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大分県 別府市

平成18年第4回定例会(第5号12月 7日)




平成18年第4回定例会(第5号12月 7日)





            平成18年第4回定例会会議録(第5号)





平成18年12月7日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           総務部次長兼財産活用課長


            中 野 義 幸 君            藤 原 洋 行 君


                        観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君            吉 本 博 行 君


                        ONSENツーリズム局温泉振興室長


   観光経済部次長  平 野 芳 弘 君            浜 口 善 友 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君


   農林水産課参事  安 部 康 健 君   農業委員会事務局長


                                 高 橋   正 君


   環境安全課参事  阿 南 文 明 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   児童家庭課参事  中 野 康 恵 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   建設部次長兼土木課長


            松 本   正 君   土木課参事    高 森 克 史 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   公園緑地課長   田 中 敬 子 君


   建設部次長兼建築住宅課長


            宗 野   隆 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程表(第5号)


      平成18年12月7日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。


 それでは、日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○7番(猿渡久子君) 通告の順を若干変更させてもらいまして、子育て支援の問題を先にいきたいと思います。その後に障がい者、後は順次いきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、子育て支援の問題は、私が議員になる前から繰り返し繰り返し要求をしてきた問題で、ここ10年で大いに充実をされてきた、このことは大変評価をしておりますし、市民の方にも喜んでいただいております。そういう中で「つどいの広場」の設置、この問題に関しては計画の中に盛り込まれていることは承知しているのですけれども、できるだけ早く実施をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 集いの広場事業を計画しているが、できるだけ早くの実施をということかと思います。まず、「つどいの広場事業」とは、公共施設内のスペースや商店街の空き店舗、マンションなどの一室を利用しまして、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、相談や交流を行う場を身近な地域に設置することにより、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としています。実施主体は市ですが、運営は社会福祉法人やNPO法人に委託することができます。設置の時期ですが、別府市では、別府子ども次世代育成行動計画の中で平成17年度から21年度までの5年間を前期計画として、21年度に1カ所設置するように計画をしておりますが、来年度以降、1年でも早い設置に向けて努めたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 来年度が19年度ですから、19年度中には具体的な計画を煮詰めて、もう20年度には実施できるというふうな方向でぜひ取り組みを進めてもらいたいと思います。今、毎日毎日児童虐待のニュースが報道されて、本当に皆さん、心を痛めていらっしゃると思うのですけれども、やはりこのような子育て支援の取り組みを強めながら、やはり事前に深刻な状況に陥らないようにしていかなければならないと思っています。そういう面で問題解決のために児童虐待防止協議会ができている、これはもう別府市はいち早く立ち上げて先進的な取り組みをしていることは評価しております。その具体的な対策と、本年度の相談件数はどうなっているのか、その点も教えていただきたいと思います。1年でも早い設置に向けてというふうに、さっき「つどいの広場」のところであったのですけれども、来年度、ちょっと具体的にしてもらいたいという点もあわせて答弁してください。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 来年度19年度に「つどいの広場事業」の計画を立てまして、そしてできるだけ1年でも早い設置に向けて努力してまいりたいと思っております。


 ただいまの児童虐待防止協議会ができて、その後の具体的な対策と、それから本年度の相談件数はどうなっているかということにつきましては、まず児童福祉法の一部が改正されまして、平成17年4月から、市町村があらゆる児童家庭相談の一義的な相談窓口とされまして、要保護児童の通告先にも追加されました。これによりまして、従来の児童虐待防止協議会から、児童虐待を含んだ要保護児童対策地域協議会に移行しまして、地域の関係機関との連携を図り、要保護児童の早期発見や保護に努めております。本年度は、その機能をより効果的に発揮させるために、ただいま要保護児童対策のマニュアルを策定しております。相談件数についてですが、本年度4月から9月までの子育て支援相談室における児童家庭相談は134件で、内容で最も多い児童虐待が、約90件で67%を占めております。昨年度1年間の児童虐待が78件ですから、すでに約12件、半年でもう1年分を12件上回っております。今後のことを考えますと、非常に憂慮しているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 昨年は1年間で78件の児童虐待の相談があったのに、ことしはすでに半年でそれを超えている。だから倍以上になるのではないかなというふうに、相談件数は大幅にふえているということなのですけれども、やはり深刻な事例とか専門的な知識を要する事例なんかもふえているのではないかと思います。そういう中で悲惨な事件を生まないためにも、専門家が必要ではないかなというふうに思います。臨床心理士などの専門職員が必要になってくるのではないか。また、今後さらに職員体制充実に努力をしてもらいたいと思うのですが、その点どうでしょうか。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 昨年度から別府市が家庭児童相談の窓口に指定されまして、件数が非常にふえております。そのために相談員を2名、1名から2名にふやして現在相談の受け付けをしておりますけれども、その上で、今、議員さんが御指摘されましたような専門技術を持った方がいらっしゃると、なお一層相談の方も対応できていくのではないかなとは思っておりますので、今後はその方向に向けて努力してまいりたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) また、今、障がいを持った子どもさんの放課後についても要望が高まっております。これは障害者自立支援法が施行されたわけですけれども、放課後の児童クラブにおける障がいがある子どもさんの受け入れはどのようになっているのか。今後、障害福祉課とか教育委員会とも連携を図りながらそこのところの充実が必要だと思うのですが、どうでしょうか。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 ただいま議員さんが御指摘されたように、本当に重要なことだと思っております。障がいのある子どもを受け入れるには、職員の増員や設備の改善など諸問題が多々あるかと思います。現在、改善のための障がい児受け入れ加算の補助金としましては、昨年度までは1人当たり年間12万円でしたが、今年度から、これは人数制限なしでのことなのですが、年間68万7,000円と一応増額をされております。少しずつではありますけれども、今後とも教育委員会、障害福祉課などとの連携をとりながら、受け入れがしやすくなるように改善をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○7番(猿渡久子君) 今後とも、よろしくお願いいたします。


 では、次の障がい福祉の問題に移りたいと思います。


 障害者自立支援法の問題の関係は、私は法案の段階から毎回の議会で質問してきました。児童家庭課の皆さんや福祉保健部長さんは、児童虐待防止のリボンを胸につけていらっしゃいますけれども、私、きょう、ここにつけて、最近つけているのは、障害者自立支援法に「イエローカード」というメッセージをアピールするためのバッジです。黄色いリボンをかたどって、「障がい者の皆さんの幸せの黄色いリボン」ということもかけているというふうに聞いております。そういう中で国の方も大変な障がい者団体の皆さんからの運動があって、与党もかなり見直しを検討しているということを聞いております。


 まず、地域生活支援事業の問題からいきたいと思いますけれども、そのように国が見直しを検討すると、与党も検討せざるを得ないというふうになってきたのも、国民の大変な運動の成果だと思うのですね。障がい者団体の皆さんは、障がい者運動始まって以来の大変な運動だというふうにも言っていますし、そういう運動が大きく世論を動かしていっているというふうに思っております。地域生活支援事業についても、これは国の予算を増額してもらわないと大変な事態になっていると思うのですけれども、その辺のところ、市の負担と国や県の負担がどのようになっているか、そこのところからまず説明してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 地域生活支援事業は、これは市の事業として10月からスタートするようになりました。それで私の方は、9月に補正予算をお願いして成立させていただいて、地域生活支援事業の中にはたくさんのメニューもあるのですけれども、そういった中で国から私の方に来た予算が実は1,865万5,000円なのですね。私の方の事業費としましては6,283万円で、本来なら国が2分の1ですから3,141万5,000円来ないといけないのですけれども、その率にしますと、別府市は59.4%しか来なかったということで、これが、国は当初200億円を全国に分配するということで、10月からの半年間と私の方は理解しておったのですけれども、実はふたをあけてみたら、ただし書きがついておりまして、4月分からも含むのだと、こういうことになったものですから、私の方も唖然としたのですけれども、要するに財源は国が2分の1ですよ、あと残り2分の1を県と市で持つという、こういう財源になっておりまして、非常にこれが少なかったおかげで私の方もいろんな統合補助金になっておりますので、いろんな事業に充てる金額が少ない。県下でも11%のところもありますし、逆に200%を超した市町村も、こういう金額もあって、非常に厳しい状況の中で地域生活支援事業を組み立てていかざるを得ない、これが実態となっております。


○7番(猿渡久子君) 地域生活支援事業の予算が6,283万で、本来は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担だから、市の負担は1,570万でいいはずなのですよね。ところが、国から2分の1負担するはずのその59%しか予算が来ないということで、足りない分は市がかぶらざるを得ないという状況になっているのですよね。本来1,570万負担するはずのところに、なおかつ1,276万という額を市が負担せざるを得ない。合わせて2,846万余りを負担しないといけないというふうな実態になっているわけですね。これは関係者の方に聞いてみても、単価が非常に安くて、もうこんな単価ではやっていけないと悲鳴が上がっています。また利用する側の方からいっても、例えば障がいを持っているお母さんに聞いても、今までは放課後なり冬休みなりに1対1で見てもらっていたのだけれども、日中一時支援事業にお願いしようかと思うけれども、1人でたくさんの障がい児を見ているみたいでちょっと不安だとおっしゃるのですよね。その辺もすべてやはり予算にかかわってくるわけです。別府市が大変な努力をして、何で別府だけがこんなに、市だけがかぶらないといけないのかということは、いろんな自治体の担当者が言っています。そういう中で、やはり国の方にこの地域生活支援事業の予算、今年度200億ですけれども、これを大幅にふやしてもらうように、今国も見直しを言っているわけですから、やはりその実態を市から国の方に伝えて、市長の方からぜひ国に大いに働きかけてもらいたいと思うのですが、市長いかがでしょう。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 議員のおっしゃるとおりで金額が非常に少なく、私の方も苦慮しておるのですけれども、私も県の障害福祉課によく行っておりますし、そのたびに、今までもそういうふうに働きかけをしてきましたし、今後も県に行って、県を通して国の方に要望していきたいなというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) このことに関して、市長の見解をちょっと一言お願いいたします。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 この障がい者の関係につきましては、これまでも全国市長会を通じまして、国並びに国会議員の方に要望をいたしておる経過もございます。この法律もできたばかりでございますので、この推移を見守りながら、県下市長会とも十分協議する中で国・県に対して要望していきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) また、この地域生活支援事業については、宇佐が独自のやり方をとっていまして、宇佐市は、本人が非課税の場合は利用料減免になるようにしているのですね。ほかのところはどこも世帯が非課税の場合はとなっているのですけれども、本人が非課税であっても世帯というふうになると課税になるケースが多くなってきますよね。そういう面で宇佐のやり方は、障がい者の家庭によっては非常にありがたい方法なのですよね。宇佐のように本人が非課税の場合、利用料減免、免除になるようにできないのか、その点はどうでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この制度は新しい制度になりまして、私の方も独自に軽減措置を設けております。それも発表させていただきましたし、その後、またさらに国のメニューと市のメニューで抱き合わせをして軽減措置をするようにいたしておりますし、今、議員さんがおっしゃった宇佐の件でございますけれども、宇佐にも聞いてみましたけれども、別府市のような制度を宇佐はとれない、そのかわりということで考えられたのが、今、議員さんがおっしゃったような方法なのです。それで、私の方としましては、やはり大きな社会保障制度の中の障がいの問題として、これが財源のことになってきますので、やはりよく研究しないといけないし、国が今回、補正予算を組んでそういうふうにやっていこうということになっておりますので、私の方としましては、国の推移を見ながら研究してみたい、そういうふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) それと、職員体制の問題なのですけれども、こういうふうに大きく制度が変わって、担当課としては非常に努力をされているし、御苦労されていると思うのですね。そういう中で当事者の方々、家族の方々に迷惑をかけないためには、やはり非常勤の職員ではなくて正規の増員が必要だと思うのですけれども、その点どうでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 人事担当課としましても、本格的な高齢化社会を迎えまして、医療・介護関係の事務量が増大しているということにつきましては、十分認識いたしております。ただ、先日も総務部長の方から答弁いたしましたけれども、現在、別府市では行財政改革の一つの柱としまして、平成17年度から21年度まで職員を68人削減するという別府市定員適正化計画を実施いたしております。このため、毎年退職した職員の7割程度しか新規採用していないという状況で、各課のいろんな職員増員要求に十分にこたえることができない状況でございます。


 この後、事務事業の見直しを行うことも不可欠であると考えております。また、その後、担当部課長と来年度の職員配置につきまして十分協議するとともに、退職した職員を活用する再任用制度等の導入に努力していきたい、そういうふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、努力してもらいたいと思います。


 先ほどは、地域生活支援事業の予算についての国への働きかけの問題を言ったのですけれども、今、国や与党も見直しを言っていますし、補正で960億円要求するというふうなことも報道されております。しかし、この問題はあらゆる障がい者の皆さんに今のしかかっている問題の大もとにあるのは応益負担なのですよね。生きるために最低限必要な支援、その支援がなければ生きていけない、何にもできないという状況の中で、そういう支援を、本当に必要なぎりぎりの支援を利益というふうなことに何でみなされないといけないのか。益として本人に負担金を課すということは、障がい、ハンディキャップを個人の責任にしてしまうのではないか、そういう障がい観に問題があるのだということを関係者の皆さんは口をそろえておっしゃっています。ですから、やはりこの応益負担を応能負担に戻すということがどうしても必要なのですよね。どんなに小手先の手直しをしても、見直しをしても、そこが改善されなければ根本的な問題解決にはならないというふうにおっしゃっています。その点を国に、やはり働きかけるべきだと思います。


 それと、やはり現場の実態を踏まえた抜本的な改善が必要だと思うのです。現場のいろいろな生の声をつかんでいるのは市ですから、やはりそこが具体的な問題で国に向けて大いに働きかけていって、今、見直しをすると言っているチャンスですから、そこでぜひ抜本的な改善を図ってもらうべきだ、そのために大いに声を大にして働きかけていくべきだと思いますが、ぜひ市長の答弁をお願いいたします。


○助役(林 慎一君) 先ほどもお答えいたしましたように、これは一市というよりも、全国市長会という一つの大きな組織の中で国の方に今お願いをしているような状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ生の声を、生の大変な実態を訴えてもらいたいと思います。


 バリアフリーの問題にいきます。


 このバリアフリーの問題の中でも、障がい者の一般雇用を促進しなければならないと思うのですが、この点、なかなか難しい問題だとは思うのですけれども、やはり大事な問題ですので、この点どのように取り組んでいるか、答弁してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 私ども、6月下旬ぐらいから9月にかけまして、市内の約3,400法人にお願いの文書を出しております。内容は雇用の問題、それからバリアフリー化の問題、また新しいバリアフリーの法律もできておりますので、文書で啓発をしている。今後も引き続きまして啓発をしていきたいなというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) この点では市の職員にも、やはり大いに障がい者をふやしていかないといけないというふうに思っています。


 次に、ホームのかさ上げ、駅のホームの問題ですけれども、これは電車の床面とホームの床面の高さに段差があるわけですよね。障がい者の車いすの方から声が寄せられていますけれども、エレベーターとホームのかさ上げがワンセットで初めてバリアフリーなのだと。大分県は中津だけがこのかさ上げがされていて、大分県は最低ランクで、別府は観光地でもあるし国体もあるのに、もう本当に恥ずかしい。障がい者は初めから来るなと言っているようなものだというふうにおっしゃっています。これはJRの方に働きかけて改善を求めてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 現在、JR別府駅では、改札からホームに連絡いたしますエレベーターの工事を行っております。JRより聞いていますのは、今年度末、平成19年3月の完成を目指しているというふうに聞いております。


 御質問の駅ホームと電車の段差の解消の件でございますが、JRに問い合わせましたところ、別府駅を始発にしております豊肥線あるいは久大線の車両と日豊本線の車両とでは、床面の高さが異なっておりまして、かさ上げした場合、逆段差が生じることになり非常に危険であるため、かさ上げは非常に困難であるというふうな回答をいただいております。しかしながら、別府駅は観光都市別府の顔でもありますので、また国体も開催されますことから、引き続きJRに対しまして段差解消の要望を行っていきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 難しい問題もあるようですけれども、何らかの形でやはり解消していかなければいけない問題ですから、ぜひ働きかけを強めてください。


 それと、商店街の活性化のことも後で項目に上げているのですが、私たち、障がい者の方から聞きますのは、商店街の中のバリアフリーのトイレの問題。ぜひ充実してもらいたいという声を聞いています。昼間は割とあちこちにあるのですよね。だけれども、夜になるとみんな閉まってしまって使えなくなる。夜、飲みに行ったときに、お店に飲みに行くことはエレベーターがあるからできるけれども、使えるトイレがない。ぜひそういう問題で改善してもらえるといいと思うのですね。まちづくりの問題でも私、やはり障がい者の方も高齢者の方も、どんな方でも安心して訪れていただけますよというまちづくりを推進してもらいたいと思っています。そういう点で商店街のトイレの問題、どうでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 議員御指摘の件でございますが、現在、活性化協議会の中でも同様な御意見をいただいております。現状も十分把握をさせていただいております。


 今後、中心市街地活性化基本計画の中でどのように反映できるか、またすべきか。この点につきまして、活性化協議会や策定委員会の中で議論をお願いしたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、その中心市街地活性化基本計画の中に盛り込んで、早い時期に実現できるようにお願いをしたいと思います。


 では、もう一つ。市役所や出張所の駐車場の件なのですけれども、障がい者の方もこういう雨の日にぬれずに市役所に来れるように、自分で運転して車いすをおろしてという方もたくさんいらっしゃいますし、障がい者用の駐車場に屋根が欲しいということは、何年も前から要望されていることだと思うのですね。何年も前から要望しているのに、いつまでたっても実現できないという声を聞くのです。そういう点でぜひ改善してもらいたいと思います。出張所に関しても、亀川出張所も利用が多いでしょうし、朝日も今度、その解体や駐車場整備の予算が出ていますから、そういう機会にぜひ実現してもらいたいと思います。


 あわせて、洋式トイレを今検討しているということは聞いているのですけれども、その際に筋ジストロフィーとか、そういう手が悪い方なんかにもウォシュレットとかいうのが必要なのですね。健常者にとっても温水便座というのですかね、できるといいなと思いますので、その点もあわせて取り組んでもらいたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 ただいまの質問は、2点ほどあろうかと思います。


 まず1点目に、駐車場の問題でございます。これは本庁の駐車場、また出張所の駐車場を質問されておるわけですが、まず本庁の駐車場につきましては、以前よりこの議会の場で多くの議員さんから、屋根をつけていただけないかというような御要望もいただいております。そういった意味から、私ども財産活用課としましては、庁舎管理を職務としておりますので、いろいろな研究をいたしておりますが、やはり安全管理上の問題、そういったものがある程度確保できないと、なかなか前に進まない状況でございます。そういった形で今、まだ検討課題とさせていただいておる状況でございます。


 また、朝日出張所につきましては、今回補正予算を計上させていただいておりますが、朝日出張所の解体工事費の議決をいただきましたら、解体後、駐車場を整備したいと思います。また、駐車場の整備につきましては、先般の議案質疑で15番議員さんの御質問にもございましたが、そのとき答弁をさせていただきましたけれども、できるだけの配慮はしていきたいと考えているところでございます。


 また、2点目のトイレでございます。現在、市民の方の御要望が一番多いのが、今の和式を洋式にしていただきたい、そういった御要望が今私どもの手元にまいっております。そういった意味で順次和式を洋式にしていきたいということで、今計画をいたしております。そういった意味でなるべく利用のしやすい形をとりたいと思っておりますが、今御質問の洗浄機能つきでございますか、今多目的トイレにつきましては、庁舎内に5基ありますが、そのうち3基につきましては、洗浄機能つきでございます。今後、可能な限り洋式化を進めて、その中で洗浄機能つきの分が反映できるかどうか、できるだけの努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、本庁の問題も棚上げにせずに、工夫をして取り組んでもらいたいと思います。


 もう一つはポストの問題なのですけれども、郵便ポストが、障がい者の方、自分で車いすをおろしてわざわざ乗りかえてポストに投函するというのが大変なので、ドライブスルーポストといいますか、運転席からそのまま投函できるポストがあるのですね。これは中津や宇佐には実現しています。中津は郵便局の敷地内にあるのですけれども、そういうものは健常者にとってもありがたいですし、郵便局の方に働きかけてもらってはどうかと思うのですが、どうでしょうか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 ポストの設置につきましては、日本郵政公社の管轄であろうかというふうに思っております。現在、別府市では、別府市と郵便局とのまちづくり協議会というのを設置いたしております。そういう中で議員さんの御提言について御説明をさせていただきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) まちづくり全体の方向性として、やはりユニバーサルデザインということが今非常に言われていますけれども、別府は安心ですよと自信持ってPRできるように進めてもらいたいなと思っております。


 では、次の問題に移ります。介護保険制度の問題です。


 社会福祉法人の軽減制度の問題は、私が1年前の12月議会から何度も要求をしてきている問題です。私たち共産党は、介護保険の利用料軽減を実現すべきということを、野田議員を中心に何度も要求してきましたけれども、その利用料軽減の一番実現しやすい問題ではないかと私は思うのですね。社会福祉法人の利用料軽減が、昨年の10月までは2分の1軽減だった、それが対象者が広がったけれども、逆に4分の1軽減になって、本人負担が4分の3になった。昨年の10月まで2分の1軽減を受けていた年収60万円以下の方については、せめて2分の1軽減を継続できないか、もう一度2分の1軽減にしてあげることができないかという問題です。32万でできるという、「市の負担は32万です」という答弁をいただいています。これはやろうと思えば、すぐにでもできる話だと思うのです。ぜひ実現してもらいたいと思います。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 社会福祉法人等による、生計困難者に対する利用者負担額の軽減制度についてでございます。介護サービスを行う社会福祉法人等が、社会的な役割を考慮し法人負担を基本として利用者負担を軽減する制度でございます。今、議員さんが言われましたように、平成17年10月からの制度の見直しによりまして、軽減の程度は老齢福祉年金受給者の方は2分の1の軽減、それ以外の方は4分の1の軽減となったわけでございます。この制度は、国が示した軽減制度でございます。介護保険制度は、国民の税金と支払われた保険料によりまして、負担と給付のバランスを十分考慮いたしました上で運営されておるわけでございます。御理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 なお、独自に利用者負担の軽減実施につきましては、県下13市1町を調査いたしました。御回答は、「実施していない」ということで回答をいただいておるわけでございます。


 そして、社会福祉法人の軽減制度について、実施していない社会福祉法人に対しまして、議員さんの指摘もありました。この制度を説明し、御理解いただけるように努力し、3法人が実施するようになりました。全部で12社会福祉法人等がございまして、10法人が軽減制度の取り組みを行っている状況でございます。


○7番(猿渡久子君) この制度に取り組む法人がふえたということは、評価します。しかし、もうやる気がないという答弁でしょう。それを「御理解いただきたい」と言われても、御理解できません。(笑声)だって、12人なのですよ。これで2分の1軽減したとして、市の負担が32万でできると言っているのですよ。例えば60万といったら、1カ月の年金が5万以下ですよ。私、5万以下という方のお話は聞けなかったのですけれども、年金7万で生活しているという方、その方はお話を聞きました。その方は市営住宅に住んでいるからまだいいのですよ。家賃が安くて済むでしょう。だけれども、2カ月入院したら10万ぐらいやっぱりかかるわけです。その医療費を分割で払っているというのですね。認知症があるのですよ。だけれども、介護保険のサービスを利用してないのです。できないのですよ。その方は、近所の方がとても親切で一生懸命面倒を見てくださっている、そういう中で生活しているけれども、やはり5万の年金でヘルパーなり何なりというサービスを受けなければならないというのは、本当に必要差し迫って受けているわけでしょう。例えば4,000円の利用料のうちに3,000円が本人負担ということになるわけですね、例えば4,000円とすれば。それを2,000円にしてくださいという話ですよ。1ヵ月1,000円安くなったら、1,000円ぐらい変わらないではないかと思うかもしれないけれども、その方たちにとっては大きいと思うのですよ。非常に切実な、しかし非常にささやかな要求ですよ。


 今、本当に皆さんから聞くのは、年金がどんどん下がって、税金は上がって、いろんな負担がふえて、もう年寄りは死ねということかという話を皆さんから聞きます。そういう国の政治の中で、やはり最後のとりでとして市民の暮らしや福祉を守る、そのために市として何ができるか。それが地方自治体の役割だと思うのですよ。本当にできない、ここにハードルがあってできないのだという、できない明確な理由があれば、まだわかります。私はやる気がないだけだと思いますよ。ぜひ、市長これ答弁してください。ぜひ実施してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 今、議員さんがおっしゃったのは、年収60万という、その辺の方々のお話でございます。別な言い方をいたしますと、いわゆる生保との境界層といいますか、いろんなそういう支払い等があって、その負担が多ければ生保の方にいかざるを得ないというような状況の方々のことだと思います。確かに部分的なお話であれば、今、議員さんがおっしゃったような方もいらっしゃると思います。ただ、この介護保険制度ということでとらえますと、実はこの境界層の方々に対しましては、国からの指示がございまして、福祉法人の軽減だけではございませんで、保険料の減免だとか、ほかの部分でもそういう減免措置がとられております。先ほど課長が言いましたように、この介護保険制度というのは、税金や保険料と利用者負担の適切なバランスの上に成り立っているわけでございます。そういうことで部分的に、では、これをして、では、この部分はそのままでいいのかとかいう、そういう理論にもなります。また、他市との状況も調べましたが、現在のところほかの市でもこの部分につきましては、国の指示の4分の3ということで軽減をされております。そういうことで、現在のところでは現状のままで推移をしたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) ほかの市がしてないと言いますけれども、どんな制度でもどこかの自治体が突破口を開くわけですよ。これ、大分県内はしていませんけれども、長野県の松本など他県ではしているところがあります。「福祉の別府」として県下で先駆けてやるべきではないですか。こういう問題に市長が答弁に立たないということが、非常に冷たい態度だと言わざるを得ないと思います。


 では、ぜひ、これね、国の方には働きかけるし、県の方にも働きかけるし、今後ぜひ協議してもらいたいと思いますが、どうですかね、その辺含めて。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 介護保険のみならず、福祉全般に対します低所得者への軽減につきましては、別府市といたしましても、少しでも負担が軽くなるように、これまでも国・県の補助がなくなっても継続するように努力をいたしているところでございます。この社会福祉法人の軽減制度につきましても、制度の拡充ということで昨年度制度が改正されたばかりでございます。先ほど課長より答弁をさせていただきましたように、県下各市ともこの件については実施をしていないというような状況もございます。今後、その状況でございますので、この制度の推移を見守りながら、県下各市とも意見を交換する中で、この低所得者に対します対策につきましては、国・県に対して要望していきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 生活保護を受けようと思えば受けられないことはない、受けられる人も中には何人もいると思うのです。だけれども、受けずに頑張っているという方に対して、やはり何らかの助成をしてあげるということは必要なことだと思います。国の制度がそういう中で、やはり地方自治体がそこを補うということは、地方自治体の仕事だと思っています。


 そういう実態がある一方で特別職の退職金、この問題に関しても、私は何度もやってきましたけれども、早急に引き下げるべきだと思います。早急に大幅な引き下げを決定して、4月に今度また市長が退職をされるわけですけれども、そのときにはもう引き下げた額で支給する、引き下げた額でもらうということをしないと、市民の理解は得られないと思います。その点どうでしょうか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 ことしの8月10日に、別府市特別職の報酬等の審議会を開催いたしました。その中で市長、助役、収入役の退職手当の額につきましても、任意により審議会の方に意見を求めるようにしている現状でございます。現在、報酬審議会が審議中でございます。その答申をいただきまして、内部で協議をし、議会の方に御提案をさせていただきたいというふうに今は思っているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 3,096万という退職金に対して、私たち共産党が行ったアンケートにも、「高過ぎる」と答えた方が80%、「今のままでよい」という方は3%、それ以外の方は「わからない」とか「無回答」という方ですけれども、ほとんどの方がやっぱり高過ぎるという認識を持っていますし、やはり今、退職金もないという雇用状態の方が多い中で非常に批判が高まっています。審議会がどういう結論を出すかわかりませんけれども、それを受けて3月議会に条例の改正案を出すべきだと思いますが、その条例の改正案を出すのは、市長が出すわけですからね、市長が提案をするので、市長自身として今度やめるときには自分は引き下げた額でもらいますよ、そういう提案をすべきだと思うのですが……。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 先ほど御説明しましたように、現在審議中でございます。その答申をいただきましたら、内部で十分協議をいたしまして、3月議会の方で提案をさせていただきたいというふうに今思っているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 大幅に引き下げることを、期待しておきます。


 では、まちづくりの問題に移ります。


 今、「ワーキングプア」という言葉が非常に問題になって、「ワーキングプア」という状況が非常に問題になってきております。「働く貧困層」ということでテレビでも特集があったりしておりますけれども、年収が300万以下の労働者が、この5年間で185万人ふえて、昨年度の数字で言うと1,700万人にもなっているのですね。すべての労働者の4割近くが年収300万以下という状況です。若い人、20歳から24歳の人で言いますと、92年から2002年の10年間で3倍増加しています。3人に1人が派遣やパートやアルバイトなどの非正規雇用。この3人に1人という数字は学生を除いてですからね、学生を除いて3人に1人が非正規雇用という状況になっているのですね。それは本当に大きな社会問題になってきていますね。少子化の問題に関しても、あるいは年金の問題や、企業の側にとっても、技術を身につけてしっかり企業人になっていくという人が育たないという問題もあります。


 そういう状況にある中で別府市がどういう状況にあるのか。別府市におけるパートや派遣労働者の状況はどうなのか、その点をつかんでいるのか。しっかりその点把握して今後対策を講じなければならないと思うのですが、どうでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 ただいま議員さんの御指摘は、最近問題になっております派遣労働者等、非正規社員と正規社員との雇用の格差、こういう問題の御指摘だと思います。この件につきましては、特に派遣労働者の扱いにつきましては、関係法令、国の労働法等の改正が必要であります。これは国の施策になろうかと思っております。それから、市といたしましてはどういうことをやっているかといいますと、国・県・市を含めました地方機関といたしましては、具体的な雇用のあっせん、これはハローワーク等でございますが、それから能力の開発、助成等の業務を担っているのが実情でございます。


 また、雇用の実態等につきましては、16年度のこれは事業所統計の中間調査でございますが、別府市における従業者数は4万5,000人余り、そのうち正規職員以外の雇用者につきましては約1万4,000人というような数になっておりまして、議員さん御指摘のように全体で言うと3対1というような割合でございます。これらの労働者に対する支援策といたしましては、別府市といたしましても、国・県等と十分関係を密にしながら、各種の職業訓練や目的に応じた助成措置、それから支援等を通じまして、こういう労働者の人材育成といいますか、こういう点を担っているところでございます。


 これ以外に、これは厚生労働省の事業でございますが、「ジョブカフェおおいた」のサテライトスタジオを別府に持っておりまして、この中で特に若者層の特にニート対策、こういうものを商工会議所の方で事業を実施しております。


○7番(猿渡久子君) 派遣労働などがふえたのは、今おっしゃったように本当に国の政治の問題です。大企業の言いなりに労働規制の緩和を、規制緩和を進めていったということの影響でこのような実態になっているわけですね。1万4,000余り、31%、3人に1人が非正規雇用、不安定雇用ということですね。これは地域の活力にかかわる非常に重大な問題だと思います。


 先ほど「ジョブカフェ」のことが答弁の中でありましたけれども、この「ジョブカフェ」というのは、仕事をしたいといって仕事を探しに来る人だけではなくて、引きこもり的な方も含めて仕事に対する意欲を持たせるところから取り組みをしていっているというふうに聞いています。非常に大事な事業だと思うのですね。


 ところが、これが国のモデル事業が今年度で切れるというふうに聞いているのですけれども、今後ともぜひ継続すべきだと思います。その「ジョブカフェ」の実績や今後の計画を含めて答弁してください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 「ジョブカフェ」の、正式にはサテライトとなります。別府市の商工会議所に設置しておりますのはサテライトでございまして、これは経済産業省のモデル事業で今年度まで一応やるわけでございますが、一応来年で打ち切りとなります。ただ、この中で今、このサテライトの利用状況等を見てみますと、登録者として300人余り、それからサービス利用者として述べ人数といたしまして5,000人弱おるわけでございまして、その中で職についた、いわゆる正規職員として雇用されたという方が177人ほどいらっしゃいます。だから、この数字が効果としてあらわれているわけでございますが、このサテライトスタジオにつきましては、継続するとなりますと、市と県との協議の中では、市と県との応分の負担というようなことで、国の事業が打ち切られた場合にはそういう形になろうかと思いますが、ただ、かなり多額の経費を要することから、今、他の5都市、別府市以外の都市4都市でございますが、こういうところの今後の設置状況等を見ながら検討していきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 177人が正職、正規として採用されていて、しかも定着しているということなので、非常に大きい効果を上げていると思うのですね。やはり就職先がないということは、自分が社会から必要とされてないということで、職を失った若者たちが非常に傷ついて、自己肯定感が持てないということになっている方がたくさんいらっしゃるわけで、今後ぜひ継続してもらいたいと思います。


 また、来年度にゆめタウン別府がオープンする予定なのですけれども、この雇用計画についてお尋ねしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 ゆめタウン別府の雇用計画につきましては、全体で一応1,100人の予定となっておりまして、うち地元雇用といたしまして1,000人を予定しているようでございまして、またそのうち正規職員、いわゆる準社員というか、パートの割合といたしましては、正規職員が50人で、それ以外のパート等を含めまして、アルバイト等を含めました職員が一応950人というふうに伺っております。


○7番(猿渡久子君) このイズミの問題は、市長が市長選挙までして誘致したわけですよね。その論争になったときの新聞広告をここに持ってきましたけれども、「若者の雇用の場がふえます」と1番に書いていますよ。そういう中で正社員50人なんかいうのは、ちょっとあんまりですね。少な過ぎます。あとはパートやアルバイトでしょう。やはりこういう状況の中で、市長みずからがイズミに対して正規社員をふやせということを強く要求してもらいたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) 私がお答えしていいかどうかわかりませんが、この正規雇用の問題につきましては、企業の経営にかかわることでございますので、一応議員さんが御指摘の件につきましては、若者の雇用の拡大等にもつながることでございますので、今後特に要望してまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 今は本当に雇用の問題というのは、市民の大変な関心事で、若い世代の方に限らず年配の世代の方も、自分の息子さんや娘さんたちの雇用を本当に心配していらっしゃる大変関心の高い問題です。ぜひ市長みずから、イズミの方に強く働きかけてください。


 そして、今いろんな労働基準法に違反するような雇用実態がふえている。そういう中で東京都がこういうものをつくっています。「ポケット労働法」という冊子を東京都の産業労働局がつくっていまして、いろんな区で増し刷りなんかをして成人式で配ったりして、若者たちに配っているのです。自分の働いている労働実態が労基法に違反してないかとかどういう権利があるのか。パートでもアルバイトでもこういう権利があるのだということなんかもこの中に載っていますし、困ったときにはここに相談したらいいのだという、就業支援センターとか相談窓口とか、いろんなところの電話番号も載っているのです。非常にこれは東京で広まっているそうです。こういう取り組みを、やはり大分でもするべきだと思うのです。県の方に働きかけるなどして、ぜひ成人式で配ったり、高校の卒業式で配るとか、これほど立派なものでなくても、もう少し薄いものでも構わないと思います。ぜひそういう取り組みをしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) 今御指摘の「ポケット労働法」の配布というような問題でございますが、これにつきましては、特に若年者等、労働条件等の権利、意識の薄い方々に対する啓発活動、こういうことにつきましては、当然重要なことだと考えております。ただ、これを今後どうするかという問題はさておきまして、別府市といたしましても、労働条件の問題等につきましては、毎月の第2水曜日に社会保険労務士による労働相談等も受け付けておりまして、労働者の意識・権利等の啓発活動には特に努めているところでございます。


 また、労働基準局の方でも、特に就職を控えた高校生等に簡単な、「ポケット労働法」まで詳しくはないようですが、労働知識と労働相談等が掲載されているパンフレット等を作成しておりまして、県内の高校に配布するとか、それとかハローワークなんかにも置いて配布しているようでございます。


 今後、こういう労働者への啓発に係る冊子の配布といいますか、これにつきましては、国や県等との機関と十分協議しながら、この配布方について十分協議してまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) では、ペットのふん対策の問題に移りたいと思います。


 これも市民の方の関心が高くて、いろんな苦情なんかも私なんかもよく聞きます。別府公園で啓発活動をしているというふうなことも聞いておりますが、今後、取り組みを強めていくべき、別府市の条例制定に向けても検討していくべきと考えますが、どうでしょうか。


○環境安全課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 空前のペットブームでもあり、犬の登録数も年々増加しております。飼育されているペットの頭数が増加することによりまして、ペットのふんが全国的にも問題となっております。その対策といたしまして、県では「大分県動物の保護及び管理に関する条例」を制定し、犬の飼育者に対しまして、公共の場所にふんを排泄した場合には、ふんを除去し、適正に処理するよう定められております。また、「別府市環境保全条例」におきましても、愛玩動物の飼育者等に対し適正管理を義務づけております。しかしながら、犬のふんがなくならないのが現状でございます。市報等で犬の飼い方のマナーアップの広報を行ったり、別府公園で犬のふんは持ち帰りキャンペーンを公園緑地課と実施するなど、広報に努めているところであります。別府市といたしましては、ペットの飼い主に対し適正管理とふんの適正処理などについて啓発や広報等に努め、飼い主のマナーの向上を図りたい。それとともに先進地の条例や対策事例等も検討し、今後の参考にしたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。通告の順番に従って、質問をさせていただきます。


 スマートIC、インターチェンジについてということでありますけれども、スマート教室、スマートインターチェンジ。似合わない男が「スマート、スマート」と言っているわけでありますけれども、10月1日から全国で常設されるようになったという記事を見まして、富山県の入善町というところに設置をされている。私の友人がそこにおりまして、議員になる前でありますけれども、そこに行った記憶があります。こんなところにも設置されているのかというふうに思ったわけでありますけれども、そこは黒部市が隣にありまして、黒部ダムとか立山連邦、それから宇奈月温泉等が近くにありました。宇奈月温泉からトロッコ列車の始発になってるわけでありますけれども、そういうところにスマートインターチェンジが設置された。これを見まして、ぜひ別府市でもどうなのかなという思いがしまして、この質問を上げさせていただきました。


 そこで、スマートインターチェンジ、どういうものか、また全国でどのような設置状況か教えていただきたいと思います。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 スマートインターチェンジは、既存のサービスエリアやパーキングエリアと一般道をつないで、その通り道にETC、自動料金システムですが、ETC専用ゲートを設置し、サービスエリアやパーキングエリアをインターチェンジとして利用するものであります。国土交通省によりますと、地域振興や渋滞緩和の観点から新たなインターチェンジを望む地域が多いものの、料金徴収所や管理棟などの土地の確保に課題があったが、スマートインターチェンジではETC専用ゲートを設置するだけで、通常のインターチェンジよりは用地や工事費が少なくて済み、建設・管理のコストが削減可能となります。


 そこで、国土交通省では、平成16年12月よりスマートインターチェンジの導入を検討するため、社会実験として全国29カ所で実験を行っており、九州では九州自動車道、福岡県の須恵パーキングエリアで行っております。この社会実験は、本年3月31日をもって完了し、一度すべてのインターチェンジを閉鎖し、運営上の問題点、地域経済への効果、住民生活への利便性の向上などの分析を行い、設置効果が十分に認められた18カ所で現在本格的なインターチェンジの導入が行われております。


○3番(市原隆生君) この答弁書をいただきましたのを見ておりましたら、今も課長がおっしゃったのですけれども、ことし3月31日で終了したということでありましたけれども、まだ終了はしておりませんで、今も14カ所でこの社会実験をやっております。これは来年度の3月31日まで社会実験をやっております。それで、今18の箇所で本格導入、常設がされるようになったということでありました。この設置されたことによって、どのような効果が出ていると思われますか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 スマートインターチェンジが設置されたことによる主な整備効果ですが、近隣市街地への通勤時間の短縮、観光施設へのアクセスの向上による観光客の増加、緊急医療施設への搬送時間の短縮、混雑緩和などが主な事業効果として国土交通省より公表されております。


○3番(市原隆生君) それで、設置されるために交通量の増加なんかが見込まれることが条件であるというようなことを聞いておりますけれども、現在の別府インターの利用状況も含めて、条件がどのようになっているかお答えください。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 県の高速道対策室に伺ったところ、別府インターチェンジでは、1日平均2万台の通過台数があり、そのうち1万台が別府インターを利用しているとのことであります。仮に別府湾サービスエリアにスマートインターが設置されるのであれば、現在の別府インターと別府湾サービスエリアのスマートインターの合計利用台数は2割増の2,000台増、1万2,000台以上になることが条件であると伺っております。


○3番(市原隆生君) 2,000台増が条件ということでありましたけれども、この区間というのは、先日も事務局でお尋ねしたら調べてくれまして、大分自動車道、別府・湯布院間で年内通行どめ、平成17年の間で通行どめが何回あったか。よく霧とか凍結で通れなくなるわけでありますけれども、霧で11回、雪で6回、思ったより少ないなと思ったのですけれども、実は先々週も私は北九州に用事があって行きましたときに、天気が悪くて、やはり別府・湯布院間が通行どめでありました。速見インターから上がっていくと農業公園、農業公園からは入れますよ、そこまで行くと北九州方面だったら入っていいですということでありましたので、そこから入りました。こういう形でよく通行どめになったりするのでどうかなと思いましたけれども、15回前後、年間に通行どめになるのが。そうしますと、大体350日通行できるのかな。それで、2,000を350で割りましたら、大体1日平均6件の増があれば数量的にはクリアできるのかなという気がしたのですけれども、この条件についてどのように感じているでしょうか。


○土木課長(松本 正君) 先ほどの答弁でございますが、1日平均1万台を、1日平均で2,000台増が条件となるというふうに伺っております。


○3番(市原隆生君) 1日平均で2,000台増……、そうですか、わかりました。それはかなりな数だなというふうに思いました。


 それで、10月1日から常設になった18カ所につきまして、どういう努力をしてそこの常設に至ったか。当然社会実験ということでやりましたので、実験の結果不適切といいますか、そこにつけても台数の増加が見込めなかったところもあるわけであります。そういうところはもう中止ということになっているようでありますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、入善町、これは町でありますけれども、そういうところもやっているのかなと思ったのですけれども、その実験に入りまして、それぞれ設置実験の実施計画書を提出する際に、それぞれ独自のETC車載機購入の助成を検討するなどして、だからその自治体の中で車載機を購入する際に助成の制度を設けて積極的に車にETCの車載機をつけてもらう、そういうことを積極的に取り組んだところもあるようであります。別府市が観光地としてさらに成長していくためには、交通のアクセスの利便性を高めることが大変重要なことではないかというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 交通量の増加のほかにいろんな条件整備が必要だと思いますが、その条件整備について御答弁させていただきます。


 スマートインターは、既存のサービスエリアやパーキングエリアから一般道をつないで、その通りに専用のETCゲートを設置してインターチェンジとして利用するものでありますが、このサービスエリアから一般道をつなぐ道路整備は地元自治体で整備し、維持管理を行い、ETCゲートは西日本高速道路株式会社が設置し、料金収入の施設は会社が運用管理することとなっております。今年の7月10日に発表されました国交省のスマートインターチェンジ制度の実施要綱によれば、地方公共団体が主体となって発意し、国交省地方整備局、地方公共団体、西日本高速道路株式会社、その他関係機関による地区協議会を設置し、スマートインターについて検討・調整する事項が定められており、この制度に関する窓口は国交省の地方整備局となっております。


○3番(市原隆生君) それで、そういう条件、先ほど申し上げましたけれども、そういう例えば車載機設置のために助成をしているところがあるというふうに言ったわけですけれども、そういうことをして取り組んでいるところもあるということでありますけれども、別府市でそのようなことをして、どうでしょうか、スマートインターチェンジの設置に前向きに取り組むようなことはできないでしょうか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 議員も御承知と思いますが、県内の高速道路に設けられておりますサービスエリアは、別府湾のサービスエリアと玖珠のサービスエリア、2カ所でございます。またパーキングエリアにつきましては、由布岳のパーキングエリア、それから水分のパーキングエリアと今度は東九州自動車道にあります松岡のパーキングエリア、3カ所があるところでございます。特に本市にあります別府湾のサービスエリアにつきましては、明礬や鉄輪温泉地帯、それからまた奥別府の観光施設、それから立命館アジア太平洋大学など多くの施設がありまして、観光客の誘致や物流の促進、利便性の向上、それから連休時におきます渋滞の緩和等、スマートインターチェンジ設置によりますメリットは大変大きいものがあると考えられますが、今後とも国・県の御指導・御助言をいただきながら関係機関と調整し、研究してまいりたいと考えているところでございます。


○3番(市原隆生君) そうですね、別府湾サービスエリアにそういうものができましたら、さまざまな効果が期待できるというふうに思います。先ほども課長の方から御答弁をいただいたのですけれども、よそでこういうことが具体的に報告されているのがあります。ちょっと注目をしてみたのが、緊急医療施設への搬送時間が9分から14分、また多いところで19分短縮できたというようなところがあります。別府には亀川に医療センターがありますし、そこから上がったところがもうすぐ別府湾サービスエリアになっております。あと観光に関しましては、このようにあります。これは那須高原サービスエリアですけれども、那須高原観光の滞在時間が増加ということでありますから、交通の行き来で時間が当然短縮されましたら、観光地への滞在時間が延びて、それだけやはり多くのお金を使っていただけるのではないか、このようなことが考えられます。


 もう1点ありましたのが、あ、これも一緒ですね。多くの設置、または今14カ所の実験箇所においては、そういうメリットが、特に医療機関に早く行けるようになったということが多く報告されておりますし、やはり観光面で多いところで、宮城県の、これは長者原というのは、これは大分県の名前ですけれども、「ちょうじゃはる」と言うのでしょうか。観光施設へアクセスが向上し、観光客数が1.5倍に増加というようなところもあるようであります。


 ですから、別府市も、先ほども申し上げましたけれども、車の利便性というのをいかによくするかというのが本当にネックになってくるのではないか。今、私が申し上げている別府湾サービスエリア、先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、APUが近い、それからサファリとか、それから明礬温泉、すぐ近くであります。あと別府霊園が近かったり、亀川の医療センターはもう先ほど言いましたけれども、近い。それから、やはりこれは私は北部の議員としまして、やっぱり別府八湯としての亀川温泉の玄関口になってくるのではないか。ここをすごく期待をしたいと思いますし、もう随分前からいろんな議員さんが取り上げておりますけれども、リサーチヒルのやはり見直しがされるのではないか。そういう出口が近いということであれば、やはりもう行き詰まっているというふうにお聞きしておりますけれども、リサーチヒルの見直しがされるのではないかというようなことが期待できるのではないかと思います。交通量のほかに、先ほど条件整備についてはお答えしていただきましたけれども、この質問をずっとやり取りしていく中で、県から何もないとか、よく言われておりましたけれども、やはりこれは観光地別府としましては積極的にいかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。


 先ほども言いましたけれども、実験中のところが現在も14カ所ありまして、来年3月までやっておりますし、今申請を出しているところも全国で6カ所あります、申請中のところが。今九州は、先ほどもお答えいただきましたけれども、須恵パーキングエリアですか。これは博多駅がすぐ近くにあるところのようであります。そういう利便性のあるパーキングエリアでそういう設置がなったのかなという気がしますけれども、九州には何とその1カ所だけなのですね。四国に関しましては、もうすでに今1カ所四国の中のサービスエリア、パーキングエリアで設けられておりますし、今回6件新たに申請をしているところも高松自動車道の府中湖パーキングエリアというところが申請をしているようであります。本当に九州の中でいまだに1件だけ、新たに申請も出ていないというような状況でありますので、ぜひ別府市が手を挙げていただけないものかなというふうに感じるところであります。そういうところに、あの場所で車の出ることができるということでありましたら、やはり観光客だけではなくて市民の足についても非常に利便性が高まるのではないかなというふうに思います。


 私は、土・日の観光客、天気がよくて観光客の方がいっぱい見えたのかなというときに、別府インターの出口に来ましたら、車がずっと並んでいるわけですね。私はETCの車載機を春ごろつけたわけでありますけれども、そこに行き着かないわけです。せっかく機械、車載機をつけても別府の場合は渋滞してインターに並びますと、広がっている部分が少ないものでありますから、混雑して車が多くて、せっかくETC車載機をつけていても、そこのゲートまで行き着かないでずっと並んで待ってないといけません。そういうこともありますし、これから市長が進めてこられましたイズミも楠港にオープンする。あの場所に大型商業施設ができるということでありましたら、国道10号または流川通りの問題がありますけれども、今大きな道路というのは国道10号と横断道路それから大分自動車道が大きな動脈になっているわけでありますけれども、楠港の地に大型商業施設ができて、どこからでもいらっしゃいという状況にはまだなってないのではないかなというふうに思うわけでありますね。


 先日、新聞で別大国道の3車線化がいよいよ実現に向けて動きだしたという記事が出ておりました。これは大変いいことだなというふうに思いましたけれども、それだけではなかなか大きなイズミができて−−ゆめタウンができて−−それを支える動脈にそれだけではなり得ないのではないかというような気がします。市長の思いでは、かなり遠くからどんどん別府に来ていただく、ショッピングにも来ていただく、観光にも来ていただくというお話でありましたけれども、やはり道路が整備されていない状況でありましたら、幾ら来ても、やっぱり別府の場合は道路というのが本当にネックになっているというふうに思います。その中で観光客がいっぱい来ていただきますと、今度は市民の足が大変麻痺してしまうところもあるわけであります。そういうことも考えましたら、この新たな自動車道に出口を設けるということは大変重要なことではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういうことも、そういう思いも含めてもう一度この設置に向けて、市長、御意見がありましたら、お伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えをさせていただきます。


 先ほど議員さんおっしゃいましたように、このスマートインターチェンジにつきましては、地方自治体の発意によって国交省が腰を上げるというような形でございますので、これにつきましては、十分私たちも認識しながら、国の方に要望してまいりたいと思っておりますが、何しろ取りつけ、スマートインターチェンジから既存の道路に抜けます取りつけ道路、この整備につきましては、また地元負担というような形の規定もございますので、その辺も慎重に考えながら対応していかなければいけないと思っておりますが、何しろ観光浮揚それから緊急体制の連絡等に大変重要な形でスマートインターチェンジが位置づけられておりますので、その辺も十分に今後国・県の助言をいただきながら関係機関とも調整し、実現方に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。


○3番(市原隆生君) スマートインターチェンジを設けたときにアクセス道路が必要だということでありました。この点は課長も御存じだと思いますけれども、ないことはないということでありましたので、やろうと思えば、もうすぐ道路はそこまで来ているわけですから、ちょっと穴をあけてもらえば、またできるのかなというような、地図を見ながら思ったわけであります。ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。


 教育行政についてということで、通学区について質問をさせていただきます。


 この問題は、議案質疑で松川議員さんの方からるる御指摘がありました。もう私も言うことはそうないのですけれども、その質疑の中でこういうことがありました。平成20年4月から実施予定ということでありましたけれども、19年、来年度から希望される方は行っても構いませんよという、そういう柔軟な姿勢でありますという御答弁がありましたけれども、その場合に通学路が、安全な通学路が確保されているのかどうか。この辺は大変保護者の方も心配しているところであると思いますけれども、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今回、石垣小学校のまた一部が春木川小学校の方に通学するという点に関しまして、一番配慮しまた対策を講じていく点は、いわゆる九州横断道路を渡るということと、春木川を渡るということでございまして、その点、特に1点目としましては、ほたる橋の下流に歩行者専用の橋を設置するということにつきましては、国の交通安全対策事業の補助を受けて平成19年度に本体工事関連の予算を計上する予定です。そして、まず工事期間が半年程度も必要ですので、橋の完成予定が来年の冬以降になる予定でございます。また信号機の設置につきましては、現在別府警察署に要望をしておりますが、その設置についても来年度以降ということになっております。


○3番(市原隆生君) 橋とそれから信号機ですか、これはまだ間に合わないということでありましたけれども、そういうことを踏まえて安全対策はどのようになっているのかお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今回、通学区域の一部変更となることで、対象になる保護者から、春木川幼稚園の方に来年4月から通園したいということで、2名の保護者の方がいらっしゃいました。その方も先日、実際に春木川幼稚園に徒歩で行ったそうです。入園後もまた1人で横断歩道を渡るのが心配だからということで、時間的には20分かかったそうですけれども、こういうように特に九州横断道路を渡るといったことにつきましては、交通指導が大変重要なこととなると思います。そこで、学校の安全指導体制はもちろんのこと、地域の方々への御協力と御支援をお願いし、また特に保護者の方には御協力をお願いしながら、交通安全指導については徹底していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 安全対策は、本当に安全にやっていただきたいと思います。


 そこで、現在、お兄ちゃん、お姉ちゃんが石垣小学校に在籍して通っているというような場合、新たに入学する弟さん、妹さん、こういう方はどのようになるのですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんが今御指摘された点につきましては、保護者説明会でも意見が出たところでございますが、教育委員会としましては、所定の手続をとることによって、お兄さん、お姉さんと一緒のいわゆる石垣小学校に通学できるというような柔軟な対応で接していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、本当にきょうだいが違う学校にというのは、運動会とかいろんな学校の行事でも大変なことが起きてくるのではないかというふうに思いますので、その辺の柔軟な対応をお願いしたいと思います。


 それでも、いや、もう今までどおり石垣小学校に通学させたいのだと強く希望する方があった場合、これはいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃった中身につきましては、多分、卒業年月日とか卒業年次ですかね、特に高学年になりましたら、その学校で卒業したいというような強い要望等もあると思います。また友達関係等も含めて、ぜひこの学校でというような御意見とか要望も聞いております。この点につきましては、それぞれ各家庭の個人的な事情を踏まえて教育的見地からできる限り柔軟に対応していきたいと思います。


○3番(市原隆生君) そうですね、行政の都合でひとつ生活区域の変更をお願いするわけでありますから、要望をよく聞いていただいて柔軟な対応をして、保護者の方もみんな納得できるような対応をしていただきたいというふうに思います。この項目を終わらせていただきます。


 次の文化財の管理について、お尋ねします。


 これも高橋議員さんの方から少し問題が出ましたけれども、私もある専門家の方からお聞きしまして、別府市は他市に比べて文化財に対する取り組みが大変おくれているのではないかという指摘をいただきました。専門職員がまずいないのだということでありましたけれども、その点についてどのように感じておられますか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 文化財の取り組みについてでございますが、平成8年に文化財保護法に登録制度が盛り込まれ、築後50年を経過した建築物で広く親しまれていたり珍しい形をしているものなどが、国の登録文化財の対象となりました。市内にも数多くの対象物件があり、今後登録に向けての取り組みが急務であると考えられております。


 また、平成17年の文化財保護法の改正により、文化的景観が新たに文化財に加わり、文化財行政の範囲が広がり業務がふえている状況であります。このような中、教育委員会といたしましても、市民の財産である文化財の保存・活用に努めるとともに、別府市のONSENツーリズムのまちづくりに重要な位置を占める文化行政の充実に向け、専門職員の配置を強く感じているところでございます。


○3番(市原隆生君) そこで、埋蔵文化財に対する業務というのは現在どのように行われているのか、お答えください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 埋蔵文化財の発掘を担当する職員は、専門的知識・技術の面で調査の対象となる遺跡について、発掘調査を実施するのに十分な能力と経験を有し、発掘調査の現場の作業を適切に進行させることができるとともに、発掘調査報告書を適切に報告・作成できるものというふうになってございます。別府市といたしましては、これまで専門知識を有する職員が対応をしていましたが、人事異動に伴い県文化課の応援をいただくとともに、非常勤の専門職員1名を採用し、埋蔵文化財の業務に携わっているところでございます。


○3番(市原隆生君) 非常勤の専門職員が1名ということでありましたけれども、それは10月からというふうにお聞きしました。異動ということでありますから、ことしの4月からその専門の職員、専門職員といいますか、専門に当たる方がいなかったというわけでありますけれども、その間はどうされていたのですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 大分県の文化課の応援をいただきまして、試掘、確認調査の際には担当職員の派遣をしていただき対応しておりました。


○3番(市原隆生君) 大分県から応援をしてもらっていたということでありました。先ほどの答弁の中で報告書が作成できるものというふうにあるのですけれども、その報告書というのはどのような専門性があって、だれでも作成することができないということなのでしょうか、お答えください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 考古学科を出ましても、やはり発掘調査の経験とか、あるいは歴史の時代的背景であるとか、あるいは遺物の整理・分析、そういった形で報告書をまとめますが、ただ学校を出ただけでは報告書の作成までには至らないという学生さんもいらっしゃるようでございます。やはり経験を積んでいろんな方の報告書を見たり、勉強を積んだ方ではないと、報告書まではできないというふうに聞いてございます。


○3番(市原隆生君) そうしましたら、今来ていただいている臨時といいますか、その職員の方はそういう作業、報告書を書いたりということができる方なのでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 現在10月から非常勤職員を採用してございますが、その方は別府大学の考古学を出まして大学院に学ばれ、そしてまた別府大学の研究所において研究員として携わってございました。県下の各遺跡の調査の報告書作成まで携わっており、また考古学の学会等でも自分の書いた論文等の発表もされている方でございます。そういった方でございます。


○3番(市原隆生君) わかりました。専門職員の配置について大分県下、他市の状況というのはどのようになっているのでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 埋蔵文化財の発掘調査ができる専門職員は、大分市では正規職員14名と嘱託職員15名の29名です。大分市は、他市に比べまして開発行為に伴う発掘調査の件数が非常に多いのと、それから国の指定史跡になりました大友氏の遺跡の発掘調査の関係で専門職員が多いようでございます。日田市は、正規職員5名です。杵築市では、正規職員4名と嘱託職員1名の5名です。中津市、宇佐市は、正規職員4名です。そのほかの市町村では、由布市を除いて1名から3名の職員を配置しているようでございます。


○3番(市原隆生君) 他市でも大変充実しているなというふうに思うのですけれども、これはどうなのですか、わかるかどうか。その配置されている職員というのは、正規職員なのでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 大分市の場合は、正規の職員が14名です。嘱託が15名で、大分市は29名でございます。他市につきましては、ほとんど正規職員でございますが、一部嘱託職員もいますが、中津市、宇佐市は、いずれも正規職員4名です。杵築市は、正規職員4名と嘱託が1名でございます。それで、5名ということでございます。


○3番(市原隆生君) 今、別府市は嘱託で来られているということでありましたけれども、やはりこういう文化財の研究等は、かなり年月をかけてじっくりやっていかないといけないところがあるのではないかという気がしておりますけれども、その方の地位の保全、安定といいますか、そういうことも考えていく必要があるのではないかという気がしました。その中で別府市における文化財等の規模からすると、きのうの答弁でもありましたけれども、3名程度の人員が必要であるということでありましたけれども、今後の別府市の対応というものをお聞かせください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 議員さん御指摘のように、正規の職員の配置が望ましいということでございます。今後、文化財行政の充実のため、人事担当課と協議をし、早急に職員の体制づくりをしていきたいと考えてございます。


○3番(市原隆生君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。


 それでは、最後に「食」についてお尋ねをしますので、よろしくお願いします。


 今回、この議会では教育の問題がかなり多く出されておりますけれども、「食育」ではなくて「食」についてというふうに質問の項目を上げさせていただきました。食育と、それから給食のことについてお尋ねをしたいという思いから、このようにさせていただきました。


 そこで、市内の小・中学校の朝食をちゃんととってくる、そして登校している子どもについて、実態がどのようになっているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在、各小・中学校では個別にはとっておると思いますけれども、別府市全体として集計したのが、平成16年度、次のような数値を示しております。小学校で、「ほとんど毎日食べている」児童が84.1%、逆に「ほとんど食べていない」児童が5.8%、また中学校では、「ほとんど毎日食べている」が79.6%、「ほとんど食べてない」が7.4%。これによりますと、小学校約6,000人のうち360名、そして中学校1,000名のうち約70名、360、70名というような実数が傾向として見られます。


○3番(市原隆生君) 現状を踏まえまして、食育についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校ではもちろん、給食時間はもとより、学級活動そして給食集会など機会をとらえて食に関する指導を行っています。また、それだけではなく、学校から「給食だより」、そして学級通信等を通じて保護者へ働きかけをしているところでございます。また、学校だけの取り組みだけではなくて、他の関係機関の御協力を得て、例えば、別府県民保健福祉センターとの協力のもとで食に関する啓発活動の中で、具体的にセンターの方がコーヒーをつくり、ジュースに含まれる砂糖の量について実演や説明を行って、飲み過ぎに注意するというような具体的な食についての御指導をいただている例もあります。


 また、このような実態から、今後教育委員会としましては、市内小・中学校が共通に取り組むという意味で学校給食連絡協議会を開催して、食育推進に関する基本的な事項を具体的に対策を講じていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 今の御答弁の中で、「ジュースに含まれる砂糖の量について実演や説明」というふうにありましたけれども、500ミリの例えば炭酸飲料がありますけれども、この中に、課長、どのぐらいの砂糖が入っているか御存じですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 具体的に私は、ちょっとはっきりしませんけれども、80%ぐらいですか。(笑声)(発言する者あり)


○3番(市原隆生君) それは、とんでもない数字。実は、先日12月2日、教育長も来られておりましたけれども、食に関する講演を私は聞きに行きまして、ちょうど子どもも何人か登壇をさせて、「僕たち、みんなジュース好きだろう。この中にどのぐらい砂糖が入っているか知っている」ということでありまして、スティックシュガーという紙に入った砂糖がありますけれども、これは大体約3グラム入っているのだそうです。炭酸飲料、サイダーですかね、500ミリの炭酸飲料、サイダーの中に何と3グラムのスティックシュガーが20本も入っている、60グラム。すごい量です、それを見たら。ジュース1本はすぐ飲めるわけですけれども、「僕たち、この砂糖、すぐ食べられんだろう」と言ったら、だれもやっぱり「食べきらん」という答えをしておりました。あと、よく子どもが好きなのはスポーツ飲料ですね。これはちょっと少なくて15本程度入っているということでありました。実際に私も見ましたけれども、こんなに入っているのかという思いがしたわけでありますけれども、その辺のことを知ることも非常に大切だなというふうに思いました。


 先ほどの答弁の中でありましたけれども、学校給食連絡協議会、これはどのようなことをしているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この学校給食連絡協議会は、小・中学校の校長先生の代表そして幼稚園の主任の代表、給食主任の代表、それから各学校に配置されている栄養職員、それから調理員、そしてPTA連合会の代表、それぞれの代表の方々が、学校給食全般の円滑な運営、そして学校給食の充実についての話し合いをしている、そういう機関でございます。


○3番(市原隆生君) そこで、朝食を食べてくること、先ほど朝食のことで冒頭にお聞きしましたけれども、朝食を食べてくることと学力それから体力、この関連をどのようにとらえているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたしたいと思います。


 これは今、議員さんが御指摘というか御質問がありましたけれども、新聞紙上も含めて私たちの知っている範囲では、特に朝食をとらない子どもについては、学習面の集中ができず、テスト等の効果が上がらないとか、また体力面では体力の定着が弱まるというような、学習面でも運動面でも密接な関係があるということが報告されております。


○3番(市原隆生君) そこで、そのようなことについて現場での報告というものは上がっていますでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 特に現場からというよりも、私も昨年度、学校現場にいましたけれども、やっぱり朝食をとってない子どもさんに何度か出会いました。その姿を見ると、やっぱり元気がなく、そして覇気がないというか、先ほど申しましたように、授業中に集中できないとか、少しの運動で疲れるといったような、そういう子どもの姿は見ることができました。


○3番(市原隆生君) そうですね、12月2日の講演の中でもありましたけれども、朝食を食べてこないということは、体は目覚めて学校に来ているわけですけれども、脳が目覚めてないので授業なんか聞いても集中ができるとは、本当に到底考えられないというようなことを言われておりました。大変重要なことではないかと思います。


 それで、その後、ちょっと今度給食の方に移りたいのですけれども、学校給食の食べ残し、これについてはどのぐらい量があるのか、また全体に占める割合。そしてその量というのをどのように感じているか、多いと思われるか少ないと思われるか、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 本年度、平成18年度4月1日から10月、別府市内全体の一応残滓の量につきまして、これは水分をのけたいわゆる量です。1校当たり小学校では1日13キログラム、全体の平均です。それから中学校では22キログラム。また残滓率につきましては、学校間の多少の格差がありますから、平成18年度、いわゆる本年度の6月の調査では平均して全体の5.8%という数値を示しております。このことにつきましては、残滓の量をまだまだ減らしていく必要があると私たちは認識しております。


○3番(市原隆生君) 今、残滓の量を減らしていく必要があるということでありましたけれども、これはもっと食べていただくようにするということか、つくる量を考えないといけないということ、どちらの方向で考えておられるのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたしたいと思います。


 この給食の量といいますのは、子どもの成長、いわゆる発達段階に沿って、例えば1年生から6年生までだったら、分量については栄養士さんが考えていわゆる配置しております。そういう意味で、この残滓を減らすという意味は、できるだけ子どもたちがたくさん食べてもらいたいという意味でありますから、今、学級担任と栄養士そして調理員が連携して、食事と健康な成長、食べ物を大切にしてというようなことで、各学校では食に対する壁新聞とかをつくったり、またこの給食につきましては、やっぱり保護者の方々からいただいている食糧でございますから、残さず食べるというのが基本的に考えられると思います。


○3番(市原隆生君) そうですね、適量と考えてつくっておられるというふうに思いますし、それはやはりなるべく残さないように食べてもらいたいというのは、本当にそのような思いであろうというふうに思います。いろいろ壁新聞をつくったり、いろいろやっていただいているということでありますけれども、ちょっと各地の、各地といいますか、3件ぐらい例があるのですけれども、ちょっと紹介したいと思います。子どもに対してはやはりこういう食べ物に対する、食べ物を自分が手にできるということが大変なことなのだということをやっぱり教えないと、なかなか大切にしてもらえないのではないかという気がしました。


 こういう例があります。新潟県上越市ですね。これは20年前から食の大切さを学ぶ体験学習「食糧その日」に取り組んでいる。「食糧その日」は、食糧の入手が困難となったことを想定し、自分たちが栽培してきた米やサツマイモなどの全収穫量から1日分の分量を割り出し、5年生が1泊2日でそれを調理し食事をするもの。その中で、そういう飢餓で苦しむ世界の人々の様子や、学校の栄養職員による栄養の大切さの学習も行われるということでありました。こういうことをやって、「食べられないということはとても辛いということがわかった」、「サツマイモは好きではなかったけれども、おいしいと感じた」などの声が聞かれたということであります。


 同じ、また新潟県の柏崎市で、ここでも5年生が朝食と昼食を抜いて空腹をこらえる体験をする「空腹の日」を実施した。午後4時過ぎに出されたおにぎりに、子どもたちはおいしさを実感、その後は給食の食べ残しがほとんどなくなったという。


 また大阪、これは大阪の小学校ですね。給食の中でも残す率が高い野菜の食べ残しを減らそうと、昨年から「野菜バリバリカレンダー」として取り組み、効果を上げている。模造紙大の紙に、毎日自分が給食や家で食べた野菜のシールを張り出していくもので、先を競って張るようになり、食べ残しが減ったというという報告があります。


 いろいろ努力をしていただいているようでありますけれども、どういうことを子どもに伝えたら減るのかなというところをよく考えていかないと、実際にその効果は上がってこないのではないかというような気がしました。


 そこで、現在食べ残しをどのように処理しているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 ほとんどの小・中学校につきましては、畜産業者へ依頼し、家畜の飼料として活用していただいておりますけれども、南小学校を初めある学校では、その残滓を生ごみ処理器を活用して、肥料等を活用している例はございます。


○3番(市原隆生君) ほとんどは畜産業者にということでありましたけれども、今、「活用」というふうに言われたかというふうに思うのですけれども、その前は料金を払って処理をしていたということをお聞きしました。今は畜産業者に引き取っていただいて無料で処理できているということの意味だろうというふうに思うのですけれども、やはり「活用」ということには当たらないのではないかと私は思います。今、南小学校の例を挙げていただきましたけれども、北海道札幌市では、その残滓を利用して肥料をつくり、その肥料−−堆肥ですね−−それを自分たちが植えた野菜にやって、その野菜を育てて、その野菜を今度給食でまた使うというような取り組みをしているところもあるようであります。北海道ですから、学校の敷地にも大変余裕があるのではないかという感じがしておりますので、それをいきなり別府でもやったらどうかということは言いませんけれども、やはりそういう自分たちの残したものがこういう形でまた役に立って、例えば校庭の中の木にその自分たちでつくった肥料をやるとか、こういう形で循環してやることができるということも学んでいけるのではないかというふうに思います。


 別府市の場合、木が多いということで大変おほめをいただいたことがあります。上人小学校で私は運動会のときに駐車場の警備についておりましたら、近くの御婦人が来まして、自分は大分から来た、大分は自分のいるすぐ近くの学校には木がほとんどないというのですよね。「ここは本当にいいですね、本当に落ちつきます。木がこんなにいっぱい学校に植わっているところというのは、大分では見たことがない」、全然ないことはないと思うのですけれども、そのようにおっしゃっておられました。やはりそういう木を大切にするということも一つの学習になるのではないかと思いますので、「活用」というのはこういうことではないかというふうに思っております。ひとつ検討していただけたらと思います。


 食べ残しを活用するということは、食べることの重要性を知ってもらう。食べ物を大切にするということだというふうに思いますけれども、食育についてどのような思いで取り組んでいるのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 学校現場、そしてまた御家庭でもそうだと思いますけれども、子どもを育てていく上で「知育・徳育・体育」という一つのバランスのとれた子どもを育てていく必要があります。その上の中でいわゆる食育というのは、とても欠かすことができない大事な条件となっておると思います。特に食育につきましては、子ども自身が食をコントロールしていく食の自己管理能力や、また望ましい食生活を身につけさせることが大切だと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、子どもたちの健康の維持についても、また学習面でもやはり脳の健康というのも保てないとなかなか学習もはかどらないだろうというふうに思います。ただ先日も−−何回も言いますけれども−−12月2日に講演を聞きまして、本当に私は考え方を少し改めました。食育というのはこういうところから発想して進められているのかという思いがしまして、その中で学生の食事の状況を出しまして、今若い人はこういう食事をしている、こういうことはどうなのかという提言がありまして、20代の若さで、例えば朝食を食べてないとかお握り1個、ベビースターラーメンと水、お菓子とコーラとか、昼ができ合い弁当、クラッカーに菓子パン1個、2個、あるいはトウモロコシ。夜は、お金がないことはないので、焼き肉屋で食べたりとか居酒屋でお酒を飲みながら。これは男子、女子関係なくしてこういう食事をしている学生が多い。特にひとり暮らしの若い人は、こういう食生活であるということでありました。こういう食事を続けていると、特に女性の場合は18から20歳越えるぐらいまでの間というのは、まだ骨が成長している時期なのだそうであります。そういう時期に栄養を取らない、骨になるような栄養を取らないでいくとどうなるかというと、早くして骨粗鬆症になってくるというのですね。20代の若さがありますから、その当時はどうもないのでしょうけれども、こういう人たちがこういう食事をしていると、20年後にはもう車いすの生活を余儀なくされるおそれもあるのだという指摘がありました。20年たつと女性の場合は特に骨がすかすかになっていく率がすごく高いということで、骨の密度が頂点まで上がらないうちにどんどん下降していくわけですから、20代、20年ですから40代のときにもう骨粗鬆症、車いすの生活が待っているという、本当に恐ろしい報告もされておりました。


 こういう食育というのは、その子どもの健康だけに限らず、そういう20歳前後の若いときにちゃんと栄養を取らない、そういう食生活をしてきた子どもが、今度自分が結婚して子どもを産む段階になってきたら、そういう栄養バランスの悪い母体から生まれる子どもというのは、当然健康な子どもが生まれてこないということなのですね。そうしましたら、今の学校教育だけの範囲ではなく、この問題というのは医療また介護、それから保健とか福祉にかかわる問題ではないかなというふうに思いました。学校だけでそういうことに取り組むというのは大変なところがあるかと思うのですけれども、きのうも野口議員がおっしゃっておられましたけれども、やっぱりこういういじめとか学力の問題というのは、家庭にやっぱり踏み込んでいかないと解決できないのではないか。その中でこの食育、例えば家の中でみんなで家族そろって、テレビも消してそろって食事をとる、そういうことを訴えていくことが、そういうことを一つ一つやっていくことが食事を大切にすること、自分の体を守ることが、自分の将来のこと、また老後のことですよね、そこまで見越した対策になってくるのだということをそれぞれの家庭で教えていただく、このことが、いじめや学力の低下の問題を解決していけることではないかというふうに思うわけであります。そういうことも含めて今後の食育に対する決意をお伺いして、質問を終わります。


○教育長(郷司義明君) 貴重な御提言をありがとうございました。ちょうど議員も出席しておりましたけれども、その講演をすべて聞くことができず、次の会に出てしまって、大変残念に思っております。今、議員さんの方からその内容をすべてお聞きしまして、大変いい集会であったなというふうに改めて思っておるところでございます。


 なお、今、議員さん御指摘がございました食に関する指導につきましては、学校教育だけでは当然行き届かない部分もあります。今こそ学校教育が一歩リードして家庭に呼びかけていく。こういった大切な問題は、学校が家庭に十分その重要性を広めていくということも大事ではないかというふうに思います。今、非常に家庭に対する遠慮がありますけれども、こういったことをやはり十分この際、そういう遠慮を抜きにしてやるべきところは十分やっていかなければならないというふうに認識しているところでございます。ありがとうございました。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午後0時01分 休憩


      午後1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○29番(首藤 正君) 通告内容の生活環境整備から、入らせていただきます。


 市長初め執行部の皆さん、御存じのことと思いますけれども、ことしの1月29日、別府発祥の地浜脇の活性化を目指して、浜脇ではツーリズム浜脇まちづくり推進協議会が発足をされました。この目的でございますけれども、当時の設立総会の資料を持ってきていますけれども、目的としては、別府発祥の地浜脇地域内の伝統文化を継承し、各地域の特性を生かしながら歴史的建造物や散策ルート等の整備、開発、保全を図るとともに、各種祭りの活性化を図り、各団体・組織ともネットワーク化により市民協働で、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」を推進する。このような目的で発足したわけでありますが、現在、地区町内16町、全部が心を一つにして浜脇の活性化、まちづくりに励んでいるところであります。それだけに浜脇の地元では、地域の方々が自分たちの住んでいるまちを見る目が非常に厳しくなってきております。


 その中できょうは、まちづくりに障害があるのではなかろうか、市はどう考えているのだろうかということについて二、三お尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、市営住宅の跡地の問題であります。


 浜脇地区内では市営住宅が何カ所かありまして、この中、古い住宅が現在もう取り壊されて更地になっております。この更地が、草が生えて環境的にもよくない。いつまでこのような状態が続くのだろうか。まちづくりに大きな障害となるのではないかということで心配をしております。その中で両郡橋の勤労住宅、鳴川住宅、山家の市民住宅、東別府住宅、山田住宅、朝見住宅の跡地の活用が明確化されておりません。この跡地について当局はどのような考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 ただいまお尋ねの6住宅の跡地についてであります。建築住宅課といたしましては、全庁的に検討し、利活用がなければ、今後の市営住宅建てかえを推進する財政的な裏づけとして基本的には売却すべきものと考えております。これら住宅のうち山田住宅と山家市民住宅を除く4住宅につきましては、現在入居中でありますので、引き続き住みかえのお願いをしてまいります。また、山田住宅につきましては、今回A棟の廃止をお願いしております。御承認の後、さきの9月議会で廃止の決定をいただきました5戸とあわせ、年度末までに更地にしたいと考えております。これで山田住宅につきましては、約55年間の市営住宅としての役目を終えることになりますが、跡地につきましては地元自治会や近隣住民からの要望も踏まえ、人口の定着につながる形で民間に売却できればと考えております。また、すでに更地といたしました山家市民住宅跡地についてですが、隣接します市有地、さらには東別府住宅も含めた広いスペースで売却し、民間で有効な活用をしていただくのがよいのではないかと考えております。


○29番(首藤 正君) 大体、方向がわかってきました。売れるところは売却をしていくということであります。では、2カ所すでに売却ができそうな地域が含まれておりますが、山田住宅、今回廃止条例が出されていますこの山田住宅と山家の市営住宅、これについてどのような売却方法、どのような対策をとるのかお聞かせください。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 山田住宅につきましては、その住宅敷地中央に市道が通っております。市道の幅がかなり狭いものでありますので、将来的にはその道路、車が離合できる程度道路を拡幅する必要もあろうかと思いますので、その分も控えたところで、しかも先ほど申しましたように、地元自治会や住民からの要望もあります。高い建物が建っては大変困るという御要望もありますので、できましたら小さな区画に分けて売却できるのがいいのかな。それと、またその背後にあります個人住宅の進入路の関係もありますので、この辺にも十分留意をしながら計画を立ててまいりたいと思っております。


○29番(首藤 正君) ただ売るということでは、能がないと思います。地域が心配しているのは、まとめて一括売却されて、買ったところがどういう利用をするのかわからない売り方は絶対困る。売却に当たってはどのような跡の利用方法で売却してほしいということは、地域と十分協議をしていただきたい、このように思います。


 そしてまた、市営住宅は長い、先ほど50年の歴史を閉じると言いましたけれども、この長い間、市営住宅は地域の方々に支えられて、また協働でいろいろなことをやってきました。今、市営住宅跡地は行政財産ですから、これを売却するときは普通財産で即買えると思いますが、そうしますと、売却する時点では財産活用課が売却するようになります。ただ今までの歴史とか地域とのいきさつ、このようなことがわかっていなくて売却されると困るわけです。普通財産にかえるときは、建築住宅課はその趣旨を十分に理解をするように引き継いでいただきたい、このように思う次第であります。


 今、売却できる住宅の説明がありましたけれども、私らが地域で見ていますと、これは到底売却できないという跡地がございます。この跡地について売却できない土地、大体わかると思いますけれども、売却できないところはどのような活用を考えているのか、最後にこの1点お聞かせください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 ただいま基本方針といたしましては、担当課長が答弁いたしましたが、その中で朝見住宅につきましては、大変眺望のすばらしい急傾斜地の高台に位置しております。面積といたしましては、約1万8,400平米ございますが、これにつきまして現地での建てかえとなりますと、やや疑問が残ると思われております。眺望がよいということにつきましては、逆に市街地からも目立つ箇所になりますので、むしろ自然環境や景観の保全といった観点からも、市といたしましては、このまま管理をすることが望ましいのではないかと考えているところでございます。


 そこで、建設部や他の部署とも関連いたしますが、市民参加によります斜面全体に樹木等の植栽を行うなど、自然遊歩道や展望施設等を配置いたしまして、四季の自然に触れたり、地域の皆さんの健康増進のための近場での山歩きの可能な、また修学、学校行事の遠足などにも利用できるような形で整備をすることによって、市民の皆様方に喜んでいただけるのではないかと考えているところでございます。


 また、鳴川住宅や両郡橋勤労者住宅につきましては、立地環境が特殊でありまして、地域住民の皆様とも協議を重ねながら、方向性も含めまして検討をしていく必要があるのではないかというように考えているところでございます。


○29番(首藤 正君) 執行部の考え方に、賛成をいたします。特に朝見住宅ですね。あそこは急傾斜でして、あそこは取り壊した後、売却といっても無理だと思います。しかし非常に眺望のいいところでして、あの場所から見ますと、今まで別府というのは鉄輪から高崎山を見た別府、また海から逆に鶴見山、扇山を見た別府の写真や宣伝が主でありますけれども、この朝見住宅の跡から見る別府の眺望は、また違った別府を発見できる場所でもあります。逆に、まちからその高い朝見住宅の跡地を眺めたとき、一望に見える場所であります。今、部長がおっしゃったように、これはぜひあの場所を一大名所として今後栄えていくような公園にしていただきたい。地元の方々もたくさん知恵を持っておりますので、ぜひ相談をしていただいて、立派なものをつくり上げていただきたいと思います。


 では、次に入りますが、きょうは旧南小学校の跡地の問題を通告しておりましたけれども、きのう、1番議員が質問いたしましたので、この点は避けていきたいと思います。


 次に、今、浜脇の町で市営住宅と同じように更地状態になって大変困っているのが、挾間別府線であります。この挾間別府線については、私もたびたびこの本会議でも意見を述べ、意見を聞いてまいりましたけれども、9月議会以降どのような動きがあっているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。特に今回、大分県が国に要望する県の重点要望事項というのをまとめられました。県のこの重点要望は国に行きますけれども、この県の重点要望事項の中に別府挾間線が入っているのかどうか、その辺も含めて御答弁を願いたいと思います。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 去る平成18年8月8日に、別府挾間間道路改修促進期成会、それと二つの期成会の通常総会を受け、浜田別府市長が3期成の会長として、平成18年10月24日に中央要望に参り、財務省の主計局、国交省道路局及び地元選出国会議員の方々に、別府挾間間の道路整備の早期完成について強く要望し、お願いいたしたところでございます。


 議員のお尋ねの、整備中の別府挾間線の整備状況について別府土木事務所に伺ったところ、平成18年の施工については、現在挾間線の起点部の交差点、湯都ピアの浜脇付近なのですが、都市計画道路浜脇丸尾線と市道北町東別府停車場線を接続する道路の整備を行っており、なお浜脇の河内と柳方面との交差点付近の用地交渉が、地区の協力で成立いたしましたので、今年度あわせて約60メーター区間の道路整備に着手するとのことです。現在、浜脇の秋葉神社付近から東別府駅の収用がほぼ完了し取り除かれた状態のため、地元住民が安全面を心配していることから、市としましても別府土木事務所所長に直接、市道の取りつけ道路の工事を早急に進めてほしい旨のお願いに行き、説明を受けましたところ、平成19年度内に未収用の取得完了と、本線のつけかえ道路である市道北町東別府停車場線の道路整備の施工完了に努力したいと、地域の方々に対し明るい回答をいただいたものと思っております。


 先日、大分県として国の来年度予算編成に向けて県政の重点要望から最重点項目を絞り込み、高速の交通体系の整備の一環として、東九州自動車道や地域の高規格道路などの整備促進を要望することが決定されまして、地域高規格道路などの中に別府挾間線の道路整備も含まれていると聞いております。


○29番(首藤 正君) 大体わかりましたが、県が最重点要望事項として国に提出する中にこの路線が入っているということで、一安心をいたしました。そして9月以降、市長を中心にして国への陳情そして県土木への話し合い、いろいろ重ねていただいておるようですので、心よりの敬意を表したいと思います。


 私ども、地元のツーリズム浜脇も直接県知事にお会いをいたしまして、この件のお話も申し上げまして、大変よい感触をいただきました。私も地元の議員として別府土木事務所に数回訪れまして、所長等とも話をさせていただいております。思ったよりもよい方向で話が進みつつあるということに、大きな期待を持っております。今後とも市長を中心に、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続けて道路問題ですが、市道の河内田代別府線、これは特に内成のゴルフ場の予定地であったところの市道が、約800メーター手つかずになっております。これは今議会で議第105号で田園自然環境保全事業として、3年計画で1億2,000万かけて棚田の整備に入ります。この棚田が、トイレをつくったり東屋ができたりしてお客さんがたくさん来ても、来る道路が離合もできない。これでは大変な問題が起こります。この道路をどのように今後、せめてこの3年以内にこれは解決しないと大変な問題が起こりますが、これはどのように解決するのかお聞かせ願いたいことが一つ。


 そして、浜脇の地区公民館の横に20メーター道路ができていますが、これを突っ切って埋立7号線へ接続する道路、これはどうなっているのか。これは国道10号を挟んで浜脇は、海岸線の浜脇のまちは陸の孤島であります。歩道橋が一つ、これはありますけれども、車は全部永石通り、あそこを回って出入りしなければならないという不便さがあります。この道路ができれば地域にとっては非常に便利のいい、また国道10号拡幅にも対応できますし、別府挾間線にとっても有効な道路になる、このように確信しておりますが、これがどのように進んでいるのか、これが二つ目。


 そして最後、三つ目。先ほど市営住宅の取り壊しで、鳴川や両郡橋の市営住宅の話が出ましたが、両郡橋というところは一番別府の大分寄りで非常に大分に近くて自然環境に恵まれ、眺望の大変よい地域であります。しかしながら、開発がおくれております。これはなぜかというと、道路事情が悪いからです。そして、今回私がどうしても市の対応を聞きたいのは、両郡橋の中に3本の大きな道が山の方に走っております。これが奥行き大体200メートルぐらいあると思いますが、この3本とも全部突き当たりであります。だから行ったら引き返す、行ったら引き返すという格好でありますが、この3本が、先で1本の道路につながれれば非常に便利のよい、まちづくりにも効果的な道路になってくるのですが、これをどう考えているか。この3点、御答弁を願いたいと思います。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 市道河内田代別府線について、古賀ノ原の公民館の交差点から道路拡幅整備されている区間が570メーターで、未整備区間は830メーターあります。延長1,400メーターのうち道路認定済み路線でありながら、字図上で里道等が存在してない箇所や拡幅等の分筆がなされてない箇所があります。この区間は、所有されている東京都千代田区の大手町地所株式会社と現在協議中であります。整備計画としましては、来年度現地測量に入り、用地の寄附等の協議や路線計画、工事の事業計画等を検討していきたいと考えております。現在の大手町地所側は、土地利用計画については、未定と聞いております。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 2点目の、浜脇から国道10号を抜けて南埋立1号線、そちらの方に抜ける道路についての御質問でございます。


 ここには、浜脇公園というのがあります。浜脇公園内に道路を新設する件につきましては、9月議会でも質問をいただいております。また、その後10月6日には浜脇全地区16町内の自治会長連名による要望書も出されております。私ども、都市計画といたしましても、早期の事業化に向けて努力しておりますが、ただ、この公園内の道路整備につきましては、都市計画決定された公園でありますし、都市計画の変更、また幹線道路であります国道10号に接続させる道路であるということから、国交省あるいは警察との交差点協議など、クリアしなければならない課題が数多くあります。交通緩和策の一環として地元要望にこたえられるよう、今後も引き続き関係機関等と協議を行いながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。


○土木課参事(高森克史君) 3番の御質問について、お答えいたします。


 両郡橋町内の道路整備のことですが、大分市との境にある両郡橋町内の両郡橋町公民館付近には袋小路路線が3本連なっております。周辺の住民の方が、出入り等で大変苦慮しているということはよく聞いております。御指摘の路線については、今年中に調査して検討してまいりたいと考えております。


○29番(首藤 正君) わかりました。内成の入り口は測量に入る。両郡橋の道路の問題は、検討にすぐ入るという回答をいただきました。


 それから、20メーター道路から「陸の孤島」と言われる、浜脇の陸の孤島の道路ですね。これから各関係課とも調整を図る、こういう話ですけれども、おくれているのではないかと思います。政策推進課長、あなたは政策を推進する課長であります。どうしてもこの政策をやらなければならないというのは、お金がないからできないということは禁句にしていただきたい。どうしても必要な箇所は、知恵を絞ってぜひやっていただきたいと思います。「政策不推進課長」にならないように、ぜひ協力をお願いしたいと思っております。


 それでは、あと非常に地域で危惧をしている問題があります。これは東別府駅前の看板の乱立であります。南からお客さんが入ってくる浜脇の玄関、別府の玄関は、線路の土手に公園課が非常に苦労して四季折々の「ようこそ別府へ」という、花で飾ったり小さな木で飾ったりして、非常に別府に訪れるお客さんを楽しませており、温かく迎える材料になっています。これが現在どのようになっているのか、御説明を願いたいと思います。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 今御指摘いただきましたJR東別府駅の近くに「ようこそ別府へ」という花が飾られておりますが、これは昭和41年の大分国体のときに花で皆様を温かくお迎えしようということで、当時の国鉄、今のJRですけれども、そこから用地をお借りまして設置したものでございます。それから以来、ずっと花が絶えないように年4回程度植えかえを行ったり、それから周りの草刈り等をしております。


○29番(首藤 正君) 公園緑地課は、お客さんを温かく迎えたいという一心で、真夏の暑いときも草刈りをしたり、相当な努力をしてあそこを「ようこそ別府へ」と、守ってきております。ところが、残念ながら最近は南から別府に入ってきても、それは見えません。一生懸命やっているのに、全く見えないのです。残念なことでなりません。なぜ見えないか。その前に看板がずらっと立ってしまったのです。そして、別府市の地域美化条例、また大分県の沿道景観保全条例、これらをよく読んでも、これらの法の精神に反する事態が起こっているのですね。そして、特に別府市の地域環境美化条例、これは浜脇公園から両郡橋まで、これは指定地域になっている。たばこを捨てたらいかん、空き缶もいけない、自転車の放置なんてとんでもない、チューインガムの吐いたやつまで拾う、これぐらい厳しい条例で、罰則も5万円以下というように決まっているのですね。なぜ、そこまで厳しい美化条例を別府市が敷いている中に、あれだけの看板が乱立するのか。


 2巡目国体がやがてまいります。今、課長が説明したように、前の国体のときからこの玄関口をきれいにしてきました。どうか次の国体が始まるまでに、南の玄関口をきれいにしていただきたい。そして看板の許可は、県条例ですね。それで県は両郡橋、東別府のちょっと先、山家の入り口があるのですが、ガードがある。そこから向こうは全部禁止区域なのです。看板を上げてはいけません。なぜ一番大事なところに看板を上げていいのかというのが、よくわからない。これは大分県にも責任があるか知れないけれども、一番大きな責任は別府市にあると思う。大分県に、その区域変更を申し出ていただきたい。別府市が定めている両郡橋から浜脇公園までの間、この間は別府市の地域美化条例で定めておりまして、たばこ一つも捨ててはいかんようになっています、協力してくださいということで、ぜひこれは大分県に申し出ていただきたい。恐らく看板等の手続等の作業は、平成20年から22年に市の方に移管されると思いますけれども、それを待つのではなしに、その前に解決していただきたい。最低限2巡目国体でお客さんがあそこから入ってくるときに、「ようこそ別府へ」が見えるようにしていただきたい、このように思います。答弁は要りません、ぜひお願いしておきます。


 それからもう一つ。地域のことで最後にしますが、浜脇湯都ピアの駐車場について苦言を呈したいと思います。


 この浜脇湯都ピア、温泉があり、地区公民館があり、地区の集会所があります。そして、これを利用する方がずっと地域に車をとめたのです。この違法駐車によって、交通事故を誘発する危険性が非常に高くなってきた。地元の自治会長さんが心配して、非常に熱心に駐車違反はいけないという啓発を始めました。今は、ほとんど駐車違反はありません。そうしますと、公民館やら集会所を利用する方が車の置き場所がなくて、そして下の駐車場は稼働率を見ると低い。この稼働率だけ、課長、ちょっと教えてください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 湯都ピア浜脇の地下駐車場でございますが、駐車場につきましては、月決め駐車と時間駐車とで2通りの運用をさせていただいておりますが、月決め駐車につきましては、稼働率が50%弱、時間駐車につきましては10%足らずというふうなことでございます。


○29番(首藤 正君) 非常に低いですね。料金を半分にして、稼働率が今の倍になればとんとんですね。料金を半分にすれば3倍以上になると思います、私は。ちなみにビーコン地下駐車場、1時間無料です。あと1時間増すと100円です。別府市営駐車場が条例で定められていますね。その別府市営駐車場の普通乗用車は1時間157円ですね、駐車料金は。何で湯都ピアが210円なのか。(「高い」と呼ぶ者あり)高過ぎるのですね。これは無関心。だから公民館を利用したい、集会所を利用したい。公民館でいろいろな講習を習っている方、車の置き場所がなくて困っている。あそこがせめて半値なら公民館にもっと行きたいとこう言う。温泉にもっと入りたいとこう言う。別府市としても、非常に施策がへたですね。あそこに、お客さんや勉強する方がどんどん寄ってくるような駐車場料金の改定を新年度からしていただきたい。今、ちょうどタイムリミットですから、新年度からぜひしていただきたいと思いますが、答弁を聞いて、これを終わります。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 先ほど御説明いたしました月決め駐車場につきましては、指定管理者が地下駐車場の管理を行う中で、減額の料金改定をしたら稼働率が上がる、稼働率を上げたいというふうなことで御意見をいただいております。時間駐車につきましては、民間の100円パーキングの例もございまして、そういったことを考慮しながら、減額することにつきましては、稼働率を上げるというふうなことで意義があろうかというふうに考えております。


 使用料改定するということにつきましては、近隣の駐車場の状況等も調査させていただきながら、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○29番(首藤 正君) ぜひ、新年度から実施できる作業であっていただきたい。課長から前向きな答弁をいただきましたので、これ以上申しませんが、ぜひ市民が使いやすくなるような制度にしていただきたい、このように思います。


 では続きまして、市長の政治姿勢についてお伺いしてまいりたいと思います。


 この4年間を振り返ってみますと、市長は平成14年11月14日、これは豊泉荘だったと思いますが、新聞報道によって記憶しておりますけれども、別府市長選に立候補表明をしました。そして、そのときに一市民党員となる、そして市民党として立候補する。一党一派に偏ることなく、市民中心の市政を実現する、このように宣言をされて、それ以来4年1カ月が経過をしました。そして当選以来、ことしの5月の選挙がありましたけれども、3年8カ月が経過をしました。今、市長あなたのこの4年間を振り返って、ちょっとじっと冷静に検証してみたい、このように思って、私も少し時間を割いて勉強させていただきました。


 あなたは、立候補に当たって大きな項目で6項目、この6項目の間に小さな項目を23項目上げております。そしてこの公約が、浜田市政の、浜田市長のマニフェストとして市民に全部配って選挙を戦ってきた。その公約が守られたのかということで、これから検証してみたいと思います。もし私がこれから申すことについて、それは29番議員、間違っていますよ、それについては異議がある、こう市長が思ったときは、手を挙げて発言をしていただければありがたい、このように思います。


 まず最初は、6項目の中に「市民参加の市政を進めます」、これが大きな項目の一つであります。この中で、「市長室を廃止して、市民対話ができる、1階に市長室を設置して、市民情報講座を新設する、公開室を新設する。市民の声を聞くために対話集会、市民ネットワークづくりを行う」、これらの項目を上げております。一番最初にこの議会でも問題になったのは、市長は公約が実現できるのか、この市長室の問題ですね。記憶が間違ってなければ平成15年、最初に市長、「これはできるのか」と言ったのは、公明党の岩男議員さんだったと思います。このときの市長は、市長になる前はできると思ったけれども、実際市長になって来てみたら、いろいろな今までの課の連携とか行政の仕組み、その他で非常に難しい。そしてなおかつ8,000万円の改修費がかかるということで、この議場でも数人の議員さんと議論を交わしまして、市長の考えが述べられて、おおむね市長の考えが、それでいいのではないかという、なし崩しのまま今までまいりました。


 私は、1階に市長室ができたかどうか、これのみで見るのは危険だ、こう思っています。「市民参加の政治を進めます」という約束であなたは出てきた。「市民の声を聞きます」、こう言って出てきた。この理念の実現に向けて、全体としてその行動をあなたがとってきたのか。またあなたがしたことは、1階に市民談話室をつくった。「市長と語る会」を積極的にやってきた。そのような実績から見ると、あなたが言った「市民参加の市政を進めます」ということは達成できたのではないかな、このような評価をしなければならない、このように思います。


 それから2番目に、「市民サービスの向上を考えた行政改革を進めます」。これが2番目の大きな項目でした。これは市長自身も、平成17年に第2次の別府市行財政改革推進計画、緊急財政再生プラン策定、平成17年、今後の構造改革方針策定、その他のいろんな、細かく言えば職員の給与を下げたり、特別手当を廃止したり、いろいろなことをやってきまして、これは進行中でありますけれども、よくやっているのではないかな、このような実感を持っております。


 それから、あとは「ごみのないまちづくりを目指します」。これは公道上のごみ、集積場の整備、ごみの減量化を行っていますが、ごみの減量化をリサイクルのピンク色の袋をつくったりしてやってきました。しかし公道上のごみ、これは私は歴代市長の中でも一番欠けたのではないかと思います。市長自身、6月の一斉清掃デーでは、あなた自身が海岸線へ行ってごみを拾っています。私らも、その日は川の掃除をしたり周りの清掃をしますけれども、それはよろしい。でも別府市内の道路上の汚れは、決して良好とは私は言えないと思います。このたび、別府公園が歴史公園100選の中に選ばれた。別府公園はきれいですね。別府公園は整備されて、非常にきれいであります。今後このごみの問題、私は別府公園が、別府市全部が別府公園だという感覚で別府市がきれいになればな、このように思います。かなりリサイクルの面では努力されているけれども、本当に別府のまちが、道路上がきれいになったかというと、そうではないような気が実はしております。


 それから、次の項目が「日本一の温泉を生かした観光立市を目指す」。これですね。これはONSENツーリズムで産・官・学の推進を図るということで努力中。これは別府の温泉観光にとって大変大きな一歩を踏み出している、このように思っております。


 この中でできなかったことは、温泉科学博物館の新設という項目を上げましたね、市長は。これが残念ながら財政上の状況等でできておりません。しかし、これは今後の課題としてあきらめずに頑張っていただきたい。市民要望の強い項目ですので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたい、このように思います。


 それから、あと「近鉄跡地、楠港跡地の早期活用」ということも上げられております。楠港の跡地は、市長の大きな、市民に選挙で問うて民意が「やれ」ということで、これは着々と進みつつあります。近鉄跡地は、民間がやるということで、新聞紙上もにぎわしていますし、きのうも中心市街地活性化の検討委員会で話があったようであります。


 それから、「老朽化した市営温泉の改築をする」ということをうたいましたけれども、これも竹瓦温泉の大改築が行われておりますし、特に鉄輪むし湯の新築がなされたということで、大きな成果があった、このように思います。


 それから、「市民にやさしいまちづくり」。これはいろいろな、バリアフリーの整備とか子育て支援センターの充実とか、ほっぺパークに続く北部地区児童館の開館とか、大いに成果があったのではないかと思います。


 最後に、特に「思いやりのある人づくり」、これは教育の問題ですね、教育・文化の問題。特にこれは大きな成果があったと思います。30人学級の実現、学校の中規模改善、そして小学校・中学校の木製のいす・机の配置。これらは非常に大きな成果が上がっている、このように思います。


 そのほか、市長として、行政の長としてやらなければならなかった行政の仕事がたくさんありますね。これは、挙げれば切りがないですね。たくさんやっています。これはもう時間を割愛して言いませんけれども、ただ、新別府球場。これは非常にやっぱり苦しい財政の中で評価すべき問題だと思います。来年の10月には天皇賜杯の全国軟式野球大会がこけら落としとしてやられると思いますが、このときには高円宮妃殿下が御臨席をされるという、市長の活躍で実現を見たということは大きな進歩だと思います。


 あと、市長がさり気なくやっている問題で「なるほどな」と思うのは、特に生活に密着した水の問題ですね、生活に欠かすことができない水の問題。これは大所の水の解決、それから水でずっと戦前戦後悩んできた古賀ノ原地区の水の解決。これらは、やっぱり見えない部分の大きな功績だと思います。


 また福祉の面。安全・命を守るという面で、あなたは高規格救急車というのですかね、これを北、南と配置して、人命救助に対する配慮。この救急車の活躍は、見えないところですごいものがある。これらは、市長の人間性を見る一面であろうかと思います。


 いろいろと行政の長としてやるべきことはどうだったのかということもあろうかと思いますけれども、今議会の冒頭で決算特別委員会の審査報告をいたしました。そして、決算特別委員会の審査報告がこの議会でなされて、共産党議員さんを除く全議員さんが承認に賛成をいたしました。この決算特別委員会の総括のまとめの一番最後の部分ですが、「市長が提唱する観光再生と行財政改革は、着実に推進しているものと評価しているが、今後の別府市の発展のため一層の努力を望むものであり」との総括を述べて締めております。これを見る限り、17年度の決算状況も市長の評価はかなりされた。これがあなたの行政の長としての評価ではなかろうかな、このように私自身思っております。


 そこで、市長、この4年間を振り返ってあなたの所見なり雑感でも結構です、4年間を振り返って、あなたの思いを述べていただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 4年間を振り返って感想をということでございますので、簡単にお話をしたいと思います。


 今お話がありましたように、ちょうど4年前、思い出せば平成14年11月14日、21人の市民とともに私は市長選出馬を表明いたしました。そのときの思いは、まさに市民の声が政治に反映されていないのではないか、そういう声も聞いておりますし、また市民の代表である議会の皆さんや、また多くの市民の皆さんと一緒になって取り組まなければ、将来の別府は何も始まらないし、また続かないのではないかという思いでございました。そのため、公約の最初に、お話がありましたように、「市民と市民参加の市政を進める」ということを第一に上げさせていただきました。私が直接市民の方と意見・要望等を聞くということで1階に「ふれあい談話室」を設置させていただいて、また「市長と語る会・ふれあいトーク」も始めさせていただきました。「市民参加の市政を進めます」との公約の理念が、私はそこで実現できるという思いでありました。市民に近い存在である市長像というものができれば、実現に精いっぱい努力していきたいということで努めてきた、このように思っております。


 そのような中で、市民みずからが住む地域に誇りを持ち、愛着を持って夢と誇りあるものに育てていこうという機運があちこちで出始めた。「泉都まちづくりネットワーク」をとってみましても、御案内のとおりでございまして、今230を超える力となってまいりました。観光のみならず福祉や教育や環境、いろんな部分でその振興のために、市政の目標としています「住んでよし、訪れてよし」のこのまちづくりを市民の皆さんが立ち上がっていただいている、このように認識をいたしております。その土壌となっているというふうに、確信をいたしております。


 とりわけ、さきにお話がありましたように、議員の地元であります浜脇地区におかれましても、別府市が進めております「ONSENツーリズム」をいち早く取り上げていただいて、「ツーリズム浜脇」を立ち上げていただいたこと、そして地域住民挙げて今まちづくり、歴史文化をしっかり守り育てようという機運がもう始まっているということを、本当に私自身も感動いたしております。そのような中で、市民みずからが住む地域に誇りと愛着を持って、夢と誇りあるものに育てていこうという思いがあるのではないかなと思います。


 次に、市長就任後に把握しました別府市の財政状況でございますが、この3年後、ことし18年度に大変な状況になるなという思いを持ちまして、「緊急財政プラン」を立ち上げて、何とかこの危機を乗り切らなくてはいけないという思いで、財政の状況というのは本当に厳しいなという認識をしたことを思い出しております。


 また、さらには国の「三位一体改革」の中でいろんな改革の影響によりまして、大変厳しいものがあるということを肌で感じまして、第2次となる「行政改革推進計画」、別府市の「緊急財政プラン」を策定いたしまして、行財政改革に取り組んでまいりました。議会そして市民、職員の協力もありまして、補助金の見直し、さらには給与の見直し、清掃収集業務の一部民間委託にも手をつけることができました。平成15年度に101.4でありました職員給与のラスパイレス指数が、17年度ですが、97.7と3.7ポイント下がっております。今後とも引き続きこの重い課題でありますので、このことにつきましても邁進しなくてはいけないという思いでございます。


○29番(首藤 正君) 市長の思いを聞きました。それで、市民はあなたにどのような評価をしているのかということが、最大のポイントだと思います。浜田市長に対する人間性、これは今回の5月の選挙で市民はじっとあなたを見詰めました。そして、物事をするには賛成・反対必ずある。これは当たり前のことです。しかし、賛成派の意見も尊重する、賛成派の人は反対派の意見も尊重するという姿勢が、大変大切だと思います。今回、選挙が終わってその後も、あなたは非常に紳士的な態度であったということは、市民が非常に好感を持っております。賛成・反対で事が終われば、またもとに帰って仲よくということが民主主義ではなかろうか、このように思います。


 それで、市民から、これは「べったり浜田」ではないかとの意見もあります。しかし、大半は市長の誠実な姿勢は市民に浸透してきた。市民の目線に立った市民政治の諸施策の実施で、市民の理解は大方得ているというように評価されております。住む人にも訪れる人にもやさしいまちづくりを進め、ONSENツーリズムが着々と進行し、国を初め各所から注目を集めるようになってきた。この今後の推進を期待したいということ。


 それから、イズミの賛成・反対で選挙をやりましたね。市民のとらえ方は、イズミ賛成か反対かが主であった。しかし、両候補とも自分が市長になったら、今後市政の担当に当たってどういうことをするかということは、これはパンフで全市民に公表されましたね。市長は4項目、相手の候補は6項目上げているのですね。これは今後の別府市の市政を担当するときは、こうするという政策であります。あの選挙の中には政策論争が入っておったということです。よって、あの選挙はイズミ賛成・反対はもちろんですけれども、今後市長を任せるのはどちらかという選挙だったということ、これは十分にわかっていただきたいという声がたくさんありました。


 それからもう一つ。市民の声を一番よく知っているのは、これは各地区の町内会長であります。いつも市民と接していますから、一番市民の声を知っている。この町内会の連合体である別府市自治会連合会が18年11月20日、市長に立候補してほしいという要請がありました。これは市民の声であります。市民の声は、市長、聞くべきだと思います。天の声は、今はやりの天の声は、これは絶対いけない。市民の声は、あなたは尊重すべきだと思います。


 今まで実行している、例えば国体もありますね。国体も6競技10種目、あなたは真剣になって走り回って誘致をした。そして、今その準備が始められている。これら国を挙げての行事も控えている。これらをやっぱり遂行するためには、継続性が必要ではないか。そして温泉博物館とか、あなたが言っている国立のがんセンターの誘致、これらの実現に向けてぜひやっていただきたい、このように市民の多くは望んでおります。


 あなたが、本当に別府市民のため、別府市発展のためにやろうというのなら、命をかけて今後取り組んでいただきたい。そして市民の負託にこたえるべきではないかと思うのです。あなたが今やりかけていること、これからやろうとしていること、これはあなたの任期があと4カ月、到底実現不可能であります。続けて市政を担当するという気構えがあるのかどうか、きょうははっきり、市長、言明していただきたい、このようにお願い申し上げます。(「そうだ、しゃんと言ってくれなければ」と呼ぶ者あり)


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 4年前の市長選出馬の当時から、また今までの私の取り組み等に対しまして、温かい評価また御感想、さらには御助言をいただいたと思っています。大変ありがとうございます。


 これまで各界各層、そして多くの市民の方の声に真摯に耳を傾ける中で、土壌ができたが具体的な成果が目に見えるまでにはまだ道半ばであるということ、そこに至るまでに克服すべき課題が山積をしているのだ、今からが大切な時期であり、続けてやらないでどうするのだ、こういう御心配や励ましの言葉を今たくさんいただいております。先ほど、今までの市政運営に対しての感想や思いを述べさせていただきましたが、まちづくり交付金事業、さらには国の海岸整備の直轄事業、観光ルネッサンス事業を初め多くの市民の方に御心配をかけまして、また中心市街地活性化等々、別府の将来を大きく左右するような事業が、今スタートしたばかりであるという認識を持っております。今後とも大変厳しいであろう財政運営も含めて課題が山積をしている、こういうふうに状況を把握しております。市政の現状や多くの人々の御心配や激励の温かい声を熟慮した結果、私にいま一度別府市政を、また私と一緒に別府市政を、そういう市民の御賛同を得られますならば、引き続き別府市長としての職を全うしたいと考えまして、次期市長選挙に出馬を決意したところでございます。


 今後とも「市民党」を基本として市民の声を大切にし、そして市民とともに歩む市民中心の市政実現に向けて頑張っていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○29番(首藤 正君) 市長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。市長の御活躍と健闘を心からお祈りをして、私の質問を終わります。


○20番(永井 正君) (発言する者あり)後ろから「やりにくい」というような不安も出ておりましたが……、テレビカメラが、みんな下がってしまいまして、(笑声)随分寂しい思いをいたしますが、気を取り直してしっかりと質問していきたいと思います。


 本12月議会の市長提案理由の中で、「改正まちづくり3法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画を策定するため、国・県の支援・協力をいただき、10月6日、関係者20名で構成された別府市中心市街地活性化基本計画策定委員会を開催した。また10月30日には、商工会議所を中心とした民間主体の組織となる別府市中心市街地活性化協議会の設立準備会が開催され、官民一体となった推進体制が整ってまいりましたことを報告いたします。今後は、関係者の皆様の英知を集結し、にぎわいあふれる中心市街地を再現させるため、来年3月までに基本計画を作成してまいりたいと考えております」、このように提案理由の説明の中で述べられております。市長も、ごあいさつの中で最近よく、「住んでよし、訪れてよし」と、いろんな場所でこのキャッチフレーズを使っておられますが、この「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」について質問をしてまいります。


 まちづくり3法が改正をされまして、インターネットを開いてみましても、中心市街地におけるまちづくりと活性化への取り組みが全国各地で進んでいるところでありますが、今議会にも関連議案も提案されていることから、3法のうち、特に中心市街地活性化へ向けた当局の考え方や取り組み状況について、取り上げてみたいというふうに思っております。


 まず、議案質疑でも議論されましたが、中心市街地活性化基本計画の策定状況につきまして、現状と見通しについてお尋ねをいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 御質問の基本計画につきましては、来年3月策定に向け、現在策定委員会、また商工会議所事務局の中心市街地活性化協議会と連携をとりながら、並行的に開催をさせていただいております。今月中には活性化協議会におきまして、民間の事業計画案が取りまとめられる予定でございます。これを受けまして、市の策定委員会で予定される公共事業案と民間の事業案につきまして、別府市が目指すまちづくり、それから活性化の方向性、またその事業効果、実現性、さらには国の補助支援メニューとの関連性等を精査・審議していただき、来年の2月末をめどに向こう5カ年の実施可能な効果的で特色のある事業計画案の素案をつくりたいと思っております。3月には、この策定委員会から市長の方に対しまして基本計画案の答申を受けられると思っております。策定スケジュールにつきましては、おおむね順調であるというふうに判断をいたしております。


○20番(永井 正君) 答弁にもございましたが、中心市街地活性化協議会について、今回の補正予算の中で補助金の支出が議案として出されております。この協議会の具体的な構成メンバーと商工会議所の役割について、お尋ねをいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 別府市中心市街地活性化協議会の主なメンバー構成でございますが、まず商工会議所それから各大学、それから各商店街代表者、またトキハ、イズミ、マルショクを初めとする大型商業施設の代表者、それと地権者、さらには行政など会員24名、準会員26名、合計50名で構成をされております。


 これにおける商工会議所の役割ということでございますが、商工会議所は、この協議会の事務局という位置づけでございます。民間の事業計画案の取りまとめの、中心的な役割を果たすものと思っております。


○20番(永井 正君) 市の策定委員会と商工会議所の活性化協議会とは連携して、今年度末の来年3月までに基本計画を策定する計画で、議案質疑の答弁でも、スケジュール的には予定どおりの進捗状況ということであります。この策定する基本計画は、中心市街地の活性化に大いに寄与しなければならないものであり、官民一体となった取り組みが実施されていることから、効果・実行性のある、特色のある基本計画になるものと期待をいたしております。


 今回のまちづくり3法の改正に伴いまして、インターネットで他都市の取り組みが始まったとの情報は得ておりますが、他都市の取り組みよりいち早い取り組みが別府市で行われようとしております。なぜ来年3月までの策定にこだわっているのか、お尋ねをいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 本年度末までの基本計画を策定するという理由といたしまして、主に3点がございます。1点目として、中心市街地の人口の減少、また高齢化、空き店舗の増加と空洞化が目立っております。これに早期に歯どめをかけなければならないということ。2点目として、国の海岸整備事業、また別府市が17年度から手がけておりますけれども、別府駅を中心としたエリアでまちづくり交付金を活用した事業を推進していること。3点目として、楠港埋立地の株式会社イズミ進出、また近鉄跡地の開発計画等で中心市街地を取り巻く環境が大きく変わろうとしているこの時期と、まちづくり3法の改正の趣旨が合致したこと。主にはこの3点の視点でまちづくり活性化へ向けた市民意識が高まっているこの時期を逃すわけにはいかないという思いからでございます。さらには、いち早い取り組みによりまして、国・県からの支援・サポートが重点的に受けられるという利点もございます。


○20番(永井 正君) 今、主に三つの視点から、いち早い取り組みを開始したという答弁をいただきました。やはり活性化の核施設となり得るものとして、株式会社イズミの位置づけが重要になるというふうに思います。中心市街地活性化協議会にも株式会社イズミが加入しているということで、今後市が策定する中心市街地活性化基本計画においてはイズミのゆめタウン別府店と中心市街地との回遊性をどう図るかということは、大変重要なことになってくると思います。


 私は、さきの議長の時代に、市と株式会社イズミとの立地協定に立ち会いました。また市と商工会議所の関係がぎくしゃくしたままでは、別府市の経済発展の妨げになるとの思いから、9月1日に全会派の代表者に集まってもらい、同意をいただきまして、市と商工会議所との間に議会が入り、この関係修復を図ってきた経緯がございます。これを受けて高松会頭は、9月15日発行の商工会議所のニュースの中で、「地域経済活性化やまちづくりについては、行政と共通の目的・認識を持ち、今回のまちづくり3法の見直しは、経済と中心市街地の再生にはうってつけのチャンスで、行政と商工会議所が車の両輪となって進めていきたい」、こういうふうに会議所ニュースの中で語っているわけでございます。このことから商工会議所といたしましても、株式会社イズミに対する協力体制について前向きな検討がなされるのではないか、私はそういうふうに思っております。


 これから中心市街地の活性化を進めるに当たり、ゆめタウン別府店と近隣商店街との回遊性をつくり、もって商店街との共存共栄策を図ることや、流川通りの交通緩和策を考えた場合には、商工会議所の移転は不可欠ではないかというふうに感じております。一昨日、27番議員からの質問にもございましたが、今こそ市と商工会議所との相互協力体制を確立するためにも、商工会館移転の協議について、市としては正式に会議所にお願いをする時期であるというふうに思いますが、市当局のお考えはいかがでしょうか。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 市と商工会議所との相互協力という問題につきましては、20番議員さんが前議長のときに、全会派を挙げまして仲介の労をとっていただきました。大変ありがたいと思っております。


 ゆめタウン別府と中心市街地との回遊性につきましては、27番議員さんの質問にもお答えいたしましたように、ゆめタウン別府と商店街との回遊性をつくり共存共栄を図ることは、中心市街地の活性化の一助になるというふうに市といたしましても同じでございます。この回遊性や交通渋滞緩和策を図る上でも、商工会議所の問題につきましては、極めて政治的判断を要する問題というふうな認識をいたしております。また、この問題につきましては、イズミの2期計画の問題もございます。議員御指摘の件につきましては、今後株式会社イズミと協議を詰めてまいりまして、商工会議所に対しまして正式に申し入れをいたしたいというふうに思っております。


○20番(永井 正君) 商工会議所の移転問題につきましては、市と株式会社イズミ、そして会議所と、早期に話し合いの場を設けるべきであるというふうに思います。ぜひ、これを進めていただきたい。


 今答弁のあった株式会社イズミの2期計画の進捗状況については、まだ1期工事に着手したばかりですので問いませんが、計画どおりにゆめタウンの1,600台もの駐車場ができた場合、有料か無料かは別として、近隣の有料駐車場に与える影響は大きなものがあると思われます。会議所の西側、山側の方ですね、西側には開発ビルの駐車場がありますが、経営難に陥る危険性も考えられます。このことを考慮いたしますと、株式会社イズミの2期計画の中で商店街の繁栄に役立つ施設として、この場所を一体的に整備をする方針が良策ではないかというふうに思います。今後の中心市街地の活性化に向けた取り組みにおいて、この点もぜひ株式会社イズミと協議をすべきであるというふうに申し添え、この項の質問を終わります。


 次に、ふるさとまちづくり、観光現場から質問をしてみたいと思います。


 これからのふるさと別府のまちづくりにとって一番大切なことは、まずそこに住んでいる市民が、ふるさとの文化や生活に親しみ愛着を持つことが基本であるというふうに思います。そして、みんなでふるさとの自然や文化・伝統を大切にしながら、ふるさとを愛する心をはぐくむまちづくりを行うことが必要であります。そうすることによって、現在別府市が進めている「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、いわゆるONSENツーリズムが本当の意味で推進していくと思うわけであります。中でも、現在市内のまちづくりグループが実施をしております「別府八湯ウォーク」は、そこに住んでいる市民みずからが地域に自信と誇りと愛着を持ちながら、地域の人と協力し、ボランティアガイドとして地元の人や観光客を案内する活動を長く継続して行っております。このように地域の魅力を改めて見詰め直した活動が実は一番大切なことであり、これからの別府の観光や教育にとっても大いに役立つことであると確信をいたしております。


 そこで、現在この「別府八湯ウォーク」は、どのように実施・展開されているのかを教えていただきたいと思います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 この「別府八湯ウォーク」は、地元まちづくりグループがボランティアで参加者と一緒に歩きながら、まちを案内するウォーキングツアーの総称でございます。現在、個人や小グループの観光客にも対応できるように実施されておりまして、これまで余り知られていなかった別府のすばらしい温泉文化などを体験したり、地元の人と交流できると、参加者には好評であります。現在、定期的に開催されております「別府八湯ウォーク」は、10種類ありまして、さらにイベントに合わせて臨時に開催されるウォーキングツアーもたくさん実施されております。今では、別府観光のおもてなしの新しい目玉になってきております。ボランティアガイドも大人から子どもまで多くの人が育ってきておりまして、別府の歴史や文化のことを勉強しながら、別府八湯の新たな魅力を地元の人や観光客の皆さんへ伝えているところでございます。


○20番(永井 正君) このようなまち歩き活動を通じて、まず地域の人たちが自分の住んでいるまちの歴史や文化をしっかりと勉強して、さまざまな地域活動やボランティア活動を通じてお互いを理解し信頼し助け合いながら、ふるさとを愛する心を持つことが、これからの社会では何よりも大切だと思います。私も娘とお客として参加をさせていただきますが、そういうような気持ちが市民の中にしっかりと定着して芽生えてくれば、多くの観光客に対しても自信と誇りと愛着を持って別府のすばらしさをPRすることができるし、自然と温かくおもてなしをすることができるようになるというふうに思います。この「別府八湯ウォーク」の取り組みは、これまで長く継続をされておりまして、別府八湯全域に広がり、先日まで開催され、述べ1,007万9,000人が参加したと言われる長崎の「さるく博」開催のきっかけにまでなったというふうに伺っております。これらのまちづくり活動は、大変すばらしいまちづくりの活動と取り組みであると思いますし、これからももっともっと多くの子どもたちにも積極的に参加してもらい、ふるさと別府をたくさん知ってもらうようなまちづくりが大切になると思うわけであります。


 このように地域の多くの人に参加をしてほしいと思いますが、現在どのような取り組み状況か教えてください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 もともと「別府八湯ウォーク」は、地元の人を対象にガイドすることから始まったものです。このまち歩きは、まちづくり活動のための一つの手段としてとらえておりますが、最近ではかなり観光客が参加するようになってきております。平成16年、17年、18年度に別府市総合教育センターが小学校教員を対象に「地域再発見講座」におきまして、これまで「別府八湯ウォーク」の「竹瓦界隈路地裏散歩」、「鉄輪湯けむり散歩」、「人情の町亀川湯遊散歩」などに参加されまして、研修が行われています。その中で平成16年度に行われました「竹瓦界隈路地裏散歩」では、地元の小学生たちが先生にガイドを行う「キッズガイド」に参加されております。また最近では、小学校の総合的な学習の時間に「別府八湯ウォーク」を活用され、参加する学校もふえてきております。別府大学におきましても、新入学生には、まず地域のことを知ってもらうために「別府八湯ウォーク」に参加して、レポートを提出してもらうように指導している学科もあります。さらに、今月の19日からは国土交通省の支援事業によりまして、「まち歩きナビゲーションシステム」実証実験−−通称まちナビというふうに申していますけれども−−が、JR別府駅周辺でスタートいたします。これは携帯用のPDAや携帯電話を持って英語、韓国語、日本語の多言語でまち歩き案内を動画や音声で聞くことができるものでございます。これらにより、さらに多くの人がまち歩きに関心を持つことが期待されております。


○20番(永井 正君) そのような熱心な取り組みがされておる中で、自分の住んでいる自治会にも介入しない市の職員もいると聞いて大変残念に思っておりますが、国際観光温泉文化都市別府のまちづくりをさらに発展させていくためには、まず職員さんが別府八湯に自信を持って案内できるぐらいにならないと、これからのさまざまなニーズの観光に正確にそして迅速に対応できないというふうに思います。積極的に自治会活動やまち歩き等にも参加して、地元の人たちの交流や別府の歴史や文化のことを勉強してほしいというふうに思います。


 これまで新採用の職員研修時には「竹瓦界隈路地裏散歩」を実施したというふうなことはあるようですけれども、一般職員については「別府八湯ウォーク」への参加、まだまだ少ない状況であると思われますので、これからは自発的に参加するように呼びかけてほしいと要望いたします。


 このように「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」を推進するために、温泉を生かしたツーリズム研究や観光のまちづくり人材育成を進めていくことが必要だというふうに思いますが、何か具体的な方策を考えていますか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 今、議員が御指摘のありました市職員の地域活動への参加について御指摘をいただきました。私は、職員である前に、それぞれ地域に住んでいるわけですから、地域住民の一人という自覚で地域活動への積極的な参加、これまでも機会あるごとに呼びかけているところでございますが、まだ周知徹底していないということでございますので、今後さらに徹底していきたいと思います。


 さらに、ONSENツーリズムを民間レベルでさらに活発化するために、今、別府市では12月中にONSENツーリズム特別推進委員というのを、そういうリーダーをお願いいたしまして、ONSENツーリズム推進のための事業やリーダーの人材育成等に積極的に取り組んでいただこうということで、今、12月中にこの推進委員を委嘱したい、このように思っております。


 さらに、現在市が推進していますONSENツーリズムをさらに発展させるために、四つの大学、4大学と一緒に産・官・学の連携によりまして、ONSENツーリズム研究会、これも11月に発足をさせました。これによってさまざまなツーリズムの取り組みに対してのアイデア出し、さらには検証等について専門家から提言をいただくようにしておるところでございます。


 これからも世界に誇る天然資源であります温泉、ホットスプリング、ツーリズム振興、こういうことをしっかりと柱としながら、別府独自の湯治文化・歴史を大切にして、ふるさとのいわゆる別府、次世代を担う子どもたちのために「住んでよし、訪れてよしのまちづくり・ONSENツーリズム」をさらに官民協働で進めていきたい、こういう思いでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○20番(永井 正君) ぜひとも、そういうふうな形でツーリズムを発展させていただきたいというふうに思います。


 続いて、教育現場から質問いたします。


 私は、この市議会で子ども会の活動を支える会のメンバーをさせていただいておりまして、また地元の地域でも子ども会の育成会のお世話係をさせていただいております。今さら子ども会というような感じもいたしますけれども、老人会に入れば子ども会の方はやめようと思っておりますけれども。


 先月、子ども会の芸能文化祭を、学校の体育館で開催をいたしました。各町内の子ども会から劇、踊り、合唱、合奏などが披露されました。また、昨年から老人会にも踊りで参加をいただいております。例年、校長先生は来賓としてお見えになりますが、21学級で30人ほどいるはずのその他の先生方が一人も見えていないわけですね。自分たちの学級の児童が練習の成果を発表する芸能文化祭の晴れの舞台なのですけれども、日曜日ですので強制もできませんし、個人的な用事もあるというふうには推測をいたしますが、主催者といたしましては、毎年寂しい思いをいたしております。人づくり、まちづくりは、学校・家庭・地域が連携してつくられるものというふうに考えておりますが、ぜひとも教育現場の先生方にも大いに参加をしていただきたいと思うわけです。


 この芸能文化祭につきましては、市長には、この子ども会の顧問として県会議員の時代よりお忙しい中、毎年短時間でありますが御出席をいただいて、ありがたく感謝いたしておりますけれども、教育現場、管理者の方々はどのように思われますか。御答弁を願います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員の御指摘のことは、これは以前からたびたび指摘されてきたことでございます。今まさに地域の子どもは地域で育てる、そして学校は地域の中で育てる、こういう意識を持つことが本当に大事だと思っております。そういう中で、子どもが参加する地域の行事への教職員の参加が少ないことは、とても残念で(「少ないというより、ゼロだ」と呼ぶ者あり)(笑声)、教育委員会としましては、議員さんのお話を受けまして、12月1日の校長会の折に再度、管理職を含めて1割でも2割でも、また3割でも4割でも、多くの参加をするよう校長先生へお願いしたところでございます。また同時に、このことにつきましては、地域行事への参加の大切さ、その意義を各研究協議会や、また機会あるごとにこのことについては積極的に強く働きかけていくということを、ここで私としてはお話ししたいと思います。


○20番(永井 正君) いわゆる異学年の子どもたちが一緒になって、合唱や演劇をする姿を見て、地域のお年寄りや保護者から、「いじめの発生など全く考えられない気がする」というふうな称賛の声がこの日は上がっておりました。まちづくりを成功させるためには、あすの別府市を担う子どもたちに、自分の生まれた別府の歴史・風土・文化が好きで、それを尊重し誇りに思い、ふるさと別府を愛する心を育てなければならないというふうに思います。そのためにも、先生方にも一緒になってまちづくりに取り組んでほしいと願うものであります。(「言わなければわからんぞ」と呼ぶ者あり)すでに言いました。


 次、道徳。少し関連してまいりますが、道徳教育について質問していきます。


 広辞苑で、「道徳」という言葉を引いてみました。「人の踏み行うべき道。ある社会でその成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として一般に承認されている規範の総体」、こういうようなことが書かれておりまして、小学校の学習国語辞典も引いてみますと、これが一番やっぱりわかりやすかったですね。「人としての正しい行い」というふうに書かれておりました。


 次に、「別府市誌」を見て見ましたら、次のように記載されております。「道徳教育の伝統校。北小学校は、市内屈指の伝統校で、常に制度面でも教育研究の面でも先導的役割を果たしてきた。昭和33年に改定された学習指導要領によって、特設の時間として実施されるようになった道徳教育の実践研究校として、全国に先駆けいち早く取り組んだ。以後、今日まで道徳教育の研究が継続されている道徳教育推進実践校である」、こういうふうに書かれておりまして、そのほか山の手中学校の道徳教育実践が紹介されています。そして、我が母校浜脇小学校、その当時は蓮田小学校、現在の南小学校ですけれども、先輩に首藤正議員がいらっしゃいますけれども、蓮田小学校の欄では、「昭和30年代から北小学校と並び称されるほどの道徳教育の推進校であったが、その後、特別活動の教育研究に力を入れた。40年代には『ノーかばんデー』の実施校として脚光を浴びた」というふうなことが書かれておりました。


 一昨年、元別府市の教育長、船津定先生の叙勲祝賀会がございました。私の母も教育界出身ですので、お招きに預かりまして、船津定先生功績の御紹介というのがあるのですが、「昭和28年5月より別府市立蓮田小学校教諭を皮切りに別府市の教師として、特に学級経営を中心に子ども育てに専念されました。昭和33年の学習指導要領で小学校に道徳の時間が特設された当時から、先生は一貫して道徳教育の充実と発展に尽くされました。先生は、特設されたばかりの道徳の時間をいち早く定着させ、学級経営に立脚した道徳教育のあり方を世に問おうとしていた北小学校において常に研究推進の中核となるとともに、まとめ役として力を発揮されました。別府市立北小学校が道徳教育の研究校として全国的に知られるようになったのも、推進の第一人者である先生のお力のたまものであります」、こういうふうに書かれておりまして、蓮田小学校のことは何にも書かれていないのですけれども、実は私は昭和……(発言する者あり)船津先生は昭和33年、34年と私の小学校3年と4年のときの担任の先生であります。ここを言うために今までこう、説明してきたのですけれども、「道徳の船津」と言われた船津先生の教え子の一員として質問してまいりますので、きのうのような「つもり」とかいうような答弁はだめですよ、次長。


 現在、市内の小・中学校で道徳教育の時間はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 道徳の時間の授業時数につきましては、学習指導要領に基づいて年間、小学校1年生は入学式の関係がありまして34週、小学校2年生以上中学校につきましては、35週以上がそのようになっております。昨年、いわゆる平成17年度では、その実施状況は別府市において小学校が年間平均35.8時間、中学校につきましては、修学旅行等の長期の行事等もありますが、29.9時間というような実施がされております。


○20番(永井 正君) 小学校の学習指導要領、第1章総則、第1、教育課程編成の一般方針、その中に、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする」というふうに書かれております。随分難しい言葉で書かれておりますけれども、この道徳教育というのは、もともとは家庭で親が日々生活の中で行うというふうに考えておりますけれども、学校では担任の教師、それとも道徳教育の専門家がいて、その専門家の先生が教えるのか、御答弁を願います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 道徳の時間の指導につきましては、学級担任が中心で行っております。指導内容によりましては、地域のすぐれた人材を活用して、より子どもたちの心に響く道徳教育を実践している学校があります。先ほど議員さんから北小学校の例がございましたから、その一例を御紹介したいと思います。


 この学校では、道徳の時間に福祉の仕事に従事している方を御招待して、そのお話から学んだことを生かして、総合的な学習の時間を使って滋賀県のデイサービスセンターの方と交流を何度か行い、子どもたちが初めはお年寄りの方に何かしてあげるという思いから、お年寄りの方に楽しんでもらいたい、そしてさらに一緒に楽しみたい、風邪を引いていないかなというような本当に相手の心を、また相手を思いやる心を実践された道徳教育の実践があります。


○20番(永井 正君) 現在、文部科学省の大臣まで巻き込みまして、いじめの問題が大きくクローズアップされております。今議会でも多くの議員が、この一般質問で取り上げていますけれども、第3章道徳の中に、1学年、2学年、いわゆる低学年ですが、友達と仲よくし助け合う、中学年、3年、4年は、相手のことを思いやり親切にする。友達と互いに理解し、信頼し、助け合う。高学年になると、ちょっと随分ふえるのですが、すばらしい言葉が並んでおります。当然これを理解すれば、もういじめ問題など現実にはあり得ないというふうに思われるのですが、この道徳教育を教師が教えております。16年6月議会、過去の議事録を引っ張り出して見ました。道徳教育に関する答弁で、「ただ単にその内容項目を、例えば友達を大事にしましょうとか、そういうことだけ教え込んでも、児童・生徒の心を揺り動かすものにはなりません。そこで、授業の中で子どもたちがそれぞれの価値観を出し合い、お互いの考えを聞きながら、主体的に人間としての生き方を追求し、思考を深めていくような授業に努めております」というくだりがあります。立派な答弁と思うのですけれども、本当にしっかりとした道徳教育が行われているのかどうか。最近、交通事故死をした子どもの写真を自分のホームページに記載した東京都の小学校の先生、男性のようでしたけれども、こんな先生はいらっしゃらないと思いますけれども、別府市の学校現場で指導力のないいわゆる不適格と思われる教師がいたり、道徳の時間に道徳に関係のない授業をしている教師がいることを、当局は認識をしておりますか。御答弁願います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 議員さんが今御指摘されたように、授業に関しましては、教材研究や授業の創意工夫がされてないという先生、または人間性、特に総合的に人間性で欠けるというような、そういう先生がおられるということですけれども、そのことについては大変重く受けとめております。このことにつきましては、直接その教諭の指導はもとより、学校長を通してその学校の一人の先生の問題としてではなく、全教職員が互いに子どもの目線に沿って本当に心に響く道徳教育が実践できるよう、本当に研修の充実を大切と思って現在指導しているところでございます。


○20番(永井 正君) もちろん教職員の研修の充実が最も大切というふうに思いますけれども、教育予算につきましては、議員は割と寛大な気持ちを持っておりますので、そういうエキスパートへの予算措置あたりも考えたらいかがかなというふうにも思います。第3章の道徳、いろんないいことが書かれております。道徳教育については、教室の時間だけではなくて、委員会活動、クラブ活動、勉強以外の活動、課外活動ですね、それから社会教育活動全体を通じて道徳心を養えるよう、学校全体で考えていくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんから御指摘されたように、年間35時間の授業で十分だとは判断しておりません。現状といたしましては、本当にまだ道徳教育、道徳の時間の本当の教育については、先ほど道徳の時間における人材活用等による実践もありますけれども、平成14年度から年間105時間から110時間にわたる総合的な学習の時間が位置づいていまして、その活動の中でいわゆる人材活用、そしてボランティア活動、自然体験活動など、本当に子どもたちが教科書だけではなくて、体験的、実践的な活動を実践している学校がふえつつあります。教育委員会としましては、このように道徳教育が本当に体を通して、そして心も通して十分実践できるよう、学校に強く働きかけているところでございます。


○20番(永井 正君) 教育長、教育長は道徳教育の大家というふうに伺っておりますが、この道徳教育の必要性についてどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 道徳教育の大家と、大変ありがたいお言葉をいただきまして、恐縮いたしておる次第でございます。


 まず、お答えする前に、議員さんがすばらしい恩師でありました船津先生のお話がございましたが、私は、この船津先生のもとで道徳教育のあり方について随分教わったことがございます。それが今私の教育観でもあるし、またこれは変わらないのではないかなというふうに思っておる次第でございます。


 議員さんの御質問にございましたように、道徳教育の必要性でございますが、議員さんが学習指導要領のことから述べられましたように、道徳教育は、人間が本来持っております、よりよく生きる、そしてまたよりよく生きたい、こういう願いをやはり実現する教育だと私は思っております。そして、その基盤となる道徳性、この道徳性もこれまで議員さんもお話がございましたように、また学校教育課長もお答えになりましたように、押しつけではなくて、本当に子どもの心からその道徳性というものが培っていけるような、こういった教育がなされなければいけないということも、私は十分感じております。そうした必要性につきましても、議員さんの御指摘のとおり、教育は人格の完成を目指して行われていることは、もうこれはずっと以前から言われておることでございます。その人格の完成は、やはり道徳教育が大きな柱になろうと思っております。これから道徳の時間を中心に、全教育活動を通じて道徳教育の充実に向けて、これからも取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。


 なお、教職員の指導につきましても、これからの道徳教育に対する心構え、それからまた授業のあり方等についても、十分にまた意を尽くしていきたいと思っているところでございます。


○20番(永井 正君) 私は、古いと思われるかもしれませんが、「教育勅語」が好きであります。「教育勅語」は、今の憲法と相入れないものということは理解をしておりますし、今からお話ししようとする国民道徳協会の訳文、これが正しい訳し方とも思っておりません。しかし、今こそ「教育勅語」の中身の精神を再認識して、道義の国日本再生を図っていくことが大切であるというふうに確信をいたしております。内容については、人様に強制もいたしませんが、我が子には教えていきたい内容と考えております。


 「教育勅語」の口語訳というのがあります、日本道徳協会訳文ですね。


 私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。


 国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。


 このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。


 以上であります。


 「教育勅語」は、今から120年前に制定されました。私は、やみくもに「教育勅語」の復活を提唱するつもりはありません。しかし、先人たちがこの国を築く過程で生み出した知恵や美徳に目をそむけるのではなく、謙虚に学ぶことも大切だ、こういうふうに主張をしたいわけであります。先ほど申し上げましたように、この内容を人には強制しませんが、我が子代々には伝えて教えていきたいというふうに考えています。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時48分 休憩


      午後3時10分 再開


○議長(原 克実君) 再開いたします。


○15番(堀本博行君) 大変に御苦労さまでございます。それでは、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。


 まず、土木行政の各種竣工式についてから入りたいと思いますが、この竣工式については、私も以前から非常に気になっていた部分がございます。それは一番最初、議員になってからいろんな竣工式に出させていただいているのですが、その際に、当初一番最初に1期生のときに出たときに、ずっと粛々と竣工式が始まっていく中で、いわゆる感謝状というのを業者の方にお渡しをする光景を見て、ちょっと違うのではないかなという気がしておりました。近くは競輪場の竣工式がございまして、いろいろ議論もあったわけでありますが、その竣工式の際も市長が感謝状をお渡しする、施工業者の方にお渡しをする。記念品まであげるという、このことに非常に違和感を持っていたのですね。本来、例えば私が一番最初出たときに、感謝状とかいわゆる記念品というのは、業者がくれるものと思っておった。こういう発想だったから、当時井上さんが1期目で感謝状をあげていましたが、それから、その光景を見て以来ずっとそのことに違和感を持っておりました。


 今回、いい機会だと思ってこの項目を出させていただいたのです。関係の各課長、部長さんとお話しするときに、感謝状それから記念品をお渡しをする。この意義は何ですかと課長なんかに聞くと、どの課長も「さあ」、「さあ」と言って、要するに慣例ですわということなのですね。すべてがやっぱり慣例でずっと来ているわけでありますが、このことに何か意義があるのかなという気もしておりました。このことで私はむしろ、例えば業者の人が「ぜひくれ」と言うのであれば、また別ですが、記念品をもらって、「もらった、もらった」と喜んでおるわけでもないし、現実にいわば逆に、例えば感謝状を渡すのは、これはよしとして、逆に施工業者の方々が、たぶんベンチャー企業の方々が、例えば高価なものでなくてもそこに時計とか置物とか、そういう中に何とか工業、施工業者の名前を彫り込んでいただいてその建物とか施設にその時計がかかっているとか、その方が喜ぶのではないかというふうに、そういうふうにずっと思っていました。と思うのですが、いかがですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 市が行っております各施設の完成後の式典におきましては、過去の事例を調査いたしましたところ、各施設のオープン時におきまして、施工に携わっていただきました企業の方に、豊富な経験と技術を結集して事業の推進に寄与されたことに対しまして、施主であります市といたしまして、感謝の意をあらわす意味で感謝状や記念品を贈呈しているのが実情でございます。


 また、県内の主要都市に問い合わせましたところ、施設等が完成した際には、別府市同様にその労をねぎらう意味で感謝状等を贈呈したところもあるようでございます。


 今後、施設等の完成に際しましての感謝状や記念品につきましては、ただいま議員さんの御意見も参考にさせていただきながら、十分に検討させていただきたいと考えているところでございます。


○15番(堀本博行君) ぜひ、検討していただきたいと思います。先駆けて別府からなくしていくということも大事ですから、業者の方々とまず小さな小さな工事とか何とかは別ですけれども、ある程度の工事については、例えば完成した際にそういうふうにして、名前の入った時計とか置物とか、そういうふうなのをずっと、要するにその建物がある間ずっとかけておくわけですから、むしろ業者の方も喜ぶのではないかというふうに思いましたので、ぜひ実行していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。


 次に、市道道路名と道程標云々ということで上げさせていただきました。


 先ほども先輩議員の土木課とのやり取りの中で、別府挾間線のやり取りの中で非常にわかりにくい道路名が出てきます。やり取りをしている本人は非常にわかるのですが、聞いている我々は、浜脇何とか、何とか何とか線とかいう長ったらしい名前がよく出てきます。この名前そのものが非常に、もちろん市民に認知はほとんどされていませんし、あの道路名、私も議員になって別府挾間線を最近覚えたぐらいで……、それは冗談ですけれども、それくらい別府の市道の名前というのは非常に呼びにくい、とにかく長いのですね。地名と地名の間の名前をずっととっていますから、長ったらしい名前になっているわけでありますけれども、アメリカの方では道路名に通称名をつけて非常に地域をわかりやすく区分をして、防災というふうなところにおいても非常に利用されているというようなことがありました。


 以前、先輩議員にお聞きをしますと、中村市政時代に中村市長がいわゆるトップダウン的に名前をつけて、「市役所通り」とか、「別府市役所通り」とかあるらしいのですけれども、どこからどこまでかは知りません。そういうふうなトップダウン的につけたのだけれども、結局認知されないまま宙に浮いているという状態があります。別府には観光客とかビジネスマンとかいろんな方が別府に訪れますが、その際に非常に説明する側の立場としてわかりにくいというようなものもありますし、そういう意味ではいわゆる市道の、県道にしてもいいのですけれども、通称名というのをきちっとつけてやれば非常にわかりやすいのではないかと思いますし、またこの名前をつける際にもだれがつけるのか、地元の方が、例えば地元の自治会の方々に名前をつけていただくとか、こういういわゆる下からの盛り上がりで名前をつけるとか、例えば名前をつけるときにいろんな施設の名前をつけるとか、別府の出身の方々の名前を冠した名前をつけるとかいろんなやり方があると思うのですね。そういうふうな形で取り組んだら、非常に市内の説明とか地理もわかりやすくなるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 現在、認定市道は2,454路線、632キロとなっております。この2,454路線1本ごとにすべて路線名がついており、主に起点・終点の字名がつけられていますが、字名自体が市民の皆様にはなじみが薄く、議員御指摘のとおり路線名を言っても、どこを通っている道路かわからないのが実情でございます。


 そこで、市民の皆様にどこを通っている道路かわかりやすくするため、先ほど議員さんがお示しになられたとおり、平成5年度に緑丘校区、境川校区、石垣校区の3校区の24路線について通りの愛称をつけ、平成6年の市報の4月号に掲載し、通りの電柱に愛称名のプレートをつけていますが、なかなか市民の皆様に浸透していないのが実情でございます。このような実情を踏まえ、どのようにすれば市民の皆様に通り名が浸透し、通りの位置がわかってもらえるか、まず市街化区域内の幹線道路である1級市道22路線について、41キロございますが、これを対象として検討をしたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ぜひ検討していただきたいと思いますし、実施に移していただきたいというふうに、お願いをしておきたいと思います。


 それでは、次に、過ぐる9月議会でも質問させていただきました山家の生活道路についての質問をさせていただきます。


 前回9月議会でも前向きな御答弁をいただきました。以後、いろんな形でその現場で役所の方々が仕事をする姿を見かけたというふうなこともありましたので、非常に前向きに進んでいただいているのだなというふうなことでございますので、その経過を伺いたいと思います。


○土木課長(松本 正君) 浜田川のトンネルの拡幅について、JRと協議をいたしましたので、御報告をいたします。


 浜田川のトンネルは、東別府駅のプラットホームが上にかかっております。駅構内となっております。そこで、JRとこのトンネルの拡幅について技術的に可能か協議したところ、拡幅は可能であるとの御返答をいただいておりますが、通常の事業費より費用は増加するとのことであります。今後は、拡幅断面の検討や財政面を含めて関係課と協議を進めてまいりますが、当面の対策としては、トンネル内が南側は水路、北側が歩道の構造となっており、南側水路を中央部に移し鉄製の網ぶた、グレーチングですが、グレーチングをかけてトンネル全体を歩道とすることは可能ではないかと考えております。


○15番(堀本博行君) 実は最近、これも私が地域の方と話をする中で聞いたのですけれども、例えばホームセンターとか配達、ピザとか、こういう配達。同世代で友達がいるのですけれども、例えばホームセンターで買い物をする。「ごめん、ちょっと配達して」と言うと、「住所はどこですか」と聞かれるのですね。「実はここです山家です」と言うと、「あそこは行けません」と言われる。バイクが通らん。例えばほろなんかにしても、いつも私が言う高架線のあそこも大体ホームセンターの配達の車というのは軽四らしいのですけれども、ほろが高いのです、ぼんと。「あそこが通りませんから、配達は行けません」というふうに断られました。ピザの配達を頼んでも、「バイクが行けないから通れませんから、行けません」。山家は配達してくれない、こんな話も聞きました。今、課長がおっしゃったような形でぜひ……。非常にやっぱり専門家だなというふうに感謝したいのですが、あそこをつぶして全面通行ができるようになれば、自転車とかバイクなども走れるようになるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ早急に施行してもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。いかがですか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 現在、トンネル内には水道管200ミリが2本布設されており、この移設が必要となることと、公共下水道管の布設が計画されておりますので、これを実施するために、これらの地下占用物件の調整を今後行って、早急に行ってまいりたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。ぜひ前に進めていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移らさせていただきます。


 次に、野性鳥獣の被害対策についてということでございます。


 別府ではなかなか野性鳥獣といったら、南部の方から浜脇の方にはよく猿、猿害。猿がかなり来ております。いろんな害もあるわけでありますけれども、実は私の同僚議員に由布市に、同僚の女性議員なのですけれども、彼女から電話がありまして、「ちょっと相談に乗ってもらいたいことがあるのですが」というふうなことでお話をさせていただきました。内容はどういう内容かと申しますと、シカのいわゆる害といいますか、シカの問題ですということなのです。主に由布市と別府市の境目の由布登山口のあの界隈に非常に出没をするというふうなことであります。早朝、由布市の方からいわゆる買い出しといいますか、市場に多くの、例えば由布市の場合は旅館とかホテルが多いですから、別府市に早朝市場に行く車がかなり来るらしいのです。そのときによく言う由布市の由布登山口の付近で、要するにぱっと見かけるシカを「出会いジカ」と言うらしいのですね、私は初めて聞いた。「出会いジカ」と言う。その「出会いジカ」がすごく多い。その中でぶつかりの事故とか、それからシカとの接触事故、それから最近ではシカと激突をして、それで車が大破まではいかんのだけれども、事故を起こして、まだ入院している人がいるというぐらいに非常にシカの飛び出し事故ということで事故が頻発というふうまではいかないのですけれども、あるらしいです。早朝ですから、かなりスピードも出して−−市場に向かうときは−−おりますから、スピードも出ているというふうなことを聞きました。本来、このシカというのは挾間から湯布院にかけてずっと山林におるらしいのですけれども、最近特に多くなったというふうなことをお聞きしました。


 早速私も県の方に、この担当の方にお会いしに行きました。シカとかいうふうなことは余り私なんかもなじみがないので、どういう状況かなと思って県の方に出かけていきました。それで、いろんな話をする中で、県下でシカの適正頭数というのがあるらしいのですね、これは県で決めているらしいのです。これが8,000頭前後が、大体そのくらいなのですよ。ところが、現在大分県下には4万頭ぐらいいますと。この4万頭が生息しておりますが、このシカが要するに山里に特に最近おりてくるようになったというふうな形で、農作物の被害が出たりとか何とかふうな問題もかなりあるようであります。この山間地域におりてくるようになった大きな一つの原因は、また後で触れますけれども、猟師が少なくなった、それから猟師の高齢化による捕獲数がかなり減っているというふうなこと、それから天敵であるニホンオオカミが絶滅をしたというふうないろんな要因が言われるわけでありますけれども、シカというのは、私も何回か早朝出かけていって一回見てやろうと思って行くのだけれども、「出会いジカ」さんに会わんのですね。なかなかお会いできんのですわ。一遍、課長なんかと話をする中で「会ったことあります」というようなことのお話もありましたけれども、一つは、シカというのは、私も知らんかった、3メートルぐらいぴょおん、ぴょおんと飛ぶらしいのですね。すごいはねる、カンガルーみたいにぴょんぴょんはねるというようなことも言っておりました。


 この一つの要因として、由布登山口のことが出ておりました。実はその由布市の市会議員から私に電話がかかってきたのは、由布の登山口の駐車場ね、あそこのトイレとか駐車場、あれが別府市なのですね。それは当然なのですけれども、あそこの別府市の例えばごみ箱とか。シカを見かけるとついつい、余りかわいいので、かわいいからえさをやる。何でも食べる、シカは何でも食べるらしいです。シカはもう人間が食べる物であれば何でも食べるという。大分県に草がありますけれども、この草の中で三つ食べない草があるぐらいで、あとの草は何でも食べるというぐらいにシカというのは何でも食べます、人間が捨てた物であれば何でも食べます、与えた物なら何でも食べますということで、かわいいのでついついえさをやってしまう。これがえづけになってしまうという。だから、最近はあの界隈に出没をする。シカというのは、これは県の方がおっしゃっていました、シカというのは、ここがえさ場よということになると、みんなに知らせるという。へえと思ったのですけれどもね。シカに言葉があるかどうかわかりませんけれども、どんどんシカがそこにたむろするようになるというふうなことを言っておりました。


 だから、このごみ箱の問題と、それと交通事故の問題。だから例えばイノシシが出ますよとか、高速道路なんかに行くと、イノシシが飛び出すのを看板とか、こういうのが設置をされておりますけれども、こういう看板の設置、それからえづけの禁止。えさをやること自体は、本人はえづけとは思ってないのですが、観光客の皆さん、登山客の皆さんがやることの行為そのものがもうえづけになっているというふうなこともおっしゃっておりましたので、その看板の設置。まずこの2点をお答えください。


○農林水産課参事(安部康健君) お答えいたします。


 まず、議員御質問の事故のことにつきまして、若干御説明申し上げたいと思いますが、警察署とか土木事務所の方に確認いたしましたところ、1件そういう事故があっているということを聞いております。また、今、議員御指摘のように、由布山登山口のところにつきましても、同じようにあそこでよくシカを見ているという情報がよく届いております。いずれにいたしましても、こうシカがああいう道路付近に出没しているということにつきましては、事故の危険性は十二分にある、このように考えておりますので、私どもといたしましては、別府土木事務所等道路管理者等と協議を行いまして、警戒標識と申しますか、よくいろいろなところで道路沿いに警戒の標識を立ててございますが、そういうものの設置につきましての協議を進めてまいりたい、このように考えております。


 それから、えづけ等に伴いますごみ箱の関係でございますが、私ども農林水産課の方で現在の駐車場のところにごみ箱と申しますか、実際はたばこのぽい捨てを防ぐための灰皿と申しますか、吸い殻入れでございますが、皆様方は、最近の方々はマナーが大変よろしいと申しますか、その中にたくさんの例えば食べ物のかすとか入れてございまして、それがその近くに散乱しているという状況も確認してございます。私どもの方で3日に1回あそこの地区につきましては清掃をいたしておりますが、なかなか追いつかないという状況もございます。


 また、そのえづけでございますが、これにつきましても、やはり登山者や観光客の方々の一つのマナーの問題ではないかと考えておりますが、私どもといたしましては、吸い殻入れにつきましては、やはり運動の一環といたしまして、マナーの向上のために実は撤去いたしたい、このように考えております。


○15番(堀本博行君) 撤去も一つの方法であろうとは思いますが、よく検討していただきたいと思います。特に捕獲について非常に、捕獲というのは私も余り好きではないのですが、平成17年度の捕獲数なんかを見てみますと64頭、うち由布市由布岳周辺で15頭というふうな形の数が出ています。この狩猟期間がございます。特に11月15日から翌年の2月15日までが狩猟期間というふうなことなのですけれども、例えばあの界隈にシカが出没を、出没というか、おるときに、これは猟友会のおきてみたいなのがあって、それで非常に由布市側の猟友会の方々というのは、シカに対する、捕獲に対する意識がものすごく高いのですね。その狩猟期間に、保護区ですから、市が許可をおろして、鉄砲で撃つわけですけれども、別府市と由布市の境目があります。それで別府市側に、よくわからないのですけれども、水場、シカが集まる水場があるらしいのですね。それで、そのシカの集まる水場は別府市側なのです。それで、由布市側からずっと狩猟で追いかけてくると、別府市側におるシカを由布市側からは撃てないという、こういう決まりがあるらしいのです。鉄砲だから撃てばいいのではないかなと思うのだけれども、撃てないらしいのですね。その逆も同じで、別府市側から由布市側にいる、逃げ込んだシカはもう撃てない。見えるのだけれども撃てないという、こういうルールがあるそうでございます。


 だから、一つのこれはお願いなのですけれども、由布市のその市の担当課とお話をしていただきたいと思うのですが、向こう、由布市側の猟友会の方々と別府市の猟友会の方々、日にちを合わせてやると効果が上がるというふうに言っておりましたので、ぜひこの件をひとつお願いしたいと思います。


 もう一つ問題があるのは、これもちょっと由布市側と折衝する中でお話をしてもらいたいのですけれども、犬の事故というのが非常に多いのです。狩猟の犬というのは、私もよく知らなかったのですけれども、高いらしいのです、値段が。例えば追いかけておるときに事故で犬が死んだりとか何たりするふうなことがよくあるらしいのですが、その事故の補償問題も、これは由布市側からいろいろ問題を聞いたのですけれども、これも問題、いろいろ問題になっているというふうなこともおっしゃっておりました。


 だから、そういう由布市側のこの意識の高さというのがあるのですけれども、その問題をぜひ担当の課と協議をしていただきたい。これ、ぜひお願いしたいと思います。


 そしてもう一つ。県の方が言っていたのですけれども、シカの肉というのはおいしいらしいのですね、私は食ったことないからわからないですけれども。これはやり取りの中でシカ肉を別府の名産にしたらどうですかみたいな、「シカカレー」とかありますよね、レトルトカレーであります。これも一つの提案として申し上げたいと思いますが、この2点お答えください。


○農林水産課参事(安部康健君) では、お答え申し上げます。


 まず犬の事故についてでございますが、今、議員御指摘のように補償問題等、私ども、まだ研究してない部分が多々ございますので、今後の私どもの意思とか、そういう方々との検討課題にさせていただきたい、このように考えております。


 それから、もう一つの御提案と受け取ってよろしいかと思いますが、シカの肉でございます。シカの肉、たくさんとれればよろしいのですが、その年度によりましてとれる場合、とれない場合等いろんな問題が出てまいりますので、これにつきましても、確かに一つの郷土料理と申しますか、そういうものができればよろしいかと思いますので、これにつきましても、私ども、またそういう料理家の方とか、そういう方と今後のまた協議、大変申しわけございませんが、協議の方向で検討させていただきたい、このように考えております。


○15番(堀本博行君) シカの肉はどうでもいいのだけれども、どうでもいいということはないのだけれども、由布市としっかり連携をしてもらいたいですね。このことを、答弁は要りませんから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。では次に移りたいと思います。


 それでは、教育の問題に入らせていただきます。


 今回、いじめの問題が多く取り上げられておりましたし、さまざまな角度からいろんな方がお話をさせていただきました。これは全国的に大きな課題になっておりますので、若干触れたいと思います。


 11月29日に政府の教育再生会議が、いじめ問題への緊急提言ということの発表がされました。私もこれを読ませていただきましたが、まずこの点について教育長の御見解をいただきたいと思いますが、いかがですか。


○教育長(郷司義明君) では、お答えいたします。


 議員御指摘のありました11月29日に開かれました、いじめ問題への緊急提言のことでございます。この提言は8項目から成っておりまして、例えば「一つ、学校は子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かついじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」、こういう項目とか、またもう一つは、「学校は、問題を起こす子どもに対して指導・懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」とか、こういった内容の8項目にわたっての提言がなされております。この提言を受けまして教育長の見解ということでございますので、私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。


 これまで、ややもするといじめに対しましては、この議会でも取り上げられておりましたように、対応が非常におくれ、学校現場や教育委員会の対応に対する非難が非常に強く出ております。いわゆる対応が後手に回っていたということも否めない事実ではないかというふうに思います。今回のこの提言をずっとひもといてみますと、このことにつきまして積極的にかかわるべきであるということが、この提言の中に出ておると私はとらえております。したがいまして、今回の提言につきましては、それなりに評価してみたい。


 ただ、具体的に毅然とした対応をとるという中に、例えば「社会奉仕をさせなさい」とか、「個別指導をとりなさい」とか、「別教室での教育をしなさい」とか、こういった個々の具体策が出ております。このことにつきましては、慎重に対応していくべきではないかなというふうなことも考えております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。いじめの問題の対策そのものが、これは長い間課題になっておりましたし、今回具体的な形で、緊急提言という形で出てきましたけれども、これを読んで、今まで具体的に根本的な解決にはならん、根本的な解決にはならんということで手をこまねいておったというふうな現状も、これは国レベルではあるわけでありますので、現実的に緊急ではあるのですけれども、具体的にこういうふうな形で出てきたというふうなことは、非常に私も高く評価をしているところでございます。


 ひとつ、今、教育長のお話がございましたが、その中で、私はこの緊急提言の中でいわゆるいじめの構造の中にいじめる子、いじめられる子、見て見ぬふりをする子という、こういう三つの構造があるわけでありますね。その中で見て見ぬふりというか、いわゆるからかう子、からかわれる子、周りで見ている子という、この周りの見ているという傍観者そのものに非常に目が向いてきたことについては、非常にいいことだなと思っています。


 これは私も教育委員会の皆さんと話をするときにちょっと例を挙げてお話をさせていただいたのですけれども、例えば教育長がこうやって私とこう話をしておるときに、隣の水道局長が、教育長の財布をすっと抜いておる。それを後ろの教育次長が見ておった。(「もっといい例えはないのか」と呼ぶ者あり)(笑声)まあ、例え、例え。あくまでも例え。まあまあ、聞いて。例え。それで見ておった。それで、この話は最後まで聞かんとわからん。見ておった。そして、議長が議会が終わった後に、教育長の部屋に入った。「あ、私の財布がない。あれ」と言ったら、教育次長が、「教育長、水道局長がさっき抜いておったですよ」。こう言われたときに、教育長はだれに腹が立つかということなのです。むしろ水道局長よりも、見ておって何も言わんかった教育次長に腹が立つはず。こういうこと。まあ、簡単に言えばへ理屈みたいな話だけれども、現実的には要するに傍観者というのはそういうものなのです。だから何もしないというのは、悪いことをするよりも罪があるというふうな言い方もできるわけですよ、この傍観者については。だから、そういう意味で私はこの例えを、非常に例えが悪くていろいろブーイングが出ましたけれども、そういうふうなことがあろうかと思うのです。だから、そういう意味では傍観者に非常に焦点が当たったということについては、いい提言だなというふうに思っております。


 いじめそのものについては、その特効薬もない。構造もいじめる側、いじめられる側、常にころころ変わることもわかっていますし、非常にこの特効薬がないというようなこともわかるわけでありますけれども、今回の提言については非常に評価をしております。


 もう一つ、もう一つというか、教育委員会のあり方というふうなことに話がいくわけでありますけれども、この教育委員会のあり方についても、このいじめの問題と一連の流れの中で教育委員会のあり方そのものもいろいろと言われてきました。今までテレビなんかでもいろいろ言われてきたし、ある新聞なんか、もう教育委員会無用論まで展開する新聞もありました。そういった中で本来の教育委員会のあり方そのものというのは、もともとはいわゆる第三者機関といいますか、そういうふうな中立的な立場であろうというふうに、本来はそういうふうな立場なのでありますけれども、これはちょっと自分で教育委員会というのはどういうふうな仕事があるのかなということでいろいろ勉強もさせていただきました。1956年から任命制度というふうな形に変わって、それ以後、中央の文科省、県教委、市教委、学校現場という、こういういわゆる上意下達みたいな、こういうふうな制度が色濃くなってきたというふうに書いておりました。教育委員会そのものが、別府の場合は5名の教育委員がいらっしゃいますが、例えば地元の名士とか教員のOBとかいうふうな方々がその任につかれております。そういった中で一つは名誉職みたいな、こういうふうな色合いも出てきていることも、これは間違いないというふうに思っております。


 その中で、なぜ教育委員会がいろんな形で非難を受けるのかな。私なりに−−私なりです、これは−−考えました。やっぱり独自性がないということなのですよ。やっぱりよく教育委員会の皆さん方は、こちらのひな壇の方々もよく言う、答弁の中で使われる「他市の状況を見て」というこの言葉。「他市の状況を見て」というふうな言葉をよく使われますけれども、また、「県に指導を仰いで」とか、こういうふうな構造上、中央のさたを待つみたいな、こういうふうな構造上どうしようもない部分があるのでしょうけれども、ぜひこういういじめの問題が出たときに、七、八年前ですか、ある県の教育長が、いじめられている子どもたちに対して、いじめられる子どもは学校に行かなくてもいいよというアピールをしたことがあるのですね。これは五、六年前だったかな、そういうふうなことがありました。


 当時、教育長が本多教育長で、このいじめの問題で私、「教育長、そういうふうな思いはありませんか」というふうな話を議会で投げかけたことがあるのですけれども、そのときに余りいい返事は返ってきませんでしたけれども、こういうふうな子ども、今の子どもさんというのは、学校に行くのが当たり前という、こういう中でずっと育ってきて、いじめが始まって、ぎりぎりまでいじめられるのだけれども、毎日毎日学校に行って、ある日突然ぽきんと切れて自殺に走るという、こういうふうな構造があるのではないかと思います。そういう意味では教育長なり市長なり、やっぱりそういう学校へ行かなくてもいいのだよという、こういうメッセージを送っていただければなというふうに思いますが、教育長、どうですか。


○議長(原 克実君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 本当に、教育委員会が主体的に対応しなさいという提言ではないかというふうに思っております。その例の一つに、今、議員さんからお話がありました、こういったいじめの状況の中でその子どもの立場に立ったときにどのようにメッセージを送れるかというふうな内容ではなかったかというふうに受けとめております。その立場に立ってみないと、私もどう判断したらいいかわかりませんけれども、そういった基本的な姿勢を持てということについては、十分意を尽くしていきたいというふうに思っております。


 なお、今御質問の中にありましたように、子どもたちはやはり学校が一番安心・安全な場である、そしてやはりそれを迎える教師にとりましては、子どもが当然来るべきであるという発想ではなくて、子どもに来てもらっているというような発想も必要ではないか、そのためにはどういうふうなおもてなしをするか。これが私たちが仮に食事をしに行くときにメニュー等を見ながらここに入りたい、ここに行きたいというようなことにもなっていくだろう。だから当然、学校もそういう思いで今取り組んでいるというふうに私は解しております。十分なお答えにならなかったかと思いますけれども、以上でございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。ぜひ、「独自性」という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、子どもたちの……、教育長の答弁そのものは非常に前向きな答弁で非常に……(「好感」と呼ぶ者あり)好感が持てます。(笑声)後ろから言葉をいただきました。いや、本当にそう思います。ぜひ、そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、学校選択制度についても、これも事あるごとに私も本多教育長から、前の山田教育長、今回の教育長でもう3人目でございますけれども、この選択制度については、ずっと私も品川に3度ほど調査に行きました。この選択制度は、まず品川が立ち上げたときに新聞記事を見て、本当に感動しました。こういうふうな大胆な改革をやれる教育長がいるのだなというふうなことで、早速、品川に飛んで行きましたけれども、その中でいろんなことを学ばせていただきました。今までの本多先生にしても山田先生にしても、なかなかこの問題についてはいい返事をもらえなくて、もう腰を折られっ放しなのですけれども、教育長、この選択制度の導入ということについてはどういう所見をお持ちでしょうか。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 この選択制の導入につきましては、今、議員御指摘にございました品川区の若月教育長が、英断を振るって進められた制度である。私も議員と同じように、何度かその場に行きましたし、直接に教育長と会って話をしたこともございます。そのときに、教育長の考え方の中に、この制度をなぜ取り入れるのか、その話の中に、やはり一つは子どもたちに自由に学校を選ばせたい。ただし、その選び方もやはり学校が十分なる、先ほどお話ししましたように、おもてなしといいますか、教育の成果といいますか、特色ある学校づくりに向けて取り組んでいなければ、なかなか子どもも選べないだろうというようなことで、こういった制度に踏み切りますよというお話を聞きました。私も議員と同感で、大変いい制度だなという思いでそのときは帰ってきました。


 今、この選択制につきまして、大分市が取り組んでおります。大分市の取り組み方は、隣接校選択型といいまして、どこでもここでもというわけではありません。隣接のある学校については十分検討した上で学校を選んでください。ただし、それも受け入れる学校のいわゆる容量がありますよ。たくさん来ても、今度はなかなかその学校が十分もてなしができないであろうというようなことで、後ほどの中ではそこまでいかなかったけれども、当初はそういう心配もしながら、そういう場合は抽選しなければならないな、そうなると趣旨と反するのではないかなというような懸念もしたようですが、ふたをあけてみますと、そこまではいってなかったということも現実のようでございます。


 私の見解ということでございますが、これを今いきなり別府市の中にという気持ちは持っておりません。ただ、私は、この制度につきましては、冒頭申しましたように、一つの学校の選択をしていく子どもの側、そしてまたそれを受け入れる学校の側ということで、学校の活性化につながる一つの要素であることは否めない事実ではないかというふうにも思っておりますし、それからまた、子どもたちが近くの学校がありながら行けない、それを解消できる一つの方策ではないかというふうにも思います。ただし反面、やはり地元の学校は地元が育てていくというふうな、そういった何か愛校心といいますか、そういった部分がややもすると子どもたちに育っていかないのではないかとか、それからまた十分なる通学路の問題だとか、いろんな問題も含まれていますので、そういった部分を慎重に検討しながら、またこれは地域や保護者の声を聞きながら、今後私としては考えていきたいというふうに思っております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。今までにない非常に前向きなお話をいただきました。私も選択制度そのものを勉強する中で、前々から私も思っていたのが、学校現場というのは常に外部の目が入っておくべきだというふうに思っておりました。簡単に言えば、私もPTAを長くやっていましたけれども、例えば参観日なんかに行くと、参観日用の授業をきちっとこう、すばらしい授業をやっておるのだけれども、私は、当時、「参観週間にしなさい、参観月間にしなさい」。日常の例えば子どもの姿はさることながら、先生の姿が外部のお母さん方、PTAの方々とかいうふうな方々がいつでも参加できて、いつでも授業を見られてというふうな状態の中で学校現場を見ないと、1日参観日できちっとした、申しわけない言い方だけれども、つくられた授業を見てもしようがないというふうに思っていました。だから、そういう意味では外部の目をきっちり入れるという中で、学校現場の中で子どもと教師の中だけでいろんな問題を解決するというようなことについては、もうこれはそういう時代ではないというふうに私は思っています。


 だから「学校改革」、「開かれた学校」という言葉だけはひとり歩きをしますけれども、本当の意味で「開かれた学校」というのは、学校の先生たちが外に出ていかなければいけない。外に出るということは、この選択制度そのものの、東京の場合もそうですけれども、東京の場合は学校の特徴を、自分たちの特徴をいろんな校区に行って、今度、小学校であれば1年生に入ってくる保護者に向けてアピールをするというふうなことをやるわけですよね。そうすると学校間競争というのが、それはよしあし、いろんな議論に分かれるところでありますけれども、私はこれはいいことだと思っています、学校間が競争するということは。そういうふうなことで、ぜひこれを進めていきたいなというふうに長年ずっと思っておりました。


 先ほど若月教育長さんのお話がございましたけれども、この教育長が主張している中で、まず学校改革というのは何を変えるかといったら、先生を変えること、校長を変えることだ、教師を変えること。一つは教師を変えること。だから、この若月教育長さんが一番最初に足を引っ張られたのは、だれから引っ張られたか。大半の教師から足を引っ張られた、こういうふうに言っています。この改革そのものというのは、そこから始まるのだな。非常に大分とか豊後高田とかがやっているふうな選択制度そのものとは大きく規模も違いますし、規模も違う分だけ抵抗も激しかったというふうなことを言っております。このことについては非常にすごい改革をやったのだなということでございます。


 もう一つ変わったのは、何が変わったか。校長が大きく変わった。どのように変わったかといったら、先生方というのは、この教育長さんそのものも言っていましたけれども、先生というのは、校長になるのが目的になってしまったという、今学校現場は。だから、校長になってしまうと、もう目的が達成されてしまう。そうすると、何が今度頭に浮かぶかというと、要するに何もないように、事故のないようにという。以前、私は校長が退職するときに校長先生が退職の言葉の中に「大過なく終わらせていただきました」という言葉に対して非常に違和感を感じる。先生というのは、私は先生ではないからわからないのですけれども、校長になっての何年間というのは、これをやり遂げたという、いわゆる校長というのは先生の集大成だろうと思っています。だからこの3年間、4年間、まあ、2年間という校長もいらっしゃいますが、この間に何かをやったかという、やっぱりそういうふうなものでなければ、校長のいわゆる退任のときに、私はこういうことをやりましたというふうなことを胸張って言えるような校長が出てほしいなというふうに思っていますし、この教育長さんがおっしゃっていたのは、そういうことを言っていました。だから、要するに校長になってからが大変だという。ここからどういうふうに学校運営をしていくかということを非常に悩んで、教師とチームを組んでいろんなことをやるというふうなことを書いておりましたので、いわゆる学校改革といっても、やっぱり先生方は変わる。極論を言えば、この教育長さんが、やる気のない人間はもう要りません。やる気のある先生だけでうちは、品川はやります。簡単に言えば、そういうやる気のない先生方というのは、全部出ていって結構ですと、正面切って先生方に言っているということが、ものすごく共感を呼ぶというか、私はすごいなと思っています。


 だから、そういう意味では、ぜひ今、教育長のお話を聞かせていただきまして、前向きに答弁をいただきました。本当のそういうものをはね返すようなパワーで改革をやって、改革というか、学校現場、これはいじめの問題だってそうだと思うのです。これだけのパワーがあればいじめの問題、子どもとがっちり向き合うという、子どもにしっかり目線が向いていれば、このいじめの問題も解決するであろうというふうに思っておりますので、教育長の健闘を祈りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。公用車の経費削減についてということでございます。時間を残そうと思って頑張ったのですが、なかなかしゃべり出すととまりません、すみません。


 公用車のガソリンについて、ちょっとお聞かせをください。公用車のガソリンの、あるところでいろんな話をする中でちょっと耳にしたのですけれども、まず公用車のレギュラーガソリンの購入状況をお尋ねいたします。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 契約検査課といたしましては、レギュラーガソリンの購入に当たりましては、契約の相手方を一般的な競争入札ではなく、市内のガソリンスタンド50カ所近くを経営しております会社、これが30社近くございます。この30社近くの会社が組合員となっております大分県石油販売協同組合別府支部と随意契約にて単価契約をいたしております。


 なお、この大分県石油販売協働組合につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、我々、通称官公需確保法と言っておるのですけれども、それに基づいた官公需適格組合でございます。


 また価格につきましては、直近が10月1日現在でございますけれども、レギュラーガソリンの1リットル単価は、税込みで140円70銭でございます。


○15番(堀本博行君) 非常に気になったのは、私も自分の車に入れるところで聞いたのです。「車のガソリンの値段というのはどうなっているのかな」と聞いたら、例えばレギュラーガソリンについては、いわゆるフリーというのですね、フリー。要するに前の現金で入れる人が一連のお客さんについては、特に今は普通の場合が141円だったかな。それで私なんか、まあまあ、通常いつも入れる会員価格というのは税込み137円なのですね。それで、大半がレギュラーそれからまたハイオク、軽油というこの3本柱でガソリンスタンドの売り上げの9割方はその売り上げになるのですけれども、例えば普通の企業、私もまた議員になる前は企業に勤めていました。そうしたときに私も管理職をやっていましたから、車のガソリンスタンドと契約するのに話にも行きます。そうするとガソリンスタンドが言うのは、要するに支払いサイドという支払い条件はどうなりますか、量は、リッター月にどのくらい買ってくれるのですかというふうな交渉をして価格が決まっていくわけですよ。別府市の場合は、それはいろんな形があるのでしょうけれども、現実的に普通我々が個人で入れる価格よりも高い価格で大変な量、一覧表もいただきましたが、役所の関係の中で入れる量、数、それは普通の会社よりも大変な金額、何百万という金を払っているわけでありますが、そこでこの価格がレギュラーで140円70銭という金額を聞いて、(「高い」と呼ぶ者あり)ちょっと余りではないの、これというふうなことを感じたのですけれども、これは例えばほかの人が決めているような言い方でしたけれども、この価格はどこでだれが決めているのですか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 価格の決定方法でございますけれども、契約検査課といたしましては、大分県そして県都でございます隣接しております大分市の価格を調査・検討比較いたしまして、単価契約を締結しております。当然、昨今の価格の変動が激しく一定しておりませんので、契約につきましては、毎月変更契約にて単価契約を締結しております。


 なお、契約の相手方といたしましては、先ほど言いました大分県石油販売協働組合別府支部と、当然契約担当者であります別府市長が契約を締結しております。


○15番(堀本博行君) 別府市長が交渉するわけではない。市長が出て行って、こういう約束をして契約検査課長に「何ぼになったぞ」と言うわけではないだろう。現実的にだれが決めているのですか、この値段は。


○契約検査課長(藤内宣幸君) 具体的な単価の決定方法でございますけれども、今、私が答弁させていただきましたけれども、まず大分県の全体の価格はどうなっているのかということを調査しまして、その次に県都の大分市がどうなっているのか。議員さんがおっしゃっていることも非常に私どもは理解しておりますので、今後につきましては、別府市内の市場価格をより詳細に把握いたしまして、主体的に……(「答弁になってないぞ」と呼ぶ者あり)我々といたしましては主体的に取り組んで、汗を流しながら契約を、価格交渉を決定していきたいというふうに考えております。


○15番(堀本博行君) もう時間がないのだけれども、要するに「最少の経費で最大の効果」とか何とかいう言葉だけが、「汗を流して」なんて、汗なんかかいておりはせんではないか。課長、通常個人で入れても137円だ。何で140円で買うのかという世界なのだ。これは市民の方々が聞いたら納得せんで、これは。だから、先ほど県下で一番安いところに合わせればいいのだ。中津を見てください。中津は福岡と隣接しておるからそういう部分もあるのだけれども、今127円ですよ、役所に入っているガソリン代は、レギュラーが。だから、そういうふうなところをきっちり交渉してください、交渉を。何か隣接、隣接、隣接みたいなことですが、あなた方は目先が違っておる、自分が言っている目先が。だから、そういうふうなところできっちり交渉して、これは3月議会でまた聞きますから、ぜひそういう方向で、どれだけ。例えばこの量とか見ても、ずっと一覧表をもらいましたけれども、この七、八カ月ずっと見ても、レギュラーだけでも例えば137円で落としただけでも、下げただけでも二、三十万の差額が出ますよ、レギュラーだけでも。だから年間にすれば大変な金額になります。これはまたずっとランニングで走っていくわけですから、これから先ずっと。だからきっちり目線を変えて交渉していただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。


○25番(岩男三男君) 最後になりました。私は、5項目通告をいたしております。


 最初に公務員の選挙運動について、次に農業政策について、そして温泉行政について、教育行政について、飲酒運転撲滅についてを取り上げていきたいと思いますので、順序が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。


 最初に、公務員の選挙運動について。


 先般来、宮崎、その他の知事の「天の声」ということで多くの職員が退職を目前にした方々が逮捕されるという事件が起きて、彼らは、聞くところによると退職金をもらえないのではないか、こういうことも聞いております。そうした中で、いよいよ4月に統一選挙を迎えます。過去の事例を見ますと、公務員、市の職員並びに学校の先生方の目に余る選挙運動が目についております。具体的にはこれからお伺いしていきますが、この公務員の選挙運動については、法律ではどのようになっているのか答弁をお願いします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 公務員の選挙運動の制限につきましては、公職選挙法の135条から137条の3までで、特定の者に対して規定がされております。まず選挙事務関係者、これは投票管理者それから開票管理者、選挙長、これが当たります。それから特定公務員、これにつきましては選挙管理委員会の委員、それに職員、それから徴税事務に従事をする市の吏員、これが当たりますけれども、この選挙運動の禁止から、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止、あるいはそれに類似する行為の禁止、それからさらには教育者の地位利用の選挙運動の禁止が規定されております。


○25番(岩男三男君) きちっと正確に読んでほしいのですよ。省略したような形で今言われましたけれども、正確に読んでください。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 選挙事務関係者の選挙運動の禁止、これが135条でございます。136条、これは特定公務員の選挙運動の禁止。136条の2、これは公務員等の地位利用による選挙運動の禁止。137条、教育者の地位利用の選挙運動の禁止。


○25番(岩男三男君) 地方公務員法で政治行為の制限規定、これが設けられていると思いますが、この制限規定の36条にはどのように記されていますか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) 地公法の36条で、政治的行為の制限ということがうたわれております。「職員は、政党、その他の政治的団体の結成に関与し、もしくはこれらの団体の役員となってはならず、またはこれらの団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動をしてはならない」というふうになっております。


○25番(岩男三男君) このように、厳しく規制されているわけです。しかも36条の2の1では、「公の選挙または投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運動を企画し、または主催する等、これに積極的に関与すること」、このように公務員の中立性を保つ意味からも、公務員に対する選挙運動に対しては厳しい規制がなされていると思うのです。


 そこで、過去において公務員の選挙違反、これはもちろん特別職公務員も含みますけれども、過去における公務員の選挙違反は、実態はどのようになっているかお知らせください。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 選挙法規に違反をすれば、せっかくの当選を失ったり公民権が停止されます。よほど注意をして運動しなければならないわけですけれども、過去にどのような例があったかと言われることですけれども、選挙運動の違反の事例をすべて把握しているわけではございませんが、平成11年4月の市議選で多くの違反者が出たと聞いております。この中には、公選法上で言います「公務員等」と言われる方もいたというふうに聞いております。


○25番(岩男三男君) 4番議員が、8年たってもまだ恨みが消えない、そういう事態が起きた選挙ですけれども、このときには民生委員あるいは自治委員等も逮捕されております。これは普通の個別違反と違いますけれども、こうした民生委員あるいは自治委員、これらに対しても、後でただしていきますけれども、特に公務員が正式かどうかわかりませんけれども、後援会のカードや協力者カードをある部分では無理に集めさせているような部分も見かけられますけれども、それは無理ということは省略しまして、そうして協力者カードを集めて、これを戸別訪問することについてどのようになっておりますか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) 職員が戸別で訪問しているということがあるかどうか承知しておりませんけれども、選挙に関しては、投票を得る目的で計画的に連続して戸別に選挙人の家を訪問すること、またはそれに類似するようなことは、選挙運動期間中、あるいは選挙期間前であっても違反ということでございます。


○25番(岩男三男君) 後ほど、職員を守るためにこうした違反をしないようにということで教育長、水道局長、消防長、また本庁の総務部長か助役にも答弁を求めたいと思いますけれども、特に教育者、学校の先生方が教え子の家に電話をしたり訪問する、これらに対しては先ほどの地位利用に当たるということですから、これからこの議場の多くの議員さんが選挙に臨むわけですけれども、そうした姿が見受けられるわけです。そうした中で、先ほど言いました、いま一度お伺いしますけれども、自治委員や民生委員、特に自治委員、自治会長を兼ねております。すでに自治委員が特定の候補者を連れて町内を戸別訪問している形態が見受けられますが、これらに対して、自治委員は特別職公務員と思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 市長から委嘱をされております自治委員につきましては、非常勤の特別職に当たりますけれども、一般職の職員とは異なりまして、地公法、地方公務員法の適用は受けないとされております。しかし、公職選挙法におきましては「特別職を含むすべての公務員」ということで、地位利用による選挙運動の規制を受けることになります。


○25番(岩男三男君) 平成11年4月30日付の、ここに今日新聞がありますけれども、ここでも民生委員会や自治委員会、これらの人たちが選挙運動をしたことによって、それはしてはならないということではないけれども、違反でつかまっております。特に戸別訪問、これは買収でなくても違反行為であります。すでにこうした姿が見受けられております。こうしたものに対してきちっと、先ほど来答弁をされました公務員並びに特別職公務員の選挙運動に対する規制、法律上このような規制がありますよということを文書にしてお配りしていただきたい。そのことも含めまして、執行部並びに教育長、水道局長、消防長、職員を守るためにもこうした違反が起きないようにこれらの文書を全職員に配布するとともに、一人一人に対して違反を起こさないように呼びかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 選挙における公務員の服務規律につきましては、地公法等によりまして、政治的行為の制限がされており、また公職選挙法におきましても、公務員の地位利用による選挙運動は禁止されております。こういったことから、いつの選挙のときもそうでございますが、職員に対しましては、職員の服務規律を図る観点から依命通知を出して周知徹底方を図っております。また、来春は統一地方選挙でございます。この依命通知を職員に対して出し周知方の徹底を図るとともに、課長会と、また職員研修を通じまして、政治的行為の制限について指導してまいりたい、そのように考えております。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 教職員の選挙運動につきましても、ぜひ教育者、いわゆる子どもの教育に携わる全体の奉仕者としての重要な位置にある教職員につきましても、同じ考えでございます。これまでもきちっと通知をしておりましたけれども、今度の選挙におきましても、きちっと通知をし、また校長会を通して違反のないようにきちっと指導してまいるように考えておるところでございます。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 公務員の選挙運動について、水道局としての強い意思を申し上げます。


 選挙における公務員の選挙運動につきましては、公職選挙法により禁止されているところであります。水道局職員には、機会あるごとにその旨周知しているところでございますが、今後とも公職選挙法等関係法令の遵守につきまして、依命通知等で周知徹底をいたしまして、選挙に関して特に綱紀粛正に努めてまいる決意でございます。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 私ども消防吏員といえども、地公法というのは包括的に適用されているわけでございます。したがいまして、選挙運動等につきましては、地公法それから公職選挙法を遵守するとともに、いささかも市民から疑惑を受けることのないよう指導を徹底してまいりたい、このように思っております。


○25番(岩男三男君) ただいまの皆さんの決意が、ややもすると「東の千葉、西の大分」ですか、「南の大分」と言われる、別府の名前は出ていませんけれども、過去においても別府市においては大きなそうした別府の汚名を注ぐような事件が起きております。また、旧庁舎時代には職員の戸別訪問の逮捕があったという事例も聞いております。こういうことがないように厳重に注意をしていただきたい。また、民生委員あるいは自治委員に対しても、こうした文書を配布していただくようにお願いをしておきます。どうぞ、職員が違反でつかまることのないように万全を期していただくようお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。


 次は農業政策でございますが、ただいま農業委員の皆様方が非常に熱心に遊休地の解消あるいは後継者の育成、こうしたものに対して私も3度目の農業委員になりましたけれども、かつてない取り組みをしているように見受けられますが、まず最初に、遊休地の調査、そうしたものに対する取り組みについて答弁を求めます。


○農業委員会事務局長(高橋 正君) お答え申し上げます。


 農業委員会では、まず遊休農地の活用についてでございますけれども、昨年度から農業委員会では遊休農地解消重点地区を定めまして、遊休農地、耕作放棄地の発生防止の解消に努めるために農地パトロールを実施し、さらに土地所有者への意向調査などに取り組んでおります。本年度も農業委員13名で農業振興地域で中山間地区でもあります内成、天間、東山の3地区を重点地区に指定しまして、11月に3日間農地パトロールを実施したところでございます。


 今後につきましては、その結果を踏まえまして、関係各課並びに関係団体などと連携をとりながら農地の貸し借りの推進に努め、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。


 さらにまた、遊休農地の活用につきましては、モデルケースといたしまして幾つかの遊休農地に季節の花、例を挙げますとレンゲあるいはコスモスなどの種をまきまして、地域の美化に努めてまいりたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 農業委員会の皆様方が、別府市は観光のまちである、したがって、幹線道路沿いの荒れ地を少しでも減らして、菜の花とかレンゲソウとか、そういう花を植えたいという取り組みに、私も感銘を受けております。


 そこで、今の農業委員のメンバー構成はどのようになっているか、お知らせ願いたい。


○農業委員会事務局長(高橋 正君) お答えいたします。


 農業委員の委員構成でございますが、会長が恒松直之委員でございます。副会長、田中信行委員でございます。松川明委員、伊南昭一委員、衛藤三男委員、平野楢彦委員、熊谷早苗委員、宇都宮一男委員、山本國雄委員、以上9名が公選で選出をされた委員でございます。なお、久保幸孝委員それから伊藤秀憲委員、以上2名は関係団体による推薦で選出をされた委員でございます。さらに、市議会の方から推薦で、今、岩男議員が言われましたように岩男三男委員、それから清成宣明委員の2名が選出をされております。以上13名で構成をしております。


○25番(岩男三男君) この委員会の担当としまして、局長に高橋正さん、主査に吉田悠子さん、そして臨時職員の薬師寺麻美さんという方々ですが、本人がおりますけれども、高橋さんも大変熱心に取り組んでおりまして、先般、19日付の新聞を見ますと、「遊休地の解消を目指せ」ということで、「市農業委員がパトロール調査」。この内容については、今報告がありましたけれども、この中で恒松会長は、「遊休農地は長期化すると土地が荒れてしまい、それにもとに戻すのが困難。四季折々の花を植えたり、委員会が地元から土地を借り受けて作物を植えるなり、活用方法が考えられる。足がかりとして取り組んだ後は、地域に管理を任せていきたい」、このように遊休農地を解消するのとあわせて、観光地、ここを生かしていきたい。


 また、今般、新聞を見ますと、こうして「国に田園自然環境保全事業申請、棚田観光振興にも寄与。水路改修やトイレ、東屋も」、こういうことで報道がされておりますけれども、この内成地区に対する農業委員の取り組みについてお知らせをしていただきたい。


○農業委員会事務局長(高橋 正君) お答えいたします。


 ただいまの件につきましては、今、地元の農業委員さんともども、他の農業委員さんも含めまして積極的に遊休農地を少しでも減らそうということで取り組んでおるところではございますけれども、今のその事業につきましても、農業委員さんが協力をしながら、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 取り組みに大変感謝するのとあわせて、私も一員ですので、こうした取り組みに対してできるだけ研修にも参加させてもらい、すべての遊休地の調査には行かれませんでしたけれども、その調査にも参加をさせてもらっております。


 市長、こうした農業委員の皆様方の取り組みに対して行政としても何らかの応援をぜひしてあげてほしい、強く要望しておきます。


 建設部長、私は今まで九州横断道路の中央分離帯のあそこに花をということで何度か提案してきましたけれども、いまだに植わってない。農業委員の方々が、幹線道路に対してやはり観光地だということで取り組みをして、そうした中でやはり県にも働きかけて九州横断道路、これは別府市のいわばメイン道路で、流川通りやその他の道路ではできない。あの中央分離帯には花を植栽することもできるし、高価なものではなくても例えばクローバーでもいいし、国道10号に植えているツタ、こうした管理が少ないものでもいいと思うのですけれども、ぜひとも、これこそ汗を流してほしい。ぜひ別府観光を支える意味で、こうしたものにも取り組んでほしい。このことを強く要望して、また市長、後ほど最後にまとめて感想があればお聞かせ願いたいと思います。


 さて、次に温泉行政に入りたいと思います。


 この温泉行政につきましては、いにしえの昔よりこの別府は温泉によって栄えてきました。その温泉の歴史を少しだけ振り返りながら、質問をしていきたいと思います。


 和銅6年、西暦713年、諸国の郡郷の名を改め、「風土記」の編さんを命じる。「風土記」にあらわれた「鉄輪温泉」という言葉があるそうです。すべては省略しますけれども、その中に、「凡て、湯の貴く奇しきことは、神世の時のみにはあらず、今の世に疹痾」−−「疹痾」というのを調べましたところ、「病気」という意味みたいです−−「に染める萬生、病を除やし、身を在つ要薬とせり。」という言葉があるそうでございます。要するに湿疹とかいろんな難しい病気も、この温泉によって治ったということ。


 また、貞観9年には鶴見山噴火。その中に、「円内坊」という地名があるそうですが、これが「鉄輪」の口碑と関連があるのではないかと言われております。


 建治2年、この年に一遍上人が、大隈から豊後の国に入り、鉄輪のむし湯を開発されたのか、鉄輪の地においでになったということでございます。今、むし湯が非常にクローズアップされて、当初の予想を上回っておりますけれども、このむし湯も非常によくて、このむし湯に来た方々が松葉杖を置いて帰った。足が治ったということで、その松葉杖の写真も鉄輪に残されているそうでございます。


 大正9年。このときは地獄めぐりの循環着工ということで、循環道路の着工を陸軍特別大演習のためにこの道路ができて、この道路がやがて地獄めぐりの道路に発展して、大正10年に完成したそうであります。


 昭和3年、1928年には油屋熊八さんが、亀の井自動車株式会社で少女ガイドを置いた。有名な村上アヤノさんで、まだ90を過ぎて健在でいると聞いております。


 少しはしょりまして、大正13年、1923年には京都帝国大学地球物理学研究所、今の京都大学の研究所でございます。これが設立できたということで、昭和3年には、九州帝国大学温泉治療学研究所に着工し、昭和7年にこれが完成、設立したということになっております。


 さらに、明治43年には、陸軍病院田ノ湯、これが設立された。大正11年には、海軍病院、亀川の今の国立病院。


 これらの流れを受けまして、歴代の市長がいろいろと温泉に取り組んだわけでございますが、こうした中で昭和25年には、別府国際観光温泉文化都市建設法という非常にいかめしい名前の建設法が、当時の脇鉄一市長によって設立されております。この法律は大変すばらしいものですけれども、後ほど触れていきたいと思いますが、そうした中で、この建設法を受けて国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律というのが、この昭和25年に制定された法律を受けて時限立法として制定されておりますが、18年度末でこの時限立法が切れると聞いておりますが、これに対してどう取り組むのか。またこの法律は別府市にどのようなメリットを与えているのかお知らせください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 この法律は、国際観光文化都市が我が国の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、これらの都市において特に必要とされる施設の整備を促進するため、国際観光文化都市の整備に関する事業計画の作成及びこれに基づく事業の円滑な実施に関し、必要な財政上の措置等について規定し、もって、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的に制定されましたが、この法律での別府市のメリットは、都市計画事業、公共下水道事業や公園事業等での補助金の交付決定や地方債について配慮がなされております。


 この法律は、議員さんの御質問のとおり平成19年3月末で失効しますので、先月11月16日に開催されました国際特別都市建設連盟及び議会議長協議会臨時合同会議に大塚助役並びに原市議会議長が出席し、この有効期間をさらに10カ年延長する要望を決定し、会議終了後、地元国会議員の岩屋・横光両議員や北側・前国土交通大臣等に要望活動を行ったところでございます。


○25番(岩男三男君) 北側国土交通大臣は、市長とも非常に親しいということを先般の議会でも話していただきましたけれども、話がちょっと余談ですけれども、間もなくといいますか、明年には鉄輪の主な道路が完成すると思いますので、現国土交通大臣でもいいのですけれども、できたら前国土交通大臣を招待していただければなという思いがいたしております。


 さて、そうした中で、今答弁をいただきましたこの時限立法。3回、10年置きで、来年で30年になるわけですけれども、これは10年置きに要望するのではなくして、恒久的な法律として認めてもらうような体制にはならないのでしょうか。それに対する取り組みを、お知らせください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 恒久的に継続するということでございますが、今後も国際特別都市建設連盟及び国際特別都市議会議長協議会を通じ要望してまいりたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 前回は原議長と大塚助役が行ってくれたということですが、ぜひそうした取り組みを要望しておきます。


 さて、この別府国際観光温泉文化都市建設法の中には、第1条に、「この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに、観光温泉資源の開発について、経済復興に寄与するため、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする」という、非常にすばらしくうたわれております。そのほか、この法律について、総理大臣は、国会に報告しなければならないとかありますが、この中の第6条には、「別府市の市長は、住民の協力及び関係諸機関の援助により、別府国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない」。第7条には、「別府国際観光温泉文化都市建設計画及び別府国際観光温泉文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く都市計画法の適用があるものとする」、こういうあれがありますけれども、市長はもちろん一生懸命取り組んでおりますけれども、これから具体的に何点かお伺いしていきますけれども、果たして別府市の温泉が本当に活用されているのかどうか、こういうことをお尋ねしていきたいと思います。


 和銅6年にあらわされた「伊豫風土記」に、「神世のむかしから」と温泉の効目がたたえられていますが、別府温泉、また鉄輪温泉は温泉によって支えられ、生きてきたまちであります。日本の中でも大分県は1位に上げられる温泉県。その大分県の中でも「別府八湯」。湧出量においては、泉質の豊富さ、11種類中10種類が別府に存在している。断然他を圧している。その「別府八湯」の中でも鉄輪温泉の実力はまさに第一等ですということで、きょうは鉄輪を中心に質問してまいりたいと思いますけれども、こうした温泉、果たしてこの別府の温泉の湯量はどのようになっているのか、この点からお伺いしたいと思います。そしてまた、この温泉は別府の市営温泉にどれぐらい使われているのか、この点をお聞かせください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 別府市内の温泉の湧出量の総量ということでございます。平成17年度末の別府県民保健福祉センター、これは旧の保健所でございますが、ここの温泉台帳の集計によりますと、自噴による湧出量は毎分1万5,520リットル、動力による湧出量が毎分8万14リットル、これを合計いたしますと、毎分で9万5,534リットルというふうになります。これを単純に1日の量、日量に換算をいたしますと、13万7,569キロリットルというふうになります。このうち市営温泉にかかる温泉の使用量ということでございますが、概算ですが、毎分で約1,600リットル、これを日量に換算いたしますと、約2,300キロリットルというふうになります。


○25番(岩男三男君) 別府市は市営温泉に給湯しているが、市内にその温泉ルートはどれぐらいあるのか。あわせて市営温泉、区営温泉の分類とその数はどのようになっているのかをお知らせください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 別府市内に幾つか給湯のルートがございまして、大きく分けて四つほどございます。まず1番目が南部ルート、それから石垣ルート、鉄輪ルート、最後に亀川ルートということで四つに分かれております。


 市営温泉、区営温泉の分類とその数ということでございますが、市営温泉につきましては16施設ございます。これは16施設につきましては、温泉振興室が管理する温泉施設ということで16施設ございます。それから、温泉施設を市が所有して、その運営を自治会とか温泉組合が行っているという、いわゆる市有区営温泉、この施設の数が67施設ございます。温泉施設は温泉組合等が所有をいたしまして、その運営を温泉組合等が行います、いわゆる区有区営温泉という温泉施設が16施設。これを合計いたしますと99施設となっております。


○25番(岩男三男君) ありがとうございました。歴代の市長の中には脇鉄一市長ですか、聞くところによると消防長のおじいさんに当たられるのですか。うなずいてくれるといいのですけれども……。それは別ですけれども、歴代の市長の中にはこうして建設法25条ですか、25年に制定されて、この別府温泉をこれからの世界の宝としていこう、こういう思いで取り組んだ市長、そしてまた、市民全部がおふろに入れるように「市民皆浴」ということを訴えられた市長。また、「温泉課」を「係」に格下げをするという市長、いろんな歴代市長がおられましたけれども、やはり別府観光の礎、別府観光の大黒柱に据えるのは温泉ではないかと思いますけれども、市長はこれを「ONSENツーリズム」ということで言われておりますけれども、市長のこの温泉に取り組む意気込みというか、「ONSENツーリズム」ということについてわかっているようでわからないような部分がありますので、その「ONSEN」に対する意気込みと「ONSENツーリズム」について説明を求めます。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 「ONSENツーリズム局」の名称につきましては、「ONSEN」を世界の共通語にしたいという趣旨から、表記をローマ字の「ONSEN」とし、観光再生という喫緊の課題に対応するため、温泉の活用をその中心に据えたところであります。


○25番(岩男三男君) 市長はもっと意気込みがあると思うのですけれども、最後に述べていただきたいと思いますけれども、そうした中で別府市は、特に鉄輪、明礬、柴石温泉、国民保養温泉地として地元の大変な努力によりまして、昭和60年3月19日に当時の環境庁から指定を受けております。また、昭和61年7月15日には、同じく環境庁から鉄輪、明礬、柴石温泉、国民保養温泉地としての指定を受けております。これは地元の方々並びに当時の温泉関係者の大変な努力によって、温泉の効能ということを広く社会に知らしめさせるためにも、こうした指定を受けているわけです。これがもう少し広く宣伝するような方策も考えてほしいと思います。


 さて、こうした中でこの温泉が、ちょうど私が選挙に出た昭和58年、この年に、昭和58年4月、伽藍岳で地熱開発という、別府市を揺るがすような事件が起きました。鉄輪の人たちは、大変に旅館組合を初め共栄会の皆さん方が心配されまして、そこで、工事の中止を求める署名を行いまして、わずか1カ月で4万7,000人もの署名が集まった。このことは、市長も記憶されているのではないかと思います。こうした市民の温泉が枯渇するのではないかという心配に対して、当時ボーリングを請け負っていた出光地熱開発の社長の大英断で事態は円満に解決して、地熱開発の計画は放棄された、こういう歴史があります。


 こうした中で、やはりこの別府温泉を守っていかなければ、もし別府から温泉がとまったときに何が残るでしょうか。そうした中で、この温泉を守るために、やはり温泉の水源、保養林、こうしたものに対して取り組みをしていかなければならないのではないか。明礬を初め、あの明礬のちょうど上り口の右側の方は大きく開発をされております。また上の方も鉄筋の建物とか、農地は後継者がいないのか荒れ放題になっております。河川は、コンクリートで完全に地下に水が浸透しないように、管理をされていっております。こうした水源、鉄輪の温泉を守るための不断の努力をしなければならないと思いますが、こうした保養林に対して行政としてはどのようなお考えをお持ちですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 温泉につきましては、限られた資源でございます。鉄輪の温泉ということで、将来に向けまして温泉の枯渇を防ぐために、今、休養林、その他水源の確保が当然行政として必要だろうというふうに思っております。複数の部署に関係機関がまたがりますので、私どもでそれぞれ協議をさせていただきたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) 協議するだけではなくして、ぜひこれらの温泉を守るために行政も、また民間の力も借りながら保養林、あるいはそうした今の荒れている田畑、農業委員会の皆さんにも御協力を求めながら、これらに対して、もし田んぼをつくらないのであればクリとかカキとか、あるいはカボスとかそうしたものを植えるとか、何らかの形で水源の確保に対して全力を尽くしてほしい。伽藍岳で心配しました。また、そうした保養林でも心配しました。そうした中で10月30日に鉄輪の1軒の、1軒というか、一つのお湯の今までついていた、ボーリングをしていたところが突然にとまりました。私のもとにも相談が来まして、「どうしたらいいだろうか」。その温泉は9軒の方々に配湯している。地元の方々は正月を迎えるに当たって、9軒の旅館の方々が大変に困りまして、もうお客から予約の電話が入っても、「実は今温泉がとまっているのです。地域の共同温泉はありますけれども」。非常に苦労して、「どうしたらいいだろうか」。


 そして、そういう中で温泉審議会というのがあります。温泉を掘削するためにはどうしなければいけないのかということで調査をいたしましたところ、大分県別府県民保健福祉センターの中に温泉企画課業務温泉班というのがあります。また、大分県企画振興部景観自然室の中に自然交流班というのがあります。大分県環境審議会温泉部会というのがあります。これをずっと経て、温泉審議会というのがある。この温泉審議会に審査を受けるのには、12月22日しか温泉審議会が開かれない。もう地元の人たちは大変困りまして、私も、これは県の許可の対象ですから、私どもの伊藤県議と連絡をとりまして、今、別府の人たちが困っているのだ、何とかしようということで取り組みました。市長にも行きまして、この温泉を何とかしなければいけないということで、市長にもお話ししまして、市長も大変心配して、担当者に少しでも市の温泉が回せないか、あるいは地域の部分で何とかならないかということで指示をしまして、4軒の旅館は、市の温泉が1軒と地元の温泉組合の方が3軒、しかし、残る3軒と、あと商売をしている、食堂をしているところは噴気の名物が使えない状況になりました。


 私どもは、伊藤県議も「県に調査に行ったけれども、今までいろいろ調査したけれども、これは大変難しい。とてもではないができない。できないけれども、何とかしよう」。その言葉の中に、「県が前例がないということを言われた」、「前例がなかったら、伊藤さん、前例をつくりましょうよ」ということで市長にも協力を求め、また地元の方々も、そして温泉課の方々と一致協力して県に働きかけたところ、県の方からは、「そんなに困っている状況がよくわかりました」ということで、本来前例のない12月22日まで審議会を開かなかったのは、何と11月29日に前倒しをして、昨日電話がありまして、ボーリングができるようになった。喜びの声が入ってきましたけれども、こうした事態を考えたときに、あの別府市の鉄輪を含めて多くの温泉で生活をし、観光客を呼んでいる、温泉がとまったときに対して何らかの対策が必要ではないか、このような思いでいっぱいでございます。


 そこで、これをできたら今、別府市の温泉だって冬になったら市営温泉、区営温泉が湯量が少なくて困る、閉鎖する場合もある。しかし、反面、民間ではお湯を海に、「湯の川」と名前がつくくらい全く利用されない温泉が、海にどんどん流れていっている。これを何とかできないだろうか。こういうことで市長も心を砕いているようですけれども、担当課、これに対する取り組みについて決意をお伺いしたい。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 御質問の中身につきましては、温泉の集中管理であろうというふうに理解をいたしますが、温泉の集中管理ということで民間の余った温泉をいただくというふうなことになろうかと思いますので、そうなった場合に非常に私権の絡む問題でもございまして、早急な問題解決には非常に難しい面があるというふうに考えております。ただし、昨日、19番議員さんの一般質問でお答えさせていただきましたように、温泉の多角的な利用ということでレアメタルの採取であるとか温泉熱の利用であるとか、今後温泉を有効に活用していく上で集中管理をするということは、非常に効率的な面もございますので、そういったことも含めまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) 後で市長、ぜひ答弁していただきたいのですが、これは確かに市がすべて泉源を持っていれば案外話はスムーズにいきます。今言われた私権に絡む問題です。しかしながら、これから先、いつ温泉がとまるかわからない。そのために自分で努力する自助と、それから地域の方々の協力を求める共助。しかし、最終的にはやはり公が力を貸さなければできない部分があると思うのです。したがって、これらの「できない」ではなくして、それこそ「ONSENツーリズム」という市長が国際語にしたい。まさに温泉を大黒柱に据えて、私はこれを百年の大計に立ったというぐらいの市長の気概だと思っております。そうであれば、ただ単に鉄輪地域だけではありません。しかしながら、今目前に迫っているのは、一番やりやすい場所、そして幸いにしてこの別府市は傾斜地にありますから、ポンプアップする必要はないわけですから、ここら辺を考慮に入れながら、ぜひこの温泉を別府温泉の観光の目玉として、そしてまた集中管理によって市民の方々や観光客がいつ行っても心配ないよという、そうした体制のために万全を尽くしていただきたいと思いますが、市長のお考えを述べてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 先ほどからいろいろな御提言をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、農業委員会の関係でも、本当に今、恒松会長さんを中心に委員の皆さんが、遊休農地の解消を求めてパトロールをやっていただいたり、土地所有者へ意向打診をしたり、そういう状況を聞いております。本当に積極的に取り組んでいただいておりますことを、別府市農政発展のために大変な御尽力をいただいているということを認識いたしております。心から敬意を表したいと思いますし、行政としてもできる限りの応援といいますか、協力を惜しまないつもりでございます。


 また、温泉の問題につきましては、本当にお世話になりました。突然さきに、10月末、鉄輪の旅館の泉源がとまって、一番に駆けつけていただいて、また伊藤県議を通じて何とかならないかと働きかけをしていただきました。私も県の方に直接お願いに行ったのですが、その中でも9軒がストップして、お客さんが取れないという状況で困っておりまして、そのうち個人を含めて6軒が何とか給湯できる状況ができましたが、3軒がどうしてもできないということで、最後まで今残っている状態ですが、議員のお力をいただきまして、前例のない前倒しの審議会を県がやっていただきました。そして許可が出たようでございまして、このことも一安心した次第でございます。


 しかし、この温泉がとまって、私も鉄輪に生まれ育ちながら、実は私の家も前は温泉が出ていたのですが、いつの間にかとまっているということ、やはり新規に掘削すればどこかがとまるという状況で、今新規掘削はほとんど禁止されていますから、とまったときにはやっぱり泉脈、地の底というのは、本当に自然でございますからわかりません。いつ、どこで、どの泉源がとまるか。別府市は2,841という全国一の泉源数を持っていますが、これをしっかり大事にするためには、先ほどお話のありました雨水をしっかり浸透させる、永井議員がずっと前から提言をいただいていますが、そういう運動も含めて、雨水が30年、40年になって温泉という特有の成分で温泉をつくり上げている。このことをしっかりと子どもたちにも伝えていきながら、緑をふやしていく、庭に1本でも木を植えていただこう、こういう運動を進めていきたいと思っているわけでございます。


 鉄輪の温泉を自慢するわけではありませんが、佐藤文生さんのころから保健温泉地、保養温泉地と指定を受けるときに、本当に党派を越えて私たちも−−市会議員のときでしたが−−陳情に国に行きました。そして、保健温泉地として指定を受けて保養温泉地となり、しっかりとした補助事業も入るようになってきまして、今があると思っています。皆さんのおかげだと思います。


 また、伽藍岳の地熱発電、これも大変な運動になりましたね。署名活動を思い出します。地元の議員さん、皆さん、本気になって頑張っていただきました。そのことを感謝申し上げたいと思います。そういう意味で鉄輪を守るということは、別府の温泉を守るのだという意識に私もなりましたし、その後は鉄輪の温泉のいわゆる「余り湯」と言ったらおかしいのですが、かけ流しの温泉が、90度の温泉が側溝を流れて湯気が立っている風情はいいのですが、やけどするようなお湯がどんどん捨てられているという、このことに本当に心を痛めています。何とか集中管理ができれば、とまったときに、さっとそれが配湯できるのだよという思いがありますので、これは本当に難しい問題ですが、50年の大計、100年の大計に立ってこれは何とか検討したいという思いで、今、温泉室長に指示をして検討を始めるようにしているところでございますので、ぜひまた応援と御指示をいただきたい。


 ただ、草津町の中澤町長さんとも、そのお父さんのときにも保健温泉地のときに来ていただいて、鉄輪で講演もしていただいたり、そういうずっとつながりの中で、息子さんが今町長になっていますが、その町長さんは旅館を経営していますよね。その旅館にも泊まって私はいろんなお話を聞いた経緯があります。その中で、草津町のように、草津町が持っている泉源であればいろんな形ができるのです。私権の絡むそういった泉源もありますから、そういったところで非常に難しい問題がたくさんあります。しかし、これは避けて通れない問題ですから、別府の温泉を守っていく、保護していく。この観点からは、まず鉄輪のかけ流しの余りの湯をどう集中管理するか、地域的にできないのか、このことを真剣に今考えていきたい、このように思っています。どうぞよろしくお願いします。


○25番(岩男三男君) ありがとうございました。今、市長が言われたとおりやっていただければ大変ありがたいと思います。これは時間も予算もかかる問題だと思いますけれども、だれかが取り組まなければいつまでもできない問題ですから、大量に海に流れるこの温泉が、市営温泉や民間の人たちにも使われ、あるいは民間のそういう旅館がいざというときにも活用できるような体制ができるように取り組みを強く要望しておきます。


 教育行政について、るる質問がありました。先般、私はある女性教師と話をする機会がありました。そのときに朝日中学担当とか言っていましたけれども、彼女のもとにはいろんな施設から子どもたちが通学している。私は感動的な言葉を聞きました。「私が変わらなければ子どもが変わらない。私が成長しなければ子どもが成長しない」、すばらしい先生だなと思いました。いろいろな事情はあるでしょうけれども、こうした一人でも多く子どもたちを伸ばしてあげる先生がふえることを期待しております。多くの方々が質問しましたので、答弁を用意しているようですけれども、きょうは求めません。


 それから、飲酒運転撲滅に対しては、16番議員が取り上げてくれました。まさに飲んだら乗るな。公務員にあるまじき飲酒運転による事故が頻繁に起こっております。このことにつきましては、最終日に議員の皆様の協力を得て決議案として提案したいと考えておりますけれども、この決議案につきましての議員の皆さんの意見、そして市職労組合の意見も聞いております。どうか飲酒運転に対しても一生を棒に振り、みずからが加害者であり、加害者即被害者となっている。こうした痛ましい事故をなくすために、これから忘年会シーズンに入りますけれども、絶対に車の飲酒運転をしないようにさらなる周知徹底をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原 克実君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時05分 散会