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大分県 別府市

平成18年第4回定例会(第3号12月 5日)




平成18年第4回定例会(第3号12月 5日)





            平成18年第4回定例会会議録(第3号)





平成18年12月5日





 
〇出席議員(28名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  清 成 宣 明 君


   20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


   18番  山 本 一 成 君    22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           企画部次長兼広報広聴課長


            中 野 義 幸 君            宇 野 榮 一 君


   観光経済部次長ONSENツーリズム局


            三 瀬 正 則 君   国際交流室長   平 野 芳 弘 君


   商工課長     古 庄   剛 君   福祉保健部次長兼社会福祉課長


                                 遠 島   孜 君


   高齢者福祉課長  大 田 英 晶 君   保健医療課長   宮 田 博 仁 君


   介護保険課長   安 部 和 男 君   都市計画課長   内 田 一 章 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君   建設部次長兼建築住宅課長


                                 宗 野   隆 君


   学校教育課長   辻   修二郎 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君


   消防本部庶務課長 二 宮   司 君   消防本部庶務課参事


                                 瀬 口 洋 一 君


   消防本部予防課長 吉 田 磯 吉 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第3号)


      平成18年12月5日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。


 それでは日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○14番(野田紀子君) 今回は、トップをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、質問の順序を変えさせていただきたいのですが、2、3、4、1で、1の(1)、(3)、(2)、(4)という順番でお願いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。


○議長(原 克実君) はい、結構です。どうぞ。


○14番(野田紀子君) では、まず2番目の市立図書館について質問をさせていただきます。


 市民サービスについてなのですけれども、実は私事でございますが、私も図書館の司書として働いてまいりました。この司書となる教育の初めに習ったのが、「図書館の自由に関する宣言」というのでございます。これは、図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供する、それを最も重要な任務とする。この任務を果たすために四つのことをする。図書館は、資料収集の自由を有する、図書館は、資料提供の自由を有する、図書館は、利用者の秘密を守るというのは、だれさんが何という本を読んでおりますとかいうようなことを他人に知らせないということですね。図書館は、すべての検閲に反対する。こういう一番大事なことでございます。こういう宣言というのは、戦前・戦中に公立図書館が、当時の特別高等警察−−特高ですが−−などの思想調査に協力をし、あるいは圧力に負けて、利用者が何を読んでいるかを知らせたという苦い経験を二度と繰り返さないことを誓って宣言したものでございます。それは、別府市立図書館にしても同じことなのですけれども、今、インターネットが浸透しまして最新の情報はウェブなどに載っている分もありますけれども、過去の情報がすべてデジタル化されるというようなことはあり得ません。やはり市民は、図書館で資料を探さなくてはなりません。ここで市民サービスの質が問われるのでございます。


 図書購入費が余りに少額で蔵書が少ないなんかいうことをこれまで指摘してまいりましたけれども、図書館利用のうちの一つとして、本の貸し出し者数と冊数を平成15年度から17年度にかけて教えていただきたいと思います。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 平成15年度から17年度の貸し出し者数は、移動図書館を含めまして、15年度が3万5,560名、16年度が3万7,142名、17年度が3万7,705名となっております。また、貸し出し冊数は、平成15年度が8万8,951冊、平成16年度が9万2,164冊、平成17年度が9万6,549冊となっております。


○14番(野田紀子君) 読書離れというのが盛んに言われておりますけれども、年々貸し出しというのがふえているのは、大変喜ばしいことだと思います。1回平均2ないし3冊の貸し出しがあるように思われますが、市民の方からの意見があったのですけれども、借りたい本が貸し出し中であったとき、次に返ってきたときに予約、次の貸し出しを予約したいということができるのかという意見があったのですけれども、この点いかがでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 現在、貸し出し中の図書につきましては、手作業で作業をしているため、その図書がいつ返却されるか把握しづらい状況で、返却されない図書の催促に日時を要したり、複数の同時予約の対応等の問題もあり、貸し出し中の図書の予約は行っておりません。電算が稼働し始めると、図書館に設置する閲覧用パソコン及びインターネットによる自宅のパソコンから、利用者の方が借りたい本が図書館にあるか、貸し出し中であるかの検索はできるようになりますが、予約ができるまでには至っておりません。


 今後、予約につきましては、稼働後、職員が電算システムの操作になれたり運用面の改善を行った後、インターネットで予約ができるよう取り組んでいきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 電算化ができるとともに、この貸し出し予約ができるということで安心をいたしました。


 貸し出しが1日平均、17年度で9万6,549冊でおおむね300日ぐらい図書館を利用できたとして、1日300冊以上の本が出たり入ったりというのを手作業で処理をし、さらに予約というものをも把握するのは、恐らく不可能なことでありましょう。このような煩雑な手作業の中では、図書館員は利用者の秘密を漏らさない。だれさんが何という本を読んでいますよとか、そういうことに反することにもなりかねないと、恐れるのでございます。


 県内の市立図書館でこういう点、どうなっているのかを中津、佐伯、杵築市立図書館に聞きました。佐伯は、電算化前から予約を受け付けていた。中津と杵築は、電算化をして貸し出し予約ができるようになったということでございます。特に杵築は、10月に電算化ができて、もう予約もできますということでございます。


 電算システムを使うというのは、決して難しいことではありません。別府市もすぐに電算化ができたら予約できるようにしていただきたいと思うのでございます。こういうふうにせかせるのは、読みたい本をすぐ読めないと、読書意欲が大変そがれてしまうのです。その結果、市立図書館を市民が利用したいという気持ちをなくしてしまいます。だれよりも損をするというのは市民なのです。市民サービスの向上ということには電算化、これをフルに活用して、貸し出し予約を電算化できたら、すぐにも実施をしてくださるようにお願いをしておきます。


 次に、現在の蔵書数と、図書館には一体どれくらいの蔵書、本が収納できるのか、可能なのかお伺いをします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 図書館の現在の蔵書数は約9万冊ですが、3月末までには新規購入、寄贈本を含め10万3,000冊の蔵書になる予定となっております。図書館全体としての収蔵可能冊数は約10万冊でございます。図書館全体の収蔵可能冊数に達するには、図書購入費の予算による違いはあると思いますが、新規購入と廃棄処分を考え、平成18年度図書の購入予算ベースで試算した場合、3年から4年後に全体の収納可能冊数に達するのではないかと考えております。


 その前に、ちょっとお答えするのがおくれ申しわけございません。図書の現在の蔵書数でございます。図書館の現在の蔵書数は、約9万冊でございます。3月末までに新規購入・寄贈分を含めまして10万3,000冊の蔵書になる予定となってございます。


○14番(野田紀子君) 少し交通整理をした方がいいのではないか……(笑声)。現在の蔵書数が9万3,000冊、3月末までに10万3,000冊になるであろうと予定される、収蔵可能冊数ですね、図書館全部が満杯になってしまうのは13万冊であろうと推定されるということですね。今年度末で10万冊予定としては超えてしまいますが、13万冊まで、いっぱいになるまであと何年でしょうかということと、市民1人当たり1冊の計算になります、この満杯になった場合、ほぼ1冊の計算になりますが、これはまた他市と比べて貧弱だと思うのですけれども、この点どのようにお考えでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 図書館の蔵書の可能冊数は13万冊でございます。現在の図書の購入の予算ベースで試算した場合、あと3年から4年後に全体の収蔵可能冊数に達すると考えてございます。


 また、市民1人当たり1冊では少ないという御指摘でございますが、今後は、当面の目標であります市民1人当たり1冊を超えるよう努力し、利用者のニーズにこたえていきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) そうしますと、図書館を何とかしなくてはならない、三、四年のうちにと、大変せかされる気持ちでございますし、それで満杯になったとしても市民1人当たり1冊。それをもっとふやそうとしたら、図書館を本当に何とかしなくてはならないのではないかという時期に来ていると思います。


 市民サービスに欠くことができないのは、建物ももちろんですけれども、図書館専門の職員でございます。職員体制は、今どうなっているのでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えさせていただきます。


 ここ5年間の職員体制で言いますと、平成14年度が8名、15年度が7名、16年度8名、17年度それから18年度、続けて12名の職員体制ということであります。


○14番(野田紀子君) 人減らしの中で臨時や嘱託とはいえ、職員数がふえているということはいいことなのですけれども、この正規、非常勤職員の割合と司書資格者は今何人おられるのでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 12名の職員のうち正規職員が1名で、残り11名が非常勤の職員というふうになっております。図書司書の免状を持っている職員は、12名中5名であります。


○14番(野田紀子君) 図書館については、党派を問わずいろんな質問が繰り返されてまいりました。それは、いかに市民が図書館に対して期待をしているかという、そのあらわれかと思います。その期待に市としてこたえていただきたいのですが、市の方もこれが重要な懸案事項であるということは、答弁をしてこられました。そして、今御答弁いただきましたが、三、四年後には市立図書館は満杯になってしまう、本を収蔵できなくなるという御答弁がありました。幸い、電算化が完成をいたします。ですから、既設の、すでにある施設を利用する分館方式、大きな図書館をどんと建てることも、それは大変ありがたいことなのですけれども、電算化ができるので、それを利用して分館方式も考慮して真剣な議論をすべきではないかと思います。


 また、将来的な図書館運営を考えていくには、司書の身分の保障と育成が必要でございます。館長が現在も非常勤だったり、あるいはまた5人の司書のうち4人までが非常勤待遇というのは、これは改めるべきことと思います。司書がいるかいないか、図書館にいるかいないかという、その影響について言いますと、貸し出し冊数が由布市は11万9,000冊貸し出しております。司書が7人おります。中津、宇佐、佐伯などは司書がそれぞれ9人から14人で、司書が多いところほど貸し出し冊数も多くて活発な市民サービスが行われております。いかに市民の皆さんに本を読んでもらうか、本を読んでもらう手伝いをするというのが司書の役目でございますので、やはり司書の数は貸し出し冊数に相関関係があると思うのでございます。


 県内第2の別府市として恥ずかしくない市民サービスができる体制を要望しますけれども、いかがでしょうか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えさせていただきます。


 電算化が完成しますと、地区公民館での書籍の検索も可能になってきます。地区公民館での分館化ということも一つの手段として考えられますけれども、地区公民館の貸し出し、返却については、新しいまたシステムの開発が必要だろうというふうに思っております。いずれにしましても図書館の電算化は、新たな図書館運営の第一歩というふうに私たちも考えております。今後ステップアップを図っていくことが必要というふうに考えております。そのためにも、議員御指摘があります図書館職員の育成というのが不可欠でございますので、正規職員、非常勤職員、また図書司書の免許の有無等を十分に検討していきたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) ありがとうございました。次に、では3番に移ります。


 戦後60年たったわけですが、私どもは平和な日本で暮らしております。でも、世界に目を向けますと、いろんな紛争やテロや、あるいは核兵器すら使われております。戦争や核兵器のない平和な世界の実現を目指して、昭和60年、別府市は非核平和都市宣言をしております。国道10号沿いに立派な看板が立っております。このような中でございましたが、「原爆パネル」と俗に言いますが、「原爆と人間展」という写真パネル、これが1セット40枚で6万円を生涯学習課で購入していただきました。その後、どのようにこの原爆パネルが活用されたか、教えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 生涯学習課では、戦争のない平和な社会の実現を目指して、平和について一人一人に意識し考えていただくということを目的に、平成2年度から毎年8月に「平和を考える市民の広場」を開催しております。今年度で17回目の開催となりました。本年度は8月3日木曜日13時30分から中央公民館で開催をいたしました。2階の大ホールにおきましては、2部構成で開催し、第1部では、長崎市が制作した「ナガサキの少年少女たち」という映画を上映いたしました。第2部では、「戦争体験者が語る伝えたい思い」と題して、市内に在住する戦争体験のある方々に座談会形式で当時の様子を語っていただき、命のとうとさ、平和について考えました。


 また、購入した原爆パネルにつきましては、「原爆と人間展」と題して1階の講座室に展示をいたしました。


 市職員、教職員、社会教育関係団体、一般、合わせて430人の方々の参加をいただきました。映画上映、講話、パネル展示とさまざまな形で広く市民の皆様に平和について考える機会を提供できたと考えております。


○14番(野田紀子君) 私もそのパネル展示を見に行ったのですけれども、会場に折り鶴を折ってパネルの横にかけてありまして、それを見ている人たちが、「この折り鶴はだれが折ったのだろうか。いいな」というふうに言っておりましたし、核兵器廃絶をという、市民の皆さんに大変アピールができたと思っております。


 1セットでは、やはり学校やあるいは市民の皆さんの貸し出し要望ということに、もしこたえるとすれば不十分です。さらに数セットを購入して、非核宣言都市別府市にふさわしい規模で市民の皆さんの間に貸し出し事業を進めるとともに、平和を目指す国際交流として海外の姉妹都市にも差し上げてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


○国際交流室長(三瀬正則君) お答えいたします。


 本市では、昭和60年7月5日に非核平和都市宣言を決議しております。原爆パネルについては、生涯学習課で購入し活用しているということですので、状況を把握した上で、相手先が外国ということですので、国々の考え方・方針等の違いがあるのではないかと思いますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、寄贈もしくは購入するに至り、タイミングも重要になると思います。


○14番(野田紀子君) 別府市は、国際観光温泉文化都市であります。国際観光温泉文化都市というのを全うしようと思ったら、平和でなくてはならないのです。核兵器が爆発するようなことでは温泉どころの騒ぎではありませんので、別府はこのように平和を求めているのだという気持ちを海外の姉妹都市の皆さんにも理解をしていただきたい。そのために、購入していただくというのではなくて差し上げる方にしてもらいたいと思います。


 さらに、この原爆パネルは国連にも展示をして、世界じゅうの人にも大きな感銘を与えていることを最後に申し添えて、終わります。


 次に、4番目です。税の障がい者控除について。


 障害者手帳を持たなくても介護度、要介護1以上の方と、そんな親族を、たぶん両親とかであろうかと思いますが、扶養している方は、障がい者と同じく所得税・住民税の控除ができる、税金を安くすることができることになっております。もうすでに障害福祉課を窓口として8件の申請を受け付けているという御答弁を、議会あるいは決算委員会でいただいております。介護認定者はおよそ5,000人もおりながら8件というのは、余りにもこれは少ない。市民の皆さんは、障がい者と認定されるこの制度を御存じなくて、本来の障がい者認定というのがなかなかいただけないことから、要介護認定者も同じことと思い込んで控除の申請すらしない、あるいはまたこの制度を全く御存じないのではと私は思うのでございます。増税の嵐の中だと思うのですよ。お年寄りは特に老年者控除もどんどん減らされて、税金がどんどんふえておりますので、積極的に節税を高齢者にアピールしていただきたいと思うのです。決算委員会のときは、個別に通知する準備を進めているという御答弁をたしかいただいておりますが、これもできるだけ急いでいただきたいのですが、およそいつごろになるのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 要介護認定者に対しまして障害者控除の認定制度を周知ということでございます。それといつごろかということでございますが、身体障害者手帳等の交付を受けてない人でも満65歳以上の方で身体や精神に障がいがあり、障がい者に準ずるものとして市から障害者控除対象者認定書の交付を受ければ、所得税や住民税の障害者控除の対象となるわけでございます。


 そこで、関係所管課と協議の結果でございますが、介護保険の認定が要介護1以上で住民税課税世帯に属する方を対象にいたしまして、障害者控除対象認定書の案内及び申請書を発送するために準備を進めている状況でございます。この案内の通知でございますが、12月中に個々に案内を出したいというふうに考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) 12月中に発送していただけるということで、課税課と障害福祉課、さらに介護保険課の縦割り行政の中での連携に感謝をして、今後も節税のPRをよろしくお願いして、期待して終わります。


 次に、介護用具についてお願いいたします。


 タイトルには「介護用具」と一般的に書きましたけれども、介護保険法ではこれは「福祉用具」と称しております。要支援1、2と介護度1の方の車いすと介護用ベッドの1割負担でのレンタル、これが18年4月から介護保険法から外されました。したがって、ベッドや車いすのレンタルを中止された方は何人でしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 福祉用具の貸与について、利用者の利用している福祉用具利用状況でございます。要支援及び要介護1の要介護者への福祉用具貸与の9月末利用者でございますが、230名ほどございます。内訳を申し上げますと、主に特殊寝台が127名、車いすを103名の方が利用しているということでございます。


 ことしの平成18年4月1日、制度改正によりまして、軽度者についてはその身体の状況から利用が想定されにくい種目品名でございますが、車いす、特殊寝台等の一定の条件に該当する方を除き保険給付の対象としないことになりました。しかし、すでにサービスを利用している方への配慮のため、これらの方に対しましては、9月30日までの間は引き続き保険給付を行うことができる経過措置が講じられております。これも9月末で終了したわけでございます。10月以降でございます。福祉用具の利用については保険給付の対象外となった種目の利用者は、特殊寝台が124名、車いすが18名となっており、身体の状態が告示で定められている一定の条件に該当し保険給付の対象となっている利用者は、特殊寝台が3名、車いすが85名となっております。したがいまして、この制度は一律に中止したわけではございません。軽度者についてもその身体の条件に応じて一定の条件に該当する方については、保険給付の対象となっている状況でございます。


○14番(野田紀子君) その一定の条件というのはどういうものか、御説明をお願いします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 一定の条件ということでございますが、告示で定められている例外となるものは、車いす及び車いす附属品については、日常的に歩行が困難なもの、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められるものとなっております。特殊寝台及び特殊寝台附属品については、日常的に起き上がりが困難なもの、日常的に寝返りが困難なものと、起き上がり、寝返り等の判断については、要介護認定データを利用して客観的に判断をしているところでございます。


○14番(野田紀子君) 今までの介護保険法では、介護のためにベッドや車いすの使用、一定のこのような条件を言わずに認められていたはずでございます。ベッドや車いすが不必要な体になったのではなくて、その身体状況は変わらないのに法律の方が変わって以後、使用を中止させられたというのが、この現在起こっている問題でございます。介護ベッドを使えなくなった人たち、今どうやって不自由をしのいでいるか、つかんでおられるでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 今までの福祉用具の利用者が、中止になった方は112名ほどいるわけでございます。福祉用具の利用につきましては、介護保険での保険給付が行われなくなった方へは、利用者の意思を確認した上で指定福祉用具貸与事業所が、おおむね2割程度の金額でレンタル等のサービスを行っているというふうにお聞きいたしております。


○14番(野田紀子君) このレンタル事業者といいますか、また介護事業者もたくさんございまして、そのうちの一部でございますが、どうなっているのか聞きました。車いすそのものを事業所で購入して利用者に貸しているという事業所、借りているベッド、現に借りているベッドを中古品として7万円で買った方もおられます。この介護ベッドというのはモーターつきで、起き上がったり寝返りを打ったりできるのですけれども、そういうのは新品なら安くても35万、いいものになると70万、80万ということでございます。1割負担でベッドが1カ月1,500円程度だったのを3,000円にしてレンタル、先ほどおっしゃった2割負担にしたということですね。さらには、全く自分でレンタル料を払ってくださいということで、レンタル料が今までの1割が10割の1万5,000円になったので、もうとても払えなくて泣く泣く使用をやめた。さらにある業者は、来年3月までの経過措置として、ベッドを動かす手元のスイッチを引き抜いて、起き上がらせたりできる動作ができないようにして、高さだけを調節して、普通のベッドにして格安の3,150円のレンタルにした。さらには高さを6段階に調節できるベッドを新たに開発して、これも3,150円でレンタルをする。さまざまなやり方で業者は何とかお年寄りにベッドなり車いすなりを利用させようと苦労をしているようでございます。


 御答弁で「一定の条件」とはいっても、現にベッドを少なくとも124人のお年寄りが取り上げられているわけですね。レンタル業者のうちの1人、これは女性でしたけれども、「筋力をつけるとか自立とかいっても、65歳になってすぐならともかく、80歳、90歳のお年寄りにこんな無理なことをどうしてお上はおっしゃるのでしょうか」と言っております。一定の条件とかいろいろ言っても、いずれにせよ介護保険法では、このベッドの利用は法にのっとって認めないわけですから、現に困っている年寄りを自治体が何とかしなくてはということで、独自に助成をする自治体がふえております。助成をするときの条件として、起き上がりや立ち上がりが何かにつかまればできる人など、国の基準よりもその対象を広げております。そうやってお年寄りを助けているのです。例えば1ヵ月3,000円を限度に助成する、また所得制限があるところで所得制限つきで1万2,000円を限度に助成をするなどございます。助成の仕方は自治体なりの方法がありましょうけれども、もし今、御答弁のベッドと車いすの142人に最高の3,000円を助成しますと、42万6,000円になるのですけれども、市もこの際、独自助成を始めてはいかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 確かにこの介護用品を必要とする状況の方が多々いらっしゃるということは、認識をさせていただいております。実際はそういう詳しい状況を調べて、他市とも協議をした上で対応を決めたいというふうに思っているのですが、実はこの問題につきましては、全国市長会より国の方にも要望を出しております。直近で言えば先月の11月にも、特にこの介護用品の項目につきまして、国の方に実態をちゃんと調査して、できれば介護保険制度の中で取り組みができるような方向でということでお願いをしておりますので、我々としてもそういったことでこれからも検討をしていきたいというふうに思っております。


○14番(野田紀子君) 結局、介護保険法からはじかれて私費になると、お金のある人だけが介護ベッドを利用できるということになります。そうなると、長生きも介護のさたも金次第になってしまうわけです。厚生労働省は、福祉用具貸与という問題については、8月14日と11月30日付で都道府県にも連絡文書を出しております。一たん決めた法律についてああしろ、こうしろと連絡文書が出てくるということは、「国も余りに無慈悲な取り上げではないか」と抗議が殺到しているのではないかと思うのでございます。


 市長会からも要望を上げられたそうですし、また国からの文書もこちらにも来ていると思うのですけれども、現場のいかにお年寄りが困っているかということを、地域包括支援センターを間に挟んだりするのではなくて、部長、課長みずからお年寄りのもとを訪れてどう困っているかということを、現場の自治体の要望というのをしっかり国に届けていただきたいと思います。そして、もちろん独自助成の方法をもっと真剣に探っていただきたいと強く要望をしておきます。


 次に、施設についての質問でございます。


 介護保険施設の関係の3施設について定員と待機者数をお伺いします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険3施設の待機者数でございますが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム−−特養でございますが−−1,195人、介護老人保健施設−−「老健」と言っております−−74人、療養型病床群23人。平成18年10月末時点での待機者数でございます。各施設に、この待機者数を問い合わせしたのでございます。この待機者数の人数につきましては、重複、他の施設、1カ所ではなくて2カ所、複数の申請をなさっている方もおりますし、また転出並びに死亡の方も名簿に記載されている状況ということも聞いております。しかしながら、確実な数字ではないというふうにお聞きいたしておるところでございます。


 それと定員でございますが、特別養護老人ホーム、これにつきましては6カ所でございます。ちょっと計は出しておりませんが、6カ所ありまして、老健につきましては、各施設ごとありますので、ちょっと資料的な面は持ち合わせがないので、後日お知らせしたいと思います。


○14番(野田紀子君) 特養ホームとか施設の待機者数というのが、常に問題になっていて、重複を省けばどうなるかわからないというような数字がいつも出てくるのですけれども、去年のちょっと古いデータですけれども、県が出したデータです。去年の6月、2005年の6月1日で県は特養の待機者を重複を省いて483人だと言っております。特養の定員が440人なのですね。それに対してこの大変な数字、待機者の大変な数字だと思うのですが、これから、こんな待機者のために市としてはどんな取り組みをするのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 14番議員さんの今の440名、これは有料老人ホームでございます。有料老人ホームは9カ所ございまして、介護つき有料老人ホームは6カ所ということでございます。


 施設の取り組みについてでございますが、第3期介護保険等事業計画において地域密着型サービスの整備としまして、小規模多機能型居宅介護を小学校区1カ所としまして市内16カ所、認知症対応型通所介護を小学校区に16カ所、現在、平成17年度末までに5カ所整備されていますので11カ所。この認知症対応型通所介護は、在宅サービスの中に入ります。もう一つが、在宅サービスの中で夜間対応型訪問介護を1または2カ所ということでございます。施設としましてもう一つが、介護老人福祉施設入所者生活介護1カ所の整備を行いたいと考えているところでございます。


○14番(野田紀子君) 大変失礼しました。特養の定員をこの間にちょっと調べておいていただきたいと思いますが、続いて小規模多機能ですね。これをいつ、だれがつくる予定か、教えてください。


○介護保険課長(安部和男君) 先ほどの、特別養護老人ホーム定員が438名でございます。


 小規模多機能型居宅介護の施設整備でございますが、民間である法人等の事業所にお願いしているところでございます。事業所の整備でございますが、現在のところ西地区がNPO法人、朝日地区は社会福祉法人が事業所を開設いたしているところでございます。2カ所ということでございます。


○14番(野田紀子君) 438人ですね。有料老人ホームの定員、先ほど440人と伺いましたので、6カ所440人ということで、それで、次に同じ老人ホームでも養護老人ホームの定員と待機者数を教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 別府市内に、養護老人ホームは3カ所ございます。3カ所の定員は170名で、現在待機者は80名程度いらっしゃいます。


○14番(野田紀子君) 養護老人ホーム扇山について、今、私が一番心配しておりますのが、平成20年4月に民営民設になるのですけれども、今まで多人数1部屋同室だったのが、これから個室になるというふうに伺っております。待つこと久しかった個室化ですが、問題は費用です。介護保険の特別養護老人ホームでも、あるいはまた医療制度でも、居住費の自己負担と光熱費の自己負担がもうすでに始まっております。民間になった養護老人ホームでも個室化と同時に部屋代、電気代など措置費とは別に徴収されるおそれはないでしょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 民営民設、個室となりましても、養護老人ホームの措置基準を使いますので、養護老人ホーム扇山に入所していたときと同額でございます。


 また、共益費部分以外は個人負担、要するに身の回り品、嗜好品とか、そういったのは当然個人負担となります。


○14番(野田紀子君) 今までと変わりがないということでございます。


 続いて、このような介護つき有料老人ホームが6カ所で269人、有料老人ホームの定員440人のうちに終身介護つきというのがありますけれども、それが6カ所で269人ということでした。年をとっていきますと、どうしてもひとり暮らしはできなくなります。病院に行くか施設に行くか、ホームヘルパーが日に3度訪ねてきたとしても、やはりひとり暮らしは無理という段階がどうしてもあります。私どもの市民アンケートにも、「公的支援を強めて、例えお金がなくとも入れる施設が欲しい」という要望が寄せられております。施設整備は小規模多機能のように、手を挙げた民間にお任せとするのではなくて、所得によって負担が軽くなる生活支援ハウスあるいはまた養護老人ホーム、特別養護老人ホームも増設すべきだと思うのでございます。老年者控除までやめて、お年寄りから徴収した税金ということでお年寄りの負担はふえる一方ですから、お年寄りのための公的支援をもっと強めるべきではないでしょうか。「公的施設をつくってくれ」というお年寄りの声に、市はどのようにこたえられるでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 介護サービスの基盤整備に当たりましては、多様なサービス体制の確立や在宅生活支援重視という基本理念に基づいております。施設サービス、在宅サービスの均衡ある整備が求められておりますが、施設整備につきましては、現実民間にお願いをしているところでございます。この民間にお願いをしているということは、民間の方はいろいろな実際のノウハウがございます。そういった、ノウハウのある民間の活力を生かした事業展開を進めていくということで、我々は考えております。


○14番(野田紀子君) 今お年寄りの暮らしなりを見ておりますと、施設サービスと在宅サービスの均衡ある整備はとてもされていないのであって、施設サービスがはるかに軽くなっております。特別養護老人ホームが438人定員、養護老人ホームが170人、軽費老人ホームが200人、ケアハウスが100人、これはいずれも平成12年に介護保険が始まった年にあった定員でありまして、これが現在に至るまで、たった一人もふえてはおりません。ところが、有料老人ホームは介護保険開始当時約180人定員がありましたが、今は先ほどおっしゃったように440人に増加をしております。県も、入所するのに民間のお金のかかる有料老人ホームだけ増設や、あるいは新設を認めてきたのです。民間の活力とか、あるいはノウハウとかいうのは、高齢者の負担をふやすためのノウハウではないですか。高齢者の生活困窮は増している中に、これでは弱者はとても救われません。福祉用具にしても、あるいはこの施設にしても、救済策を国がとらないとき、国は絶対とろうとしませんが、国がとらないとき、自治体でなければ一体どこが救済するのでしょうか。この点から、特に今すぐできるであろう介護保険で認めていない福祉用具レンタル料金、これへの助成の再考慮を強く求めます。


 次に、配食サービスをお願いします。


 配食サービスは、介護保険よりはるか以前に始まった別府市独自の施策なのですが、平成15年度、16年度、17年度の利用者数を教えてください。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 配食サービスの平成15年度延べ人数は9,519人、16年度は8,862人、17年度は6,396人で、18年度は9月末現在で3,063名となっております。


○14番(野田紀子君) 平成16年のアセスメント後に利用者の3分の1といいますか、延べ3,123人がサービスを受けられなくなったのですけれども、平成18年度以降も、その以前のアセスメントが必要なのか、またその聞き取り事項というのは、これは国の指示でございましょうか。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 配食サービスの相談があれば、地域包括支援センターが訪問しまして実態調査を行っております。アセスメント表は、国の補助事業の指針によりまして、申請用、調整用の2種類がございます。内容の審査を行い、決定、却下、廃止の判断資料としていましたが、現在は申請書だけでは病歴、生活状況、食に関する状況などの項目がございませんので、状況把握資料のため作成しております。申請がありましたら、別府市高齢者配食サービス事業実施要綱によりまして、速やかに決定しているところでございます。しかしながら、状況も変わってくることがありますので、3カ月間、6カ月間の経過を見ながら、もちろん本人の承諾の上廃止することもございます。また、最近、高齢者人口の増加によりまして、申請者数は増加傾向にございます。


○14番(野田紀子君) 国は18年度から地域支援事業として介護保険財政にこの配食サービスを組み込んでしまいました。高齢者の福祉事業を保険制度にしてしまって、結果として、以前は国2分の1の負担だったのを4分の1に削ったのでございます。介護保険制度からはじき出された高齢者は、市の救済策以外どこにも頼るところがないというところで、市の単費で配食サービスを今、市は続行せざるを得なくなっておられます。このアセスメントをさらに適切に行うことによって、また配食サービスを利用できるように、希望者全員が利用できるように、単費であっても頑張っていただきたいと思います。


 続いて、保健医療課の方に移らせていただきます。保健師の訪問指導についてでございます。


 保健師の訪問指導が、県内の市町村と比べて大変少ないのですけれども、その原因はどう思われますでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保健医療課では、赤ちゃんからお年寄りまで、すべてのライフステージに沿った健康づくり及び疾病の予防、早期発見、虐待予防、子育て支援等を目的に成人老人保健事業のほかに母子保健事業、予防接種やその他感染症に関する事業、健康増進事業などにおいて健診、健康相談、健康教育、訪問指導等を実施しております。その中で成人老人保健においては、健康検査後の要指導者を重点的に訪問対象とし、重症化予防、適正受診を指導することで将来の寝たきり高齢者の減少、認知症の予防を目指しております。


 そこで、現在の保健師で効果的に訪問指導を実施するために、まず電話による相談を行い、結果により訪問指導になりますが、多くの方はその相談で終了となっており、訪問につながらず、訪問件数が少ない現状となっております。


○14番(野田紀子君) 時間がありませんので、途中を少しはしょりたいと思いますが、すみません、課長、お願いします。


 現在の保健師数、保健医療課の保健師数で、「さらにふやして、ふやして」と私どもが言って増員をしていただいたのですが、国の目安では別府市の場合、保健師が何人というところが適切となっているのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 別府市の場合では、国の目安は19名程度となっております。


○14番(野田紀子君) 保健師の他市の状況を言いますと、大分市が71人、中津が19人、佐伯が18人、日出町が7名になっております。保健師1人当たりの市民数、保健師1人当たり何人の市民の面倒を見なければならないかといいますと、大分市の場合は6,519人、別府市は1万527人になっております。これを別府市の保健師数全員が当たるとすると7,895人になるのですけれども、中津市は4,481人、佐伯が4,489人、日出町は3,919人になります。この程度の数ですと、保健師さん一人一人が市民一人一人の健康状態を手のひらに乗せて心配をすることができるのでございます。保健師1人当たり市民の数が少なければ少ないほど、行き届いた保健活動ができます。人減らしの中で、保健師は増員していただいております。ですが、病気の予防、早期発見・早期治療、寝たきりの高齢者の保健指導を進めていくためにも、保健医療課は保健師をさらに増員する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 他の部署との配置や年齢構成などを考えながら、関係課との協議をしたいと考えております。また、市民一人一人が健やかに育ち、生涯健康で心豊かな生活を送ることを目指し、関係課と連携して事業を推進してまいりたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 75歳以上の後期医療制度、お年寄りを別の保険にするというやり方も始まろうとしております。お年寄りの病気の予防、早期発見・早期治療のために力を尽くしていただきたいと思います。


○23番(河野数則君) それでは、質問してまいります。さきの9月議会で発言をいたしました、そして問題を提起をしてまいりました件につきまして、議会並びに行政調査の結果、私の申し述べたとおりという回答がありました。


 そこで、間違いは間違い、正さなければならないと考えております。しかし、間違った発言をされた発言者の方からは、何も返事がありません。自分自身の発言が間違いであるとわかった時点で、間違いと認めるべきではないでしょうか。


 そこで、私なりに考えを述べたいというふうに思います。


 この議場に、私よりも長く亀川に住んでおられる年配の議員さんが、2名おられます。私も亀川で生まれ亀川で育って、いまだに亀川に住んでいます。亀川の方言かどうかわかりませんが、人と交わることなく自分本位のことばかり言うことを「亀川弁」で言いますと、「人の言うことをちっとは聞け。講釈んじょう言うな」、こういうふうに年配の方々からよく諭されたものであります。お二人は、議会で議員の答弁が、話ができませんので発言ができませんが、心の中で恐らく、「そうではない」、「そうだ」というふうに思っていると今思われています。


 それからもう一つ。亀川でよく使う言葉がありますが、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、「千三つ(せんみつ)」という、市長、言葉があるのですよ、「千三つ(せんみつ)」。「1,000回物事を言って三つが本当」という意味です。これはうそばかり言うという意味ではありません。人のことを、おもしろおかしく自分でいろんなことをつくる。例えばある話、こういう話なのです。ある人が炭鉱に働きに行った。どんどん掘っておったら水がいっぱい出てきた。地下何十メーター、何百メーター掘るわけだから、水が出てくるわけですね。そうしたら、その水の中にウナギがいっぱい住んでおって、トロッコいっぱいウナギをとったとか、そういう話なのですね。つくりごとの話です。それとか、上人に、上人ケ浜の沖に八丁岩という岩場があるのですけれども、これは本当にある岩場です、上人沖にね。そこに小さいほこらがあってウナギが何匹か住んでおった、その中に。そうしたら、何十年も何百年もウナギが住んでおったものだから、ウナギというのは大体頭が小さくて胴がどんどん大きくなるのですね。その穴から出られなくなって、漁師さんが漁に行くと顔を出してきて「出してくれ」と頼むわけですね。「出られん、出られん」ということで、あごだけなでてやったら、いい顔をして、また中に引っ込む。こういうふうな話が亀川でもいろいろあって、「あんやつの話は千三つだから、本当の話は聞かれんのう」というようなことなのです。ですから、私に言わせると、一つあったことを三つ言う。三つのことを10にする。10のことを100にする。これは全くない話ではありません。これはとんち話なのですけれども、そういう講釈を言うな、自分勝手な本位なことを言わんで、人の話をよく聞いて、人と協調性を持ってちゃんとやれよという意味ではないのかなというふうに私は理解をしております。


 そこで、ちょっと江戸時代に語られたことですけれども、これは私も余り学問をしてないのでよくわからんのですけれども、教育長かどなたかがわかるかわかりませんが、「講釈」という意味がわかりますか。わかれば答えてください。わからなければ、もうそれで結構です。


    (答弁する者なし)


○23番(河野数則君) 講釈ね。これは江戸時代に寄席の演芸の一つで、釈台を前にしてはりせんをたたきながらいろんな伝記とか物語を言うのを大体講釈、いわば講釈師と言うのですけれども、それで亀川でいつもこう言います。「講釈師、見てきたようなうそを言う」。さっきも言いましたけれども、一つのことを三つに言ったり、三つのことを10に言ったり、10のことを100に言う。これを大体講釈師。今は「講談師」と、こう言いますけれどもね。ですから、これは本当の商売ですから、物語をずっと言う人なのですね。だから、いわば人の迷惑を余り省みず、自分だけがよければいいではないかというような言い方をする。いわばこれははっきり言うと独善です、「独善主義」と言うのですね、自分勝手。これは意味をよく言うと、他人の利害や立場を省みず、自分一人だけが正しいと考える言い方を、これが「独善主義」ですね。もう一つの見方をすると、これは「自己中心主義」、「自己中心性」と言うのですね。これ、中身を、私もわかりませんから、いろいろ調べてみたら、こういうふうに載っていました。「自分を第一に考えること。自分本位。自己中心性。乳幼児の思想様式で、自己の視点を越えて考えることができず、物事を相対化したり客観視したりできないことを言う」というのが、これが「自己中心性」。ですから、何年たっても何十年たっても何百年たっても、生きている間はいつも一人です。仲間ができない。自分だけの利己主義で自分だけの意見を通すから、一人でしかいないのですね、相手ができない。というものではないかなというふうに、私が個人的に理解をさせていただきました。


 いろいろ今申し上げましたけれども、今回のこの件については、中身は議員の発言を議員が取り上げたことですから、余り申し上げません。私の所感として、ただ間違いは間違いと認めてほしかったなというふうに思います。しかし、この件については、よく「行政は継続」と言われますけれども、議会も継続かなというふうに思っています。なぜならば、前議長にお願いをした件が、引き継ぎをされて現議長に話が届いたかどうかわかりませんけれども、現・原議長さんにおかれては、大変懇切丁寧にいろんな方面で調査をしていただきました。そして、私の申し上げたように、十分私が納得いくような結果が出ました。しかし、この結果を、私が議員の発言を取り上げてここで公表するわけにはいきません。議長の手元にその結果はちゃんと出ていますので、もし必要ならば議長にお許しをいただいてその結果をよく聞いていただきたい。そして、この席を借りまして、議長にこの調査方をしていただいたことを心からお礼を申し上げて、この件については終わりにしたいというふうに思います。議長、本当にありがとうございました。


 それでは、次に入らせていただきます。通告をいたしております公園事業についてということでありますけれども、この公園事業については、さきの新聞にも出ておりましたけれども、別府公園が県内から3カ所、公園百選に選ばれた。これは、大変喜ばしいことだなというふうに思います。市長の提案理由の説明の中にも、このことを触れておりました。しかし市長、私はこれはもうちょっと心があってほしいなと思ったのです。というのは、御承知のようにこの別府公園については、いろんな論議がなされた。この公園の整備方法だけではありませんけれども、これを含めて別府の市長のリコール運動にも発展した件なのですね。木を切る切らん問題にまで発展して、富士見通りから青山通りまで木を全部切って通しをするような公園にするとか、いろんな論議があった。私もこの議会で木を切らんように反対しました。木だけを切らないでくださいということでいろんな論議があったのですけれども、今、市長、確かにすばらしい公園に整備をされましたけれども、別府公園に立ったことがありますか。今の別府公園ね、残念ながら立ったときに、普通の50年、80年、100年以上たった木というのは、松の木が特にそうですけれども、木の根っこが地上からずっと出てくるのですよ。地上から木の根っこが出てきて、その上に木が立つ。これが普通の木の姿なのですね。別府公園の目線で立つと、電柱が立ったようになっています。全部埋めてしまったのです。木の根っこを全部1メーター、2メーター埋めてしまったのですね。ですから、木の幹だけが別府公園の中にさっと立って、あと枝が出ている。あれを補修するのに大変だったのですね。間をあけて空気を入れてみたり、根っこにバラスを入れたり砂を入れたり、木が枯れんように、整備した後にまた整備をし直した。そして、今の別府公園ができ上がったのですね。


 ですから、できればこの市長の提案理由の説明の中にも、やっぱり先人の方の整備をされた御苦労も少し入れてほしかったな、ただ管理をするのではなくてという。ただ、私は思ったのですけれども、これは市長が書いたのではないなと思ったのですね。市の職員のだれかが書いたのを、まあ、いいわいいわと思って市長がそこで読んだのかな。私が思うのは、市長は心ある方だと思うから、今そう申し上げています。ですから、そういうことで別府公園についても、まだまだこれからよりよい公園に育ててもらいたい。


 それから、今回私が取り上げましたのは、北部地区の3公園です。もう選挙も来年の4月に近づきましたので、地元のことも少し言わなければいかんのかなということで、整備がおくれている3公園を取り上げました。


 実を言いますと、市長、市長自身もはっきり申し上げて温水公園とはどこにあるのかな、亀川公園とはどこにあるのかな、この二つの公園、場所を余り知らんと思うのですよ。上人ケ浜公園はわかると思います。まず場所から言いますと、温水公園というのは、関の江の今マルショクができています、それと、その裏側に住宅ができています、この部分と国道10号を挟んだ海岸線の部分が、温水公園の網かけです。残念ながら50年前に都市公園の網かけをしながら整備がおくれましたので、温水公園については、もう大部分が住宅化され商業地域ができています。残ったのは、国道10号から海岸にあるクロマツを植えたあの部分だけです。あれ市長、クロマツも市長は覚えていると思うのですけれども、市長がまだ市会議員のころです。村田さんが議長で、市職労と行政とそれから議会と地元の古市地域、ここら辺が全部協力をして、あの土地にクロマツを植えたのです。当時、「別府市議会議長村田政弘」といって名前も書いて植えました。私も「別府市議会議員河野数則」という名前を書いて木を何本か植えました。


 あそこにあれだけ木が定着して育ったというのは、市長、いろいろ事情があるのを知っていますか。なぜあそこにクロマツがあれだけ育つかというと、あの背後地に今、関の江新町というまちができています。あれは青木建設が造成したのですね、大型造成。それで土がたくさん余ったのですよ。では、その土をどうしようかなということになって、あの関の江の北側の今クロマツが埋まっている部分に2メートル、3メートルにわたって土を入れたのです。砂を1メートルのけて、ブルドーザーで砂をずっとのけて土を二、三メートル入れて、また砂かけをした。そこにあのクロマツを植えたのです。それで、あのクロマツが枯れなくて、いまだにああいうふうに育ってきたわけです。ですから、あそこは間違いなく木を植えれば、木が定着して間違いなく育ちます。しかし、問題は手入れです。手入れを怠ると、木は枯れます。御承知のように扇山のゴルフ場が、ちょっとした手違いで木の手入れが手おくれになって松くい虫が入って枯れました。松の木というのは、松くいが入ると一発で枯れます。ですから、今ずっと関の江の海岸が整備されています。それと一緒にあの松もできればもう少し手を入れていただいて、確かに何人かの方が一生懸命植えたのですけれども、木というのは放っておけばだめになります。ですから、間伐をしたり枝打ちをしたり、風通しをよくしてやったり消毒をしたりすることによって木は育つわけですから、温水公園の海岸線の残った分だけは大事にしてもらいたいな。


 それから市長、もう1点。ここで私は声を大にして言いたいのは、亀川公園の整備方法です。亀川公園と言いましても、場所がわからないと思いますが、亀川公園の場所は、板山の北部中学校があります、下から上がると向かって左側の板山の水源地があります、あの一帯の山が亀川公園の網かけです。これは50年前に網かけだけして、市長、全く用地買収がない。ただ網かけしただけです、都市公園の網かけしただけ。


 それからもう一つ、上人ケ浜公園。これは今、海岸線だけはきれいに整備ができました。しかし、道路から山際の網かけした用地については、パチンコ屋さんと飲食店ができています。


 申し上げたいのは、行政が整備をする、公園にするということで網かけします。これは民有地にするわけですね、市有地ではありません。個人の土地に網かけをして整備をしますよと約束をするわけです。ある日、突然網かけをされた。土地を持っている人は当たることができない。家を建てようにしても、道路一つ隔てたところは商業地域、準商業地域、住宅地域。公園地域に家を建てようかな。自分の思った家はできません。建ぺい率が御承知のとおり30%、鉄筋を建てたらだめですよ。いろんな規制がある。これは個人がかけたわけではないのですよ。わずか30メートル、50メートル離れた土地でそれだけのものが違うわけです。これは私に言わせると、やっぱり行政の勝手で、財産権の侵害と思うのですね。なぜそう言うかというと、整備が進めばいいのですよ。公園をつくる、ただ網かけだけして何もせんでほったらかし。しかし、言うように片一方では別府公園、南立石公園、北石垣公園、いろんな公園整備がどんどんされています。


 しかし、市長、御承知のように私が今言ったように北部の亀川については、何にも公園整備ができていない。それで行政ね、言うと勝手なものですよ。いろいろ国から網かけのときは認可をもらっておるから当たるのができないのだと、こう言います。できんことはありません。行政の勝手で何でもできる。というのは、実相寺の角山なんかいう、あの別府市の一番真ん中に、あれだって都市公園の網かけだったんです。それは行政の勝手かどうか知りませんよ。民間が開発しますよ。網を外して扇山のゴルフ場のわけのわからない上の方に、その面積をぽんと持っていってかけて解決したではないですか。立命館を誘致するにしたって、風致の3種の網かけ、私がここで、議場で手を挙げて「おかしい、あんな十文字の中に10階や10何階の鉄筋が建てられるのですか。法的に建てられないのではないですか」と言った途端、課長から電話がかかって、「要らぬことを言うな。建てられるのだ、建てられるようにするのです、できる」。それも本当に立命館が使う部分だけ網かけを外してあんなものができた。実相寺の角山も、あの角山の部分だけが、開発する部分だけが外れて開発ができた。行政が、市長、やろうと思えば何でもできると私は思っていますよ。ただ、やる気がないだけです。


 ですから、今私が申し上げた温水公園、それから亀川公園、上人ケ浜公園、残った部分の公園が、今住宅地になったり商業施設ができたりする。これは、見直しをしようと言って、全くしてない。手をつけようとしない。これをどうするのか、まず最初に御答弁をください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 今、議員が御指摘されましたように、長期未着手公園でございますが、都市計画決定された公園には、先ほど議員が言われました温水公園それから亀川公園、そして一部未着手の上人ケ浜公園など、市内には数カ所の未整備公園がございます。公園等の都市施設は、都市の将来像を実現するために都市計画において位置づけがなされているものでございますが、現在のそういった社会経済情勢、それから都市施設整備を取り巻く環境が大きく変化する中で、状況に応じた施設投資を検討する必要があるのではないかと考えております。


 この問題につきましては全国的な課題でもありまして、大分県におきましても、昨年都市施設の整備見直し方針を策定いたしております。別府市でもこれを受けまして、長期未着手公園の整備について、今後どうあるべきか、整備を行っていくのか、それとも廃止するのか。また区域はそこでいいのか、規模を縮小するのかどうするのか。そういったことについて整備見直しについて、県また関係課と協議してまいりたいと考えております。


○23番(河野数則君) 課長、言うことはわかるのですよ。本来ならもうちょっと「何か」と言いたいのですけれども、なかなか相手が女性課長さんなので、私も何ですが、ここで「何か」となかなか言いにくい。(「関係ない」と呼ぶ者あり)「関係ないぞ」と言っておるけれども……。


 そういうことで、さっきから申し上げているように、行政がやろうと思えばできないことはないのですね。私に言わせると、やる気がないからできんだけですよ。というのは、なぜこう言うかというと、温水公園と亀川公園と上人ケ浜公園については、私は21年ほど議員をさせていただいていますので、何回かこの議場で質問をさせていただきました。経過から言うと、以前いただいた答弁によりますと、亀川公園の用地買収はもう5年前に終わるはずだったのです、用地買収は。それから温水公園についても、残った部分の改修は終わるはずだったのですよ。というのは、市長、中村市長さん時代に関の江海岸を整備する絵を見たことがありませんか。ここの中の議員さんは見た方はたくさんおられると思うのですよ。今の松林を3倍ぐらいにして、今の関の江の海水浴場をもうちょっと埋め立てをして、温泉をつくって、今のクロマツを植えてあるごまが坂まで全部開発をする絵が、一千数百万円かけてできた。いいものができるな。これは温水公園が、これで関の江の海岸をやるのですよというやつができたのですよね。しかし、いつどうなったのかわかりません。ただ絵ができただけで、全く実現方はできませんでしたけれども、上人ケ浜公園もそうだったのです。ですから、当初はやる気があってそうしたのではないかな、絵をかいたのではないかなと思うのですけれども、そのかいた絵はまだ、公園課長さん、どこか別府市の中にあるはずです、あるはずなのです。


 ですから、今言うように、やる気が最初あって手がけたものが途中で終わりになった、やらんようになった。その理由も本当はお尋ねしたいのですけれども、もう市長さんもかわられて、井上市長さんになられて、浜田市長になられましたので、その前の市長時代だったので聞きませんけれども、市長、はっきり言って、やろうと思えばできないことはないと思うのですね。ですから、今、課長が言われた、全国的にその当時、国の施策で道路とか公園とか、いろんなものをどんどん指定をするような施策がとられた時代に、別府市も御多分に漏れず、これとこの分だけこれにしますよ、これにしますよということで予算獲得をしようという施策をとったんだろうというふうに思います。しかし、市長、何回も言うように、何か自分のものにしようとしてもできないんです。そして課税は、形としてはちゃんとした土地になっていますから、宅地並みに課税を、税金だけはちゃんと取られる。だからそこら辺のものをよくやっぱり考えてあげないと、さっき言ったように、わずか10メートル、15メートル隔てたところでそういう差別があると、なかなかやっぱり住民同士がうまくいかない。そして行政もうまくいかないと思うのですね。ですから、そこら辺もよく考えていただきたいなというふうに思います。


 もう公園行政も通告をしましたところ、これは答弁以外にもクロマツの保全、そしてまた将来的なこと、農林水産課の参事さん、それから公園の田中課長さん、何回も見えていただいて細かいところまで打ち合わせをさせていただきました。そこら辺でこの公園については終わりたいというふうに思います。


 続いて、北部振興策についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、駅周辺の問題でありますけれども、はっきり申し上げて駅周辺の整備も当初の計画からいうと、もうでき上がって済んでいなければならない時期になっています。立命館も開校してもう6年が過ぎて、もう2回も卒業生が出た。立命館が4年たったときに、あの亀川駅の整備、それも全部終わるという約束であの立命館を誘致しました。全く手つかずの状態。


 それから、一つ小さなことですけれども、今、亀川で一番駅周辺の近所の住民の方が困っていることがあります。何回も話をするのですけれども、なかなか前に進まない。それはなぜかというと、踏切の問題です。新川の踏切がああいうふうな形の中で、別府から日出方面に行く左折ラインの踏切が、朝のラッシュ時、夕方のラッシュ時は、ほとんど3分、5分置きに電車がどんどん来ますので、直進は電車が来るとき矢印がつきますから幾らか進むのですけれども、今言いました日出方面に行く左折のラインが、もう競輪場の手前ごろまで車が渋滞します。それを何とか解消できませんかという話も何回もしました。できれば山田関の江線を、関の江の方から逆方向でできないものかという問題も、この議会でさせていただきました。それもできない。言いましたように立命館を誘致するときに、いろんな条件があったのです。亀川にはこうします、ああします。その中に、今言うように駅周辺の整備。


 今バスがJA亀川支店の隣、もうありませんけれども、隆生さんという旅館がありました。そこに1Kのマンションが建って、道路の切り込みに1台だけバスが入るようになっています。そこに大型バスが時間待ちをします。その後ろにまた1台します。その2台並んだ1台が道路に半分はみ出てくるわけです。そうすると、ラッシュ時で、夕方はそうありませんけれども、朝は車がそこで行きどまって、道路が片方とられてしまいますから、私は、別府市が駅前広場で1,200坪買収した土地があるのに、どうしてあれを利用させんのかな、何回も言うのですけれども、「できない」と言うのです。何でできんのかと聞く。それができん。ちゃんとした答えが出てこん。


 あそこは市長、広場が、別府市が買収した1,200坪あるのですよ。あれをわずか100坪でも開放してあげてバスを入れるようにしてあげたら、あの道路にバスをとめんでもいいわけですよ。それも、あれは私に言わせると大分交通の勝手。怒られるかわかりませんが、勝手です。なぜかというと、今言いました隆生旅館の前に道路、切り込みがあるのですね、ちょうどバスをとめていいですよという切り込み。これはバス停の切り込みです。それをバスをとめるところがないので、ずらして信号機を越えた合タクの前に場所をずらしたのです。そして、その切り込みのところに、時間待ちをするバスを置くようにした、道路にですよ。その後、また1台置いておる。だから2台置くわけです。ですから、道路を片一方とりますから、朝のラッシュ時、言うように片方だけしか道路が通ってないので車が行き合うのが大変なのです。朝のほんの1時間か2時間整理の人をつけてあの広場を少し開放して、バス2台か3台入れる分をつくってあげたら、あの駅前のバスをとめるのを解消するのに、これは何年も地元の自治会からも何回も大分交通に電話する、行政にも「何とかなりませんか」と。いまだに解消されない。ほんのわずかなことですよ。何でその広場が使えない。その理由だけ説明してください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 亀川駅の東側駅前広場に隣接して約2,350平米の市有地があります。この市有地の約半分を既存の駅前広場と合わせまして新たに整備広場として、駅前広場として整備するという予定になっております。


 この市有地の一部を一時的なバスの避難場所として使えないかという御質問でございます。整備事業が始まりますと、既存の駅前広場が狭くて、工事に伴う公共交通等−−バスとかあるいはタクシー、自家用車等でございますが−−の切りかえ、また工事用の資材置き場等としての使用を考えております。


 また、バスを乗り入れますには、現在の県道の歩道の切り下げや植樹帯の移設が必要となってまいります。さらに、既存の地盤がバスの重量に耐え得るかどうかの検討も必要になってまいります。この問題につきましては、道路の管理者であります大分県、あるいはバス事業者であります大分交通並びにJRと協議をしていきたいというふうに考えております。


○23番(河野数則君) それは答弁にならん。何という答弁をするのですか。駅前広場を別府市が買収して用地が空いていますよ、それを工事するまででいいではないですか。何で一時的に使ったらいけないのですか。資材置場にするとか、そんな理屈は通らん。もう立命館が来て6年にもなる。地元が迷惑をしています。あなた方は道路交通法を知らんのですか、道路交通法。道路にバスをとめて、客待ちしていいのですか。あそこの道路は、これはバスが客待ちするところですよと指定されておるのですか。別府の駅前通りみたいにタクシーはこのレーンだけは客待ちのレーンですよと、そんな指定をいつしたのですか。もしそれを決めたなら、答弁してください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 道路が県道というふうになっておるわけでございますけれども、そういった許可はしてないというふうに理解しております。


○23番(河野数則君) ここはできんはずだ。今はそうでしょう、駐車禁止がものすごく規制が厳しくなって、宅配便の車だって運転手が乗っていなければ駐車違反になる時代ではないですか。ですから、今宅配便の車って、2人乗っておる。だれかが乗っておって、1人が車をすぐでも動かせる状態にしておかんと駐車違反でつかまる。バスだけが両方のラインの中、駐車するときにぽかぽかつけて、あの狭い道路に2台並べておる。そんなことを私は許されんと言っておるわけですよ。何でできないのですか。重量計算がどうのこうと。関係ないではないですか。では、重量を計算してバラスでも強いて簡易アスファルトでも敷けば、何ということないではないですか。それはバス会社がするのか行政がするのか、県がするのか知らんけれども、そういう条件つきだった、地元には迷惑かけませんよと。地元の自治会が何回も何回も電話する、何回交渉しても、全く受け付けない。ですから、前の自治委員の河野博司さんがおりました、もう亡くなりました。「一つだけ残念だ。河野議員、残念だ」といつも言っておった。「何回言っても聞いてくれん。行政というのはそんなものですか。そのときだけいいことばかり言って、あとは何も取り合わんのかい」と。


 市長、駅だって本当はこの計画だったのですよ。裏です、裏口。あの裏口を早くつけることによって、表駅から行った人がずっと回らなければいかんのです。学生は新川から回らなければいかん。こっちはもう一つの古市側のところを回らなければいかん。本当言うと、あの裏駅の西日本液化ガスさんというガスのタンクがありますけれども、あれも買収をして道路を200メートル向う側からつけて、緩やかなスロープをつけながら、車いすの方も亀川駅に乗り入れができますよという最初の絵だった。立命館が来るときはその絵をかいておった。そして、立命館が開校したら間違いなく地元に迷惑をかけんように亀川駅もこういうふうに改修します、ちゃんとやりますという条件つきでやったんです。そして、この前聞いたら、まだ5年も6年も先の話で、何か知らんけれども、どんと向こうから、山手の方から突き当たってきたら、今度は大型のエレベーターに自転車も乗せる、車いすも乗せる、人も乗せる。それで駅まで、上に上げるのだと。そんなことが、私はできるはずないと思う。駅を渡るのに、そんな1回1回道路に突き当たってエレベーターに乗せてエレベーターで上げて、またおりて、管理が大変と私は思うのですよ。あなた方は簡単にエレベーターをつければいいなんか思っておるけれども、エレベーターの中に車いすは乗るは、自転車は乗るは、人は乗るは。よくそんな方法を考えたなと思うのですよ。それで地元説明会をまたします。「いい」と言うはずがありません。私は反対。最初の計画に戻してくださいと言いたい。最初はそういうふうな絵だった。橋上駅にして、あの別府市が買収した広場の中にまたスロープをかけておりてくる。そういう絵ができておった。そうしたら、その絵はどこに行ったかわからんのだ、もう。この前もらったのは全然形が変わってしまっておる。それで、よく聞いたら、予算がない、お金が余計かかる。当たり前の話ですよ、いいものをつくれば、お金がかかるのはわかっておる。では、物だけできて、あと何もしてない。


 それと、もう一つ言えば、まだいろいろあるけれども、道路だって、全部、市長、整備が進んでおらんのですよ。最初の約束は、道路は今言う関の江から上がる道路が1本、これができています。これは昔の「防衛道路」といって進駐軍が関の江に上がってきたら、十文字へ演習に行くのに道がない。では、それならここに道路をつくったらと。これを防衛庁が許可した。私が子どものときには「防衛道路、防衛道路」と言っておった。それを広げて、今、立命館に行くメインの道路につくりかえた。それから国立病院の横を通って竈地域を抜けていく道路、それから上の明礬へ行く道路。この3本の線が、当初の計画では立命館に行く基幹道路ですよと決定づけられた。そして、あの竈地域の中の車が離合できない部分が何カ所もある。大型バスが通れない。これをどうするのですかと。竈八幡様の裏から陸橋でスパランド豊海まで通し、人家がないところを上まで上げるという計画になった。そんなことができるのかな、下に人家がいっぱいあるのに、その上に橋かけてそんな道路ができるのかな。「やりますよ」。全くできてない。行政に聞いた、「どうなっておるのですか。地元との約束が違うではないですか」と言ったら、いいですか、市長、答えがこう来た。ここに答えをもらっていますけれども、「あそこは県道だから、市としては今後道路をそこにつけるのか橋をかけるのか、把握していません」、こんな返事です。そんなばかな、行政としてそんなばかなことがありますか。確かに県も絡んだかもわからん。しかし、これは別府市が県と一緒に、別府市が誘致した。別府市の市有地に誘致した。その道をつくるのに、「県がつくるのだから別府市は知らんわ」、そういう言い方ですよ。そんなことでいいのですかね。私は、地元の人にそんな説明をしきらん。聞かれる、「あの件はどうなっておるのか。もう用地買収は済んでおるの」と。スパランド豊海にはあるのですよ、橋の部分だけ買っておる、ちゃんと県が。いまだに道路ができん。恐らく私は道路はできないと思うのですね、今からは。そんなことをしておったらできない。まだ部分的に用地買収をせねばいけません。それも別府市としては何にも、市長、対応しようとしておらん。何にもしておらん。だから当局はどこがしておるのか。


 今度でも、立命館のことを私が質問しようとして各課を、市長、ずっと当たったら、昔の観光課の中に、今、国際交流課というのがあるのですね、国際交流。それの学生課、ここが対応するというのですよ。「えっ」と。別府市の市有地を何十万坪も何十億もかけて造成をして、早く言えば学校を誘致した、企業誘致と一緒ですよ。その管理をする課がどこかわからん。質問しようと思っても、どこの課が持っておるのかわからん。そんなことでいいのですか。あれだけの広大な市有地をお貸しした。いいですか、あれ、あげたのではないですよ、無償貸与。無償ですけれども、貸与。貸しておる。その管理する課がどこかわからん。それが何で、学生交流課なんかが管理せねばいかんのですか。市有地ですよ。昔の管財課みたいなそんなところが管理している、全く関係ない。どこかしたかわからん。それだから今言うように学生課ね、学生さんを相手にする。学生はどうするのかなと、その課が答えを持ってきておる。それではわかりませんよ、専門がおらんから。それだから、もう答えがちんぷんかんぷん、わからん。


 ですから、一番基本的にこういうふうに聞きました。立命館ができて行政として地元というのは朝晩一番かかわりがある亀川、共存共栄とは何ですかと。行政が考える共存共栄ですよ。学校側が考える共存共栄とは何ですか。私は今度質問するときに、私から言う共存共栄、私が言いましょうと。学校から言う共存共栄、行政から言う共存共栄、市長、答えが返ってこん。わからん。どうしていいかわからん。学校側なんか、「共存共栄とは何かい」と。これね、私はもらった、中身を。そうしたら、これはむちゃくちゃですよ、書いておることが。そして、立命館の子会社にクリオテックという会社がある、クリオテック。この会社に、では、学校がわからんなら地域との共存共栄はどう考えておるのですかと聞いたら、答えがここにないのですよ。中身は何か。学生をサポートするとか住宅のあっせんをするとか、衣食住のお世話をする、そんなことしか言わんのです。それだったら商社と一緒ではないですか。紹介状をずっともらって、立命館にかかわることはクリオテックを通さんと物は買えませんよ、地元から何一つ買えませんよと。


 市長、はっきり言って平成9年だったと思います。立命館の事務所が南石垣にできました。そこに私らも何回も行きました。そして、地元といろんな形で交流してくださいと。3,000人、5,000人、6,000人子どもさんが来る、職員合わせて。そうすると、地元から何か調達できるものはありませんか、相談させてくださいと。現実に、市長、今やっぱり地産地消の時代ね。どこの地域でも地元でつくったものは地元で消費しよう。今JAの別府市は2カ所で、石垣と亀川でJAの婦人部隊のおばちゃん連中が、植えた野菜を木曜と日曜日の朝、5時、6時から売るのです。地元でとった野菜を地元で売ろう。私に言わせると、あの立命館の中に恐らく日中3,000、5,000人おると思うのですよ。今生徒たちは四千何人おるわけですから、3,000人、5,000人はあの中におる。3,000、5,000人ということは、1個のまちがあそこにあるのです。昼食を食べるだけでも相当な量と思うのですね。できれば最初のお願いはこうだったのです。地元の竈、小坂、野田、ああいう地域のJAのお百姓の方がたくさんおります。大根でもホウレンソウでもニンジンでも何でもいいです、値段は1年通して契約栽培、これだけ消費できるからこれだけぐらいは買いましょうとか、亀川の漁業者の方にこれぐらいは魚を消費するでしょうと。幸い、あそこの地方公設市場の中に冷蔵庫もある。いろんな業者がたくさん入っています。値段を合わせることができる。そこで、「地元のものを、食材、いろんなものを幾らかでも買ってくれませんか」、「ああ、買いますよ」という約束だった。何も買いませんよ。


 市長、この紙切れ1枚、鉛筆1本、クリオテックという会社を通さんと買えない原理になっている。地元の業者は何にもない。小さい話ですけれども、そういう野菜一つでも魚一つでも鉛筆1本でも、文房具でもそういうものが少しでも地元で調達できれば、これは共存共栄の原理も少しは成り立つのかな。ただ大手から物を買う、クリオテックが入って買う。そうではないですか。


 一例を言いましょうか。あそこでメンテ、掃除する会社がある。別府の業者が入っています。もとはどこですか。京都のメンテ会社、京都の清掃会社が入って、福岡の業者が入って、別府は孫請けです。例えば人間1人が1万円なら1万円労賃を設定します。頭は1万円です。次が8,000円です、次が6,000円です。もらうのは60しかもらわんということになる。何もせん会社が1社も2社もかんでおるものだから、全部もうけは持っていかれる。地元は仕事があっておる、あっておるけれども全くもうかってない。それが現状です。ですから、私が今回も、経済効果とは何ですか、別府市の経済効果は何ぼあるのですかと聞いたって、別府市の当局は経済効果の出し方がわからんかった。市長、わからんかったのですよ、「ええっ、経済効果……」。簡単ではないですか、人間が消費する物、買う物、売る物、いろんなものを計算すればいい。そうしたら持ってきた答えは何か。県がつくっておるのを持ってきた。県もわからんけれども、大体そろばんではじいてつくっただけだ。何のために。それは確かにあそこにいい学生がたくさん集まっていいものができたのかもわからん。しかし、できた割に地元には何もない。はっきり申し上げて迷惑がかかっただけ。


 市長、市長は鉄輪で生まれたので、「道普請、井瀬普請」という言葉を知っていますか。知らん……。「普請」という言葉を知っていますか。物をつくるとか用をするとかを「普請」と言うのですよ、昔からの慣例で、あの周りは小坂、野田、竈、あそこの道路があります。道路があれば車が全部入ってくるのですね。ですから、メインの道路だけを通るのではない。オートバイでも車でも、入り口があって道路があれば入ってくる。時間があればよその道路を通ってみたい。山から下っていけば海岸に行くから下におり着くとわかっておる。田舎の道路ほど側溝も何もないのですよ。ただ真ん中に、いいですか、市長、真ん中にアスファルトを張って、横は全部草が生えておる。水路がある。家が建つと側溝と水路が一緒になっておる。昔から「井瀬普請」というのは、水路、側溝の掃除するのを「井瀬」と言うのですよ。水が流れるところね、「井瀬普請」と。出なかったら「出不足」といって、住んでおる人は3,000円、5,000円取られる、出ない人はですよ。「出不足」と言うのですよね。出なかったらお金を出せ、そのかわり自分たちでしてやるわいと。田舎の人が、みんな道路の周りの草を刈っておる。水路を掃除しておる。後ろからクラクション鳴らして「どけ」という。そんなものではないんですよ。自分たちが学校に行く道だ。道を通っておるときに、「ああ」と。心ですよ。私が言うのは、立命館もクリオテックもそういうものを現実に見たのなら、「御苦労さん、お疲れです。一杯飲んでください」と酒1本でも持ってくれば気がみんな晴れる。クラクションだけ鳴らして、道路は業者がよくする、「何でおまえたちが当たっておるのか」、「要らん世話焼くな」です。


 今度も、あることがあった。水が出ないようになった。山を切った。水路が変わった。温泉に行っておる水を、自然の水を引いておった。出ないようになった。年寄りが言う、「河野さん、山をあんなに上を切ってしまったら、水がどこか違う方向に流れるのだ。ふろに入ろうと思ったら熱くて入られん。水道がないところだから、来ておった水を一緒に混ぜて温泉に入っておる。どうしようもならんから立命館に、ひょっとしたら、そこからだから、ちょっと加勢してくれんかな」と言った。「環境アセスをとっておるから関係ない」と、こうです。そんなものではないのですよ。やっぱり周りと交わって一緒にやろうと思えば、地域に交われるところは交わらんとだめですよ。それは何を意味しておるかというと、行政が悪い、行政が間に入って話するべきことを何もせんからそうなる。ほったらかしですよ。言うように、今、立命館をどうして何をしておるかという現状把握が何もわかってない。わかっておる、しようと思ってもその課がない。課がない。今言うように吉本次長と三瀬課長がおりますよ、観光に。この2人が係だ。そんな違う仕事をいっぱいやっておる。そうでしょう。ONSENツーリズムの中で今度、水の何とかでまた充て職でまたやる。そこに役をやってもできんではないですか。


 だから今後−−もう時間がありません−−今後どうするのか。ちゃんとしたものを、課をつくって対応して、地元とどんな対応をするのか、それだけ答弁ください。それでもう終わります。


○建設部長(金澤 晋君) まず、亀川駅の整備の件について御答弁させていただいてよろしいでしょうか。


 亀川駅周辺整備につきましては、まず東西を結びます自由通路を平成17年12月20日の都市審議会におきまして許可を得ておるところでございます。これから東西の自由通路並びに駅前広場の実施設計を平成18年で行いまして、今後の予定でございますが、東西自由通路の完成を平成22年に予定しております。また駅前広場につきましては、23年を計画しているところでございまして、先ほど議員さんがおっしゃいました東側駅前広場の隣接しております市有地2,350平米の活用についてでございますが、工事期間中平成20年から23年につきましては、工事資材それから工事用広場というような形で広場を使いますが、その間につきましては、県道管理者であります県それからバス事業者、それからいろいろ、JR等といろんな協議をさせていただきまして、バスの待合広場というのですか、そういう整備のできるような方向で事業者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


○助役(大塚利男君) 立命館の総合窓口と申しますか、別府市と立命館の窓口、いろんな多岐にわたってそれぞれの担当課がそのたびに話をしていたというような状況で、確かに代表的な窓口、総合的な窓口というのが決まっておりませんでしたので、今後、早急に内部で検討し窓口を決めたいと思っております。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午後0時01分 休憩


      午後1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○11番(松川峰生君) それでは、昼1番ということで、食事をした後、眠たくなるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告の順に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、生活保護行政についてでございますけれども、毎年12月議会には必ずこの質問をさせていただいております。資料をいただく、またいろんな決算委員会でも報告がありましたけれども、年々総合的にこの扶助費の中の生活保護費が上がっているということでございますけれども、後ほど遠島さんの方にるるお聞きしたいと思いますけれども、国が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、つまり生存権を保障したこの理念に基づいて生活に困っている人を助け、自立を促すというのがこの制度であろうかと、そのように思っております。しかし、私たちそれぞれの家庭では、いざというときに備えて社会保険制度に加入していると思います。例えば雇用保険、医療保険、介護保険、公的年金、いずれも保険料を支払った人が給付を受けられるということになっておりますけれども、これに対し生活保護費は、国の基準に適合すればだれでも受給できる。財源はすべて税金で充てられる。このところが少し違っている、このように思います。


 この生活保護費、2005年度では約2兆6,000億円に達しています。これは公的年金の年間保険料収入の10分の1に相当する額であろうか、そう思っております。受給世帯もこの10年間で約1.6倍、100万世帯を超えております。特に高齢化、景気低迷などが原因と言われ、受給世帯の半数近くが高齢者世帯である。また現役世代の受給者も増加していると聞いております。国は、この受給者が早く自立できるよう、2005年度から自立支援プログラムを導入し、個別の理由に応じて就職支援や長期入院患者の在宅復帰支援などを行うものであり、年金、医療、介護の各制度で給付の抑制が進められています。生活保護の役割はさらに拡大するが、一方ではホームレスなど、社会的入院患者など保護受給者は多様化しており、自治体としてもより細かな対応が今求められていると思います。保護費の地域間格差をどうしていくか、大きな問題になってくる、そのように思っております。


 厚生労働省は、仕事もしないで職業訓練も受けない層がふえているとし、勤労世代の格差拡大を大変懸念しているということが報告されていますけれども、まず1点目で、平成17年度の生活保護人数及び世帯について教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成17年度の生活保護人員は、年度平均で3,100人、保護世帯は2,499世帯となっております。


○11番(松川峰生君) 平成17年度の人数を今お答えいただきましたけれども、平成15年度に比べますと約286人、16年度に比べますと131人増加しているという資料をもとに見ますと、このような結果になっていると思います。先ほど質問させていただきましたけれども、やはり本市においても人数がふえているかな、そう思っております。


 また、平成17年度の生活保護受給者の年齢区分について教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 年齢別受給者の割合でございますが、別府市における高齢者人口に反映されるように、70歳から79歳までが853人、60歳から69歳までが707人、80歳以上は559人、50歳から59歳までが457人、40歳から49歳までが166人、合計で2,742人となり、全体の87.49%を占めています。


○11番(松川峰生君) 今お答えいただきましたように、高齢者の方が大変多いという数字が出ております。これからだんだん高齢化社会になりますと、一層これが進んでいくのではないかな。特に本市は高年齢化が進んでいる市である、そのように思っておりますので、これからこのことについてもしっかりと検証していきたいなと思っておりますので、係としてもこの辺のところをよく把握していただきたい、そう思っております。


 次に、この生活保護率の全国及び県下との比較をお願いします。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成17年度保護率は25.19パーミリでございます。全国並びに大分県は、平成17年12月の数値となりますが、全国が11.5パーミリ、大分県が13.0パーミリとなっていまして、比較対照した場合、対全国比で13.69パーミリ、対大分県比で12.19パーミリの増となっております。


○11番(松川峰生君) 今全国平均が11.5、県下が13、当市の保護率が25.19という答弁でございましたけれども、県下の約倍、全国では2コンマ四、五倍になりますかね、大変高い保護率だと思います。


 ちなみに、昨年つくっていただきました資料でございますけれども、大分市が13.7、中津市が13.4、佐伯市が10.29、津久見が13.1。他市に比べても大変高い。これは先般、大分合同で遠島課長さんが答弁なさっております。この独特な別府の土地柄ということをお答えになっておりましたけれども、そういうこともやはり影響しているかなというふうにとらえるところでございます。


 次に、過去3カ年の保護費の決算額を教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成15年度は60億9,477万円、16年度が61億7,197万7,000円、17年度は64億8,803万6,000円となっております。


○11番(松川峰生君) これを15年度と増減はどうかなというところで資料で見たところ、15年度と比較したときに約3億9,000万円、16年度で約3億1,000万円額が増加いたしております。


 ちなみに、この64億がどのくらいのお金かなと考えますと、うちの一般会計で500億弱ですから、率からしますと相当大きなウエートを占めているのではないかな、総合的には、別府の負担は別にして。


 ちなみに、敬愛する後藤健介先生が生きているときに、あるときに私にこう言いました。「松川君、そこにある駐屯地で年間どのくらいのお金を使うか知っているか」ということで、「どういう意味でしょうか」。「すべてあれが、駐屯地があるために、どのくらいの費用がかかるかということだから」ということがありましたので、「大変すみません、認識不足でわかりません」、「およそ40億はここで費用対効果があっているのではないかな」というお話を聞きました。あそこに隊員さんが千何人いますから、その方たちがすべて1年間に使うお金で比較したときでも、このお金がいかに大きなお金かなということがうかがえる、そのように思っております。


 次に、なぜ生活保護を受けるのか、また受けなければいけないのかという中で、この受給開始の主な要因を教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 主に無年金者、傷病等の要因による申請がありますけれども、最近ではDVによる申請も徐々にふえてきております。


○11番(松川峰生君) 今、最近はDVもふえているということなのですけれども、何か、もし個人的な法的な問題が、差し支えなければ事例を一例ぐらい挙げていただくとありがたいのですが……。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 他県、他市に比べまして別府市には厚生館、永生母子ホームがございます。そういう中におきまして、ほかの市町村・県もそういうことを認識しておりまして、横の連絡でうちの方にDVの関係者が来ているという状況でございます。


○11番(松川峰生君) これから受給者の生活支援の方法として、就職後のケースワーカーのフォロー、どのようにしてこの皆さんをあっせんした後、あるいはお世話した後、フォローしているのかというところを教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 それぞれの要因により生活保護を受けることになった生活保護受給者は、担当ケースワーカーによる訪問等により日常のケアを受ける中、稼働可能者に対しては本人の過去の職歴や現在の生活及び体調状況、就労意欲等を十分に把握し、就労に対する自覚を促しながらケースワーカー、職安OBによる指導・支援を行っております。このことは生活保護法の目的にある自立の助長の一環として国の示す就労専門員による就労支援事業を県を通じて強く推し進めるように指導を受けております。今後は、この事業の充実を図っていくことになろうかと思っております。


 なお、就労中の受給者に対しましては、自立できるまでのフォローをケースワーカー、職安OB、すなわち就労指導員により行っております。


○11番(松川峰生君) この就労支援、特に1回勤め先をあっせんし、その後のフォローということになるかと、そのように思いますけれども、基本的には今、課長がおっしゃいましたように自立の助長ということが大きな目的であろうか、そう思います。ただ、なかなかあっせんしても、果たしてその方に合うかどうかということもあろうかと思うのですね。続く方もおると思います。また中にはそれが合わなかったということも多々あるのではないかなということになる、そのように思いますので、しっかりとこの支援がどうなっているのか、どうあっているのか。また逆に、雇用していただいた企業にもどうなのかなということも、あわせてお聞きすることが大事ではないかな。もし前の方がきちっとやってもらえば、また次の方も就職をお願いしたときにそういう配慮をいただくのではないかな、そう思いますので、後ほど出ますけれども、お世話する方が、職員が、1人当たり大変別府の場合は多うございます。それを踏まえて、しっかりとまた担当課でこのところを協議しながら進めていただきたい、そう思います。


 次に、18年10月末現在の就労指導に関する相談件数、紹介数、就職件数と、その状況を教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成18年10月末現在での相談件数でございますが、61件、紹介数が31件、就職件数は11件となっております。


○11番(松川峰生君) 相談件数61、紹介31、就職11。その中で、今相談件数が61ありまして、紹介が31。紹介できなかったのか、紹介を断ったのか、この31。それから就職件数、31紹介して就職が11件ということなのですが、この差の20件。もし答えていただけるのであれば、そこを少し説明していただければありがたいと思います。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 自立に向けまして最初から1日どうこうという形にはならないと思いますので、パートからということでお話を持っていくのですけれども、それぞれの条件、お聞きしないわけにはいきません。そういう形の中において件数が減っていって、最終的には11件の就職という形になりました。


○11番(松川峰生君) 紹介しても、なかなかそこのところが合わないということも一つの要因であろうかなと思いますけれども、やはり今の日本の経済事情、今どちらかといいますと、就職先がなかなか見つからないのが現状だと思います。そこのところをしっかりと指導してあげて、そして状況というものも把握しながら進めていただきたい、そう思います。


 次に、その保護業務の各取り組みに対する効果額、実際この業務をしながらこういうことをやったので、このくらいの費用対効果が出たというところを教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成17年度の生活保護適正化実施推進に要する経費におきまして、就労促進事業、診療報酬明細書等点検充実事業、長期入院患者退院促進事業、収入資産状況、扶養義務調査等充実事業等によりまして9,085万円の効果を上げております。


○11番(松川峰生君) 昨年度もここのところを当時の次長さんに教えていただきましたけれども、皆さんの御苦労の中で少しでもこの効果が上がるよう、また上げているようでございますので、しっかりとここのところの取り組みを、少ない人数だろうと思いますけれども、やっていただきたい、そう思います。


 次に、このケースワーカーの定数と基準数を教えてください。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 国の基準によりますと、「市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに1を加えた数を定めることとする」となっております。また、査察指導員、係長級でございますが、ケースワーカーの標準数を7で除して得た数とされております。結果として、現在でケースワーカーは8人、査察指導員2名の計10名が不足している状況でございます。


○11番(松川峰生君) もうお答えでわかりましたけれども、ケースワーカーが足らないということなのですけれども、これだけ毎年額も上がり保護世帯数もふえ、保護人数もふえ、職員の1人当たりが大変大きな数字で、果たしてこれで本当のいい行政の取り組みができるのだろうか、そう心配しているところでございます。やはり恐らくこれだけの人数を抱えると、1人の方が、職員の方が事務仕事、あるいはもろもろたくさんあると思うのです。本当に目が届くのだろうかという心配をいたすところでございますけれども、ここのケースワーカーの増員、今大変、行革で市長を中心に取り組んでおられる、そのように思っています。以前に比べたら職員の数も大変減っていますけれども、しかし、必要なところには必要な人員配置をするべきではなかろうかな、そう思っております。幾ら出るところを締めても、徴収とか、あるいはこういうところをきちっとしないと、ざるになってしまうのではないかなと思いますので、この人数の増員についてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 生活保護の事務事業におきましては、ケースワーカーが法の基準以上の生活保護世帯を担当しているということは、私ども認識をいたしております。ただ、現在別府市では行財政改革の一つといたしまして、平成17年度から21年度までの間に職員を68人削減するという、別府市の定員適正化計画を実施いたしております。そのため毎年退職した数だけを新規採用しているわけではございません。そういう中で欠員不補充という部分ができております。それも承知いたしております。また医療や介護保険、また国体事務局などの新たな職員増というのもふえているのが現実でございます。そういうことの中で一つの対策といたしまして、再任用制度というものがございます。そういうものを活用いたしまして、少しでも法の部分に、基準に少しでも近づけるように私ども、努力させていただきたいというふうに思っております。


 今後におきましては、担当部課長と来年度の職員配置につきまして十分協議をさせていただき、少しでも近づけるように努力させていただきたいというふうに思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、今、部長がお答えいただきましたように、そういう措置をしていただきたい。先ほど申しましたように、取り扱い業務が減っていくならば別でございますけれども、取り扱い業務がだんだんふえていっているように見えます。その分、1人の職員の方に負担が多くなってくるのでしっかりと。やはりいい仕事をしてもらうためには、いい環境づくりも、リーダーとして市長とほか皆さんたちが考えていただきたい、そう思っています。ぜひこの件、今、部長がお答えいただきましたような形で進めてもらうことをお願いしたいと思います。


 次に、今後この生活保護行政の推移と方向性、また財政についてどのように考えているのか、お答えしていただきたいと思います。


○社会福祉課長(遠島 孜君) お答えします。


 生活保護受給者は、現在の状況を見る限り、今後ふえることはあっても減ることはないと考えております。先ほども申しましたが、平成15年度の扶助費60億9,477万円をもとに伸び率を見てみますと、16年度では61億7,197万7,000円で1.27%の伸び、17年度は風邪がはやった関係で64億8,803万6,000円で6.45%の伸びを示しております。また18年度の決算見込額で比較すると65億5,170万6,000円で、平成15年度より7.50%の伸びを示し、平成18年度当初予算62億9,646万5,000円と決算見込額を比較すると4.05%の伸びが見込まれる状況でございます。これはあくまでも生活保護受給者が安定した通常の生活状態を想定した場合であり、年度によっては風邪等が蔓延した場合、それに応じた扶助費の支出がさらに必要になるかと思っております。これから先の扶助費を計算するに当たり、今後毎年2%の伸びを予想しており、扶助費ベースで約1億3,000万、一般財源で約3,300万円の負担がふえるため厳しい財政状況にある中、その影響は多大な影響があるものと予想しております。


 生活保護行政を取り巻く厳しい状況を十分に確認・認識しながら社会福祉課職員一同、今後も適切な指導・助言に努め、生活保護の安定かつ適正な運営を図っていきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 今、今後毎年2%の伸びが予測されるという推測ですけれども、これをベースにして扶助費が1億3,000万円、一般財源から。本市の負担が20%ですから、約3,300万円ふえていくということを今お答えいただきましたけれども、ざっと計算して10年で幾らになるかな、20年で幾らになるかなというのが予測がつくと思います。最初に、本年度17年度と15年度のこの総額、生活保護にかかる費用を比較しましたときに、その差が約10億2,900万円あるかな、これを別府の人口約12万2,000人で割りますと、およそ1万幾がしかの1人当たりが負担ということになると思います。大変大きな金で、生まれてきた赤ちゃんも踏まえて約一万四、五百円になるのではないか、そう思われます。これからこの負担がどんどんふえていくことになると思います。しっかりと適正な、この保護行政を行っていただきたい。


 私は先般、ある話の中で直接ではないのですけれども、間接的に保護を受けている方が、実は今回行政の方からこういう話があったと聞いたときに、その方についてですけれども、しっかりとした指導もしているのだなということは、やはり直接耳にしたので、このことについては大変頑張っておられるな、そう思うところがございましたので、一応報告をさせていただきます。ぜひこれからも減ることのないこの生活保護費、しっかりと担当課だけでなくみんなで考えて、そしてみんなでいい方向に持っていくことが今後大事ではなかろうかなということをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 次に、教育関係でいじめについて質問したいと思います。


 今回、課長、私を入れて十何人の議員の方たちが質問されると思いますので、たぶん最後になったら資料を見なくても答えられるようになるのではないかなと楽しみにいたしております。


 まず、きのうですか日経新聞にこういう、「学校教育に対する不満」ということが新聞に出ておりました。「学力だけでなく、いじめや不登校の対応も不十分。保護者満足13%。現在の学校教育に『非常に満足』か『満足』、足しても13%」というふうになっており、特に公立校に限れば11.6%、私立校でも20.7%しかない。「不満がある」とする層は公立、私立とも4割を超えているという報道がなされました。その中で、不満は生活指導にも及ぶ。文科省が昨年実施した義務教育意識調査では、公立小・中学校の保護者の3割弱が学校に不満を持っている。いじめや不登校問題への対応に満足している保護者は、小学校で39.5、中学校で34.2という報告がされています。やはり今いかに……、朝起きれば新聞・テレビでこの問題が出ています。皆さんの学校に対する意識が高くなっているのではないかな、そのように思っております。


 今回、いじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで今発生いたしております。極めて遺憾であると思います。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならず、深刻に受けとめるべきである、そう思います。これらの事件では、子どもを守るべき学校教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られます。保護者を初め国民の信頼を著しく損なっている、そう思います。いじめは決して許されないことであり、またどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであります。現に、今いじめに苦しんでいる子どもたちのため、また今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、学校教育にかかわるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があると思います。また、いじめの問題が生じたときその問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭・地域が連帯して対処していくべきではないかな、そう思います。


 そこで、先般、別府市教育委員会では市内の小・中学校に対していじめのアンケートをとられたということで、小学校893名、中学校426名という数字が見られましたけれども、この内容について、他市と違った結果が見られるか。アンケートのとり方についてお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 最初に、本当に自殺等に追い込まれる、またはそういう事態に対して私たち教育委員会・教職員は非常に残念に思っております。


 それでは、アンケートのとり方でございますけれども、私ども市教委としましては、いじめの実態をより詳しく知るために、そして学校間の格差が生じないため、10月27日にいじめの問題に関する連絡会議を開催しまして、各小・中学校の生徒指導担当者に対して、実態調査のとり方について時間をかけて共通認識をして取り組むようにしました。


 その内容と申しますのは、まず一つ、このアンケートにつきましては、小学4年生から6年生、そして中学校に対しては市教委が独自で作成したアンケートを使用し実施すること、2点目としましては、このアンケートを実施する前には調査の目的やいじめとは何かということを十分に児童・生徒に説明を行うこと、3点目には、「いじめられている子どもたちを先生たちはしっかり守るよ、必ず守る」ということをしっかり児童・生徒に伝えたこと、4点目につきましては、「もしよければ名前を書いてください」ということで、原則としては無記名にしたこと、そして、アンケート実施については、簡単に帰りの会とかいうような扱いではなくて、十分時間をとって、また用紙の回収についても最大限配慮することでアンケートを実施いたしました。


○11番(松川峰生君) その中で、まずどのくらいの率でいじめがあったという子どもの認識があったのか。小学校、中学、ここのところをちょっとお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 アンケートを実施した時点におきましては、小学校では、先ほど議員さんが人数をおっしゃいましたけれども、893名、これは小学校全体の15.5%、中学校では426名、これは中学校全体の14.4%に当たります。


○11番(松川峰生君) 昔、私たちの小さいころも「いじめ」という言葉があったかどうかわかりませんけれども、いろんなことがそれぞれ皆さんが小学校、中学のときに思い返せばいろんな記憶があるのではないかなと思います。一番違うのが、今携帯電話というやつがあります。先般、某新聞で小学校の平均、全国で平均をとったかどうか私もわかりませんけれども、20.3%ぐらいは恐らく高学年の子どもさんが持っているのではないかな。中学生ではもう47、半数近くのお子さんが持っている。言葉で目の前で言いますと、なかなか嫌なことも言いにくいのですけれども、あの電話、メールが簡単なので、ある言葉をしてどんどん押せば、ずっと行きます。こういうことも当時と違うのではないかな。だから、どこでだれがどういういじめをしているのかな、難しい部分がたくさんあるのではないかな。きのうも夜、あれは「クローズアップ現代」のBSであっていたのですが、この問題を取り上げてやっていました。だから、だれがどのような形でいじめをやっているのか、先生方もなかなか把握しにくい、親も把握しにくいという問題が出ているようにありました。「ダサイ」という言葉を使ってものすごく傷ついた、あるいはそれを言えばみんなが言ってしまう、そういうようなこと。昔、私たちの小さいころは「ダサイ」なんて言葉はなかったと思います。そういう中でいろんな子どもたちがいじめと考えられる部分は、この中にもたくさんの項目があるのではないかな、そう思います。


 そこで、今回、このアンケートによるいじめの模様があれば、その具体的な内容や数値を教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 いじめの様態といいますか、内容につきましては、幾つかの項目がありますが、今回調査した結果ですけれども、小・中学校ともに冷やかし、からかいが最も多く、小学校のうち44.6%はそういう数値を示しており、また中学校では46.5%がその回答をしております。また2番目に多いのが言葉での脅し。これにつきましては、小学校では39.1%、中学校では45.1%。3番目に多いのは、小学校では暴力を振るう31.9%、中学校では仲間外れで27.9%というような傾向を示しております。


○11番(松川峰生君) 今、3番目のところで、小学校では暴力を振るう。校内暴力ということも多々聞くこともあります。これはどの程度かなと思うことがありますけれども、問題はこういうアンケートをとった後、実態を教育委員会がどういう形で把握していくのか。それぞれ学校の校長先生から上がってくると思います。その中で本当にこの別府市の子どもたちを、先ほど課長がおっしゃいましたように、先生はあなたたちを守ってあげるのだというところをしっかりと子どもさんに伝えて、そして信頼がなければ何ぼ口で言ってもだめです。信頼が第一です。それはすべて、子ども同士でなくてもすべての人がそうであろうかと、そう思います。そういうところをしっかりと、教育長を中心に現実的な指導をすることが重要ではないかな、そう思います。


 そこで、このようないじめの実態がある結果、その背景となるものをどのように考えているのか、そこのところを考えを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今、議員さんがおっしゃいましたその背景や要因につきましては、複雑に絡み合い根深いものがあると考えられます。その背景を調べ考察をしてみますと、一つ目としては、善悪の判断などのモラルや道徳心、思いやり、忍耐力に欠ける、コミュニケーション能力に落ちる、また対人関係がうまくいかないなどといった、これは一つの子ども自身の問題、2点目としましては、基本的生活習慣や社会におけるマナー、善悪の判断など、その倫理や思いやりといった事柄がきちんとしつけられてない、いわゆるこれは家庭の教育力の低下、3点目としましては、学校の中でいわゆる生徒指導体制が十分機能してない学校の状況、4点目としましては、大人のモラルが低下し規範意識がルーズになっていること、また教育上有害な情報がはんらんするなど、子どもを取り巻く環境の悪化が進む社会の状況等々、そういうような背景が今のところ考えられます。


○11番(松川峰生君) 今お答えいただきました中で、2番の家庭の教育力の低下という今お答えがありましたけれども、これは私もよく感じることです。家庭まで学校、教育委員会がどこまで入っていけるのかなということを考えますと、なかなか難しいことになるかと思いますけれども、ここの基礎である家庭での子どもたちとの会話、御両親あるいは家族の会話、そしてそこの家庭等、さっき言いましたように学校とどういうやり取りがあるのかな、ここのところをしっかりと把握しておかないと、幾ら学校だけ、教育委員会だけでいろんなことを考えても難しい部分が出てくるのではないかな。ただ、今そのことを認識していることが大事である、そう思います。ぜひ今言った4番までの課長が答えた中のことをしっかりと今後取り組む一つの基本としてやっていただければありがたい、そう思います。特にこれから大事なことは、こういういろんな問題をするときに、まずいじめを許さない学校づくりをするために、早期発見・早期対応が絶対に求められます。学校現場で早期発見・早期対応に対してどのように取り組んでいるのか、市教委が学校に対しどのように支援をしていくのか、ここが一番ポイントになろうかと私自身は思っていますので、そこをしっかりと御答弁いただければ、そう思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校現場で早期発見・早期対応については、次のような取り組みが確認されております。


 まず1点目は、先ほど議員さんのお言葉の中にありましたように、どの学校でもどの子にも起き得るという問題意識の上に立って、児童・生徒が発する危険信号を見逃さない、いわゆる授業中、休み時間、給食時間、掃除時間、そしてその他子どもたちのノート等、一人一人の児童・生徒の様子をきめ細かく観察することが大事だと思っております。また、そのようなSOSの発信をもとに早期発見した場合、学校では児童・生徒と十分な面談を実施するなど速やかに対応していくこと。その際、状況に応じては担任ではなく校長、教頭、養護教諭等協力して実施すること。さらに、そのような早期発見の場面に出会いまして、学校としては本当に安心して相談できるような相談体制に努めていくこと。特に中学校におきましては、スクールカウンセラー等を活用するなど、本当に児童・生徒の悩みを積極的に受けとめるよう、そういう体制をつくっていくということが確認されております。


 なお、教育委員会としましては、このような学校の確認の現状のことを踏まえながら、いわゆる教育委員会も相談できる環境づくりを第一とし、先日、全児童・生徒・保護者あてにリーフレットを作成・配布しました。また、必要に応じて学校と連携をとって適切に対処していくということが、教育委員会の一つの支援と、今のところしております。


○11番(松川峰生君) リーフレット、これですね。いただきました。全部の家庭に届くように学校にも確認しながら、しっかりと配布していただきたい。せっかくつくったものですから、教育委員会に置いておいても仕方がないと思うので、しっかりとこれを配ってください。


 今のお答えの中で、やはり各学校においては校長のリーダーシップの下にそれぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、綿密な情報交換により共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立することが重要ではないかな、そう思います。こういう問題は、やはり上に立つ人がきちっとして、そして教職員と一帯となって学校全部の問題として取り組む。そうしないと、やはり1人の先生では、先ほどの生活保護の問題と一緒で、たくさんの子どもを抱えていますから、なかなか把握できない部分もあろうかと思うので、そこのところをしっかり教育委員会も支援していただければ、そう思います。


 次に、このいじめに対する指導、先生1人ではどうかな。大変失礼な言い方ですけれども、小学校では若い新卒の先生がたくさんおられます。私の地域の緑丘小学校も先生がおられますけれども、女性の先生が多く、若い先生が多い。ましてやまだ御結婚なさってない先生もおられるように見えます。こういう先生方がいじめ問題で指導で悩んでいる部分がたくさんあろうと思います。先生1人では大変難しい対応を教頭先生や、あるいは同僚の先生、そして校長先生、みんなで取り組むべきであろうかなと思いますけれども、市教委はこういうことについてどのように指導、それから助言をしていくのかということが大事であろうかと思います。そこで、どういう形で今後支援していくのかということを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今、議員さんから御指摘されました教職員一人一人に指導力の差がある。この指導力の差のことを現実と踏まえまして、機会あるごと、私たちは学校に出向いて直接指導する場面も現在のところ行っております。


 また、このいじめ問題につきましては、本当に学校のみで解決するといったことでなく、保護者や教育委員会が迅速に、しかも連携を徹底していくよう、このことも指導していきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 今こそ教育委員会が中心となって、別府市内の子どもたちからいじめやこういういろんな問題を再度確認して、起こらないように全身全霊をかけて取り組むべきであろうかな。やはり小さな胸を痛めている、そのように思います。中には、学校に行きたいのだけれども体が動かないという話も聞くことがあります。ぜひそういうことのないように、みずから各学校にそれぞれ、多忙の中ではあるかと思いますけれども、教育長みずから指導・助言してあげるべきだ、そう思います。


 最後の質問になりますけれども、今はいじめられる側の問題を質問しました。今度はいじめる方の問題ですけれども、いじめる、いじめたというのがなかなか難しいけれども、こういう生徒に対して今教育再生会議でも出席停止ということが話が出ています。なかなか難しい問題になろうかとも思います。果たして出席停止をさせていいのかどうかな。学校において指導した方がいいのではないかなという委員の皆さんもおられました。そこで、この出席停止についてどのように考えていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 「出席停止」、この言葉につきまして、またこの内容につきましては、学校教育法第26条により定められております。学校教育法の改正で、これは平成13年度から新たに明確化されております。この出席停止という内容につきましては、児童・生徒の本人に対する懲戒という観点からだけではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度でございます。ですから、義務教育を受ける権利を保障していくことは、児童・生徒が安心して学べることができる場であり、またその生命及び心身の安全を確保することが、この学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務だととらえております。


 よって、教育委員会としましては、こうした責務を果たしていくためには出席停止の制度を定められた要件に基づいて適切な手続を踏みつつ、適切に運用していくことが肝要であると現時点考えております。


○11番(松川峰生君) 総合的に質問をさせていただきました。時間の関係で、ここでこの教育、いじめの問題は終わりたいと思いますけれども、再度、本市、ぜひいじめ、こういう問題が起きないように全身全霊で教育委員会に取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、給食費滞納につきまして質問をさせていただきます。


 過ぐる議会でも、この給食費滞納につきまして質問をさせていただきました。先般、その後、新聞にも大分出ました。給食費を払わず、学校が悲鳴を上げている。全国の公立小・中学校で2005年度に18億円を超える給食費が滞納となっているということで、大分県では2,888万という数字が新聞に出ておりました。今回この給食費滞納につきまして検討委員会を設置したということでありますけれども、まずその前に、この市内小・中学校の給食費の納入方法を簡単に、銀行振り込みと現金、どのようになっているか、そこの数字だけ教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 平成17年度の現状でございますが、小学校で銀行振り込みが91%、現金による納入が9%。また中学校では銀行振り込みが88%、現金による納入が12%となっております。


○11番(松川峰生君) この振り込みと現金ですが、これは保護者の希望で決めるのかどうかが1点と、もう1点は、銀行振り込みと現金ではどちらの方が納入率が悪いのか。簡単に。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 納入方法につきましては、保護者の希望によります。


 それから、2点目の給食費滞納の傾向でございますが、ある小学校で滞納者のうち現金納入者が60%、銀行振り込み者が40%。また中学校では同じように、現金納入者が75%、銀行振り込みが25%という傾向を示しておりますが、他の学校は精査しておりませんけれども、この逆の傾向も考えられます。


 また、滞納者の実態としましては、現在のところ生活保護世帯及び準要保護世帯につきましては、直接学校の方の口座に振り込まれておりますので、その該当以外の方が対象となっております。


○11番(松川峰生君) ここに宇都宮市教育委員会学校健康課というのがあります。ここの宇都宮市のこの滞納でこういう記事が出ていました。「不況の影響も無視できないが、払えないのではなく払いたくないという親が多いのが現在の特徴である。支払いを求めますと、給食費を払わなくても給食をとめることがない。学校が勝手に給食を提供しているなどと答えが返ってくる。滞納が親戚や知人に広がる傾向もある」という記事が出ています。


 そこで、今回こういうことがないように学校給食費滞納検討委員会ができたと思います。まず、この目的を教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 別府市内各小・中学校の円滑な給食運営を期すために、滞納者に対しまして具体的な対策を講じることを目的として設置いたしました。


○11番(松川峰生君) この検討委員会の、構成員と任期について。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校給食費滞納問題検討委員会は、10名の構成員でされておりますが、会長には小・中学校校長会長、副会長には別府市の顧問弁護士、そしてなお任期につきましては、平成19年度を目安として滞納者への対応方法が決定するまでの間としております。


○11番(松川峰生君) 今後この滞納者へはどのような対処をしていくつもりか、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 次回、今月ですけれども、12月18日、検討委員会を協議し、法的措置も視野に入れながら具体的な対策を講じていきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) これから検討委員会の方で、るるこういう問題が議論されていくことになると思います。一番大事なことは、子どもたちの中で払っている人と払ってない人がおるということが問題になろうかと思います。さっきも言いましたように、全国で18億円という滞納です。これは本当に給食が崩壊する可能性もあるのではないかな、そう思います。ぜひこの検討委員会で今度は検討することですけれども、しっかりと議論していただいてこの給食費の未払いが少しでも減るよう努力することを、この検討委員会にまたお願いしたいと思いますし、教育委員会の方からもしっかりとこの旨伝えていただければと思います。この項の質問を、これで終わらせます。ありがとうございました。


 次に、市営住宅の家賃滞納についてお伺いしたいと思います。担当課の課長さん、お願いします。


 それでは、ある新聞に市営住宅の滞納が大変ふえているということで報道されましたけれども、現在のまず状況をお願いしたいと思います。


 先におわびとお願いをしたいと思いますけれども、時間の関係で途中で切れるかもわかりませんので、その旨事前によろしくお願いします。


 まず、市営住宅の現在の管理戸数、入居状況、空き室をお願いします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 平成18年10月1日現在、管理戸数2,644戸、そのうち老朽化し募集しない住宅と位置づけしましたものが167戸ありますので、差し引き2,477戸が実質管理戸数と考えております。現在2,381世帯が入居中ですので、入居率は96.1%となっております。よって、実質空き家数は96戸であります。また、この空き家の内訳は、改修に数百万円もかかるようなもの及び現状募集することがふさわしくないと思われるものを除き約60戸程度を年間公募用住宅として運用しております。なお、この中には住みかえを進めるための住宅も含まれます。


○11番(松川峰生君) この滞納世帯の滞納月数の実績、また滞納理由の主なものを教えてください。なお、滞納月数12カ月以上、24カ月以上、それから最高というところをお願いします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 その内訳につきましては、平成17年度決算からお答えをさせていただきます。


 まず、12カ月以上ということでありますので、その辺からお答えをさせていただきます。滞納月数が12カ月以上23カ月までが73世帯、滞納月数24カ月以上は31世帯となっております。また、その31世帯につきましては、滞納金額1,654万147円となっております。また、最高の滞納月数は、51カ月滞納というのが1世帯ありまして、79万1,400円となっております。


 また、次に滞納理由の要因でありますが、景気の低迷によるリストラ、ギャンブル等による借金、離婚による家庭崩壊、それから保証人倒れ等が主なものであります。


○11番(松川峰生君) 最高が51カ月。その理由につきましては、資料をいただいていますのでお答えは結構ですけれども、それぞれ理由があると思いますけれども、市営住宅については大変申し込みの多い、本当にすごい、極端に言うなら宝くじに当たるより難しいかなというぐらいの感じもするようなこともあります。その中で何回も何回も受けて入れない人もおられますので、しっかりとその辺のところも踏まえながらこの整理をお願いしたい、そう思っています。


 次に、保護の方はもう直接たぶん払っていると思いますので、ここは省きたいと思います。


 この払ってない人本人からなかなか取れない場合は、入居するときに、民間でも同じですけれども、保証人をつけていると思いますね。この保証人に対してどのような請求をしているのか。また、保証人の方はどのような考えをお持ちなのか。お答えをいただければと思います。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 納入の約束が守られず3カ月以上滞納がある者の連帯保証人に対し、滞納者名、滞納額、納入指定日と、契約者から納入がない場合は連帯保証人のあなたに支払いをお願いします旨の内容の通知書を送付しております。この通知により積極的に滞納者へ働きかけをしていただいたり、連帯保証人が支払っていただいたケースもあります。いずれにしましても、連帯保証人には滞納者の状況を常に把握してもらうために、現行年3回の通知書を送付いたしております。しかし、滞納に関しましては、滞納者本人に一番の責任がありますことから、夜間徴収等職員による徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しましては住宅明け渡しも含め厳しい対応をとっております。


○11番(松川峰生君) まず、申し込みが決まって、その方が市住に入れるときにきちっと保証人の方に、もし本人が払わなければ連帯保証人として支払っていただきますということを再度確認していただきたい。そして、やはり民間では必ず保証人に行きます。行政も当然やって……、今見ますと、3回ということをお答えいただきましたけれども、そこのところを再度精査してきちっと取り組みをしていただきたい、そう思います。


 最後の項の質問になりますけれども、この住宅費の徴収につきまして、本市では嘱託徴収員がおられると思います。恐らくこの方たちの実績があると思いますけれども、簡単にこの嘱託徴収員の徴収実績を教えてください。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 平成6年度に1名を雇用、平成11年から2名体制、平成13年度から現在の3名体制で訪問徴収を行っております。平成6年から10年まで嘱託1名体制での徴収率は、平均して89.68%でありましたが、徴収率が年々悪くなってきたために、平成11年には2名体制にいたしました。しかしながら、経済情勢が非常に悪い時期でもありまして、11年から12年にかけての平均は87.4%と伸び悩んだため、平成13年度から3名体制にいたしました。結果、13年から90.25%、91.72%、91.89%、91.03%、17年には90.67%の徴収率となっております。


○11番(松川峰生君) 徴収員の方たちも大変、夜行ったり御苦労が多いかと思います。しかし、先ほども申し上げましたけれども、この市営住宅をたくさんの方が空きを待っているのが現状だと思います。その方たちに決して不平不満が出ることのないよう取り計らいをするのも行政の仕事だ、そのように私は思っています。担当課の皆さんにおかれましては、大変御苦労も多いかと思います。しっかりとその辺を把握して不平のないよう、ましてやまじめに家賃を払っている人たちに不平不満が起こらないように善処していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○27番(内田有彦君) 私は、さきの市長選に絡み、民意は市長の思い切った別府市のまちづくりに多くの市民が賛同し、そのことを今から着実に市長が公約したような状態で、別府市、特に中心商店街が生き生きとしたまちづくり、別府のゆめタウンがそれと呼応しながらショッピング観光、あるいは市内の消費者等に喜ばれながら、所期の目的が達成をするということを今非常に一面では危惧しながら、一面ではそのことを何としてもなし遂げてほしいという観点から質問をしていきたいと思います。


 これには大きく分けて、ここに三つの項を私が設けております。つまり中心商店街活性化最大の課題。一つには、行政と商工会議所との協力、相互の体制の確立。これは前議長の永井議長の方から、議会が仲をとってというのか、選挙直後でもありましたし、行政と会議所との仲をとり、お互いに基本的には相互、民意は下ったのだから全面的に協力をしようと思い、そういうアバウトなような協力体制ができた、そういうふうに聞き及んでおります。


 それから、今ゆめタウン・イズミが着々と着工をしております。これはそう心配することはなく、イズミは市の活性化も含めた出店計画をしているわけですから、問題は、それに対する、本当にイズミが来たことによってまちに回遊性が生じるのかどうなのかということ。それからもう一つには、幾ら回遊性が生じても、既存の今の中心商店街には四つか五つのそれぞれの通り会といいますか、あるいは商店街のいろんなのがありますけれども、その辺が今のような状態では、せっかく来ても果たしてそこに観光客の方々が回るのか、あるいはそこで物を買うのか、あるいは市内の人たちも今のような商店街ではやはり同じではなかろうかという、そういう危惧をしてなりません。それにはまず商店街に魅力をつける、つまり一つのアクセントといいますかね、そういうものをつくるような、そういういろんなことを行政というものが考えながら、商店街との連携をとる必要があるのではなかろうか。それから三つ目には、ここに書いてありますとおり、今の商店街の方々、私も何軒かちょっと聞きましたら、やはり一番問題なのは、したいけれども融資がなかなか、やはり資金の問題がある、これが一番悩みの種だというのが、かなりの方があります。あればやりたい、構想も持っている、そういうことがあるのをお聞きしました。やはり問題はこの3点セットといいますか、大きく分けて、飛行機でいうならば両翼、両翼の片方のエンジンがいかれたのでは、幾ら片方がよくても、これは所期の目的はほとんど達しないのです。


 そこで、今から一つ一つ質問をさせていただきます。


 初めに、一番この議会でも問題になり、最後は審議未了にまでなったぐらいでありますけれども、まず国道10号というものが大きく横たわっております。この国道10号に対する交通渋滞は私は当然起こると思います。また交通渋滞が起こらんようなそういうモールでは、これは大したことがないわけで、もう先が見えておるわけですから、問題は、そういう交通渋滞の解消策として当然、もう契約も成立したのだし、今工事もどんどんやっておりますから、市としてはその点、全体的な、国交省あるいは県警とか、あるいは市警とか、そういう関係者との国道10号対策について、これはやっぱり不可欠のような気がしてなりません。その点について現在詳しいことは恐らく言えるものではありませんけれども、何回ぐらい交渉したのか。これがどこまでぐらいになっておるのか。もしもこれがだめだということになれば、これは初めから基本が崩れるわけですから、そうなるとこれは本来の所期の目的から大きく後退するわけですから、その辺どれくらいのそういう関係官庁との話が進んでいるのか、大まかにその辺から答弁が欲しいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 議員さん御指摘の交通渋滞、これは絶対緩和しなければならないということでございますが、この点につきましては、現在、国土交通省等との協議を重ねておりまして、もう十数回にわたって、ちょっと回数は正確には記憶いたしておりませんが、十数回にわたって関係者、イズミを交えて国、それから県、公安委員会等と協議を重ねております。


 その協議の中で、この交通渋滞の緩和策について具体的な詰めを行っているわけですが、そのうち国の方からは、国道10号についての国の最終案というものが近々のうちに提示される予定になっております。これを受けまして、特に交通渋滞が懸念される流川の交差点ですね。これにつきまして、県や公安委員会等と最終的な詰めを行っていきたいと考えているところです。これによりまして、少しでも交通渋滞の緩和を図っていきたいと考えております。


○27番(内田有彦君) 詳しくは公には言えんという、話の中身は理解できます。ただ、ゆめタウンはもう来年の12月にはオープンと、正式にそこまで表明をしておりますから、あと時間が1年ぐらいしかないのですよね。その間にその辺をやっぱりきちっと詰めておかんと、これは初めからつまずくという問題があるので、今の課長の答弁は、答弁として、さらにやはりその点、まずその関係者と、特に国道10号、流川、あそこがメインになりますから、その辺は少なくともオープンのときに支障を来さないような状態をつくってほしい。ゆめタウン・イズミの考え方は、初段階、2段階という、そういう2段階構想みたいなものを持っておりますから、当然できんものはそう急いだってできんのはわかりますけれども、少なくともそこぐらいはきちっとした構想の中で進んでほしいと思うわけです。


 そこで、私が特に言いたいのは、商工会議所の問題です。一番初めに触れておりますけれども、「商工会議所の相互協力体制」という言葉をここに入れておりますけれども、流川、国道10号を挟んだ交通緩和策は、これはどうしても現在の商工会議所そのものについて、あの場所が非常に私はキーポイントになるような気がしてしようがありません。あの場所について商工会議所とまずやはり思い切って行政の方からそういう協力体制の話をすべきではなかろうか。会議所もこの選挙が終わりまして、市のために当然協力・協調体制をとろうという、そういうような正式な表明もありましたし、前回の議会の仲介のそういうことについても非常に−−中身はどうか知りませんけれども−−前向きな態勢ですから、私は、あの商工会議所、そこを拠点としながら、そこをもっての回遊性しかないような気がします。思い切って行政の方から会議所に対するその辺の協力体制というものをぜひとる必要があると思いますけれども、行政の方もそこがネックと思っておるけれども、まだ公には言ってないのではなかろうかと思いますが、時期としてはもう今ぐらいをおくれては、ちょっと時期を逸するという気がするのですが、その辺の考え方はいかがですか。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 市と商工会議所の相互協力体制の問題につきましては、議会全会派を挙げて仲介の労をとっていただきまして、まことにありがとうございました。議員の皆様方に、厚くお礼を申し上げます。


 議員が御指摘のとおり、核店舗と商店街との回遊性の問題を、そして共存共栄を図るためには、中心市街地を活性化するにはぜひとも必要と。これは私ども、そういう認識で一致いたしております。そのためには流川通りの交通対策を十分にしなければならないというような考え方を持っております。商工会議所の問題につきましては、イズミと現在協議を進めておりまして、その具体的な内容について近々のうちに対策が出る予定になっておりますので、それを見きわめた上で商工会議所の方に正式に申し入れをしたいというふうに考えております。


○27番(内田有彦君) 今聞いたのですけれども、イズミと商工会議所……、まあ、イズミというのですかね、株式会社イズミと商工会議所との間でそういう話し合いを今しているということですか。それを待って行政が動く、そういうふうなことなのですか。


○助役(林 慎一君) いえ、そうではございませんで、市と、要するにイズミが、あそこをどう利用し、どういう交通体系をもってするかということについて、行政と現在詰めを行っております。その考え方をもって、商工会議所の方にお願いをいたしたいというふうに思っております。


○27番(内田有彦君) それならわかるのよ、そうだろうと思う。しかし、それはイズミ側は……、この議会でそこまで言うのはどうかと思うけれども、これは当初の言った、言わんだけで、やるとなればあそこの交差点を中心とした、つまり車の流れと同時に車だけではなくして、やっぱりあそこを別に回遊性を持つような、そういう今の商工会議所そのものを移転してもらう、そういうことがなくては、あそこがでんと建っておったのでは、恐らくそれならどこにそんなものをつくるのかというと、ただ車で行ったり、あるいは歩いて行くなどというのは不可能に近いわけですから、そんなことはわかっておるわけなのですね。その辺は、私は、イズミとまた協議とかそういう段階というのは、ちょっと遅いのではないかという気がしますけれどもね。それはむしろというよりも、もちろんそれは株式会社イズミがあそこを買いたいとかそういう意思表示がなくては、行政が勝手に行ってどうだこうだというのは言われんというのはわかるけれども、そんなことはこの計画の時点からだれが見たってあそこがどうしても欲しい、協力してほしいということはあるわけですから、思い切って今やっぱり行政が、市が、会議所も、会議所といえども、やはりこれは市のまちづくりの一番の根幹ですから、会議所の協力なくしてはこれはやっぱり観光行政とか、あるいは経済活性化というのはあり得んわけですから、当然会議所もその点は私は十二分に市のためというなら理解ができると思うのですよ。それが理解ができんとなると、会議所そのものがおかしいという格好になるので、その辺は何というのですか、イズミと協議が終わったら行くなどと、そんななまぬるいような話はもうする時期ではない。思い切ってあなた方がやっぱりそういう話を、もちろんイズミとしておるのだけれども、ぜひ協力してほしい、ともにお互いにやりましょうということぐらいは、やっぱりそれだけやるという、やれば何でもできるのですから、その辺をおずおずやったのではできませんよ。もう民意は下ったのだし、会議所も民意を尊重すると言っておるのだから、そこら辺は強力に会議所の方々と−−強力というか、けんかするという意味ではないですよ−−理解を求める。これはあなた、正論ほど正しいものはないのだから、これはまちづくりをしてどうしてもあの場所が必要だということを強くあなた方が思いながらやらなければ、これはいつまでたってもできませんよ。そのことをぜひ今、もうこの12月には、私はいつやるのだろうかなと思って待っておったけれども、何にもそういうような、私は裏のことはわかりませんけれども、そういうようなことがないから思い切ってこの議場で会議所対策、早く言ったら、もう会議所さんに「あそこがどうしても必要だ」。当然それには市が全面的な協力をしながら、移転の場所とかいろんなことを、いろんな状況等を、それをやっぱり具体的に詰めていく。今、高松会頭も、「市と協力体制をとろう」と言っているのですから、その点は「ノー」ということはないと思うので、強力にまずそれを推し進めていきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 それから次に、幾ら環境がそういう交通アクセスとかそういうものができても、問題は商店街ですね。今、商店街、皆さんも、私どもも含めてあそこの商店街が流川とそれから楠とそれからソルパセオ、それからやよいと駅前通り会とか、向こうに行けば海門寺通りまで含むと商店街は六つか七つありますかね。問題は、この商店街がどうしたらお客さんが来るかという、魅力あるという大変これは難しい課題ですけれども、魅力ある商店街づくりを、これは商店街の皆さん方もそれぞれがやはりそういう気持ちはあるけれども、何をしたらいいかわからん。あるいは後段に、次に出てくるような問題で、したいのだけれどもできない、そういう方々がかなりおります。


 そこで、行政として特にこれは商工課ですけれども、商工課は、もう今から十四、五年になると思うのですけれども、長湯温泉に私は十四、五年前、油屋熊八の関係で長湯温泉の当時首藤という、今は県会議員になっておりますけれども、首藤さんという町の係長がおったのです。その人のときに、まちづくりについてものすごく堪能されておって、いろんな国の金とか、いろんな金をしながら、今の長湯温泉はいろんなことで、今はかなり脚光を浴びるような、それはほとんど国からとか、あるいは県を通じてとか、そういうことでその人はそういう構想をしながら、「10年待ってください」と言ったら見事に、「長湯」なんというのは余り知らなかったのですけれども、今はすばらしい温泉になっていますけれども、それだけその当時はその人は商工係でしたけれども、つまりやっぱり商工課が中心となってあらゆる国から、県から助成・指導とか、あるいは他都市の何がポイントか。別府でいったら、やはり温泉を基準とした商店街、魅力ある商店街。例えばショッピングですね、ショッピングは何を求めているのか、若者は今何を求めておるのか、あるいはシルバーの人たちは何を求めておるのか。そういうことを「ショッピング観光」というのですか、そういう魅力あるやっぱり商店街に対するアドバイスとかいろんな情報提供を、商工課はそれをしなければちょっと、「今のような状態」といっては言い過ぎかしれんけれども、少し職員の数も限定があるのでしょうけれども、先進の他都市に比べるとその辺の情報がかなり私はおくれておるのではないかという気がします。


 聞くところによると、何日か前に久留米にあなた方が行って、久留米の郊外型の大型店舗を見たり、あるいは久留米の中心市街地、それを見たり参考にしながら、帰りに鳥栖まで寄って、今すごく人気のあるアウトレットの工場の中を見たりして、そんな思いで帰ったというのをお聞きをし、今、商店街の方々も「おお、こんなものがあるのか」というようなことを聞いたとか、そんなことも聞きましたけれども、端的に言うならばアウトレットというのは、これは若者を中心とした、しかも一流ブランドが3分の1ぐらいの値段で入る。これはアメリカが資本ですから、その辺の代理店とかいろんな流通制度もあるのでしょうけれども、そういうものを今インターネットでずっと情報をとれば、世界各国のいろんなそんなのが五つぐらいあります。そんなのを大きなメインに持ってきて若者が来る、あるいはシルバーも来る、そういうもので大きな核をつくる。


 これは村田先輩から後からちょっと出ると思いますけれども、あれは見事に成功しましたね、あの橋は。何橋か、あれは。(「九重か」と呼ぶ者あり)九重の橋はね。ああいう、あれは特殊ですけれども、やっぱりそういうポイントをつくっていかなくては商店街の魅力というのか、それはないと思うのです。それは今、商店街の方々も模索をしているけれども、それの情報提供、そして商店街の皆さんの考え方を、やっぱり商工会議所が中心となって聞きながら、それを引き出していく。そして行政が可能な限りそれをバックアップしていくという姿勢が当然私は必要だと思っております。当然、会議所とも連絡をとりながらということになりますけれども、実際やっているのはああいう商店街の方々がやっているわけなのですから、その辺の意見を十分に聞いてそういうことをやらなくては、今のような状態では、せっかくアクセスはできた、建物は結構ショッピング観光に値するようなイズミが来たって、商店街には何にもならんということになりかねんわけで、その辺はどうなのですか。商工課のその辺の熱意というか答弁をお聞きしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 商店街の魅力アップにつながる行政としての施策、これをどのように考えているのか。その魅力というものでございますが、ただいま議員さんから、先日私どもが実施いたしました策定委員会の視察のことを取り上げていただきましたので、ちょっとその件で、私、魅力アップというのが、具体的にどういうものが魅力アップにつながるのかというようなことは、即答をちょっとしかねる面があるのですが、その中でのちょっと印象を述べさせていただきたいと思います。


 先日、議員さんが今おっしゃられました鳥栖の方に「鳥栖プレミアム・アウトレット」という施設がございます。これは先ほど議員さんがおっしゃいましたようにインポート物が、これは衣類それからスポーツ用品、靴、バッグ、装飾品、すべてのインポート物がそろっている。それからまたプラス、その中にはレストラン等もございまして、一日じゅう、特に若い人が楽しめるような施設で、その策定委員会のメンバーと一緒に行ったのですけれども、委員のメンバーの方々の皆さん、感心しておりました。一日、今ショッピングが楽しめるような施設でございました。


 その印象としては、同行した委員の皆さんも、特に商工会を中心とした皆さんは、こういうものをせめて敷地、これは鳥栖の郊外にありまして、かなり広大な敷地を有するものでございまして、こんな大きな敷地はちょっと別府には無理だけれども、これのミニ版みたいなものがあって、別府市内でどこかの商店街がこういうすべての、この商店街に行けばすべての物がそろうというような商店街づくりというのがこれから求められているのかな。ミニ版みたいなものができればいいなというようなことは、商店街の皆さんもため息混じりに言っておりました。


 それを見ながら魅力ある商店街の定義づけといたしましては、まず第1に別府の独自色、オリジナル色を出すというのですか、これが第1番。それに消費者のニーズとしての豊富な品ぞろえ、それから従業員のサービス、それから、今の時代ですから、駐車場を完備している。こういうものが魅力ある商店街の一つの条件なのかなというような印象を持ってまいりました。


 商工課といたしましては、こういうことを頭に入れながら、先般そういういい施設を見せていただいたわけでございますので、今後審議される活性化委員会の中で一つの案として、こういうものをヒントにしながら考えていきたいと思っております。


○27番(内田有彦君) 当然、活性化委員会で審議をするといったって、それはそれなりにまちづくりに対する総体的な審議だと思うのですよね。やっぱりこれは個々の商店街が自分たちで頑張るという、そういう姿勢がなくては、それは総体的になんてとてもできるものではありませんよ。例えば通り会なら縦の通り、駅前通り会の場合は縦ですから、縦通りには何がいいのか。あるいは今の銀座街、ソルパセオというのですか、そこには何、そこには何というのは、それはそこの商店街の人たちがやっぱり自分たちで資力の問題、あるいはいろんな店舗それぞれ個人個人持っておるところはいろんな環境が違うわけだから、そこに行ってやっぱりあなた方がそれを投げかけていく。今みたいなアウトレットみたいなああいう大きなものは、それはできるわけがないのですね。あんなのなんて、やっぱり発想の転換ですよ。要するに駐車場はもちろん整備が必要ですけれども、いいなと思ったら、それは買う人はどんなことがあっても買いに来ます。ですから、それをターゲットを、ここは若者を中心とした、ここにはシルバーを対象にしている、ここには中年層を対象としたとか、そういう、あそこに行きたいな、あそこに行って見たいなというような、そんなまちづくりをやっぱりあなた方が個々の商店街と話をしていくという姿勢がなくては、これはとてもやっぱり、商店街の人だって、「いいな、しかし無理だ」。それで帰るわけですから、それだって、このままでは悪いなという気持ちは商店街の皆さんは皆持っておるわけですから、そこはもう少しきめ細やかに……。大変な労力も要ると思いますけれども、それをして、それが実現できなくては、今の商店街にちょっと似たようなものが幾らできたって、イズミが幾らいいものをつくり、あるいは駐車場とかいろいろな交通アクセス、回遊性をつくったって、これは商店街の活性化なんて私は生まれっこないと思いますよ。やっぱり当初言われるとおり大型量販店のひとり勝ちか。そんなことがあってはならんわけだから、そういうことをさせんために今やっぱり力を注ぐのは、それぞれ商店街の人はやる気があるわけですから、その人たちにそういう起爆剤というか、いろんな資料を提供する。提供して、何か問題があったらあなた方が橋渡しをしていく、そういうことをぜひしてほしい、そういうふうに思っております。


 それから、次。問題は、これはまた一番問題なのですけれども、「融資制度の緩和策はないのか」、こういうふうに私は表題を書いてありますけれども、現状として商店街の方々に聞くと、資金があればしたいという方はかなりいらっしゃいます。ところが、現状では金融機関に行ったって、初めからもうそこでは「だめだ」と言われる。そして最後、これは二つあるわけ。一つは、商工会議所を通じての国金、国民金融公庫制度。それも最終的には全部信用保証協会の保証がなくては、これは通らんわけですから、その推移をずっと見ると、やっぱり年々、去年、ことしぐらいは少し安定をした融資状態にあるわけですけれども、しかし、これは安定をしたというのは、今みたいな最悪な状態の中で安定をした融資制度ですから、この辺は思い切った融資の緩和策というのを市独自でとれないのか。つまり信用保証協会とか、あるいは金融機関は、これは金融機関は信用保証協会が保証するわけだから、貸したらすぐ焦げついたら保証協会が払うわけだからそうはないのです。そうはいっても、やっぱり金融機関が「イエス」と言った分が焦げつけば、当然金融機関の査定の問題とかいろんな信用問題があるからとかいう問題も確かにあるのだと思いますけれども、今のままでずっといっていたら、年々年々やはり貸し付け融資というものは、そういう中小零細の商店主というのはもう初めからあきらめて、出してもいろんな手続だけ、あるいはいろいろ聞かれたりとか、「もう通らんから」という、頭からそういう気持ちの人が非常に多いのです。


 そこで私が、これは非常に懸案事項、かなり市の方もリスクは背負うけれども、こういう商店街の方々、これは中心商店街だけではないと思います。全商店街を対象とする制度に当然なると思いますけれども、その点保証協会がつかなくてもそれが借りられる。そういう、つまり市は今預託金を、これをずっと見てみますと、この一、二年預託金の額はそう大して出しておりませんけれども、実際やろうと思えばこの3倍ぐらいの申し込みがやっぱりあると思いますよ。しかし、ではその人たちが本当にやって、では払っていかれるかというと、これはまた別問題ですよ。ですが、問題は、今の窓口を、そういう審査をする窓口をそれぞれ個々の商店街の人たちにその審査というものを任せながら、そしてそこでまず間違いないなというぐらいの強い権威を持たせ、その責任を持たせながら、そしてそこが通れば市内の金融機関が何行でもあるわけですから、その全体に投げかけながら市のそういう意思に、意向に賛同するという金融機関があったら、そこが窓口でそういう制度を緩和策というのですか、それをとれば、今の商店街、相当意欲のある人がおるわけですから、成り立つ可能性があると私は思いますよ。


 ただ問題は、一番心配をされるのは、では払わんときはどうなるのか、だれが払うのか、そこになると思います。そうすると、私の言うのは、払わんときは、かなり前、市が債務保証したような格好で、今もまだ幾らか残があるのか知らんけれども、払わんときは市が払う。市が払うということは、市民の税金ですから、これはやっぱり市全体的な問題としてはちょっとおかしいではないかという論議もありますけれども、しかし、それくらいのきちっとした厳しい審査を受けた人については思い切って商店街、魅力ある商店街づくりにやる気のある人たちを育てるという、そういうことが私は必要だと思うのですよ。幸い、幸いといいますか、市長の公約等にもあったとおり、3年ぐらいたてば年間1億5,000万ぐらいが、初めは8,000万、その次は7,000万か知らんけれども、3年ぐらいではそんなのが入るわけですから、そういうものもその辺の−−まあ万が一ということはないという条件みたいな格好でそれぞれ商店街も、一つの商店街にすべてそれを任せていく。お互いが連帯責任みたいな格好でお互いでその商店街を守ろうという、そういうようなやっぱり融資の緩和政策をとる必要があるのではなかろうか。これがなくては商店街の魅力といったって、資金がなくてはこれは魅力もできんわけですから、これは相関連するわけで、それがあって初めてゆめタウンが別府のためにやろうということが相乗効果がわくと思うのですけれども、その点の考え方はどうですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 この市の融資制度につきましては、もう議員さんも御存じだと思いますが、開業資金それから設備資金、運転資金と、こういう面から六つの融資制度がございまして、議員さんが御指摘のように、いずれも焦げつき等のことを考えておりまして、信用保証協会を絡めた融資制度というふうな形になっております。そういうことから当然、銀行と信用保証協会の厳しい審査がございます。


 そういう点から融資制度が厳しいから、今、議員さんの御指摘はこれを緩和するということでございますが、現行の制度ではなかなか難しいと判断しておりますが、今、議員さんが御指摘のありましたような商店街を一つの窓口にして保証人なりになっていただくような制度を検討してみてはどうかということでございますが、これにつきましては、当然貸し出す資金を出す銀行の方の了解も要ることでございますので、今後、銀行それから商店街がそういう保証人になり得るのか、それから銀行がそういう制度で受けていただけるような打診といいますか、申し入れを銀行の方に……、打診といいますか、そういう形で、そういうことが可能かどうかということのお願いですね、それをしてみたいと考えております。


○27番(内田有彦君) 課長、やっぱりやる気がなくては何もできませんよ。こんなことどうだろうかといえば、あなた方もそうですけれども、なるたけやっぱりリスクのない方にない方にという、人間というのはそういうふうになるわけです。しかし、このまちをつくろうと思ったら、逆ですよ。それは必ずこたえてくれる、そういう意気込みでむしろ金融機関よりも、まず商店街の皆さんと「どうか」と。「こんな話であなたたちはどこまでどうできるのか」という話をしながら、そして金融機関に、早く言ったら保証協会づきではないのだから市が出す、そういう制度に私は緩和してほしいと言っておるのだから。後は市が責任を持つから、そのかわりあなたたちが責任を持ちなさいよというような、それくらいの気持ちでやらんと、この話はそのまま流れますよ。流れたら、それこそせっかくつくったけれども、中身はほとんど今の、さっきも何遍も言うとおりに商店街のやる気のある人が、やる気があったってそこまでぐらい、それがなくてはできんわけですから、それがやはり大きな行政の私は思い切った、今回のせっかく出直し選挙までして新しいまちづくりをしようというのですから、それくらいの気持ちは当然行政としてどんどん進めるべきだと思いますけれども、課長段階ではそのことが判断がつかんというならば、ちょっと助役か市長ぐらいがその辺の考え方について、私は商店街の人たちはこれは相当待望しておるような気がするのですけれどもね、答えられるものなら答えていただきたい。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 この問題につきましては、一応イズミから賃借料として入ってくる金というようなお話もございましたけれども、一応市費を投入するわけでございますので、一定程度の基準等も含めた中で十分検討するべき内容と思っておりますので、その辺を含めまして内部で十分検討させていただきたいというふうに思っております。


○27番(内田有彦君) 答弁は結構ですけれども、問題は、もう来年の12月にはイズミがオープンするのですからね。その辺を十分に考えながら、また同じことを毎回の議会で言うようなことのないように、早急にその辺を商店街の皆さん方と話をされ、市としてできればという話をすることを要望して、質問を終わります。


○28番(浜野 弘君) それでは、高齢者対策についてお伺いを申し上げたいと思います。


 今、申すまでもありません、国を挙げて高齢社会の中でどのように対応していくかということが一番重要な問題になっておりますが、特に4人に1人が高齢者と言われる別府市において、どのようにこれに力を入れ、またこれにどういうような形で対応していくかというような行政側のお考えをまずお聞かせいただいて、いろいろと御質問を申し上げたいと思います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 現在、別府市では、平成16年6月21日に第1回の別府市地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けておりまして、それに基づきましてさまざまなまちづくり事業が実施されております。この地域再生計画は、実質的に世界一の温泉地であります別府市が有する多種多様な温泉文化などの資源を活用した地域活性化により、「世界の健康回復都市別府」、「きれい・元気づくりONSENツーリズム」を推進し地域再生を図ることとしております。この計画には、これから迎える高齢化時代に向けまして、温泉を活用してきれい、元気になっていただくとともに、高齢者、障がい者にやさしいまちづくりの推進や地域コミュニティー活性化のためのまちづくりなども盛り込まれております。大きな柱としまして、健康サービス産業の活性化、スポーツコンベンションの誘致、国際化アジアとの連携、夜のにぎわい拠点づくりの四つがありまして、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり・ONSENツーリズム」を進めながら、産・官・学が連携・協働してまちづくりを推進していくこととなっております。


○28番(浜野 弘君) 私が今お伺いしておるのは、もちろん今、まち全体としてはそういうことであろうと思うのですが、特に高齢者を中心にした施策といいますか、具体的な問題点について私も実はこの1年間あちこちのそういう高齢者対策といいますか、施設についての勉強をしてまいりました。そういういろいろの角度から、逐一お尋ねを申し上げたいというふうに考えております。


 今さらこれも申し上げるまでもありません、皆さん御存じのとおりで、別府の市老連の皆さん方も「健康・友愛・奉仕」という旗印のもとに一生懸命頑張っておられるということは御存じのとおりでございますし、特にもう今会員さんが6,000から7,000になろうというような大きな団体でございます。私も実はそういう年になりましたので、ここ一、二年老人会にも所属をするような年になってまいりました。その中で一番感じたといいますか、私個人が自分では年をとりながら、いつまでも若いのだというような気持ちがありまして、「お年寄り、お年寄り」というような気持ちでございましたけれども、そうではないのですね。今回、河野議員からも松川議員からもいろいろのお話がありました。正直申しまして、本当に私どもが想像した以上にお元気で、しかも長年のやっぱり経験から出る大きな豊かな能力といいますか、そんなものをたくさんお持ちの方がおられるので、それを私は実際にその会に入ってみてびっくりしたといいますか、「ああ、これはすばらしいな」という考え方を持ちました。


 それで、お年寄りのお力をむしろ別府の活性化のためにも生かしていかなければいけないのではないかなというのを、つくづく感じたということの中でのお話をさせていただきますと、このうちも申しましたとおり、正直言って今自治会でもほとんど老人会に所属するような方々が中心で自治会の運営もなさっておるということも、皆さん御存じのとおりでございます。そういう中で、いやでも応でもこういう皆さん方のお知恵を借りるということが、一番好ましいのではないかなというような気がしてなりません。そういう中での私が勉強してきたものを二、三御紹介を申し上げて、もし参考になればということで聞いていただきたいと思うのです。


 私の視察の結果ですと、正直言いまして他都市では当然この高齢化社会に先駆けて10年ぐらい前からいろいろの施策をやっぱり具体的にしております。特に一番私が感心しましたのは、よそではやっぱり、年配者でございますのでできるだけ歩いていけるところに、そういう特にシルバーセンターといいますか、そういうものをつくるというようなことに先駆けてきておりますけれども、別府ではなかなかそういう問題は難しいということもあるでしょう。


 いま一つは、ほとんどのところは必ず児童施設と併用・併設をしているのですね。そうして、やっぱり昔、我々が子どものときそうでしたが、お年寄りの方々がよくいろいろ情操教育といいますか、いろんなものをよその子どもであろうと教えてくれておったということの記憶があります。そういう中で、両方が必ず一緒になって運営できるというようなことをほとんど心がけて、そういう形をしております。特に子どもさん方は昼は学校に行っていないというようなことで、子どもの施設も昼間はいつも空いているというようなこともありますが、それを上手に昼間とか夜とかいろいろ使い分けまして、お年寄りが使う。それから、そういうような子どもさんと一緒になっていろいろの交流を深めるというようなことに大変心がけておるというのを私も見て、ああ、これはやっぱりそうすべきだなというふうに考えました。特に今のような世相の中では、やっぱりお父さんもお母さんもみんな働きに出ておって、子どもさん方にいろいろそういうことを教えるということも、やっぱりある意味ではおくれておるのではないかなというようなものも含めまして、そういう中での施設というものは大変必要ではないかなというふうに感じたところです。


 いま一つは、先ほども申しましたように、「お年寄り」と言いますけれども、皆さんは大変お元気で、しかも、こんなことを言うとどうかと思うのですが、皆さんは経済的にもお金を持った人が多いというようなことで、私もびっくりしたのですが、自治会でも大体年に2回ぐらいですかね事業をいろいろするのは。そして、しかも旅行に行く、視察といいますか旅行に行くというのもほとんど……そうですね、年に1回程度でしょうか。ところが、大体月に2回ぐらいあちこちに皆さんは行かれるのです、交流という形で。その中で向こうに行きますと、私も何回かお供をして行ったのですが、行きますと、必ず今度向こうの方が、「今度は別府に行きたい」というようなお話があります。私は、こういう大きな全国的なつながりを観光地である別府が、これを何とかひとつ考えないといけないのではないかなという気がいたしました。この交流の機会の多いお年寄りの会、これをひとつ皆さんが活用していただいて、できるだけ、今なかなか修学旅行といっても来ませんので、そういう会を全国的にいろいろ連絡をとりながら別府に誘致をするということも、これは後でまちづくりの中でもお話をしようと思ったのですけれども、そういうことにもう少しやっぱり力を入れてするということを考えてみたらということを思ってもおりますが、今言いましたように、いろいろのそういう中でどんどんそういう皆さん方の、経験豊富な皆さん方のお話の中からまちづくりも考えてやっておるという現状があるということを、まずお話をしてきたということでございます。それにつきまして何かありましたら、お答えをいただきたいと思います。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 貴重なお話をありがとうございます。私もテレビ等でお年寄りと子どもたちが交わるそういう交流の場を見たこともございます。また、先ほど議員さんがおっしゃったように、お年寄りのグループとか団体とかそういった旅行者の姿も、私は家が鉄輪なものですから、鉄輪の地区は非常にそういうお客さんが多いわけです。そういう風景を眺めながら、高齢化社会の現状を見ながら、これからはやはりこういったある程度高齢者の方もターゲットに考えなければいけないかなというふうに思っております。実際、別府市におきましても高齢化が非常に進んでおります。9月の時点の高齢化率が25.89%という高い数字を示しております。また十数年後といいますか、もう10年後には我々団塊の世代もいよいよ70のそういう年を迎えるわけでございます。そういった中で、今まではよく「おばあちゃんの知恵」というふうに言いましたが、これからは高齢者、老人の方々のお知恵を拝借しながら、そういったものを資源にして社会の構築に役立てていきたいというふうに思っております。


 貴重な御意見を、ありがとうございます。


○28番(浜野 弘君) 今、部長さんからも大変いい御答弁をいただきました。現実論として、私も今申しましたように、ただお年寄りだから大事にするとかいたわるとか、これはもちろん大事ですけれども、そういう気持ちではなくて、今、部長さんからの話もあったように、今、前に座っておられる方ももうすぐ、何年もせんうちにその組に入るわけですね。(笑声)しかし、それははっきり言いまして、本当、自分でもわからなかったのですが、まだまだみんなすばらしいところ、私どもなんかもびっくりするようないろいろの勉強をなさっておる方がたくさんおられます。ああ、私どもなんかとても追いつけないなというような人に、たくさんお会いをさせていただきました。


 そういう中で皆さんがおっしゃるのは、「我々もまだ別府のために十分働ける。何とかひとつそういう活動の拠点が欲しい」というような話があります。これもある意味では当然だと思いますし、皆さんもたまには老人会にも参加をしてお話を聞いてみるといいと思うのですが、ああ、さすがだなという、やっぱり戦後の荒波を越えてきた皆さん方のお知恵というのはすばらしいものがやはりあります。そういう方を活用しない手は私はないというふうに考えますが、何せその中で必ず出るのが、その活動拠点が今のところはない。市の御厚意で事務所が例の上人ケ浜にありますけれども、大変−−ちょっと失礼な言い方ですが、あそこはもう、ちょっとへんぴで、お年寄りの皆様が集まるところとしてはちょっとどうかな。特に国道10号をまたぎますので、運転をなさる方もあの辺で大変危険だというようなこともありますし、それから、私もつい最近、高齢者講習というのを受けたのですが、年をとりますと、だんだん神経が鈍くなるので免許証もおさめませんかという人がおられます。それと、その方々に言わせますと、「浜野さん、簡単に言うけれども、免許証がなくなって、この前タクシーで行ったら2,800円かかった。これではとてもではないけれども、あそこの事務所には行かれない」というようなお話もありました。いろいろな話があります。ただ、私はせっかくそういうふうに活動しようという方々のためにも、活動拠点になる施設ぐらいは市の方でやっぱり考えてあげてもいいのではないかなという気がしてなりませんが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 ただいま議員さんのおっしゃったのは、別府市老人クラブ連合会の事務局が設置をしております友楽荘−−上人ケ浜公園の中にありますが−−だと思います。私の方もこの友楽荘の問題につきましては、いろいろ聞いております。おっしゃったように一番の問題は、国道10号を右折する場合、非常に今危ないわけです。特に電柱の地中化工事を今やっております関係で、3車線が2車線しか使えません。そういったことで交通量も非常に多く、時間帯によっては15分から20分ぐらい右折するのにかかっているというふうなお話もお聞きいたしております。また、この友楽荘を利用される老人クラブの方が、いろんな教室があるわけですが、パソコンだとかヨガだとか書道だとか、いろんな教室がございます。そういった教室に参加をされる場合、やはりそういった地域の問題、交通問題とかその場所の問題とかいろいろございまして、やはり限定されるといいますか、会員の皆さんが平等に使うことがなかなかできない、そういったお話も聞いております。そういったことで、できれば市の中心部の方にそういう拠点をいただいたらいいのだがなという、そういう要望もございまして、我々も老人クラブの今の実情、それからこれからの、先ほどのお話ではございませんが、いろいろ他市とのクラブの交流だとか、そういう場をぜひもらいたいということで相談もお受けしております。そういうことで、我々も前向きにこの要望等を考えていきたいというふうに思っております。


○市長(浜田 博君) お答えいたしたいと思います。


 今御指摘のあった拠点の問題等々、老人クラブ会長からもじきじきに私も要望を受けております。具体的には、高齢者の皆さんが集い、そして交流ができる、そういう場所の提供も含めまして関係機関、または関係者と十分協議をして検討したいと思います。ありがとうございました。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時57分 休憩


      午後3時17分 再開


○議長(原 克実君) 再開いたします。


○28番(浜野 弘君) 先ほどは、市長の大変御理解のある御返答をいただきまして、ありがとうございました。ちょうど一番いいときに休憩になりましたので、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 なお、老人会側としましても、私がいろいろな資料を事務局の方にもそろえてありますけれども、いずれも皆さん方が法人化をして、そしてボランティアで運営管理をするというような形で実に前向きに皆さん方が考えておるということを申し添えまして、お礼を兼ねてこれを終わりたいと思います。


 それでは、「別府のまちづくりについて」という題でちょっと御質問申し上げたいと思います。


 まず最初に、別府が目指すまちづくりといいますか、どのような考え方で行政がまちづくりを進めておるのかお答えをいただきたいと思います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) それでは、先ほどちょっと簡単にしゃべらせていただいたのですけれども、(笑声)もう一度お答えいたします。


 現在、別府市では、平成16年6月21日に別府市地域再生計画が、内閣総理大臣の認定を受けまして、それに基づきましてさまざまなまちづくり事業が実施されているところでございます。そして、この計画におきましては、温泉を利用しまして多種多様な温泉文化などの資源を活用した地域活性化により「世界の健康回復都市別府」、そして「きれい・元気づくりONSENツーリズム」を推進し地域再生を図ることということに位置づけております。


 先ほども議員が言われていましたように、これから迎えます高齢化時代に向けて、別府に来られる方が温泉を活用しまして、きれい、元気になっていただくとともに、さらに高齢者、障がい者にもやさしいまちづくりの推進を進めまして、さらに地域コミュニティーの活性化のためのまちづくり等も盛り込まれているところでございます。


 その中の大きな柱としましては、健康・スポーツ・国際化・夜のにぎわい拠点づくり等四つの柱がありまして、「住んでよし、訪れてよしのまちづくりONSENツーリズム」を進めながら、産・官・学協働で連携協働してまちづくりを推進しているところでございます。


○28番(浜野 弘君) もう全くそのとおりで、別府はだれが何と言っても国際観光温泉都市別府という中で、観光それから保養も含めた、やっぱり観光地であるということだと思うのです。そういう意味で私が一番心配しますのは、今さら言っても仕方がないということになるのかもわかりませんけれども、けさ、河野議員からもちょっとお話がありましたが、かつてはいろいろ今の海岸線を生かした施策といいますか、あれがなされて、ただそれが実行されなかったということなのです。特に私は子どものころから旧桟橋の近くで育ちましたので、いまだにあれが忘れられないのですが、必ず別府に来るということになりますと、船が着くと、あそこに着いた途端に前にずらっと旅館が並びまして、そして霊潮泉を初めとして竹瓦温泉、楠温泉、柳温泉、寿温泉というので、次々にずっと湯けむりが立って、「ああ、別府に来た」というような感じがありました。悲しいかな、今は桟橋をおりても駅をおりてもなかなか、やっぱり温泉に来たというイメージが薄らいできたというようなことも大きな一つの問題点ではなかろうかなという気がしてなりません。


 ただ、私が言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、私の考え方は、それも当然必要で、外国のお客さんも皆来ていただかないといけない、それから関東、関西のお客さんにも来ていただかなければならないということも必要ですけれども、私がどうしても一番気になるのは、もうやがて50万近くになろうという大分市のお客さん、これをどうしても別府に来ていただくという施策をやっぱり考えないといけないのではないかな。大分から来るお客さんもお客さんには変わりありませんし、1泊でもしていただければなと思います。


 それから、先ほども申しましたように、老人会にしても早速そういうものに取りかかりたいというのは、大分の在のいろいろの老人会は−−「在」という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども−−みんな別府に来たいと。おふろに入って、昼はゲートボールというのですか、グラウンドゴルフというのか、そんなものをして、そしておふろに入って食事をして1泊して帰りたい。大体2,000円から3,000円ぐらいでできんかなというようなことがものすごく多いのですね。特に九州のあちこちのまちに行きましても、向こうに行くと必ず、今度は別府に行きたいというようなことがあります。だからそういう意味で、私はもう少しそういうものもどんどんやっぱり取り入れていかないと、遠くからなかなかやっぱり、今全国観光地という中で来ないのではないかなというような気がしてなりません。


 ただ、大変いいことに、このうち聞かれた方もあると思うのですが、今、岩屋代議士が外務副大臣になりまして、韓国での話というのがあったのですが、韓国で今、「親孝行というのは、両親を別府に連れて行く、これが一番親孝行」というような言葉がはやっておるということで、大変面目を施したという話がありました。そういうふうに韓国の方でもそういう意味では別府に行きたい、それが親孝行なのだというのが定番になっておるというぐらいでございますから、そういう意味では私は九州初め、今言うように大分のお客さんもみんながやっぱり両親を連れて温泉に入りに来るというようなイメージをつくり上げていくというような、大きなやっぱりまちづくりの一つの方法ではないかなというような気がしてなりません。


 なかなか商売、商業というのは難しいもので、これは別府に限らず全国どこに行っても商店街対策というのは一番難しい。我々が訪ねていっても、逆に向こうの方が教えてもらいたいというぐらい商店街対策というのは難しいので、これは大変なことだというふうに考えますが、要は別府はそれだけの12万人だけではなくて、お客さんさえ来ればそれだけ12万人が30万人にも50万人にもなるということですから、やっぱりそれを通しての商業の活性化というものも考えないといけないのではないかなというような気がしてなりません。


 どうかそういう意味で、ぜひいろいろそういう方策も考えていただいて、観光地としての別府、また商店街の姿もそういう形でひとつ皆さんに頑張っていただければ大変ありがたいというふうに思っております。


 今、特に策定中であります中心市街地の活性化の基本計画につきましても、これも言うのはやすいけれども、実際するのは大変難しい。いろいろの問題が当然山積しておるというふうに考えられます。ただ、今までも何回もそれこそいろいろの会の中で討議をされてきました。しかし、現実の問題としてはなかなか実際にはそのとおりにいかない。大変失礼な言い方ですけれども、学者さんとかいろいろの方が集まっても、机の上の理論ではそうなりますけれども、現実にはなかなかそうはならないという問題が、過去何回も出ました。ただ、この前どなたですか、おっしゃった、堀本議員さんですか。本当に今度が商店としてはといいますか、商業としては最後のチャンスだと私も思います。ぜひ市長初め皆さん方が力を結集してこの問題をよく商店街の皆様、商業者の皆さんともよくお話をしていただいて毅然とした、別府のまちはこういう形でいくのだというものをつくり上げていただきたいなと心からお願いしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○16番(田中祐二君) 大変御苦労でございます。まず最初に、18年の第2回の定例会の中で、私は災害時の情報提供を別府市とタクシー協会が協定を結んだらいかがかということを問題提起をさせていただきました。それが10月17日に「災害情報通信の協力に関する協定」を結ばれ、内容的には営業中のタクシー運転手が、災害情報をキャッチすると会社に無線連絡、連絡を受けた会社が別府市、消防本部へ情報を伝える。当協会に加盟している9社、約700台の情報網を活用するという内容でありまして、大変素早く対応していただきましたことについて、この場を借りて厚くお礼を申し上げたいと思います。


 それから、質問事項につきましては、3番の消防行政につきましては、最後の方でさせていただきたいと思います。


 そこで、まず市の職員の業務ということで、若干これはやり取りでいっていますので……。今、飲酒運転の事故が大変起こっておるわけなのですけれども、他の自治体におきまして、市の職員が飲酒運転でつかまった。そのときに無免許だということがわかりまして、いわばそれまで免許証を持ってなくて業務についていたわけであります。ですから、そういう業務のあり方を見直すためには、やはり何らかの形で別府市としては免許を持っているのかどうか確かめるすべがあるのではないかということで上げております。


 そこで、別府市においてもこのような無免許で運転をされている方はないと思いますけれども、対策を何か考えていればお答えを願いたいと思います。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、職員の採用試験につきましては、免許の所持というものを義務づけてやっております。確かに現在免許証を持っていましても、交通事故などの反則または免許停止など免許取り上げとかいうような措置を受けまして、そのまま公用車を運転するというような、他の市町村ではあると聞いております。今後は、1カ月ごとに所属長が運転免許の確認をするなどの指導をしていきたい、そういうように考えております。


○16番(田中祐二君) それでは、次にまいります。次に、飲酒運転防止策についてということで上げております。


 飲酒運転による事故が、全国的に相次いでいるのは御存じかと思います。酒を飲んで車に乗るのは、他人の命を脅かしかねない犯罪行為であります。しかし、一向に後を絶っていません。御存じのように8月末には、福岡市で幼児3人が犠牲になり、そのやさき、今後は姫路市で保護者2人がはねられ、8月末から9月9日にかけまして公務員の不祥事が相次いでおります。福岡と姫路の2人は、逮捕後懲戒免職になっているわけで、市民に率先して法を守るべき公務員が飲酒運転という悪質な違反を犯し事故を起こした以上、市の厳しい処分は当然だとは思います。高知県では、酒気帯び程度でも飲酒運転は即懲戒免職との厳しい基準を全国で初めて打ち出しております。その後、長崎県や横浜市、京都市、さらには岩手県、青森、徳島、佐賀で同様の基準が設けられております。また、職員が飲酒運転の車に同乗したり、車を運転する人に酒をすすめたりした場合、原則として懲戒免職とする厳しい処分を決めている自治体もあるようであります。このように厳しい罰則をつくり、飲酒運転を撲滅しようという自治体がふえているわけであります。


 そこで、別府市としては、この飲酒運転防止についてどのようなことを行っているか。職員課を初め教育委員会、水道、消防、それぞれ御報告をお願いいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のように、ことし8月に福岡市の職員が飲酒運転の事故を起こしまして、幼児3人が亡くなるというような事故が発生いたしました。別府市としましても、この事故を重く見まして、早速、市長、助役、教育長、各部長で構成する行政経営会議におきまして、総務部長から各部長に、飲酒運転に対する職員の指導を依頼するとともに、8月29日付で飲酒運転に関する綱紀粛正の文書を各課に通知いたしております。また、年末年始には飲酒の機会がふえますので、改めて行政経営会議で各部署に飲酒運転防止を徹底するよう依頼いたしました。また、12月1日付で年末年始におきます綱紀粛正について通知しておりますけれども、その中でも飲酒運転、酒気帯び運転については厳しい処分があることを明記し、飲酒運転の防止について職員に周知徹底を図っております。


○教育委員会次長(安波照夫君) 教職員関係の部分について、お答えいたします。


 教職員の服務規程・規律の保持につきましては、4月当初に各小・中学校の校長への文書通知を初め、定期的に行われます校長会、教頭会において十分な注意の喚起をしております。


 その内容ですけれども、児童・生徒に対する交通安全教育に携わる教職員は、道交法に違反したり交通事故を起こすことのないよう十分に留意すること、また特に飲酒運転はそれ自体教職員としての適正を問われる性質のものであるというふうな形で、十分な注意を喚起しているところであります。二日酔いという形もございますが、二日酔いによる酒気帯び運転についても十分に注意するようというような注意を行っているところであります。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 飲酒運転に対する、水道局としての考えを申し上げます。


 飲酒運転による事故につきましては今全国的に多発しており、大きな社会問題になっていることは承知をいたしております。水道局といたしまして、飲酒運転、酒気帯び運転に限らず事故の未然防止ということで、職員の健康管理や生活態度等にも十分注意を促し、道路交通法を遵守して事故のない職場づくりに取り組んでいるところでございます。そうした中で、今月の1日付で年末年始における職員の綱紀粛正を文書にて通知をし、周知徹底を図ったところでございます。


 今後とも飲酒運転の撲滅に向けて、機会あるごとに職員の自覚を促し、綱紀粛正に努めてまいりたいと考えています。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 消防本部では、行政経営会議で指摘されたときや総務部長名で綱紀粛正について依命通知が出された場合等はもちろんのこと、新聞・テレビで飲酒運転での事例が報道されたときは、その都度課長会を開催し、部課職員を集め、単に文書の回覧で終わることなく直接口頭で注意を喚起し、飲酒運転の防止について周知徹底を図っております。


○16番(田中祐二君) 今の回答の中は、ほとんどいわば口頭での注意とか徹底とかいう話でありますけれども、私は後ほど具体的にどうしたらいいかということも含めて質問してまいりたいと思いますけれども、その前に、現状を若干お聞きをしておきたいと思います。


 今、職員が飲酒運転によって交通事故を起こした場合は、どのような処分があるかお尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 飲酒運転での交通事故にもいろんなケースがあります。当然飲酒運転で人を死亡させた場合は、免職になります。また、飲酒運転で人身事故を起こし、その後救護を怠った場合も免職扱いになります。また、飲酒運転で人にけがをさせた場合、そのけがの程度により免職、停職または減給の処分を受ける、現状ではそういう状況になっております。


○16番(田中祐二君) もう一回ちょっと確認しますけれども、飲酒運転で人身事故を起こして死亡した場合は懲戒免職、ほかの場合は、交通事故を起こしたときはいろんなケースがあるということで、今言ったようなことで免職とかほかの処分があるということですね。もう一度ちょっと確認しますけれども……。


○職員課長(中野義幸君) はい、そのとおりでございます。飲酒運転での交通事故、特に人身事故の場合は、死亡またはけがをする、またそのための救護の措置を怠る、いろんな状況がありますので、そのような細かい決め事を定めております。


○16番(田中祐二君) 次に、先ほど申しましたように、同乗者についても厳しい処分が自治体でも起こっているのですね。同乗者も、酒を飲んでいる運転者に運転しないように注意する義務があると思うのですから、そういう意味では同罪ということでそういう処分を決めているところもあるのですけれども、その同乗者については何かお考えがありますか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、処分の規定を定めております別府市職員の懲戒処分に関する指針によりますと、飲酒運転で交通事故を起こした車の同乗者の処分につきましては、現在、処分の対象とはなっていない状況でございます。同乗者と運転者は、同じように懲戒処分の対象とすべきというような御提言と思いますけれども、車に同乗する場合、いろんなケースがあると考えております。他都市の状況等を調査しながら、今後ちょっと検討させていただきたいと考えております。


○16番(田中祐二君) それで、飲酒運転をしただけで、先ほども言いましたように懲戒免職処分になるという規定をつくっているところもあるのですけれども、この飲酒運転だけの場合は、その処分の規定がどのようになっていくかお尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) ただ単に、飲酒運転をした場合はどうなるかという御質問と考えております。酒飲み運転をして、一つのケースとしまして警察に検挙されるという状況だと考えておりますが、現在の規定の内容では減給処分とされるということでございます。


○16番(田中祐二君) この件については、また後ほど総括的には提起をしますけれども、やっぱり飲酒運転してそのくらいで済むのかなと思います。懲戒免職というのはちょっと厳し過ぎるかなとは思いますけれども、停職ぐらいとは思っておるのですけれども、それは後ほどまた総括的に質問を、質問というより、私の考えを述べさせていただきたいと思っております。


 もう一つ。結局アルコールが体内に残っている問題もあるのですね。職種によってはバスの運転手ですか、12時間以内は酒を飲まないとか、さらにはパイロットは24時間以内には飲酒をしないというようなことが決められているようで、それだけお酒については注意をしてやっぱり業務についているようであります。


 そこで、ほかの自治体であるのですけれども、検知器を使ってアルコールをはかっているところがあります。茨木市では、飲酒運転の撲滅を徹底するために、公用車を運転する全職員についてアルコール検査を次の日にするということで、市役所内にアルコール検知器を設置しているわけであります。そのことについて設置ができるのかどうか、お尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 確かに一つの例としまして、日本酒3合を飲んだ場合、血液中のアルコール濃度が平常になるには、少なくとも8時間かかるというふうに言われております。深夜遅くまで酒を飲んでいた場合に、翌日酒のにおいが残るということもあり、この状態で車を運転をすれば飲酒運転として検挙される可能性があるというふうな認識はいたしております。


 今後、このようなことがないように各課の管理責任者が、車を運転する職員の体内にアルコールが残っていないか、今、議員さんが言われましたような検知器を購入するということも含めまして、今後財産活用課とも協議を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。


○16番(田中祐二君) それで、これはきのうもらったのですけれども、もう少し、前もって質問しておるので早目に資料をいただかんと……。広報広聴課の場合は御丁寧に1回呼ばれまして話しして、それから、「こういう資料でいいですか」ということで、それでまた念押しされまして、「いいですよ」、「こういう問いでいいですか」ということで、「はい、それでいいです」。3回目に「これで結構ですよ」と言ったのですけれども、そういうふうに丁寧な課もあるのですけれども、普通はそれが当たり前だと思っております。私も12年間議員をしておりますけれども、初めて丁寧に、広報広聴課の場合は事前の質問の中で資料を含めて説明をいただいたのは初めてなのですけれども、ちょっとこの事故のことで、これは平成18年1月につくっているのですね。この中で事故で具体的に、これはほかの職員が事故を起こしたときにどういう形で処分するかということの中で、交通事故の場合も載っておるのですね。先ほど申しましたように、お答えの中ではこのことによって詳細がわかるのですけれども、ただ私が言いたいのは、飲酒運転をして人身事故であろうがどうしようが、交通事故を起こした場合、やっぱり懲戒免職にすべきだということが1点。それから飲酒運転で交通違反を起こしたときは、やはり免職とかそういう厳しい措置でないと、これはいろいろな例を挙げているのですね。細か過ぎて、この場合は免職、この場合は減給とかいうようなことで、いかにも役所がつくって、いかにも自分たちを守ろうという、細部にわたって書いているのですね。ですから、今の世の中はこういうのが本当に通用するのかな。先ほども言いましたように、同乗者の問題だって具体的にもう議論をされているところもあるわけですから、ですから、そういう意味からすれば、18年1月につくっているのですけれども、幸い、「幸い」という言い方は悪いのですけれども、8月に事故が起こったわけですから、もう一回この部分について、6ページの交通事故、交通法規関係について見直してはいかがかどうか、お尋ねをいたします。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 この懲戒処分につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、平成18年1月1日付で皆さん方に配布をしているところでございます。そういう中で今後におきましては、他の自治体の処分の基準や、また裁判の例等がございます。そういう中で私ども、見直し等について十分検討させていただきたいというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) ですから、ぜひ、私も3月議会もありますので、再度このことについてはお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしく取り計らいのほどを願います。


 次にまいります。選挙制度ということで上げております。


 宮崎県で老人ホームの入所者に成り済まして施設職員が勝手に投票するなど、公選法違反事件が相次いでおります。宮崎県選管は2006年5月18日、老人ホームなどの不在者投票の際、外部の立会人が監視する制度を導入し、全国で4件目、九州で初めてということであります。


 そこで、老人ホーム等の指定施設での不在者投票不正を防止するために、指定施設における不在者投票立会人について、当該施設の関係者以外の第三者を選任するような制度ができないものかどうかお尋ねをいたします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 まず、指定施設における不在者投票について御説明をさせていただきます。


 まず、県の選挙管理委員会が指定をする病院、それから老人ホーム、それから身体障害者更生養護施設等に入所あるいは入院されている方につきましては、その施設で不在者投票ができます。その場合、その施設の長が不在者投票管理者となりまして、不在者投票に関するすべての決定権といいますか、そういうものを持っておりまして、事務全般を管理・執行することになっております。不在者投票には、最低1人の不在者投票立会人が必要になりますけれども、この立会人の選任につきましても不在者投票管理者、つまりそこの施設の長が行うことになっております。このため、通常はその施設の関係者が立会人になることがほとんどです。


 議員御質問の、この立会人を施設関係者以外の第三者に立ち会わせたらどうかということですけれども、先ほど述べましたように、不在者投票が行われる施設につきましては、県の選管が指定をする施設ですので、県レベルで統一した方法をとるのがいいのではないかと考えております。しかし、今後も指定施設での不在者投票が公正に行われることが必要不可欠でありますので、県の選管とも十分に対応策を協議していきたいと考えております。


○議長(原 克実君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○16番(田中祐二君) 次に、電子投票システムということで上げております。


 これも2回ほどこの議場で質問をさせていただいておりますけれども、全体的に少し、費用の面とかで多額な費用が要るということもありまして、そのままになっているのですけれども、平成13年12月に電磁記録投票法が公布をされまして、平成14年2月に施行、これによりまして、自書式を原則とする公職選挙法の特例として条例で定めるところにより、地方公共団体の選挙に電子投票機を用いて投票を行うことが可能となったが、その後、全国的な流れもあるかと思います。それから、また電子投票にどのくらいの経費がかかるかお尋ねをいたします。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 電子投票につきましては、地方公共団体が条例で定めた場合に、市長と市議選で導入ができます。この電子投票の実施状況ですけれども、平成14年6月に岡山県の新見市で市長・市議選で初めて電子投票が行われたということは、御存じのことだと思います。その後、全国10の市町村で延べ13回の電子投票が実施されております。実施団体では、いずれもかなりの開票時間の迅速化が図られたということ、それから、実際に投票した有権者からもおおむね良好な評価を得たといった報告もあります。しかし、一方で機器のふぐあいといいますか、そういうトラブルも発生しておりまして、今後、電子投票の信頼性の確保が大きな課題として浮かび上がったのも事実でございます。


 それから、次に電子投票システムを導入する場合、どれくらいの経費がかかるのかという御質問ですけれども、平成16年11月に市長・市議の補欠選挙で実施をいたしました三重県の四日市市の例で言いますと、投票管理システム、これは投票所でバーコードつきの入場券とパソコンで本人を確認するものですけれども、これに約3,300万、それから投票システム、これは候補者名を投票機の画面をさわって選択するものですけれども、この機械が5,000万、それに人件費を含めた総事業費は1億1,000万と言われております。このうち国からの補助金が2,300万程度支給をされております。別府市の場合、前回15年に実施したときの選挙の費用が約4,900万円でございます。ちなみに四日市市は人口が約30万で、投票所の数は56カ所、別府市の場合は52カ所でほぼ変わりないと思っております。


○16番(田中祐二君) 今の回答の中で10ぐらいの市町村で行われているということで、いい点もある、悪い点もあるのです。今それをお聞きしましたけれども、行く行くこの電子投票につきましても、やっぱり実施をするかせんかということの時期が来るのではなかろうかと思っております。電子投票の普及を促進する観点から、この電子投票システムの具備すべき技術的な条件と、幅広く検討するために、やはり調査検討会というのか、そういう検討会を立ち上げて、市としての方向性をどこかで見出していく必要があるのではないかという考えで質問しましたけれども、その点についてはどうでしょうか。


○選挙管理委員会事務局長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 これまでの開票作業につきましては、開票をより正確・迅速に行うためにさまざまな工夫をしてきております。しかし、まだ多くの人手と時間を要しているのが現状でございます。電子投票の導入は、こういった問題を解決し、選挙結果を市民にいち早く報告ができるということ、それから投票においても候補者の名前をタッチパネルといいますか、銀行のお金を出すときのパネルみたいな、そういったので選択する関係上、疑問票とか無効投票というのが出ません。それから、さらには自分で書くことができない方についても投票が容易になるということで、投票の機会が拡大をすることになります。しかし、先ほども言いましたように機械のふぐあいということで投票ができない状態になったことで選挙無効といった市もあるようにありますので、安全性それから信頼性については十分調査研究をしていきたいと考えております。


 また、議員御提案の調査検討会みたいな、そういう設置をしてはどうかということでございますけれども、選挙管理委員会の委員の意見も聞きながら、今後も我々としては必要と思っておりますので、検討を重ねていきたいというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) ぜひ検討していただいて、できるかできんか方向性を示していただければ大変結構だと思います。


 次に移ります。次に、市立図書館の運営ということで上げております。


 各都市の公立図書館の蔵書が、減少しているのが判明をしております。二、三の例を挙げて説明をしますけれども、2006年6月時点で金沢市図書館、これは4館ですけれども、3月末に蔵書の点検をしたところ、約1万冊が貸し出された記録がないまま行方不明になっていることがわかっております。無断持ち出しや、盗難の可能性が高いと見られます。被害総額は、約1,000万から2,000万と言われております。また、松山市中央図書館で、開館以来19年間で約5万冊の蔵書が行方不明になっていることがわかった。年間平均で約2,500冊に上り、1冊平均1,500円で換算しますと、被害総額は7,500万を超える。無断に持ち出された可能性が高いという指摘がされております。その他に富山市立図書館、毎年1,200冊を超す蔵書紛失、ほとんどは盗難。さらに八王子市中央公民館では1年間に約3,700冊、金額にすると約560万に上る蔵書が減ってなくなっているということで、盗難防止にはそれぞれ自治体では頭を痛めているようであります。


 そこで、別府市で今度新たに電算化が進んで盗難や破損などがわかっておるようであります。そこで、この図書館の盗難防止について対策はされているのかどうか、お尋ねをいたします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 図書館では、平成19年4月1日電算稼働に向け作業を現在進めてございます。電算導入を契機に盗難防止策を講じ、図書の出入り口に無断持ち出し防止装置をことしの7月20日に設置し、現在稼働をしてございます。稼働後、11月末までに4件の無断持ち出しの警報が鳴り、無断持ち出しが防げました。また、無断持ち出し防止装置を設置することにより抑止効果もあり、今後図書の盗難が防げるものと思っております。


○16番(田中祐二君) 大変結構なことで、先ほど申しましたように、ほとんどなくなるというのは盗難が多いということが指摘されておりますので、ぜひそういうものを大いに利用していただきたいと思います。


 それから、県下の公立図書館では、昭和61年に大分市民図書館が電算化を行いまして、平成7年に県立図書館が電算化、その後、順次県下各市の公立図書館の電算化が進み、別府市でもおくればせながらも電算化が進められているようであります。市民サービスに寄与できると期待しておりますけれども、そこで、別府市立図書館の平成17年度と平成18年度の予算がどのくらいあっているか、また電算化に向けてのスケジュールの経過・予定についてお尋ねをいたします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 図書館運営に要する経費につきましては、平成17年度予算が2,232万5,000円です。18年度につきましては、図書の電算化に伴う経費3,517万9,000円を計上しておりますので、図書館に要する経費として全体としては5,961万5,000円となっております。


 電算化に向けたスケジュール作業につきましては、17年度に図書の選書をし、選書された本の破損や美観を損なわないようにブックコートの作業をしております。18年度は、5月8日から書誌情報の入力作業を開始しております。また、6月5日から7月3日までは図書館を休刊し図書マーク抽出、郷土資料の選書、装備等の作業を行いました。書誌情報マークの入力は、11月20日までに約8万2,000冊の入力作業が終了し、閲覧室、書庫の蔵書本の入力作業がほぼ完了しております。あとは12月末までに、残りの郷土資料など約1万1,000冊を入力する予定となっております。電算システム関係では、NTTデータとの打ち合わせを5月17日より開始し、管理運営に関する会議を十数回現在まで行っております。


 今後の予定では、デモ機の疑問点・改善点等の確認後機器設置をし、職員の操作研修や利用者登録申し込み受け付けの準備を行い、19年4月1日の電算稼働に向けた取り組みをしているところでございます。


○16番(田中祐二君) 具体的に図書の電算化に伴いまして、住民にどのようなサービスが提供できるのかお尋ねをいたします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 図書館を電算することにより、地区公民館やインターネットができる自宅のパソコンから市立図書館の図書資料の検索や貸し出し状況の把握ができるようになります。また、図書館の窓口ではバーコードリーダー、自動読み取り機で検索するため短時間でスムーズな貸し出しや返却ができるようになります。利用者サイドでは、閲覧用の検索パソコンを設置しますので、利用者の方が自分の読みたい本を自由に検索することができます。また、県立図書館や市外の図書館の蔵書本の検索もできるようになり、稼働後は市民サービスに大きく寄与できると考えております。


○16番(田中祐二君) 私も現場に行きまして、質問する前に図書館に行きました。先ほどもあったように盗難のことについて、なぜこんなに盗難が起こるのかということで尋ねて、対策はということで、あれは何か磁器を入れておるそうですね、それぞれ冊に。だから磁器を入れておるものですから、出るときにはそれが鳴るということで盗難が防止できるということで、現場もおくればせながら予算をつけていただいて、「市長には大変お世話になりましたということをお伝えください」と言っておりましたので、それをお伝えいたします。


 市民サービスについてもそういうことで、私もこの前本を買いに行ったら、もう電算でぱっぱ。自分は探さんでいいのですね。「こういう本がありますか」と言ったら、そこで探していただいて、なければ支店にまたぱっと電算でやって、支店になければ「ありません。注文しますか、しませんか」、その場で終わる。そういうことで、そういうことがやっぱりできるということだろうと思いますので、これからも頑張っていただくようにお願いしたいと思います。


 次にまいります。声の市報、点字市報についてであります。


 このことについても、私も余り知識がなかったものですから、こういうものがあるということを初めて知って、できるだけ多くの方にこういうものが利用できたらということで、利用するためにはやはりどうすればいいのかということを含めて、若干質問をしてまいりたいと思います。


 障がい者の情報収集に大きなハンディがあるわけで、情報技術の進展によりまして、日常生活に限らず情報化への対応が重要になっております。このため、市報などによる情報提供の充実を図るとともに、障がい者に応じた情報提供の充実が必要と思われております。そういう観点から、質問をさせていただきたいと思います。


 声の市報、点字市報についてはいつから始められたのかお尋ねいたします。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えいたします。


 声の市報は昭和51年、点字の市報は昭和53年から始まっております。


○16番(田中祐二君) この声の市報、点字市報ですけれども、インターネットで探しても余り、検索しても出てこんのですね。いかにそういうことが……、資料でいただきましたように、県下でも結構8市ぐらいやっているのですけれども、その中でもやっぱり、後ほど回答していただきますけれども、対象者として視覚障害者の方に限るとか、いわばそういう限定があるのですけれども、別府市の場合はどのような人が利用でき、また利用者はどのくらいあるかお尋ねをいたします。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えいたします。


 声の市報と点字の市報、これは通常の市報が、視覚に障がいがありまして読むことが困難な方、それで現在の利用者は、テープに録音した声の市報が66名、点字の市報が28名となっております。


○16番(田中祐二君) どのような手順で作成しているのか。大方、声の市報と点字市報について、その手順の作業を教えてください。


○広報広聴課長(宇野榮一君) 通常の市報が完成した後に、広報係において特に重要なお知らせ、それから福祉・健康に関することを中心に原稿を作成いたします。それで、これをもとに声の市報はボランティア団体であります「わたげ」の会員、また点字市報は大分県盲人協会にそれぞれ作成をお願いいたしております。


○16番(田中祐二君) 「わたげの会」も初めて私はインターネットで見たのですけれども、新聞には載っていたそうですけれども、ちょっと私も見落としたのですけれども、大変御苦労で、ずっと長い間やっているわけですけれども、大変な仕事をして、本当に敬意をあらわしたいと思います。


 それで、先ほど他都市の状況はわかりまして、8市やっているのですけれども、大分県でも。それで、市内にも視覚障害者の方がたくさんおられるわけであります。利用するためには、やはりその市によっては資料というのか、案内文に声の市報とかこういうものがありますという案内文を差し上げているところもあるのですけれども、そういうPRについてはどのようにしていくつもりかお尋ねをしたいと思います。


○広報広聴課長(宇野榮一君) これまでに行ってきました市報やケーブルテレビでの広報に比べまして、平成16年度までは確かに利用者が少のうございました。それで昨年度、17年でございますが、市内の視覚障害者743名全員に希望調査を実施しました。その結果、声の市報で29名、また点字の市報で2名の方から新規の申し込みがございました。今後におきましても、視覚障害者の団体、さらに障害福祉課の窓口、さらに市のホームページなどで一人でも多くの方が利用していただけるようPRに努めたい、そういうように考えております。


○16番(田中祐二君) 次に、先ほどこの制度が発足して30年近くになるのですけれども、私が心配するのは、別に規則とか規定に乗せなくても事業はすべきだとは思っておりますけれども、そういう点ではこれは規則にはないのですね。例えばほかの都市では広報という形で市報はどういうことである、それから点字市報はこういうことだということで規定の中に載せて条文化されて、そしてそれぞれ市民の方に住民サービスをしているわけです。なぜ私がこれを言うかといいますと、なくてもできるというのは今言いましたけれども、やはりこれを廃止しようとするときに、そういう規定があればなかなか廃止しにくいのではないかと考えまして、そういう意味からすれば、そういう規則とかいうものを文字としてあらわしたらどうかというふうに考えておるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えいたします。


 県内の14市を調査したところ、規則を制定しておる市が7市、あと7市はつくっておりません。別府市もございません。しかしながら、声の市報や点字の市報、これが必要とされる方がいる限り今後も継続してまいりたい。また、規則で新たに規定すべきかどうか、今後他市の状況等をもうちょっと詳しく調査する中で協議させていただきたい、そのように考えております。


○16番(田中祐二君) 予算的には、どのようになっておりますか。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えします。


 声の市報は、先ほど申し上げました「わたげの会」の皆さんにお願いしております。これはボランティアでやっていただいております。また点字の市報、これは県の盲人協会に委託しております。年間の委託料約35万円でございます。


○16番(田中祐二君) 次に、これは私もパソコンを使ってインターネットをやるのですけれども、例えば今テープでやっているのですけれども、これがまたインターネットでできればいいかな。私もほかの都市で照会したときに、CD−ROMですか、何かこう送ってきて、それを画像で見ることができるのですけれども、そういうことができれば、視覚障害者の方はインターネットをやっている方も結構おるようでありますので、そういう時代が来ているのではないかと思います。それで、インターネットが普及した現在で、この声の市報を市のホームページを通して、だれもが聞けるようにできるればというふうに考えておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○広報広聴課長(宇野榮一君) これは他都市ではすでに導入をされているところもございます。それで、我々、健常者も含めたより多くの市民の方にこの声の市報を利用していただきますよう、別府市でも可能かどうか、この実現に向けて調査してまいりたいと考えております。


○16番(田中祐二君) わかりました。それぞれこういうものがあって多くの方に利用していただけるような方法をできるだけ考えていただきたいと思いまして質問しましたので、ありがとうございました。


 次に、消防に移らさせていただきます。


 消防の問題で耐震性の貯水槽、さらに2番目の飲料水については、ちょっと記憶があれですけれども、この議会の場で質問をさせていただいたことがあるのです。とりあえず主な点を含めて再度、今後どうなったのかという点を含めてお尋ねをいたします。


 消防が火災で使用する水利としてはどのようなものがあるか、これについて根拠はいいですけれども、どのようなものがあるかお尋ねをいたします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 消防が火災で使用する水利といたしましてはどういうものがあるかということでございますが、消火栓それと防火水槽、プール、河川、海、湖等であります。


○16番(田中祐二君) さっき言いましたように、阪神大震災後にいろいろな面で災害が起こったときに、この防火水槽等が役に立つということで当時質問をして、あと、今後の計画についてはふやしていくということもありましたのですけれども、防火水槽は容量は幾らのものがどれくらい現在設置をされているか。また大震災の場合、支障なく使用できる防火水槽設置について、現在設置しているのは何基あるかお尋ねをいたします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) 防火水槽は、先ほどお答えしましたように、消防の水利の基準から見まして容量が40トン以上を擁するものとなっております。別府市におきましては、40トン以上の防火水槽を現在242基設置しております。ただし、御質問にございますように、大震災等において支障なく使用できることとなっております防火水槽につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災後、平成8年度以降、国が耐震性についての基準を設けたことにより、耐震性を有した防火水槽を設置しております。その数は、現在32基であります。


○16番(田中祐二君) 決して総体的に二百何基が十分だとは思いません。それで、今後においても耐震性の防火水槽の設置計画があるのではないかと思うのですけれども、設置計画があるのかどうかお尋ねをいたします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 消防水利の充実を図ることからも、平成18年度から5カ年計画で毎年4基程度の設置を計画しております。計画終了後におきましても、消防水利の不足過疎地域や住民の要望等を考慮し、市民の安全・安心を確保する上からも適宜設置を考えている所存でございます。


○16番(田中祐二君) それから、飲料水のことです。地震など大規模な災害が発生した場合に、飲料水を兼ねた防火水槽が現在6基あることは知っております。これは600トン、それぞれ現在市内に埋設されておるわけであります。一つは、これもまた6基で足りるということにならんと思うのですね。あの当時、私が質問したのは、1日に市民が暮らすのに3リットル要って、それからそれが3日ぐらいしか持たないとか何か言っていましたけれども、あと何基か必要だということがその当時言われておりました。600トン今あるわけなのですけれども、その後、12万6,000の市民が暮らすためにはふやさなければいかぬということで言っておりますので、この後、設置計画がどのようになっているかお尋ねすると同時に、この6基についてもきちっと住民に知らせて、ホームページで。せっかく消防もホームページをつくっております。私も見させていただいておりますけれども、そういう6基がどこにあるかやっぱり載せた方がいいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 設置の場所につきましては、別府公園、海門寺公園、松原公園、浜田児童公園、南石垣公園、そして平成14年度に鶴見小学校、計6基を設置いたしております。消防本部といたしましても、平成15年以降も設置を計画しておりましたが、設置費用が高額なため、国の補助等を要望しております。しかし、なかなか補助の決定を見ないままに現在に至っているのが現状であります。これからも補助の要望を引き続き行いまして、災害時の飲料水確保及び消火作業用消防水利について、大災害時の対応として人口の密集地、水道配管等を勘案し、設置可能な場所の選定を行うことにより、市民の飲料水の確保及び火災防御上の重要拠点になるよう、関係各課とも十分協議してまいりたいと考えております。


 それから、飲料水兼用型防火水槽の設置についてでございますが、別府市の防災ガイドマップにも掲載されておりますが、消防本部のホームページにも掲載し、広く市民の方に周知できるよう準備をいたしているところでございます。


○16番(田中祐二君) 6基つくって、それ以降国の補助がないからできないということはわかりましたけれども、できるだけ国の費用を使ってでも早期に、あと6基ぐらいはという話はありますけれども、つくっていただくように要望をしておきたいと思います。


 それからもう一つ。消防団員の確保についてですけれども、現在減っていることはわかっております。この消防団員の確保について、お尋ねをいたします。


○消防本部庶務課参事(瀬口洋一君) お答えをいたします。


 消防団員の確保につきましては、平成3年度に別府市消防団員募集推進委員会運営要綱を設けまして、ことしで15年になります。この目的は、各分団から分団長さん、副分団長さんの階級にある団員を消防団長が推進委員に任命しまして、任期は1年でございます。そして、現在21名の推進委員の方がいらっしゃいます。団員数につきましては、平成14年度417名、平成15年度422名、平成16年度423名、平成17年度410名、平成18年度414名であります。いずれも、4月1日現在の人員数でございます。過去5年間の団員数を振り返って見ますと、団員数の多少の増減はあったものの、人員数としてはやや横ばい状態が続いております。


 今後、消防団員の確保につきましては、消防本部のホームページ等により勧誘等を初め、引き続き消防団と協議を行いながら団員の確保に努めていきたいと考えております。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。補足をさせていただきます。


 平成19年度の国の消防庁の重点施策の中に、消防団の充実強化というものが上げられております。御承知のように消防団は、各地域の実情に非常に精通した地域住民の皆さんから構成をされておりまして、地域の密着性それから動員力及び即時対応力の面でも非常にすぐれた組織でございます。このように消防団は地域の安心・安全を確保するためにも欠かせない組織でありますので、消防団員の確保につきましては、今、庶務課参事が答弁しましたように、ホームページによる勧誘を初め、それから消防団との協議を重ねていきながら、さらには今後市報等にも掲載して消防団員増員確保に努めてまいりたい、このように考えております。


○16番(田中祐二君) 最後になります。災害時の市民開放井戸の登録についてということで、当初、私も消防の関係かと思ったら、「水道局の関係だ」と言って、今度水道局から、「水道局ではないのだ」、今度は「環境安全課だ」とか言って、回り回って、最後は回答をもらっているのですけれども、全然私の意図するところとは違う回答で、もう少しまじめにやっていただきたいという思いがしております。(笑声)3月議会でやりますので、ちゃんと、先ほども言いましたように広報広聴課みたいにわからなければきちっと問題点を整理して資料なりつくって、「これでいいですか」とか、そのぐらいの親切さがあっていいのではないかと思っております。ですから、もうこれは今回はやりません。3月議会でやりますけれども、部長もおりますので、もう言っておかんとやらんものですから、この場で言いますけれども、ちゃんと部長、やってください。それで、わからなければ何回も言いますけれども、もう本当、金曜日からずっと打ち合わせをしているけれども、まとまらんのですよ。それだから、ちゃんとしておかんと。あきらめんでやりますから、そういうことで、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(原 克実君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時25分 散会