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大分県 別府市

平成18年第4回定例会(第2号12月 4日)




平成18年第4回定例会(第2号12月 4日)





            平成18年第4回定例会会議録(第2号)





平成18年12月4日





 
〇出席議員(27名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  清 成 宣 明 君


   20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(3 名)


   18番  山 本 一 成 君    22番  佐 藤 岩 男 君


   27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   教育長      郷 司 義 明 君   水道企業管理者  松 岡 真 一 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   企画部次長兼政策推進課長


                                 徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


   監査事務局長   藤 野   博 君   総務部次長兼職員課長


                                 中 野 義 幸 君


   総務部次長兼財産活用課長         観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


            藤 原 洋 行 君            吉 本 博 行 君


   商工課長     古 庄   剛 君   農林水産課参事  安 部 康 健 君


   保健年金課参事  立 川 有 近 君   児童家庭課長   板 井 要 治 君


   保健医療課長   宮 田 博 仁 君   学校教育課長   辻   修二郎 君








〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第2号)


      平成18年12月4日(月曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。


 それでは日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は、発言要求ボタンを押し挙手をお願いいたします。順次発言を許可いたします。


○30番(村田政弘君) トップバッターをさせていただきまして、ありがとうございます。


 それでは、まず一般会計補正予算の19ページ、庁舎内の旧食堂の跡地の転用問題について予算が上がっておりますので、この件について質問をさせていただきます。


 別府市における観光協会が、重要な位置を占めておることは十二分に承知をいたしております。顧みますと、昭和32年、別府市に大博覧会がございました。この前に、観光協会は商工会議所の中にあったわけです。それが、いろんな話が出まして、市が当時100万円を出して会議所から連れ出した。その後、いろいろありまして、市役所の中に入ったこともあります。出たこともあります。市長がかわるたびに、いろいろと変動が起こっております。


 そこで、私は、観光協会が大事な団体であることは承知の上で、基本的に市役所の中に置くことがいいのか悪いのか、基本線を論点にして話を進めてみたいと思います。


 そこで、まず振興センターが食堂を経営するに至った経緯について、お尋ねをいたします。さらに、本庁舎内の職員数は幾らぐらいいるのか、水道局の職員数は幾らぐらいいるのか、これらについて御答弁をお願いいたします。


○職員課長(中野義幸君) 職員数の御質問でございますけれども、現在、水道局、一般職員合わせまして1,177人でございます。(発言する者あり)


 振興センターがこの庁舎に入った、食堂を経営した経緯でございますけれども、昭和60年に新しいこの庁舎ができまして、やはり職員数も多い、そして近所に食堂がないというような形の中で、やはりここに必要だという形でやっております。ただ、いろんなところから募集というようなお話もありましたけれども、振興センターの方がいいのではないかというような形の中から、振興センターに運営をお願いしたという経緯がございます。


○30番(村田政弘君) ちょっと話がわかりづらいのですけれども、当初、市は市職労に委託したのではないのですか。その市職労が振興センターに、悪く言えば丸投げしたのではないかと私は思うのだが、その辺のいきさつをもうちょっと詳しく説明していただきたい。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 この食堂に関しては、別府市役所の職員食堂運営委員会というのがございます。その中で、いろいろのものを議論しているというところでございます。(「かみ合ってない」と呼ぶ者あり)


○30番(村田政弘君) 厚生会ですね。職員組合とは別ですか。


○総務部長(友永哲男君) お答えいたします。


 職員厚生会と職員組合とは、別組織でございます。


○30番(村田政弘君) そこで、職員組合と別と。表裏一体だろうとは思うのだけれども、別と言えば別で結構です。私らが非常に不便を感じておりますし、せんだって会派長会議でも、食堂がなくなるということについて非常に寂しい思いをしている議員さんもある発言がありました。最近、合併市町村がたくさんできておりますけれども、わかりやすく旧11市の大分県内の市で食堂を持っている役所、持ってない役所、わかりましたら御答弁をいただきたい。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 大変申しわけありません。ちょっとその質問に対しまして資料を取り寄せていませんので、ちょっとお答えできません。失礼します。


○30番(村田政弘君) 調査してないそうですが、別府市は大分県では第2の都市で、人口10万を超えている。このくらいの市役所で食堂がないのは少ないのではないかなと私は思うのです。もちろん、大分市役所は食堂があります。その他については私も研究しておりませんが、半分ぐらいはあるのではなかろうかなと思うのです。


 そこで、食堂がなくなった、振興センターがやめざるを得ない。年間200万円の赤字が出た、これがいわば命取りになったのだろうと思うのですけれども、当初から赤字を続けておったのか、だんだん減っていったから赤字を生んだのか、その実態についてわかればお知らせをいただきたい。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この庁舎の食堂につきましては、当初建設したときに近所に食事をするところがない、そういったことから職員食堂という位置づけで厚生会からも年間150万円の補助をして、この食堂の運営を当初から振興センターにお願いしたものでございます。振興センターは当初、職員の方も頼む方も多かった、そういったことから振興センターも人数も多く入れてやってきたところでございますが、現在が150万円の補助をして、なおかつ200万円の赤字でございます。その以前はもっと赤字が大きかったと聞いております。そういったことで職員を少なくして、振興センターは赤字の幅を少なくするためパートに切りかえた、そういったことでやってきておりますので、以前の方が赤字額が大きかった、そのように聞いております。


○30番(村田政弘君) そこで、閉店に至る段階で市当局、振興センター、厚生会がどの程度内容について検討し合ったのか。ほとんど話をしなくて現在に至ったのか、何回か研究会、検討会をして知恵を絞った結果、現在に至ったのか、そのいきさつについて若干述べていただきたい。


 その前に、スワンのメニューが不十分なのか、単価が高いのか安いのか、味がいいのか悪いのか。いわゆるスワンの評判度といいますか、魅力がないから職員が利用しなくなったのか。その辺の検討をやったことがあるのかどうかを含めて、お答えください。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 平成17年2月に綜合振興センターより食堂スワンの運営につきまして、継続は難しいというふうな報告がございました。そういう中でいろいろと厨房機器の老朽化、それから1日の利用者が約90名程度、職員と一般の割合が4.5対5.5の割合ということで、1日の利用者が40名程度というようなこと。また食堂としては職員、常勤の職員、ほかに臨時職員がございますが、本庁部分で720名程度ございます。そのうち40名程度の利用しかないという問題。そういうことで今まで、それから先ほど議員さんが言われました食堂のメニューの問題。今だんだんと職員のニーズが変わってきております。そういう中での対応ができないという問題。そういうことを、先ほど申し上げました別府市職員の食堂運営委員会というのがございます、その中で数回ほど議論をさせていただき、委託業務解除やむなしというふうな方向性が出たということでございます。


○30番(村田政弘君) ニーズが変わったと言えばしようがないのですけれども、私は、職員厚生会と職員組合は一体のものであるという認識をしている。いいか悪いかはわかりませんが、そういう認識に立っておりますが、やはりせっかくある食堂を何とか維持すべく執行部、組合、スワン、一体となって努力して継続すべきである。それができないことになったことについて努力不足であると考えるのです。いわゆるメニューの研究からあらゆる角度について研究して、やはり育ててやるという思いやりも欲しいのです。議会もちょっと冷たいところがあると思うのですが、行革で食事を出さないようにしました。これも若干の影響があろうかと思います。私は、極力スワンを利用してきました。田舎者ですから、スワン程度で十分満足しております。育ててやるという組合側の、職員側の意思がある程度働かないと、夕食がない食堂ですから、なかなか運営は難しいと思います。


 そして御承知のとおり湯布院道路、この付近から向井病院の裏にかけて数点以上の食べ物屋ができて、余り長く続かないうちにほとんどといっていいぐらい閉店した。これは皆さん御承知のとおりです。別府の外食産業は大都市と違って非常に難しいのだろうと思いますし、特にこの湯布院道路沿線は外食産業は厳しいようです。そういうルート線上にあるのかなという気もいたしますけれども、残念でたまりません。


 さて、スワンがなくなるということは、もう決定的になったわけですけれども、跡に観光協会が入る。もう皆さんが御承知のとおりです。市役所に出たり入ったり、市長がかわるたびに考え方が変わって、観光協会が市役所に入るのが基本的に正しいのかどうか、本当の意味で検討したことがありますか。観光協会は公僕ですか。市民のために働いておるのですか。業界のお世話をしているというのが実態ではないのですか。私が言うように、終戦直後は商工会議所の中にあった。それが市の意向で連れ出した。外におった、役所の中に入れた、異論が出てまた外に出た、また事情によって役所の中に連れ込む。「よその市役所が役所の中に入れているからいいのではないか、別に差し支えはないのではないか」という程度の答弁しか出てこないんです。


 皆さん御承知のように松戸市の市長、有名な市長さんがおりましたね。あの人は「市役所」とは言わなかった。「市民のために働く人がおる場所」、「市民以外のお世話をする者が、役所の中に住居するべきものではない」ということを明確に表現した。市の職員でも怠け者は困りますよというのが、松戸の市長の考え方だ。そういう極端な人もあるけれども、まあ便利がいいからいいではないか、何らかの形で別府市民は観光に左右されている、大事な協会だから市役所の中でいいではないか。もっと基本的に論議を重ねるべきではないかなと私は思いますが、どうですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 観光協会が市役所の中に入るという件でございますが、観光協会につきましては、民法上公益法人ということで社団法人、財団法人が認められております。その中の社団法人ということでございます。


 議員さんが先ほどより、これまでの経緯等をお話しいただきましたが、別府市は観光立市ということでございまして、今国におきましても国土交通省を含め経済産業省それからまた総務省、こういう国が観光に非常に力を入れております。こういう中で、その窓口として携わっていただいているのも観光協会でございます。これから別府市と一体となってこれからの観光を、これをやっぱり進めていくには、やはり観光協会との連携が必要ということでございますので、これまでの経過、いろんな部分があったかと思いますが、ぜひ観光協会と一緒になって私どもも、行政もやっていきたいというふうに思っております。


 また、この観光協会につきましては、それぞれイベント等あったときにすべて実行委員会等を立ち上げております。こういう中でどうしても行政が絡まざるを得ないというのが、これは他市と違った部分ではなかろうかというふうな思いもございますので、そういう部分で御理解をいただきたいというふうに思っております。


○30番(村田政弘君) 私も商工会議所におりましたから、実態はよくわかっています。イベントをする場合に市の観光課が庶務、商工会議所が事業部を担当する、観光協会が宣伝部を担当する、過去ずっとやってきた。3者一体でやるから、便利がいいのはよくわかります。私は、業界で不満が出ないのがおかしいなと思う。というのは、一番ひどいのは旅館組合でしょう。「別府に来てください、来てください」と言ってお客を呼んで、まちにお客を出さないような仕組みになってしまったのは、旅館組合がつくったのでしょう。観光協会の主要部分が旅館組合、観光施設。大半かもしれませんけれども、料飲関係その他はほっとけぼりです。これでは、市民のために働く観光協会と言えるのだろうかなと私は言いたいんです。もっと開放された観光協会であってほしい。みんなで稼ぎたい、みんなで喜びたい、それが公僕のする仕事だと思うのです。


 これ以上言いませんけれども、市長のかわるたびに出たり入ったりしないように、盤石の態勢で取り組んでいただきたいと要望して終わります。


○11番(松川峰生君) それでは、議案質疑2点お伺いしたいと思います。


 40ページ。市長の提案理由の中にもございますけれども、土木費の中の春木川小学校と石垣小学校の通学校区の一部変更に伴う通学路の確保について、この経緯についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんが今言われたことですけれども、平成20年4月を目途として、石垣小学校の通学区域の一部が春木川小学校区に変更になります。このことに伴いまして、九州横断道路と春木川をどのようにして渡るかが大きな課題となります。当初、主要通学路は1コースで九州横断道路に歩道橋を設置し、ほたる橋を渡る案を検討しました。しかし、歩道橋につきまして、地権者の了解を得ることができず、歩道橋の設置を断念せざるを得ませんでした。そのため、主要通学路の石垣地区を東西2本に分けて2カ所の信号機で横断する案を考えました。一つの案は、JR線より海側から通学する子どもで、その子どもたちが春木苑橋を渡り学校に行く方法を考えました。しかし、春木苑橋は交通量が多く、通学路にはできません。そうしますと、一度ほたる橋まで再び上がって、また学校まで下がるといった通学路になり、この通学路の案では保護者や地域の方々には御理解をいただけません。そういう経過から、新たな橋を春木苑橋近くに設置するよう強い要望が出てきました。教育委員会としましては、このような経緯から通学路や安全確保の点から橋を設置することにしました。


○11番(松川峰生君) 今お話を聞きますと、新しく校区の一部変更ということで、現在の石垣小学校に通っている、また今後通う子どもさんが今度春木川小学校の方に行く、そのために新しい橋をつくる。そのための前段で、今一つ、ちょうど踏切を上がったところに歩道がございます。あ、失礼、「元相」のところに歩道があります。今度新しくもう一つできるのが、踏切を渡ってすぐ上のところという認識でございましょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃったとおり、そのとおりだと思います。


○11番(松川峰生君) どちらにしても九州横断道路は別府で一番交通量の多い道路でございます。そこにまず橋を渡る前のこの安全確保をどうしていくのかなというところが、とても今心配しているところでございますけれども、今後の質問の中でその辺のところもお聞きしたいと思いますけれども、まず石垣校区のどの地区が春木川校区に再編成されるのか、それを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 基本的な考えとして、一つの町内区域単位で編入が望ましいということから、石垣東8丁目、9丁目、10丁目の一部と汐見町、船小路町です。なお、自治会としましては、石垣東8丁目自治会と船小路自治会が対象となります。


○11番(松川峰生君) すると、今のお答えですと、ちょうど横断道路の「元相」から下の踏切のところ、こちら、大分寄りでは石垣公園、この一帯ということになりますね。2カ所ということで恐らく今、課長の答弁では汐見町の子どもが「元相」まで上がるということは大変坂であるし、また距離もあるということで2カ所を考えているということだと思います。


 そこで、この今回の校区編成を行うために恐らく説明会等を行ったと思うのですね。まず何回行ったのか、また保護者に対するその説明会の内容、そして保護者の意見等はどのようなものが出たのか、それを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 保護者等の説明会ですけれども、2回行いました。1回目は7月11日、2回目は8月26日。


 第1回の説明会では、校区再編のねらい、そして再編区域の決定理由、安全対策、安全指導についてです。そして第2回の説明会では、第1回の説明を受けまして具体的な通学路と安全対策について、参加者から質問を受ける形で行いました。保護者の方々からは、次のような意見が出ました。通学路の安全対策、実際の春木川小学校への就学時期、特に九州横断道路と春木川をどのようにして渡り学校へ安全に通学するかが大きな話題となりました。また、この説明会に出席できなかった保護者につきましては、地元自治会を通して主要通学路とその安全対策についての意見を10月末から募集しました。


 11月30日までの保護者の御意見の中に、次のような御意見がありました。1点目は、やはり九州横断道路の渡り方、そして歩道橋の設置について、また来年度の就学を見通して春木川小学校・幼稚園へ19年度からもう通わせたいという要望等が出ております。


○11番(松川峰生君) 今、保護者の方からいろんな意見が出たとお聞きしましたけれども、やはり1番に通学路の安全対策ということが、これが1番だろう、そう思います。もう横断道路を渡ってしまえば、そんなに交通量もないのですね。今、橋がありますけれども、あそこにつけるとするとき問題があるということで、新しい橋をつくるということ、これは大変いいことではないかなと思います。


 ただ、あそこはちょうど河川敷、夏になりますとマムシ等が出るのですよね。そういう面も配慮しながら子どもに、渡った後のことですけれども、その辺もまた含めて検討すべきではないかな、そう思っております。


 2カ所の歩道、横断道路、向こうから渡るのに2カ所ちょうど歩道ができて渡るのですけれどもたとえ歩道があっても、上に上っているわけではないから何があるかわかりません。ここを渡るときの安全対策について、交通指導員の配置等は考えているかどうか、そこを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんの御指摘の交通指導員という方々、それについては自治会等も踏まえて、こちらとしては強く要望していきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) それからもう1点。上のちょうど信号と下の信号と時差があるのかどうか。同じときに赤になり、そして青になるということは考えているかどうか。そこのところ、ありましたら教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 現在のところ、連動性を考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、そういうところも心がけて取り組んでいただきたい、そのように思います。


 次に、目的であります橋は、春木川のどのあたりに今考えているのか、設置を考えているのか、それを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 春木川の歩行者専用の橋につきましては、国の交通安全対策補助を受け設置します。その場所については、当初は市道藤田畑田線に架設する計画で土木課と協議を行ってきましたが、地元自治会との話し合いの中で、春木川北側沿いの道路が非常に狭いため、子どもたちが通る際に大変危険であるという声がありまして、地元自治会や関係者、さらに別府警察署から数多くその声を聞きまして、学校により近く、直接小学校の校庭に通学できる市道黒川唐鋤線に橋を設置するよう変更しております。


○11番(松川峰生君) ということは、今、春木苑プールがあるのですね、子どもが夏使う。あの上あたりという認識でいいでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 その周辺等、ちょうど校庭がございますね。校庭からちょうど通じるというところで解釈していただきたいと思います。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 地質調査等を踏まえて今からぴしゃっとした場所を決めるのですが、今の予定では、今、議員さんがおっしゃったところ、要望では運動場に近いところ、校庭に近いところという要望が非常に強いです。その辺も含めて、議員さんがおっしゃった間から運動場の間に決めたいというふうに思っています。


○11番(松川峰生君) 課長は、以前、春木川小学校に勤務されたので、その辺のところはよく熟慮していると思いますので、できる限りしっかりいいルートで、子どもが直接安全で学校に行けるように配置していただきたい、そう思っております。


 最後になりますけれども、この通学区の変更はいつから始まるのか、そこを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 平成20年4月から新入学・新入園する子どもたちから順次、春木川小学校・春木川幼稚園に通学・通園することになります。


○11番(松川峰生君) 平成20年4月ということですけれども、もし保護者の希望、また教育委員会、学校等が許されるのであれば来年から、あるいは19年からでも行きたいという子どもがあれば、その対処についてはどうなっていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 先ほど、地元の声としまして、そういう声もあります。教育委員会としましては、柔軟に対処し、そういう校区外許可の申請を受けたいと思います。


○11番(松川峰生君) ぜひ子どもの安全確保を一番に考えて、そして子どもたちがスムーズにこの通学路を通って、そして学校に行けるよう全面の配慮をお願いして、この質問を終わります。


 次に、もう一つ。今回、児童生徒の安全対策推進事業、子どもの安全を守るワークショップの事業が出ていますけれども、この内容について教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、全国各地で児童・生徒をねらった事件が発生する中で、別府市において子どもたちが1人になったとき、子ども自身が本当に危険を避ける能力を身につければということで、極めてこのことが重要になっております。本事業は、専門的なプログラムを持つ大分キャップに依頼して県のモデル指定型市町村教育改革推進事業支援事業費で申請し、事業採択をいただいております。総事業費は88万4,000円で、そのうち県の補助金は3分の2の58万8,000円となっております。先ほど議員さんがおっしゃいました子どもの安全を守るワークショップとは、いわゆる子どもが自分を守る力を本来持っていることに気づき、その力を発揮できる能力を高め、不審者等による暴力から自分の身を守るためのプログラムでございます。内容的には劇や話し合いを通して、楽しくわかりやすい学習をしております。


○11番(松川峰生君) 一応事業の概要については、今御説明いただきました。この事業は、今実際県下でどういうところで行われているのか、あるいは別府市以外でも取り組むところがあるのか、他にもあるのか、その辺のところを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 この事業につきましては、いろいろな学校で学校1単位、またはPTA単独で行われておりますが、いずれも先ほど言いましたように単独開催で、今回のように市町村単位で契約し、すべての学校に実施するのは、別府市が初めてでございます。


○11番(松川峰生君) それぞれの単位でやっている、市で取り組むのは県下で別府市が初めてだということで、これはなかなか画期的なことで、せっかく行われる以上はしっかりとこれが実になるように進めていっていただきたいと思いますけれども、まず対象の学年はどのようになっていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 小学校では4年生、いわゆる低学年ではまだ子ども自身が危機管理能力ということにつきまして、少し困難な面がありますから、一応小学生としまして4年生、そして中学校では1年生で行い、本年度では約2,000名の児童・生徒が対象になっております。


○11番(松川峰生君) 4年生と中学1年生で約2,000名の児童・生徒が対象になっている。せっかくですから、いつもいろんなものを立ち上げたら、いつかわからないうちになくなっているという事業が多々あるように見受けられます。先ほどの橋と同じように、いろんな今いじめ等の問題の中でこういうものを取り入れて、少しでもやはりこれが浸透していくということが大事ではなかろうかな、そう思っておりますので、最後の質問になりますけれども、この事業について、せっかくつくり上げた事業、今後教育委員会としてはどのように取り組んでいきたいのか、また取り組んでいくつもりであるのか、そこを課長からお聞きしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 子ども自身がいわゆる危機管理能力を高めるには、繰り返して学習する必要がございます。別府市としましては、県の補助を来年度までいただいておりますが、子どもたちのためにも引き続き実施していくことを検討しております。


○11番(松川峰生君) そうですね、単年度で終わることなく引き続きこれは永遠のものとして、将来は将来として、ぜひ日本の宝、別府の宝、子どもたちの安全を守ることを第一にこの事業も進めていっていただきたいということをお願いして、私の議案質疑を終わります。


○15番(堀本博行君) 大変御苦労さんでございます。それでは、気になる点を何点か質疑をさせていただきたいと思います。


 質問する項目を先に申し上げます。準備をお願いします。最初に庁舎管理の経費について、財産活用課、それから児童手当について、それからONSENツーリズム推進基金について、それから大分県の後期高齢者医療広域連合の問題、この四つについて質疑をさせていただきたいと思いますので、お願いします。


 まず、庁舎管理については、私は当該委員会なので説明を受けました。先ほど先輩議員からもスワンの件についてはお話がございましたけれども、私は朝日出張所の件について若干触れさせていただきたいと思います。


 この朝日出張所については、我が党の岩男議員が常々提言をさせていただいておりますが、今回、私も委員会で説明を受けました。本当に、移転をするというふうな形でございますけれども、道路の拡幅等を含めて、岩男さんからお礼を言っておいてくれということなので、高く評価をして御礼を申し上げたいと思いますが、一つ、障がい者に対する配慮というふうなことについてぜひ、例えば役所の駐車場にも障がい者専用の駐車場がございますし、屋根等の設置とかいろいろございますが、その辺についても強く要望しておいていただきたいということなのですけれども、課長から一言いただければと思いますが、いかがですか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 旧朝日出張所の解体工事に伴いまして駐車場の整備を行うわけでございますが、今、議員御指摘の駐車場整備につきましては、障がい者の方にも十分配慮した部分で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。別府の役所の駐車場の障がい者のところにも、よく藤原課長にもお願いしているのですけれども、通常一般車両がよく入っていることがございますし、その辺も含めてしっかりとした配慮をお願いしたいということをお願いして、この質問を終わります。


 次に、児童手当についてお伺いをいたしたいと思います。


 この児童手当については、我が党もしっかりと全国的に力を入れている項目の一つでございますけれども、ことしの4月から小学校6年生まで拡大をされました。所得制限もかなり大幅に緩和をされたということでございます。別府市として一応9月末までに申請をしなければ、4月からのいわゆるさかのぼって請求ができなくなるということで、もう期限が過ぎてしまいましたけれども、今回拡大された4年生、5年生、6年生の人数と、それから申請漏れ、どのくらいあるのか、これをお答えください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 人数でございます。まず4年生から6年生までの対象児童数でございますが、3,031名でございます。そのうち昨年度まで3年生で受給していた、今回、今年度新4年生につきまして999名いますが、その新4年生につきましては申請の必要がなく、引き続き受給できます。制度改正によりまして新たに受給資格要件に該当し申請が必要な5、6年生の児童数、総数でございますが2,032名となっております。そのうち4月分まで遡及して受給できる申請期間に申請した対象児童数でございます、1,644名となっております。したがって、2,032名から1,644名の差の388名の児童の保護者が未申請と思われます。


○15番(堀本博行君) かなりの人数の方々が知らないのかわからないのか、その辺は定かではございませんけれども、388名の方々が未申請というふうなことでございます。対象者についても、これまでどのような広報の仕方があったのか教えてください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 児童手当の、今回の制度改正の広報の方法でございます。まず本年4月に市内の全保育所、幼稚園、小学校、養護学校の児童に市が作成したビラを配布し、市報にも掲載いたしました。次に、6月中に、毎年行っております現況届けの提出時でございます。この時期に該当年齢の児童が記載されている届出者にはお知らせをいたしまして、まだ申請されてない方につきましては、その場で申請をしていただいております。次に、7月の1学期終了前に再度、全小学校の児童に国が作成しましたチラシを配布いたしました。経過措置、申請期限ということで9月30日でございますが、その9月には再度市報に掲載し、夏休み明けの上旬にその9月30日の期日を強調した市が作成したビラを全小学校に配布いたしました。また、9月の第2週にはケーブルテレビで放映をいたしました。


○15番(堀本博行君) わかりましたが、未申請の388名の、9月30日までに申請できなかった方々にはどういうふうな取り扱いをされますか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 本年9月30日までが今回の制度改正に伴う経過措置期間でございますが、10月1日以降の申請者につきましては、通常どおり申請した月の翌月分からの手当が支給されることとなります。市といたしましては、先ほど申し上げましたように最大限の広報に努めたということで解釈しております。そういうことで、10月1日からは翌月分からということになっております。


○15番(堀本博行君) せっかくの制度ですから、388名とは、かなり予定以上に多くの方々が未申請になっていますので、ぜひこの数字が減るように努力をしていただきたいというふうに思っております。


 次にまいります。基金条例についての質問を若干させていただきたいと思いますけれども、どなたかが前に聞くだろうと思って細かいことは避けておりましたが、まず基金の創設についての経緯を簡単に説明いただけますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 この基金の経緯でございますが、別府市ONSENツーリズム基金の経緯といたしまして、現在観光施設整備基金、それとふるさとチャレンジ基金の二つの目的基金がございます。観光施設整備基金は昭和50年度に観光都市にふさわしい観光施設の整備を図るため、入湯税の一部を積み立て、平成6年度の市民ホール建設事業、ビーコンプラザ周辺整備事業の一部でございますが、7億8,000万円をこの基金を使い、現在残高は約2,800万円でございます。以後、活用はされておりません。また、ふるさとチャレンジ基金はふるさと創生1億円事業として交付され、平成元年度にふるさとチャレンジ基金を創設いたしました。平成2年度には単費で1億2,000万円を積み増しし、約2億2,000万円の基金の果実、利子で事業を運営してまいりましたが、この果実により平成6年度まで文化講演会を毎月1回開催してきましたが、金利の低下とともに事業規模も縮小し、文化講演会は通算79回開催、市民交響楽団による音楽の広場を4回開催しており、一定の成果をおさめてまいりました。平成13年度以降は実質的な事業休止となり、現在に至っているものでございます。


 今回、この二つの基金を廃止し、約2億5,000万円を原資に新たに別府市ONSENツーリズム基金を創設し、株式会社イズミの土地貸付料にプラスして約1億円を毎年積み立て活用を図ってまいりたいと考えております。


○15番(堀本博行君) わかりました。この問題については、ONSENツーリズムの基金についての使い道について、市長のお話の中にもありましたけれども、市街地の活性化それから歴史的建造物等の保存及び活用、それから観光振興というこの3項目でございますけれども、これは3項目といっても、幅も広いし項目も広いし、非常に焦点の絞りづらいというふうな思いもあります。


 今回その策定委員会が立ち上がりましたけれども、この策定委員会が立ち上がってこれから市街地の活性化等を協議をしていただく、意見をまとめていただくわけでありますけれども、今回の策定委員会というのは、私は個人的にこれまでのとは全く違うというふうに思っています。市街地の活性化云々ということで、さまざまな形でこれまでにもいろんなお話がございましたけれども、今回の策定委員会については、簡単に言えば別府市が乗るか反るかというふうなところがあろうかと思います。そういう意味では、いわゆる今回の策定委員会の話題の根幹には、株式会社イズミというものがあるのだろうと思います。その中でイズミを、財源の問題にしても活性化の問題にしてもすべてイズミをリンクしながら話を進めなければいけないという、こういうふうな形になろうかと思っております。そういった意味では非常にさっき言った乗るか反るか。失敗は許されないというふうな思いが、私は個人的にそう思っています。


 そういう意味では、ぜひ今回のこの策定委員会については市長みずからがこの思いというものを、この活性化に対する思い、それから方向性、まちづくりのコンセプト等々をこの委員会に魂といいますか、ちょっと大げさな表現かもしれませんが、魂を入れるというふうな形でこの策定委員会が市長の意に沿ったような形で進まなければ、とにかく丸投げみたいな、よもやそういうことはないと思いますが、丸投げで「よきに計らえ」的な意見の集約を頼むわみたいな、こんな感じではうまくいかないというふうに思っていますし、これが失敗すればイズミが進出をしてきたほかの市町村、ほかのところについても、私もこれまでもいろんな論戦があったわけでありますし、イズミが進出してきたおかげといいますか、厳しくなってシャッター通りになったお店、シャッター通りになったところも幾つか見に行きましたし、失敗すればこうなるのだというふうなことについては、いわゆる2年前、ことし選挙があったわけですから、その以前にいろんな論戦がありました。そういうふうなものというのは、いささかも変わってないという事実がやっぱりあるわけですね。だから今回の問題については、それこそしっかりとした魂を入れる思いで、この問題を市長の責任においてやるべきだというふうに思います。


 そこでお伺いしますけれども、まちづくりのコンセプト、これをどのようにお考えなのかということと、それから市長のこの思い、お聞かせいただければと思いますが、いかがですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今回の中心市街地活性化の基本計画につきましては、今回まちづくり三法の改正によりまして、国の総理大臣の認定が必要ということで、別府市もこれに取り組んでおりますが、大変当初から厳しいという期間の中での取り組みと、その責任の重さを担当部署として非常に感じております。現在、別府市にあります別府市総合計画また旧の中心市街地活性化基本計画、また都市計画マスタープランなどの上位計画がございますので、これらを踏まえまして、今回策定する計画につきましては、「人が集まりふれあう、歩いて楽しい泉都別府」、これをキャッチフレーズとしまして、別府市の特性を生かした魅力と活気あふれる中心市街地の再生をしたいという、これをコンセプトに置いております。このコンセプトにつきましては、市の策定しております策定委員会、また商工会議所を中心とした協議会、ここの団体等とも十分話をいたしておりまして、共通認識のもとに取り組んでいるということでございます。そういうことで、今、議員さん、大変御心配をいただいておりますが、私どももやる以上、成果のある基本計画、これを策定したいというふうに考えております。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 今、ツーリズム基金に関連をいたしまして、中心市街地の活性化、さらにはまちづくりの基本姿勢についての思いということでございます。この私のいわゆるONSENツーリズムの概念、「参加・協働・再生」、いわゆる協力して働くという言葉を使わせていただきましたが、まさにONSENツーリズムの概念、地域再生計画を国に申請した時点から、私は、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、これを基本理念にいたしております。さらに中心市街地の活性化につきましても、かつてのにぎわいの再生をどうするのか、こういう思いの中で中心市街地の特性をどう生かしていくのか、そしてまたそこに魅力をどう取り戻していくのか、どうしたら人が集まり、また交流する状況ができ上がるか。このことが、今回策定する基本計画の将来像になるであろうというふうに私は思っているわけでございまして、先ほど、乗るか反るかというお話もありましたが、私は、絵にかいたもちにしてはならないという強い思いと、できればラストチャンスではないか。経済界の皆さんも、そういう思いで今協力態勢をつくっていただいています。そういう意味で私はこのことをラストチャンスととらえて、必ずや中心市街地の活性化に結びつけていきたい。そういう意味でのツーリズムの基金の創設でございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように思います。


○15番(堀本博行君) わかりました。今回のこの策定委員会については、例えば「特別委員会」というぐらいの名前があってもいいのではないかというふうに思っておりました。これまでとは違うのだという市長の意気込みというものをぜひ伝えていただきたいと思いますし、活性化に向けて努力をしていただきたいということをお願いして、次の項目に移りたいと思います。


 最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたしたいと思います。


 国で決まった制度でございますので、概略勉強させていただいてはおるのですけれども、なかなかわかりづらい点がございますので、簡単に制度そのものを御説明願えますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 高齢化の進展に伴いまして、老人医療費は増大することが見込まれており、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり保険制度を持続可能なものとしていくため、平成18年の第164通常国会におきまして、「健康保険法の一部改正をする法律」が成立いたしました。この法律によりまして、老人保健法は「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、原則75歳以上の後期高齢者を対象とした国民健康保険や、被保険者から独立した後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されることになりました。


 この保険制度の運営主体について、市町村が国民健康保険と介護保険の保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている中、財政運営の広域化・安定化を図るためにも都道府県単位で事業運営を図る必要が生じ、その結果、全市町村が加入する広域連合が運営する運営主体ということでスタートするものでございます。


○15番(堀本博行君) はい、わかりました。結局75歳以上の高齢者の方々と65歳から74歳までの寝たきりの方々を別仕立ての保険で運営をしていこうというふうな形でございます。県下でこういうふうなことでいろんな細かい事務が市におりてくるというふうな形なのでございましょうけれども、大事なことは、市民からすれば、高齢者からすれば事業主体というのは簡単に言えばどうでもいいわけで、我々はどうなるのかというふうな世界なのでありますけれども、一つは別府市の行う事務はどのようなものがあるのか、それと保険料は大体国の試算でどのくらいになるのか。それから今後のスケジュール、平成20年4月1日ということでございますので、スケジュール。この3点、お答えください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 まず市町村の行う事務ということでございますが、市町村の行う事務は、窓口事務と保険料の徴収でございます。具体的には保険証等の引き渡し及び回収、納入通知書の発行、資格に関する届け出の受け付け、住基、税情報等の提供等でございます。そういうことが予定されております。


 保険料でございますが、大分県におきます保険料につきましては、算定の基礎となるデータ等も今のところございませんので具体的な額についてはお示しできませんが、厚生労働省の試算によりますと、平成20年度の給付費推計試算から、1人当たり保険料が月額6,200円、年間にしまして7万4,400円程度が見込まれてございます。


 次にスケジュールでございますが、平成18年12月、市町村議会で規約の議決をお願いしてございます。19年1月に、大分県知事あて設置許可申請を提出いたします。2月に知事の設置許可をいただきましたら、2月に早速広域連合を設立いたします。平成20年4月1日には後期高齢者制度施行を実施することということになっております。


○15番(堀本博行君) 国で決まった項目でございますので、とやかく言うつもりはございませんが、また広域連合議会ということで別府市からも2名の議員が選抜選出をされて審議するわけでありますので、その機会を通じてまたいろいろと意見を述べていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 いずれにしても、20年4月1日まで万々怠りのないように進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○17番(高橋美智子君) 議第98号ONSENツーリズム推進基金条例について質問いたします。


 先ほど堀本議員から運用の仕方など、それから経緯を聞きましたので大体のことはわかったのですが、私たちは、基金条例が本当にできるのが早かったので大変うれしいというか、具体的に目に見えた形で市民の人たちが具体的に取り組める一つの目的ができたなと大変評価をしています。この基金の、私たちが考える基金というとらえ方と市のとらえる考え方が少しわからないので質問いたします。


 基金といえば、特定の目的のためにこういう財産を維持し、資金を積み立て、また定額の資金を運用するために設けられる資金、これを「基金」と言うから、何かはっきりとした目的があって、それについて積み立てをする、そういうことであろうと思ったのですが、このONSENツーリズム基金で何でもありの大変幅広い、文化財あり、まちづくりあり、観光振興ありというような、こういうふうに目的がたくさんあって、私からすれば、今、堀本議員が言われたように、まちづくりの策定委員会などで大変勢いがあって、今からやろうとしている人たちのこういうようなことで、力の強いというか、そういう競争で奪い合いをされる可能性があるのではないか。それで私たちは、本来から言えば歴史的建造物などの具体的なものに使ってほしい基金というのをつくっていただければと思っていたわけですけれども、これはもちろん全体の別府市のまちのことでそういう基金をつくらなければいけないという考えだろうと思うのですが、これを一本化してしまったことはどういうことなのか、そこをちょっと教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 ただいま議員さんが言われましたように、一本化した理由でございますが、私たちも一つの基金で対応するのがよいのか、まちづくり基金と文化財や歴史的建造物等に対応できる基金の二つに分けるべきか検討してまいりましたが、基金を二つに分散するよりは一つの方が効率的に運用できるという判断で一つにしたところでございます。


○17番(高橋美智子君) 余り簡単なので、余りよくわからないのです。効率がよいという、その効率がよいという具体的なことを教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 効率的ということでございますが、少額の基金を二つ持つよりも一つの大きな基金、金額の大きな基金の方が運用しやすいということでございます。


○17番(高橋美智子君) それで、高額な基金があれば例えば大きな公民館の建設はどこまでするかとかいう、実際に大きな金額のものが先に来た場合、どういうふうになるのかなというふうに私は心配しています。それで、先ほども堀本議員が言ったように、丸投げをしたような形になることを一つは一番恐れるのですけれども、優先順位をだれが計画を立てて、いつごろまでに何をするのか決めるのか、その道筋を教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 毎年各課より3カ年の事業の実施計画が提出されますが、その事業を実施計画調整会議に諮りまして優先順位をつけ、11月ごろに採択し、その採択された事業につきまして、翌年度の予算編成に反映しているところでございます。


○17番(高橋美智子君) そうしますと、各課というか、その担当がこういう基金条例にふさわしいような事業がないか、そういうことで皆さんが全体に出すということなのですかね。そして事業計画に具体的に乗せていく。そして後は、政策推進課で調整を図って順位を決めるということですか。そこをもう一回。


○政策推進課長(徳部正憲君) 先ほども言いましたように、各課より実施計画、3カ年の計画が上がってきます。それに基づきまして、今後3カ年の事業計画、どういう事業をやっていくか、その事業採択を決定し翌年度の予算編成に反映していくということでございます。


○17番(高橋美智子君) そうすれば基金条例と言わんでも、普通の一般会計と余り変わらぬような気がするのです。それで、基金条例の特性というものがやはり、本来はこういう建造物のいろんな市民の財産が大変具体的に、個人的にできないというようなことがあって、別府市が何かお手伝いをしたいとか、そういうようなことが一番もとにあっただろうと思うのです。それでこの使い方の調整を間違うと、やっぱり私は市民の声といいますか、市民の人たちの声が反映されるのかなという心配があるのですが、市民の声はどこで反映されるのですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 市民の声はどこで反映されるかということでございますが、この各課からの予算要求は、市民からの御意見や各団体からの要望により提出されますので、市民の声は必ず聞いているものと考えております。


○17番(高橋美智子君) 今までも市民の声を聞くと言いながら、やっぱり頓挫したものもたくさんあるし、その調整が難しいだろうと思います。それで、特にそういう調整をどこでするか。それから、この基金のお金の使い方は、今までにないものですから、これはほかのところでどういう形でやっているのかわからないのですけれども、やはりこれは明らかに会計処理なんかもきちんと透明にし、それから会議の進め方ですね、そういうものもわかるように情報公開をきちんとしていただきたい、そういう要望をしまして、特にこの基金条例の使い方は、逆に言えば他にないいい市民の目に見える形でのものが、みんなが希望が持てるような基金条例になるように、ひとつお願いしたいということを申し上げておきます。


 次に、本庁舎1階の旧食堂の活用を図る改修に伴う経費ですが、スワンの跡地をどういうふうに使うかということですけれども、先ほど村田議員からも質問がありましたけれども、基本的に市役所の中に置く理由ですね。これが何か観光の様子が、ニーズが変わったとかいう話でしたが、本当に観光協会がここにいわば−−先ほど村田議員の話を聞きましたら−−公僕というような話がありましたけれども、公にここに入ってもらう必要性、そこをもう一度お聞かせください。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 先ほども30番村田議員の方からも御質問がありましたが、まず観光協会でございますが、最近では平成8年4月から約5年間、14年4月まで庁舎にいたわけでございます。その中で市の方としましても、やはり手狭であるということでコミュニティーセンターの方に14年4月に移転したわけでございますが、今御存じのようにコミュニティーセンターの方も振興センターが指定管理者としてやっておりますので、やはり観光協会としても出なければいけないという中で、先ほど部長が答弁しました、重複になるかと思いますが、観光振興のリーダー的な組織としての役割が、観光協会が今課せられております。また行政も一緒でございますが、その中で国土交通省それから経済産業省、さらに総務省における民間の支援事業を総合窓口的にやっていただいておりますし、大変地域振興、いわゆる市勢発展のためにもそういう目的で観光協会が推進しているわけでございますので、またその中でイベント・祭り等いろいろな事業を今観光協会の方に受け持ってもらっております。それはどういうことかといいますと、行政としましては、やはり企画立案が現状ではなかなかできない。ただイベント等におきましても、やはり率先して職員も出ていっております。そういった中でやはり企画立案、これから先、今、総合観光地となっておりますので、ぜひとも観光行政の方で何かいいものはないかという企画立案をして、後は観光協会の方に宣伝等をお任せしていきたいという、そういう考え方を持っておりますので、ぜひともこのスワンの方に入っていただいて、行政と観光協会そして民間の方たち、また旅館ホテル組合もございますが、そういった中での一体化を図っていきたいという考えでございます。


○17番(高橋美智子君) それは観光ONSENツーリズムというか、そういう役がそうするべきことではないかと私は思っているわけですけれども、観光協会というのは、例えば市に準じた振興センター的なそういう役割であるという位置づけであれば、そのように考えてもいいのかなと思うのですけれども、これは一法人格というか、それで市の仕事を一緒くたにしてしまうというような、何かそういう考え方はやっぱりおかしいのではないかなと思うのです。観光協会は、観光協会独自性のきちんとしたものを持って、そして市に必要なことがあればそのことに対して入っていくというのならわかるのですが、市が全く観光協会と同じようなことをして、そして観光協会が大変だから入って調整をしたらいい、一緒にしたらいいではないかというようなことが、今まで安易に考えてきたからこういう結果に、行ったり来たりしてなったのではないかと思うのです。私も前、観光協会が市の中にあったときに、たしかそれは賃貸料を取ってなかったと思うのですね、別府市が。そしてただで使わせていたという経過がありましたね。そしてコミュニティーセンターの方に行きましたけれども、そのときに私は、何でコミュニティーセンター、コミュニティーはコミュニティーの目的があって使用・開館をしているのに、何でその一部に、そこにやるのかな、そういうふうに思って随分反対をしましたら、そのときには市長が、観光協会はノウハウがある、だからそこの経営をうまくやれるのだという、議事録を見てもらったらわかるのですけれども、そういうふうに言ってあそこに行きました。その結果がどうなったのですかね。またこれ、コミュニティーセンターの問題については一般質問でしますけれども、そしてまた今度は観光協会は必要だから下に行く。そしてそのときに、これは本当に市が必要である、行政と同じような活動をして、行政と同じ役として認めてするというのであれば、こんなに家賃を取る必要もないと思うのだけれども、今コミュニティーセンターが大体27万ぐらいですか、年間。だから大体法的な基準があってそれで計算をしているのではないかと思うのですけれども、1カ月に3万ぐらいで貸すというようなことを考えているのではないかと思うのですけれども、そこら辺を考えたら、来年度から市の、自治法も変わって別府市、市の中、市役所の中であっても会館業務みたいなことをできるわけだけれども、こういうようなものがない中で、市と同じ仕事をするのにそういうことをして、あえて賃貸させながらそこに、本当に観光協会がどうしても置いてほしいと言って、そしてまたそれがまた絶対に必要だからというようなところは、どういう形で議論をされて、いつそんなことが決まったのか、そこを教えてください。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 実はことしの7月ぐらいにそういうお話がありまして、私、ツーリズム局と観光協会で話す中で、やはりどうしても今からの観光を考える中で、今、観光協会の方も、実は先ほど申しましたように振興センターが指定管理者になっておりますので、出なければいけないという中で、また観光協会も実は手狭になっておりまして、そういった中での話し合いの結果、庁舎の方に移りたいというのが7月ごろお話があり、それから庁内の財産活用課といろいろと話す中でスワンにできないかという話になった経緯でございます。


○17番(高橋美智子君) もう一度最後に聞きますけれども、この観光協会の業務は絶対に市に必要であり、そしてこれから先もこういう観光の先を見越したら、このことについて絶対にここに来るべき業界である、そういう位置づけですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 現在、別府市の観光につきましては、観光協会がいろんなイベントを含めて誘致事業を多く担っていただいております。これから来年以降、団塊の世代の退職を含めて観光そのものが変わってくるという思いを持っております。このような中で、今、議員さんが言われましたように、現時点におきましては、当然私どもは観光協会と一帯となって今後の別府の観光行政を考えていきたい、方向性を出していきたいという思いでございます。


 観光協会が今別府市にとって必要かと。観光協会の現在の業務を見ていただければわかるかと思いますが、大変別府の観光行政への大きな役割を担っていただいているというふうに思っております。行政といたしましても、非常に行革という中で職員数も減らしていくという、こういう実態もございますので、先ほど局長の方から申し上げましたように、行政は企画立案を含めてが主になろうか、これをやはり今後観光協会を含めてホテル旅館組合また施設協議会、多くのそれぞれの団体に担っていただく。それの一番のもとになっていただくのが観光協会という位置づけでございますので、今、市に必要かという部分においては、必要という、そういう重要性を考えております。


○17番(高橋美智子君) そうしたら必要ということで、それはこれから先のことも責任を持ってということであろうと思いますので、それは出たり入ったりするようなことがないように、ひとついろんな機構の中で考えていただきたいと思うのですけれども、企画立案を3者で考えるというようなことをおっしゃっていましたけれども、本来はONSENツーリズムとかそういうものの中で観光協会が主導権を握って企画立案をするということが、私はちょっとおかしいのではないかなと思っているわけです。そのためにONSENツーリズムとかそういうものがきちんとあって、そして観光の役割にはこうするというか、委託するというか、そういうようなものをきちんとはっきりとしておく必要があるといいますか、そういうことが今から課題になってくるだろうと思うので、そこら辺はきちんと市との、市の行政のあり方と観光協会のあり方をやっぱりきちんとしていただきたい、そういうことを要望申しまして終わります。


○10番(平野文活君) 私もまず最初に食堂の問題についてお伺いしたいのですが、観光協会のあり方とか市の行政との関係とか、こういう問題も非常によく考えていかなければならんなというふうに思いながら、私は、食堂がなくていいというふうに判断をしたことがひとつ問題だなというふうに思っておるのです。この予算がこの議会で承認されて、観光協会があそこに入っていくということになったら、少なくとも当分の間は食堂の再開というのは不可能になるな、そういう、考えようによっては私は重大な決断をしている、市当局としてはしているように思うのですが、先ほど来いろんな経過の説明がありました。振興センターの判断とか職員厚生会の判断とかいうようなことがありましたが、そして赤字の問題も報告がありましたが、結局あれですよね、振興センターとか職員厚生会の判断というのは、もうそれはその団体の判断としてそういう判断をされればもう仕方ないのでしょうけれども、最後には市の責任というのが残るのではないかというふうに思うのです。村田議員も言われましたように、第2の都市の別府に、市庁舎に食堂がなくていいのかということは、最終的にはなくていいやという決断を市がしたことになるわけですからね。それで果たしていいのかなというふうに思いますね。そういう決断をしたということでいいのですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この食堂につきましては、市の方も続けたいという考えを持ちまして、市民の方も利用されておりますし、少ないわけでございますが、職員の方も利用しているという状況でございましたので、食堂継続について、これは民間業者の方に公募をかけたところでございます。そういった中で市の方の考え方、そういった説明をいたしましたが、一番のネックはやはり営業が成り立たない。振興センターにおきましても赤字を出している状況でございますし、これは時間的な問題もあろうかと思います。日中だけしか営業できない、夜はできない、そして土・日もできない。そういった、やってもほとんど、土・日でやっても店をあけるだけであって利用者が、庁舎を閉めておりますし、またそこだけ開くというようなことも非常に難しい問題もあろうかと思います。そういったことから、私ども、業者の方にもいろいろ当たってみましたが、営業ができない、そういった大きな原因がありまして、私どももやむを得ずこの食堂についてを断念した次第でございます。


○10番(平野文活君) 赤字の問題を言いましたけれども、振興センターの赤字というのは、振興センターの一つの体質のようなものがありまして、これまでもいろんな議論が振興センターについてされてきましたが、ですから、そういうところに委託すれば当然それだけの赤字が出る。あるいは今説明があった民間の業者に「何とかどうか」と言っても、やっぱり民間の業者は利益がなければ採算割れでしようなんというところは、当然もちろんないわけですよね。だから、もう食堂は無理です、したがって、もう閉じます、こういう決断を最終的には市がしたのでしょう。そこが私は問題ではないかなと思うのですよ。


 私、会派の代表者会議のときにも紹介したのですけれども、つい最近、中津市役所に行きました。そして食堂を利用しました。ここの食堂よりは随分狭い、あるいは品数も限られている。しかし、ちゃんと営業している。周りにはたくさんの店が、駅前近所ですからね、あります。その中でもやっぱりそういうことをやっている。別府の場合はほとんど周りにない中で、なくなれば市民に迷惑をかけるというこういうやっぱり……。そういう中津でもできているわけですよ。ですから、「どうやってできているのですか」ということを私はまだ調査していませんけれども、市としては調査しましたでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 他市の状況について調査したかということでございます。ただ、私ども、振興センターが撤退するということで、大分市につきましても、近隣の市町村につきましても、私が見、また職員が調べた経過もございます。ただ私どもの基本的なスタンスとしましては、現在あるスワンのスペースを利用した形での募集を行った状況でございます。そういった中で4業者が現場説明会に参加し、1社が申し込みをした経過もございますが、すぐ辞退届けが出された状況でございますが、やはりそういった状況の中で一番ネックになっておりますのが、初期投資の問題でございます。厨房機器が古くなっておりまして、全部入れかえなければ悪い、そういった投資部分が800万から1,000万はかかるのではないか。これは業者の方が言われた分でございますが、そういった状況もございまして、一応食堂、この募集をした結果、不調に終わったということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○10番(平野文活君) 私は、初期投資もしたらいい、それは古くなったら更新は何の問題でも必要だと思いますけれども、ですから、また先ほど振興センターに委託してきた場合でも補助をしておったというようなことも言われましたけれども、これは一定の補助も要るのかもしれません。ただそうなると、やはりいわゆる非営利の団体に委託するということになると思うのですね。民間の業者の、いわば利益を目的とする営業活動に初期投資をしたり赤字の補てんをしたりということは、私はできないというふうに思いますからね。しかし、なおやっぱり軽食程度のものは要るのではないかというふうな判断に立てば、おのずからまた道は出てくると思います。


 先ほど中津のことを調査したかとお伺いしましたけれども、中津には聞いていますか、どういうふうにして運営しているというのは。


○財産活用課長(藤原洋行君) お尋ねは、中津市役所に聞いたかということでございますが、私自身はお聞きいたしておりません。


○10番(平野文活君) 私もしかと調査してないから、しかとしたことは言えませんが、少なくとも立派に運営しているわけですよ。それなりの補助もしているのかもしれませんね。ですから、もうあそこにこの予算が入って、観光協会が入ってしまえば、もう道はどうやって軽食でも、食堂を再開するかという道は閉ざされるのではないか、私はそこが一番問題であって、観光協会が市役所の中に入る入らんという問題もありますけれども、観光協会があそこを指定したのですか、スワンの跡を。ほかの場所でもいいのではないですか、もし入れるということになったとしても。その食堂問題は、もうちょっと再開の可能性というのはないのかということを探る時間が必要ではないかというふうに思うのですが、もうここで、この議会で予算を決めて、もう当分の間は再開できませんよということに、そういう結論を出す。先ほど村田議員も、もう決着がついたというような発言もありましたが、私はここを決着をつけていいのだろうかなと思うのです。ちょっとこの観光協会の入る場所の再検討、そして一定のまた時間もかけて食堂再開の再検討、こういう選択をされる余地というのはないのですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この食堂の継続については、先ほども御説明しましたように、私どももいろんな業者の方に募集してお話をしたところでございます。この再開のためには、先ほど財産活用課長が申し上げましたように初期投資の分、これも見るとなれば市が出さなければなりません。やはり1,000万近くのお金でございます。なおかつ振興センターにおきましても、あそこについてはパートの費用だけしか見ておりません。そういった状況の中で毎年150万円の、これは電気・水道代について厚生会の方からしたわけでございます。そして、なおかつパートだけで時間給により経営をしたわけですが、それでも切り詰めて毎年200万円の赤字ということでございますので、これについても赤字であればやっていただけません。また非営利団体と申しますか、そういったところにお願いしても、やはり同じような結果になろうかと思います。やはり、公費をつぎ込んでいかなければならない。非常に厳しい財政状況の中で食堂経営について別府市が補助をするということも、また初期投資をするということもできないという判断から、最終的には食堂経営を断念した。これも経営者会議の中に諮って決めたわけでございますので、そういった点について御理解をいただきたいと思っております。


○10番(平野文活君) 最終的にそういう結論を出したということを、はっきり言われました。私としては本当にそれでいいのかという疑問は依然残るわけですけれども、この問題については終わって次に移りたいというふうに思います。


 私は、議案の104号の後期高齢者医療の問題についてお伺いをしたいのですが、保健医療課だけではなくて国民健康保険との絡みもありますので、保険年金課も一緒にお入りいただきたいというふうに思います。


 まず、広域圏連合というものを県下の市町村が入ってつくる、そしてそのもとで連合長が各市長の投票でどこかの市長が連合長になるのだ、そして各議会から議員を選んで26人の広域圏議会というのができる、こういうふうなことに規約を見れば、今回提案された規約を見ればそうなっております。この規約がこの議会で承認をされて3月に議員が選出をされるということになっているようですが、別府市は2人ということになりますと、私どもは選ばれる可能性はほとんどないのではないか、こう思っておりますが、そうなるとこの規約を承認し、3月に議員を選出すれば、その後、この広域圏については、私としてはこの問題について意見を言う場はもうなくなるというふうに思いましてね。ですから、あとはその広域圏の連合長さんなり連合議会なりにお任せ、こういうことになってしまうので、今言わなければ発言の機会はないなというつもりで今発言をさせていただきます。


 そこで、できる広域連合あるいは議会に対して、この規約を読んでも住民、まあ県民ですね、県民の側からの意見を申し述べるとか、あるいは何らかのチェックをするとか、そういうふうなことができるような規定が全く見当たらないのですね。この広域連合は、地方自治法の適用対象ということになるのでしょうか。なるのならなるで規約に明記すべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 地方自治法が適用されます。ただ、条例それから規則等は、準備委員会を設立した後の19年2月以降20年3月31日までの間に決定するようになっております。


○10番(平野文活君) この広域連合とは何かということを規定するのが、今回提起されている規約でしょう。この規約が承認されて、広域連合ができるのではないですか。ですから、その出発点になる大もとであるこの規約の中に、きちんと地方自治法の適用団体だということを明記すべきではないか、私はこう思うのです。地方自治法の中には住民の請願権とか直接請求権とか、あるいは情報公開の規定とかいろんな規定がありますよね。そういったものが、きちんと活用できるのだということを明らかにしなければいけないのではないか。さっき私がちょっと、もうここしか言うべき場がなくなるなと言いましたけれども、一般県民の立場からはいつでも、この広域連合ができても広域連合についての意見が言える、調査もできるという、一つ新しい地方自治体ができるようなものですから、そういう明記を規約の中にすべきだと思いますが、それはできませんか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 先ほどもちょっと御説明させてもらいましたように、この規約案の承認をいただきまして連合会を設立し、その連合会を設立した後に条例・規則等を定めますので、その条例・規則等の中でうたわれていくということになろうかと思います。


○10番(平野文活君) わかりました。


 次に移ります。今ある老人保健制度との違いを質問したいと思うのですが、調査会などでいただいた資料を見ますと、例えば国民健康保険とかいろんな保険に現在加入したまま老人保健の適用を今は受けている。しかし、これができると国保とかそういうものから離脱をして、75歳以上の方あるいは寝たきりの方などはこの新しい保険に移るのだ、こういうことを書いてありますが、市内では国保などから離脱してこの後期高齢者保険に加入するという人数ですね、対象者は何人ぐらいおられるのですか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 約1万4,200人になります。


○10番(平野文活君) そのうち、また今の老人保健との違いというところで「その他」とここに書いて、被保険者の被扶養者は、保険料の納付義務がない、現在ね。それが新しい保険ではいわゆる扶養家族となっている高齢者も保険料の納付義務がある、こういう説明がありますが、先ほどの答弁で月額約6,200円というのが国が示した試算だ、こう言いまして、相当な金額だと思いますね。今、介護保険が別府の基準額が4,000円ぐらいですかね、3,900何ぼですかね。それの1.5倍ぐらいの金額になるとすれば、しかもそれが年金から天引きされるというふうになると、相当な負担になるなと思うのですが、この現在国保などでは保険料の納付義務のない、いわゆる扶養家族になっているお年寄りは、この1万4,200人の中でどれくらいおりますか。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 1万4,200人という数字は、現在75歳以上の国民健康保険の加入者でございます。それから、今、議員御指摘の被扶養者の関係でございますが、これは健康保険の加入者の被扶養者の関係でございまして、国民健康保険については世帯員は全員均等割というものを課せられておりますし、所得のある方については所得割をいただいているところでございます。


○10番(平野文活君) ですから、この説明のある被扶養者保険の被扶養者は、保険料の納付義務はない、現在。それが納付義務が新たに発生する、そういう人は何人おるのですかと聞いておるわけです。


    (答弁する者なし)


○10番(平野文活君) これは、皆さん方がつくった説明書ですよ。持っていますか。(「また委員会でしっかりやれ」と呼ぶ者あり)わからなければ、別にいきます。


 先ほどのその1万4,200人というのは国保の加入者だ、こう言われましたね。国保以外の健康保険に入っている人も、75歳以上はこれに入るのでしょう。ですから、市全体の市内の対象者というのはどれくらいになるのですかね。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 約1万6,500人です。


○10番(平野文活君) 保険料は年金から天引きになるということなのだけれども、その年金がない人とか非常に少ない人とか、こういうのがありますね。だからどれくらいの人が年金から天引きになるのか、年金から天引きできない人はどれくらいおるのか、それはわかりますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 年金から天引きされる方は、約8割というふうに考えております。残りの2割の方が年金から天引きされませんので、納付書を発行して普通徴収をするというようになります。


○10番(平野文活君) 年金から天引きできないあとの2割の人というのは、どれくらいの所得の人ですか。年金額はどれくらい以下ですか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 年金額が18万円以下の人は、天引きされないようになっております。


○10番(平野文活君) 年額でしょう、これは。だから1カ月に1万5,000円以下の年金という人は極めて少ない年金だそうですが、そういう人が約2割おるだろう、3,000人を市内では超えることになりますね。そうすると、その年金からの天引きというのは非常にこれも問題があるのだけれども、引けないぐらいな年金額しかないような低額年金者が3,000人を超える。こういう人たちが、私は保険から排除されることに結果的になりはせんか、保険料が払えなくて保険証がもらえないというような人が出てくるのではないかということを非常に心配しております。国保でも短期保険証とか資格証明書というような問題が起こっておりますが、きのうもNHKのテレビでそれをやっていましたね、資格証明書で保険証がなくてお医者さんに行かれないという特集があっておりましたが、これまで国保では特に資格証明書というのを発行する上で配慮してきたことがあるのではないですかね。例えば妊婦さんとか障がい者とか75歳以上の高齢者とか、そういう方々には最大限資格証明書の発行というのは避けようという配慮をしてきたというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがですかね。


○保険年金課参事(立川有近君) お答えいたします。


 資格証の件でございますが、法律で定められている分につきましては、老人保健の適用者については資格証を交付しないということになっておりまして、他の障がい者であるとか妊婦さんであるとか、そういった部分については法定では定められておりません。ただ、私どもが資格証発行を交付する場合に、それぞれ弁明書、そういったものを取っておりますので、そういった中で資格証を出してしまうことについて難しいという判断が、審査会をやっておりますけれども、審査会の中でそういった判断が出れば資格証ではなくて短期証を交付するというようなこともやっております。


○10番(平野文活君) 国保の資格証問題がきょうのテーマではなくて、今お答えになったように75歳以上の……、(発言する者あり)まだ5分あるでしょう。75歳以上の、今度後期高齢者保険の加入対象になっておる人、老人保健に入っておる人は、資格証を交付しない。つまり75歳以上のお年寄りが保険証を持たないで生活する、しょっちゅう病気の危険性に、日常的に危険性があるわけですから。そういう人たちには国保の、今までは資格証とか出さないで来た、こういうことですから、そういう人たちだけが集まった保険ができて、そして保険料のもし滞納ということになったら、資格証というものをこういう人たちに発行するということになるのではないですかね。その窓口は市がやるという、徴収窓口を市がやるというふうに御答弁がありましたから、そういうことが起こるのではないかということを心配しているのですが、いかがでしょう。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 詳細につきましては、まだ決まっておりませんので、広域連合の事務局の方で具体的に今後決定するようになると思います。


○10番(平野文活君) 先ほどどなたかの質問に「市は何をするのか」ということに対して、「窓口業務」というお答えがあったでしょう、徴収とかそういうものは。ですから、保険料を集めるのは市でしょうが。保険証を交付するのも、市の窓口がするのでしょう。ですから、今国保がやっているように、保険料を滞納して保険証を出せませんよというようなこともあるのではないかと聞いているわけですよ。そういうことはないのですか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 実際決定するのは広域圏事務局の方で具体的に決定して、窓口の方で、市町村はその決定事項に従って市町村の窓口で実施するという形になります。


○10番(平野文活君) もうこれで終わりますけれども、この後期保険というものを国がつくった、医療制度改悪でつくった。その法律の中には、法律といいますか、国の指導の中には国保と同じように短期保険証や資格証明書を出すというふうになっています。そして、なおその保険料が納め切れない人に対しては給付の差しとめもできるというふうになっています。つまりどういうことかというと、「あなたはお医者さんには行けませんよ」ということを言うということです。先ほど国保の参事からも答弁がありましたように、いわゆる今の75歳以上老人保健に入っている人に対しては、資格証明書を発行してはいけませんよというふうに今までやってきた。ところが、この新しい法律によってできる広域連合は、もうそこまでやるということなのです。


 きのう、テレビを見て私は驚きましたけれども、厚生労働省の国保の担当の方が、「国保税なんかを納め切れん人は、もうこの保険に入る資格がないのだ、納め切れない人は。もうそういう人は生活保護をとってください」、そういうふうにテレビで堂々と言うのですから、あれが国の方針ですか。もうびっくりしましたね。そういうようなことを言いながら、生活保護をどんどん締め上げているではないですか。ですから、国保税を納めきれない人、あるいは今度新しい保険ができて、介護保険の1.5倍ぐらいの保険料を年金から天引きするというようなひどい負担をかけながら、納めきれなかったら給付の差しとめもするのだ、そんな人たちは保険に入る資格がないのだということまで言い切る。私はもう、ひどい制度ができるのだということを申し上げなければなりません。


 先ほどの答弁では連合の事務局がやる、この辺は判断する、こう言っておりましたが、実際の仕事は市の窓口でやることになるわけですから、私はこの制度が発足しても市民の中に無保険者といいますか、保険がない人、75歳以上の高齢者の中にそういう人が絶対別府市の中で生まないというような、これは市長自身の判断でできるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひそういう措置をしてほしいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(原 克実君) 休憩いたします。


      午前11時57分 休憩


      午後 1時00分 再開


○7番(猿渡久子君) まず乳幼児医療費の予算の関係、その次に中心市街地活性化協議会の補助金の問題、最後に内成棚田の関係の田園自然環境保全整備事業の議案の質問の順でまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、一般会計補正予算の31ページに乳幼児医療助成に要する経費の追加額、これは10月から制度改正があった分の予算が出ているわけですが、この説明をまずお願いいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 今回増額補正をお願いしていますのは、助成対象の拡大に伴いまして医療費請求及び支払い事務費等の手数料と扶助費でございます。


 まず手数料ですが、現在乳幼児医療助成制度は、助成対象拡大による件数の増加が見込まれることや別府市独自の助成部分にかかる支払い請求事務手数料の単価の変更により、当初予算額315万円に対し、決算として521万7,000円が見込まれるため、206万7,000円の増額をお願いするものでございます。


 次に扶助費でございますが、制度の改正に伴い今年度10月診療分から前年度比較61.2%、金額にしまして2,640万円の増加が見込まれること、また医療費が前年度決算比較約5.3%、金額にして約6,000万円の増額が見込まれること等により、当初予算額1億1,346万2,000円に対し、決算額としまして1億4,785万1,000円が見込まれるため、3,438万9,000円の補正をお願いするものでございます。


○7番(猿渡久子君) これは県の方が制度を改定した際に、一部に自己負担が導入されるということで、やはり別府市民の皆さんからも多くの声が上がって、9月のときに3歳未満を医療費無料にするということが出されたことの補正の額が出てきているわけですが、大変ありがたいと思っております。この問題は、大分県内でもいろいろな自治体が独自に助成をするという対策をとっているところがたくさんあると思うのですが、その市町村の状況、特に市の状況ですね、どのようになっているか説明をしてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 現在、乳幼児・就学前児童の医療費が無料になっております市町村は、日田市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市となっております。


○7番(猿渡久子君) 今言われた中で津久見市、竹田市、豊後大野市については、入院の際の食費も無料になっています。日田市、由布市は食費のみ自己負担というふうな形になっていると思います。さらに中津市が、この12月の議会に提案をするということで、食費のみ自己負担だけれども、就学前までの医療費は無料にするということを独自に行うということを聞いております。


 やはり、これだけ多くのところで独自助成で就学前までの無料化を進めるということをしているという中で、別府の市民の皆さんからも、私たちもいろいろな声を聞いております。市民アンケートの中にも、私たち共産党が行っている市民アンケートの中にもいろいろと声が寄せられております。私たちが行っている市民アンケートは、割と年配の方が多いのですね、答えていただいた方の中に。50代以上の方が80%、20代から30代の方が12%なのですけれども、そういう年配の方の中にもやはり医療費無料化を進めるべきだという声が多いです。「乳幼児医療費無料化を続けてほしい」という声が58%、「県も市も財政難だからやむを得ない」というのが24%、「わからない」という方が11%、無回答の方が7%という状況で、半数を超える方が「無料制度を続けてほしい」というふうに答えていただいております。このアンケートの中には、まず最初に「小泉内閣の5年間で暮らし向きがよくなりましたか」という項目があるのですね。それに対しては「苦しくなった」という方が71%います。そういう中で本当に国民の暮らしが大変になり、また増税も相次ぐという中で、やはり子育ての世代の経済的な負担を軽くするということは、子育て支援にとって非常に重要な問題だというふうに思っております。別府市でもやはり、ほかの市で行っているように就学前までの医療費を無料にすることができないか、その点の答弁をお願いいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 6歳、就学前児童まで完全無料化を実施した場合の試算によりますと、市の負担合計額は約1億4,000万円となり、今回の改正よりもさらに約4,000万円の増加となります。助成を拡大することによる負担の増大は、安定した助成制度を維持することを困難にするため、完全無料化につきましては考えておりません。


○7番(猿渡久子君) 私たちが行っているアンケートに寄せられている声としては、「これからの国を支えるのは子どもです。お金がないところから取るべきではない。政治家たちの給料を下げるべき」、これは23歳の女性の方。また、「医食同源、院内食は医そのもの」、これは75歳の方ですけれども、やはり病院の入院の際の食事というのは医療費の一部である、医療の一環であるということは、厚生労働省も言っています。私たち、7月に政府交渉に行ったときに、直接厚生労働省の担当者と話をしたときにも、そういうことを言っておりました。そういう位置づけも要ると思うのですね。また、「少子化時代の中で少しでも負担を軽くしていくのがいいと思います」、これは59歳の男性の方。いろいろな世代の方、男女問わず理解が得られるし、要望が高いということが言えると思うのです。


 そういう中で、やはりこれは本来は国が行うべき制度だと思っております。やはり県が実施をすれば、また県の方から半分予算が来るわけですし、県にも、また国にも大いに働きかけを強めるべきだと思っています。私たち、11月9日に県下の共産党の議員団として県と予算要求の交渉を行いました。そのときに多岐にわたって交渉したのですけれども、その中で、「やはり乳幼児医療費無料制度を県として完全無料化を復活してもらいたい」という声を県下各議員が、住民の皆さん方から、県民の皆さん方から聞いておりますので、その点を強く要望いたしました。やはり県の方もそういう切実な声が上がっているということをつかんでいるし、私たちも強く要望してきているのですけれども、やはり市の方から国・県に対して働きかけをしてもらいたい、助成制度の範囲を拡大すること、完全無料化を復活すること、またさらに今後対象年齢も引き上げていく、そういう方向で働きかけてもらいたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 この乳幼児医療制度の改正につきましては、主に少子化対策ということで実施をいたしました。少子化対策というのは、この乳幼児医療制度だけではございませんで、議員よく御存じのように出産祝い金の問題だとか児童館の問題だとか保育所の問題だとか、また別府市が先行しております夜間子ども診療等のもろもろのそういう施策も交えて、この乳幼児医療制度も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 私が今質問した、国や県に対して働きかけをするということの回答は明確になかったのですが、その点もう一度。ぜひ働きかけして、県の方で実施すれば、市の方だって予算として2分の1県から来れば非常にありがたいわけですから、ぜひ県に、そして国に制度としてつくるように働きかけてください。どうでしょうか、もう一度答弁お願いします。


○福祉保健部長(宮津健一君) 前回の第3回の議会のときも私から御答弁を申し上げましたが、この乳幼児医療制度につきましては、現在も県と協議をした上で実施をしております。現実に県が約8,000万円の支出をしているわけでございます。当然、無料化が拡大をしますと、県も含めて国・県・市、また被保険者の皆さん方にもそれなりの御負担がかかるのではないかというふうに思っております。そういう総合的な意味や、それと先ほど申し上げましたように少子化対策の一環として我々もこの問題を考えていきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) もちろん少子化対策の一環としての実施であって、だからこそ市が独自で3歳未満を無料にするということを実施するということを決めたわけですよね。さっき言った就学前までのところ以外にも、別府、佐伯、杵築、日出町で3歳未満について無料にするということを独自でやっているわけですね。中津がこれを実施するようになると、県下の市町村のうちに半数以上が独自で何らかの助成をするということになるのですね。ということは、県の制度自体がやはり非常に市民の理解、県民の理解が得られずにこれに反発する声、無料化を続けてもらいたいという声が非常に高いし、それにこたえざるを得ないということなので、ぜひ県の方に働きかけてもらいたいと思うのですが、市長、いかがですか。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 この乳幼児医療制度につきましては、今回制度が導入されたわけでございますけれども、少しでも市民の負担が軽減されるべきという考え方のもとで、市としても軽減制度を設けたわけでございます。今後、新たな制度に移行したばかりでございますので、この推移を見ながら改善すべき点があれば、国・県に対してもお話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) では、次の中心市街地活性化協議会の助成金の件に移りますが、この内容についてまず説明をお願いしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 中心市街地活性化協議会補助金の内容でございますが、議員さんも御存じのとおり10月30日に、商工会議所を中心とする中心市街地活性化協議会というものが設立されました。この活性化協議会では、別府市が策定する中心市街地活性化基本計画の策定等について検討、意見を述べるとともに、それから活性化に向けた情報収集、それからまたいわゆる計画された基本計画の認定の検証というような、こういう問題がございます。こういう事業をするために相応の経費が必要でございますので、その経費を市として負担するということでございます。


○7番(猿渡久子君) 50万という額が上がっていますが、この補助金50万の根拠を教えてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 50万の根拠ということでございますが、ただいま全国で活性化協議会が11都市ほど設立されております。九州では久留米と豊後高田市でございます。この先進事例を勘案した場合に、久留米市の場合は事業費の2分の1を市が補助しておりますし、豊後高田の方では全額補助しております。いずれの都市につきましても、事業費としては一応100万円というような経費がかかるようになっております。別府市の方では、先般商工会議所の方から、この活性化協議会を立ち上げる活動について、市の方としても応分の補助をしていただきたいというような要望がございまして、その中で計画の経費等を見た場合に約100万という金額が要望されておりましたので、久留米や豊後高田の他都市の例等を参考にさせていただきまして、50万円というようなことをお願いしようとするものでございます。


○7番(猿渡久子君) 2分の1を補助するということですね。全国で11、九州管内では久留米と豊後高田が今のところやっているということで、非常に先進的な取り組みだというふうに言えると思うのです。それと、やはり民間主導でやっていこうという、また民間の当事者の皆さん、関係者の皆さんの意見を反映させながら、官と民と一緒になって知恵を寄せ合って、英知を結集してまちづくりを進めていこうということだと思うのですね。そういう点では、非常に評価できるのではないかと思っております。


 基本計画策定の進捗状況と、今後の見通しについてを教えてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 現在、3月の策定の申請に向けて活性化協議会、それから市の設置しております策定委員会、同時進行という形で事業計画の計画作業、策定作業に入っております。今月の中旬ぐらいまでには、商工会議所が事務局を持っている活性化協議会の方で、民間の事業計画というものが取りまとめられる予定となっております。これを受けまして、市が今設置しております策定委員会の方でこの5年間、これは5年間の事業計画というようなことが義務づけられておりますので、予定される公共事業と、この活性化協議会から出てきます民間の事業計画について、策定委員会の方で十分に議論させていただいて、来年の2月ぐらいをめどに実現可能な事業計画の素案づくりというものをつくっていきたいと考えております。


 進捗状況といたしましては、限られた期間、来年の3月までに申請というようなことを私どもは目標にしておりますので、限られた期間の中で大変厳しいものがございますが、今のところ現時点では予定どおり進んでいるという状況でございます。


○7番(猿渡久子君) 短い期間の中で進めていくのが大変だとは思うのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。


 この基本計画、いつごろ国から認定をされて、計画された実施事業のスケジュールはどういうふうになっていくのか、この辺も聞かせてもらいたいと思います。せっかく皆さんで知恵を集めていろんな方策を考えながらつくる計画ですので、ぜひこれを実現性のあるもの、実際に反映されていかなければ意味がないですし、実施に移していって、それが活性化につながっていくというふうに具体的に役立っていくようにしていかなければならないと思います。その辺の今後の方向性、取り組みについて教えてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 素案づくりが大体2月中をめどに大方でき上がるのではないかと予定をしておりますが、全体計画、基本計画の策定といたしましては、大体3月中ぐらいに正式にでき上がるのではないかと思っております。そしてその後、国に、これは内閣総理大臣の認定、内閣府の方に申請するわけでございますが、この申請時期、申請の受け付け時期というものが国の方でまだ、3月ぐらいにしたときに直近の申請受け付け時期というものがまだ決まっておりませんので、ちょっと申請時期がいつになるのかということはわかりません。ただ、国の認定につきましては、申請してから大体3カ月以内ぐらいが予定のようでございますので、4月ぐらいに申請したときには、例えば7月ぐらいになるのではないかと考えております。


 今度、この基本計画の事業実施ということになりますと、ハード事業としてはなかなかすぐスタートというようなことはできないのではないかと思っておりますけれども、ソフト的な部分の事業計画につきましては、19年度事業に乗るのではないかと考えております。


○7番(猿渡久子君) 7月ごろかなという、国の認定が7月ごろかなという答弁がありまして、19年度中にソフト面は実施が可能なものもあるかなという答弁ですね。非常にテンポを早く実現できていくとありがたいなと思っております。やはりイズミの進出に関して、市民の方からも今も不安の声を聞きます。地域の近所のお店がつぶれてしまって、歩いていけるところに買い物できるお店がなくなったら困るというふうな声も、年配の方からもお聞きをしたりということも多々あるわけですね。そういうことのないように、やはり地域商店街の皆さん方の意見を大いに取り入れながら進めていっていただきたいと思っております。


 あわせて37ページの、もう一つ下の予算ですね。駐車場の関係の予算が出ておりますが、これについても説明をしてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 「ふれあい・ゆー・パーキング事業」につきましては、今回124万9,000円の補正をお願いいたしております。この事業は商店街活性化の一環として、以前平成15年から17年の3カ年事業で一応実施した経緯がございます。これにつきましては、商店街の要望、いわゆる商店街の活性化のためというような要望を受けてやったものでございまして、17年度で一応事業は終了しております。今回、商店街の方からこの「ふれあい・ゆー・パーキング」についてぜひ再開してほしいというような要望がありまして、過去の利用状況、この無料駐車券の利用状況等を勘案した上で、今回補正をお願いするということでございます。


○7番(猿渡久子君) この「ふれあい・ゆー・パーキング事業」、この内容をもう少し詳しく、またシステムについても説明をしてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 この事業は、商店街に来店したお客様が、例えば中心市街地の商店街につきましては、かなり自前の駐車場を持ってない、備えてないというところが多くて、こういう中心市街地に、特に商店街の来店者について駐車場不足というのが消費者、いわゆるお買い物客のニーズとして上げられておりました。これを受けまして一応この事業をやるわけでございまして、今回は一応中心市街地の8商店街から再開してほしいという要望を受けて実施するものであります。


 内容につきましては、一応利用客に1時間の無料駐車券をお配りするということでございまして、この1時間の無料駐車券を配布するのに、経費的なものといたしまして1時間大体200円とか200円以内のところが多いのですけれども、このうちの85円、前回と一緒でございますけれども、85円を市が負担して、商店街の方が100円を負担する、利用者には1時間は無料ですよというふうなこと。こういうことによりまして、中心市街地における商店街の来店者をふやすというような目的で、今回この予算措置をお願いしているところでございます。


○7番(猿渡久子君) これ、以前に実施をしていたときに私も利用してみて感じたことなのですけれども、使い方がわかりにくいということがあるのではないかなというふうに思いました。駐車場の入り口とかに、こういうお店でこういうふうな形で使えばいいのですよということが張ってあるのですけれども、チケットの裏とかに使い方というのを書いておくとわかりやすいのではないかな。買い物した先で、どうやって使うのだっけと見て使えるというふうなことも感じました。そういう面でPRや周知徹底ですね。一度使ってやり方がわかると定着していくと思うのですけれども、前回のときにももう少し利用が、せっかくのいい制度なのでもっと利用がふえるといいなということを思っておりました。そういう点で周知徹底・PRに大いに力を入れていただきたいと思いますし、今上がっていますのは、これは3月までの補正ですね。ですから、新年度以降もぜひ続けていかないと、せっかくの制度ですので続けてもらいたいと思います。継続すべきだと思います。その点どうでしょう。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 この「ふれあい・ゆー・パーキング」の周知徹底といいますか、広報の仕方が1点、それから来年度以降の事業継続についての御質問でございますが、その広報方法につきましては、従来より市報掲載、これは予算化したときに直後の市報に掲載いたしております。それから民間駐車場の方にも看板の設置と利用する商店街の方にもステッカーを一応張るような制度をとっております。ただ、今、議員さんが御指摘のように、駐車券の裏にその利用の仕方等を書くということについては、新しい内容でございますので、十分今後商店街の方と話し合ってまいりたいと考えております。


 また、そのほかのお知らせ方法としては、来店者、行った人に店の方から声をかけてあげて、「駐車場はどこになさったのですか」というようなお声をかけていただくというようなことも一つの方法ではないかと考えております。こういうことで周知を図っていきたいと考えております。


 また、今後の事業継続についての御質問でございますが、2点目。これにつきましては、当然12月議会の補正内容まで上げた事案でございますので、来年度、これは財源的なものをどうするかというようなこともございますが、例えば中心市街地活性化基本計画の中にソフト事業で国の支援メニューの中に入らないかという、こういう問題もございますので、経費的な面はまださておきまして、事業については19年度も続けなければならないと考えております。


○7番(猿渡久子君) お客さんに買い物をしてもらったときに品物と一緒にチラシを渡して、「ぜひ使ってください」というふうな働きかけをするとか、商店街の方々がチラシ配りをするとか、いろんなPRの方法を考えられたらいいのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。


 では、次に移ります。議案の方で議第105号土地改良事業の施行についてということで議案が上がっております。田園自然環境保全整備事業、この内容についてまず説明をお願いいたします。


○農林水産課参事(安部康健君) お答えいたします。


 この田園自然環境保全整備事業につきましては、土地改良法の適用を受ける国庫補助事業でございまして、事業実施に当たりましては、土地改良法の規定に基づきましてまず議会の議決を受けることが先決となっております。


 この事業の目的でございますが、議員御承知のように本事業は平成11年に全国棚田百選に選ばれました内成地区におきまして、現在、農地のかんがい用の水路が大変老朽化また漏水や水路の崩壊、そういうものが起きておりますので、この水路等につきまして改修をしてほしいという要望がございまして、この維持管理を容易にして、また耕作放棄地の増加を防ごうということで、この棚田の保全を主な改修目的といたしまして事業を実施するものでございます。また、あわせまして、この内成地区の美しい棚田につきまして県内外から多くの観光客の方が訪れると思いますので、この人たちが棚田の景観を十分堪能していただくためにトイレや休憩所、これも東屋を考えておりますが、こういうものをあわせて設置いたしたいと考えております。


 その事業概要でございますが、この事業期間といたしまして平成19年度から21年度までの3年間を計画しております。それで事業内容といたしましては、一番大きい内容でございますが、水路改修事業を約4,680メーター、それから休憩所を1カ所、それからトイレ1カ所、以上のような事業を主に考えております。それで概算事業費といたしましては、1億2,000万円を予定しております。


○7番(猿渡久子君) 水路の改修をされるということなのですけれども、やはりここ、景観が非常にいいということで多くのカメラマンとか、私も行ったときに俳句を詠むグループの方たちも見えていたり、ヒガンバナの時期なんかにもそういうグループの方とお会いしたりしますけれども、やはりそういう景観を楽しみに来られるわけですから、景観に配慮したものにしてもらいたい、色使いなんか心がけていただきたいと思うのです。


 あわせて、ガードレールが白く目立つのが、時々写真を撮る方なんかは気になるというふうなことも聞きますので、ガードレールの色なんかも、今後に向けてやはり景観に配慮した茶色系統とか、そういうふうに配慮できないかなというふうにも思います。


 それと、大体1,000枚の棚田だというふうに聞いているのですけれども、1,000枚以上あるのではないかというふうに私も思うのですが、その点の枚数を正確に把握してPRにも役立てるということも要るのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。


○農林水産課参事(安部康健君) お答えいたします。


 実は市では現在、実際内成の棚田が何枚かというのを正確に把握しておりません。それで、先日は私どもで航空写真を利用いたしまして、一応職員で枚数を確認いたしましたところ、1,000枚あるかな、どうだろうかと思っておりましたら、1,333枚ございました。ただ、これは航空写真でございますので、ちょっと小さな棚田とかにつきましては、ちょっと不明な点がございますので、今、この議会の答弁といたしましては、1,300以上は間違いなくございますという答弁をさせていただきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 水路等の色についてはどうですかね、色。水路等の色について。


○農林水産課参事(安部康健君) どうも申しわけありません。お答え申し上げます。


 やはりこの棚田と申しますのは、一番重要なものは景観でございます。ですから、先ほど議員御指摘のように、ガードレールの色も一つの景観を構成する大変重要な部分だと思っておりますが、私どもは今度施行いたします水路につきましては、一部には、通常市内で見かけますコンクリート製の白いものではなくて、ちょっと土色がかったと申しますか、そういう製品がございますので、そういう製品の設置も検討いたしたい、このように考えております。


○7番(猿渡久子君) この事業を実施するに当たって、観光に生かすという点も含めて地元の合意が得られたということでいいのですね。


○農林水産課参事(安部康健君) お答えいたします。


 この事業の着手に当たりましては、私ども農林水産課が、現在、内成地区におきましては中山間地直接支払い制度等いろんな事業をやっております。この中で田園環境の整備の事業につきましては、地元の方から、「もう、わしなんかは高齢化してきた。なかなか水路の補修というのは、維持管理が大変だ。どうかしてこういう維持管理についての何か事業はないものだろうか」、そういう御相談を受けまして、そして私どもも、では内成地区に対してどのような内容の事業が一番いいのだろうかと検討した結果、この田園環境の事業を選定いたしました。またこの事業の選定につきましても、また地元の人たちとか、いろいろな協議をやりましたし、また現地の立ち会いも十分にやったつもりでございます。ですから、地元の合意につきましては、私どもは確信を持っております。


○7番(猿渡久子君) ここまで来るにはいろいろと御苦労もあったと思いますが、大変熱心に取り組んでいただいたと思います。私も何年も前からこの問題、保全すべきということで質疑もしてきましたけれども、今後やはり高齢化したこの地域で棚田を守るためにオーナー制度とかボランティア制度とかいうものも取り入れていってはどうかと思います。また全国棚田協議会に加入して、今後の方向性として「全国棚田サミット」を誘致するというふうなことも考えていったらいいのではないかなとも思っております。


 これは農林水産課だけではなくて、やはり観光経済部挙げての取り組みというふうなことに今後なっていくと思うのですね。そういうことが必要だと思うのですが、やはりグリーンツーリズムということが今非常に注目されていますし、団塊の世代が退職の時期を迎えて滞在型の観光ということにも生かされていくのではないかというふうに思うのですね。その点を含めて観光経済部長、いかがでしょうか。どういう考えをお持ちでしょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 内成の棚田につきましては、先ほど議員さんの方から協議会、「棚田サミット」をやったらどうかという、こういう御提言もいただきました。現在、大分県下には6の団体が、自治体が棚田ということで指定をされておりますけれども、どこも加入してないという部分もございます。これにつきましても、今後十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、棚田につきましては、別府市の貴重な観光資源というふうにも私どもは思っております。ことしの「オンパク」で6月それからまた10月にありましたこの2回、「棚田ウォーク」という形でそのメニューにも入っておりますし、今後観光の大きな資源として、また平成16年9月に別府市国土利用計画が策定をされております。この中で内成の棚田につきましては、グリーンツーリズムの推進という形で位置づけもされております。今回提案をさせていただいております田園自然環境保全整備事業、これを御承認いただきまして、トイレまた東屋等を設置すれば、今後観光に大きくまた寄与するであろうというふうに思っております。


○議長(原 克実君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案を各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各常任委員会の付託区分については、お手元に「議案付託表」を配付いたしておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後1時39分 散会