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大分県 別府市

平成18年第3回定例会(第5号 9月 6日)




平成18年第3回定例会(第5号 9月 6日)





            平成18年第3回定例会会議録(第5号)





平成18年9月6日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   情報推進課長   恒 松   葵 君   観光経済部次長  平 野 芳 弘 君


   ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


            清 末 広 己 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   保健医療課長   宮 田 博 仁 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第5号)


      平成18年9月6日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ち、祝意をあらわしたいと思います。


 皆様、すでに御承知のとおり、秋篠宮家におかれましては、けさほど第3子が御誕生されました。皇室において男子の御誕生は、41年ぶりとのことでございます。別府市議会を代表して、心よりお祝いを申し上げたいと思います。(拍手)


 これより会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○3番(市原隆生君) あらかじめ議長にもお願いをしておりますけれども、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。2、4、1、3という順番でさせていただきます。


 初めに、地域通貨についてお尋ねをしたいと思います。


 初めに、まず別府市が取り組んでいる地域通過について御説明を願います。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 地域通貨泉都(セント)は、地域再生計画に基づきまして、総務省の地域通貨システムモデル事業の支援を受け、温泉や健康・スポーツを取り込んだ住民主体のまちづくり、ボランティア活動の支援を目的に昨年11月よりサービスを開始いたしました。通貨の単位は「泉都(セント)」と言いまして、登録されている活動に参加されますと、「泉都(セント)」がもらえます。この「泉都(セント)」で市営温泉での入浴、べっぷアリーナのトレーニングルームの利用、スポーツ観戦、店舗などで利用することができます。またさまざまなグッズと交換することもできます。この「泉都(セント)」のやり取りは、ICカードを利用して行うこととなっております。この地域通貨が多くの人に次から次へと循環することによって、より効果が出てくるものでございます。このように市におきましては、地域通貨「泉都(セント)」を活用することで多くの市民が楽しみながら地域活動やまちづくり活動に参加し、さらに地域のコミュニケーションが活発になり、それらの活動の輪が広がることを期待しております。


○3番(市原隆生君) あるとき、議会事務局の方が忙しそうにされている。そのときにお聞きしましたら、「視察に見えているのです」ということでありました。その内容は、この地域通貨について調査に来られた。「結構最近あるのですよ」というお答えでありました。先進的な取り組みということで、視察研修に多くの自治体が来られているというふうに聞いておりますけれども、どのぐらいあるのかお答えください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 平成17年11月に全国で5カ所のうちの一つに、別府市が地域通貨実験モデル地域に選定され、実証実験を行いました。それ以来、全国からの先進的な地域通貨を生かしたONSENツーリズムのまちづくりについて視察研修や問い合わせが相次いでおります。これまで県外から自治体や市議会関係者など22団体、約250名の方が泊まりがけで視察に見えられました。遠くは青森県、新潟県などからも視察研修に来られております。


○3番(市原隆生君) 県外からも多くの方が別府に来られているということでありました。その一方で、私も7月でありましたか、海岸の一斉清掃に子どもと一緒に参加させていただきました。清掃が終わりまして帰るときに、記念品と、それから「泉都(セント)」を1人100泉都(セント)ずついただきました。子どもが4人おりますので500泉都(セント)いただいたのですけれども、「猫に小判」、「市原に泉都(セント)」といいますか、全くこの価値がわからなくて、もうどうしていいかわからないという。ああ、こういうのをやっていたのだなということはわかりましたけれども、どのように利用していいのか全くわからないという状況で帰ってきたわけであります。


 外では有名であるということであるのですけれども、このことについて知らない市民が多いのではないかというふうに思います。この点について、利用の状況をお答えください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 地域通貨の広報につきましては、これまで市報、まちづくり団体の説明会、イベントなどを通じて積極的に広報に努めてきたところでございます。しかし、全国的にも新しい取り組みでなじみが薄いため、議員御指摘のようにまだまだ多くの市民の方に仕組みを十分に理解していただいていないのではないかというふうに考えております。


 現在の地域通貨の参加者の人数でございますけれども、実験開始の昨年11月からことし8月までに約800名の方がICカードをつくって参加し、地域通貨を活用している状況でございます。また8月より新たにスタンプカードを作成しまして、ICカードを持っていなくても仮登録できるようになりました。それで、その仮登録者の数は現在400名程度で、合わせて約1,200名になっております。


○3番(市原隆生君) 今、800名の方がICカードをつくってというふうにお答えをいただきましたけれども、この内容を、市の職員だけとかいうことではないですよね。その内容は、どんなものですか。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 内容的には、現在登録しております各自治会とか団体が行ういろいろなグループ、そういうようなところ、もちろん市の職員もつくっていただいております。そういうところが清掃、防犯パトロールなど地域活動、福祉施設への慰問活動などのボランティア活動に対して発行しているところでございます。


 そして、使い方の一つでございますけれども、各種まちづくりのシンポジウム、説明会、まちづくり団体の交流の場であります泉まちネットの交流会への参加、そしてさらに健康診断の受診等に対しても発行しているところでございます。


 さらに、具体的には別府商工会議所が毎日行っております清掃活動、チャームアップ大作戦、西野口町自治会などが毎日行っております防犯パトロール、野田女性部の福祉活動など、多くのまちづくり活動が活発に行われている状況でございます。


○3番(市原隆生君) 今のは具体的な状況を御説明していただいたのですけれども、実際にだれが発行する、だれが例えばスタンプに印鑑を押したり券を発行するのか、お答えください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 各団体ごとに登録していただきまして、団体の長になる方がそれぞれ今回つくったスタンプカードならスタンプカードに判を押していただくというふうになっております。例えば自治会で入っていただければ、その自治会の会長さんにそれぞれ判を押してもらう、カードを取り扱っていただくというふうになっています。大きい大会の場合は、別府市なりサポートセンターが直接出向いていって、そういうポイントの割り振りは行っている状況でございます。


○3番(市原隆生君) そういうスタンプなりを貸し出して、お願いするという形で出すということでよろしいですか。


 ほかに幅広く市民がよく知って活用するために、どのような方策を今後考えておられるかお聞かせください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 今、地域通貨の活動に参加するためには、まずICカードを500円出してつくっていただかなければなりません。そして、さらに市民課に来ていただいて、ICカード作成の手続きをしていただきます。そういう面で、手続きの面で多少参加しづらい面があるのではないかというふうに考えております。


 そこで、ことし8月より地域通貨スタンプカードの活用を新たに始めたところでございます。これにより、まだICカードを作成していない方でも気楽に地域活動に参加していただいて、まず先に地域通貨をためることができるようになり、かなり使いやすくなったと思っております。今後とも利用しやすい魅力ある地域通貨への改善を行いながら、さらにさまざまな地域活動がもっと活発になりますように、地域通貨「泉都(セント)」の周知・PRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○3番(市原隆生君) 今、ICカードをつくっていただくようになっているというふうにお答えをいただきましたけれども、見本としてこのカードを私もこの前いただきました。これは15個スタンプを押せるようになっているのですけれども、これ、ICカードに点数が入っていないと使えないのですかね。この中に15個押せるのですけれども、このままだと使えないということでしょうか。どうでしょうか。


○観光経済部次長(平野芳弘君) 今、議員が言われましたように、このカードのスタンプだけでは使うことができません。それで、まずこれがたまったら、こういうカードを市民課の方でつくっていただいて、たまったポイントをこのカードに移していただく。そして初めていろんな市営温泉とかグッズと交換できるというふうになります。


○3番(市原隆生君) その辺がなかなか広く浸透していかない、いきにくい部分ではないかなというふうには思っております。この制度はスタートしたばかりですので、より市民に親しんでいただけるように考えていただいたらというふうにも思うわけであります。


一つの、大きく訴えるということで、大きなイベント、例えば夏まつり、HANABIファンタジア、農業祭の時に何かこういう地域通貨を使った特別な催しなんかを中に取り入れてPRしていってはどうかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 昨年の11月に開催されました第1回全国まちづくり交流大会のときにも一応PRブースを設けたり、ことし10月に開催されます農業祭のときにも一応ブースを設けて、来場された方にこの「泉都(セント)」のPRを行うように準備を進めておるところでございます。


○3番(市原隆生君) 早く浸透して、本当に市民がいろんな形でボランティア活動等に参加できる、楽しんで参加できるようにいろいろ考えていただきたいな、このように思いまして、この項目を終わらせていただきます。


 続きまして、電子申請の利用についてということでお尋ねをします。今もICカードをつくってということでお答えをいただきましたので、関連をする質問を並べたいと思いまして、この順番の変更をさせていただきました。


 このICカード、先ほど答弁の中にも出てきましたけれども、この電子申請と少し関連しているところがあります。この電子申請について、これは昨年の12月ですか、田中議員も質問されたのではないかというふうに思いましたけれども、現状、別府市ではどのようになっているかお尋ねします。


○情報推進課長(恒松 葵君) お答えをさせていただきます。


 電子申請の経過について御説明でございますが、国により平成13年1月より「e−Japan戦略」に掲げられました電子申請・電子政府・電子自治体の構築が始まり、この実現のために住民基本台帳ネットワーク、それから政府認証基盤の整備、電子申請等の整備が進められているところでございます。この電子申請は、郵送あるいは直接市役所に出向かなければならなかった各種の申請手続きをインターネット経由で行うことが可能になるものでございます。また、家庭やオフィスにあるパソコンから、市役所の窓口に出向くことなく行政手続きや公共施設の予約が24時間、365日インターネット経由で行えるシステムでございます。このシステムは、国が提唱したIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針を受け、総務省が策定をいたしました仕様を経費削減の意味から、大分県を中心に県下各市町村で共同で開発をいたしましたシステムでございます。平成16年10月から開始され、別府市では現在34の様式の申請が可能となっております。


○3番(市原隆生君) 昨年の12月、田中議員が質問されたときも、その時点で「別府市の申請は現在ありません」というお答えであったかと思うのですけれども、現在の申請状況、今まで半年過ぎた中で変わったのかどうか、また他市の状況はどうなっているか、お尋ねします。


○情報推進課長(恒松 葵君) お答えいたします。


 電子申請の申請状況でございますが、問い合わせを行ったところ、大分県は平成17年度694件、それからその他の市町村全体で114件となっております。このシステムを利用するには、公的認証を受けた人が申請を行うため、現在269名、別府市の登録されている公的認証を受けた方がいらっしゃいますが、この方が申請を行うことができます。各課に問い合わせをいたしましたところ、現在までございません。しかし、施設予約申請につきましては、16年度で46件、それから17年度で51件の申請が現在までございます。


○3番(市原隆生君) 施設予約で51件ということでありましたけれども、この施設予約というのは、今お答えの中にありました公的認証、施設予約をするときに公的認証が必要かどうか。いかがでしょうか。


○情報推進課長(恒松 葵君) 施設予約につきましては、現在個人認証は必要ございません。


○3番(市原隆生君) そうですね。まだないというお答えであったのですけれども、そういったところの原因はどのようにお考えでしょうか。


○情報推進課長(恒松 葵君) お答えいたします。


 その主な原因として考えられますのが、現在登録を行うために申請者が市役所に出向き、住民基本台帳カードの発行を――これは500円必要でございますが――受けた後に電子証明書――これも500円ほど要ります――の発行を受け、ICカードリーダーライターというものを購入し、自分のパソコンにセットアップを行う必要がございます。このICカードリーダーにつきましても3,000円から六、七千円ほどかかるというふうに聞いております。こういう形で自分のパソコンに設定をすることがなかなか難しいということが第1点でございます。それから第2点目といたしまして、申請書によっては添付書類が必要となっております。申請を行った後、別途添付書類を郵送等で市役所の方に送らなければならない。こういうことで日数が大変かかる、時間もかかる。それから第3点目といたしまして、電子申請をパソコンで行っても、許可物または許可証の交付を受ける場合には、再度市役所に出向かなければならないということがございます。4点目といたしまして、市民から市役所へ申請書が送付されるのみで、電子的に交付する機能がありません。また手数料を納付する機能もございません。5点目といたしまして、申請に対し対面交付が義務づけられている手続きも多く、市民にとっては電子申請の届け出を行いましても、もう一度市役所に足を運ばなければならないというような事情がございます。以上の原因が考えられております。


○3番(市原隆生君) 五つも大きな原因を今上げていただきましたけれども、最初にお答えいただいた郵送あるいは直接市役所に出向かなければならなかった各種の申請手続きをインターネット経由で可能にするという目的で始められたものが、そういう便利な部分というのが全く解消されていないという状況で今運用がされているわけでありますけれども、今後この利用がふえるような対策ということを考えておられますでしょうか。


○情報推進課長(恒松 葵君) お答えいたします。


 今後どのような対策が考えられるかということでございますが、今後の対応といたしまして、1点目として、オンライン利用の促進、いわゆるオンライン利用の手続きの広報または周知の強化、それから窓口へ来た申請者に対して電子申請が行えますよというPR等を行っていきたいと考えております。また第2点目といたしまして、一つのネックになっております各種申請書手続きの添付書類の見直し等ができるのではないかと考えております。また3点目といたしまして、各種申請手続きの簡素化、いわゆる様式の簡素化等の見直しを行いたいと考えております。また4点目といたしまして、システムの操作性の改善といたしまして、現在はホームページから申請を行うわけでございますが、ホームページからのリンクについて、目的の申請書のあるところに素早く行けるように改善を行っていきたいと考えております。以上のことが考えられますので、今後、関係各課とも協議を行いながら進めてまいりたいと思います。


 また、この住基カードを普及させるために、総務省がことしの7月に住民基本台帳カードの利活用・手法等に関する検討会の設置を行っておるところでございますので、これらを踏まえまして大分県と県下の市町村とともに、現在あります電子自治体推進協議会という会がございますので、この中で県下の各市町村と協議を行い推進を行っていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 先ほどの答弁の中ですと、269名の公的認証を受けた方があるというお答えでありました。その前に地域通貨のことでお尋ねしたときに、800人の方がICカードを持っておられる。これはまさに住基カードのことだと思うのですけれども、さらに電子申請を行うためにはこのICカード、住基カードだけではだめだ。その中で認証を受けないといけないということですよね。そういった方が、やっと今269名。ただ住基カードを持っているだけでは、だめなのだということでありました。今は個人情報等いろいろやかましく言われている状況で、またこの書類の発行に当たっては対面交付が義務づけられているとかいう制約がある中で、今いろいろ方策を述べていただきましたけれども、本当に利用がふえてくると思われますか。いかがでしょうか。


○情報推進課長(恒松 葵君) その点について、ちょっとお答えをさせていただきます。


 現在まで住基カードの普及率でございますが、国は住基カード発行枚数54万枚、0.4%の発行率でございます。また別府市の場合につきましては、1,715枚で1.4%、そのうち、先ほど言いましたように公的認証を受けております人が269名、0.2%ということになっております。これにつきまして、今後住基カードの発行及び公的認証のカードの発行、これのPRを十分していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) そこで、このシステムをスタンバイさせておくといいますか、いつも使えるような状況にしておくためには、どのぐらいの費用が年間必要なのでしょうか。


○情報推進課長(恒松 葵君) 現在、電子システム、受付システムの共同運用に係る県下で負担しておる費用といたしまして、18年度は396万8,660円ほどかかっております。


○3番(市原隆生君) 県でこういうシステムを維持しながら、各市町村でその費用を分担しているということなのですけれども、その市町村の利用が年間の全体で114件ということでありました。こういう件数というのは、どこの市町村も困っているのではないかなというふうに思うのですけれども、このシステムの維持が本当に必要なのかどうかということを本当に疑問に感じます。他の市町村とも協議をする方向にはならないのかというふうに思うのですけれども、市長、今のやり取りを聞いてどのように思われたか、感想がありましたらお聞かせください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 確かにこの電子申請につきましては、なかなかその手続き的なもの、それから初期費用の投資、そしてまた操作の困難性もあるという形の中で、ある程度利用者についても限定をされているのではないかなというふうに考えております。ただ県の方でも今後、電子収納の推進という、いわゆる税とかあるいは収納をこの電子申請を通じて行えるというシステムを今考えているようでございますので、そういった形の中で範囲を広げる中で利用者の拡大に努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○3番(市原隆生君) どの程度改善ができるのかということは、今わかりませんけれども、昨日でありましたか、30番議員さんの方から補助金の使い方について厳しい指摘もありました。本当にこういう全く利用のない状況の中でこれだけのお金を使って、今後の見通しも立たないという状況の中でこのまま放っておいていいのかという思いがしております。よくこの電子申請の利用についても、今後検討していただきたいなというふうに思います。


 以上で、この項目は終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、発達障がい児への対応についてということでお尋ねをします。


 障害福祉課に関しまして、このたび障害者自立支援法につきまして格段の御配慮をいただきまして、私も前回議会のときに自立支援法のことで質問をさせていただきましたけれども、本当に現場で混乱している、また困っている人が数多くおられました。そういった方に今後の配慮をいただいたということで、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。


 この発達障害ということも、私も余り存じ上げなかったのですけれども、現場の方からかなり深刻な状況になっているのだということでお聞きしまして、今回の質問に上げさせていただきました。この発達障害というのはどのような障がいなのか、またどういう特徴があるのかお尋ねをします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 昨年4月から発達障害者支援法が施行されております。その中で発達障害と申しますのが、自閉症それからアスペルガー症候群、これはちょっと、人の名前で小児科医の名前なのですけれども、特徴は言語のおくれがわからないというようなことで、非常に難しい内容になっておりますけれども、それにその他の広汎性発達障害、それから学習障害、それから注意欠陥多動性障害、そういったもので脳機能の障害で主に低年齢期に発症すると言われているものでございます。


○3番(市原隆生君) そこで、現在どのような支援が受けられるようになっているのかお尋ねします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今年度から県の方が予算をつけまして、私どもと協議をいたしまして事業をやるようにということで、国立病院機構・西別府病院の中の児童の施設でございますけれども、そこに約40名の対象者がいるということで、県は圏域のモデルとしてやっていきたいということで事業をやるようにしております。


○3番(市原隆生君) そこで、対象者について。これはなかなか判別が難しいのだというふうに聞いておったのですけれども、その対象者についてどのように判別がされて、そういった方をどのようにサポートしていくのかお尋ねしたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この法の第5条に、児童の早期発見ということがうたわれているわけですけれども、その中で、市町村は、健康診査を行うに当たっては十分留意しなければいけないというようなことで、第2項に教育委員会の対応が書かれております。第3項には、もし疑いがある場合には、その支援を行うとともに継続的に相談を行うように努めなさい、そして、なおかつ保護者の方に対しましては、必要によっては医学的・心理学的に判定を受けるように保護者の方に勧める。そして医療機関であるとか、その他の関係機関であるとか支援センターとか、そういったところが紹介するというのですか、それとまた助言をする。そういうふうにして幼児期に起こる、それからずっとでございますので、学童期に起こる症状、それから成人期に起こる症状とかケアして、社会参加を勧めるような、そういう形になってございます。


 それと、西別府病院におきましては、地域の療育ネットワーク会議を実は立ち上げております。そしてその中で保育園、幼稚園、小学校に訪問指導するわけですね。その中で親の訓練もいたします。さらにはソーシャルスキルトレーニング、それからセミナーも開催する、それから相談事業を展開していくということで、私の方はそれに、私もその会議に入っておるわけですので、やっていきます。また大分県におきましても、発達障がい者支援体制推進会議というのを設置しておりまして、その中で実態の把握に努める、その中で基本方針の作成、それから推進体制のあり方を検討する、さらには理解がされてないというようなことがありますので、それの促進を進めていく。そういうふうなことで、私も委員になっております。そういう状況になっております。


○3番(市原隆生君) 今の御答弁の中で、冒頭に早期発見に努めるということが言われているわけですけれども、これは困難を伴うことなのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) これはちょっと最初のとき私も言い漏れたのですけれども、まず幼児期には言語のおくれ、それから多動、それから人への関心がない、それから身辺自立のおくれ、それから学童期には環境の変化に戸惑っています。それから集団生活になじみにくい、それから不登校とか指示に応じないとか、成人期になってまいりますと、トラブルが起こる、それとか就労や地域生活が困難になってくる。こういう症状があるものですから、まず幼児期に発症するという特徴があるようでございますので、その段階でいかにして見つけていくかということなのですけれども、今回県が予算をつけて市と連携をして、その中でそういう発見する仕組み、先ほども言いましたけれども、幼稚園とか保育園とか学校ですね、訪問指導したり、県もその推進体制会議の中でそういう小さい項目を今作成しておりますけれども、そういう項目を関係する団体にお配りしてそういう発見をしていく、そういうような形の会議が7月に行われておりまして、今その最終の詰めといいますか、県の障害福祉課の方でそれを作成しているのが現状でございます。


○3番(市原隆生君) 先ほどの言葉の中で、西別府病院で地域療育ネットワーク会議、このような事業も立ち上げられ、また課長の方から説明を以前にしていただいた中で、三つの事業が今立ち上がっているということでありました。その中で、この事業を進めていく中で就労支援はどのようになっているのかお尋ねします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) この事業につきまして、なかなかそういうところが難しくて、成人に達している方でもなかなかその症状が隠れておったりわからない状況でございまして、私の方としましては、この法律も附則のところに、3年経過したら見直しますよと書かれているわけですね。それと障害者自立支援法の中にもこれは今入っておりませんで、具体的にではどうしてそういうことになるかというのも、今事業がやっと始まりましたので、来年、再来年といく中でそういう結びつくものはどういうふうな形になっていくか、ちょっと私もはっきりわかりませんけれども、3年後には支援法の中に入ってきますし、そうすれば当然そういうところも、今は西別府病院さんにお願いしておりますけれども、議題に上がってきて、トータル的な幼児期から成人期の中でそういうこともちゃんと見直していかないといけないのではないかと思っております。


○3番(市原隆生君) わかりました。そこで、この発達障害というのは、「障がい児」と今言われるように、子どもの中で顕著に見られる。学校においてはどのような取り組みをしているのかお尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 現在、各学校におきましては、校内特別支援教育ということで、その充実を図るために、先ほどと関連がありますけれども、医療機関また各関係機関とのパイプ役、そして校内の中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターという役を、教職員の中から1名校務分掌に位置づけております。なお、このコーディネーターに対しましては、昨年度より県教委及び市教委で軽度発達障がい児・生徒への支援のあり方、また関係機関との連携という内容の研修を4回実施し、校内の特別支援教育の推進役としての力量を高めております。また校内ではこのコーディネーターが中心となって、各学校では全職員に、対象となる子どもたちの現状を知らせ、指導・支援の共通理解や協力体制を図っているところでございます。また、さらに各学校では、県立南石垣養護学校の巡回相談員や医師、学識経験者などの専門チームの先生方と連携をとり、具体的な指導・支援のアドバイスをいただいております。


 そして、さらには市教委としましては、学校いきいきプラン事業を実施しており、学校生活において特に安全面から特別な支援を必要とする子どもが多く在籍している学校につきましては、教員補助員を派遣しているところでございます。


○3番(市原隆生君) 今のその御答弁の中で教員補助員ということがありましたけれども、これは現在何人いるのか、また何校に派遣しているのかお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 現在、小学校9校、中学校1校にそれぞれ1名ずつ配置しております。


○3番(市原隆生君) ということは、全部で10人ということでよろしいのでしょうか。この補助員のいないところというのはどのように対応しているのか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 平成18年度現在、この学校いきいきプランの事業につきましては、16校から申請がありました。その中で10校がそのように配置できたわけでありますけれども、他の学校につきましては、校長を初め全教職員でその指導体制を充実しているところでございます。


○3番(市原隆生君) 全国の平均で、児童の6.3%がこういう発達障害に当てはまるのではないか。症状が明らかにわかる人、またそういう疑いといいますか、それに当てはまるのではないかと思われている子どもが6.3%というふうに言われているわけですけれども、この数字は別府市内ではどんな……、当てはまると思われますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 数値的にはトータルで統計をとってはおりませんけれども、ある学校では8名、9名とか、またある小さな学校では1名、2名といったような、そういう各学校にこのような軽度発達障害児童・生徒が現在おるということで認識しております。


○3番(市原隆生君) そうしますと、全国平均まではいっていないという認識ということでよろしいですね。そうしましても、各学校には何人かはやっぱりおられるということなのですけれども、先ほど御答弁の中で16校申請があって、今10校には派遣しているけれども、6校には対応できていないということでありました。その中で校長、教頭を中心にしてそういう対応をしていただいているということなのですけれども、先ほど御答弁をいただいた中で、全教職員がこういう知識を高めるというお答えがありましたけれども、これは大変重要なことだというふうには思います。でも、これらの障がいの特徴でもありますいわゆる緊急事態が発生するという、このときの対応としては、そのやはり人員が足らないということ自体が、この発達障害児に対する対応としては不十分ではないかというふうに考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今御指摘されたように、非常に困難な状態になる学校もあります。そういうことで市といたしましては、学校長のそのような緊急事態の要望に応じ、県教委へ特別支援加配の教員を加配としていただくよう、手続きしていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、現場の状況をよく見ていただいて、現場の声をよく聞いていただいて、保護者も安心、学級で教えている教職員の先生も安心して授業ができるような、そういう支援体制が望ましいと思うのですが、今後対策としてはいかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 先ほど県教委への働きということでお答えしましたけれども、まず、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、学校全職員でさらに共通に指導体制を充実していくということがまず第一だと思っております。また、それ以後特にそういうような緊急を要するような人員加配につきましては、市教委としましては県教委の方に強く要望していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、いっときも早い安心・安全の学校にしていただきたいということを望みまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、最後ですけれども、介護予防についてお尋ねをしたいと思います。


 平成12年に介護保険制度がスタートしまして、平成18年に制度が改正されました。それまで6段階で認定が行われていたわけでありますけれども、今回7段階に拡大されました。今回の見直しにつながった課題の一つにサービスの過剰といいますか、そういうサービスを受けている方がかえって状態が悪くなっていく、人に頼り過ぎて症状が重くなってくるのではないか、このようなことが言われていたように思います。サービスが手厚過ぎて、かえって自分ですることに意欲がなくなってくるということであったかと思います。このことにつきまして、今後どのように変わっていくのかお尋ねします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険制度は、高齢者がいつまでも住みなれた環境で暮らし続けられることを目指しておるわけでございます。平成18年4月から導入されました新予防給付、常態の維持と改善の可能性のある軽度者、要介護度の軽い方でございますが、状態の悪化や介護が必要になることを防ぎ、自立した日常生活を営むことができるように支援するためのサービスでございます。この導入に伴いまして、平成18年4月から要介護認定が6段階から7段階へと変わりました。従来の要支援は、要支援1になりました。要介護1は、要支援2と要介護1に分かれたわけでございます。要介護1は、心身の状態が安定していないなど、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態の人で、介護者として介護給付を受けます。新予防給付の対象は要支援1、要支援2の方で、地域包括支援センターの保健師などが中心となりまして、利用者の個々の状態に合った介護予防サービスを組み合わせて作成する、介護予防ケアプランに基づきましてサービスを利用するわけでございます。また同センターでは、一定期間後の生活の改善が実際に現実のものとなったかどうか等の効果の評価を行いまして、それに基づいてプランの見直しを行います。制度改正に伴う新たなサービスといたしましては、運動機能向上、口腔機能の向上、栄養改善がございます。


 従来のサービスについては、利用者の状態のみ着目をし、単に困っていることやできないことを補う補完的なサービスが主体で、単品や固定的であったため、状態の改善、悪化防止につながっていないとの指導等もありまして、見直しが行われました。新予防給付ができるようになるよう、利用者の意欲と能力を引き出すことがポイントになります。例えば、ホームヘルパーがすべて家事を実施するものではなくて、ホームヘルパーと一緒に買い物に行く、一緒に洗濯物を畳むなど、家事をともに行う中で、本人の意欲と能力を引き出す。一定期間内に自分の能力を生かして家事ができるような、日常生活を送ることができるように支えるサービスに変わったわけでございます。この介護予防の効果につきましては、介護予防ケアマネジメントを実施している7カ所の地域包括支援センターが行う評価を集約しまして、分析したいと考えているところでございます。


 また、過剰なサービスによる状態の悪化・重症化については、介護給付費適正化事業などで適切なサービス利用を勧めていきたいと思っているところでございます。


○3番(市原隆生君) 今御答弁いただきました新予防給付の中の内容としまして、運動機能の向上と口腔機能の向上、口腔ケアということだと思います。栄養改善というふうにありましたけれども、これは具体的には、どのようなことをしていくのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 要支援1、2の人は、介護保険制度の介護予防サービスの対象となります。通所系のサービスを中心に、必要に応じて訪問系サービス等々が利用できるわけでございます。ここで介護予防通所介護というのがございまして、通所介護施設に通って生活機能の向上を目的としたサービスを受けるわけでございます。全員に提供される共通的なサービスと個々に必要性や希望に応じて提供される選択的サービスを組み合わせて利用いたすわけでございます。この三つにつきましては、選択的サービスの中に入るわけでございます。運動機能向上といいますのが、機能訓練指導員や介護職員等の指導によりまして筋力トレーニング、バランストレーニング、有酸素運動、ストレッチなどを行うわけでございます。


 口腔機能の向上、これにつきましては、歯科衛生士や言語聴覚士等の指導によりまして、口腔内の健康を保つための指導や摂食、嚥下機能を向上させる訓練などを行うわけでございます。


 もう一つ、栄養改善でございますが、管理栄養士の指導により低栄養や疾病を予防するための食事内容や調理方法、食材調理方法などの指導や相談を行うわけでございます。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。そこで、介護サービスを受けている人から以前このような相談がありました。自分の状態は全く変わっていないというふうに感じているのに、要介護度が下がったということですね。要するにサービスの提供が少なくなったということの苦情であったわけでありますけれども、この認定度数の変更というのはそれなりの根拠・理由があるというふうに思います。ただ、利用者に対して納得のいく説明ができているのかどうか、どのような指導をしているのかお尋ねします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 ケアプランを立てるときの基本でございますが、利用者が自立した生活をする上でどのような問題点があるのか把握しまして、そのために必要なサービスはどのように組み合わせて利用するのが、利用者本人にとってよいのかを考えた上でプランを立てることにあります。つまり、現在受けている要介護度の支給限度額を、目いっぱい利用するものではございません。そのためにもケアプランを作成するケアマネージャーに対し、利用者の残存能力を低下させるような過剰なサービスを入れずに、その方に合ったケアプランを提供するように日々指導し努力しているわけでございます。


 認定の結果、要介護度が下がったとの御相談がありましたら、利用者の方の現在の身体状況をお聞きした上で認定審査会の資料となりました認定調査票、かかりつけ医の意見書の内容を確認しまして、利用者の方が言われるような身体的状況が加味された上で認定審査会において判断されたものであることを御説明し、御理解をいただいているところでございます。


 また、現在のサービス利用については、1カ月の支給限度内で十分に利用できることを御説明しておりますが、万一、利用者の残存能力を再低下させるような過剰なサービスが提供されている場合は、利用者に対し十二分に御説明し、ケアマネージャーに対してもサービス提供の見直しを図るように指導しているところでございます。このようにケアプランの立て方についても、事あるごとにケアマネージャーの指導をいたしておるわけでございます。今後とも、なお一層努力をしていきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) そうですね、本人の状態が本当によくなったのであれば、身体機能が改善した、増してきたということであれば、これは本人も大変喜ばしいことであり、そういった中でそういうサービスの提供が少なくなる、また自分が出す費用も少なくなるわけでありますから、大変これは、それはそれで本当に体力、体の機能が改善したということは喜ばしいことなのですけれども、これをそのようによいことをよいこととして認識していただくという努力も必要かと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 要介護認定が、例えば要介護度1が要支援になった。これは喜ばしいことでございます。元気になったというふうな形でございます。これがサービスの低下……。ケアマネージャー、いろいろなサービスをしている職員に対しても本当に努力しているのではないか。私の方も窓口に相談に来まして、「やっぱりよかったではないですか」というふうな形で窓口も接して指導しているわけです。そして御理解を求めているところでございます。元気な高齢者を迎えるためにも、やっぱり日々の努力を私どもはいたしております。


○3番(市原隆生君) また違う角度で、お尋ねをします。若いときから「介護」とか


「介護予防」という言葉というのは、余り意識に上らないことではないかというふうに思いますけれども、若いときからの健康づくりについてどのようにすればよいか。これは保健医療課長ですか、伺います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 急速な高齢化社会における高齢期の生活の質を高めるため、健やかで心豊かな人生を過ごすために、介護予防の基礎としまして、市民一人一人の心と体の健康づくりが必要であり、生活習慣病予防、介護予防の取り組みを推進する必要があると考えております。


○3番(市原隆生君) そういった中で、生活習慣病対策として生活習慣病検診を実施しているというふうにお聞きしておりますけれども、この実施状況をお尋ねします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 生活習慣病対策の柱といたしましては、検診、その結果による保健指導でございます。具体的な実施内容でございますが、検診につきましては、生活習慣病検診を初め骨粗鬆症検診、各種がん検診を実施しております。検診の受診率は県平均を下回っておりまして、市報や健康特集号等により広報に取り組んでおるところでございます。検診結果の保健指導につきましては、個別の保健指導のほかに肥満解消教室や水中運動教室に取り組んでおります。


○3番(市原隆生君) この検診の率が少し低いということでありましたけれども、この生活習慣病を予防するということが、年を重ねたときにこういう介護のお世話になるかならないかということの重要な分かれ道になるというふうにお聞きをしております。やはりこの生活習慣病にならないための検診を受け、また若いときからの生活にそういう形の注意をしていただくということを促すためにも、こういう検診をもっと受けていただくということが重要ではないかと思います。この検診の率を上げるという意味で市民にどのように訴えていけばいいかというふうに思うわけですけれども、この辺で何かお考えがありますでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 市報や公民館報等で広報をしていくとともに、生活習慣病を対象にした教室の中で検診を受けることの重要性を訴えていきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) もう時間がなくなりました。肥満が生活習慣病の大きな原因になっているということでありました。私も肥満解消をここで決意しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○12番(池田康雄君) 私は、今回ONSENツーリズムといいますか、別府市の観光政策という大きな問題について、ちょっと立ちどまって考えてみたいなというふうに思いました。と申しますのは、私の周りにも何人かの観光産業に携わっておる友人がおりまして、ことしも春、5月の連休、夏というふうにして、ことし前期の書き入れ時というのがすでに終わってしまったわけでありますが、そういう段階でなかなか観光産業に携わっている友人たちから、「この上半期はよかった」とか、「観光客もふえた」というような話が聞かれずに、「何とかならんものかのう」というような話が届いてくるわけで、最近久しく市長ともお話しする機会がないのですが、この議会で観光浮揚をどう見据えながら観光政策を進めているのか、3年半を経過したこの段階で少し立ちどまって考えてみたいと思うわけでありますが、国際観光温泉文化都市を標榜しているわけでありますから、歴代市長それぞれに観光都市別府をどう繁栄させるかというのは、重要な市政の柱として取り組んできたわけであります。3年半前に誕生した浜田市長は、この別府市の観光浮揚といいますか、観光都市別府を再生させるという強い決意を持って取り組んできた。


 その第1弾として別府観光推進戦略会議ですか。別府市内あるいは県内の頭脳にとどまらず全国から頭脳を集めて、別府市の今後はどうあるべきか、どういうところを戦略的に市政で生かすことによって観光都市別府の再生を図っているかという知恵を集約しようとしたわけでありますね。それは市長に就任するや否や半年ぐらいの間にその会議を立ち上げて、丸々1年でしたか、翌年の9月末に別府観光推進にかかる提言書というような形で答申をいただきましたね。同時並行的につくっておった別府観光推進本部というような、恐らく市長が本部長だったと思うのですが、その推進本部でその提言書を受けて、その提言書の中で精査をしながら、何をもって急ぎやるのか、中期に何をやるのかというような整理をしたものが、この観光戦略の推進計画という形になってきたのだろうと思うのですね。私は、この推進計画にないところでも、浜田市政下においては例えば産・官・学の新しい動きを構築したり、まちづくり室を新設したり、阿蘇との連携を深めたり、そういうようなことをやられているということを承知しながらも、一応大きく浜田市政下においては観光政策は、この戦略会議から上がったものを精査した推進本部でつくり上げたものを一つの大きな柱にしながら、観光政策を進めようとしていると思っています。その大きなやっていこうとする基本構想の一つに、八湯を中心としたまちづくりを進めようとしているのだというふうに理解しておるのですが、その理解で間違いないですか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 別府のまちづくりの柱の中で、別府八湯を中心としたまちづくりを推進しているということは間違いございません。


○12番(池田康雄君) 別府八湯を中心としてまちづくりをやっていくことによって、一つの観光浮揚の起爆剤にしようとしていると思うのですが、この別府八湯を中心としたまちづくりは、戦略会議から提言された内容でもあると同時に、私の記憶に間違いなければ、市長さんが市長になる以前から、やっぱり別府のまちを再生するにはこの八湯というものを核にしながらまちを構築していくことが、一つの方法論としてあるのではないかというふうにお持ちになっていた考えではないかと思うのですね。私は、その考え方は非常にいい目線ではないかというふうに評価し、理解をしておるのですが、いつも残念なことなのですが、それでは、本当に別府市は別府八湯を中心としたまちづくりということを基本構想にしながら、観光立市としての一つの方向を模索しようとしているのかというふうにして突き詰めて調べてみます、あるいは話し合ってみますと、言葉だけに終わっておる実態を感じてしまうのです。


 私がこれを喜んだのは、八湯を中心としたまちづくりということが推進されていけば、その八湯の一つである亀川、上人の、亀川温泉というようなものも一つのまちづくりの重要なポイントとしてズームアップされて、そして緻密な計画のもとに少しずつではあっても、明るい展望が開けていくことになると期待したから、この八湯のまちづくりというものに大いに期待をしておるわけであります。現に、それでは浜脇温泉が一つの核として再生するためのプロジェクトがどう組まれているのか。亀川はどうなのか、堀田はどうなのかというふうに見てみますと、そこはいまだにゼロ状態であります。まだ、今はゼロならいい。しかし、ちょっと来年、再来年見ておいてください、そこが2になり3になるのですよというような、そういうものが計画の段階でないままに、基本構想としては八湯中心のまちづくりをやるのだというような形で進められていく浜田市政の延長線上に、やっぱり別府観光の再生だとか別府の繁栄というようなものが見えてきづらい。そこが非常に残念に思われるわけでありますが、この時点で何か言い分、反論がありますか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 平成16年の9月に観光戦略会議からの提言を受けまして、別府八湯を中心にということが一つ、5本柱のうちの一つでございます。そういう中で今、議員さんから御質問がありました亀川を含めて計画があるかということでございます。


 この八湯につきましては、別府市が、すべて行政がやるという、そういう位置づけでもございません。この八湯につきましては、当然行政また民間の皆さん方の力を、協力をいただく中でということで、もう議員さんも御承知のとおり別府八湯が独立宣言を平成8年にいたしております。これはやはり地域再生という中から、この八湯がそれぞれ個性のあるものをそれぞれの温泉でつくろうということで宣言をし、ことしの8月8日に丸10周年を迎えた。ここでまた新たな宣言を、「新独立宣言」というのをしております。こういう中でこの八湯を中心にといういろんな計画というものがあるかという部分がございますが、やはりこれは民間の皆さん方の力もいただく中で、行政として支援していく。そういう中のまちづくりということでございますので、この八湯についてすべて行政が何か計画を持ってするという部分も、現在においてはそういう方々とも話し合いをしながらということでございます。答弁になるかわかりませんが、以上でございます。


○12番(池田康雄君) というような答弁で未来が開けると私が思えば、もうこれ以上言わんわけでありますが、なかなか今の部長さんのおっしゃる、それは今のつくり上げられたものではなくて自然発生的に、もっと言葉の誤解を恐れずに言えば、行政が何もしないことを反面教師として、それぞれのまちの有志たちが自分たちの中でどうすべきかというところでつくり上げられた、そういう性質のものが今の原動力だというふうに思うのですよ。だから、そういうところでそれのエネルギーを利用しながらと言ったら語弊がありますが、そういうエネルギーをどう行政の力によって加速させ、あるいはどの部分をやっぱり民間ではそういう取り組みとしては不可能だから、行政が受け持たなければならないのかを、それぞれの八湯のまちの中で計画をしながら、話し合いを地道に積み上げながらやっていくということ、そういうプロセスが見えておれば、私も八湯中心のまちづくりを別府市が行おうとしているということが実感できるわけですよ。


 だから、今まちづくりの人たちというのは、そのまちの一部であるわけですから、そのまちづくりの人プラスそこに住んでいる純粋な住民というのですか、そういうような人、あるいはまたそこで商売をされている人たちもやっぱり組織をしたようなもの、そしてそれと行政というものとの、それぞれのまちの話し合いの場、あるいは場づくり、そういうものをやっぱり急ぎ構築していく。そういうものがそれぞれのまちになされておれば、八湯まちづくりの一歩が踏み出されておるのだというふうに思うのですよね。だから、そこのところをもう少し、基本構想にあって、わずか五つの基本構想の中の一つであってみれば、その基本構想に沿った行政の進め方、あるいは本当の中身のつけ方として、どういうステップをだどらなければならんのかということをもう少し真摯に精査をしながら僕は行政を進めてほしいと思います。


 部長さんが冒頭申しましたけれども、私は何も民間に先んじて行政がどんどんやるべきことを見つけてやれというふうに言っておるのではないのですよ。限られた財政しかないということは、繰り返し繰り返し言われておるわけでありますが、だからといって今のような現状は余りにも無責任といいますか、八湯まちづくりを別府市の観光浮揚の大きな柱にするのだという中身にはなっていないというようなことは、やっぱり重ねて申し上げたいと思うのであります。


 おとといの日曜日のNHKに、10時15分からの45分間で「湯けむりの中の日本」という番組、ドキュメントがあったのですね。「湯けむりの中の日本」という、僕は国語の教員ですが、初めすとんとこなかったのですね。湯けむりよりも日本の方が大きいのに、湯けむりの中に日本があるとはどういうことなのかなというふうにして番組を見ました。非常にいい目線でNHKがドキュメントを構成していたのですが、ちょっと雑談の中でお聞きしたら、両助役さんも観光部長さんもごらんになってなかったということですが、市長は多忙ですから、市長もまたごらんになってないかもしれないのですが、一人のAPUの事務職員の方が、いわゆる鉄輪のまちづくりにかなり長年の間汗を流しているその方とのタイアップで、外国人から見た鉄輪のまちまちには、本当の日本特有の温泉文化の遺産があらゆるところに転がっている。そういうところに非常に興味を持って、ボランティアガイドとしての活動を展開している姿をドキュメントしておるわけですね。そしてまた、それに触発された一APUの学生が非常に積極的に、より日本を知りたいということから、日本の温泉文化なりいわゆる日本にしかない、日本特有のそういう文化というものに積極的に触れたがっているというような、そういう魅力的な鉄輪のまちが紹介されておりました。


 惜しむらくは、そのドキュメントのどの部分をとっても、別府市行政が関与している痕跡というものが出てこない。そういうところをやっぱり踏まえながら、今鉄輪のまちというのが、私個人の思いからすると、別府八湯の中で一番最初にまちづくりを急いで、やっぱりモデルケースにするのは私は鉄輪地区ではないかと思っております。ただそれで、いでゆ坂ですか整備され、むし湯ですか、新築される。しかし、それは鉄輪のまちづくりというトータルから見て、今の段階は、いでゆ坂をつくり、そして整備し、むし湯を新しくすることは、鉄輪のまちづくりというふうにして目指しているものの進捗率が何%のものとして今理解しておるのですかと言っても、なかなかその答えが出てこんのですよね。だから、やっぱりそういう鉄輪のまちづくりはどういうところを最終駅にしながら中・短・長期でやっていくのか、それと並列的にやれる部分として浜脇は何をやる、亀川は何をやり、堀田は何をやるのか、そして第2弾としてモデルケースの鉄輪がある程度の進捗を見せたときには、次はどういう理由からどこの八湯のうちの二つ目を選択して選ぶのか。その選ばれるために、それぞれのまちがいろいろなアイデアを選ばれるために、やっぱりいろいろと話し合いのプロセスを持っておかないと、何でそれでは次にそこに行くのかというようなことも、市民理解を得ながら進めるということにはならんだろうというふうに思うわけですね。だから、私は別府八湯を中心としたまちづくりというのは、個人的には非常に楽しみにしておるし評価しておるけれども、今の計画という段階ではその八湯のまちづくりは、決してしっかりと計画に基づいて一歩を踏み出したようには見えてこない。ぜひその辺をしっかりと整理し直して、八湯のまちづくりを基本構想の一つに掲げているということが実感できるような歩みを見せてほしいというふうに思います。


 続いて、八湯ループバスについてであります。


 これは観光戦略会議が緊急な対策として、別府を観光都市として充実させていくための緊急な課題として、八湯ループバスを考えるということが大事ではないかという提言をしておるのですね。ところが、いわゆる庁舎、市長を本部長とする推進本部では、これはまだ緊急で扱うにはやはり無理があるだろうというふうにして、今回除外をしながら、推進計画の中では取り扱われていないわけでありますが、私はこの八湯ループバスというか、つまり八湯にいわゆる観光客を中心としてループしながらバスが回っていくというようなまちになることが、非常に大事なことなのだと思うのですね。そして、それは八湯中心のまちづくりが完成された暁にはきっとそうなるのだろうと思うのですね。今なぜそのループができないのかというと、例えば亀川にお客さんを案内してもどこを回すのかという、その素材がやっぱり整理できていない。堀田にお連れしても温泉以外にどこに案内するのかとかいうようなところが、整備されていない。つまり八湯のまちづくりがしっかりとそれぞれの段階で整備されていった暁には、ループバスが必要なのだ。つまりループバスが回されるような、やっぱりまちづくりというものを急がねばならんのだという自覚を持って、今回では八湯ループバスが別府市の推進本部の計画の中から除外されておりますが、何とか早い段階でこのループバスというのを再び俎上に上げることのできるような、そういう運び方が模索されてほしいというふうに思いますので、この辺も一応、その視点も忘れずにぜひ観光政策を進めてほしいと思います。


 そして、続きまして観光都市にふさわしいまちづくりについてであります。


 至極当然で、多くの議員さんもこの議場の中で何度も繰り返し、観光都市にふさわしくあるための別府市の美化、あるいは美しいまちというような視点で触れられてきたと思うのでありますが、しかし、またここで立ちどまって、それが3年前より別府はどれほど美しくなっておるのか、あるいは3年後にはどれほど美しくなりそうなのかというようなところで見てみますと、何かそこに足跡も見えなければ、何か新しい夢的な美しくなりそうな予感も感じない。それはなぜなのでしょうね。それは、やっぱり計画を持って物事が進んでいないからだと思うのです。確かに、確かにですよ、ある時期が来れば、海岸清掃に多くの人たちがボランティア的に参加しながら海岸線を美しくします。そして地道ですが、幾つかの団体が、駅前のたばこの吸い殻等を含めた美化に努めていることも知っています。ところが、積極的な施策というのですか、ある計画に基づいて一歩一歩しっかりと別府のまちを観光都市にふさわしい、美しいまちにしていくというステップはどこで踏まれているのですか。その計画はどの程度お持ちなのですか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 現在、観光まちづくり室としての美化に対する計画的なプログラムについては、作成はされておりません。


○12番(池田康雄君) あのね市長さん、市長さん。よくおもてなし、いろいろな対人的なおもてなしもあれば、いわゆる美しいまちにすることによってまち全体が無言におもてなし的に観光客を迎え入れるということも非常に重要なことである。その認識に、ずれはないのだと思うのですね。


 ところが、以前、私はこの議場でも取り上げたのですが、例えば横断道路、一つの分離帯がありまして、そこに雑草が時期がくれば繁るわけですね。あそこは県の管轄なのですね。県の管轄だから云々というようなことで、同じように今も季節によっては見苦しい状況が続いておるんです。今回もまたそのことを確認しまして、聞きましたら、いわゆる県が管理しておるのだと。そして県はこう言うのですよと言うのですね。「3回するとほぼ満足いく状況になるかもしれんのだけれども、残念ながら県も財政等々の問題で今は2度しかできてないのだ」と、こう言うのですよね。ならば別府市として1回分はできないのか。できないのであれば、その近隣住民の皆さんたちの協力を得ながら、その1回分のその見苦しさを何とか、見苦しい状況を生まないために、ある時期だけお手伝いをいただくというような働きかけ等をしながら、それもうまくいかんかったら、また次の段階を考えるとか。とにかく一生懸命さが見えんのです、私には。


 いわゆるステップ・バイ・ステップでしっかりと観光都市別府のいわゆるまちづくり、まちを美しくするためのプロジェクトというものが、今も答弁であったように、特にない中で進められている。ない中で進められていてどういう現象が起こっておるかというと、私はけさもこの議場に来る前に、たまたま石垣の広い通りを通ったのです。今草がこのくらいの丈、ずっと。あの分離帯の木の中、木の周りに、このぐらいの草がずっとほったらかし生え放題、好き放題、伸び放題。もうあそこは多くは生活道路的に市民が通るからいいのだというふうに思っているわけではないでしょうが、やっぱり非常に広いメインで交通量の多い通りが、何とも寂しい状態だなというふうに思います。


 ただ、たまたま女房と2人で車に乗っておって会話したのですが、ただこれが草を取って土色が見えておるのが、はたまたいいのかな。遠目から見たら伸び放題ではあっても、緑の方がかえっていいような場合もあるのかななどと自分を慰めたりしましたがね。やっぱり美しいまちづくり、ぽい捨て等によって一つの美化の動きをすることだけに満足せず、さて美しいまちというところで別府市を見つめたときに、どうあらねばならんのかな。そして一朝一夕にぽんと美しくなるなんということはあり得ぬわけですから、そしてそれなりの財政のかかるところもあるかもしれませんから、やはり物事は計画的であらなければならんのだろうと思うのですね。そういう計画さえ持たないまま、「美しくなれ」、「美しい町をつくりましょう」、そして「あたたかくもてなしましょう」というようなことを叫ぶだけでは、私は別府観光の浮揚というものには近づいていかんのではないかというふうに思います。


 続いて、関の江海岸の整備と今後の展望についてというような項目で入らせていただくのですが、市長や担当者がどのようにお考えになっておるのかわからんのですが、亀川で長く生きてきて、そして幼年時代に関の江の海岸で泳いだ者から見ると、あの関の江海岸が整備され美しい海浜が、私たちの幼年時代よりもはるかに越えた形で整備されていくという話を聞きますと、やっぱり亀川のまちがよりよくなる一つの大きな素材になりはしないかと期待するわけですよ。私個人は、いわゆる亀川温泉郷のまちづくりに浜田温泉と関の江の海岸は欠かせないのだという個人的な認識を持っておるわけでありますが、ただこの海岸整備、平成23年ですか、最終的に完成する予定で今事が運ばれておるのでありますが、このでき上がり完成図というのを見ますと、もう本当、ほれぼれするぐらいの、わあ、楽しみだなというように心待ちされるような海浜がよみがえるようであります。


 ここで、ただやっぱり地域住民あるいは市民の一人として残念なのは、そういう海岸ができて、亀川のまちや別府市にその海岸線をどのようにして充実した市民生活や、あるいは観光浮揚や、あるいは亀川のまちの新しい一歩に貢献させるかというところで、いわゆる知恵が集められていってない。そして彼らの言い分は一つです、「何せ県の事業ですから」。その「何せ県の事業ですから」ということで、何か県議会でないと触れることができないかのように冷たくあしらわれるのですね。


 そして、直接そこに携わっておる中でごく一部市有地がある。その市有地については、一応市である程度何をするかというところに若干の手だてができて、それ以外のところは非常に難しいのだ的に言われるのですが、私はそれがまずい、それが困ると思うのです。県の管轄であっても、やっぱりどうせ県も同じ事業費で物事をやるのであれば、ここをああしてくれ、こうしてほしいというところでそんなに大きな抵抗感はないのだと思うのですね。それを別府市が言うことによって、今までの予算をはるかに超えた事業費ということになれば難しいのだろうと思うのでありますが、広い海岸で、この計画書あたりも見てみましても、どういうふうに書いておるかというと、楽しみにしておいてください、いろんなイベントができますよ、砂で何とかいうようなこともできますし、ビーチバレーもできるようになりますし、地引き網もできるようになりますよ、こう書いておるのです。だけれどもいろんなイベントができるようにするためには、県が今やっておる砂のところでどういうものを展開するときには、どういうような観客席が時には特設で必要だぞ。そうするとその特設のスペースを確保するには、この海岸の砂浜はやっぱりこうあってほしい、この傾斜だけはもう少しフラットに何かこうつくってほしいとか等々、いろいろなソフトと並行されてやっぱりハードというものが考えられていく。あるいは限られたハードしかできないのであれば、早目にそのハードのありようを市民や地域の人にお知らせして、そういうハードの中で何ができるかということを一生懸命模索しながら、準備しながら対応していくそのプロセスが、それこそ市長も、本当、民主主義はプロセスですよ。そういうプロセスを飛び抜かして何かこう、そして与えられたものを県がしてくれる、国がしてくれるということで、やっぱり待っておくだけの時代ではないですよ。


 そして、今国も県もそういう時代ではないからこそ、ワークショップ等々の住民の意見を聞くようなそういうものを展開させながら、せっかくつくるのであれば喜ばれるもの、よりいいものという視点で活動しておるではないですか。だからそういう国土交通省がやる海岸整備においては、ワークショップを非常に有効に活用させておる。ところが関の江海岸、同じ海岸の延長線上にある関の江においては、そういうものが一切、どう言うのかな、「一切」と言ったら語弊がありますか。もっとより、県ですから、国よりももっと密接に市と近いポジションであれば、国よりもむしろ密度の濃いワークショップ等が僕は展開されてしかるべきだと思うのですよ。そうするとその窓口におるところが、そういうあるべき姿をやっぱり県との折衝の中で模索して実現させていく、これが僕は、しっかりとした仕事のあり方だと思うのですよ。その点について課長さん、何かありますかね。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 関の江地区の海岸整備についてでありますけれども、この事業は平成12年度から大分県の方で海岸環境整備事業として整備をいたしております。ハードとソフトを並行して進めるべきではないかという御提言でございます。この事業は平成13年11月に地元説明会は行われておりますけれども、この当時は、まだ13年当時はワークショップ等の手法については一般的に行われておらず、この説明会で終わったようであります。そのように聞いております。


 今後、平成23年度、議員さんが申されましたように平成23年度の完成を目標にして整備が行われていくわけでありますが、利活用について県の方とも協議しながら、また一方、先進地の事例等も参考にしながら県の方ともワークショップ等を行うように検討してまいりたいと思います。


○12番(池田康雄君) 大分県も新しい広瀬知事さんになって、私はよくこれはいろんなところで市長もお話しされるのですが、県の別府市というものの価値観が非常に好転したというのですか、やっぱり観光都市として別府が先行することが、大分県観光の非常に浮揚に欠くことができないのだというような目線を持っておられるというふうに聞きますし、私も何回かの知事のお話の中でそういう姿勢を感じました。


 であれば、先ほどの横断道路の件の管理の問題にしましても、今の関の江の海岸の県の事業にしましても、やっぱりそういう観光都市別府の、知事さんのより友好的なというのですか、別府市から見ると非常に好ましい対応を何かさらに促進させる建設的なアタックをぜひ強めて、別府市としても知事さんの期待するような、大分県を引っ張るにふさわしい観光都市としてのまちづくりに取り組むべきではないかというふうに思います。ぜひ課長さんの積極的な取り組みに期待して、関の江の海岸の問題は終わりたいと思います。


 続きまして、スポーツ観光の推進のあり方についてということであります。


 スポーツ観光というのが、もうここ何年かしっかり定着をしまして、スポーツ観光が何なのかということが余りわからなかった時代を通り過ぎたのではないかというふうに思いますが、この「スポーツ観光」という言葉が議会の中で定着し始めたのは、アリーナの運用が開始されてからではないかというふうに理解をしております。それ以前になかったというわけではありませんけれども、スポーツ観光ということが実感を持って私たちの中に定着したのは、アリーナというようなものがあってからかなというふうに思いますが、ただ、今回もスポーツ観光を当たるに当たって、もう一度立ちどまってスポーツ観光とは何ぞやというふうに考えてみますと、やっぱり大別して二つに整理することができるのかなというふうに思っております。


 一つは、いわゆる選手や応援団としてアリーナで活動したり応援したりするために市外等から別府にやってきて、そのスポーツをした後に宿泊をしながら温泉を楽しむような人たちをいかに集めるかというような意味でのスポーツ観光ですね。それから今一つは、選手としてではなく観客として市内外からアリーナにやってきて、日ごろ触れることの少ないハイレベルな、もっと言い方をかえればプロの試合等を見ながら、別府にやってきてスポーツを楽しんで宿泊等をするという、そういうスポーツ観光もあるのではないか。宮崎あたりで「スポーツ観光」と呼ぶのかどうか知りませんけれども、例えばプロ野球がキャンプしますと、大分県の方からもすうすう行って、場合によっては日帰りもあるし宿泊もあるような形、あるいは自分が楽しむのではなしにそういう選手を見に行くような形だと思うのですね。


 それでは、この別府のアリーナが開場以来約3年が経過したかと思うのでありますが、そういうプロの試合等がどれほど行われてきたのか。その実績をちょっと教えてください。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 プロの試合、そういうふうなものでございますが、こけら落としのバレーと、またbjリーグのバスケットの関係、それを除きまして言いますと、16年1月30日から31日のVリーグ女子バレーの大会、それから平成17年11月19日にWJBLのバスケット女子日本リーグの2大会がございます。その2大会でございますが、観客動員数が、Vリーグ女子大会では3,434人で、WJBLバスケット女子日本リーグでは1,625人でございました。


○12番(池田康雄君) 3,000人なり1,600人なりが来て、そのうちのどのぐらいの数が市外からのお客様なのかというようなデータまではなかなか出にくいのだろうと思うのですが、要はそういうような企画によって、市内の市民はもちろん市外からも恐らくそういうプロ的なものが展開されれば来るのだろうと思うのでありますが、そういう意味で、一昨年から活動し始めておりますプロバスケのbjは、どんどん頑張ってほしいというような気がするのですが、それ以外は、今見たとおりです。こけら落としにやってきたバレー、その後やってきた女子バレー、その後やってきたバスケット女子の3回ぐらい。これは当然のことなのです、こういうような結果になるのは。それはなぜかというと、スポーツ振興課という市の職員を中心としたところが誘客活動に動いていく、そういうようなところでアリーナを運営していけば、なかなかプロの、場合によってはプロダクションが扱うか興業所が扱うような企画を頻繁にアリーナに持ってくるなんてというようなことはできない道理であります。


 それでは、そのアリーナというようなものを、いわゆる選手や応援団として楽しむだけで利用することだけのスポーツ観光でいいのか。やっぱり時には市民にも、あるいは別府市近郊の皆さんのためにも福岡まで見に行かなければできない、あるいは広島まで行かなければならない、大阪まで行かなければ見れないようなものを、やっぱりアリーナで提供するようなことをも考えながらアリーナというのは展開されていくのが望ましいのか。その辺もやっぱりしっかり整理されながら、そういうことを踏まえて、スポーツ振興課が今のような直営の形でやることがどうなのかということを検討する時期に私は来ているのではないかというふうに思うのであります。


 今一つ。スポーツ振興課が直営しているところで、ひとつ立ちどまってこれを継続させるべきか否かということを考えるポイントが、やっぱりビーコンを指定管理者として委託をしたという時点で、まずアリーナはそういうことを考える時であったのだろうというふうに思うのですね。そしてたぶん考えたのだろうと思うのです。同じ誘客というところで、ビーコンが今までのようなあり方から手を離れて、いわゆるプロ的なところの指定管理に移行した。アリーナはどうあるべきか。


 ここらあたり、答えるとややこしくなるから、なかなか答えづらいのだろうと思うのでありますが、恐らくその選択のところで国体あたりが目の前にある。そうすると指定管理者に移行させるべきか、そのまま今のところで対応すべきか。国体というところであれば、多く行政とのつながりが色濃い状況が予想されるので、現状の方が動きやすいのかなというような選択もあったのかと思うのですが、しかし、そういうようなものもいわゆる踏まえて、やっぱりスポーツ観光というようなところを、今のところスポーツ観光というところは「まちづくり」というのですか、「ツーリズム」が担当し、しかしそれが「スポーツ」というのがつくと、それはスポーツ振興課が担当している。そんなあり方で本当にいいのかということを考えるのをスポーツ振興課に任せるのではなく、やっぱり市長を中心として別府市の観光をどう推進させていくかというところの視点から、ぜひ一遍整理をしてほしいというふうに思うのです。


 まさにその時期だと思うのは、野球場が新装しますね。それから青山プールも、また大規模な改修が行われますね。当然それらもやっぱり単に選手と応援団だけで使用させていくのか、あるいはプロや、そのいわゆる応援を楽しみにできるような、そういうプログラムまでそういうところで消化するのかという時期に来ておるわけでありますから、当然そうなればプラスアルファの形でスポーツ振興課に、また何人かの人間をつけて同じようにやってみようということがいいのかどうか。


 私個人としては、大層危惧しておるのですよ。何をかというと、やっぱりスポーツ振興課の――私のとらえ方ですよ――本来的業務は、別府市民のスポーツをどう振興させるかに本来的には全エネルギーを傾注してほしい部署だ。そして1人1スポーツや1人皆スポーツというようなところの推進にいわゆる知恵を絞ってほしいし、施設整備あたりも非常に計画的に充実させていくというところに、一つのスポーツ振興課の本来的使命があるのではないか。それが、今のようにスポーツ観光というところまでも担わされるような形に追い込んでおって、そして一方では市民のスポーツの振興というところの、いわゆるキーセンターとしての役割をも外さずにそのまま持ち続けさせて、そして本当に別府市のスポーツの振興が前に進んでいくのかなというような不安も持っておりますので、ぜひ一応ツーリズム局やスポーツ振興課という、そういう領域を越えて、やっぱり市長、助役あたりがひとつその辺を目線に入れた組織等の中でそこを一遍整理して、どうあることが振興課にとっていいのか、ツーリズム局にとっていいのか、そして観光振興にとっていいのか、スポーツ観光にとっていいのかというようなところで考えてほしいというふうに思います。


 今見てきたように、ONSENツーリズム局というものが新設されて、そして観光推進本部というものが戦略会議のものを精査しながらつくった計画そのものは、決しておかしなものにはなっていないと思うのでありますが、もう少ししっかりとした肉づけなりその計画の精査をしないと、なかなか私には浜田市政の延長線上に別府の観光の再浮揚の灯が見えてこないというふうに思いますので、ぜひもう一度その辺を踏まえて精査してほしいと思います。


 続いて、中心市街地の活性化についてであります。


 今回この中心市街地の活性化の問題については、多くの先輩議員の方々からも指摘があっておるわけでありますが……、ごめんなさい、その前に1個。何でみんながきょとんとしたのかなと思ったら、観光協会の関係がありますね。ごめんなさいね。ちょっと、これをやっぱり触れさせてください。


 当然のことながら観光都市をあずかる観光行政が、主要に観光浮揚を中心としていろいろな企画等を持っている観光協会と健全な強固な連携を持っていくことは、至極必要でありますし当たり前であります。ところが、私はそれはあくまでも条件つきで、あくまでも健全で健康な、そして強力な連携という範囲内で有用であって有効であるのだと思うのですね。ところが、私は今の状況で本当に別府市の観光浮揚にとっていい姿で連携できておるのかということについては、ちょっと疑念を持っておるのです。その疑念を持つ一つの要因は何かというと、前市長の最終年に近い段階でしたかね、別府市コミュニティーセンターですか、通称芝居小屋ですかね。あそこはそれまで振興センターが運営管理しておったのですね。それをいろんな理由でもって観光協会が事務所を移し、観光協会が運営するというシステムをとったのですね。そのために、あそこにあった振興センターの事務所は、当然その管理運営から撤退したと同時に事務所も撤退したわけですね。今回、指定管理者の導入の中で、再び振興センターが指定管理者となってあそこを管理するようになったのですね。当然、運営を撤退したわけですから、そこにあった観光協会の事務所も同時撤退をするのがごく自然なあり方ですよね。ところが、そうなってないですね。それをなぜなのかというふうにして聞けば、「それはこうなのですよ」というふうに理路整然と説明できないのだろうと思うのです。それはまずいだろうというふうに、私は言いたいのです。


 やっぱり法人格としてある団体、そして片一方は税金をいただきながら、そしてその税でもって仕事をしていく行政というのがあって、それが一つの目的のために連携をしていくというのは、もう一回繰り返しますが大切でありますよ。だけれども、どういうあり方が限度なのか、どういうあり方が許されるのか、どういうところまでが健全なのかというようなことは、やっぱりしっかりと点検しながら物を行っていくべきだと思います。


 私は以前もこの議場で言ったのでありますが、私は余りに一体化になり過ぎるとまずいのだ、ある事業を一体的に進めていく時期というのはあっていいのだろうと思うのですが、それが軌道に乗ったら、行政はロケット弾と同じように切り離されて、また新しい事業の立ち上げにやっぱり一生懸命奔走すべきで、そしてまた何かをやり始めるときに、ある時期までは一体化するようにして連携しながらやっていくのだと思うのですが、それはまたあるときに切り離されていくのが、健全な行政のスタンスだというふうに僕は思っておるのですね。そういう僕の見方からすると、今のようなあり方というのは決して健全には見えないので、いや、そんなことないぞと言うのか、その辺は若干の改善の余地があるのか、これもまた一度考えてほしいなというふうに思います。


 次に、中心市街地活性化の問題につきましては、もう参事が、私がちょろっと質問をすると雄弁に答えていただいて、私もわかったような顔をせざるを得ないような状況にいつも追い込まれるのでありますが、残り時間が少ないので、ちょっとお願いだけしておきたいのですが、今回の中心市街地を活性化させるための基本法案の策定の道筋が、これまで議会の中で何度か繰り返した商工課の進め方が、私は至極当然な筋道だというふうに思います。そして、そのような筋道で進めていくことが、非常に大事だと思うわけであります。


 ただ、それを市長、補助金等との絡みがあって、何かこう早い段階でそれを策定しなければならないように彼らが追い込まれているようにありますが、やっぱりそこのところは、何十年も日本全国の多くの中心市街地が苦しんでいる状況を半年余りで知恵を集めていいものができるなんて、だれも期待してないわけですから、何とかその辺、無理のないような形で、ある限られたエリアの5年間というような計画というところに限定すれば、僕は限られた時間でもそれなりに可能なのかなというふうに思います。


 ただ、それとあわせて中心市街地の活性化ということと並行して、市長さんはやっぱり別府市の商業の浮揚なり活性化というようなこともあわせておっしゃっておるわけでありますし、私も北部の亀川に住んでいる者としてやっぱり亀川や大学通り、あるいは鉄輪の商店街あたりにも、市行政としてどれだけ手を差し伸べていくのかというところあたりが、今のところ見えてこないのですよね。だからその辺もあわせて研究検討し、小さな一歩ではあっても何か彼らが光を見出すことのできるような行政のあり方であってほしいというようなことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(永井 正君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日7日から10日までの4日間は、大分県市長会並びに休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は11日定刻から開会し一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日7日から10日までの4日間は、大分県市長会並びに休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は11日定刻から開会し一般質問を続行いたします。


 本日、これをもって散会いたします。


      午後0時02分 散会