議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成18年第4回定例会(第1号11月30日)




平成18年第4回定例会(第1号11月30日)





            平成18年第4回定例会会議録(第1号)





平成18年11月30日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


                        企画部次長兼政策推進課長


   消防長      加 藤 隆 久 君            徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


   監査事務局長   藤 野   博 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第1号)


      平成18年11月30日(木曜日)午前10時開議


   第1 会議録署名議員の指名


   第2 会期の決定


   第3 議第 88号 平成17年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成17年度


             別府市


             各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長報告


             、討論、表決


   第4 議第 90号 平成18年度別府市一般会計補正予算(第5号)


      議第 91号 平成18年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             3号)


      議第 92号 平成18年度別府市競輪事業特別会計補正予算(第1号)


      議第 93号 平成18年度別府市海岸整備事業特別会計補正予算(第1号


             )


      議第 94号 平成18年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


      議第 95号 平成18年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第2号)


      議第 96号 平成18年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


      議第 97号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


             例の一部改正について


      議第 98号 別府市ONSENツーリズム推進基金条例の制定について


      議第 99号 別府市各特別会計条例の一部改正について


      議第100号 別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


             て


      議第101号 工事請負契約の締結について


      議第102号 工事請負契約の締結について


      議第103号 別杵速見地域広域市町村圏事務組合規約の一部変更について


      議第104号 大分県後期高齢者医療広域連合の設置について


      議第105号 土地改良事業の施行について


      議第106号 市長専決処分について


      議第107号 市長専決処分について


      議第108号 市長専決処分について





〇本日の会議に付した事件


   日程第1〜日程第4(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(原 克実君) ただいまから開会をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため市長ほか関係者の出席を求めましたので、御了承を願います。


 開議に先立ち、報告事項がございます。


 去る10月25日、愛媛県松山市において開催されました第101回国際特別都市議会議長協議会に、私が出席をいたしました。その概要につきましては、別紙報告書をお手元に配付しておりますので、これにより御了承願います。


 これより、会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第1号により行います。


 それでは日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。


   1番  樋 口   太 君


  18番  山 本 一 成 君


  25番  岩 男 三 男 君


 以上の3名の方々にお願いいたします。


 次に日程第2により、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、お手元に配付しております会期日程のとおり、本日から12月14日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月14日までの15日間と決定をいたしました。


 次に日程第3により、継続審議中の議第88号平成17年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成17年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを上程議題といたします。


 決算特別委員会委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告をお願いいたします。


    (決算特別委員会委員長・首藤 正君登壇)


○決算特別委員会委員長(首藤 正君) 決算特別委員会は、去る9月15日開会の第3回市議会定例会最終日の本会議において継続審査に付されました、議第88号平成17年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成17年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査するため、10月30日、31日の2日間にわたり委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その概要及び結果について簡単に御説明を申し上げます。


 初めに、現在、国が推進する三位一体の改革において地方交付税の見直しや国庫補助金等の削減により歳入が減少する中で、少子高齢化による扶助費の増加はもとより、団塊の世代の退職に係る退職金の支出等で厳しい財政運営が続く中、平成17年度決算における経常収支比率の状況及び改善に向けての取り組みを聞きたい、さらに、今後の財政見通しを示していただきたいとの質疑に対し、当局から、経常収支比率について、前年度対比で2.32ポイントの悪化、93.46%となっていることにかんがみ、現在、行財政改革の一環として定員適正化計画による人件費の抑制や、市債、地方債運用の適正化により公債費の縮減を図っているが、扶助費の伸びにより義務的経費全体の削減に至っていないのが現状である。特に扶助費は国の定める制度による影響が大きく、抜本的な国の制度改革等の動向に注視しつつ、現状の取り組みに一層努力してまいりたいとの答弁がなされましたが、さらに委員から、行財政改革を推し進める上においては、「福祉」といえども「聖域」ではなく、こと扶助費の中において大きなウエートを占める生活保護事業に対しては、最低年金を受給しながら懸命に生活する方々などからすると、不公平感を醸し出していることは否めない事実であり、今後の生活保護費抑制への対応策として、保護者個々に対する生活指導や就労支援のため、担当するケースワーカーの増員体制を敷くなど、真に必要な部署への人事配置等も考慮する必要性があるのではないかとの指摘がなされた次第であります。


 また、財政見通しとしては、現状の制度で推移すると仮定した場合において、緊急財政再生プランの見通しより2ヵ年延伸して、平成24年には基金枯渇のおそれが生じるが、平成18年度の決算見込みや国の制度の動向を勘案しながら、新たな財政見通しについて本年中を目途に公表したいとの答弁がなされました。


 さらに、これまで取り組んできた行財政改革の成果をただす中で、平成17年度は目標額の4億円強を上回る12億6,200万円の削減効果を達成し、平成16年度からの2ヵ年の累積では、全体計画の36.2%に当たる20億6,000万円余りの削減をし、約10%前倒しの成果が出ており、今後とも行財政改革の着実な進捗に向けて鋭意取り組んでまいりたいとの答弁を了といたしました。


 次に、市税等の滞納問題についてでありますが、本決算における市税の滞納額は19億4,000万円、100万円以上の高額滞納件数は257件となっており、税の公平負担の観点からしても看過できないことはいうまでもなく、今後さらなる滞納整理に向けての取り組みを願いたいとの意見に対し、当局から、平成17年度決算においては、収入未済額が前年度より約4,500万円減少しているものの、徴収率については全体で0.3ポイントの低下を来しているところである。納税については自主納付を基本としているが、納税者個々に事情があり、滞納となった場合には、納税交渉する中での分納協議を行い、協議ができない納税者については差し押さえなどの厳しい対応をしている。また、夜間の電話催告や休日徴収の実施、口座振替の推進を図るとともに、本年も部課長による対策本部を設置し、徴収率の向上を図ってまいりたい。特に平成19年度からは所得税から住民税への税源移譲が本格化すること等も勘案しつつ、自主財源の根幹をなす市税の徴収事務により一層の努力を払ってまいりたいとの答弁がなされた次第であります。


 また、例年の決算審査で指摘がなされますところの入湯税についてでありますが、本来入湯税は預かり金的性質のものであり、滞納が生じること自体に疑問を感じざるを得ない。本市は日本一の温泉地であるにもかかわらず、平成16年度の統計資料によると、入湯税の徴収額は全国で第7位となっていること等をとらえるとき、今後、どのように対策を講じているのかとの質疑に対し、入湯税については、特別徴収ということもあり、他の税に優先して納付するように厳しく指導してきた結果、平成10年度の滞納額約8,000万円をピークに大幅に減少傾向を示してきてはいるものの、依然として多くの滞納額があることから、今後とも滞納整理の強化を図り、徴収率の向上に努めてまいりたい、との答弁がなされました。


 続いて、特別会計についてであります。


 特に介護保険特別会計では、昨年10月からの介護保険法の改正に伴い、各種介護サービスに関する自己負担が導入された後に、デイサービスを受ける回数を減らされる方や、また新予防給付に移行した際に介護に必要不可欠な福祉用具を回収するなど、種々の問題が発生していること等にかんがみ、国の制度にとらわれることなく市独自の柔軟性を持った施策を打ち出すべきであるとの苦言が呈されたところであります。


 また、競輪事業特別会計については、昨今の車券発売金の低迷が続いている中で、このたびの別府競輪場のリニューアルオープンに伴い一時的な売り上げ増は予想されるが、今後とも継続して良好な事業運営を図られるよう、関係者における一層の努力を期待するところであるとの意見が述べられました。


 そのほか、決算の個々の項目では、教育費の中においては、あらゆる学力の基礎となるのは国語力であり、活字に親しみ、想像力を豊かにし、表現力を磨くことなどの観点から、読書を奨励することの意義は今さら言うまでもないが、市立図書館の蔵書を充実させるとともに、学校図書室にエアコンを導入するなどの取り組みを促進させることにより、児童生徒の学習環境の整備に意を注いでいくべきであるとの指摘もなされた次第であります。


 さらに、本市が特に重要施策として位置づけている「ONSENツーリズム」に関する種々の取り組み、また、来年度から本格的に迎える市職員の団塊の世代の退職期における諸課題等々、活発なる質疑応答が交わされた次第であります。


 以上のような経過を踏まえ総括を行ったところであります。


 まず、平成17年度決算における一般会計の概要では、実質収支は約4億2,000万円の黒字ではあるものの、年々減少傾向である。また主要4基金については、6,000万円程度の減少にとどまり、結果として、何とか良好な状況で決算ができたものと思える。しかし、行財政改革の進捗もかなり前倒しされているが、決して財政運営の健全化にめどがついたものとは言えず、来年度から導入予定の新型交付税制度など、さらなる国の改革により厳しい財政運営を迫られるのは必至であることからも、再度新たな決意で行革に向けたより一層の努力を払われるよう願うものである。


 また、特別会計では、形式収支、実質収支ともに黒字となっているが、特に国民健康保険、老人保健、介護保険の各会計については、単年度収支の悪化が顕著であり、一般会計からの繰入金や制度改正との絡みもあって、単純に判断することは困難と思われるが、将来を見据えた中・長期的な改善に直ちに着手していただきたい。


 続いて、普通会計ベースでの財政指標についてでは、まず実質収支比率では、平成13年度の4.4%をピークに減少傾向が続く中、1.9%まで悪化している。一般的に言われる健全さの目安は3%前後であり、改善に向けた取り組みが必要と考えられるところである。


 次に、経常収支比率においては、前年度より2.3ポイント、平成13年度と比較すると3.9ポイント悪化しており、要は投資的事業につぎ込む財源が減少していることを示していることから、市民生活に直結するところの老朽化した施設や道路改良の事業費等を確保する上においても、早期の改善が必要であると思われる。しかしながら、市長就任以来の厳しい財政状況の中で、新たに「まちづくり交付金制度」を活用した諸事業の着手、また、懸案事項であった新野球場の建設やサッカー場の人工芝整備など、スポーツ観光を標榜する本市にとって、その創意工夫による真摯な取り組みは評価に値するものである。


 さらに、個別の内容として特に扶助費については、地方公共団体の責務の一つではあるが、今後の財政負担に大きな影を落としていることは、従前から疑う余地のないところであり、国の制度改革に伴い地方への負担転嫁ともいうべき状況も生まれつつある中において、扶助費を聖域化することなく、特に本決算審査においても指摘がなされたところの生活保護事業における本市の認定のあり方や年金との逆転現象等、厳正に対処しながら早急に見直しを図り、真に必要なサービスへの重点化を進めていただくことを強く要望する次第であります。


 また、負担金補助及び交付金について、過ぐる本会議、または当委員会においても指摘がなされたように、市民の間ではかなりいろいろな意見や不満もあり、早急にその整合性を図ると同時に、不退転の決意で将来の財政運営を安定化するために抜本的な見直しを行う必要があろうかと考えるところである。


 続いて、個別の指摘事項として、まず市税の滞納問題に関して、先般の報道における政府の月例経済報告では「いざなぎ景気に並ぶ景気回復の兆しにある」との認識が示されたが、地域や企業規模によるばらつきは依然大きく、一地方都市である我が別府市においても、いまだに実感が伴わない中、税の徴収が思うに任せない状況であることは推察できるものの、決算審査意見書の中における「市税は歳入の根幹をなすものであり、また租税負担の公平からも、今後とも関係者一丸となって徴収率の向上になお一層努力されるよう要望する」との指摘を重く受けとめ、引き続き納税意欲を喚起するための啓発や徴税事務にさらなる努力を払われるよう要望するものである。


 次に、観光費については、観光立市であるにもかかわらず予算額が少ないと感じており、 もう少し目に見える形で予算執行できないものか。つまり、利益を生む事業に投資を行うべく、費用対効果をより一層図る必要があると思われるところから、観光公社の設立など、市だけではなく観光で恩恵をこうむる民間との協働で事業推進できる体制を組んでいただきたい。


 さらに、教育費においては、多額の施設整備費がつぎ込まれているにもかかわらず、その費用対効果を論議するに至っていない状況が見受けられる。教育はお金でははかれないものではあるが、その一つの指針として児童生徒の学力向上が上げられるのではないか。また、施設等の環境整備に費用をかけると同時に、特色ある学校づくりなどに対しても予算が割かれているが、これらの総合的な一種の投資に対して、ぜひ学力向上、そして現在問題になっている「いじめ」等の撲滅にも努力していただくよう、その成果をもって示していただくようお願いするところである。


 さて、決算特別委員会の目的については、予算の執行結果である決算の認定であると同時に、将来に向け指摘された問題点は改善し、よい部分は伸ばすといった取り組みが最も重要であり、委員からの指摘・助言を執行部として真摯に受けとめ、今後の予算編成に反映させていただきたい。


 また、市長が提唱する「観光再生」と「行財政改革」は、着実に推進しているものと評価しているが、今後の別府市の発展のため一層の努力を望むものである、との総括意見が述べられた次第であります。


 最終的に、一部補助金の支出のあり方等について、賛意を示すに至らないとの意思表示がなされましたが、採決の結果、議第88号平成17年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成17年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成者多数をもって認定すべきものと決定をした次第であります。


 以上、決算特別委員会における審査の概要及び結果について報告を終わります。


 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)


○議長(原 克実君) 以上で委員長の報告は終わりました。


 少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、これを許可いたします。


    (10番・平野文活君登壇)


○10番(平野文活君) 日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 まず、歳入についてであります。


 平成17年度における三位一体改革による市財政への影響額は、地方交付税、臨時財政対策債、国庫補助金の三つでマイナス4億4,015万円であります。前年の16年度のマイナス11億5,000万円と合わせて2年間に約16億円が削られたことになります。国の財政難の原因は、第1にむだな公共事業、第2に大企業法人税の減税のやり過ぎにありまして、ここにメスを入れることなく、ツケを地方自治体に転嫁する三位一体改革は改革に値せず、我が党は同意できません。


 次に、増税問題であります。


 平成17年度から庶民増税が始まりましたが、市民所得がふえた結果の増税ではありません。以前の議会でも、平成12年度の資料で、当時課税対象所得200万円以上の市民が1万3,647人しかいないことを指摘いたしましたが、最新の18年度では同じく所得200万円以上の市民は1万2,059人で、6年間に1,588人も減っております。私たちは、この貧困化の進行と格差の拡大、これにどう対応するのかが今日の最大の政治課題だと考えています。


 ところが17年度決算では、個人市民税の調定額は前年度に比べてプラス8,424万円、実収入も徴収率は0.5%低下しているにもかかわらず、プラス6,947万円となっております。これは小泉内閣の税制改革の影響であり、平成17年度は配偶者特別控除の廃止などにより1億3,000万円の市民税が増税されました。このような庶民増税にも同意できません。この庶民増税は17年度にとどまらず、18年度には老齢者控除の廃止、定率減税の2分の1縮小などにより3億6,000万円の増税、19年度は定率減税の全廃によるだけでも2億1,000万円の増税で、3年間に実に7億円もの市民税増税となります。しかも所得税、県民税の増税に加えて、さらに介護保険料や国民健康保険税の負担も雪だるま式にふえているのであります。


 17年度の国民健康保険特別会計決算とのかかわりで申しますと、収納率向上特別対策に2,860万円を投じたにもかかわらず、「成果に関する説明書」の37ページに「特別対策をしたが、収納率は0.4ポイント減となった」と報告している状況であります。また不納欠損を2億5,000万円計上した上に、滞納繰越は15億円に達しております。これは高過ぎて払えない人が多いということを示しております。


 私たちは、この増税分は負担増で困難を抱えている市民の痛みを軽減するために使うべきだと主張してまいりました。17年度の介護保険特別会計決算とのかかわりで申しますと、介護保険法の改悪により居住費や食費が保険から外され自己負担がふえ、県下では退所者も出ております。この負担軽減のための施策が全国の幾つかの自治体で実施されておりますが、私たちは別府市でも要望しましたが、この助成制度はつくられませんでした。「増税分は市民に還元を」という私たちの主張の関連では、18年度になって障がい者の負担軽減策や乳幼児医療費への助成措置が講じられました。しかし、増税の最大の被害者は高齢者であり、また従来の福祉サービスが切り捨てられる最大の被害者も高齢者であります。いわば「やらず、ぼったくり」の被害を一番受けている高齢者にこそ還元の措置をとるべきであります。


 さきの決算委員会で私たちは介護認定者に対して、所得税、住民税の障害者控除認定書を発行しているかを問いました。これは障がい程度により、障害手帳がなくても27万円から40万円の控除ができるというものでありますが、5,000人を超える介護認定者で控除認定を受けていたのは、平成17年度でわずか8人でありました。その後、こうした指摘を踏まえて個別に対象者に通知をするという、そして申請を促進するという作業に着手しているという報告も受けましたので、この点は感謝を申し上げたいと思います。


 また、同和行政で機関紙84部の公費購入はやめたという前進面はありますが、会員数が81世帯151人の団体に合わせて580万円という法外な団体補助金を出し続けていることなど、問題は解決されておりません。


 最後に、「成果に関する説明書」の33ページに、「市立図書館の電算化導入事業に2,169万円を投じたが、盗難・破損・廃棄などにより電算化できない図書が多くあった。その結果、15万785冊あった図書が、9万2,996冊になった」という報告があります。実に5万7,000冊以上が使える状態ではなかったわけです。人口10万から15万人の91市の類似都市の中で蔵書数15万冊でも下から2番目の90位でしたが、これで文字どおりの最下位となりました。


 以上、数ある問題点の中、ほんの一部について指摘をさせていただきましたが、別府市政の現状は市民の目線から見てとても認定できる状況にはないということを申し上げまして、反対討論を終わります。(拍手)


○議長(原 克実君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これにて討論を終結いたします。


 それでは、これより採決を行います。


 上程中の議第88号平成17年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成17年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(原 克実君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり、これを認定することに決定をいたしました。


 次に日程第4により、議第90号平成18年度別府市一般会計補正予算(第5号)から 議第108号市長専決処分についてまで、以上19件を一括上程議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


    (市長・浜田 博君登壇)


○市長(浜田 博君) 平成18年第4回市議会定例会の開会に当たり、市政諸般の御報告を申し上げ、あわせて今回提出した諸議案の概要について御説明を申し上げます。


 まず、中心市街地活性化の取り組みについて御報告いたします。


 改正まちづくり三法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画を策定するため、国・県の支援・協力をいただき、10月6日、関係者20名で構成された「別府市中心市街地活性化基本計画策定委員会」を開催いたしました。また10月30日には、商工会議所を中心とした民間主体の組織となる「別府市中心市街地活性化協議会」の設立準備会が開催され、官民一体となった推進体制が整ってまいりましたことを御報告いたします。今後は、関係者皆様の英知を結集し、にぎわいあふれる中心市街地を再現させるため、来年3月までに基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、10月19日には、仮称・別府市民球場新築工事の安全祈願祭が行われました。


 新しい球場は、グラウンドの広さでは県下一の球場となり、完成後の平成19年10月には「天皇賜杯全日本軟式野球大会」が開催されることが決定しております。新球場建設により実相寺中央公園の体育施設の充実を図り、市民体育の育成・発展とスポーツ観光の推進に努めてまいりたいと考えております。


 10月26日には、別府競輪場新メインスタンド・サブスタンドの竣工式を行いました。


 リニューアルオープンを契機に、さらなる別府競輪の活性化とファンの拡大を図りながら、競輪事業の発展と地域の振興を推進してまいりたいと考えております。


 まつり・イベント等については、ことしから「おおいたみのりフェスタ」の愛称がつけられた「大分県農林水産祭」の水産部門が10月14、15日に亀川漁港で、農・林業部門が21日、22日に別府公園で開催されました。好天に恵まれ、昨年より1万人多い9万9,000人が来場し、農林水産祭が一本化された平成16年度以降で最高の販売額となりました。また、民間主催の「ハットウオンパク」や「別府宵酔女まつり」等のイベントにも多くの市民や観光客が訪れ、別府の秋のイベントとして定着してきたと考えております。ことしは、新たに柳地区での「棚田で食べる食文化祭」や流川通り会主催の「秋祭り名残市」が開催される等、市内各所でONSENツーリズムの芽が開花しております。これからも、「住んでよし訪れてよし」のまちづくりであるONSENツーリズムを積極的に推進してまいります。


 次に、先般、都市公園法施行50周年記念事業として実施された「日本の歴史公園100選」に「別府公園」が選定されました。公園内の松林が明治39年に梨本宮守正王により記念植樹されたもので、現在までよく管理保全され、歴史的・文化的価値が高いと評価されました。今後もこの貴重な松林を大切に保全し、より一層市民や観光客に親しまれる公園づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、市政諸般についての御報告といたします。


 続きまして、ただいま上程された各議案の主なものについて、その概要を御説明いたします。


 今回の補正予算は、基金創設や計画事業の早期財源確保など財政面での基盤整備のほか、福祉関連事業の不足額の追加を中心に予算編成しております。


 まず、一般会計予算でありますが、今回補正します額は9億6,650万円であります。これを既決予算に加えますと、総額408億5,760万円となります。


 総務費では、朝日出張所の移転完了に伴う旧出張所の解体、本庁舎1階旧食堂の活用を図る改修に伴う経費を計上しております。また、市街地の活性化、歴史的建造物等の保存・活用、観光振興等の事業財源に充てるため現行の基金を見直し、新たな「別府市ONSENツーリズム推進基金」の創設に伴う予算を計上しております。


 民生費では、生きがい活動支援通所事業の利用者増加による追加額、大分県後期高齢者医療広域連合及び設立準備委員会の市町村負担金確定による予算を計上しております。


 衛生費では、10月からの乳幼児医療制度改正に伴い、負担を緩和する市独自の助成制度となる「別府市乳幼児医療の助成に関する条例」の改正を、さきの9月議会で議決いただいており、決算見込み額に伴う追加予算を計上しております。


 商工費では、中心市街地の活性化に関する法律に規定された「中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための基本的な計画」を官民一体となって策定するに当たり、基本計画に対して意見を提出する役割を担う「別府市中心市街地活性化協議会」に対する運営補助、市内中心部8商店街の駐車券購入補助事業に伴う予算を計上しております。


 土木費では、平成19年度に計画しておりました市営住宅の屋上防水工事等及び西別府住宅建てかえ事業について、国の交付決定が前倒しで確定見込みであり、財源の早期確保の観点から所要の予算を計上しております。また、春木川小学校と石垣小学校の通学区域の一部変更に伴う児童の安全な新通学路の確保を図るため、春木川歩道橋の設置に向けた実施設計等に係る予算を計上しております。


 教育費では、いじめや虐待等への一つの対策として、子ども自身の危機回避能力を向上させるため、「子どもの安全を守るワークショップ」を市内全小学校4年生、全中学校1年生及び教職員を対象に実施する予算を計上しております。


 次に、特別会計予算でありますが、今回補正します額は、マイナス6,032万円であります。これを既決予算に加えますと、総額563億7,390万円となります。


 温泉事業特別会計では、「鉄輪むし湯」の予想を大幅に上回る利用者数の増加に伴い、指定管理料の追加予算を計上しております。


 次に予算外の議案につきましては、条例4件、その他8件の計12件を提案しておりますので、その主なものについて御説明申し上げます。


 議第98号は、本市におけるONSENツーリズムの推進を図るため、別府市観光施設整備基金及び別府市ふるさとチャレンジ基金を廃止し、新たに「別府市ONSENツーリズム推進基金」を設置することに伴い条例を制定しようとするものであります。


 議第99号は、別府市海岸整備事業特別会計、別府市交通災害共済事業特別会計及び別府市温泉事業特別会計を廃止することに伴い、条例を改正しようとするものであります。


 議第101号及び議第102号の2件は、公営西別府住宅A棟及びB棟の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議第104号は、後期高齢者医療に関する事務を処理するため、大分県内の全市町村が加入する広域連合を設置することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議第105号は、内成地区において田園自然環境保全整備事業を行うことについて、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議第106号から議第108号までの3件は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。


 以上をもちまして、提出いたしました諸議案の説明を終わります。


 何とぞ慎重審議の上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(原 克実君) 以上で各議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 会期日程により全議案を考案に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原 克実君) 御異議なしと認めます。


 よって、全議案を考案に付すことに決定いたしました。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日12月1日から12月3日までの3日間は考案及び休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、12月4日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午前10時39分 散会