではありますけれども、現実的にはまだ総合評価方式による入札が一般的な方法として確立されていると言える状態にはなっていないのではないかと思います。


 その上で現在の入札制度は、価格が安ければよい、最終的には落札されるという価格重視の入札制度になっているのが実情であろうかと思われます。そのためいわゆる不当廉売、低落札を強要することになりまして、地域で行われております公共サービスのその中身、資質等公正労働の基準が確立されていないと思われる金額で落札されるケースが増加しているのではないかと思っております。現下の不況、こういうこともあって当然かなということであります。


 そういった中で、入札という貴重な機会を業者さんも含めまして活用してもらって、公正労働基準、環境そして人権、あるいは昨今叫ばれております男女平等参画、それから障がい者雇用、こういった価格以外の社会的活用、判断基準に加えていくことは、地域公共サービスの水準の向上につながる重要で緊急の課題になっているといっても過言ではないのではなかろうかと思います。


 別府市におきましても全国の自治体におきましても、財政逼迫の中、地域公共サービスの民間委託が進んでいく中で、公契約基本条例あるいは落札者決定ルールを制定していただき、総合評価方式それから最低制限価格制度、低入札価格調査制度、こういったものを組み合わせることによって労務型提供の請け負いを初めとして、公の契約における公正労働基準を確立させ、そして地域公共サービスの本当の意味の質を向上させていく必要があると考えております。


 そこで、当局の考え方をお聞きしたいと思いますが、まず初めに、今回の質問につきましては、先ほど申し上げましたように労務提供型、こういった業務委託入札制度に限って質問をさせていただきたいと思います。


 まず、別府市における現行の入札制度はどのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 財産活用課で行っておる業務につきましては、清掃、警備、一般廃棄物収集運搬業務、庁舎設備運転、消防設備点検などを指名競争入札で行い、低価格で応札された業者と契約を行っている状況でございます。


○5番(麻生 健君) 今、財産活用課長から5項目ほどの業務委託についての説明がありましたが、今言われましたのは、委託の業務の名称といいますか、目的だけでありました。ここではもう少し具体的な、どういったところ、場所等で行われておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。


 それと、さきの議会でも朝日出張所の問題が出ましたが、農協のビルに入居するということでございましたので、朝日出張所の解体に伴いお聞きする中で、12月で警備業務を打ち切られるということをお知らせいただきましたが、朝日出張所はすでに農協の中に入居して業務を行っております。朝日出張所の業務につきましても、1階のみを借りて業務を行うということをさきの議会で答弁があったと思いますが、警備業務等の委託契約はどのようになっておるのか、この点についてもあわせてお聞きをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 本庁舎並びに各出張所の清掃、本庁舎の設備運転、消防設備点検、本庁舎並びに朝日出張所、亀川出張所の警備となっておりますが、今御質問がありました旧朝日出張所につきましては、今議会に解体工事費を計上させていただいております。議決をいただいた後になりますが、契約解除の申し出を行い、予定では1月中旬までには契約解除をいたしたいと考えております。


 また、議員御質問の中に農協内の1階ということでございますが、現在、事務室は1階にございますが、大変申しわけございません、2階の会議室も借用いたしておる状況でございます。


○5番(麻生 健君) 建物は、あれは何階建てだったのですかね。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 一応2階建てということでなっております。現在、朝日出張所が入っているところは2階建てでございます。今度解体しようとしているところにつきましても、同じく2階建てでございます。


○5番(麻生 健君) それでは、警備委託業務につきましても、これはあれなのですかね、今度新しいビルの業務についても、警備業務については農協さんが負担していただけるということでよろしゅうございますか。


 そこで、そういうことにつきまして農協さんに感謝をいたしたいと思いますが、指名競争入札で行うということでありましたけれども、入札予定価格の積算根拠、これが一番重要かなと思いますが、この積算の基礎・根拠というものがどのように行われておるのか、この点についてできれば詳しくお聞きをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 積算根拠ということでございますが、一般的に清掃、警備、一般収集運搬業務などは、経費の中で占める割合の一番大きなものにつきましては人件費になるのではと考えております。積算根拠についてでございますが、最低賃金を若干上回る数値を基礎とし算出いたしております。


○5番(麻生 健君) 今言われたように、現行制度では賃金につきましては、最低価格で入札された業者と委託契約を締結し、業務実施ということになると思いますが、先ほど申し上げましたように、最低入札価格制ということが入れられておりませんので、底なしの低価格で落札されれば採算割れという形で受注をすることにもつながり、ひいてはそのしわ寄せがやはり端的に言えば従業員さんの給料を初めとする勤務労働条件にも影響が出てくるのではないかと危惧されます。そしてまた、その業者によりまして業務を行う上での物品の納入についても納入業者さんに対して悪影響が及ぶのではないかということも考えられます。この点についてどういった影響があるか、今行われている制度の中で答えられる範囲で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 当然のことながら、入札の結果によりましては、議員御指摘のそういったことについてはあり得るのではと推測はされます。


○5番(麻生 健君) 資料として、過去の入札の実績とか落札の実績であるとか、あるいは公共工事の労務単価といったものもいただいておりますけれども、こういったものにつきましても遵守をしていただいているものと思いますが、最近では、きのうのNHKの特集でもありましたが、「ワーキングプア」ということ、それから今申し上げましたように、公共工事の労務単価がきちっと守られているかどうか。あるいは、昨年の10月ですか、ことしの10月ですか、最低賃金が大分県におきましては613円ということになっておると思います。こういったことで、やはり「働けど働けど」という現状があらわれているのではないかというふうに思っております。こういった状況が続きますと、やはり経済におきましても活性化というのはなかなか望みにくいのではないかと思います。


 そこででありますが、委託業務契約ということについて限定してお聞きしたいということでありましたので、皆さん御記憶にまだあると思いますが、委託業務契約ということで、ことしの7月31日、埼玉県ふじみ野市の市民プールで小学校2年生の女の子が、プールの吸水口に吸い込まれて亡くなる大変痛ましい事故が起きてしまいました。本来、公の施設と言われるものは、まず安全であることが大前提になっているにもかかわらず、やはりあってはならない事故が発生したことにつきまして、別府市としても、よそのことだ、対岸の火事だということにしないで、数多くの施設を業務委託しておるわけですから、今、別府市が業務委託を行っている、すべての施設の安全管理について総点検を行うべきだと思いますが、この点についてどう考えておられるのか、その点検についてどういった実施状況であるのかということにつきましてお聞きをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員御指摘の公の施設の安全点検の安全の総点検でございますが、私どもも庁舎管理を行っていることから、私の方から答弁をさせていただきます。


 別府市が設置する施設では、常日ごろより安全管理についての徹底を図っているところでございますが、埼玉県ふじみ野市プールでの事故が発生した際は、プール及び公園内の池を所管する各部が迅速に安全点検を行い、異常のないことの報告を政策推進課が受けております。また、県マリンカルチャーセンターの事故の際は、緊急に部課長会を招集し、指定管理者制度を導入して民間企業等が管理している施設を含めた327の公の施設について総点検を実施いたしております。公の施設が安心して利用できるよう、今後とも細心の注意を払い、管理していきたいと思っております。


○5番(麻生 健君) そうですね、ぜひ今回限りということでなく、今後もやはりこういった状況が続くと当然思われるわけですから、こういった管理点検、業務委託をしたからそのままでよいのだということではなくて、発注する側の責任としてやはり明確に点検業務を行っていただきたい。この点につきまして、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 この事故を教訓にして、今、課長からの答弁の中にもありましたように、マリンカルチャーセンターでも起こりました。そして、最近報道では大分市の関係する業務委託につきましても問題が発生しておるということでございますが、この悲しい事故を教訓にして、きょうは、死亡者が出たということでございますので、1点提言をさせていただきたいというふうに考えます。


 ふじみ野市の事故後に事故調査委員会が設置されまして、この調査委員会が取りまとめた事故調査報告書。ここにありますけれども、かなり厚い部数で作成されております。一部私も関係するところを読ませていただきましたけれども、それによりますと、これはあくまでふじみ野市の調査報告書ということでありますけれども、民間委託によって当然管理運営を行ってまいりました。その中で指摘されるのは、受注業者が決定されたのは、地方自治法施行令第167条第1号に規定するいわゆる指名競争入札を行い、そして予定価格内で、かつ最低価格で応札された業者が決定されたわけでございます。ここまでの手続につきましては、何ら法的に問題のあるものではありません。しかし、特に施設の管理運営を行う場合におきまして、最も大切な条件である利用者の安全・安心というのが、落札されたところで契約をした時点でどこに担保されているのかということが、一つ大きな課題として上げられます。


 例えば先ほども申し上げましたが公共工事、建物の建築であれば建築基準法、道路の建設であれば道路構造令、そして別府市も多くの公園を抱えておりますけれども、公園であれば都市公園法、そういった、つくられるものに対しての安全の担保は法律で事細かく規定されております。しかし、ふじみ野市のプールにありますように、施設の管理については、このような規制する法律がないという現実があります。実質的には今申し上げました契約時に交わされる業務仕様書で確認されているものと推察ができます。ところが、ふじみ野市の場合は、この業務の仕様書の履行の確認がされていなかった。例えば、この調査報告書の中にもありますが、この仕様書には、「監視員は、日本赤十字社、日本水泳連盟」−−当然プールですから−−「等の講習会を修了した者及び経験者を適切に配置し、適切な管理体制を確立すること」というふうになっております。しかし、市と業者との間でこれを確認した形跡はどうもないようであります。さらに申し上げれば、事故の大きな原因となった吸水口のことも、管理業務報告書に記載されていなかった。


 そして、もう一つの大きな問題として、契約約款で禁止されておりました再委託が、受注業者によって市に無断で行われていたという事実であります。元請が、請負金額から当然利益を出すわけですから、一定金額を差し引いて下請に業務のすべてを請け負わせる、いわゆる丸投げ。しかも下請の社員が、ふじみ野市の場合は元請の社員であるかのように名刺まで刷りかえて、隠ぺい工作と言われるようなものを行っていたというふうにあります。プールの管理運営を請け負った業者は、ここを見ただけでも誠実に契約を履行していたと言えない状況でもありますし、市もやはり十分なチェックを果たせなかったということではないかと思います。


 そこで問題なのですが、価格競争入札によって業者間の現行ダンピングが行われ、業者の能力を越える価格で受注しているケースが多分にあるのではないかということであります。ふじみ野市のプールにしましても、金額で言いますと、平成10年に2,016万円で落札されていたものが、平成18年の契約におきましては1,155万円まで下落した金額で契約が行われている。しかも、同一の業者でこの契約がなされている。はっきり言えば、半分の金額で契約が行われておった。こういったダンピング契約が行われた結果、どういう問題が生じるかといえば、受注した方とすれば、経営ですから、赤字を出すわけには当然まいりません。当然、経費を節減する。どういうことが行われるかといえば、例えば正規の社員を臨時社員にする。先ほども触れましたけれども、使用する物品をよいものから2級品に格落ちした商品にかえていく。そして、この事故の最大の原因でありました、日常的に検査する項目をやはり減らしている。極端に言えば、10項目を半分にしてしまうということにもつながっていくのではないかと思われます。一般的には企業は社員を雇用した場合、当然労働基準法の遵守はもちろん労働安全衛生法の規定に基づき、新入社員に対しましても労働安全衛生教育を実施することが求められています。また必要に応じては、安全衛生に関する資格の取得も義務づけられておるところもあります。そのことが誠実に実施されておれば、こういうこともなかったことでありますし、そして実施されてこそ初めて施設利用者は、こんな悲しい事故を見ずして、安全で快適で施設の利用ができるというものになっていくのではないかと思います。ふじみ野市のプールの事故のケースでは、プールという特殊な職場であったにもかかわらず、受注者である業者は、社員に対する安全衛生教育や管理講習さえも行っていなかったようでありますし、これでは当然、施設利用者の安全・安心は担保されるというはずはありません。


 冒頭申し上げましたように、公契約条例ということでありますけれども、公契約条例につきまして、すべてを御説明する時間はありませんけれども、公契約条例というのは1999年において、先ほどの話にありましたが、自治体においてその価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式、導入が可能になりましたが、可能になっただけで、まだ一般的に現実的に行っておられる方式になっているとは到底考えられません。


 そこで、総合評価方式の要素を取り入れた公契約基本条例というものを自治体において制定して、自治体におけるそういった業務の社会的価値を定め、それから自治体と業者の間の契約においても社会的価値を追求することは、何度も申し上げておりますけれども、価格一辺倒から総合評価方式の入札に転換する上で大変強力な推進力になっていくのではないかと思います。基本条例は、自治体が尊重する環境であるとか福祉であるとか、男女平等参画であるとか、人権それから公正労働、障がい者雇用、こういった社会的価値を具体的に定めるということになっております。とりわけ入札制度における価格競争により、何度も何度も申し上げておりますけれども、公正労働基準は損なわれており、公正労働基準の確立といったものが今ほど重要な時期はないのではないかというふうに思われます。


 また、公契約の基本条例というものにつきましては、自治体の長それから事業者、それから直接は関係ないのでありますけれども、市民の責務というものも規定をするようにというふうに考えております。そして、自治体の長が契約に関する権限を行使する際には、考慮すべき事項を規定し、事業者及び市民に対しては、あらゆる機会を通じまして協力、社会的価値の実現に努めるとともに、自治体がとる社会的価値の実現方法に協力する努力義務というものを規定していくというふうになっていくのではないかと考えております。そのため、自治体の長が事業者に対して報告それから情報公開の義務を課して、契約に関して重要事項を調査し審議するために、学識経験者を含めた契約調査審議会を設置することを規定しているようになっておると思います。


 ちょっと説明が長くなりましたけれども、ふじみ野市の調査委員会報告書の中で、「再発防止に向けてのふじみ野市に対する提言」という項があります。「市は、すべての施設の安全性を確保するために、市の施設を建設または維持管理を行う場合は、法令等に定められた基準を遵守するとともに、より高い安全水準を目指した施設づくりを行うこと」と書いてあります。また、業者選定に当たりましても、「競争性、経済性だけではなく、安全性にも配慮した委託業者選定システムを構築すること」ということが記載されてあります。今お話ししました公契約条例につきましては、これらの再発防止の提言にもかなうものと確信をいたしておるところであります。ふじみ野市の事故では、安全管理を怠ったことにより、本当に何の罪も、何の落ち度もないとうとい命が奪われてしまいました。別府市も、多くの体育施設であるとか文化レクリエーション施設を所有しています。こういった施設では経済性とか競争性だけではなく、やはり安全・安心をすべてにおいて優先されなければならないと思います。


 そこで、お聞きをしたいわけでありますけれども、今申し上げました公契約条例の改定とか総合評価方式、特に総合評価方式の導入も可能になったわけでありますけれども、別府市につきましてはどのように考えておるのか、お聞きをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 本日、議員が御指摘をいただきました部分、大きく分けますと2点ほどあろうかなと思っております。入札の諸問題、それともう1点は契約後のチェック機能、安心して安全な施設利用ということです。


 そして、今御質問の入札制度の問題でございます。まず先進地の状況等を、私どもつぶさに調査しまして、内部で十分検討してまいりたい。また契約後のチェック機能につきましては、いわゆる確実に履行されているかどうか、これは当然私どもがチェックする責任もございますので、そういった意味で今後チェック機能も充実させていきたいと思っております。


○5番(麻生 健君) 別府市では、幸いそういった報告がなされておりません。これは現時点においては喜ばしいことではないかと思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、もう起こってからでは遅いわけであります。今議会ではいじめの問題等につきまして、いろんな質問がなされましたが、こういったことにつきましても、やはり生徒さんに対する、言葉は悪いですけれども、適当ではないかと思いますけれども、点検・管理といったこと。私も以前、いじめに遭った保護者の方とお話しする機会がありました。やはりその方が話されておられたのは、そのお父さんは事前に気がついたわけで事なきを得た。ただ、やはり子どもとしては自殺をするということであれば、何らかのそういったシグナルが出ておるのではないかということもありました。話は違いますが、この施設の点検・管理におきましても、やはり十分になされておればこういったことは、悲しい事故は防げるのではないかと考えております。


 最後になりますけれども、きょうは、労務提供型の入札制度というものを中心に質問してまいりましたが、この質問に対しましては、財産活用課の皆さんには大変御苦労をおかけいたしました。ありがとうございました。


 ただ、今回は労務提供型ということで質問をさせていただきましたが、このことにつきましても、別府市が所有する施設は数多くあるわけですから、体育施設、文化レクリエーション施設ということもございましたけれども、そういった施設があるわけでございますので、こういった委託業務契約の入札に関係する課は、今後の入札、そういったものにおきまして、やはり今後、今私が申し上げました公契約条例の設置を初め、こういう状況の中ですから、すべてを一遍にやれと決して申しません。しかし、こういった事故が起こっておるということをかんがみますと、やはり一つでもできることから進めていくということが肝要ではないかと思います。


 今申し上げましたように、今回の質問にはお答えを求めませんでした多くの課の責任者の皆さんに対しましても、今回の事故を大きな教訓として、市当局には公契約条例の制定、こういったものに一足飛びにということにはならないかと思いますが、先ほどの安全チェック項目を含めまして一つ一つ、経済性、競争性だけを追求するのではなくて、すべての市民・国民が安全で安心して快適に利用できる施設につきまして、十分な措置を検討していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○10番(平野文活君) それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。


 小泉内閣から安倍内閣にかわりました。小泉さんは、「自民党をぶっ壊してでも改革を進める」、こう言って総理大臣になったわけでございますが、振り返ってみますと、ぶっ壊されたのは自民党ではありませんでした。国民の暮らしや福祉でありました。そういう小泉改革というのは、国民各層に激しい痛みをもたらしております。それは、その構造改革路線というのは新内閣にも引き継がれておりまして、いわゆる国民の貧困化、これが進んでいる、これがやっぱり今の情勢の特徴だというふうに思います。市長も出馬表明を昨日されたわけですが、私どもが市政のあるべき姿、市政の役割というのをどういうふうに考えておるかということを、今回の質問を通じてその一端を申し述べたいというふうに思うわけでございますが、この市民全体が、もう「国民全体」と言っていいのですが、今陥っている貧困化ということについて、やはり心を寄せる、これがやっぱり市政の大きな仕事ではないかというふうに考えております。


 例えば市民の総所得は、これは決算の資料でありますが、平成10年度1,494億円ありましたが、平成17年度は1,311億円、マイナス183億円、12.5%総所得が減りました。したがって、1人当たりの分配所得、これは大分県の「市町村民所得」という冊子がありますが、その最新版は平成15年度までしか出てないのですけれども、それを見ますと、平成10年度、これが別府市の1人当たり所得のピークでありますが、247万2,000円なのですね。これが平成15年度では231万8,000円、そのピークからずっと、ここ数年は下降を続けております。この15年度の県平均の1人当たり所得が264万7,000円でありますから、1人当たりで32万9,000円、県平均よりも低い。別府市は旧11市で比較しますと8位、下から数えた方が早い、そういう状況であります。


 したがいまして、課税対象所得といいますか、各種の控除を差し引いた課税対象になる所得が200万円以上、かつての議会でも紹介をいたしましたが、そういう階層というのは、いわば中流以上ということになりますが、その課税対象所得200万以上というのが、平成12年度1万3,694人おりました。有権者・成人が今10万2,000人ぐらいですかね、その中で1万3,694人いたのが、18年度の最新の資料では1万2,033人、マイナス1,661人です。ですから、いわゆる中流以上の所得を得ている方はたった1割しかいない。あとの9割は低所得者だというのが、別府市の置かれた現状でありまして、こういう状況が年々悪くなっているというのが、各種の資料が物語っております。


 今回の議会の中でも、生活保護が多過ぎるというような指摘が出されましたが、これは市の対応が厳しくしてない、甘いからではありません。これは一言で言うならば自民党政治のもたらしている結果であります。例えば国民年金、本来なら企業が5人以上の従業員がおれば社会保険に加入する義務があるのだけれども、多くの中小企業が掛け金を払えないということで加入してない。そのこと自身が法律違反でありますが、実態は実態。したがって、その従業員の皆さんは、みずから国民年金を納めなければならぬ。しかし、その国民年金が払えない人が半分近くおるというような状況で、将来の老後の蓄えをする以前に、今食べていくということに精いっぱいというのが、多くの市民が置かれている実態です。したがって、生活保護の予備軍にこういう方々はならざるを得ない。年をとって働けなくなったら、年金だけでは食べていけないという方々がもう控えておるわけです。


 ですから、私どもは、どなたが市長になろうと、こういう市民の大半が置かれている実態に目をやり、心を寄せ、対策を講ずる、そういうことが本当に行われているかどうか。幾つかの指標があると思いますが、やはり市政を評価する場合の一つの大きな指標だと私たちは考えて、これまでも行動してきたし、これからも行動していきたいというふうに考えております。


 そこで、高齢者の福祉のあり方ということについて少し議論を進めたいというふうに思いますが、介護保険が始まって介護認定ということがありますね。今ではもう5,000人を超えておる。この5,000人を超えた介護認定を受けた方は、障がい者とみなす。障害者手帳を持ってなくても障害者控除が受けられる、そういう仕組みがあるのですね。しかし、こういう仕組みを知らないものですから、その申請をする人がほとんどいない。昨年度17年度では8人しかいなかった。ことしも、ほとんど同じ程度で推移をしておりました。私どもは、さきの決算委員会でも、私はこの問題を強く要望いたしました。多くの人は制度を知らないのだから、あなたは申請すれば障害者控除が受けられますよという個別の通知をしたらどうかということを強くお願いいたしまして、ようやく年末の忙しいときでありますが、コンピューターを駆使してだれがその対象になるかということを探っていただいて、年内にはその個別通知の発送をするという準備を今していただいております。その対象者が約1,600人になるだろう、こういう報告も受けまして、そうした作業を忙しい中進めてくれた方々には、深く感謝をしたいというふうに思いますが、今大きな問題になっているのは、介護認定を受けてサービスを受けておる。そのサービスが、法律が変わったことによって、「あなたはこのサービスはもう受けられませんよ」、こう言って介護用のベッドとか車いすなんかを取り上げている、こういう問題が今全国的に大きな問題になっております。


 野田議員がずっとこうした問題を取り上げてまいりましたが、野田議員への答弁では、別府では142人の方からそういう福祉用具を取り上げた、こういう報告がありました。ベッドが124人、車いすが18人。全国では数千、数万の規模に上るだろうというふうに思います。さきの決算委員会でも、私は、90歳の女性から介護用のベッドを取り上げた、余りにも冷たい、機械的な対応ではないかということを厳しく指摘をさせていただきましたが、厚生労働省も、さすが後ろめたいのか、8月14日にこういう通知を出している。「今般の制度改正後においても、例外的に福祉用具貸与が必要であると判定された者については、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に対象外とすることのないように」という通知を出しました。機械的にしないこと、今度法律は変わったけれども、例外的に今までどおり支給ができる人もおるのですよ、こういう通知なのですが、野田議員の質問に、この別府の対応は10月からこれが受けられなくなったのですね。8月にこの通知が来ている。これは機械的ではないというふうにお答えになりました。しかし、介護用のベッドだけを見てみますと、今回の法が変わったことによって対象外になった人は127人、そのうちの124人から取り上げた。従来どおり例外的な判定を受けたのは3人ということでありますから、私は、かなり機械的ではないかなと、数字を見ればそういうふうに思いました。


 そこで課長にお聞きしたいのですが、こうした今までちゃんと保険料を払って認定を受けて、そしてあなたにはこういうサービスができますよというケアマネージャーのプランをいただいてサービスを受けてきた。そういう方々が、体の状態は変わってないのに法律が変わっただけで、いうなら使えなくなった。こういう方々に対して本人とか家族のきちんとした納得、同意を受けた上でこういう措置をとったのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思います。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 福祉用具の取り扱いにつきましては、14番議員に述べさせていただいております。要支援及び要介護1の軽度者に福祉用具の貸与の取り扱いについては、その状態からは利用が想定されにくい品目について、一定の条件に該当する方を除きまして保険給付の対象としないこととされたわけでございます。


 ただし、これによりまして要支援及び要介護1であれば一律に利用できなくなるものではなく、一定の条件を満たせば引き続き保険給付の対象となります。具体的に述べますと、車いすでは認定調査では歩行ができない方、または主治医から得た情報及び福祉用具専門相談員やケアマネージャーなどが参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、日常生活において移動の支援が特に必要と認められる方は、引き続き利用が可能となるということでございます。特殊寝台におきましては、認定調査で起き上がり、または寝返りができない方が保険給付の対象となります。しかし、軽度者の要支援1から要介護1の方にかかわらず、ベッドからの立ち上がりが便利であるというふうなことが、特殊寝台を受けているケースが現状では多く見受けられるということでございます。本来、特殊寝台といいますのは、一人では起き上がれない介護度の重たい方のためのものでございます。電動機能を使って起き上がり、介護者が起き上がらせる負担を軽減するものでございます。


 議員の御指摘のこの方の確認でございますが、十分私どもも指導いたしまして、要支援認定者のケアプラン作成に当たっては、今回の制度改正において軽度者を機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、事業所の説明会や国からの通知を各事業所に送付するなど指導しているところでございます。そういうことで、利用者にとってそういった形で了承を得ているものというふうに解釈しております。


○10番(平野文活君) 今の答弁の中には、非常に同意できない内容もたくさん含まれておりますね。必要のない人がベッドや車いすを使っておったかのような、そういうくだりもありました。必要だから、認定を受けて、判定を受けて給付してきたのですね。必要だから使ってきた。


 それから、質問に対しては非常にあいまいですね。つまり、これは民間の業者がサービスを提供しているわけですから、市は、「業者に指導しております」、こういう程度のことで、「業者はちゃんと理解を得ているでしょう」というようなことで、非常にそういうところが機械的ではないかなと思います。


 厚生労働省は、やっぱりこれまた後ろめたいのですね。こういう通知を出したのだけれども、全国の自治体から問い合わせが相次いだ。どういう問い合わせが相次いだかというと、「例外とはどういうことですか。どういうことを指して例外というのですか」という問い合わせが相次いでいる。したがって、厚生労働省もよくわからんものだから、もう一回今度は全国の地方自治体にアンケートをとった、緊急アンケート。「現状では必要だと思える方が、今度の法改正によって対象外になったというような事例はありますか」というアンケートをとっている。11月2日に出して、11月20日までに返事しなさいという緊急連絡を出しました。大分県で調べてみると、県下で27例が報告されておる。別府市では−−もう時間がなくなるからあれですけれども−−こういう緊急通知が、調査がされたということは、今回の措置がいかに実態に合ってないかということを示している、反映しておるのですよ。


 ですから、今回いうなら利用できなくなったベッドや車いすだけで言えば142名の方が、再度使いたいという希望があれば、私はやっぱりその意に沿う必要があるのではないかと思うのですけれども、そういうことは可能ですか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 再開ということかどうかわかりませんが、どうしても一人で起き上がれない疾病を抱えている軽度者の方につきましては、私ども、区分変更等により対処いたしております。また、保険給付の対象とならない場合、そういった場合につきましては、当該利用者の日常生活支援の観点から、障がい者施策における補装具及び日常生活用具給付等の代替制度についても助言を行うなど、新制度へ円滑に移行できるように努めるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○10番(平野文活君) 区分変更などの所定の手続をとれば、再度使うこともできますよ、また、そのほかの制度もありますよということでございますね。ですから、あなたに今回障害者控除の問題で御苦労をおかけいたしましたが、それくらいの丁寧さをもって、そういう要介護状態に陥っている御家族や御本人に、こういうことをすれば使えるようになりますということをよく伝えていただきたい。昔の映画ではないけれども、高利貸しが寝ている布団をはぐ、余りそういう場面は最近はありませんが、昔の映画、やくざ映画なんかにあるではないですか。そういうことを思い描きますよ、今回の措置というのは。ですから、本当にやっぱりそういう立場に置かれた方々の、そういう状態に置かれた方々の立場に立った政策という、愛情を持った市政というものをお願いしたいと思います。


 高齢者問題の最後に、これがいわば一番言いたいことなのですけれども、今回、介護保険に介護予防事業というのが組み込まれている。これまではそういうたぐいの事業というのは、一般政策として高齢者福祉課がやってきた。それを、それこそ法律を変えて介護の方に吸収してしまった。昔、よくこの介護保険が発足当時、部長やなんかも言っていましたけれども、介護保険のお世話にならんように日常しっかり生活しましょうと。そういう予防の方は一般政策だった。ところが、これをこっちの方に入れてしまったものだから、介護保険財政は異常に膨らむことになる。ですから、もう基金は底を突いて、ひいては値上げせねばいかん、こういうような悪循環に陥っております。


 ですから私は、国の制度をストレートに無批判に最前線の直接市民と接する自治体がどんどんやっていく、こういうやり方というのは、ちょっと一歩、自治体としての自主性というのですかね、自治体として考えてみる、立ちどまってということが必要だ、すべての施策についてそう思うのです。


 そこで、私は市長にも視察報告というようなことでお会いした際に、群馬県の太田市の事例について申し上げたことがあります。それは、私ども委員会での視察で行ったのですけれども、中学校単位にステーションがあって、そしてそこには保健師さんがおり、ケアマネージャーの資格を持った人がおり、その中学校単位の地域の中の乳幼児あるいは高齢者、こういう方々を日常的に見守る、こういうシステムをとっている。これはなかなか立派なことではないかと私は思いましたね。一定の財源も要るということもあると思いますが、たまたまそのときの市長さんの説明によると、高い市庁舎をつくろうとした、これを市長選挙でも争点になったのでしょう、半分ぐらいにぶち切ったのだというような自慢話をしていましたがね、そういうことにお金を使うのではなくて、やっぱりこういうふうなお金の使い方ということについても非常に感銘を受けたのですが、そして、その地域の最前線にしっかりとした公務員を配置して、もちろん職員の数にも限りがありますから、ボランティアを組織する。民間のいろんな介護事業者などとも連携しながら、要は高齢者に限って言いますと、高齢者と行政との顔の見える関係というのですか、こういうのを基礎に置いておけば、いろんな政策があるわけですけれども、どうしたらいいのかなということを現場感覚で判断ができる。


 今は、率直に言いまして、そういったことも含めて全部民間任せで、公務員はデスクワークに追われる。こういう状態で本当、市の施策というのが住民との間で顔が見えない関係になっておるのではないかなということを各所で痛感するのです。ですから、ますますこれから高齢化社会が進むわけですから、それで国の方策だってある意味ではくるくる変わるようなところもある。ですから、やっぱり地方自治体が高齢者福祉を進める際のそういう基礎の部分をしっかり築く必要があるのではないかと思うのですが、太田市がそういう機構をつくって、それがどういうふうに生かされておるかというのは、また私も行って見なければわかりませんけれども、どうですかね、包括支援センターとか在宅介護支援センターとかいろんなのがありますが、すべてそれが民間任せですね。そういう高齢者の状態を手のひらに乗せて把握しておく、そういうステーションを中学校単位にきちんと行政が責任持ってつくって高齢者対策、いろんな対策に対応していく。こういう点を、近く市役所の機構改革ということが予定されているようですね。それによりますと、高齢者福祉課と介護保険課の統合というふうなことも検討されているようでございますが、そういう機構改革の際には、そういう地域に根を張った行政機構というのをつくるというようなお考えはありませんか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 群馬県の太田市の事例でございますが、本当に貴重なお話をありがとうございます。


 別府市におきましては、各中学校区に従来在宅介護支援センターがございまして、そのノウハウを生かすということで地域包括支援センターをそういう介護の支援センターに置きかえて現在運営を委託しております。確かに市の職員を直接現場に配置をすれば、より一層のそういう福祉全体の把握といいますか、そういう状況がつかめるのではないかというふうに思われますが、現在、別府市の場合は行財政改革、また職員の定員適正化計画を進行中でございます。平成21年度までに68名の職員減というふうに計画をしております。そういった厳しい状況の中では、なかなか職員のそういった配置をすることが難しいということで、民間のノウハウを生かすように地域包括支援センターを現在は委託している状況でございます。


 ただ、議員御指摘のように、今機構改革の素案づくりということで、我々の部の中でもいろいろ福祉全体の将来的な構想について検討中でございます。特にその中でもいろんな相談業務、昨日の猿渡議員さんの御質問の中にもありましたが、児童家庭の相談、こういう相談が今ふえておりますが、それからDV、そして高齢者の問題、いろいろ現在市役所の方にも数多くの市民の方がお見えになっております。そういった意見を直接聞きながら、これからの福祉の体制づくりをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) そういう行政が本当に住民の中で、よくテレビの特集番組なんかを見ておりますと、地域のお年寄りと一緒になってお世話してきた保健師さんとかいうのが登場してきまして、本当に地域のことは何でも知っているというような方が登場してきたりしますけれども、やはり市の仕事というのはいろんな仕事があると思います。しかし、そこの基礎、ベースをどういうものを構築するかということは非常に大事なことで、ひとつ検討課題というふうに受け取っていただきたいというふうに思います。


 次に保育のあり方、保育行政の問題ですが、これは簡単にいきたいのですけれども、13年度から階層区分の見直しということがやられて、今年度で終わりということになるのですが、この階層区分の見直しによって保育料が上がったり下がったり、上がったり下がったりということを繰り返してきたのですが、結果的にどうなったのですか。相当値上げになっていると思いますが、何%の値上げになりましたか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 児童家庭課では、保育料の改定ということで、国の基準階層の見直しが始まりまして、平成13年度から7カ年計画で、来年19年度までの7カ年で階層の見直しと保育料の改定を行ってきたわけでございます。その中で、これは毎年の見直しの中で想定の中でございますが、合計でいきますと69%を19年度までに、全体でございますが、上がるということでございます。


○10番(平野文活君) ちょっと間違いではないですか。69%値上げしましたか、それは大変なことですが。


○児童家庭課長(板井要治君) 失礼しました。16.69でございます。


○10番(平野文活君) 16.69、約17%値上げをしたわけでありますが、先ほど来言っていますように、所得が減っている中であれも上がる、これも上がるという形になっているわけですよ。県下の比較表も出されていまして、かなりほかの都市も高いですけれども、特に大分市と比較したときに、非課税世帯、いうなら低所得者層ですね、この非課税世帯というのが、大分市は2,400円で抑えている。別府市は3,800円ですかね。17%も全体で値上げする中ですから、この非課税世帯を大分市並みに下げる、値上げと値下げをセットでせめて提起するというような優しさもあっていいのではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 今回の保育料の基準表の改定でございますが、非課税世帯に関しましては、月額で3歳未満児で5,400円、3歳児で4,800円、4歳児以上で4,000円ということになっております。このB階層の市町村民税の非課税世帯のうち母子家庭や在宅障がい児をお持ちの家庭、それから生活困窮者の世帯の保育料は無料となっております。B階層全体で418世帯ございますが、このうち無料となる世帯は216世帯で、B階層のほぼ50%を占めております。そういったぐあいで、この保育料の金額につきましては、保育日数、月の保育日数で割りますと、単純にいきますと200円台ということでございまして、そこら辺の負担をお願いしなければいけないと思っております。


 県下の13市の比較でございますが、別府市の保育料は、B階層の3歳未満児で比べますと4番目に低い額となっておりまして、別府市を除く13市のこの階層の平均保育料も6,040円ということで、別府市はそれよりも低い額となっておるということで、来年度の非課税世帯の階層の保育料は、本年度の額と同額で据え置くという予定にしております。


○10番(平野文活君) 比較的別府市が安く抑えている、他市に比べればですよ。しかし、先ほど来言っているように所得はどんどん下がっておる、一方では値上げがあったということがありますから、そういう状況がありますから、隣の大分市は非常に低所得者は低くしている、こういう事例もありますから、これは検討すべきではないかというふうに再度お願いしておきたいと思います。


 保育の問題では、民営化の問題とか、少子化の中で子どもの数は減っているのに保育に対する需要は伸びている。したがって、定員をふやしても、なお定員オーバー状態。平均で1割以上のオーバー状態がずっと続いておりますね。こういうふうな問題とか、新しい法律ができまして、「認定こども園」というような制度もできようかと思いますが、こういういろんな問題を、この保育問題もはらんでおります。時間の関係もありまして、今回はこの程度にしておきたいというふうに思います。


 次に、上下水道の問題に入りたいと思います。


 これも以前から私どもは要望してまいりましたが、県営とか市営とかいう集合住宅、民間のマンションなどもそうでございますが、管理人に集金をしてもらう、まとめて水道局などに払ってもらう、こういうシステムになっていた。それが、非常に負担が重たい。特に下水道などとつながったところなんというのは料金も相当上がりますから、数十万円、あるいは100万円を超えるような、そういうお金を何日間か家に置いておかなければいかんとか、いろんな問題がありまして、行ってもいないとか、あるいはこんなことはあってはいけませんが、何らかの不祥事があったとか、そんなふうなことなんかもありまして、市が直接戸別に徴収してくれという要望が出ておりまして、ずっと要望してまいりましたが、これについてはどういう措置をとられているかお伺いをしたいと思います。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 ただいま御質問の集合住宅の戸別検針、戸別徴収につきましては、昨年の12月議会におきまして、「住民ニーズ、市民ニーズにこたえるべく導入の必要性を認識しておりますので、その導入につきましては取り組んでいかなければならない事業と考えており、実施に向けて前向きに取り組んでいきたい。また、この制度の導入時期につきましては、適用要件と経営健全化実施計画との整合性を保つ必要があります」というふうに答弁させていただきました。


 その後の調査・検討におきまして、戸別徴収を実施するための内容の骨子が整理されつつありますので、平成19年度には戸別徴収にかかわる契約の受け付けを開始したいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) いろんな内部協議をされて19年度、来年度には実施できるという御答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。時間がありますから、もうこれでいいでしょう。ありがとうございました。


 次に、福祉減免の拡充という問題にいきたいというふうに思いますが、これを下水道料金にも適用すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 公共下水道事業におきましては、毎年一般会計の方から繰り入れをしていただきまして、事業の経営健全化に努めているところでございます。過去4年の繰入額の数字でございますが、平成15年には9億1,200万円、それから平成16年には7億1,700万、それから平成17年度には6億8,000万、今年度におきましては、予算額でございますが6億7,000万を一般会計の方から繰り入れていただいております。


 下水道の使用に対しての福祉減免との御意見でございますが、実施となりますと、一般会計からの繰入金等に影響いたしまして、大変難しい面がございます。したがいまして、現状のままで今後とも経営の健全化に努めていきたいと考えているところでございます。何とぞ、よろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) ある市営住宅でその下水道をめぐる若干のトラブルがございましたですね。下水道ができるということはいいことですよね、環境の面でも。しかしながら、負担金が、利用料が高い。今、下水道料金も値上げがありまして、平均的に水道料金の約7割というレベルですね。ですから、1万円水道料を払ったら、7,000円の下水道料が入ってくる、こういうことになるので、特に市営とか県営とかは強制加入になりますね、そこに住んでいる人。一般家庭の場合は、下水道が通った、「つないでください」、こう言っても、いやいや、うちはもうそれだけ余裕がない、お金がない、つながんという選択肢も残されておる。したがって、下水道が通った地域でも9割ですね、連結しているのは。しかし、市営とか県営とかいうのは、もう有無を言わさず強制的に加入させられるわけですよ。ですから、「下水道、意味はわかるけれども、うちはもう要らん、この工事をやめてくれ」というようなことが起こりました。ですから、よく聞いてみたら、やっぱりその負担金が高いということが、そうした運動の根底にある。なるほどなと私は思ったのですよ。だから、その水道料金には福祉減免というのがある。もうそれはもちろん私はずっと言ってきたように、一般会計から財源を補てんすべきだと言うのだけれども、水道だけでやっていますけれども、今は、お話がありましたが、どれくらいの費用がかかるのでしょうかね。試算をしてみて、財政担当課の方としても検討したらどうかというふうに思います。


 特にこの議会でも報告がありましたが、家賃の滞納が約1割というお話がありましたね。現在2,381世帯の市営住宅がある、そのうちの294世帯が滞納している、こういうお話があって、厳しく取り立てろという発言があったのですが、その悪質な人がどれくらいおるのでしょうかね。やっぱり先ほど来言っているような経済情勢の中で、やむなくこういう事態にもなっておるのではないかと、こう推察するのですが、そこへ持ってきて下水道をつなぐことはいいことなのだけれども、とにかくやっぱり負担がふえる、こういう状況になるわけですから、水道がやっているような福祉減免というのも、下水道にとっても必要ではないかな、私はそう思います。そこら辺は、ぜひ検討していただきたいと思います。


 最後に、教育行政に入りたいと思います。


 その第1が、奨学金の問題でありますが、特に高校の奨学金。


 私も昨年度、選定委員というのをさせていただきました。そのときに非常に思ったのですけれども、そのときの応募者は91人、その中から69人を選ぶ、こういう作業なのですね。69人を選ぶというよりは、22人を外す選定なわけですね。非常に希望者全員に支給するということができんのかなというふうに思いました。そういう措置をとることはできませんか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんも御存じと思いますけれども、現在、別府市の高等学校奨学金につきましては、要保護世帯が月額7,000円、準要保護世帯、月額6,500円を学期ごとに年3回贈与しております。


 教育委員会としましては、昨年度、平成18年度当初予算要求段階において、最低の全体枠を180名、つまり1学年60名程度と定め、19年度の予算についても180名を確保するように予算要求を実施しております。この点については、御理解していただきたいと思います。


 なお、本年度につきましては応募者が84名で、そのうち69名が当初選考委員会において内定しましたが、他の学年、いわゆる高校2年生、3年生の方が、奨学金の切りかえ等によって辞退、または高校の途中の、いわゆる退学等によって途中から補欠の繰り上げ認定を実施し、現時点では本年度は応募者全員が奨学金を受給するような状況になりました。


 議員さんが御指摘の点につきましては、十分理解できます。まずは教育委員会内部で、十分検討していきたいと思っております。


○10番(平野文活君) ほんの何人かを外すというような選定作業というのは、非常につらい。ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思います。


 次に、耐震化の問題です。ちょっと議長、資料を市長などにお配りしたいのですが……。


○議長(原 克実君) はい、どうぞ。


○10番(平野文活君) すみません、事務局、お願いします。(資料配付)


 私は、教育委員会から資料をいただいて、夏の文部省交渉というのを毎年やるのですけれども、そこでこういう資料をつくって持ち込みました。これは別府市の校舎、体育館、プール、小・中学校、高校まで入っていますけれども、建ってからどれぐらいたっているかという築年度の表であります。見ておわかりのように、この20年間に新しい学校ができたのは、中部中学と青山小学校と東山と南、この四つですね。大半が築20年から築50年までの、この間に集中しております。文部省は、鉄筋コンクリートの場合は60年が改築・新築の期限ですよというふうに言っておるそうですね。この60年、あと10年たてば60年に近づく、山が近づくわけですね。そうすると、毎年毎年学校をどんどん建てなければいかん、建てかえなければいかぬ、こういう事態になりかねせまん。やはりそれはもう大変な大金が要りますよ。ですから、学校の耐震化は今一生懸命やっていると思うのですが、その耐震診断をきちんとやった上で、長期的な建てかえ計画というのがないと、財政も破綻する。いや、財政が破綻するだけではない、お金がないからできませんといったら、もう70年もたつ、60年を超えたような校舎で子どもたちが勉強せねばいかんというような事態になりかねんのですよ。ですから、こういう問題は本当に長期的な計画が要ります。


 そこで、お伺いしたいのですけれども、それで、文部省にも、「あなたのところはもっと補助金を削るばかりではなくて、こういう実態を見てくれ」と言って、この資料を担当者にも渡しました。


 そこで、耐震診断すらすべての校舎に対して行われていないのではないかということを、ずっと私も言ってきました。その耐震診断の現状について、お伺いしたいと思います。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 現在の耐震診断の状況でありますが、昭和56年以前に建築された旧耐震構造で木造以外の校舎及び体育館73棟を対象に、今まで年次計画で昨年までに42棟の耐震診断をしてきたところでございます。残り31棟につきましては、今年度中に耐震化優先度調査を21棟、体育館の耐震診断の10棟を行い、調査と診断が終了する予定でございます。


○10番(平野文活君) ようやく今年度中に、その耐震診断は完了するということでございますので、そうした耐震診断の結果をよく分析して、校舎問題の老朽化対策といいますか、長期的なしっかりとした計画を練り上げていただきたいということをお願いしたいと思います。


 ついでながら、教育委員会が持っている施設には、中央公民館を初め地域の公民館があって、そういうところはまた災害の際の避難所にもなっていますね。学校ももちろん避難所になっている、だから耐震診断を急げということを言ってきたのですが、そうしたほかの公民館などの耐震診断、これはどうなっていますかね。


○教育総務課参事(若杉 寛君) お答えします。


 避難場所になっております教育委員会所管の施設につきましては、今後市長部局とも協議を行いまして、耐震診断の検討をしていきたいと思っております。


○10番(平野文活君) ということは、避難場所になっていても、きちんとした診断ができていないということですね。ぜひそういうことを検討して、避難所がつぶれたというようなことにならんようにしていただきたいと思います。


 次に、「子どもの読書活動推進計画」と、こう書いてありますが、私の質問の趣旨は、学校図書室の充実でございますので学校教育課の方にお伺いをしたいのですが、この問題についても、私は以前からずっと三つの提案というのをしてきました。まずは蔵書の充実のため、それからエアコンの設置と夏休みなどの開放ですね、それから専任司書の配置、こういう提起をして、もっと学校図書室が本当に生き生きと利用できるような環境整備をしてほしいということを何度も要望してまいりましたが、この三つについて、まずまとめてお答えをいただきたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 読書環境の整備という形でございます。先ほど3点ほど言われましたけれども、蔵書の部分につきましては、現在、小・中合わせて1,100万程度の書籍を購入しておりますけれども、なかなかまだまだ平準までには至ってないという状況であります。今後、今議員さん御指摘の「子どもの読書活動推進計画」というのをつくっておりますので、その中でもうたい込みたい、蔵書の方を努めたいというふうに思っています。


 それから、図書館のエアコンという形でございます。3年計画で今、校長室、職員室、事務室のエアコンの設置が来年度で終わります。次に私どもも図書室のエアコンの設置については十分検討していきたい。特に今、教育委員会の課題であります、いじめ防止という形と学力向上、この二つも含めまして、学力向上の方にも十分こういうのが一つの手段として役立つというふうに考えております。これに努めていきたいというふうに思います。(発言する者あり)


 もう1点ありました。専任の司書という形でございます。現在のところ、各学校に専任司書というのは非常に難しい状況ではございますけれども、中学校区エリアという形の中で、何かそれを基本に司書の免許を持った方を配置できないかなというような形で今検討中であります。ぜひ、実現に向けて努力したいというふうに思っています。


○10番(平野文活君) 市立図書館などクーラーの効いたところには、夏休みはもう子どもばかりだというような意見もありました。受験勉強したり、いろんなのに環境がいいから集まるのだと思いますが、学校の図書室にエアコンが入り、夏休みなどに開放されれば、どうせ夏休みは先生たちもみんな出ていますからね、そういう場としても提供できるのではないかというふうに思います。


 また司書の問題は、私もあちこち学校の図書室を視察させていただいて感ずるのは、やっぱり何とはなしに薄暗いというのですかね、うすら寂しいというか、そういう感じの図書室が多いのですよ。立派な建物かどうかということは別にしまして、人がいるかいないか。人がおれば、こんな本が入りましたよとかいうポスターが張られたり、ちょっとした花が生けられたり、何かやっぱり心遣いがあるわけですね。「図書室にいらっしゃい」というような雰囲気になるのですね。そこら辺は司書のいるところといないところでは大違いだなということを非常に感じて、子どもたちの読書する意欲を高めるのではないかな、こう思います。ぜひ、そうした今の三つの点、前進をさせていただきたいというふうに思います。


 最後に、学力テストと評価システムという問題で、ほとんどもう時間がなくなったのですけれども、学力テストを来年4月、全国一斉にある、これを実施するつもりか、またその結果を公表するつもりか。それをすれば競争をあおり、序列化を促進するものになるのではないかということを危惧しているのですが、その点からまずお伺いします。もう、評価システムについても、簡単に御説明ください、どういうシステムなのかということですね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 まず1点目の、全国一斉学力テストについてでございますけれども、別府市としましては、別府市の教育の成果と課題を検証し、その改善を図る上で必要性を感じております。また、その活用につきましては、さっきも言いましたけれども、別府市の一つの教育施策及び各学校の教育活動の改善のことが目的でありますから、私たちは、この結果については十分その点で活用していきたいと思っております。


 2点目の、教職員評価システムの目的等ですけれども、実はこの教職員評価システムは、本年度平成18年度から始められたもので、目的としましては、教職員一人一人の質的または授業力向上はもちろんのことですけれども、学校運営のあり方や学習指導、生徒指導を見直して、学校の活性化を高めることをねらった、そういう一つのシステムでございます。


○10番(平野文活君) 点数が悪ければ、「学校は何しておるか、教育委員会は何しておるか」、こういう声がざっと起こるのは、もう目に見えていますね。ですから、そうなってくると、教育基本法による人格の完成という教育目標が、点数のいい学校をつくるというふうにすり変わってしまう危険性があると思います。この議会でも議論になった学校選択制、教育長も進める立場というような答弁をされましたが、この先進地である東京では、点数のいい学校には予算もやらないというような都の施策があったりして、新入生がいない学校、一方はいっぱい集まる人気のいい学校というような事態が生まれる。ついには学校が廃校になるというような問題があって、地域の商店街の皆さんが、「うちの地域の学校に入ってください」と言って勧誘して回らなければいかんというような事態。学校に格差を生み、地域を崩壊させるというような事例まで東京では生まれておる。特集番組があるようなことですね。


 それから、評価システムの点でも、1点から5点までつけるそうですけれども、3点というのが、「あなたの目標は達成できましたね」というのが3点だそうですね。ですから、4点、5点とかとるのは、相当なことだなと思いますが、その評価をつけて、これが人事や給料にまで反映をするということになっていくそうですが、まさに民間でやられている成果主義賃金というのを教育に持ち込む、こういうことになりかねない。その成果主義賃金をやっている大企業などが、ちょっとこれは逆に企業の活力を失う、こういうことが言われている。ぜひ再検討していただきたいと思います。


○12番(池田康雄君) 通告順に質問をさせていただきます。


 まず、観光行政についてであります。


 当然のことでありますが、観光都市別府であれば、歴代市長さんは、長く続く別府市の低迷した状況を何とか打開せんがために、いろいろな施策を施されてきたのだと思いますね。浜田市長さんも、観光戦略会議等をつくり、またONSENツーリズム局、観光課等を統廃合して新しい体制づくりをしながら、何とか別府観光の浮揚に向けて取り組もうとしているさなかにあるというふうに思いますが、私は、この問題に入っていく前段に、それではここ5年の別府市における観光客数がどう推移しておるのかを、まず皆さんと一緒に確認をしていきたいと思います。


 最近知ったのですが、まちづくり室が1年間での三つのポイント、つまり5月の連休それからお盆、それから年末年始というようなところを観光施設や旅館・ホテルの宿泊数や交通機関等々をチェックしながら、その辺で毎年どのような別府の入り込み状況があるかということを集約しているということでありましたので、私は資料をいただきました。


 平成14年からの5年間を、まず観光施設、5月の連休の10日間を1くくりにしておるようでありますが、そこはどのくらいの人数で推移しておるかというと、平成14年から18年の5年間では、15年が22万、16年が35万、17年が36万、18年が34万。平成15年の22万が少し落ち込んでおりますが、三十四、五万というところで観光施設がこの5年間、5月の連休の10日間では集めておる、集客しておるということのようでありますし、同じ観光施設がお盆ではどういうふうに推移しておるかというと、13万、10万、14万、16万、15万と、同じく平成15年に10万という少し落ち込んだときがありますが、13万から16万ぐらいをお盆の間で施設が集客をしておる。年末年始の6日間、12月29日から1月3日の間で施設がどのぐらいの集客をしておるかというと、15万、16万、9万9,000、15万、ことしは、まだ今からですから、4年間でそうなっていますね。15万前後、平均的には集めておるのかなというふうに思います。


 また宿泊施設。これは多くの場合、観光客が実態となるのでしょうけれども、その辺で平成14年から18年までを見ますと、主に32施設の集約だそうでありますが、3万7,000、3万8,000、3万1,000、3万4,000、3万7,000というふうにして、平均すれば三万七、八千を5月の連休で宿泊をいただいておる。それからお盆の3日間では、平成14年から1万6,000、1万8,000、1万5,000、1万8,000、1万7,000、ほぼ一万六、七、八千というところで宿泊数が出てきています。それから年末年始を見ますと、14年から、ことしはありませんから4年間を見てみますと、3万7,000、3万4,000、3万3,000、3万3,000というところで、どういうのですかね、ほぼ同じような数字がこの5年間で出てくるわけでありますね。


 まちづくり室が持っている資料では、ほかにも鉄道、つまり別府駅の乗降者数だとか、高速道路だとか船舶、それも人間の場合と車の場合と、あるいはまた航空機の利用者数あたりのデータも持っているようでありますが、こうやって改めてこの5年間の別府市の観光客を中心とした人数の推移を見ていくときに、ほぼ横ばい状態であるという認識を持つのですが、その認識そのものについてはいかがですか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えをいたします。


 大体そのとおりだと思います。


○12番(池田康雄君) それでは、10年前とこの5年間との比較はどうなるのか。あるいは別府市の最盛期のときと、現状のこの5年間はどういう状況にあるのかというところあたりの詳しいデータは出ませんかというふうにお尋ねしたのですが、収集方法、基礎データの集約方法に違いがあって、鮮明に10年前あるいは最盛期とこの5年間との比較はしがたいということでありました。そういう部分もあろうかというふうに思います。


 しかし、ここでやっぱり立ちどまりたいのは、観光の浮揚を目指すという以上は、やはり観光客の皆さんに来ていただく数を具体的にはどう伸ばしていくかということが、一つの大きな評価の材料になるのだろうと思いますし、当然そこをどうするのか、どの程度の数まで伸ばしていくのかということの目標を、やっぱり関係者は共通理解をしながら具体的な施策を施さないと、ただ口々に何とか観光浮揚、別府市を昔どおりのものにしようというふうに語り合ったって前に進んでいかないことを、この5年間の数は示しておるのだというふうに、私は思うのですね。


 しかし、冷静に見詰めますと、私は、最盛期の別府においでいただいたような観光客数を再び別府に呼び戻すということは不可能ではないかというふうに、個人的には考えています。それは、やはりこれほど簡単に海外に行けるようになった時代の推移もありますし、はたまたこれだけ、「あんなところに温泉が出るのか」というようなところにも、いわゆる本物の温泉が出てきて、全国どこも温泉地のようになっている状況から、やっぱり観光都市別府市が、最盛期の別府においでいただいたような、観光客においでいただくというのは、非常に至難のわざだ。ならば、別府の観光の浮揚というようなことを言うときに、どのぐらいの観光客の皆様においでいただくことを目標にしてさまざまな事業を組み立てていくのかということが大事になるのですが、なかなかどこを大きな目標、到達点というのか、第1次到達点にして別府市のさまざまな、観光まちづくり室、ONSENツーリズム局を中心としながら、各関係団体が今あくせくしているのかが見えない。私は、そこが非常に大きな問題だと思うのですが、一応どの程度の観光客の皆さんにおいでいただこうというふうにして考えているのですか。ONSENツーリズム局は、そのことで何かひとつ数字的なものを上げることができるのですかといったら、余り気持ちのいい答えが出てこない。私は、やっぱりそれは市長の言う観光浮揚というようなことが、前に進みづらい一つの大きな要因になっておると思いますよ。


 だれでもそうでしょう、何か物事をやるときにある到達点なり目標なり、どこに向けていくのかというところの目標を持たずに何かを一生懸命やっていますなんかいったって、それは「頑張れよ」という話にはなかなかなりにくい。そして、やっぱり今年度はどうだったかという評価もできんわけですよね。だから、そこのところをどうしっかりとONSENツーリズム局がリーダーシップを持ちながら、観光協会なり旅館ホテル組合等のいわゆる観光関係者と整理をして、急ぎ年度目標なりを掲げ、そしてそれを多くの市民もその数字を頭の中に置きながら、一生懸命別府市の浮揚についていろんな形で参加していくということを呼びかけていく必要があるのだろうというふうに考えますが、その点について何かお考え、お答えをいただけますかね。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、やはり目標を持って観光客の誘致等、いろいろと施策を観光まちづくりとして、ツーリズム局として今やっているところでございますが、なかなか数字的には、今民間の方たちとの話等も含めまして、やはり目標を持ってやりたいというふうに考えております。


○12番(池田康雄君) そうして、次にどういうことが大事になってくるかというと、まず数字を持てないということは一つの大きな問題ですが、何をもって観光客の増加をもくろんでいくか、どういう事業を通しながら観光客の増加を図っていくかということが大事になるわけでありますが、その前段に、どういう機関でそういうものを検討するかということが非常に大事になってくるのだと思うのですね。その機関の主導的役割を担うのが、私はONSENツーリズム局の存在意義というのですか。もちろんそこに観光協会なり旅館ホテル組合なりというふうにして並列なり、若干の僕はONSENツーリズム局がいつも上位におってほしいと願うわけでありますが、そういう観光客増加に向けて何を取り組むのかということについて、どういうことを今基本的に観光客増加の取り組みをしているのですか。ONSENツーリズム局、そこはどういうことになるのですかね。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 現在、観光客増加に向けた具体的な取り組みといたしましては、東京、大阪そして福岡など、また海外に向けての誘致活動、それから広域観光といたしまして、他市との観光交流、それから観光ルートの構築などに取り組んでいるところでございます。


○12番(池田康雄君) そういうことになってくるのだろうと思いますね。そして、それらがだめだと僕は言うつもりはなりません。しかし、私はもっと観光客の増加を図るならば、もっと緻密な計画、緻密な段取りが必要なのだと思うのですね。例えば、外国に誘致活動をする。外国に「別府に来てください」とお願いをする、依頼をする、要請する。そうしたら、来ていただいた外国の皆さん方に、どの観光スポットを提供したら喜んでいただけるのかというようなことをやっぱり吟味して、その増加を促すには今の別府がどうあらねばならんのかというようなことをやっぱり検討していくことが必要なのだというふうに思いますよ。


 そして広域的な、今県は、別府市を中心とした観光県というのですか、そういうものを県知事さんも一生懸命推進されているようでありまして、今も課長さんからお話がありましたが、いわゆる好意的に別府を宿泊拠点にしながら、例えば県南に回ったり、県の西部に回ったり、県北、国東等の組み合わせの中で広域観光ルートを整備しながら、何とか従来の別府に足がとまった観光客を呼び戻そうということに苦心されておる。私は、それは非常に有益な一つの方法論だと思うのですね。しかし、それはあくまでも一つの方法論であって、やっぱり別府に自力で数泊していただく一つの模索というのですか、そういうものが見えてこんのですよね。そういうものもやっぱり別府としての自力をどれだけつけていくか。昨日、他人のふんどしとか、人のふんどしとかいうお話もありましたけれども、私はそれはそれで一つの方法論として評価はしますが、別府市がどう自力をつけていくかということが非常に大切になってくる。そういうところが今からお話しする、それでは長期滞在型で別府はどう対応しておるのか、あるいは修学旅行誘致に向けてどうしておるのか、観光資源の発掘それから創出にどう取り組んでおるのか、それから新しい観光産業の起業家たちをどうサポートするのかというような具体的な問題について、現状はどうなのかということを午後の部で検証してみたいと思いますので、議長さん、午前中はこれぐらいにさせてください。(笑声)


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午前11時58分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○12番(池田康雄君) それでは午後の部に入りますが、(笑声)観光客の増加をいろいろな民間団体を中心に取り組まれていると思います。例えばオンパクが期間を長くしたり、あるいはプログラムの数をふやしながら、何とか別府に数泊していただけないかという試みをしておったり、あるいはまた先ほども紹介がありましたけれども、県北・県南等とのルートの組み合わせによって何日間か別府に泊まっていただくことはできないかということを模索したりしておるようでありますが、そのほかにONSENツーリズム局を中心にしながら、長期滞在に向けた取り組みの具体的な事例として何か挙げることができるのですかね。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えをいたします。


 長期滞在型の取り組みといたしましては、現在、産・官・学連携の中でシニア湯けむり短期留学などに取り組んでいるところでございます。


○12番(池田康雄君) 私は先日、それもマスコミを通して知りました。今回は初年度ということもあって20名を切るぐらいの参加者であったようでありますが、いわゆる大学等の協力を得ながら、いわゆる観光客の増加に向けて取り組むという視点は、非常に斬新でかつてなかった取り組みで、こういうことが広がっていくというか、こういうことを広げていくということが、私は着実に観光客の呼び戻しというのですか、増加につながっていくというふうに思いますが、いずれにしましても、ソフトの研究ということに終始しておる感があるのですね。私は、長期滞在ということになると、もっと観光協会や旅館ホテル組合あたりが、ハード面の整備もやっぱり視野に入れながら取り組まないと、ソフト面だけではかなりの限界があるだろうなというふうに思います。長期滞在というのを現行のような1泊2日が1万円を超えるようなところで、やれ2泊せよ、3泊せよというような呼びかけは、やっぱり限界があるのだと思うのですね。無制限にお金にいとめをつけない人も中にはおるでしょうけれども、平均的には数泊するのであれば、それなりに安い宿泊費等で楽しめるというような場をやっぱり提供することが必要だというふうに思うのですね。


 僕はまだ行ったことがないのですが、僕のきょうだいなどもときに退職して外国旅行なんかに出かけるようでありますが、コンドミニアムというのですか、いわゆるホテルとは違った形式の宿泊所を利用しながら、余り転々とせずに一つの都市で数泊しながら外国旅行を楽しむというようなことの話を聞きます。そういう視点に立って別府を見てみますと、そういう整備がやはりまだまだ道半ばというか、まだ緒にもついてないのかなというふうに思いますが、しかし一方、鉄輪という地域を見てみますと、「和製コンドミニアム」と言っていい、いわゆる貸し間というのは、これは長期滞在型以外の何物でもない施設ですよね。だから、その辺の整備・充実あたりもしっかりと別府市が、鉄輪のまちづくりのときの整備事項の大きな視点としてとらえるようなことを含めて、いろいろなソフトはソフト、ハードの側面ではどういう整備が必要なのかということを整理・研究してほしいというふうに思いますが、いかがですか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えをいたします。


 現在、別府旅館ホテル組合が中心となりまして、長期滞在型研究会を立ち上げまして、現在も研究を行っているところでございますが、この研究機関の中で、今、議員御指摘のハード面、ソフト面も含めて研究していきたい、そのように考えております。


○12番(池田康雄君) やっぱり観光客増加の一つの目線として、長期滞在型のような整備をしてお客様をお迎えするというのは、僕は重要な視点というか、非常に有効な視点になるのではないかと思っておりますので、その辺の研究を急ぎ、具体的な少し変わった別府があちこちに見えるといいなというふうに思いますので、継続的な研究をよろしくお願いします。


 それから、観光客の増加という視点で具体的にどういうところが必要になってくるのかということでありますが、修学旅行客の急激な減少の中に別府は今あるのだと思うのですね。ある時期を境にして急激に減少していった。これを何とか誘致を促進することによって観光客の増加を図ろうとしている話をよく見聞きするのでありますが、私は、これもまた一つの重要な視点かなというふうに考えております。しかし、一度失った顧客を取り戻すというのは大変なことでありますし、また今、「修学旅行」とは呼ばず「教育旅行」と呼ぶのだというふうにして、次第に修学旅行の中身が、単に見て歩くというだけではなしに、その土地でしか体験できないことをも織り込みながら学ぶという旅行に変わってきているというふうに考えると、修学旅行の誘致の促進を図るときには、別府の現状をやっぱりどう改めねばならんのか。その受け入れの態勢を単に宿泊所を確保するだけではなしに、やっぱり体験学習ができるようなところをどう確保して、そして幾つものメニューの中に取り入れて提供できるかということが大切になろうかというふうに思うのですね。


 なかなか別府では体験ということ、おふろにつかるという体験はできても、地獄につかるという体験は難しそうでありますしね。(笑声)なかなか体験ということが具体化するのは難しいかなと思うけれども、やはり一番すぐにだれもがイメージできるのは竹という、いわゆる竹製品をつくって持ち帰る。そうすると、そういう目線で行くと、別府市には伝統産業会館というものがある。しかし、そこが今どれだけの修学旅行に対応できているのかというふうに見てみると、なかなかそれも受け入れ切れていないのかなと思うのですが、ここ3年ぐらいで伝統産業会館に修学旅行生が訪れたという実績はどうなっておるのですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 過去3年ぐらいの修学旅行ということでございますが、伝統産業会館の入館者につきましては、一応大人料金と子ども料金がございまして、子ども料金のうちの団体の部分になろうかと思います。一応15年度が980人、16年度が1,148人、17年度が579人。このうち昨年度修学旅行につきましては、長崎からの組が1組でございまして28人、修学旅行に限りますと28人というような数値が上がってきております。


○12番(池田康雄君) 枝が相変わらずつきましたが、早い話が、昨年は28人しか来てない。おととしは実態がつかめてない、その前もつかめてない、こういうことだと思うのでありますが、私は、この体験学習ということを取り上げる一つの別府市の土壌というのですか、土俵の中ではやっぱり竹というものは大きな要素になるのだと思うのですね。それで、伝統産業会館でできなければどこでやるのか。少なくとも竹というものを一つの体験させる素材としてどう活用するかというようなことが、僕は研究し終わってもいい段階に来ておるのではないかと思うのですよ、修学旅行に関して言えばですよ。


 ところが、やっぱり実態を今回聞いてみますと、まだ修学旅行を受け入れる施設として、それならどこが受け入れるか、それがやっとことしの6月あたりに、おれ方が受け付けるぞというふうにしてやっとその受け付け先が決まったような、まさに修学旅行の対応は緒についた段階ということであるようでありますから、その段階でしかないものをそれ以上掘り下げてもなかなか話が進まないのかなと思うけれども、修学旅行を本気で取り戻していくためには、ただ誘致活動をすればいいというものではない。来ていただいて、少なくとも教育旅行として成果の上がるその学習の場をどれだけ別府市が提供できるのかというところを幾つも持って、そして誘致活動にいくことの方が順序だというふうに思えてなりません。まだまだ緒についたということでありますが、本気に観光客の増加ということを目指せば、そんなに長い間研究ばかりするのではなくて、第1段階の研究を速やかに終えて、幾つかのメニューが各誘致先に提示できるように具体化して対応してほしいというふうに思います。


 もう一つ修学旅行に関して、ひとつ今回の話をさせていただくときに気になったことがあるのですよね。こういうことなのですよ。修学旅行生が宿泊する場所は、主に北浜や鉄輪になるでしょう。そうしたら、夕方なりに着いた修学旅行に見えた児童・生徒さんは、その夕方の空き時間に外に出て、どこに出よと言うのですかね、どこを歩いてもらうということを想定して誘致するのでしょうかねというお話をしておったら、別府市から行く修学旅行団もそのようにありますが、いわゆる治安というのですか、子どもの安全というのを近ごろよく考えるようになったがために、一たん宿泊所に入ると基本的には外出をさせないような傾向にあるのだと聞いたのですね。子どもの安全ということを考えれば、そういうような対応も一つの対応かと思うのですが、何も今日、急激に僕は危険がふえてきたというふうにも思っておりませんし、であれば、なおさら別府は安全ですから、どしどし出ていただいて結構ですというような環境づくりも、これまた修学旅行を誘致する以上、非常に重要な目線ではないかというふうに考えます。その辺もあわせて修学旅行の受け入れを、ただ旅館が手を挙げたから修学旅行の誘致に行くというのではなしに、多面的に来ていただいた子どもたちを、どう別府という場所で学習していただくのかということで研究をしてほしいというふうに思います。


 観光客をふやしていくというのですか、取り戻していくというのですか、そういうときに、もうこれもまたどなたも発言されておるし、いろんな箇所で検討されておることでしょうけれども、やっぱり地獄と温泉だけで観光客を取り戻すのは難しい。これはやっぱり地獄という、これほどの規模の地獄というのは日本でも有数だと私も認識しておりますが、だからといって地獄にリピーターをしょっちゅう求めるというのは、きついだろうというふうに思うのですよね。そしてまた、温泉というのがこれほど全国的に掘られてしまった以上、それだけではやっぱり難しい。そうすると、先日でしたか、「第3の目玉」という御発言もございましたけれども、私は、やっぱり新たな観光資源の発掘なり創出というのは欠かせないことだというふうに認識しております。さきの観光経済部長の時代にも、観光資源の発掘や創出は欠くべからざるものであるという認識を議場でお聞きしましたが、現状、そういう資源の開発・創出に向けて、どこの部署が中心になって取り組んでいるのか定かにわからない、見えないわけであります。何とかONSENツーリズム局が主体的にその辺を解決するための手だて、それは研究機関をつくったり審議会を持つなり、いろんな方法もあるのでしょうけれども、何とか新しい資源の発掘・創出に向けて急ぎ取り組まなければ、口先だけで温泉と地獄だけに頼ってもだめだ。確かに民間は温泉の幅広い活用という側面を今模索していることも承知しておりますが、それはそれで、それ以外の資源というのは本当にないのかというところで、ONSENツーリズム局がリーダーシップをとってほしいと思います。


 同様に、そういう現状の別府市財政ではなかなか、みずからの手で予算を確保しながら新たな観光資源の創出あたりをするのは非常に難しいということを私は認識しております。だからできないのではなくて、何とかリーダーシップをとる形でその辺にどう着手していけるのかを研究してほしいと同時に、私は、民間企業あたりに何とか別府に新しい観光資源を求めていく、あるいは観光の創出を促して、よし、やってみようというような気にさせる、そういう働きかけをするのもONSENツーリズム局の重要な任務ではないかというふうに私は認識しております。そういう意味で、新しい起業家たちに現状どうしておるのか等々も聞きながら、それで十分なのかということも検証したかったのでありますが、時間が迫ってきております。ともあれ、観光客増加ということ、そして目に見える、観光客の増加が見え始めてこそ別府観光の浮揚が実感できるわけでありますし、市長が言ったことが現実的に形になっていくわけでありますから、その辺の強固な取り組みを今以上に要望したいと思うわけでありますが、観光経済部長さん、何かいただけますか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 観光について、また私ども観光ONSENツーリズム局について、広い視野また視点から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。


 冒頭に議員さんの方から御指摘がございました、観光客の目標もなくてというお話もございました。この数字につきましては、私どもも、なかなか皆さん方も聞かれてないわけですが、平成16年9月に地域再生計画、これは国の内閣府の承認をいただいた計画がございます。このときに別府市としましては、当時平成16年度でございますが、入湯税の対象者、これにつきましては222万人を300万人にしよう、また宿泊者数につきましては、400万人を500万人にする。これは漠然とした数字だとも思いますが、ただこれについて私どももこれまで検証という部分が十分にできてなかったということもございます。こういう中で観光客の方々についてのいろんなアンケート調査、いろんな部分を含めまして、ことしの11月にONSENツーリズム研究会、これは民間の方々で立ち上げました。そういう方々の中でそういう調査をしていきたいという思いでございます。


 また、先月11月24日から26日までの3日間、別府市で「アートNPOフォーラム」というのが開催をされました。私も浜田市長も、出席をさせていただきました。この中で私どもの地域再生計画、これを認めていただいた内閣府の企画課の方も出席をしていただいております。その方が話をしたわけですが、東京、向こうから見る別府というのは、非常に今ものすごく活気を覚えるということで、今内閣府のホームページの中に別府の湯けむり、それから竹瓦温泉、それからワイワイ市、こういう写真を入れたホームページの掲載を5ページにわたってさせていただいております。大変私どももありがたいことだというふうに思っておりますし、こういう部分で各自治体の方々が、最近別府の方へまちづくりについての視察で見えていただいているというふうに思っております。


 この話の中で、各地域の方々からお話を聞く中で、別府というのは非常に、地獄がありますが、この地獄一つ見てもものすごいこれは資源だ、すばらしいものがあるという、大変評価もいただいております。幸い別府には現在231のNPOまちづくりの個人・団体がございます。こういう中で今後行政として、今、議員さんから御提案をいただきました修学旅行生を含めて長期滞在型という、これから団塊の世代によって観光の形態が変わると思います。これをやはり観光協会それから施設連絡協議会、また旅館ホテル組合、そしてあわせてまちづくり団体が一つになって、やはり今こそ連携をすべきときだろうというふうに思っておりますので、議員さんからいただきました貴重な御提言等を生かしまして、今後の観光の計画、再生計画について一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○12番(池田康雄君) 何か自画自賛みたいなところがかなり入ったのですが、私は、そういう認識で自己満足的に行政を進めていったのでは危険ではないかという指摘をしたつもりなのでありますから、その辺、来年、再来年、あるいは3年たっても4年たってもまだ横ばい状態というようなことの数字が残らないように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それでは教育問題に入らせていただきますが、まず奨学金について私は2点お話しさせていただきます、質問させていただきますが、私の記憶に間違いなければ、平成6年から高校卒業生、つまり大学進学者に対して1名の奨学金を別府市が始めた。ただし、そのときには募集に条件がついておりまして、教育学部の進学者に限る、そして、もし別府市内に教員として採用された場合にはその返還を免除するというようなことで出発をしたのではなかったかと思うのですね。私は、その1名の枠を教員採用者に絞るなんて、そんなのは前時代的だというふうに議会で指摘をしましたが、17年から教員採用者という枠が外れて、大学進学者に1名という形に変更されていったかというふうに思うのですね。私は、これは、そして今までの場合であれば、場合によっては別府市の採用者に限っては返還免除ですから、いわゆる与えっ放しというような形になるのですが、平成17年度から変えたところからすると、これはやっぱり返還を求めるわけですから、どうしてこのときに2名とか3名とかいう枠の広がりをしなかったのか、これが井上、浜田といわゆる教育出身者の教育的理解があるトップが座っておりながら、どうしてこれだけのところが素通りされてしまうのか残念でなりません。いわゆる貸与というのですか、やりっ放しというのならば、いわゆる財政の逼迫云々というのもいろいろ理由がありましょうけれども、いわゆる進学をするのに困るのだ、何とか返すから4年間貸してほしいというような人たちには、もっと温かい愛の手を差し伸べる行政であってほしいというふうに思うのであります。


 ぜひ早急に、その辺の検討を急いでほしいと思いますのが1点と、それから、高校生の奨学金については、先ほど10番議員からも指摘がありまして、要望した者に全部貸与するという優しさがあっていいのではないかというふうに思いますと、そういうふうな発言がありましたが、私はちょっと違って、限りある財政の中ですから、ある程度の枠をいつも持っておかざるを得ないのだろうなというふうには思いますが、募集要綱の中に要保護、準要保護というふうに規定して、それ以外の応募者は受け付けんのだという奨学金のあり方に非常に疑問を感じるのですね。いわゆる要保護、準要保護ではないけれども、やはり高校進学時にいわゆる奨学金をいただけると非常に助かるという家庭の人間を、あるいは子どもを初めから受け付けないなんていうのも、また非常に冷たい行政なのかなというふうに思うのでありますが、その辺はぜひ前向きに検討して、確かに10番議員がおっしゃるように、応募者の中から限られた特定の人間を選ぶというのは、非常に厳しい状況だと思います。私もその選定委員になったことがありますから、わかりますけれどもね。だけれども、私はやっぱりこれ以外には受け付けんのだという、その外側にやっぱり奨学金があったらなという子どもたちがおるかもしれないというぐらいは、どうして教育者の目が行かんのかなというふうに思えてなりません。その部分を早急に検討するということだけ約束していただけますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員からの御指摘がありましたように、大学奨学金及び高校の奨学金につきましては、本当に真に奨学金を必要とする方々の実態を把握して、本当に実態に即した教育行政を推進していくという観点から、規則の改正なども含めて教育委員会内で検討していきたいと思っております。


○12番(池田康雄君) 「池田さん、検討するからって安心するなよ。『検討する』というのはやらんということだ」というふうに、(笑声)議員になってしばらくして教わったこともありますが、私は、もう教育的良心を持った課長が答弁して「検討する」というふうにおっしゃるわけですから、そのまま国語の教員として信じたいというふうに思います。


 2点目ですね。国際都市としての児童・生徒の短期留学の取り組みについてであります。


 APU、別府大学、溝部学園ですかね、溝部短期大学ですかね。たくさんの留学生たちが見えるようになって、そしてそういう留学生の方々に御協力をいただきながら、国際交流課や学校教育課が、いわゆる児童・生徒を中心に時には一般市民も交えながら、国際理解の輪を広げていく動きが随所に見えてきているな。いろいろな事業を拡大しながら、また新しい事業をつけ加えながら国際理解の輪をさらに広げていく、そういうことなしにはやっぱり国際都市別府はなかろうし、国際交流都市宣言をした別府市のあしたは、なかなかうまくいかないだろうというふうに思うのですが、私は、これまた教育委員会にお願いしたいのですが、教壇に立っている者はいろいろな側面で体で感じるのですね、「百聞は一見にしかず」ということをね。やっぱり実際に目の当たりにすることは、かなりの言語力をもって指導しても、なかなか見た行為には及ばんわけであります。言葉では知っておるし、体で知っておるのですね。


 そういうことで考えるならば、私は、国際理解を深める一つの重要な柱として、やっぱり別府市の児童・生徒あたりに短期留学などを促しながら、現地に行って言語・文化の理解を深めるという動きがあってしかるべきだというふうに思うのですね。そして、そのように言えば、本来的に財政が豊かな行政であれば、当然、市教委主催の留学制度等がすぐに発想されるかと思うわけであります。ここが問題なのは、したがって財政がないがゆえに、そのことについてはもう考えないようにしておるというのが、今の教育委員会の実態でなければいいがと、私は思うわけですね。お金がない。お金がないから何もできない、何もしないのではなくて、お金がない、ないけれども何ができるのかという、そこのところをぜひしっかりと認識して、短期留学制度というのを別府市の財政を使いながら展開できないとすれば、しかし短期留学という制度を設けながら、やっぱり別府市の子弟に国際理解を深めるパワーを持っていただく機会を保障していく。そのために何ができるのかという検討を急ぎ始めてほしいのです。そのことについてはどうですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 議員さんの貴重な御提言、ありがとうございます。まだまだ教育委員会としては、本当に今、議員さんが指摘されましたように、十分な施策までに及んでいるとは思っておりません。今後は、十分これについては研究・協議を重ねていく必要がある、そういう段階でございます。


○12番(池田康雄君) いつも言われれば研究・協議をするのだと思うのですが、もう言われんでも研究・協議をしておるぞという返事をいつか欲しいなというふうに思います。


 それから、次に、地獄・温泉の学習実態についてです。


 1週間ほどぐらい前、私はほとんど読まんのですが、「東西南北」を読んでおったら、大分県はすばらしい場所である、史跡の宝庫である。しかし、大分県を誇らしく語れる県民がどのぐらいおるだろうか的な中身の、あれは何かな、大分合同のコラムを見たのですけれども、それを見て(「東西南北」と呼ぶ者あり)−−「東西南北」ですか−−はっとしました。市長が時折、温泉を中心に出前講座をやられておるのですね。しかし、ぽつぽつとそういうようなことをやられても、なかなか定着というのは難しいので、どれだけ学校はその前後のフォローをしておるのかなと。私は、やっぱり温泉と地獄、そういうものをしっかりとして世界の中に冠たる別府の財産として持っておるところが、もっと教育のカリキュラムの中で別府市の誇れる財産を認識するような教育活動が、しっかりと系統的になされてしかるべきではないかというふうに思うのですね。


 ところが、現実どうなっておるのかというふうに調べてみますと、市内小・中学校の11校が、今年度に限って言えば地獄をめぐったり学習したりしたことがあるぞとか、境川校区がそれらしいことをやっておるとか、朝日中学の2年生が温泉・地獄に取り組んでおるとか。そうでしょう。だけれども、そんなことを僕は言っておるのではない。もっと体系的にというか、系統的にというか、しっかりとどの時点で温泉の種類を教えるのだとか、そして泉質の豊かさを教えるのだとか、泉質の違いを教えるのだとか、地獄というものも別府にはあるけれども、一口にそれぞれがどういう特性を持っておるのだとか、そして、そういう地獄の箇所がやっぱり全国の中にはどういう箇所があって、それらとは違ったどういう特性を持っておるのだとか。僕は、その気になってまだ教材化しようと思ってないけれども、その気になってその道で教材化することを取り組めば、ある意味では簡単なことだと思うのですね。だからそういう学習をして、やっぱり別府に誇りを自然と持つ。そして別府にお客さんが来たときに、その温泉の話もある意味では得意満面にしゃべれる子どもが町じゅうにあふれるということはすばらしいことではないですか。よくボランティア活動の数をふやしておるとかいう話も聞くけれども、それはそれでやっていただかなければいかんけれども、教育活動というところで温泉都市別府あるいは国際都市別府の教育活動として現状に何が不足しておるのかという視点も一度ぜひ整理して、これもまた「研究」で結構でございますから、研究して現実化してほしいというふうに思います。


 次、学校図書館であります。


 私は、この後、地区公民館のことも触れますが、先ほど10番議員さんもこれまたおっしゃったのですが、どうしてなのでしょうね。学校を地域に開放するとか、子どもたちに学校の施設をよりよく活用してもらうということで、運動場とか体育館あたりは余り違和感なく子どもや地域の人に開放しますよね。そういう体育施設的なものは開放しておりながら、いわゆる文化的な部分というのですかね、図書館のスペース。私は国語の教員ですが、図書館というのを、イコール100%読書指導の場とか、イコール読書と結びつける必要はさらにないのだという認識をしておるのですよ。それこそ、先日ですかね、高橋議員もおっしゃっておりましたコミュニティーの中に帰りがけに寄って、そこで自習をして帰る。そういう放課後に自由に図書館が利用できる、土・日にも、時には雨が降れば行くところもない子どもたちの居場所として提供をする。長期休暇中に子どものみならず地域の人にも、やっぱり本等を含めたその図書館という空間を提供する。「文化都市別府」を標榜しておるのでしょう。そして文化施設が貧弱なということは、事実皆さんは知っておるでしょう。これほど文化施設が貧弱な10万以上の都市は珍しいというぐらい、僕は別府は貧弱だと考えていますよ。


 そして、私も大学出て県外から帰ってきたときに、本当に文化の香りの乏しいところだなということを実感しました。高校時代までは、住んでおりながらそれが当たり前のように思っていましたけれども、県外で幾つかの都市を回ると、やっぱりその比較の中で文化の香りが豊かなのか貧弱なのか。貧弱ならばどうするのか。そして市民図書館の話も出ておりますが、すぐにまたそれは財政がない。さっきと同じ話ですが、財政がないから何もできないのではなくて、財政がない中でできることには何があるのか。それなら市立図書館に準じる施設が各学校に図書館としてあるではないか、それを最大限に有効活用するには何が障害なのか、その障壁は取り除けるのか除けんのか、どうすれば除けるのかというようなところを、やっぱり本気でどうにか考える教育委員会であってほしい。


 私がお話ししていくと、時折「本気、本気」という言葉が出てくるのですが、私は本当にいろんなところで本気さがやっぱりもう一つ感じられんのですよ、一生懸命やられておることはたくさん感じるのですけれどもね。違うのではないの、やっておることが、もっと目線が広がらんといかんのではないのというようなところがたくさんあります。ぜひ教育委員会の中で、生涯学習課の地区公民館も同じです。高校生の講座が非常に少ない。指摘がありましたけれども、やっぱりその講座で高校生、中学生を呼ぶというのは大層難しいと思います。だけれども、それでは講座以外に地区公民館を中高校生に活用していただく方法はないのか。そういうところでやっぱり目線を向けて本気に取り組めば、僕は幾つもやれることは出てくるのだというふうに思いますよ。


 総合的に何か教育長、次長あたりでお返事いただけますか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 大変貴重な御提言を、ありがとうございました。目線を拡大せよということでございます。ぜひこれは拡大をして、できることは今何なのかということについては、十分意を尽くしていかなければならないであろうと思っております。議員御指摘のように、お金がないからできないという視点ではなくて、できることをどのようにしていくかということにきちっと視点を合わせて取り組んでいきたいというふうに思っております。御提言ありがとうございました。


○24番(泉 武弘君) 議長にお願いいたしますけれども、通告いたしております順序の中で、行財政改革から最初に入らせていただきたいと思います。


 この質問に入る前に、若干触れさせていただきたい問題がございます。


 これは、市長がお見えになっていただきました「鬼の岩屋のまつり」ですね。観光経済部の対応ですね、これは特筆すべきものであった。それで教育委員会が、それにも増して迅速に対応していただいた。この機会にこれはお礼を申し上げておきたいと思うんです。


 そして、それにも増してうれしかったのは、職員の皆さんが相当数加勢に来ていただいた。僕もびっくりしましたけれども、愚痴一つ言わないのですね。それで、いろいろな灯明ですか竹の、あれを自分らで配置して、自分で灯明を入れて全部していただきました。こんなに多くの職員の皆さんが、この祭りに協力していただけるということを思ってなかったものですから、僕は大変驚くとともに、大変感謝いたしております。


 それともう1点は、どうしても市長に頭の隅に置いていただきたいのは、別府大学の関係ですね。職員と、それから学生がテント張りから撤去まで全部やっていただきました。祭りについて今議会も何人か取り上げましたけれども、そういう方々の協力がなければもうできないということだけは事実であろうと思います。何かの機会に、市長、別府大学の学生課長でも結構ですから、今回の祭りに大変御貢献いただいたということで、行政の長としてまたお礼を言っていただきますと大変うれしいと思っています。これだけをお願いして、質問に入ります。


 さて、多くの国民が、地方自治体が倒産するのだなというものをまざまざ感じることができたのは、夕張市の例であろうと思います。360億円の負債を抱えて、今後20年間でこれを再建していくという計画案が作成されました。一般公務員については30%の給与カット、特別職は60%の給与カット、こういうことが再建案の骨子になっているようでございますけれども、ここにもっと詳しく出ておりますのは、市の再建策によると、住民の市税などの負担増は、65歳以上の夫婦で年2万5,400円、40代夫婦と小学生、保育園児4人家族だと年約16万5,000円にもなる、こういうふうになっています。それで、この中で驚いたことには、市の職員に早期退職のアンケートをとりましたら、85%が早期退職を希望する。そしてまた、住民の皆さんの中で、この再建案が示されてから、すでに300名近い方が地区外に移住している。これが現実の姿であろうと思っています。「地方自治体は倒産しない」という神話みたいなものを持っているとしたら、これは決してそういうものではないということをまず確認してから、私どもの別府市の財政の問題に触れていきたいと思います。


 ここに、平成19年度の予算編成方針が示されています。これは11月2日に「各部課長殿」という形で出ていますが、まさに震撼とする内容になっています。「19年度実施計画の集計状況においても歳入の減少、歳出における扶助費の増大や団塊の世代の退職期を迎えるなど、大幅な財源不足が見込まれている。今後とも行財政改革に向けた各計画の進捗を確実かつ早急に実施し、計画以上の成果を達成することが至上命題である」。それで、この前段には、「17年度末時点では、当初想定された平成22年度の基金枯渇を、平成24年度まで改善できる見込みである」。22年度に基金枯渇が起きるだろうというものが24年まで延びた、こういうふうになっています。


 さて、この依命書、依命通知。これで「平成19年度は骨格予算とする」、このようになっておりますけれども、なぜ骨格予算なのか、きょうはその点から答弁を求めたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 なぜ骨格予算かということでございますが、通常の統一地方選挙の年は、政策的事業を除いた骨格予算編成とし、選挙後に肉づけ予算を補正計上しております。


 なお、政策的事業のうち継続事業や緊急性のあるもの及び市民サービスの低下が懸念されるものにつきましては、当初予算に計上いたしております。


○24番(泉 武弘君) 骨格予算の危険性について、ここに出ていますけれども、「骨格予算を編成しなければならない事情として、国の予算編成の遅延とか公共事業に係る国の補助決定が明確でないことの理由が上げられるが、いずれにしても骨格予算にその都度肉づけの補正を繰り返すことは、予算の一体性を失わせ、計画的な財政運営を困難にする危険があるので、できる限り避けるべきである」、このように指摘をされています。


 市長が昨日、出馬表明をしましたので、やっぱり本格予算を−−市長、顔を上げてください−−本格予算を組んで、やはり市民にこの予算も審判をしてもらうということが正しかったのではないか。市長が、まずこの19年度の選挙に立候補する決意を固める前であれば構いませんけれども、市長はもうすでにもう一度市長選に立候補するということを決めていたわけですから、やはり本格予算で今までの行政の進めてきた結果と、そして今後進めようとする予算とを一体化して市民の審判を受けるということが私は肝要であったのではないかな、このように考えておりますので、指摘をしておきたいと思います。


 さて、この中で「全事業の見直しを行う」、このように予算編成方針で述べていますけれども、全事業の見直しを行うということは、何項目にわたって、いつまで見直しをするのか、この点について具体的に答弁をしてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 全事業の見直しということでございますが、この事業の 見直しは、交付金事業の活用や市債発行などの財源確保等、ほかに厳しい財政の現状を認識し、事業の廃止を含む整理・合理化及び行政機構、事務手続の簡素化、また事業実施に伴う人件費を含めたコスト意識と費用対効果、行政運営の効率化と住民サービスの向上に向け、民間委託や民営化が効率的・効果的なものを推進するということで、来年の年明けには事務事業の見直しを、新しい手法といたしまして行政評価制度、これを導入いたしまして、19年度から開始し、事務事業の見直しを行いたいと思います。


○24番(泉 武弘君) 何項目の見直しをやるわけですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 今のところ、どのぐらいの数になるかは、今調べている状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 市長、あなたと私の基本的な違いは、きのうも私は廊下で申し上げましたけれども、この行財政改革の基本的な進め方の違いにあると言っていいと思うのですね。私は、まず事務事業のすべてを見直してください、そしてそれを官がやる部分と民がやる分と、それから第三セクがやる分とか、いろいろな方法があるのですね。そのすべてを最初に見直しをしなければ、行政組織それから職員数、それから予算規模、こういうものがコンクリートできないのですね。


 ここに佐賀県が−−市長、見てくださいね−−「もう幾つ寝るとお正月」というのがあります。きょうは、同じ共通の課題を共有して、同じ政策をつくっていって、同じ責任を持ちたいという意味で提言させてもらいますね。ぜひともこっちを向いておいてください。


 これが、読売新聞が出しております「佐賀県の業務民営化を県民に問う」という見出しですね。これが次に出てきますのが、これはホームページで佐賀県をとったとき。この中で佐賀県はどういう方法を県民に投げかけるか。警察、教育委員会を除く全2,027項目について県民に直接全部の事務事業を問いかける。この中でどのくらいを官がやるべきかということを今から全体的に問いたい、こう言っている。


 そこで、私の前に質問されました池田議員と岐阜県の多治見に行ってきました。多治見になぜ行ったかというのは、これは全国的に注目されているのですが、自治基本条例、これは全国で注目されている本なのですね。いわゆる行政は、住民から委託を受けている。委託を受けた職員はどうあるべきか、予算はどうあるべきか、組織機構はどうあるべきか、議員はどうあるべきかというものを自治基本条例の中に実は組み入れている。これは非常に今注目されている。


 そして、なお私が池田議員と、すごいなと言って帰ったのが、この本なんです。「挑戦する都市多治見・市民の鼓動が響くまち」、ここに第1巻。そして次に、「多治見から変える」、これはパート2。これは職員がつくったのです。職員みずからがこの本をつくった。1人の部長が主催して、31人の職員がこの本を書き上げたという。私もずっと読ませていただきまして、まさに必見に値する書なのです。


 この中で、第4次行革の中で、私がいつも言いますように、このようになっています。ちょっと読ませてもらいますね。


 「第4次行革大綱策定に当たって実施した1人1提案では、結果的に全職員1,063人のうち530人と半数の職員が参加した。対象は本庁だけでなく、本庁以外の組織も含んでおり、半数の職員が提案を行ったのは、非常に高い参加率と言える。寄せられた提案は789件にわたった」。この中で、「職員の数は多いのではないですか」「廃止・縮小できる事務事業はないですか」とか、こういうものを投げかけて、それに対して職員が答えた。そしてその結果、多治見は、90%近く経常収支比率があった、今は何と78%なんです。全国の567の市と東京23区を、すべて総合的に調査した行革進捗ランキングで、全国10番目なのです。関西以北では1番てす。


 やはりこれから見てわかるように、もし別府市が本格的にやろうとすれば、今やっている事務事業全部を一回俎上に上げる。それで市民の皆さんに、こういう行政は事務事業をしているけれども、これは今後どうしましょうか、行政が今までどおりやるのですか、住民の皆さんがやってくれるのですか、自治会がやってくれるのですか、NPOがやってくれるのですか、嘱託にするのですか、こういう問いかけをしないと、持続可能な財政対応力とか行政組織ができない。この点について、どう考えますか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 先ほどの予算編成の大幅な全事業の見直しということでございますけれども、この点の一つの考え方といたしましては、昨年度の予算編成のときから、いわゆる将来の組織機構のあり方として事業部制の移行というふうなことを私どもも考えているところでございますし、この事業部制でいこうとすれば、各部の方で、要するに配分いたしました一般財源枠の範囲内で各事業部の主体性と創意工夫によるところの事業部制の予算編成を、私どもも目指しているところでございます。


 それから、今、議員さんの方からいろんな御指摘をいただきました。大変ありがとうございます。この中で、一つはことしの7月に公共サービス改革法というのが、国の法律で定まりました。これは……(「質問したことだけに答えてください」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。これは一つは指標化テストということでございますけれども、これらの中で今国の方がこれは試行的に運用している。佐賀の方におきましては、これは佐賀県の独自の考え方の中で打ち出した内容だと思いますけれども、今後、こういう形の中でまた自治体の方におりてきますでしょうし、この法律の内容については、十分私どもも検討して当たりたいというふうに考えているところでございます。


○24番(泉 武弘君) では部長、教えてください。事務事業を一たん俎上に上げて守備範囲を決めなければいけませんね。決めないうちに、今、別府市の欠員補充は70%でしょう。70%とする根拠は何ですか。事務事業は、恐らく別府の場合一千四、五百あると思うのです。その振り分け、すみ分けが済まないうちに欠員の補充を70%としている根拠を教えてください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 退職者に対する新規補充の割合を7割にしているのはどういう理由かという御質問でございますけれども、この分につきましては、定員適正化計画、行財政改革の一つの柱としましてそういうものを設けております。この中で5年間で68人削減するという目標の中で7割補充をしていけばそういう数字になるという形の中から、7割補充を現在しているという状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 行財政改革は、よく使われる言葉で「総論は実行できます、各論になるとできません」というのが、行政側の言い分なのです。そして、皆さんが必ず言うことは、できない理由を言う。できる理由は言わない。こういう障壁があってできませんということは必ず言う。これは公務員の、大変言いにくいのですが、悲しいさがかな、こう思う。自分らができないことを言う。やろうとしない。一歩を踏み出そうとしない。今、職員課長が入ってこられて、70%は行財政改革の指針で示される。そうではない。僕が言っているのは、70%の補充をするという根拠は何ですか。事務事業のすみ分けが終わらないうちに、どうして70%というのが先に歩くのですかと言っている。その結果が、今の管理職の数にあるのではないのですか。今の職員数に対して管理職の数はどのくらいですか。課長、答弁してください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、水道を合わせまして1,177人に対しまして、管理職は100人でございます。


○24番(泉 武弘君) もう頭でっかちの組織になっているのですね。そして、浜田市長になってから、私の記憶間違いでなければ8名ふえているわけです。ここ7年間で20名近くふえている。そして参事職が異常に多くなっている。これは、やはり組織機構として見直さなければいけない時期が来ています。だから、なおさら事務事業という根本の行政がするものをすみ分けをしてください、こう言っている。わからないかな、あなたたちには、なぜわからないのだろうか。民間だったら当たり前のことを、あなたたちはわからない。


 そこで、大幅な財源不足が生じると、こう予算編成方針で出ていますね。これは具体的にどういうことですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 まず、歳入面でございますが、地方交付税が1億7,000万円の減少が見込まれます。歳出面では生活保護、介護保険、高齢者医療の市負担が1億3,600万円の増加見込み、また団塊の世代の退職時期を迎えるため、定年退職者の退職手当が4億円の増加の見込みでございます。そのほかの増減もありますが、概算要求段階では主にそのような状況で、不足額が7億円ほど増加し、したがいまして、10億円の基金の補てんが必要となっております。


○24番(泉 武弘君) 交付税という、入りの部分が減少しますね。そして扶助費という、出の部分が増加します。この出戻りで約7億ですね。それに退職手当、これを入れると別府市は、基金を取り崩して食っていかなければ財政が前に回らないという状況なのです。そして、この基金取り崩しをやって、今のところ見通しが立とうとしているのが、24年度で基金枯渇を生みますよということなのです。そうですね。だから、今やらなければいけないのでしょうが。今、夕張市が問われているのは、市長や議員、職員が問われている。負託を受けた市長、職員、それを審査し、チェックする議会の責任が今まさに問われている。


 市長、僕はずっとあなたに、この行財政改革クラブの代表としてあなたに何回もこの問題を言ってきました。もし持続可能な財政、行政水準を維持しようと思ったら、これをやる以外にないのです。あなたがきのう、立候補の表明しました。決してあなたの行政を、私は否定しておるものではないのですよ。ただ、首藤先輩が言われたような、もろ手を上げていいかというと、そうではない。やっぱり問題も多い。今やっている行財政改革の進め方の問題ですね。しかし、それが全部が悪いかというと、全部が悪いのではない。職員厚生会に出しましたね。誕生祝金とか銀婚式の費用とかいろいろ出しているでしょう。もうあれ、すでに900万から打ち切っているのでしょう。それで水道局の特殊勤務手当、これは約1,000万打ち切っている。そしてごみの収集委託もやったでしょう。あれ、18年度だけで5,000万見込める。これは21、22までいくと3億見込める。さらに、保育所の民営化をやっていますね、この最終年度までいきますと約2億見込める。こういうことも評価しなければいけない。しかし、今言うように、一番大事な持続可能な対応ができる行政組織、財政力をつくるということから言うと、今言った事務事業の全面見直しを全部俎上に上げてやらなければいけない。このことは、私は直近の課題だというふうに理解するのですよ。このことだけぜひともやってほしい。やっぱりそこらは、市民から税を預かる者としての私は責任だと思っています。市長、どう考えますか。御答弁ください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 全事業の見直しの件でございますが、先ほども言いましたように、行政評価制度を取り入れまして、事業の廃止・縮小・継続というふうに内部で検討し、その評価につきましては、ホームページで公表、また市民に対する説明責任を果たしていこうと考えております。


○24番(泉 武弘君) 「オウム返し」という言葉があります。いつも同じことを聞く。しかし、全事業について全課全職場でそういう討議がなされているかというと、私は一抹の不安を覚えるわけです。先ほど言いましたように、皆さん方に学校給食の問題がありますね、学校教育課。聞くと、給食というのは大変重要な問題です。これはもう市長も言いました。給食を公務員がやるのは温かみがあっていい。私は、公務員がつくった給食と民間がつくった給食にどんな違いがあるのだろうかと不安に思うのですね。春日市にしても宗像市にしても、全国で学校給食調理を民間に委託しているというのは、枚挙にいとまがないぐらい進んでいる。それがすべて僕は、いいと言っているのではないのですよ。僕が今市長に言っているのは、それを俎上に上げて峻別してください、すみ分けをしてください。そうしないと、別府市が将来に向けての体力がないのです。それを一緒につくりましょうということを言っている。理解できませんか、私が言っていることが。それを今やらなかったら、だめなのです。


 地方交付税制度の問題が、今月の「地方財務」に出ています。さらに地方交付税の減額に向けて、また制度改定に向けて国は動くようです。これはなぜかというと、国が財政破綻を起こしている。今から交付税、譲与税、こういうものについてふえるという見込みはないのですよ。今から先は、財政力のいいところは行政水準が高い、行政サービスの量が多い。ここらに人口が移動する時代が来ます。それが夕張市の、すでに300名近くは地区外に出たという、この事実を見てもわかると思うのですね。市長、このことだけは今議会でもう1回だけ強くあなたに求めておきます。ぜひともそれを、あなたが全職員に自分の口で語ってください。そのことが、僕は一番肝要だと思っています。


 さて、次は入札制度の問題ですね。これもお互いに頭の痛い問題ですけれども、やっぱりただすべきはたださないといけません。


 市民からお預かりした税金で、どのような工事や売買や貸借をやっていくかというのは、地方自治法の234条に契約の締結ということで決まっています。契約検査課長、234条とはどういうものなのか、ちょっとこの条文を読み上げていただけませんか。自治法を持っていますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 地方自治法の234条につきましては、「契約の締結」ということでございます。その234条の2号には、「前項の指名競争入札、随意契約または競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」というふうに規定されております。


○24番(泉 武弘君) これに伴う施行令ですね、施行令。施行令は、167条の指名競争入札ですね。指名競争入札というのは、どういう場合にできるというふうに施行令では定めているのか、説明してください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 地方自治法施行令第167条には、このように規定されております。「地方自治法第234条第2項の規定により、指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする」、そういうことで1号から3号まで規定されております。1号につきましては、「工事または製造の請負、物件の売買、その他の契約、その性質、または目的が、一般競争入札に適しないものをするとき」、2号につきましては、「その性質または目的により競争に加わるべきのものの数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」、そして最後の3号につきましては、「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」、このように規定されております。


○24番(泉 武弘君) 指名委員会の委員長であります助役に、お尋ねします。今、契約検査課長が、施行令167条の指名競争入札に付する、指名競争入札とすることができる施行令を言われました。今、別府市が指名競争入札の制度を導入していますね、とっています。今、別府市が指名競争入札をしている工事は、この施行令に照らして準拠しているというふうにお考えでしょうか。


○助役(大塚利男君) 準拠している、そのように判断しております。


○24番(泉 武弘君) では、具体的にお答えください。競争に加わるべきものの数が少ないということが1点ですね、それから競争入札に値しないというのが1点、競争入札をすることは不利ということが1点、この3点で施行令が決まっています。Aランクだけ見ていきますと、助役、こうなっているのですね。17年度のAランクの入札件数を見ますと、土木10件、建築3件、電気のA9件、管A7件、舗装10件。水道局でいきますと、管工事41件、土工事7件。これが今言った施行令に該当しますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 契約検査課が指名競争入札している根拠につきましては、167条の1項の第1号で、「工事または製造の請負という」云々と書かれております。それを規定根拠として契約を締結しているところでございます。


○24番(泉 武弘君) 「思わず心の底から笑う」というのは、このことですね。そういうことは、法律で決めてないでしょう。この中にどういうものが、ではできるのか。指名競争入札にできるものというので、逐条解説で出ているのですよ。一つはトンネル工事。トンネル工事みたいな特殊工事は、ほかの業者が持ち合わせていない特殊技術なのですよ。こういうもの。特殊港湾、それからコンピューター、コンピューターのハードを行政が買った。しかしソフトの開発をしなければいけないというときには、ほかの業者では無理でしょう。こういう事例。それから災害復旧工事ですね、時間を急ぐ場合。こういう場合については一般競争入札にはなじみませんよ、こういうふうになっている。それは、あなた方が今までの流れを踏襲して指名をして入札をしている。だからそれでよしと言っているかもしれませんけれども、これは施行令から見るとおかしいのです。


 それでは、市長、なぜこんな制度が出たのかということなのです。私も実は勉強不足で恥ずかしかったのですが、一般競争入札を大部分自治体はしていた。ところが、施工能力とか技術力がなくて、一般競争入札資格だけあるからというのでどんと飛び込んできた。ところが、それが工事半ばで未完成に終わったり倒産という事例があったから、それだったら信用力のあるところから抽出して指名競争入札しよう、こういうふうな制度だった。だけれども、今から申し上げるのを市長が聞いたときに、これで本当に市民にいいのかな、市民に本当、これは顔向けできるのかなということがありますね。今から申し上げますね。


 17年度の落札率を見ていきます。土木を見ていきますね。工事10件ですよ。平均落札率、これは10件の平均が94.58%、最高の落札率が99.2%。建築のAが、平均落札率が98.36%、最高の落札率が99.62%。電気91.36%が平均落札率で最高落札率が96.92%。管が96.17%が平均、最高が96。執行部の方でもし心臓が悪い方がおられたら、気をつけてくださいね。舗装のAを見ていきます。平均落札率が97.72%で、最高の落札率が99.22%。市長ね、単純にわかりやすく言いますと、10万円のところを、舗装は9万9,220円で落札した。こんなことは、許されないことだと思うのですよ。


 議長、ちょっとお願いがあるのですが、議長を含めて、こちらに資料を用意していますので、渡していただけますか。


○副議長(吉冨英三郎君) はい。事務局。(資料配付)


○24番(泉 武弘君) 市長、今お渡ししているのは、横須賀の例なのですよ。横須賀が最高時……、2ページ目を市長、見てください、2ページ目。この2ページ目に「横須賀市における落札率の低下」というのがあるでしょう。最高のときが95.7%あったのが、条件つき一般競争入札をして最低になったのが84.8%。設計金額と落札金額との間で、一番金額の差益が出たのは42億円です。そして、その次の表は、入札差金の推移ですね。それで、もう一つ後ろを見てください。ここに「自治体が実施した入札制度改革の内容」というのがありますけれども、これで見ていっても、入札方法を変えることによって税金がどのように浮くかということが、実態として出ています。


 やはり市長、今私が申し上げたように、市長いいですか、ここに別府市が書いてある。10万円の工事を、業者が4社、舗装が4社ですね、それから土木が5社、それから建築が8社、これらの方々が競争した結果、10万円のものが最高で9万9,220円。この事実を見たときに、今の指名競争入札というものが税の効率的運用ということで機能しているというふうにお考えでしょうか。御答弁ください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 予定価格という適正な基準価格を設定しておりますので、競争の結果その価格以下であれば落札するわけでございますけれども、私どもといたしましては、落札率がより低いことが経費の削減になると考えておりますので、この落札率が異常に高いことにつきましては、残念と申しますか、好ましくないというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) たしか、記憶間違いだったら大変失礼ですが、宮城県の知事だったと思うのですね。一般競争入札、資格を持っている人だれでも参加できるという一般競争入札制度に移行するときに、それをしたら業者がつぶれるといういろいろな御意見があったそうです。それで、そのときに知事はこう言ったそうです。「それは話が違うのではないですか。県民からお預かりした税金を効率よく運用するのは、行政の仕事ですよ」ということで押し切ったそうです。たしか今、平均落札率が84%ぐらいだと思うのですね。やはり市長、業者がつぶれるとかそういう次元ではなく、99%、99%、96%、96%、99%、こういうものを市民が知って、これが本当に競争入札ということで理解せよといっても、僕は無理だと思いますよ。


 水道局も同じです。水道局は全く関係ないような顔をしていますけれども、水道局、管工事で41件、17年度に発注しています。この落札率は、最高落札率が97.92%。土工事ですね、7件出ています。この最高の落札率が99.49%。これで局長、話し合いがなくてこんなにうまくいくのかな、こう思うのは私の邪推かもしれませんけれども、多くの市民がそう思うのではないでしょうか。


 そこで、市長部局と水道局にお尋ねしますけれども、皆さんは今の指名の競争入札の落札率で本当に税の運用が効率的に実施されている、これからも指名競争入札を続けるというふうにお考えなのか。いや、電子入札制度に移行するこの機会に、やはり条件つきでもいいから一般競争入札に移行すべきだというのか。いずれを選択するのか、御答弁ください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 指名競争入札の弊害も十分理解しておりますけれども、指名競争入札といたしました理由といたしまして2点ほどございます。まず1点目は、一般競争入札にいたしますと、公告から入札まで長期の日数を要するという関係がございます。2点目には、先ほどちょっと問題になったのですけれども、地域経済や地域の雇用の確保、そういうところを考慮して現在の指名競争入札をしている現状がございます。来年度の4月から電子入札制度が導入される結果となりますけれども、その電子入札制度の導入を契機といたしまして、たしか6月議会だったと思います、私の方でお答えさせていただいたのですけれども、一般競争入札も視野に入れて検討いたしたいなというふうに考えております。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 今、議員御指摘の落札率が高いということで、いろんなことが考えられるわけでございます。初めに水道局の入札の現状について……(「入札をどうするのか言って」と呼ぶ者あり)はい。今るる御指摘がございましたけれども、公正な入札業務を遂行するためにいろんな方策、例えば今御指摘にありました一般競争入札制度の導入や指名業者の拡大等を視野に入れて公正な入札業務に取り組んでまいりたいと考えています。今ここで指名競争入札をしないとかするとかいうことは、明言は控えさせていただきます。


○24番(泉 武弘君) 税を預かっている皆さん方として、税をどのように効率的に運用するのか。確かに今、契約検査課長が言われたように雇用の場とか煩雑な入札制度になる、こう言われました。この点は電子入札、郵送とか、入札というのは、もともと札を入れるということなのですね、これが入札制度。だから電子入札とか郵送という形に変われば、全く違った見解になる。だから、やはりこの落札率から見て本当に市民の期待にこたえているのか、競争というものの原理が働いているのか、これを考えれば、私はあえて深く踏み込んで話す必要もないでしょう。この落札を市民に開示したときに、「これは別府市はよくやっている、さすが市長さんだ。さすが助役さんだ。契約検査課長、すばらしいな、99.92%で落札された。これはもう表彰しなければいかん」とは、だれも言わないと思いますよ。やはり改善すべきは改善をしていただきたい、このことを強く求めておきます。


 さて、さきの9月議会で長幸建設の問題を取り上げました。これは私自身、市長選の報復ではないかということも厳しく指摘をしました。そして、このような選挙の報復と思われるような指名を続けていたならば、選挙の公平性が損なわれるのではないかということも指摘をしました。


 昨日、市長が、首藤議員の質問に対して来年の市長選挙に立候補するということを表明されましたけれども、今この市長選挙のことを市民に投げかけると、口を閉ざす市民もいる、これが現状なのです。市長、これは感情論にならないで、僕も建設的な意見としてあなたに申し上げるので、よく聞いておいてくださいね。こういう市民が闊達にこの選挙のことを話し合えないというのは、これは民主主義の根幹を揺るがすことだ、こういうふうに実は私は危惧しているわけです。それで、そういうことが今後続くことがないように、この機会に警鐘を乱打しておきたい。もう二度とやってはいけませんよ。もう二度とやってはいけませんよとなぜ言うかというと、私が指摘した後、工事入札があっていますけれども、長幸建設が10月17日、10月26日ですか、2件とも同じように業者の指名を受けていますから、今後あってはいけませんよと、こういうふうに私は申し上げる。だけれども、前の選挙後の8月までの中で指名に入れられなかった。そして、私が指摘をしてから後2件、指名に入っている。これは問題提起をした私としては、非常に複雑な心境なのです。そして、9月議会で「別府市は総合的な判断で指名に入れなかった」、こう言いました。それで、今あえて問えば、また同じように、今度入れたのも総合的な判断ですよということだろうと私は思うのです。なぜかというと、それ以外に答弁のしようがないのです。


 そこで、明らかに違う指名形態、指名実績を見るときに、この前段指名に入れなかったものと後段の指名に入れた二つのケースを見ていくときに、やはり行政のあり方、指名のあり方の中で不適切な部分があった、このように私は指摘をせざるを得ない。それは指名実績からそのように私は申し上げることができる。それで、「別府市は総合的判断に基づいて指名をした」、こういうふうに言っておりますけれども、お尋ねします。今でもその考えは正しいと思っているのかどうか、明快に答弁をしてください。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 業者の選定につきましては、指名委員会の中で総合的な判断によりまして行ってきたところでございますが、指名実績を見ると留意すべき点もあり、またさきの9月議会でも御指摘を受けたところでもあり、このことにつきまして指名委員会の中で協議をいたしました。今後は、批判を招かないような適正な業者指名に努めてまいりたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) そうなのですね。私は、そうあってしかるべきだと思います。「過ちを悔い改めるにしかず」という言葉がありますけれども、私は間違ったら間違ったでやはり改めるべきだと思います。その一つは、非常に怖い面があるのですね。入札の指名入札を私意によって入れないということは、適正な入札妨害ということにもつながるのです。こういう、ものすごく難しい問題があるのですね。市長、これはもう二度とあってはならない、こういうふうに私は考えます。


 いま一度お聞きしますけれども、このような入札のゆがんだ形というのは二度としないということで理解していいのですか。御答弁ください。


○助役(大塚利男君) 今お答えいたしましたように、決して批判のないような適正な入札に努めてまいりたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) そのことを、強く求めておきたいと思います。


 そして、私は議会人ですから問題提起をしてただしていきますけれども、不利益をこうむった業者に対してどのような心を尽くしていくのかというのは、これは行政の問題ですから、その点も万遺漏のないようにお願いをいたしておきたい、こう思います。


 さて、次の立命館アジア太平洋大学の問題ですが、関係の室長さん、お入りいただけますか。


 大学が開学をするときに、設置経費297億円のうち42億円を造成費用として補助しています。そして、アジア太平洋大学に無償譲渡した土地の面積はたしか12万5,840坪だったと思いますけれども、それでいいのかどうか御答弁ください。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 今おっしゃいましたように、約12万5,840坪を土地無償譲渡をしております。


○24番(泉 武弘君) 市長ね、議会で物品納入の問題等いろいろありましたけれども、APUが出しております、アジア太平洋大学の消費支出総額というのを見ますと、66億7,100万円がアジア太平洋大学の1年間の消費支出。これを見ていきますと、やっぱり大きな金額なのですね。ただ私がこの機会にお願いをしたいのは、この問題なのですね。アジア太平洋大学、立命館は留学生が1,017名、国内学生が2,835名、教員が172名、それから専任職員が82名、計4,106名ですね。それで別府大学を調べますと、留学生567名、国内学生3,038名。溝部学園を見てみますと、国内学生390名、留学生28名。合計2,500名近くの留学生がいるのですね、市長。そして、この中を見ていきましたら、今別府市にお見えになっている国を見てみますと、77カ国ですね。市長、これは茶化すわけではないのですが、この中に「マリ」という国がある。それから「コモロ」という国がある。市長、御存じですか、この国。私も自分の不明を恥じるわけですが、きのう、調べてもらって初めて知った。ここからAPUの大学院に3名、大学に1名、それからもう一つの国から1名来ているのです。


 そこで、やはり交流のあり方そのものを私は考えるべきではないかな。ちょっと言わせてもらいますが、アメリカに住んでいるとき、日本の国旗が形容されているのを見て胸が熱くなるのですね。ああ、自分は日本人なのだ、こういう思いがするのです。


 そこで、市長、一つ提言ですがね。この77カ国の皆さんの国旗をこの市役所か、市役所の中でも結構ですが、掲揚するようなことはできないだろうか。そして、なおかつお願いできれば、1日に1回、そういう留学生がお見えになっている国の国歌を流してやることはできないだろうか、こういう思いがあるのですね。これが一つの提言ですね。


 それと、今、産・学・官の中でいろんな取り組みをされていますけれども、報道写真展というのを市長はごらんになったことがありますか。これは、まさに涙なくしては見られないというぐらい悲惨な戦争の報道写真展です。こういうものをアジア太平洋大学・APUと共同開催できんだろうか、これも一つの提言です。


 そして、アジア太平洋大学の中にイベントのホールがありますね。あそこではこの77カ国の学生さんが中心になって各国のイベントをやっているんですよ。実は私の家には、スリランカの人たちがよく見えるのです。それでスリランカの国歌を歌うのを、うちの孫が出て歌ったのです。それで私も見に行って、ああ、こういうイベントがあっているのだ。こういうイベントを市役所のレセプションホールあたりでできぬのだろうか、こういう思いを持っています。


 それから、今市内129町ですか、こういう町内がこの77カ国のどこかの国と交流計画を立て交流し、その町内がどういう交流をしているのかという国旗を立てるわけにいかんだろうか。こういう実情に根差したような、民間交流を、もう少しすべきではないかなという気がするのですが、市長、どうでしょう。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 今、議員の御指摘がありました国際色が見える国旗の掲揚、それから各国の歌を流したらどうかとか報道写真展等を今御質問されましたが、それと自治会に対する交流でございますが、自治会等はある一部分では留学生を雇ってといいますか、そういう面ではるるイベント・祭り等には留学生も参加しているところもございます。それから国旗等につきまして、報道写真展につきましては、やはり私なりにも別府そのものが国際色的なものが、駅におりたりいろいろ回りを見ましても、国際色ということになりますと、今いちまだ国際的な部分がなかなか見つからないのも現状でございますので、御提言がありました点につきましては、前向きに検討して努力してまいりたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) 教育長、小・中・高の子どもたちに、これだけ多くの外国の皆さんがお見えになるのですね、これを学校の授業の中に取り入れることはできないだろうか。特に私が感じたのは、「コモロ」という国なのですね。これはイスラム教国です。


 「リパブリック・オブ・コロモ」というふうに書いていますけれども、、これは「世界の最貧国」というふうに書いてある。今、「飽食の時代」と言われる中で、こういう国がどういう実情であるのかということを、子どもたちの前で話をしてもらう。そういう外国の実情を知ってもらう、こういうことも大事ではないかなと思うのですよ。


 それから、幼稚園・保育園などでは、やはり遊びを通じて国際交流を図るとかいろいろな仕方があると思うのですよ。最貧国の一つでありますバングラデシュ、バングラデシュからも随分お見えになっているのですよ。やはりそういう、今別府市に与えられている外国77カ国の留学生の皆さんと交流することによって外国を知るということも、これは教育の中で特に私は大事ではないかということを感じます。ぜひとも、こういう問題にも取り組んでいただきたい。


 それで、市長。やはり別府に来て自分の国の国旗・国歌が、タウンホールに行ったときにあるのですよということは、どれだけ外国の人にとってみると気概を感じ、自信を持ち、こういうことにつながるかわからないのですね。これはもうぜひとも市長、していただきたいな。それがやはり42億、12万坪を提供した、その根差した交流ではないかなということを指摘し、さらに先ほど言いました入札制度、財政改革、この点については鋭意取り組んでいただくようにお願いをします。ありがとうございました。


○6番(萩野忠好君) 議長にお許しをお願いしたいと思いますが、通告の4番と5番を入れかえさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


○副議長(吉冨英三郎君) はい、どうぞ。


○6番(萩野忠好君) 私もことしの議会の最後の最後ということで、一般質問のとりを初めて務めさせていただきます6番の萩野忠好でございます。どうぞ、よろしくお願いします。


 今回の一般質問において私自身が感じましたのは、率直に言いますと、今、喜怒哀楽の気持ちを味わっています。それは、紅白歌合戦でありますと、「とり」というのが一番いいのでございますけれども、今回のいじめ問題それから教育問題につきましては、質問が多いということはある程度私も予感をしておりましたが、もうすでに先輩議員を含め10人の方々が質問を終えております。それで同じ質問等もありましたのですが、いろいろと私も少し切り口を変えて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 現在、本当に悲惨な状況でありますが、日本じゅうでマスコミが毎日のようにこのいじめ問題それから学校問題、あるいは教育について報道されております。また加えて親子の虐待などによりまして自殺、それから傷害・殺人事件などが大幅にふえてきまして、大きな社会問題となっております。この原因は何でしょうということを考えたわけですが、皆さん方もひとつ振り返っていただきたいのでございます。


 戦後、日本は戦争に負けまして、早く復興してもとのように立派な日本に戻りたい、そういう思いで国民は立ち上がりました。そして一生懸命に先輩の皆さん、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが昼夜問わず一生懸命に頑張って日本の復興に努めてまいりました。そのおかげで日本もどんどんとよくなってまいりまして、昭和39年の東京オリンピックには一つの経済の成長が大きくなってまいりました。その後、国も「日本列島改造論」によりまして、またいろいろと経済成長の発展につながってきたわけであります。途中に昭和47年に「オイルショック」もございましたし、また平成のバブルがはじけた時代もありまして、その年はちょっと一時的に落ち込んで悪くなってまいりました。しかし、考えてみますと、この平成ももうすでに18年です。あと2年するともう20年を迎える。そういうことで私たちもいろいろこの世の中のさまざまな問題、あるいは自由という一つの大きな生き方によって変わってまいったわけでございます。


 しかし、考えてみますと、昔はおじいちゃん、おばあちゃんが家におって、そしてまたその上の祖父といいますか、祖父もそばにいらっしゃいました。まして、またきょうだいも多くて、そして家族的に多人数な毎日の生活をしてまいりました。そのときはいろいろと親から教えられたり、じいちゃん、ばあちゃんから教えられたり近所の人から教えられた、そういう教育といいますか、教えが非常によかったと思います。しかし、その後親元からそれぞれ家族が離れまして、核家族の時代にずっとなってきたわけでございます。今考えれば、この辺から少しおかしくなってきたのではないかと私自身は思っております。それは、自分自身が自由となりまして開放された気持ちで大きく、何でもしたいことができるということで思ってきたわけであります。昔の家族におきましては、お互いに助け合いながら、あるときには自分自身が犠牲的精神を持って家族を支えてまいりました。そして人間として生きるマナー、知恵を出したり、いろいろな教えがありまして、悪いことをすればすぐしかられる、そういうことを子どものときは我々も思ったわけであります。しかし、今の体罰問題もありますが、当時もそういう体罰は「愛のむち」といいますか、そういうものはございました。


 今の家族を見ますと、共稼ぎも多くなりまして、そして家庭教育といいますか、そういう場が少なくなってまいっております。そういうことでその原因が余りにも自由を踏みにじるといいますか、甘えばかりが先走ってきまして、もうばらばらで家族構成が築かれているようであります。そして子どもも少子化時代を迎えましたので、1人か2人しかいません。大事に育てられております。そういうことで、子どもに対してもしかるということも余りありません。そして皆さん方がいろいろ自分の主張を言いますけれども、権利は主張するが義務は果たさない、そういう世情がこのごろでございます。学校においても、いじめ、不登校、それから学校問題についてもすぐ行政、あるいは学校が悪いということをすぐ親御さんも言います。そして自分よりも他人に責任を押しつける、そういう気配が見受けられるわけでございます。


 したがいまして、私の言いたいのは、保護者もやっぱり責任の重大さを思わなければなりません。この件につきましては、今回の議会の中で多くの議員も出されておりましたし、特に13番、19番議員さんの方々が熱弁を振るって言っていただきました。私なりに簡単にまとめてみますと、これは昔も一緒ですけれども、本当に保護者、学校、地域の3者が一体となった取り組みをがっちり仕上げなければ、これからそういういじめ問題等は解消していかないのではないかと思っているわけであります。まず親が自分の家庭や子どもをしっかりと把握すること、親が責任の放棄をしないこと、また学校、PTA、地域の行事には親も参加すること、権利ばかり主張せず義務を果たすこと、そして三つ目は、子どもに対して悪いことをしたらしかるということです。この、しかるということが今はなくなっております。悪いことをしても見てみぬ振りをする人、しかられた体験がありませんので、急にしかられますと逆切れを起こして、そして不登校になったり、あるいは傷害事件を起こしたり、最後には自殺までする、そういうショッキングなことにもなっております。


 それから、一つこれも大事なことでありますが、先生の資質が昔に比べると大きく落ちてきたのではないでしょうか。余りにも一般的なサラリーマン化に、先生がなっているような気がします。先生としては、私たちは子どものころは雲の上といいますか、非常に尊敬するのが先生でありました。しかし、現在では先生として、指導者としてふさわしくない人が先生になっているのも事実であります。先生みずからも事件をいろいろと引き起こしている先生も、報道でされております。そしてまた、それがあると学校内で事件をみんなで隠す、そういう悪いこともあるようであります。やはり先生はたくましく、思いやりのある厳しい先生であってほしいと思うわけであります。


 そしてまた、生徒と先生の信頼関係を築き上げていただきたい。そういうことでありますが、今は先生と生徒はお友達になり過ぎています。私も学校に行って、いろいろ催し物があるものですから、ときどき周囲の話を聞いてみますと、小学生の男女、お話しするのが、何か先生も含めて友達同士で話しておって、みんな呼び捨てです、女の子も男の子も。そして、「きちっと並んでください」と言いますと、昔のように真っすぐには並びません。そういう状況が、事実あるわけであります。そういうことで授業を見てみましても、隣同士でいろいろと話をしたり、そういう私語も多いようであります。そういうことで、ぜひ学校内でもう一度やり方も考えていただきたいということであります。


 それで、先般、私もテレビで心理学の先生が調査して発表したのを見ました。小学生のクラスの中でいじめについて見ると、まず第1に、クラスがよくまとまり親密度がある、友達同士のよいクラスは100分の1.4人。それから2番、活気のないクラス、積極性がなく他人事に思う、これが100分の3.4人。3番、ときどきトラブルが発生し落ちつきのないクラス、これが100分の5人。そういういじめの状況が出ておりました。そしてだれからいじめられたのかと見ますと、同じクラスの人からいじめられた47%、いつも決まった人からいじめられる13%、このように出ておりましたので、これは常に担任の先生が日ごろから学級をよく見ておりまして注意すれば、これはいじめは少なくなると思うわけであります。


 そういうことで教育長、今後はそういう学校内の集団対策を講じる必要が大事ではないかと私は思うわけであります。先生がしっかりしていると事故・事件の発生も少なくなります。特に担任の先生におきましては、個人個人を日ごろから見ていますので、ちょっとおかしいなと思ったときには、自分で解決できなければ他の先生によく相談して、早くいじめ、あるいはおかしいことを見抜く、そういうことにならないと、後で大きくなってくるわけであります。しかし、私が言いましたように、悪い先生ばかりではございません。立派な先生も多くいらっしゃいます。でも、何かこのごろ、精神的に弱いといいますか、先生の病気も多いと聞いております。そして、休職をしているということでございます。しかし、これはプロ野球選手に例えて悪いのですが、プロ野球選手は野球のプロでございますから、もう自分が自信がなくなると去っていきます。私らから思いますと、まだまだあの選手は働けるのにな、そういう気がしているのですけれども、他人に迷惑かけて、チームに迷惑かけてはいけないということでやめていっております。本来なら先生というのも教えのできる指導力のある人、そういう人になってほしいし、それからやっぱり学校内ではプロでありますから、プロらしいやり方、工夫、いろんなものをやっていただきたいと思っております。


 これは、私のまたつたない思いですが、先生に採用される条件として大学をすぐ出て先生になるのではなくして、25歳以上で先生になっていただきたい。その間は一般社会でいろんな経験をなさって、そして人生勉強して先生になりたい、私は一生先生でみんなのために頑張る、そういう強い精神の人が受験をしていただいて先生になっていただけると大変ありがたいな、そういう気がいたしております。そういう、自分を見直す機会ということも人生では大事ではないでしょうか。


 いずれにしても先生を管理していますのは教育委員会でありますから、先生や学校教育をよくも悪くするのも、教育委員会の責任の一端となってまいります。もとをたどっていきますと、教育委員会がその市町村の学校教育の方針を決め、守り、管理していくのが大事であります。そのために別府市においては、教育委員会の機能と組織の充実がなされなければ進みません。これからいろんな問題が発生してきますので、今からしっかりとして教育委員会が頑張っていただきたいということで、後の質問をさせていただきます。(笑声)ここで、よろしいですか。(笑声)


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時56分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(原 克実君) 再開いたします。


○6番(萩野忠好君) それでは、続けて質問させていただきます。


 まず、別府市の教育委員会の基本方針を述べてください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 毎年、教育行政の基本方針というのをつくっております。今年度の基本方針は、「生きる力を働かせ、元気な暮らしを開く人づくりの推進」というふうになっております。その指導課題には、生涯学習課では、「生きがいづくりのための学習機会や心豊かな生活の充実」、学校教育では、「生きる力をはぐくむ幼稚園・学校教育の充実」、スポーツ振興では、「生涯スポーツ社会の実現を目指す豊かなスポーツ環境の整備・充実」、人権教育では、「違いを認め合い、人権尊重の共生社会の確立を目指す人権教育の啓発の推進」、教育環境では、「教育活動の充実を図る教育環境の整備」というふうになっております。


○6番(萩野忠好君) 教育委員会の機能・組織の充実についてということでありますが、教育委員会の組織はどのようになっているのか伺います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 教育委員会は、市町村に置かれる合議制の執行機関であり、幅広い教育行政における重要事項や基本方針を決定しております。教育行政は、地域住民、特に保護者にとって関心の深い分野でございますので、特定の見方や教育理論の過度の重視などの隔たりがございませんように、広く地域住民の意向を踏まえて行われる必要があるというふうに認識いたします。市の教育委員会では、現在幅広い分野で活躍されている方に教育委員になっていただき、高い見識から教育行政の重要案件について慎重に協議していただいているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 今、高い見識から教育行政全般を見られる有識者で組織されている、そして重要な案件について正しい決定をする機関、そういうことになっているようでございますが、教育委員を任命するのと、それから任期、人数、過去においてどういう職業の方か、伺います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 教育行政の組織及び運営に関する法律の第3条で、「5人の委員で構成される」とあります。第4条では、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」というふうになっております。また第5条では、 「委員の任期は4年とする」ということでございます。現在の委員の肩書では、僧侶、病院長、会社社長、元校長、元大学助教授というふうになっております。


○6番(萩野忠好君) 委員は、第4条によって議会の同意を得るとなっているようでありますが、我々議会も不都合なことが生じれば当然、責任を感じなければならないと思います。そして、その重要な役割をする教育長は、どのようにして決まるのでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第16条の第2項に、「教育長を委員長を除く教育委員会の委員である者のうちから、教育委員会が任命する」というふうになっております。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、年間教育委員会は何回ぐらい開催しているのか伺います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 毎月1回の、定例教育委員会が開催されます。年間に12回ということになっています。平成17年度の実績では、定例教育委員会が12回、臨時教育委員会は10回、合計22回開催されております。


○6番(萩野忠好君) 聞くところによると、大変多く開催されているようでございます。大変御苦労さまです。教育委員会は、先ほど申し上げましたように、大変な役割でございますけれども、やはり別府市の教育全般をチェックする機関でもあります。そしてまた、別府市の教育目標をつくり、それに沿った指導や学習をなされるように、常に目を光らせていかなければならないお仕事だと思っております。しかし、いろんな問題もあるかもしれませんが、法律とか、あるいは文科省からの通達とか、いろいろ枠があると思うのですけれども、独自性を持って思い切って改革するところはやっていくという、そういう強い気持ちを持って頑張っていただきたいと思っております。私も大いに期待をしております。郷司教育長を見ると、私は非常に強くたくましい武将と見るわけでございまして、ひとつこれからも諸問題について、どうぞ頑張っていただきたいと思います。


 それでは、きょうも後の質問も多いものですから、まだもろもろ、若干あったのですが、割愛させていただきますが、今回、多くの10人の議員が、それぞれいじめ、教育問題を質問していただいております。全般にわたって、ひとつ教育長と市長にこの議会におきましての感想をお聞きしたいと思っております。


 まず、教育長。今回のこの議会においての10人の議員の方々の、お聞きになってどういう感想を持たれましたでしょうか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 ただいま議員さんが御指摘ございましたように、今回の議会では大変多くの議員さんから教育行政に対しての御指摘とか御提言をいただきました。このことをしっかりと受けとめまして、21世紀を担うたくましい、心豊かな別府っ子を育てるために、学校現場と一体となってしっかりと頑張っていかなければならないというふうに受けとめているところでございます。


○6番(萩野忠好君) ありがとうございました。今後ひとつ頑張っていただきたいと思います。


 市長、同じ質問ですが、今回の感想を率直にお願いいたします。よろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) 感想ということでございます。お答えいたします。


 多くの議員の皆さんが、今回は教育問題を取り上げていただいて、本当に関心の深さに私は感動いたしました。とりわけいじめの問題は多くありましたし、またいわゆる学力の問題ですね、それとか教育委員会の機能等まで、そして道徳の問題も出ました。本当にすばらしい見識のある中から御指摘と、また御提言をいただいたと心から感謝を申し上げたいと思います。


 私も感想ということで、一人一人に対してはいろいろ覚えていませんが、道徳の問題でも私は三十数年前、自分が道徳授業をあえて教材を持ち込んで参観日にわざと僕はぶつけてやりました。ということは、学校だけでできる問題ではない、家庭の皆さんがしっかりこれを授業に参加してもらってやってほしいというのを、三十数年前、私が教員のときにその思いで道徳教育というのをとらえておりましたし、今でも覚えていますが、「ブラッドレーの請求書」という、これを教材に使いました。これは、ブラッドレーという少年が、宿題をしたごほうびとか、またピアノのおけいこに行ったごほうびとか、お遣い賃、ごほうびに800円の請求書をお母さんに出したというお話なのです。お母さんが、にっこり笑って800円を渡しました。そのかわり、お母さんからも請求書が出ている話ですね。そのお母さんは、洗濯代とか御飯代とか、いろんなことまで全部いっぱい上げて請求書がついていたのですが、その請求書の……、お母さん方にそれを聞いたときには、1万5,000円とか2万円とかいう、授業の中で出てくるのですよ。その請求書を、若いお母さん方が、後で感想をいただきましたけれども、請求書はゼロ円なのです。お母さんが800円あげるけれども、私はそれ以上にこれだけのことをしているのだよ、しかし、子どもには請求をしませんという教えですね、親の。これは僕は今でも感動していますし、その授業を通じて懇談会で話し合いをしました。


 そういう思いを、今あえて感想と言われたものですから、道徳の問題をやはり今学校のいじめの問題、これはやっぱりすべての子どもに責任はないと思います。加害者であれ被害者であれ、こういう社会環境をつくった、すべて私は大人の責任である、こう思いますから、学校だけの責任にするとか家庭だけの責任にするとか、地域の責任にするのではなくて、お互いが連携をしっかり持って、これからは子どもたちのことを、教育を充実させていく。そういう意味では行政として何をすべきか、このことを真剣に考えなくてはいけない。それは、私は教育委員会としっかり連携をとって、このことをしっかり努めていきたい、こういう思いでございます。ありがとうございました。


○6番(萩野忠好君) 市長と教育長の感想を、お聞きしました。大変ありがとうございました。


 それでは、次の温泉について質問をさせていただきます。


 温泉の湧出量と対策についてでございますが、これにつきましては、昨日、25番議員さんもおっしゃっておりました。私の言いたいのは、別府は最大の温泉地でありますし、そしてまた湧出量は、これは日本一でございます。そういうことでずっと私も随分宣伝をしてまいったわけでございますが、お聞きしますと、泉源総数2,843、湧出量は毎分で言うと、なかなかこれは難しいということで、単純に1日の量に換算した場合は13万7,569キロリットルとなっておるようであります。私が観光協会におったときには、大体おおよそ13万キロリットルですよということを言ってまいりました。しかし、いろいろな資料を見ますと、15万キロリットルとか、あるいは10万キロリットルとかまちまちでした。そういうこともあったのですが、やはりこれは私は別府市として統一する必要があるのではないか、そういうふうにかねがね思ってまいりました。


 また、一般的に皆さん方に説明するのに、その13万キロリットルがどのくらいになるかということで、私が前に聞いた例えでは、わかりやすいためには競技用の50メートルプールに例えると1日60杯ぐらいですということを言ってまいりました。大体換算するとそのようになるらしいのですが、先般は、市長が何かの会で、私もちょうど行ったときに、市長は今度は25メートルプールの話を言いまして、大体200杯ぐらいということで、それも計算しますと大体そういうようなあれになるそうであります。しかし、一般的に競技用のオリンピック50メートルプールで言う方がわかりやすいので、これはまた内部でいろいろ検討して、別府市のいろいろ出すときに、このくらいですよということを統一していっていただきたい。まちまちに言いますと、どれが本当か何かわかりにくい面もありますので、そういうことでよろしくお願いしたいのですが、これはいかがでしょうか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 議員さん御指摘の統一ということで、外部用にPR用で統一をさせていただくということで、50メートルプール換算でやった方がいいのではないかというふうにも思いますので、その辺考えさせていただきたい。ちなみに50メートルプールで換算をいたしますと、62杯半ほどの量になるということでございます。


○6番(萩野忠好君) ぜひ、お願いしたいと思います。


 それから、きのうも25番議員さんがおっしゃっておりましたが、本当に別府市内であちこちに温泉がとまったり少なくなったりしてきているところがあります。私も、その話を聞いております。特に今とまって少なくなったというのは、鉄輪の方面と、それから浜脇から北浜までの海岸線の湧出量が随分減ってまいりました。そしてつくり直さなければならない、どうしたらいいでしょうかという話も、私は聞いてまいりました。


 そしてまた、私の家におきましても温泉がありますが、昭和36年のときには45度でした温泉が、今41度になっていますし、出る量が約半分になってまいっております。これは地下変動とかいろいろな問題もあろうかと思うのですけれども、そういう別府市内が湯量が非常に減ってきているのは、これは事実ではないかと思うのです。ですから、そういうことを今後考えていただきたいのでございますが、この温泉についてサンプル調査、そういうものをやってほしいということであります。これは一概に簡単にはできないかと思いますけれども、大事なことは、常に事故のあるときにその対策を考えなければなりませんし、マニュアルの作成も強く要望したいと思います。


 それから、別府温泉は、やはり温泉の保護ということが一番でありますから、きのうもちょっとお話はいろいろ出ておりました。そういうことでぜひこれは一応別府市内のあれを調べてほしいのですが、その辺については市の方は、課長お聞きになっていますか、その悪いところとか。きのうは鉄輪の話が出ましたが、そのほか。


○温泉振興室長(浜口善友君) 湯量の減少とかのことにつきましては、市のいろんな情報が入ってまいります。その原因につきましては、それぞれあろうかと思いますが、温泉の水位の低下とか、あとは泉源の崩落とかいろんなことがその原因としては想定されるというふうに考えております。(「大事なことだ」と呼ぶ者あり)


○6番(萩野忠好君) これは、本当に大事なことです。もう随分やっぱり減ってくるのではないかと思うのです。私も先般、由佐先生にお会いして、「先生、これはどういう対策でしたらいいのでしょうか」ということでしたら、先生の方も、やはり別府においては使い捨てとか、あるいは温泉に対しての気持ちがなかなかみんな行き届いてないのではないか。ですから、普通だったら、今の使い捨てをやっていて、半分ぐらいの量で皆さんが使うのならば、別府温泉はそれは何も言うことなし、安全です、しかし、このままポンプアップしてどんどん出していきますと、それは減ってきますよ、ということをお聞きして、私もびっくりしたわけであります。いずれにしても、ときどきはあちこちを、やっぱり僕はサンプル調査をする必要があるのではないか、事があってすぐ間に合うことではございませんので、またそういう情報も各地から聞いていただいて、今後取り入れていただきたいと思います。


 次に大事なことは、市営区営温泉の運営についてであります。今、それぞれ温泉について市の方もいろいろな考えでやられているようでございますけれども、これは市営温泉・区営温泉が、今非常にピンチになっております。別府市におかれまして、現在の市営温泉・区営温泉の数はどのようになっているのか教えてください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 温泉振興室が管理いたします市営温泉が、16施設ございます。いわゆる市有区営温泉でございますが、これが67施設、区有区営の温泉が16施設の、合計で99施設でございます。


○6番(萩野忠好君) 別府の温泉浴場が、随分減ってきております。今は亡き安部先生が発刊しました「別府温泉湯治場大辞典」、これには196の温泉場が詳しく書かれております。そしていろいろな、ここの温泉はどういうことだということを説明されております。そのときは196が、ここに載っているわけであります。私も観光協会に勤めたときは、たしか百四、五十はあったパンフレットではないのですが、チラシのようなのをつくってみたこともあったのですが、今お聞きしますと、これがもうすでに100を割ったということであります。ですから、そういうことに数も、浴場もやっぱり減ってきているわけです。これは確かに浴場をやめられたところも実際にはあるわけでありますが、これから先心配しますのは、やはりそういう区営温泉、小さな市有区営温泉、町内で運営している温泉がまだたくさんあります。そういうところがこのごろ、いろいろ聞いておりますけれども、お金がなくてこれから困るというのですが、温泉事業に対してひとつ今、歳出されている総額と、その内訳はどのようになっていますか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 平成18年度の温泉の歳出予算の方で御説明をさせていただきます。歳出予算の総額が4億7,700万円でございます。このうち温泉費が4億2,636万3,000円、公債費は4,964万3,000円、予備費が99万4,000円となっております。このうち、さらに温泉費を事業費別で分けますと、まず職員人件費が7,943万1,000円、温泉事務に要する経費、これが2,716万円、市営温泉に要する経費1億1,756万1,000円、温泉総合整備に要する経費2,697万7,000円、共同温泉に要する経費1,150万円、維持補修に要する経費1億848万5,000円というふうなことで、もろもろで合計、温泉費でいきますと4億2,636万3,000円となっております。


○6番(萩野忠好君) 今、区営温泉の総額の補助というのが出ているのですが、その中で小さないろいろな補助してもらいたいとかいうのがあるのですが、この区営温泉に対して補助はどうなっていますか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 一時期に多額の費用を要します温泉施設の新築であるとか改築であるとか、あるいは泉源の掘削であるというふうな場合の計画が、それぞれの区営の温泉にあった場合に、その要望を例年9月ごろ、各組合長さんにお尋ねをいたしております。これの要望の集計が、先ほど御説明いたしました共同温泉に要する経費1,150万円というふうなことで、予算の方に反映させていただいております。さらに、例年9月でございますが、翌年の5月にはこの補助金貸付金の説明会を行いまして、制度の周知に努めているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、1,150万円、しかも約100ある、これは市営温泉もありますけれども、含めてその中で町内にある小さな区営温泉、そういうところの補助は、全般から見ると1割程度ぐらいしかなっていません。ですから、これは私はやっぱりもうちょっとふやすべきだなと思っております。といいますのは、この区営温泉がいよいよなくなったらどうするのでしょう。それは、別府の大きなイメージダウンになります。今そういう小さいところの話を今度聞いてください。もう運営ができません、そういうことで言っております。その原因は、一つは、私は今の家の方も戦後みんな30年やそこらたってきて建て直しをしておりますから、そういう新しい家を建てると、自分のおうちにやっぱり温泉ではなくてもおふろをつくる。今まで共同温泉に行っていたのが、やっぱり行かなくなる。そういうこともありますし、それからもろもろな何といいますか、本人の条件によって行かなくなったりしているわけであります。


 しかし、一生懸命にこの小さな市営区営温泉が頑張っておりますので、これがやっぱり先ほど言いましたように、かつては多く200軒近いのがあったのが、もう半分になって、その半分がまた半分になる。そういうことになりましたら、もうこれは別府の大きなイメージダウンです。ですから、私はやっぱりこういう小さな浴場ほど皆さんの手で支えてやって、頑張ってくださいということをするのが、やっぱり別府温泉のこれからのやり方、保護のやり方ではないかと思っておりますので、その辺はぜひ小さいところに手を差し伸べてあげてください。そうしないと、この小さなところが一番先につぶれていきます。ですから、そういう意味でぜひ市においてもそういうところの話をして、先ほど、建物だけの補助ではなくして、やっぱり運営というのがなければ存続していきません。今ほとんど見ますと、昔、番台にそれぞれ座っていただいたのです、おじいちゃん、おばあちゃん、近所の人が。ところが、もうそういう番台が今全部一時的に閉めて、入る時間、入浴時間のときしかあけない。それは人件費がかかるからです。だからそういうこともあれば、また利用する人もどんどん途中が入れませんので行かないとなると、なおさらそういうところは運営ができなくなるので、この辺についてぜひそういう小さな配慮、これは建物ではなくして、運営の方の配慮をしていただきたいと思うのですが、その辺について答弁願います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 区営の温泉の運営費の補助ということの御趣旨かと思いますが、区営の温泉につきましては、地域に密着しておりまして、現在、我々も非常に温泉の運営が厳しいというふうなお話をお聞きしております。そういったことを受けまして、今議会終了後の18日ですが、それぞれの区営の温泉の代表者の皆さんに意見交換会というふうなことでお集まりをいただくような御案内を差し上げております。この意見交換会を開催するに当たりましては、それぞれその運営に当たっておられますので、運営のノウハウを御存じであるとか、あるいはその運営に当たっての要望事項というようなこともございます。そういったものを事前に集約をさせていただきまして、その当日の議題としたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 本当に今回答をいただきましたように、区営温泉はやっぱり地域密着型なのですよ。ですから、もうこれは長年の地域の人の裸のつき合いの場でもありました。ぜひそういうことで存続の今危機でありますから、これを何とかクリアできるようにやっぱり行政として僕は責任があると思います。そういうことでぜひ今後につきましては、その小さな区営温泉を守る施策を考えてほしいと思います。別府は、別府温泉なくしてどこへ行く、そういう気持ちになったら困るわけですから、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思っております。


 それでは次に、今後の温泉に対する利用・活用についてですが、これにつきましては、これも25番議員さんから昨日いろいろと出ております。また、市長の答弁もございました。これからしっかりとそういうことをやっていくということでございますが、まず、今オンパクなどで美容と健康をPRしておるようでございますが、市はこの点についての活用・PRはどのように思っておりますか。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 オンパクの現在の活動でございますが、御承知のとおり北浜温泉につきましても、指定管理者であるオンパクが業務に当たっております。この北浜温泉につきましては、独自に水中運動教室というふうなことを開催するということで、専属のインストラクターを配置いたしまして、そういったことで健康という面で施設の利用を図っているところでございます。そういった面で我々といたしましては、指定管理者制度を導入しておりますので、その独自の業務をやっていただくことにつきましては、利用の促進を図る観点から、我々も必要なサポートはしてまいりたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) やはり今オンパクも頑張っておりますが、私はやっぱり温泉というのは、ただ入浴をするだけではなくして、本当に美容と健康のために大いに活用すべきと考えております。昭和56年ごろ、当時は、今もそうですが、バーデンバーデン、ドイツのあそこも温泉で有名でございますが、私は、アメリカのラコスタというところに行って参りました。そこはその当時、温泉を利用した健康・美容ということに非常に力を入れておりまして、そしてびっくりしましたのは、まずそこのセンターに入りますと、お医者さんがいて、そしてお医者さんが聴診器でまず診てくれる。それで、次に横に行きますと、栄養士が、あなたはどういう物を今食べていますかと。こうこう、どういう病気を持っていますかということで、ああ、それではそう言うなら、今後はあなたの食べ物はこうこうこういうふうな食べ物がいいですよということを聞いて、その次は、今度は裸になって、そしてまず温泉に入るわけです。温泉に入りますと、そこの温泉にはいろいろな、今では泡ぶろからいろいろあるのですが、当時、私はたしか塩ぶろといいますか、塩のものは行きましたのです。そういういろいろなセクションがあるわけです。そこで、今はやりの美容で焼いたり何とかもしておりますけれども、いろいろな施設がずっと横並びになっていて、そして回転式といいますか、順繰り順繰り、はい、次の方、次の方でいくわけです。最後の方に、ちょっと休憩のところに来ますと、プールもありますし、それから休憩室でゆっくりみんなガウンを着て読書したり、そういうところもありました。なお、そこのインストラクターが水球とか、あるいは温泉の中を歩いたりする、そういう指導をしてくれます。それが済みますと、次にマッサージするところもあります。最後の方には床屋さんと美容師さんがいて、きれいさっぱりしていただいて、そして表に出ると乗馬クラブもある、テニスクラブもある。そういうところですが、それは広い土地でしたけれども、立派なそういう健康センターといいますか、見てびっくりしました。


 私は、これが別府にできるといいなということで、当時は加藤柔郎先生が引率して我々十数名を連れていってくれたのですが、それを別府にぜひやりたいということで、先生も生前中は一生懸命動いていただいて、今のJAにあります公園の、鉄輪の上の方は何ですかね、あそこは……リハビリセンター、農協リハの。あそこが一番いいのではないかということで、先生は交渉したのですが、うまくいきませんでした。ぜひ将来的にはそういう大きくなくても、やっぱりお医者さんと栄養士それからマッサージ、あるいはスポーツ指導員、そういう方々とぜひチームワークを組んでいただいて、今、オンパクが小さなことをやっていますけれども、もうちょっと大きくやるようにすれば、別府観光にもお客さんがふえてくるのではないか、そういうことを私は思っております。ぜひ、そういう考えもしていただきたいと思います。


 そして、まだまだちょっとお聞きしたかったのですが、「きょうは最終日だから、10分ぐらいはあなたサービスをしよ」ということでありました。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そういうことで次回にまた続きの温泉のお話もさせていただきますし、そういうことで、きょうは本当にことしの最後の最後であります。この1年間、皆さん方におかれましても(笑声)、大変お疲れさまでございます。ひとつ来年はよき年を迎えて、また統一地方選挙もありますが、お互いに頑張っていただき、新しい別府観光発展のためにみんなで頑張りましょう。ありがとうございました。


○議長(原 克実君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日9日から13日までの5日間は、休日及び委員会審査のため本会議を休会とし、次の本会議は14日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日9日から13日までの5日間は、休日及び委員会審査のため本会議を休会とし、次の本会議は14日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時50分 散会