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大分県 別府市

平成18年第3回定例会(第4号 9月 5日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月 5日)





            平成18年第3回定例会会議録(第4号)





平成18年9月5日





 
〇出席議員(30名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  佐 藤 岩 男 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           総務部次長兼財産活用課長


            中 野 義 幸 君            藤 原 洋 行 君


   観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


            吉 本 博 行 君   観光経済部次長  平 野 芳 弘 君


   ONSENツーリズム局観光まちづくり室長      ONSENツーリズム局温泉振興室長


            清 末 広 己 君            浜 口 善 友 君


   商工課参事    永 井 正 之 君   環境安全課長   甲 斐 敬 造 君


   清掃課長     伊 藤 博 文 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   児童家庭課参事  中 野 康 恵 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   土木課参事    高 森 克 史 君   都市計画課長   内 田 一 章 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君   消防本部庶務課長 二 宮   司 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第4号)


      平成18年9月5日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問


   日程追加 議員派遣の件





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)


   日程追加 議員派遣の件





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○11番(松川峰生君) 通告の順に従って、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 きょう、朝一番に、きのうから天気が悪いということで、ニュースを見ていますと、台風が東北の方に、幸いに九州の方は余り影響がないのではないかなということですけれども、またことしも台風の多いシーズンになってきたな、そう感じております。先般も台風10号、全国的には大変大きな被害が出ているということの中で、九州では熊本、鹿児島、宮崎、本県はそんなに大きな災害がなかったにしろ、佐伯市の番匠川がはんらんしたというニュースを見ました。それ以外はこの本市においても救急体制、その他、大いにとられたと思いますけれども、幸いにして大きな災害がなかったことを大変うれしく思っておりますけれども、他県のことを考えますと、これから防災等についてもしっかりと取り組んでいかなくてはいけない、そのように思っておるところでございます。


 さて、別府市では災害対策基本法の規定に基づく総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、平成5年に一般災害を対象とした地域防災計画を策定し、平成9年には、平成7年1月に発生した阪神・淡路大地震の都市型同時多発災害を教訓とした地域防災計画を策定し、市民及び観光客の防災安全の確保を図ってきました。しかしながら近年、全国各地で風水害や火山災害等の自然災害が発生し、市民生活に大きなつめ跡を残しています。別府市としてもあらゆる災害から市民及び観光客の生命・財産を確保するため防災対策に万全を期することが、今後最も重要なことではないか、そのように思っております。そのため平成5年版の地域防災計画の見直しに当たっては、災害に強い、安心して暮らせるまちづくりを基本目標に掲げ、現状に合わせた見直しを行うとともに、平成9年に別府市を襲った台風19号を教訓とした風水害対策、鶴見岳に起因する火山砂災害対策等を盛り込んだ地域災害計画、風水害火山対策編を策定しています。さらに平成18年3月には別府市総合実施計画でも、地震に強いまちづくり・人づくりの実現に向けて防災対策を進めていますが、日ごろから市民と行政が一体となった防災対策の確立が重要であると記載されていますが、このような事態を想定しての防災危機管理は現在どのようになっていますか。お尋ねしたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 防災に関する危機管理でございますが、とりあえず環境安全課が担当となっております。その体制でございますが、今お話にありましたように、風水害・地震・津波等の自然災害の部分と、それからよく新聞紙上でもにぎわしていますけれども、国際的な緊張が高まる中での国民の保護に関するもの、そういう防災とに二つに大別されるのではなかろうかと考えております。


 まず、自然災害による危機管理体制でございますが、風水害を想定して申し上げます。波浪警報以外の警報が発令されたとき、または災害の発生が予想され、状況の変化に即応する準備を要する場合には、事前準備体制をとるようになっておりますが、そのときの職員の参集範囲でございますが、環境安全課、土木課、消防本部予防課の各課長並びに指定された防災担当の職員が集まるようになっております。例えば環境安全課でいえば、防災係の職員等ということになります。


 次に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、この時には警戒体制となりまして、その参集の職員につきましては生活環境部長それから環境安全課、土木、下水、農林水産、それから消防本部の予防課の各課長と指定された防災担当の職員というようになっております。


 次に、気象業務法によりまして警報が発表されると災害の発生が予想され、総合的な対策または応急対策を必要とする場合につきましては、非常裁定となりまして災害対策本部、これは市長さんを本部長としておりますが、災害対策本部を設置するようになっておりまして、状況によりまして第1次体制から第3次体制をとるようになっております。職員の参集範囲でございますが、だんだん重たくなるに従いまして第1次から第3次要員までの参集となっております。これが、自然災害による危機管理体制でございます。


 続きまして、国民の保護のための防災でございます。御存じのように平成16年6月18日に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法ですが、これが公布をされまして、17年3月には国の国民保護の指針を策定いたしまして、これに伴って大分県では同年8月に大分県国民保護協議会を設置し、18年2月に大分県国民保護計画を策定してきたところでございます。なお、想定される武力攻撃ですが、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃等が考えられてございます。


 こういうようなことから別府市では、国・県の指導を受けまして、別府市国民保護協議会条例、それと別府市国民保護対策本部及び別府市緊急対処事態対策本部条例を制定いたしまして、さきの3月市議会におきまして可決成立をさせていただきました。本年4月1日より施行をされておるところでございます。なお、国民保護法の第35条の規定によりまして、本年度中に国民の保護に関する計画、「別府市国民保護計画」と申しますが、これを策定することになっておりまして、現在別府市国民保護協議会でその内容を審議・策定をしているところでございます。その中身につきましては非常に多岐にわたっておりますが、避難の必要があると認めた場合には、住民の避難の指示の伝達や誘導、それから避難した後の住民の生活の援助の実施、武力攻撃に伴う被害の最小限化を図るための立ち入りの制限、こういうことが盛り込まれるようになっております。


 なお、この国民保護計画につきましては、今年度中に市議会の皆様方に御報告をさせていただくようになっておりますので、もう少し時間をいただければというように考えております。


○11番(松川峰生君) それでは、今説明の中でありましたけれども、このいろんな策定する中で防災並びに管理専門の担当課並びに専門の担当官は、現在在籍しているかどうかお尋ねしたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 環境安全課の方では、現在消防署の退職者の方を1名、専門員として雇用させていただいております。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 現在、消防本部といたしましては、特に危機管理体制としての専門職員は配置してございません。


○11番(松川峰生君) まだ今のところ危機管理体制の専門職員は置いてないということですが、近年多発する台風や集中豪雨、今後30年の間に発生する確率が高いと予測される東南海・南海地震や津波に対する防災対策の強化が大きな今後の課題となってくると思います。また、我が国で起こった地下鉄サリン事件、アメリカの同時多発テロなど人的な危険に対しても、機動的・横断的に緊急対応できる体制が今後必要になってくるのではないかと考えられます。さらに、先ほども説明がございましたけれども、平成15年6月に武力攻撃等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が制定されました。それに基づく武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律では、他国からの侵略やテロといった武力攻撃事態からの市民の生命・財産を保護するための計画の策定が、さまざまな措置等、市としても必要な措置と役割を補うことが義務づけられています。こうしたことから、別府市としても防災に対する体制の強化や諸施策をより一層することが重要であり、地震や台風など市民の日常生活で身近に発生する自然災害や不発弾処理、さらに感染症等の緊急事態、武力攻撃など非常事態における危機に対して総合的な施策を補っていくことは行政の責務であろうと考えています。


 今回、自衛隊のOBの採用については、自衛隊での危機管理等の知識・経験を生かした業務に携わっていただくことが最も効果的であろうと思います。市として国民保護法関係業務や自然災害等を初めとする非常事態に際しての自衛隊との連絡調整業務を行ってもらうことが望ましいのではないかと私は思っています。武力攻撃等の具体的想定が難しいことが予測されるので、自衛隊経験者であればこれらの予備知識もあるので非常に心強い限りではないか、そう思っております。また、阪神・淡路大震災のときには、大規模な救援活動で自衛隊の存在意識が明白となり、国民の自衛隊に対する理解が、震災前と比較して大幅に向上することになりましたが、東南海・南海地震のような大規模災害においては、消防、警察に自衛隊の持つ機動力・動員力が大いに期待されるところでございます。自衛隊の災害派遣は、市長が知事を通じて要請依頼を行うが、過去の災害時では大規模災害非常時には知事への要請ができない場合もあり、一刻を争う場合は市長が直接派遣要請を出すことが、市民の生命・財産の軽減にもつながると考えます。こうしたあらゆる場面を想定し迅速・円滑に行うには、行政としても知識と経験豊富な自衛隊経験者の存在は大きく頼りになり、別府市の防災危機管理体制の充実・強化に寄与するものと考えております。


 こうしたことから防災危機管理の専門職として自衛隊OBの採用をぜひ検討すべく、当局としてどのような見解を持っているのかお伺いしたいと思います。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、自然災害と国民の保護などを勘案したときに、ある意味では同じ目線で考えるというのはどうかとは思いますけれども、どっちみち自然災害におきましても、国民保護の観点からも、危機管理体制の強化というものは急務であると考えております。現在別府市では、危機管理体制の強化を図るために機構の見直しを行っているところでございますので、その後、必要とする状況が生じましたならば、担当課としても人事担当と協議をしていきたいというように考えております。


○11番(松川峰生君) 今の答弁に対して、人事課はどのように考えていますか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定されておりますが、地方自治体におきましても、災害だけではなく外国が武力行使をした場合を想定し、正しい情報の伝達、さらには市民の安全な避難、避難住民の救援活動に備えることは重要なことだと考えております。この危機管理のセクションに自衛隊のOBを採用してはどうかという御提案でございますが、現在、先ほど申し上げましたように、環境安全課の方に防災のプロであります消防本部のOBを採用いたしております。今後、実際の実務を担当しております環境安全課また消防本部とも十分協議しまして、自衛隊のOBが不可欠というような結論に至れば、そのような措置をしていきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 大変失礼しました。先ほど、「人事課」でなく、「職員課」と訂正させていただきます。


 実は昨年以来25の自治体が新たに加えて、ことしの5月末現在で43市区村町に自衛隊のOBが在籍しています。都道府県ではもうすでに9割近い41自治体に在籍しておりますので、合わせますと84自治体で今自衛隊のOBの方がこのような職務についております。某新聞の調査によりますと、その名称につきましては「危機管理室参与」、あるいは「危機管理官」等の名称が出ているようでございます。大分県では、隣の大分市にはもう実際危機管理室に自衛隊のOBの方を採用しておられます。そしていろんなこういう業務に携わっておられます。また業務内容は、やはり今回の国民保護法に基づく中の実施計画等に、先ほど申し上げましたけれども、安全課を含めて消防署あるいは自衛隊の皆さんでいろんな専門職があると思います。特に本市は、駐屯地と近うございます。私は、先般打ち合わせの中で、「この駐屯地との協議会並びに懇談会というのが定期的にありますか」というお尋ねを甲斐さんの方にさせていただきましたが、「今のところは別にございません」という返事をいただきました。特に本市市長は、別府市自衛隊協力会の会長でございます。私も某組織のお世話をさせていただいていますから、その分におかれましても、私がお話しするより、駐屯地の自衛隊の人の皆さんのそういう能力につきましては、市長さんが、言わなくても十分御理解していただいておると思います。特に、市長代理でいつも自衛隊の方に行っています高橋さんには、一層のこの中身については、私が言わなくてもわかっていただいていると思います。


 実は、話はずれますけれども、先般自衛隊のある式典で、市長さんが忙しかったもので高橋さんがお見えになりました。ちょうど、高橋さんがあいさつするのですけれども、私がびっくりしましたのは、まず敬礼から入りましたから、あの敬礼はもう自衛隊以上でありましたですね。また、その次のお話が、大変高橋さんの前の話が長くて、高橋さんが本来は市長さんの代理ですから、すべて市長さんの代読で読むところを途中抜粋していただきまして、後から高橋さんの評価がぐっと上がりましたので、あわせて、ちらっと報告させていただきます。


 この危機管理は、これから本当にいつ起こるかわかりません。ましてや今いろんな国からの日本に対する注目、あるいはいろんな危機というものは、新聞報道で私たちも一層の認識をしなくてはいけないと思っております。ぜひこの自衛隊OBの採用につきましては、前向きに大いに検討していただいて、早い時期にそういう形をぜひいい方向に持っていっていただきたいというふうに私は思います。ぜひそのことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、私の居住する実相寺遺跡の管理についてお尋ねをしたいと思います。


その前にこの遺跡につきまして、事前に調査といいますか、見たことがまずあるかどうかが問題で、見なければなかなか、質問するときに角度を変えなくてはいけないのですけれども、まずこの感想を市長、教育長それから手嶋さんにそれぞれお願いしたいと思います。見た感想をお願いします。


○市長(浜田 博君) 実相寺遺跡につきましては、正直言って最近行っておりませんが、別府市の指定文化財としての認識は十分持っています。


○教育長(郷司義明君) 私は、去る7月25日、生涯学習課長と一緒に視察に行きました。この実相寺遺跡は、私が小学校の教員をしております昭和40年代の後半から昭和50年代にかけて6年生の子どもの歴史学習の一環として、弥生式後期の建物であります住居跡の見学等をしておりました。それ以来、久しぶりに実相寺遺跡に行っての感想でございますが、その当時と様相がかなり違っておるな、このままでは私たちが体験学習をしていた時代とかなり違っておりますので、早く整備をして子どもたちが体験できるような場所にまたしていかなければならないであろうというふうな感想を持ったところでございます。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 実相寺遺跡の視察につきましては、7月25日に教育長とともに視察に行っております。実相寺遺跡は、昭和28年に国際観光道路建設の際発見された弥生式時代後期を中心とした遺跡で、当時、発掘された2棟の弥生住居跡を実相寺古代遺跡公園内に復元していますが、弥生住居復元家屋について、カヤぶきの部分の傷みがひどく、今後早急に補修する必要があると感じました。


○11番(松川峰生君) 議長にお許しをいただきまして、私は先般写真を撮ってまいりましたので、市長さんにこれをちょっと見ていただければ、先ほど答弁では、近ごろ見てないということなので。(市長に写真提示)


 今、課長の方から答弁がありましたように、実はここ、私が小さいころ、こちらにあります、次郎・太郎坊という塚がございます。そこでよく遊んだ記憶があります。当時遊んでいますと、近所のおじさんから、「そこに上がったら罰をかぶるぞ」とよく言われた記憶もございます。ここの清掃管理は、実際は私の自治会であります実相寺自治会の方で請け負って掃除、年間に五、六回掃除がありますので、ことしもお盆の前に私も行ってまいりました。見たら、今、市長さんのお手元にありますけれども、それが現実でございます。この状態、いつ倒れるのか。本当にこのままでいいのか。昨日、岩男議員さんの方からありました。別府市の文化財に対する認識が低いのではないか。もう見たとおりが、その現実でございます。私は、ここを清掃するたびに思うのですけれども、本当にこのままでいいのかな。このカヤぶきはいつふきかえたのかなという気がします。


 まず、ここのカヤぶき、いつやったのか、そこのところをちょっと教えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 平成4年、5年度にかけまして、実相寺遺跡内の2棟の弥生住居家屋の復元を行っております。


○11番(松川峰生君) ということは、もう10年以上ですね。当たってないということで、もうこれは全部やりかえなくては難しい状態ではないかな。ただ、私素人なので、2棟ありますので、海側の方が大丈夫で、山側の方が悪いかなと思ったのですけれども、先般打ち合わせの中で課長の方から、「いや、それは逆ですよ」というお話をいただきまして、認識不足だったのですけれども、ひとつこういうものは、これも少し話がずれますけれども、手嶋さんは大変ギターが上手ということで、私も新聞等で見たことがあります。まずはそのギターはあらゆるもの、ジャンルがあると思うのですけれども、得意曲目はどういうのがありますか。ひとつ。(笑声)


○生涯学習課長(手嶋修一君) ギターの方は、クラシックギターをやっているのですが、得意といえば弾き語りで大塚博堂の「ダスティン・ホフマン」あたりをやってございます。


○11番(松川峰生君) 実は、僕も大塚博堂が大好きです。時々カラオケでも歌います。今度一回ぜひ手嶋さんの生演奏で歌いたいなと思っておりますので、また機会があれば議員の皆さんにもあなたのギターをぜひ聞かせていただきたい。私、そのあなたのすばらしいギターの音色を出すためには、おそらく相当手入れをするのではないかな、やはり弦の問題、あるいは、私は楽器は弾けませんけれども、湿度とかいろんな問題があって、手入れが悪ければいい音やいい音色は出ないのではないかと思いますけれども、そうですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) やはり、愛情を持って手入れをしてございます。


○11番(松川峰生君) 実はさっき漏れたのですけれども、私もう一つ好きな歌が「山頭火」というのがありまして、一回ぜひ今度は聞かせてあげたいなと思っています。


 この文化財も同じなのですね。10年も放っておいたら楽器と同じで、やはり使いにくいと思うのですね。やはりその都度その都度手入れをすれば、後の修理もそんなに大きな費用もかからないのではないかなと思うのです。また後で質問しますけれども、今回この市の文化財として指定を受けた経緯を教えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 教育委員会では、昭和42年に市の指定した文化財について、管理不十分で損傷の著しい物件や県外に流出している物件が見られるため、市指定の全物件について見直しを行っております。その中で台帳を中心とした第1次審査や現地調査における第2次審査を経て、別府市文化財保護委員会より答申がされております。実相寺遺跡については、文化財としての価値が非常に高いということでございまして、昭和42年4月11日に市の指定文化財の史跡として指定を受けております。


○11番(松川峰生君) 先般、課長の方から写真も、私と違ったまた写真をいただきました。今、答弁の中で、別府市文化財保護委員会というのがあるということなのですが、当然今回このような写真も撮ってきました。文化財の方たちがいろんな検討をしてこの指定をしたということなのですけれども、ぜひこの審査会にも実際、今この状況はどうであるということをあなたの方から必ず伝えていただきたい。そして、どのような考え方をお持ちなのか、そしてやはりこの文化財委員会としてどういうふうな方向性があるのかということも、今後検討すべきではないかな。ただ指定するだけでなく、本当に実際に教育長さんや課長さんのように年に1回ぐらいは実相寺遺跡だけでなく文化財を見ていただく、そして現状を把握していただくということが大事ではないかなと思います。


 今、先ほど申し上げましたけれども、あれはすごい台風が来たら、もうぱたっといくのではないかな、そういう状況は課長も見たからたぶんわかると思います。ぜひそれを踏まえてしっかりと検討していただきたいなと思いますけれども、この復元の損傷した屋根、その他を今後どのようにしていくのか、取り組みについて教えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 修復しなければならない文化財、例えば弥生住居復元家屋などにつきましては、専門の方に調査を依頼し、修復できる部分につきましては早急に修復をしていきたいと考えております。また、史跡内には太郎塚、次郎塚、高塚などの古墳があり、現在、実相寺自治会に清掃をお願いしていただいております。今後とも実相寺遺跡の保存・活用については、地元自治会の協力を得ながら、別府市の財産として文化財を守り継承していきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 地域の方たちも、やはりこれは地元の一つの財産ですから、しっかりと皆さん、ここのことは管理をしていく、そのように思っております。先般、ちょうど私は車で通ったのですけれども、たぶんカメラ愛好家だと思うのですね、カメラを向けてこの塚を撮っていたのですが、「時々来られるのですか」とお声をかけたら、「いえいえ。腐食がひどいですね」という、写真は撮られたようですけれども、そういうことにも中には、あそこはちょうど外れていますもので、車がどんどん通っているわけではないのですけれども、やはり興味がある方たちはしっかりと見ておりますので、踏まえて検討していただきたい。


 その中で、これをもし修復するのであれば、およそ費用はどのくらいかかるものなのですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 平成4年、5年にかけまして遺跡の家屋を復元してございますが、当時2棟で約1,400万かかってございます。ですから、復元するとなれば1棟で約700万かかると思われます。


○11番(松川峰生君) 700万。少なくとも今回早急に修復したとしても、また何年かすると700万ぐらいかかる予定になります。やはり財政厳しいときですから、私はできればこの修復ということが一番いいと思うのですけれども、これにかわるもの、費用のかからないもの、例えばここにこういうものがあったという形のものでも一つ検討すべきではないかな。そういうものであれば大きな費用もかからないし、また文書に残しておけば皆さんが、こういうものがあったのだと。石の跡とかそういうものがあると思うので、その辺のところを教育次長、どのようにお考えですか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほどから出ておりますように、古代遺跡ということで地中に柱を埋め込んでいるということで、非常にシロアリの被害が大きい。それからカヤぶきの屋根ということですので、防災面からも囲いをしているというような状態、それから課長が答弁しましたように、10年間隔ぐらいで多額の補修費用がかかる。その辺が、この遺跡の課題だろうというふうに認識をしております。


 議員が御提言いただきましたように、もう少しコンパクトにできないかとか、いつでも自由に入れるような設計にならないとか、それから先ほど言いましたように写真、陶板等で掲示できないかとか、その辺を今後研究して何かいい方法を見つけ出したいというふうに思っております。


○11番(松川峰生君) 貴重な別府の財産ですから、今御答弁いただきましたように、できれば今のままの状態で復元していただくことが大変いいことだと思いますけれども、諸経費、その他考えたときに、一番いい方法をぜひ内部で検討して、早目に地元の皆さん等に説明できる体制をつくっていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、学校評議員制度についてお尋ねしたいと思います。


 まず、この学校評議員制度の目的についてお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校評議員制度は、校長が学校運営に当たり学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域との連携の進め方などに関して、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、開かれた特色ある学校づくりを推進していくことをねらいとしております。


○11番(松川峰生君) 次に、まずこの学校評議員の数、それから評議員の内容はどうなっているのか、この2点をお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 別府市の学校評議員の数でございますが、平成18年度は、小学校69名、中学校34名、合計103名でございます。なお、評議員の内訳でございますが、役職が重複されている方もおられますが、平成18年度では自治会長等の自治会関係者が28名、元校長、PTA関係者等の学校関係者24名、保護司、民生児童委員等社会福祉関係者31名、会社役員、郵便局長、元公務員等の関係者15名、元市議会議員、学校医師等、また学識経験者5名となっております。


○11番(松川峰生君) 先般、課長の方から資料をいただきました。まずこの評議員の人数の中で小学校、中学校それぞれありますけれども、一つ気になるのが、平成17年度、小学校で69名、中学校で34名。例えば、小学校のその中で男女の割合なのですが、小学校69名のうち49名の方が男子、女子が27名。問題は中学校なのですね。34名中男子の評議員が27で女子が7。同じく18年度も34名の中で女子が7。やはり今男女参画社会という中で、特に中学になりますと、女性の評議員が少ないような気がするのですけれども、もしお答えできればその内容を少し、わかる範囲で教えていただきたいのですが、例えばやはりなかなかなり手がないとか難しいとか、そういうふうなのをここでひとつ。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 私は、昨年度まで小学校現場におりました。中学校現場についての学校評議員の推薦または委嘱については詳細にわかっておりませんけれども、現状ではやはり若干、今、議員さんが御指摘されましたように、前向きにというような声がなかなか聞かれないという声をちょっと聞いたことはあります。


○11番(松川峰生君) 次に、この学校評議員の報酬並びに学校評議員の構成、任期についてお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 第1点の報酬ですけれども、1人年間8,000円でございます。


 また、別府市の学校評議員の構成や任期についてですが、1校当たり3名以上5名を基準として、任期は4月1日から翌年の3月31日までの1年間とし、委員を委嘱しております。また、委員の継続については、3年間を原則としています。


○11番(松川峰生君) 報酬の件ですが、1年間8,000円。これが高いか安いかはわかりません。ただ、学校によって評議員会の回数があるのではないかな。例えばもう決まっているのだといえば問題ないのですが、学校によってはその格差の問題が1点と、これは再任ができるかどうか、そこのところを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 一つ目は、大変難しいところもありますけれども、継続ということで3年が4年、5年となっている学校も現状としてはあります。


○11番(松川峰生君) 問題はなかなか難しいのですけれども、この学校評議員とPTAとの違い。なかなか外では見にくい、わかりにくい部分があると思うのですね。中でやっている方はわかるかわかりませんけれども、どんなふうに違うのだろうか。その違いを少しお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 PTA役員会は、議員さんも御経験されまして御存じのとおりと思いますけれども、在籍している保護者から構成され、学校行事の円滑な運営を推進していくことを主な目的とした活動機関と認識しております。一方、学校評議員会につきましては、保護者だけではなく、先ほど委員の内訳を御紹介したように、広く地域等の中から校長が委嘱した方々で構成され、学校教育活動の御理解をいただきながらも、先ほど述べましたPTA活動を含めて学校教育や家庭教育など学校運営全般にわたり望ましい学校づくりのあり方について、校長の求めに応じて意見や助言をいただく機関でございます。


○11番(松川峰生君) そうですね、PTAはやっぱり児童・生徒の健全なる育成を図るため、自主的に、民主的に運営される団体である、そういう認識をいたしております。また評議員会は、やっぱり校長の求めに応じて幅広い視点から学校の運営やあり方・考え方を答申していただくというようなことだ、そのように思っております。これから多岐にわたっていろんなことを評議員の皆さんから意見をいただいて、学校の運営に携わっていくことが今後の望ましい姿ではないか、そのように思いますけれども、この学校評議員制度の実施によりどんな効果があったのか、ここがポイントです。そこを、ちょっと教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたしたいと思います。


 各学校や地域の実態が異なりますが、例えば評議員の方に授業参観をしていただき、教職員の指導方法や、また児童の基本的な生活習慣の定着のさせ方などが協議され、その協議されたことによって学校と家庭との連携を深める工夫が図られたというような報告がされている学校があります。またPTA活動の円滑な推進を図るために、学校のPTAだけではなくて地域住民を巻き込んだ行事が企画された、これもまた学校評議員会の声が反映され、その成果が見られたというような報告がされております。


○11番(松川峰生君) 先ほども少し触れましたけれども、本制度の趣旨をやはり保護者や住民の方たちに理解をしてもらわないとこの意味がない、そう思います。ぜひこの評議員制度について、PTAはずっとそれぞれの保護者が必ずや経験することですけれども、この評議員制度は先ほど答弁がありましたように、ごく一部の方が評議員になっています。このことについての理解・啓発をそれぞれ各学校においてしてもらわないと、なかなか目で見えないものがありますので、きちっとそういう方向性を教育委員会から出していただきたい、そのように思います。


 次に、この学校評議員でもう一つ心配することは、やはりマンネリ化。もう6年になると思うのですね、マンネリ化。中にはもう惰性的に――私が聞いた範囲です、惰性的に進んでいる、実質校長の報告だけで終わっているという、今評議員になっている方から聞いたこともあります。この点についてマンネリ化にならないように、あるいはその評議員さんが本当になったときに、評議員になるための、なぜなったのかということをしっかりと学校の方から伝えて、そしてその趣旨を理解してもらってするべきであろう、そう思います。


 そこで、このマンネリ化に向けて、このようにならないように実際どのような指導をしているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんが御指摘されましたマンネリ化、また形骸化の声はとても残念なことであり、真摯に受けとめております。教育委員会としましては、学校評議員制度が地域に開かれた特色ある学校づくりの諮問機関として認識し、各学校の独自の裁量により独特な運営を期待しているところであります。


 そこで、先ほど議員さんからも御提言がありましたように、地域の一人一人にもっと幅広く理解させていくということも踏まえて、校長会では次のようなことをちょっと周知させていきたいと思っております。


 まず1点目は、学校評議員制度の趣旨を再認識すること、2点目は、校長自身が地域や児童・生徒の実態をしっかりつかみ、学校経営のビジョンを確かにしていくこと、三つ目としましては、学校評議員会の開催運営については社会情勢の収集に努め、事前に学校、自治体等の十分な資料を用意し、またその定義の仕方について工夫すること、4点目としましては、評議員の推薦については地域住民の声や人材バンクなどの活用を図るとともに、評議員お一人お一人の御意見を尊重していること、以上のことを次期の校長会で再確認していきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、せっかくできたこの制度、この制度によって学校がよりよくなるように、特に課長の場合は実際現場で校長という、またこの評議員会を開いた実績があります。自分の経験を生かしながらも、また教育委員会の中で教育長の指導のもとでしっかりとこの制度がいい方向に向かっていくように、そしてこの制度によって一層学校がよくなることをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 次に、自治体の広告についてお尋ねをしたいと思います。


これでもう2回目の質問でございますけれども、市内を走っていますと、うちの公用車に広告が出ております。徳部さんの顔が出るのではないかと心配いたしていましたが、徳部さんの顔はまだ出てないということなので、将来はそういうこともあるかな、そう思っておりますが、今回この広告について、まず広告契約数それから契約期間、収入金額は、現在どうなっていますか。お尋ねしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 契約件数でございますが、今15件の契約を締結しておりまして、契約期間は、清掃車の車体広告で1年間もしくは2年間、ホームページのバナー、テキスト広告につきましては、1カ月から最高1年間の契約を締結し、契約金額は現在のところ清掃車で121万2,000円、ホームページで85万円の契約額を達成し、総額で206万2,000円の収入となっております。


○11番(松川峰生君) 前の議会のときに一応課長の方から予算といいますか、どのくらいを見ていますかという質問に対して、例えばホームページは55万の予算、実際は85万という、パーセンテージにしますと予算に対して155%。大変御努力があったのではないかな。清掃車につきましては、281万だったので、今回121万、約53%のところで半分かな。失礼しました226万という予算で121万ですから、5割強の広告が入っていると思います。総額で約206万というお答えをいただきましたけれども、実際に民間企業でこの206万という純利益を上げるためには何千万という売り上げがなければできません。それを考えますと、大変効果、今実績が出ているのではないかな。これからこのことをいかにPRをしていくかということが大事であろうかな、そのように思っております。これは推進課でなく全市で取り組むべきではないかな、そう思っておりますけれども、今後の事業展開はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 今後の事業展開でございますが、広告収入事業は全国各地の自治体におきまして、すでにさまざまな資産を活用した取り組みを進められておりますが、別府市では5月1日から事業を開始し、4カ月を経過したところでございます。今後の事業展開につきましては、今回の事業者等の反応を分析しながら、他市の取り組み等も参考にし、新たな財源の確保に向け広報紙や封筒、指定ごみ袋などの印刷物や、市有地を活用した広告看板、また別府競輪場、新野球場、べっぷアリーナ、庁舎の壁面などの構造物に至るまでさまざまな資産の活用を、命名権の導入も含めて引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。


○11番(松川峰生君) そうですね、使えるものはこちらで、行政でしなくては困るもの以外はすべて広告の対象物として扱うことが大事ではないかな、そう思います。今回この広告収入、私がまず質問した最大の目的は、やはり今各自治体で財政が大変厳しくなったということが第一であります。実際に今日本広告協会の調査では、広報紙に広告を載せている市町村は、1985年では約50、2005年では232のように大きく飛躍いたしております。中には事例として大阪府では、少し財政規模は違うのですけれども、歩道橋の塗装にその費用負担を条件に地元企業の広告を載せている。つまり歩道橋におたくの広告を載せていいですよ、そのかわりこの歩道の塗装はおたくの企業でやってください。それも一つは財政の軽減につながる、そのように思います。また九州では有名な大分県立総合文化会館は、皆さんも御存じ「いいこち総合文化センター」、これは命名権ですね。それから鹿児島文化センターは「宝山ホール」。この「宝山」というのは焼酎メーカーと聞いております。このように、いろんなところで企業と折衝して広告収入を上げております。


 ちなみにこの広告の先駆者であります、大きいのですけれども、横浜市では2年で収入倍増、1億3,660万円上げております。特に横浜市は、自分たちでもお金を稼ごうという職員の意識が高まっているということで載っております。特にこれは設立して、2004年では7,100万だったのが、今年度は2倍の1億3,660万円。例えば庁舎の玄関マット、公用車のタイヤホイール。本市は病院がないのですけれども、病院の領収書、特に図書館の貸出票等、そういうものにも広告を取っておるようです。その中で中田市長さんは、このように言っておられます。「スポンサーの問題のために命名権をやめて何億円もの市費をつぎ込むものと、競技場が自立運営するのとどちらを選びますか。私たちは迷いなく後者を選ぶ」、そのように言い切っております。例えば命名権の問題、いろんな難しいこともあろうかもわかりません。これは急でなくてもいいです。やはりこれから少しでもそういう面で市民に御理解をいただきながらこの事業収入をふやしていくことも、しっかりと行政の方で検討していただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


 最後になりますけれども、公用車のリース化についてお伺いしたいと思います。


まず、今、本市の多くの公用車を所有しているその管轄は、財産活用課と思いますが、簡単に今その所管の車が何台あるのか教えてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 財産活用課所管車両につきましては、49台となっております。


○11番(松川峰生君) 平成19年度、20年度の車の購入計画があれば教えてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 平成19年度6台、平成20年度6台を計画いたしております。


○11番(松川峰生君) 今、6台、6台ということをお聞きしました。私が今回質問を上げたのは、この車の購入について、例えばどういう条件で今、本市は車を購入しているのか、そこをお聞きしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 購入方法でございますが、一括買い取り契約でございます。


○11番(松川峰生君) やはり今大変財政も厳しく、一括購入ですと大きな公費負担があります。今回リースというものを提言させていただきましたけれども、今いろんな自治体で車をリースで購入いたしております。隣の大分市もそうですけれども、このリース制度についてまずお伺いしたいと思いますけれども、その前に、この購入方法をリースというものをまず検討したことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 購入方法の検討を行った経緯があるのかどうかということでございますが、以前マイクロバスを配車する際、新規購入するかどうか、そういった時期にリースがいいのかレンタルがいいのか一括購入がいいのかということで検討した経緯がございます。また、その比較検討した際に、マイクロバスは市が購入し所有するよりも、必要なときにレンタルする方がよいとの判断から、現在ではマイクロバスを所有しなくてレンタルで契約をいたしておるような状況でございます。その際に、リース契約のメリット・デメリット等を検討した経緯がございます。


○11番(松川峰生君) まずこのリース化につきましては、今例えば一括購入しますと保険の関係あるいは車の管理の関係、あるいは維持の関係、それぞれいろんな分野があります。担当課も違ってくるのではないかな、そう思います。それも一つは、人がおるということはそれも人件費、お金のうちの一つでございます。このリースは、すべて込みという形になってきます。だから、一発で便利。それからリース会社がまとめて車を買うので、5台、6台と買うのではなくて、リース会社は何百台というものを買ってしますので、その原価も下がってきます。リースがいいなという、私が調べた結果、こういうことでリースがいいのではないかな、そう思っています。まず大きくまとまった資金がなくても大丈夫。今説明しましたように、リース会社が大量に購入するからその分の値引きもできるのではないかな。特に3番目ですけれども、車の維持、そういう面で人の手がかからない、また手続きが簡単である。それから車も昔と違ってある程度希望の車がそろえられるというふうなことも含みながら、今後一発で、一回で払わなくてもいいような、またそんなに購入と変わらない予算であれば、ぜひこのリースも検討すべきではないかと思いますが、今後このリース化について検討する気があるかどうかということをお伺いしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 今後についてのお尋ねでありますが、以前検討したのは特殊なマイクロバスの購入の際でありましたので、一般車両のリース化につきましては、今後、経費削減また事務の効率化につながるかどうか内部で研究し、効果があると判断されましたら、一部リース化につきましては可能ではないかと思っておる状況でございます。


○11番(松川峰生君) やはりもう大変、何回も話ししますけれども、この厳しい財政の折、少しでも費用のかからないように、そして節約をするということが大前提でございますので、いいものであればどしどしと、既定概念にとらわれずどしどしと検討していただいて、そしていいものと決まれば大いにこのリースを含めた中で検討することをお願いして、私のきょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。


○17番(高橋美智子君) 質問の順序を変更させていただきます。2番の中心市街地活性化を1番に持っていき、1番の教育旅行については2番にさせていただきます。


 最初に、中心市街地活性化について質問いたします。


議案質疑の答弁で大体のことがわかったのですけれども、まだ疑問点がありますので、お尋ねをいたします。


 この改正中心市街地活性化法について、この基本計画を策定するということでございますが、なぜ今の時期でなくてはならないのか、それについてをちょっとお尋ねいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 新たな基本計画の策定につきましては、民意の反映、活性化協議会の意見も必要とされておりますことから、商工関係者の方々も法改正の趣旨につきまして勉強会を開催するなど、活性化やまちづくりに向けた機運が高まっております。また来年末には楠港埋立地に大型複合商業施設がオープンいたします。この企業誘致により本市の商業、また中心市街地等を取り巻く環境も変化するものと思っております。また中心市街地におけるにぎわい・輝きを取り戻すことは、本市においても重要な施策であり、法改正に伴う市民の皆さん、地元の皆さんの意識の変化もあろうと思っております。


 このような機運の高まり、そして意識の変革時期に、空洞化した中心市街地の活性化に向けた計画を策定することが的を射たものと考えております。さらには早期計画策定し、国の認定を受けることの効果も見逃せないものと考えております。仮に1年、2年策定がおくれることにより、他都市との競合も生じます。他都市に先駆けて策定そして認定を受けることによりまして、別府市が一つのモデルケースとしての可能性もございます。今後、密度を高めた協議を重ねることによりまして、全国的にも先駆けとなり得る基本計画を策定してまいりたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) 大変意欲的なので、期待をしたいと思います。ちょっと、でもわかりにくいところで、計画の基本計画策定委員会と、それから庁内推進協議会、それから中心市街地活性化協議会、三つの委員会を設置するわけですよね。庁内の推進協議会はもうわかります、これは今発足をして、それでまとめているということで。しかし、策定委員と活性化協議会というのはどういうふうに違うのか、それを教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 まず基本計画策定委員会でございますが、行政と民間の事業計画を調整し、最終的に基本計画を答申していただく、市が委嘱する委員会でございます。構成メンバーにつきましては、各界各層から20名程度で組織したいと考えております。


 次に御質問の中心市街地活性化協議会でございますが、これはまちづくりの方針や商店街独自の活性化事業など、民間で計画立案していただき、市の策定委員会で民間、行政、それぞれの意見を調整した基本計画に対しまして意見を述べていただく組織でございます。


○17番(高橋美智子君) 大変わかりにくいのですよね、本当に。どっちかというと協議会というのは商工会議所なんかを念頭に考えているのかなというふうに思いますが、中心になるのかなと思いますが、これは実際に活性化協議会の組織というか、それは法第15条でちょっと調べたわけですけれども、これは必ずしなければいけないものと、ちょっと県の説明のときは、県はそれはつくらなければいけないということですが、市につきましては、しなければいけないのではなくて任意ですね、任意とされているわけです。それで、それをもってつくってもつくらなくてもいいですということであろうと思うのですけれども、それなのになぜこの協議会というのを組織しなければいけないのか。スケジュールが短いので、それはどういう意味があるのか、そこを教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、中心市街地活性化協議会の組織は任意でございます。市がつくった基本計画に対しまして、協議会または協議会ができない場合には商工会議所などの意見を聞かなければならないと法に定められております。基本計画の事業期間は、おおむね5年間とされております。しかしながら、活力あるまちづくりということは長期にわたる課題であろうと認識をいたしております。現在多くの市民の皆さんが、活性化に向けた取り組みを試みていただいております。これらの活動を大きな流れとしてまとめていただくためにも、また中心市街地のみならず今後の別府市全体の活性化、まちづくりの中枢を担う組織として、そういう意味でも必要ではないかと考えております。


○17番(高橋美智子君) 聞けば聞くほどわかりにくいのですけれども、実際に策定委員会と協議会のメンバーがどんな顔になるのかな、そういうことを感じて、同じ顔になるのではないのかなというような感じがします。それで私は、また同じ顔ではなくて、新しい風を吹き込むためというか、今までもそういうふうにしてこようとしたのでしょうけれども、実現できなかった若い人たちの声とか女性の声とか生活者の声とか、そういう反映ができるようなものであるということを望みたいと思います。


 それで、実際に私たち観光経済委員が、福島に視察に行ってまいりました。そのときにやはりどこも大変苦労されて中心市街地活性化をやっておられました。その視察の報告をしながら、こんな点は別府市にいいのではないかなと思ったことを述べたいと思います。


 福島市は、旧法に伴う計画の取り組みですけれども、全国どこも同じような人口の減少や大型店の郊外進出のために中心市街地の空洞化がもうどうにもならないというふうに、福島はそのようになっておりました。福島市のまちづくりの従来の風は、郊外部から吹いてくる外縁化の風であったわけですけれども、それに対して、福島市の顔である中心市街地を再生して、元気な顔を呼び戻すという新しい風というような形で基本法をつくっておりました。この事業推進組織を大変整備しまして、きょうの新聞ではありませんけれども、福島知事ですか、汚職の問題もあったようでありますけれども、確かにすごい経済力があるのかなというふうに思ったわけですけれども、いろんなことを小まめにいろいろと計画が実施されていたということが実際にあります。商業活性化とか、それから市民活動がされている。それから教育活動、福祉活動、交通改善など、こういうような柱をした基本計画がございました。


 それで、何よりも官民一体というか、特にこれは実際に野口委員から聞いていたのですけれども、福島まちづくりセンターというのが大変な役割をしているということでありましたけれども、ちょうどそのときには私たち実際にお話は聞けなかったけれども、行政の方でお尋ねをしまして、この資料もいただきました、説明も受けましたが、効果的な事業展開を行っているということでございました。このセンターは平成7年に商工会議所や金融機関、商業者などの民間と行政の共同出資で、いわゆるまちづくり会社ですね、これは実際に大分県もあるわけでございます。豊後高田市にもうできておりますが、こういうようなものが実際に活動をもう前からしているということでございます。都市開発に関する企画・調査・結成及びコンサルタント業務や商業の振興策を推進する組織です。これが活動しているために、いろんなことが計画的に早々とスピードをもって進められているということでございました。


 別府と違う点でやはりすごいと思ったのは、全国的にまちづくりが進んでいる都市にまちづくり会社、今言ったようなものとか、それからNPO的なものとかいろいろ設立されているわけですけれども、別府もこの検討に入ってできたのかなと思ったら、実際にはできてなかったのですが、TMOという、「タウン・マネジメント機構」というのが設立を、こういうのを早々とされていましたけれども、これは12番議員さんでしたかね、質問で、基本計画に進捗率が4割程度というようなことが答弁にあったわけですけれども、今回の改正法に伴う事業推進のためのTMO的な組織というのがかなりきちんとされているということを感じました。これはちょっと私自身がきちっと聞いたわけではないので実感としてはないのですけれども、行政の方としましては、行政でこれと並行して市民の利便性とにぎわいのまちというか、拠点をつくるということで、公共公益施設の整備ということの、特に効果的なことはどういうことがあるかということをしているのをちょっと言います。


 この拠点整備で一番効果的に人のにぎわいを取り戻したのが、子どもの施設ですね。「こむこむ」というのがあるのですが、教育文化複合施設ができておりました。これはすごく子どもたちやら女の方たち、それから生活、子どもをあずけるためにたくさんいろんな人たちが集まってくるということで効果を上げているということでございました。


それから、福島市の男女共同参画センターの「ウィズ・もとまち」という空きビルを活用してこういうのをしているのですけれども、やはり女性が買い物とか商業のことですか、そういうことでたくさん利用しているということもまちのにぎわいをつくっているようでございました。そのほかにいろいろな行政サービスコーナーとか、福島駅の西口複合施設とか、障害者コミュニティーサロンとかいうのがありましたけれども、ちょっとほかの方たちが、これはおもしろいなといったのは、借り上げの市営住宅の整備をしているというのが、これも本当工夫でいいかもしれないなというお話がありました。


 こういうようなことを、福島市の活性化の様子を見てきまして、どこも大変だなと思いましたけれども、ただ、私は別府と具体的に違うのは、実際に計画したことをされているということが随分違うと思いました。そういうことで福島のまちづくりセンターとか、こういうようなまちづくり会社ですね、これについては市の方はどういうふうなお考えがあるか一度お尋ねいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 福島市は人口は約28万8,000人でございますが、平成3年度より若手商業者による商人塾をスタートさせ、商業の活性化などに積極的に取り組まれているとお聞きいたしております。


 御指摘の株式会社福島まちづくりセンターは、平成4年から中心市街地活性化の事業の一環として設立準備に入られ、平成7年に福島市が約41.7%、商工会議所等民間が58.3%の出資構成で資本金6,000万円をもって設立された組織であるとお聞きいたしております。


 議員御指摘のように別府市の場合では、旧法の基本計画における民間事業の中心的役割を担うとされておりますTMO組織の設置を計画しておりましたけれども、結果として設置できなかったということでございます。改正法ではこのTMO組織の拡大組織的な位置づけとして中心市街地活性化協議会の設立が求められております。協議会は、商工会議所と法人格を有するまちづくり会社、もしくは中心市街地整備推進機構が中心となり組織するものと規定をされております。このことから、今後別府市の中心市街地活性化を含めたまちづくり推進するためには、議員御指摘のとおり、まちづくり会社の組織は必要ではないかと認識をいたしております。今後この件につきましては、商工会議所や関係者等と十分協議を進めてまいりたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) そういう委員会を立ち上げるわけですから、十分に練っていただきたいと思うのですけれども、ただ、その協議会は任意であることで自由な点があるということを私は感じますし、それで別府市独自の、やっぱり本当に別府市がまちづくりでいろんな方たちがしていますよね。そういう中のいろんなユニークなというか、そういう本当に実際に実践をしている人、そして純粋にまちづくりを本当に真剣に考えている人、そういう人たちが逆にこんな機会に入るチャンスではないかと私は思っていますので、ぜひそういう点を考えていただきまして取り入れていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、そういう意味では新しい顔をぜひ入れていただきたいと思っていますが、何か意見がありましたら、お願いします。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 高橋議員さんには、いろいろ今回の中心市街地活性化の基本計画策定に当たりまして、いろいろ御心配をいただいております。今回の中心市街地基本計画の策定につきましては、旧法と違うことというのは、これはもう議案質疑でも御答弁をさせていただきましたが、やはり今回5カ年において実行できる計画をつくるということ、またこれも国の内閣総理大臣の認可をいただかなければこの補助事業には乗りません。こういう中で、先ほど議員さんが申されました策定委員会の委員、それからまた協議会の委員が同じ顔になるのではないかという話がございましたが、市としましては、市が委嘱する策定委員さんは関係団体の各層の方々でございますが、協議会につきましては、当然これは商工会議所を中心とした方々になろうかと思います。こういう中で認定を受ける上におきましては、当然一つの条件として、民間の皆さん方の意見をどれだけ取り入れたかということが一つの認定されるかどうかという判断になるという、これは国の方の話も聞いておりますので、これは協議会につきましては絶対に設置をしなければならないというものではございませんが、別府市としてはこの協議会を設置しなければ認定を受けにくいのではないか、今はそういう思いがございます。そういうことでそれぞれの委員につきましては、今、議員さんが御心配をいただいておりますが、同じ顔という部分ではございません。広く皆さん方の意見を聞く中で策定をしていきたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) わかりました。これから店のためのまちとかいうことではなくて、商業のためのまちとかいうことではなくて暮らしのためのまちにするという、そういう視点で、観点といいますか、そういうことで進めていっていただければありがたいと思います。


 次にまいります。次は南部……、それでちょっと順番が、先に福島のを言ってしまいましたが、南部地区合同市民委員会について質問いたします。


 この南部地区合同市民委員会というのは、私も南地区の方で出させていただきまして大体のことがわかってはいるのですけれども、この設置の目的はどういうことなのか、それを説明してください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校の跡地活用につきましては、さきの議会におきましても、この取り組み経過について若干の御説明をさせていただきました。今日まで南・浜脇地区個々の住民の皆様方に対しましては、行政の案を示しながら説明を行ってまいったところでございます。今後この南・浜脇地区の合同の委員会といったものを設置いたしまして、旧南小学校跡地活用の円滑なる推進を図るといったことと、これによって市民との協働のまちづくりを進めていきたいといったものが設置目的でございます。


 また今後につきましては、現在、南・浜脇地区の住民の皆様方からこの合同の委員会についての御同意をいただいておりますので、今後は委員の人員それから委員の人選等を決めまして、9月中にはこの合同の市民委員会、これは仮称でございますけれども、立ち上げたいというふうに考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 先ほどの、中心市街地活性化基本計画は策定するわけですよね。これでまたこの委員会ができます。そしていろんな委員会があるわけですけれども、この南部地区でこういう委員会ができるわけで、その整合性はどうなっているのですかね。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 今回のまちづくり3法の改正に伴いまして、現在中心市街地活性化基本計画の策定に向けての必要な事項を調整するために、関係各課によりますところの庁舎内の推進協議会を設置いたしているところでございます。今後この中心市街地活性化基本計画と、それから南部地区活性化に向けての整合性につきましては、この法の趣旨、中心市街地活性化法の趣旨に基づきまして、また今後国においてこの基本方針が示されるというふうに聞いてございますので、この辺の内容を十分精査をいたしまして、庁内の推進協議会におきまして南部地区の活性化についての協議をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 結局南部地区の、特に南小学校跡地の活用についてを主にされていくのだと思うのですけれども、これは実際に全体の総合計画の中でいろいろしなければいけないことが、早くやらないといけないこと、そういうようなものが付随してたくさんあると思うのですよね。例えばこの間、この会に出でおりまして出たことですけれども、道路整備なんかのことが出ておりましたけれども、これをいろいろ中・長期的にやっぱり一緒に、同時進行というか、そういうことをしていただかないと、これは南小跡地だけの問題というだけの委員会であるのか、それとも少しはそういうような長期的な計画も一緒にあわせて話ができるのか、そこら辺はちょっとどうなのですかね。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 南部地区の活性化につきましては、過去も南部地区の活性化を図ることが中心市街地の活性化につながるといったことで今日まで来ているところでございます。したがいまして、この南部地区の活性化を図るためにはどうしたらいいのかといったことも踏まえる中で、この中心市街地活性化基本計画との整合性を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) そのように、お願いしたいと思います。


 では、次に教育旅行のことを質問いたします。


 前は「修学旅行」と言っていたことですが、別府は観光温泉都市として観光産業の再生活性化をするために、原点に返って修学旅行の誘致ですね、それを特に体験学習の取り組みなどを入れてしっかりやりたいというようなことで、再スタートをしているようでございます。実際に国も九州の観光に特に力を入れているようで、倍増といいますか、観光客を誘致するためにいろいろなことを補助金とかを入れて、九州観光を全面に売り出そう、そういうようなことをしているようです。


 私、この2006教育旅行の白書を見てちょっとびっくりしたのですが、九州観光の現状に近年大分県は、大分が頑張っているから減っていると思わなかったのですが、10%も減少しているわけですね。そして九州を修学旅行の行き先とする中学校は、全国レベルで見ると全体の25.3%。ですから4分の1のところは九州をやっぱり修学旅行地として考えているわけです。しかし、その順位は沖縄がもうダントツ1番なのですね。沖縄は宿泊客はこの10年で50%以上もふえているわけです。2位は長崎、次いで福岡というふうになっております。大分県は下位になるわけですけれども、全国の中学校が大分県を訪れる割合を調べてみますと、これは0.5%しかないのです。そして高等学校においては0.03%というふうに、大変低い状況であります。


 ちょっとお尋ねですが、これは動きがあっていろんな人たちが頑張っていることはわかるのですけれども、実際別府市の実態はどうなっているのか、その数をお知らせください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 修学旅行の別府市への入り込み状況でございますが、平成17年1月から12月までの統計では、日帰り数3万3,155人、宿泊者数1万2,010人、合計で4万5,165人となっております。これは前年と比較いたしまして、全体で22.7ポイントの減少、内訳で日帰り数16.7ポイント減少、宿泊者数35.7ポイントの減少となっております。


○17番(高橋美智子君) この減っている原因は何があるのか、教えてください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えをいたします。


 修学旅行の入り込みが減少している原因は、大きく分けて二つあると思います。その一つは、旅館・ホテルを含めました受け入れ態勢が整っていなかったこと、いま一つは、従来の修学旅行の形態が、先ほど議員さんが申されましたように教育旅行として体験学習を取り入れたものに大きく内容がさま変わりをしてきていること、これに対して別府市では十分に対応ができていなかったこと、以上が減少した大きな理由ではないかと考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) そういうことがわかっておるのならば、今後どうするように考えているのですか。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 まず1点目でございますが、旅館・ホテルを含めました受け入れ態勢でございますが、旅館ホテル組合連合会の方で呼びかけて、教育旅行誘致旅館ホテル会議を実施いたしました。そこで今後、教育旅行の受け入れを希望する23施設の代表者の方々と会議を実施したところでございます。この会をもとに旅館ホテル組合を中心とした組織づくりを早急に整えたいと考えております。


 もう一つですが、修学旅行の内容が最近さま変わりしているということで、その対応につきましては、観光協会の中で組織しています別府観光誘致受け入れ促進協議会の方で体験型のパンフレットを作成しております。また産・官・学の取り組みの中でもこの教育旅行誘致に関しまして取り組んでいるところでございます。


○17番(高橋美智子君) 大変いろんなことを努力されているのはわかるのですけれども、23施設でこういうのを受け入れを整えようとしているのもわかるわけですが、実際にこれは子どもたちが体験をできるようなプログラムになっているのか。それはどうかということが私はむしろ……、後から言いますけれども、さっき言った産・官・学が修学旅行で実際に、これが修学旅行のあれとして役に立つのかどうか。このプログラムをして一般の小旅行の人とかグループ旅行とか、それから今から団塊の人たちは特に利用するであろうと思うのですが、これについての産・官・学のプログラムをちょっと教えてください。


○観光経済部次長(平野芳弘君) お答えします。


 別府市と別府商工会議所、4大学とは、平成16年3月から別府市まちづくり連携交流協定を締結し、これまでさまざまな交流・連携事業に取り組んでおります。教育旅行につきましても、総合的な学習の一環としまして、国際理解を深めるという観点からAPU・立命館アジア太平洋大学と連携しまして、大学でのキャンパスツアーやアジア太平洋言語などの授業見学、さらに留学生と交流しながらカフェテリアでの昼食会、さらに交流会を通じての各国の言語や文化紹介を行うメニュー等が検討されております。今後ほかの大学につきましても、教育旅行受け入れに向けてそれぞれの大学の特徴を生かしながら産・官・学連携で協議を行ってまいりたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) それが今取り組んでいて、APUの何かプログラムをおもしろいとかいう話も聞いていますけれども、実際に修学旅行は対象は小学校とか中学校ですよね、中学、高校とか。それで修学旅行のこのことが実際地元の体験というか、そういう子どもたちが本当にこれはおもしろいプログラムだなということを実感して経験をして、これはいいという呼び込みといいますか、そういうのがちょっと私は薄いのではないかなというふうに思っているわけです。


 実際に観光経済委員会でも気仙沼に行きましたけれども、気仙沼ではもうこの教育プログラムというのはしっかりできていまして、学校は子どもたちを夏休みなんかに体験学習をさせていいところをプログラムをどんどんつくっていくというようなことをされているようで、私は特に教育委員会の方にお願いをしたいのですけれども、こういうプログラムを実証するというか、そういうことを何らかの形で協力を願いたいというふうに思うわけです。実際に別商なんかはもうありますし、聞いてみますと、大分商業なんかは安心院のグリーンツーリズムといって農泊を体験しているわけですね。だからそういう意味で何か自分のところに呼ぶのだったら、もうちょっとそういうことを実体験してきたらおもしろいよというようなものを、やはりプログラムを構える必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点を協力をお願いしたいと思います。


 このことで、子どもたちも大変いろいろな体験をします。地域のこともよくわかりますし、地域の人たちとのつながりといいますか、そういうようなことも大事にして地域力というか、結局は別府はおもしろいところだなというか、そういうことがみんながつくりながら、そして来る人も喜んでいただけるというようなものができるのではないか、そういうことを申し上げて、これで一応教育旅行については、ちょっとまだいろいろなことがありますけれども、具体的にはいろんなことでみんなが頑張っているということがわかったので、私はこれも一緒に推移を見たいなというふうに思っていますが、誘致するというばかりにとらわれがちですけれども、目指すところは誘致そのものではなくて、その過程での人づくりでもあり、地域の生活・文化の伝承、そして産業などを再認識して地域を知ることだと思います。それができたときに、先ほど言いましたように初めて来てもらい続けるという状態ができるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、地域が活性化になればいいなというふうに思います。


 それから、教育委員会にも先ほどお願いしました別商のことですけれども、実際にこれは観光産業というのが本当にこれから大きな位置づけになるので、特に九州観光の消費額というのは約1兆8,000億円と言われているわけですね。九州の半導体や鉄鋼の生産額を上回っているわけです、実際に。ですから、これを実際に仕事の意味でも、子どもたちがこれからの別府市を観光で再生していくというか、そういうような人たちのためにもこれはなおさら、別府商業高校ですから、商業の観光産業というか、そういうものをちょっと実体験をしていただいてモデルコースなどをつくって実際にやってみたら、とてもみんながおもしろいし、そしてまた就職の場にもなり、そして観光産業が大きく発展するきっかけをつくるのではないかなというふうに思います。そういうことで、ぜひみんなで頑張っていかなければいけないなというふうに思います。


 それでは、次にまいります。エコエネルギーの導入についてですが、実は「菜の花プロジェクト」というのを上げています。これは佐伯市が、もう実際に取り組んでいるわけです。隣の山本議員から、「『さくら』プロジェクトではなくて、今度は『菜の花』かい」と言われたのですけれども、そのとおりで、「さくら」というのは別府のまちに、美しいまち、桜を咲かそう、そういうことでありますけれども、桜を咲かせるには桜だけではなくて、その脇には菜の花もあるわけであります。そして今、別府市も実相寺を中心にして「さくらシンポジウム」のおかげで大変きれいになりまして、1週間前、私も草刈りをしてきましたけれども、大変な作業です。それで、この空いているところに菜の花をして、今度は桜の間に菜の花ということ、きれいに迎えようと。そして菜の花は、今「菜の花プロジェクト」というのがありますけれども、佐伯が行っているのは、菜の花と、それから実際に家庭から出る廃油を集めて、そしてこれをバイオディーゼル、バイオによってこれをガソリンにかえるわけですよね。ですから、これが実際に佐伯でもできました。全国から見れば大分県は一つぐらいで大変低い、環境に対しては余りすぐれてないと言ったら悪いけれども、そういうようなことのエネルギーをうまく使っていないという、そういうようなことを感じますときに、別府市は特に観光産業で生ものがたくさん出ます。その生ものの中で一番厄介なのは、塩とそれから油だと言われます。その油を少しでも何か減らすように、減らすというよりも、それを還元して循環をして使える、そういうようなことができればいいなということで、「菜の花プロジェクト」というのは国とかNEDOの関係の補助金なんかもできますし、だからこういうものに少し関心を向けていただければいいと思ってさせていただきましたけれども、これにつきましては、ちょっとお話をしましたら、これから広域圏でいろいろな清掃のことを計画しなければいけないので、その折に考えてみたいということでしたので、私の夢はそういうことをしたい、そういうことを少し考えてこれからも見てくださいという意味で出させていただきました。


 それで、実際にこの環境の人たちと話していて、今度、日田で大会があるのですけれども、そんな人たちが、「別府はとてもおもしろいではないか」という話で、どういうことか聞いて私も再認識をしたのですけれども、温泉というのは何もお金を使わんでいい、まあお金は要るのですけれども、実際にエネルギー活用して料理もできるし、部屋の中の暖房にもなる。この温泉エネルギーを活用したらいいのではないか、これが一番エコエネルギーにふさわしいのではないかというお話を受けまして、なるほどなと思って私もちょっと考えてみて、見てみますといろんなものがあるということがわかりまして、温泉課の方にお尋ねいたしますけれども、温泉エネルギーを活用した施設などはどのようなものがあるのか教えてください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 市内の温泉熱利用ということで、まず代表格といたしましては、杉乃井ホテルの地熱発電が考えられると思います。次に温泉熱を利用した花の栽培とか育苗、そういったものの研究を行います大分県の温泉熱花卉研究指導センターということが考えられると思います。さらに市民生活の中では、地獄蒸しに代表されるように調理に利用したり、あるいは暖房用に温泉熱を利用するというふうなことが上げられると思います。また温泉熱の利用とは全く正反対のものになりますが、これは民間の温泉施設と大分県が共同開発をいたしまして、その当該施設と鉄輪の渋の湯にも設置をいたしておりますが、温泉熱の竹製の温泉の冷却装置、こういったものが挙げられると思います。


○17番(高橋美智子君) 本当はこれは考えなかったのですけれども、この温泉プログラムといいますか、修学旅行にこの温泉プログラムのエコエネルギーもしてみたら、これはおもしろいかもしれんなというふうに感じています。明礬のプログラムも見ましたけれども、本当、私たちも杉乃井の裏まで行ってみて初めて地熱発電があったのかというようなことで驚いて、それから熱い温泉を、源泉を埋めないために冷却するのも水を、水道水を入れると、埋めて温泉の効力が薄くなるということで、竹の冷却装置であけてそれをするということもすばらしいなというふうに、これはほかの人が聞いたらびっくりするようなことらしいです。私は余り自分自身がその温泉が中にあってそういうことを驚くということは余りなかったのですけれども、ほかの人から見たらとても、すごいことを別府はしているのだなというようなことでとらえておりましたので、「別府市誌」に昭和60年のときの年間の温泉熱量ですね、灯油換算で32万キロリットルに相当すると試算しているわけですね。その70%は未利用で、放出されているというわけです。それで今、エネルギー利用の現状はこの当時から余り変わってないというふうに思っています。この未利用の、使ってないやつですね、未利用のエネルギーをどのように活用すべきかということが、またこれからは別府にとっても大きな課題と思うのですけれども、この活用に当たっての問題点などが、問題点といいますか、考え方がもしありましたらお尋ねをしたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 地球温暖化の原因となります二酸化炭素などの温室効果ガスの削減につきましては、国においても喫緊の課題であるというふうなことで、今後風力であったり潮力であったり地熱であったりというふうな自然エネルギーの活用が一層推進されるというふうに考えております。さらに、そういったことで国ばかりに任せておくわけにもいかない、地方においても同様に、こういった措置が必要ではなかろうかなというふうに考えております。


 こうした中、全国の地方公共団体の幾つかにつきましては、温泉熱を利用した発電に取り組んでおります。まず1カ所が、福島県の熱塩加納村というところがございます。これはことしの1月に市町村合併でラーメンで有名な喜多方市になっておりますが、ここがアンモニア・ランキンサイクルというふうなことで、そういった方法を使っての発電を実際に行っております。次に草津温泉の草津町ですが、ここでは半導体を介しまして、温泉と冷水との温度差を利用した温度差発電を実際に小規模でございますが行っております。また鳥取県では温泉熱を利用した発電を行うに当たりまして、電気事業法の適用がございますが、その電気事業法の適用除外に関する構造改革特区の申請をいたしまして、その認定を受けたというふうに聞いております。


 このような先例を考えますと、別府市におきましても未利用の温泉エネルギーを活用する方法の一つとして発電が有効な手段ではなかろうかなというふうに考えております。


また、温泉熱を利用して発電を行った場合の、いろんな問題点がございます。まず1点目が、初期投資がやはりどうしても高額になること、2点目が、市が電気事業を行う場合には地方公営企業法の適用がございます。またさらに電気事業法の適用があるというふうなことで、法律関係の整備が必要であろうというふうに考えております。3点目につきましては、発電施設を設置する場合にそれぞれ適地がございますが、その適地の選定が難しい部分がございます。いずれにしても、こういったいろんなハードルがございますが、こういったハードルを一つ一つクリアして、先ほど先進地の御紹介をさせていただきましたが、こういった状況をずっとフォローしつつ、「もったいない」というふうな精神を持ち続けて、今後導入に向けた調査研究というのが必要ではなかろうかなというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) これは本当お金がかかるのですよね、やっぱり聞いてみましたら。私は別府だからこそこの研究機関というか、そういうものが必要ではないかなと思うのです。それでそのために京都大学地熱学研究所ですか、あそこで子どもたちに向けていろいろな、中を見せて学習もしていただきました。それから金鉱のある乙原のところとかも、ラクテンチの裏なんかも歩くコースがありまして、とてもおもしろかったです。そういうことをしたときに、せっかくこういう研究所もあるのだし、もうちょっと温泉のことに少しお金をかけていいのではないかなと私は思うのです。


 それで、市長が温泉博物館のことを、構想をちょっと何かお話ししていましたけれども、本当にこれをしようと思ったら、研究所と一体になって見せるというか、ミュージアム的なものをすることは観光の誘致にもつながるのではないかと思うのですが、市長、何かありますでしょうか。博物館構想で、もしありましたらお願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 高橋議員には大変温かい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。温泉科学博物館は、今御案内のように温泉をどう活用して別府ならではの資料をそろえる、そして修学旅行、先ほどお話がありましたそういうものもぜひ呼び戻したいという思いもあります。そういう意味で今、博物館構想を公約に上げて国の方にしっかりお願いをしておりまして、場所としてもいろんなところを提供しながら、こういうところでどうだろうかと。今、地熱発電の県の花卉センターの場所の問題もあります。そしてまた京都大学の研究所、そういうところも含めて、市有地も含めましてどこが適当なのか。そして温泉の科学博物館は別府ならでは、別府は日本一の湧出量を誇る、また泉質を誇る、源泉数を誇るこの別府でぜひつくっていただきたいという思いの中でしっかりと要望いたしてきております。調査に来ていただいた状況もありますので、近々そういった方向がいい方向で出ればいいな、こう思っています。よろしくお願いします。


○17番(高橋美智子君) よくわかりませんけれども、期待していようと思います。そういうのがいろいろなことでやっぱりいろいろ難しい問題があるのだろうと思うので、ただ絶対に別府はやっぱり研究所みたいなものがせっかくちょっとあるのですから、何とかそれをやっぱり活用しない手はないな、そういうふうに思いますし、また由佐先生も何かいろいろなことで研究の、この間会もあったようですので、おととしでしたか、全国の温泉の研究会がありました。そういう意味でもいろいろな、私もそういう中で行ってみて、温泉を研究している先生たちと随分仲よくなりまして、聞いてみますと、全国に有名な先生が結構別府にちょちちょこいらしているのですね。そして温泉を楽しみながら、おいしいものを食べながらというようなことで、本当楽しんでいらっしゃるのです。それでそういう方たちのいろんな意見も聞きながら、本当に将来的に別府にそれがひとつ絶対に必要だなということを提言して、この項を終わりにいたします。


 最後になりましたけれども、人権啓発についてを質問いたします。


 相変わらず皆さん、もう本当に心を傷めていることだと思いますけれども、子どもたちの虐待とか、いろいろな子どもたちに関する事件がございます。別府市がいろいろな取り組みをされておりますけれども、この児童虐待について別府市の実態、そしてまた取り組みですね、支援体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答え申し上げます。


 児童虐待の別府市の実態と支援体制はどのようになっているかということのようですが、まず別府市の実態についてお話し申し上げます。


 児童虐待の定義について、児童虐待防止法では、18歳未満の児童を現に看護する者、保護者や親権者などがいらっしゃいますが、そういう児童の健やかな心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える人権侵害の総称となっております。


 虐待は四つに分類されます。1、身体的虐待、2、性的虐待、3、養育の拒否・怠慢、それから4、心理的虐待。この四つが重複して行われていることが多々あります。非常に難しいのは、しつけや体罰、虐待のはっきりしないことですが、一般的に通常のしつけや体罰の程度を越えています反復的・継続的である場合は虐待と考えてよい、そのようにされております。


 別府市では、昨年1年間の児童虐待相談件数は107件で、そのうち児童家庭課内の子育て支援相談室での昨年1年間の児童虐待相談件数は78件で、約70%になっております。2004年に改正児童虐待防止法が施行されまして、虐待かなと思ったら通告をしなければならないというふうに改正されましたので、実際通報が多くなっていることは確かです。また虐待の中でも、別府市の場合は特にネグレクト、育児放棄、食事を与えないとか、そのような状況が約60%を占めております。虐待の相談は年々ふえている状況で、今後もふえていくことが考えられ、我々担当としても非常に憂慮しているところでございます。


 このように全国的に減る傾向がありませんので、虐待に限らず年々ふえている児童相談の状況を危惧し、児童福祉法の一部改正がなされまして、市町村が相談業務を第一義的に担うこととなりました。これに伴い相談体制の充実強化を図るため、別府市では昨年児童家庭課の中に子育て援助担当を3名配置しまして、また子育て支援相談員を1名から2名に増員し、虐待や養育相談などを受けております。そのほかの相談室は女性の問題を扱う婦人相談室が1名、母子にかかわる件は母子相談室1名、家庭児童相談室2名で相談を受けています。これは、別府市の今相談を受けている実際の支援体制の状況です。相談の内容が多岐・重複していることが多いものですから、各相談室はもちろん、市役所内、教育委員会などの関係機関や県の中央児童相談所や警察とも常に連携をとり、解決に向けています。さらに総合教育センターや警察などとの関係機関や地域との連携のために、昨年法改正と同時に、県下で別府市がいち早く要保護児童対策地域協議会や実務者ネットワーク会議、庁内ネットワーク会議などを設置しまして、支援体制の充実強化を図っております。今後も、虐待を中心とする児童の要保護対策に努めてまいりたいと思っております。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。本当この児童虐待が別府市は多いのですよね。それできょう、このことも認識していただくというようなこともあって、中野さんからいろいろなことに取り組んでいる実態を言っていただきましたけれども、女性問題もすごく別府市は多いのですよ。実際に表にはあらわれないということを前から申し上げていますけれども、それで絶対別府市にはそういうものが、相談が必要だということを前から思います。ただ、それよりも以前に親の、母親の問題があって、それに付随して子どもの問題、それを親が虐待したり、またいろいろ生活のことで子どもたちにネグレクトなどで救えないといいますか、そういうようなことが悪循環となっていく、そういうことはどうしても問題が別ではないということですね。


 それで、初め別府市が市の中に相談室を設けてたくさんいろいろなことをしていただいています。これは女性だけの問題とかいろいろ分けてした方がいいと思ったのですけれども、今のこの環境を見ていると、全部付随していろんなことが市役所の中で解決できる問題が多いので、ああ、これもいいのかなというふうに思いましたし、それと別府市は特に総合教育センターの取り組みがこれと一緒になってやっていただいて、大変理想的なことをやっているなというふうに思います。これは逆に言えば別府市は一番そういう指導体制というか、できている。そしてこの市役所の中に行けばこのことが解決できる、そういうようなことを私は思いましたので、今の状態の中でやっていただければすばらしいことだなというふうに思います。ただ、そのことで、ほかの方たちはこういうことをしているということが皆さんは余りわからないのですよね。なかなか市役所まで行くというのは、足を運ばないのですよ、はっきり言いまして。それでこれは、こういう相談を受けますよということをやはり啓発といいますか、そういうのをしていただきまして、いろんな問題の解決に当たっていただきたいということを要望しておきます。ありがとうございました。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午前11時57分 休憩


      午後 1時01分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○7番(猿渡久子君) 議長の許可を得まして、質問の順番を若干変更したいと思います。二つ目に通告をしております乳幼児医療費の問題は、1日の議案質疑で質疑いたしまして、完全無料化に向けて今後ぜひ県の方にも働きかけてもらいたいというふうに要望しましたら、県と協議していきたいというふうな答弁がありましたので、この二つ目の問題は省略をしたいと思います。そして、障がい者の問題は最後に回したいと思います。よろしくお願いします。


 まず、市長など特別職の退職金の引き下げ、この問題から質問をしていきたいと思います。


 私は、この市長退職金の引き下げをという問題は井上市長の時代から、見てみましたら平成13年の3月の議会から何度も取り上げてきまして、今回で6回目になると思います。他市の率が100分の50または100分の40と言う中で、別府市は100分の70とダントツに高いということを指摘してきました。類似団体と比較しても、ほかの観光都市と比較をしても高過ぎる、早急に引き下げを何度も求めてきました。その後、地元の新聞でも社説で取り上げられるなど、世論になっていると思います。報酬審議会が開かれているのはよく知っているのですけれども、これまで私は、市長退職金の引き下げの問題を何度も取り上げてきましたけれども、やはり今、市民生活が非常に大変な中で助役、収入役、水道局長、教育長を含めた五役の退職金、早急な引き下げが必要だと思います。また、私たち議員の報酬についても引き下げるべきだと思っております。これは以前に議案提案したこともあります。


 私たちは今、共産党として市民アンケートを市民の皆さんにお願いしています。回収の途中の段階ですけれども、「県知事や別府市長の退職金についてどう思いますか」という項目を一つ設けているのですけれども、これに関してはほとんど方が「高過ぎる」と答えていただいております。そしてこれに対しては書き込みをされている方が非常に多くて、いろんな御意見が寄せられております。ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、この方は、「普通は退職金の計算は年数を掛けるが、県知事や市長は月数を掛ける。単純計算でも12倍。お手盛り退職金計算法に反対」。また、「一般の納税者のことを考えれば、よくもらえるなという思いです。退職金のない仕事の方も多くいます」、「4年間で500万ぐらいなら、まあまあ我慢できる」、「知事、市町村長に退職金を払うことに矛盾を感じる」、「別府市の全国1位なんてもってのほかだ。それだけあるのなら県政、市政に3分の2でも助成し、市民税を下げるべきだ」、「普通のサラリーマンが定年まで働いて2,000万ないし3,000万の退職金を、4年間で3,000万円以上とること自体おかしい」、「税金だから取れるだけ取れの考え方が見え見え」、「とても驚きましたの一言です」、「市役所の方々は40年間働いて2,500万から3,000万ぐらいです。一般の企業の方は2,000万もありません。4年間では高過ぎるのではないでしょうか」、こういうたくさんの御意見が寄せられております。


 やはり私は、その審議会が開かれているわけですけれども、市長自身が引き下げるべきという考えを示すべきだと思います。その点市長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。


 また、助役、収入役、水道局長、教育長は、職員を一回退職をして就任されているわけですけれども、これは人によって若干違うでしょうけれども、市役所を一たん退職する、また教育長の場合は県になりますから、一たん退職をするときに平均で言って幾らぐらいの退職金をもらっているのか。それと各役職を、また収入役、助役など退職するときにどのくらいの退職金をもらうのか、その点を教えてもらいたいと思います。


 それと、市長退職金については、条例によると4年間で49カ月ということになっていると思うのですね。その49カ月というのはおかしいと思うのですが、実際にどのようになっているのか、その点についても答えてください。


○職員課長(中野義幸君) それでは、3点につきましてお答えしたいと思います。


 当初の市長の退職金の換算月数の御質問でございますが、市長の退職金に関する在職期間の月数につきましては、特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例第3条の2に規定されています。それによりますと、「在職期間の月数は特別職に就任した日の属する月から、退職しまたは死亡した日の属する月までを計算する」と規定されております。この条例の規定に従いますと、仮に4月10日に就任しまして4年後の4月20日に退職したという場合におきましては、49カ月分の在職期間を支給できるということになっておりますが、これまでは別府市におきまして、常識的に1年は12カ月という認識に立ちまして、過去30数年調べましたが、4年で退職した場合の在職月数につきましては48カ月ということですべて退職金を支給いたしております。ことし4月に支給いたしました浜田市長に対する退職金につきましても、3年の在職ということで36カ月分の退職金を支給している状況でございます。


 続きまして、一般の職員の退職金の額は平均して幾らぐらいになるのかという御質問でございますけれども、一般の職員につきましては、例えば退職したそのときの年齢とか勤続年数、また退職したときの給与の額とか、いろんな退職の条件がありますので、平均的な退職金の額を示すことはちょっと困難でございますけれども、仮に一つの例としまして、36年間勤務した場合で60歳で定年退職した場合につきましては、税込みで約でございますけれども2,700万円程度になるのではないかと考えております。ただ、この場合におきましても60歳の定年前に普通退職した場合につきましては、この金額より700万円ほど下がる状況にあります。


 それから、助役また収入役、教育長、水道局長の退職金は幾らになっているのかという御質問でございますが、本市におきまして助役の退職金につきましては、4年間で合計しますと1,468万3,200円、収入役につきましては971万2,800円、教育長につきましては577万3,440円、水道局長におきましては568万320円となっております。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 助役、収入役の退職金についてということでございましたが、8月10日に御案内のとおり別府市特別職等の審議会を開催をいたしておるところでございます。その中におきましても、退職金について私の方は審議会の方に意見を聞くようにいたしております。そういう中で、今審議会の中では広い観点から、幅広い観点からそういうことも考えて今議論しているところでございますので、私どもといたしましては、この審議会の推移を十分見させていただきたいというふうに今考えているところでございます。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 これまでも市議会の議論の中で、市長の退職金は他都市に比べて高いのではないかという指摘をいただきました。そこで私は今回、この特別職の報酬審議会を設置いたしまして、三役の退職金も含めて諮問をさせていただきました。私は、別府市特別報酬審議会に対しまして、三役の給料や、また議員さん方の報酬など諮問したすべての項目について、もちろん自分の退職金も含めてですが、こうしてほしいという依頼はできないというふうに思っています。私が特別職等の報酬審議会に対し、特定の審議事項に対して何か特別に依頼するということは、審議会の自由な論議を妨げまして、民間の御意見を幅広く市政に反映するという審議会本来の目的を損なうおそれがありますので、どのようなことについても私の意見を審議会に対して要望するということは差し控えるべきだと考えております。特別職の報酬審議会の西村会長さんには、自由かつ活発に審議した上で答申をしてくださいますようお願いをいたしております。審議会の答申が出るまで、静かに審議を見守りたい、このように考えています。


○7番(猿渡久子君) 先ほど、条例では49カ月ということになっているけれども、実際には48カ月、4年間の場合48カ月支給をしているという答弁がありました。でしたら、条例をもう48カ月ということで改正すべきだというふうに思います。


 そして、やはり今、非正規雇用、パートとかアルバイトとか、そういう雇用の方が非常にふえて、働く人の3分の1を占める、若い人は2分の1、女性も2分の1というふうな状況になってきて、退職金がもう全くない、保障がないという方が多い中で、やはりこれは早急に引き下げを重ねて要望しておきます。


 では、次の問題に移ります。介護保険の問題に移りたいと思います。


 私はこれ、昨年の12月の議会でこの問題、質問をしています。社会福祉法人の利用料軽減の問題、それと食費の負担軽減の問題、これを昨年の12月で質問をしました。その質問した中身は、昨年の10月から制度が変わって社会福祉法人の軽減の対象者が広がりました。それまで60万円以下の方が対象だったものが、1人世帯の場合だと年収が150万円以下の方が対象というふうに対象者が広がったわけですね。それは喜ばしいことだと思います。しかし、軽減の率が昨年10月までは2分の1軽減だった、本人負担が2分の1で済んだものが、昨年10月から4分の1の軽減に変わったわけですね。本人負担が4分の3にふえたわけです。ですから、それまで昨年の10月まで年収60万円以下の方に関しては、2分の1軽減で済んでいたのに負担がふえたわけですね。4分の3に負担がふえた。それは国の方の軽減制度としてあるわけですから、それまでは昨年10月まではやはり年収が60万円以下ということは、1カ月の年金が5万ですよね、そういう中で生活されている方に対して、社会福祉法人での介護保険制度を利用する場合に、2分の1の利用料を軽減しましょうという制度を国が設けていたその分に関して、それまで60万円以下で2分の1軽減を受けていた方に関しては、今後も2分の1軽減を続けるべきではないかということを質問したわけですね。その時点で介護保険課長が試算をしています。「試算をしたら幾らでできるのか」ということを私が質問したら、「別府市の助成額の増額は約35万程度と見込まれる」というふうに答弁しているのですね。私はその時点で、「これ、すぐできることではないか」というふうに質問したのですよ。しかし、その後これについて前向きな協議がされたのか、どのようになっているのか。これは早急に、やはり実現しないといけないと思うのです。その点答弁していただきたいと思います。


そしてこれ、収入に関してだけの条件ではないですよね。五つこの軽減を受けるには条件がありますね。その条件についてもどのようになっているのか、どういう方が対象になっているのかも、あわせて答弁をしてください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 軽減制度でございます。これは社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額の軽減制度についてでございますが、介護サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的な役割を考慮しまして法人負担を基本として利用者負担を軽減する制度でございます。平成17年10月からの制度の見直しによりまして、軽減の程度は老齢福祉年金受給者の方は2分の1の軽減、それ以外の方は4分の1の軽減となりました。この制度は、国が示した軽減制度でございます。国民の税金を支払われた保険料によって、負担と給付のバランスを十分考慮した上で、介護保険制度は運営されているものでございます。助成に対しては、慎重に対応を検討していかなければならないことは、理解していただきたいと思っております。


 また、低所得者の利用負担につきましては、さまざまな軽減を実施いたしております。介護保険事業計画策定委員会の中で、経済的負担軽減に関して保険料・利用料軽減対策の御審議・御検討をいただいた結果、国の低所得者対策に基づき実施することを承認していただいておるところでございます。


 もう1点につきましての、軽減制度でございます。軽減制度の対象となる方は、市民税非課税世帯でありまして、5項目ございます。一つ目が、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円加算した額以下であること、二つ目が、預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、三つ目が、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、四つ目が、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、五つ目が、介護保険料を滞納していないこととなっております。


○7番(猿渡久子君) 今の答弁の中で、対象者の二つ目の条件、世帯員が1人ふえるごとに「100万」を加算した額ですね。(「『100万』です」と呼ぶ者あり)はい。


 今の段階で別府市の助成額、これ、助成した場合に幾らでできるかというという答弁がありましたかね。そこのところを、ちょっともう一回答弁してください。


○介護保険課長(安部和男君) 助成額につきましては、平成18年8月末時点で軽減対象者数は20名でございます。そのうち2分の1軽減対象者数はゼロ人、4分の1軽減対象者数は20人で、そのうち年収60万円以下の方は12人となっております。従前の制度と同じく、年収60万円以下の方については利用者負担軽減を2分の1にした場合、粗計算でございますけれども、法人の負担増額は約63万円、別府市の助成額の増額金額につきましては約32万円となっております。


○7番(猿渡久子君) この分を2分の1軽減にした場合に、32万円の市の負担増額でできるということなのですね。扶養を受けていないし預貯金もそれほどないという条件の中で、月5万円の年金で生活をしている。そういう方の中には、たぶん生活保護を受けようと思えば受けられる条件にある方もいらっしゃるのではないかと思うのですね。しかし保護を受けずに年金だけで一生懸命生活している、そういう方に対して、これまで昨年の10月までは国が実施していた軽減ですから、そこを2分の1で軽減してあげるということは必要だと思うのですよ。その点、先ほどの答弁の中では「やる気がない」ということですね。そういう答弁は非常に冷たいと思うのですが、市長、どのようにお考えですか。ぜひ市長のお考えを聞かせてください。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 さきの本年の第2回の市議会におきまして、14番議員さんから同様の質問がございました。そのときにもお答えを申し上げましたが、今の段階では軽減を実施する予定はございませんということでございます。現在も、そのように考えております。


○7番(猿渡久子君) これは私、去年の10月からこういうふうに制度が変わって、昨年の12月に質問して、その後、同じ会派の野田議員が質問してきて9カ月経過しているけれども、全く前向きに検討してないということでしょう。今初めて言ったのではないのですよ。バランス云々と言いますけれども、32万でできる額なのですよ。どこで線を引くかということはあるけれども、それはこれまで国が60万円以下の人たちに対しては2分の1軽減をしましょうということで、その必要性を認めて実施してきた経過があるわけですから、ぜひこれ、早急に実施してもらいたいと思うのですけれども、前向きな答弁をお願いします。市長のお考えを聞かせてください。


○助役(林 慎一君) お答えいたします。


 今回もいろいろな制度の改正がございまして、市としてもできる限り一般財源の問題を含めまして今回の措置に踏み切っておるわけでございます。今御提案のございましたこの件につきましても、内部で検討する中で、今の状況では難しいという判断をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいということでございます。


○7番(猿渡久子君) 今後も、前向きに検討するつもりはないということですか。


○助役(林 慎一君) いや、前向きというよりも、この問題についてはさらに検討させてはいただきますけれども、「前向き」という言葉ではなくて、その状況を踏まえた中でもう少し対応を考えさせていただきたいということでございます。


○7番(猿渡久子君) ぜひ前向きに今後、早急に検討して、実施できるようにしてもらいたいと思います。


 あわせて、食費の軽減についても、前回12月の答弁で434万で軽減できるという試算があっております。これについても、ぜひ前向きに検討してもらいたいというふうに思います。


 次の問題に移ります。学校いきいきプランの問題です。


 これに関しても、私は繰り返し繰り返し制度の充実を求めてきました。前回の6月の議会のときにも改善を求めて、学校のいきいきプランの先生が1日7時間掛け10人、年間114日、週3日程度という勤務では時間的にも人数的にも足りない、また1人1カ月8万円ということでは待遇的にも非常に不十分だということで、早急な充実を求めたわけです。ある学校では、いきいきプランの先生が勤務できない日は、お母さんが付き添わざるを得ない、そういうことが許されるのか。補正でも組んで早急に改善すべきだということを求めてきたわけです。その点どうなっているでしょうか。さらに改善が早急に必要だと考えますが、どうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員が御指摘されましたことについては、教育委員会はもとより関係機関とも随分協議してきました。次年度につきましては、教育委員会としましても、ぜひ拡大の方向で検討し、資料を作成している状況でございます。


○7番(猿渡久子君) 来年度についての予算の増額に関しては、財政課、市長部局の方にも強く要望をしておきたいと思います。やはり障がいを持ったお子さんが一般の学校に通うという要求が非常に高まってきて、文部科学省の方でもその親御さんの希望を重視するという方向性を持っていると思うのですね。そういう中でお母さんが付き添わざるを得ないということを放置しておくことはできないと思うのですよ。そういうことを改善する上で、何らかの違う措置ができないのか。教員加配の方策はほかにないのか。その点はどうでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 教育活動を推進していく上で児童・生徒の安全確保や生徒指導面等で緊急を要する場合、県教委へ――県の教育委員会です――特別支援加配教員を申請する方策があります。なお、このことにつきましては、学校長の要望を踏まえ、市教委としては県教委へ手続きをしていきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 加配教員という方法があるということですので、ぜひ学校の方とよく連携をとって改善していただきたいというふうに思います。


 では、次の問題に移ります。ごみ問題の解決のためにということで、通告をしております。


 これは、8月1日に子ども議会が開かれました。第4回別府子ども市議会が開かれたときに、ごみ問題、環境問題に対する質問・提言が非常に多かったですね。28人の子ども議員さんが、質問と提言をしました。その中で7人が、ごみ問題に関する質問や提言でした。それに加えてまだ環境問題に関しての質問もたくさんありまして、非常に関心が高いなということを感じました。


 その中で、東山小中学校の子ども議員さん3人が子ども議員として参加されましたけれども、その3人ともが東山のごみの問題を質問・提言したのですね。まず3人が3人ともこの同じ問題を質問しているということに、私は非常に、よほど切実なのだなというふうに思いましたけれども、その後現場を見に行きましたか。話を聞きに行きましたか。その点から、まず答弁してもらいたいと思います。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えします。


 子ども市議会の後に現場の方に確認に行ったかということなのですが、現場の方には行っておりません。だけれども、東山地区のぽい捨て及び不法投棄の場所等については、清掃課としては把握しておりました。


○7番(猿渡久子君) これ、やはりすぐ現場を見に行って、その学校や生徒さんたちに話を聞くべきだと思うのですよ。やはり、そこの姿勢の問題だと思うのですよ。現場は知っているということですけれども、やはりそれは子どもさんの大人に対する信頼、行政に対する信頼を損ねることになってしまうのではないかというふうに思うのです。そういう姿勢を今後子ども議会で出された問題、こういう具体的な問題に関しては、各担当者の方々で即話を聞きに行く、現場を見に行くということを貫いていただきたいと思います。そこは、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。


 私は8月20日に、登校日で、子どもさんたちが夏休みでもこの日なら登校するというふうに聞きまして、話を聞きに行って、現場も見せてもらいました。本当にこれ、子どもさんたちが取り組みをしている中で体験したことなのですね。


 中学3年生の相原雅士議員、この人がこういうふうに質問しています。「東山幼・小・中学校では、4月の歓迎遠足でクリーングリーンというごみ拾い活動をしています。鳥居から神楽女湖までの道路沿いをしていますが、そのときに観光客が捨てたと思われるごみが、ごみ袋で15袋程度回収できます。近年、東山は県内外から多くの観光客が訪れ、観光地別府の一翼を担うようになってきていますが、平気で車の窓などからごみを捨て東山を汚して帰る観光客がふえていることに対して強い憤りを感じます」。


 6年生の甲斐雄貴議員からは提言です。「別府の自慢の一つの自然が危機に陥っていると思います。私たちは毎年クリーングリーン活動をしています。それなのにごみは全然減らず、逆にふえている。冷蔵庫や自転車、テレビ、電子レンジまで捨てられています」。


 もう1人は中学3年生の佐藤早紀議員さん。「このままごみで東山が汚されていけば、豊かな自然を求め訪れた観光客に悪い印象が残り、観光地別府にとってもマイナスなイメージになると思います。自分のごみは自分で持って帰る、ごみはごみ箱に捨てる、ぽい捨てをしないなど、豊かな自然を守るための活動が大切になり、また看板やごみ箱の設置なども有効になってくると思います」、こういうふうに提言をしています。


 私が現場に行ってこの生徒さんたちとも話をして思ったのは、行政とこういう生徒さんたちが一緒に知恵を出し合って、何らかの方策を考えていったらいいのではないかなというふうに思いました。こういう問題はやはりイタチごっこというか、非常に難しい問題で苦労されているというのはよくわかるのですね。だからこそ子どもたちにいろんな知恵をもらう、子どもたちが生徒会なんかでどういう方法がいいかなというふうに考え合うと、いろんなアイデアが出てくるのではないかなと思うのですね。また学校の先生たちや地域の方たちとも知恵を出し合う、そういう姿勢が大事ではないかなというふうに思いました。


 例えば、行政が看板を準備して、それに子どもたちが絵を書いたり文字を書いたりして、何かごみを捨てないように訴える看板をつくるとか、湯けむりマラソン、湯けむりウォークが毎年ありますよね、そういうときに参加者の方にごみ拾いを呼びかけてみるとか、いろんなやり方があるのではないかなと思います。そういう取り組みを今後行政と地域・学校が協力し合って進めてみてはどうかと思いますが、どうでしょうか。


○清掃課長(伊藤博文君) お答えいたします。


 貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。今回の子ども市議会におきまして、東山小・中学校の児童・生徒から質問や提言をいただきました。確かに東山地区のごみのぽい捨てや不法投棄の問題につきましては、先般東山小・中学校の校長先生にお話をさせていただきました。今後、生徒会と清掃課職員との話し合いの場を持ちまして、双方で意見交換を行う、問題解決に当たっていく方向で学校側の同意をいただきました。話し合いの中で、私たち職員では考えつかないような意見やプランが出るのではないかなというふうに期待しておりますので、子どもたちの意見を最大限に生かして、一緒に問題解決に当たっていきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 私が一般質問の通告をしてから現場に足を運ばれたわけですけれども、この大人の議会で指摘されなければということではなくて、やっぱり子どもの意見を大いに、子ども議会を尊重してもらいたいなというふうにも思います。そして、やはりこういうふうに一緒に、今本当にいい答弁をいただいたと思うのですけれども、一緒に考え合って、一緒に取り組みを進めていくという中で、子どもたちへの環境教育のいい実践の場になるのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。もし、東山でそういう取り組みの中で効果が上がれば、またほかの地域にも広げていけるようになっていくといいのではないかなというふうにも、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いします。


 では最後の問題、障がい者の問題の方に移りたいと思います。


 障害者自立支援法の問題、この問題に関しては法案の段階から私は何度も質問してきました。昨年6月の議会から今度で5回目になると思うのですけれども、法の問題点を指摘し、やっぱり1割負担、定率1割負担、応益負担に問題があるということは、この議会で何度も問題にしてきました。ことしの3月の議会そして6月の議会で、軽減制度がどうしても必要だということを強く要求してきました。やはり障がいが重い人ほどたくさんサービスを受けないと、毎日の生活がやっていけない。そうなると障がいが重ければ思いほど負担が重くなるということは、生存権にかかわる問題だということは、多くの方から全国的にも非常に大きな声が上がってきたわけですね。そういう中で、先日の議案質疑でも言いましたように、7月19日に20人余りの障がい者の方々と一緒に、あるいは関係者の方々と一緒に要望した。あのときは車いすが7台でしたかね、市長室に入りまして、市長に切実に生の声を訴えたわけですよね。やはり、そういう当事者の生の声が市を動かしたというふうに思っております。今度、軽減制度が実現をするということで非常にありがたく思っておりますし、大いに評価をしております。


 私は6月の議会のときに実態を調査することが必要だということを申し上げまして、その後実態調査、アンケート調査がされました。その中身、結果については、きのうの一般質問の答弁の中で、施設の退所が9人、利用を控えた人が9人、思案をしている人が8人、食事を控えた人90人という答弁がされました。負担軽減制度についていろいろ報道もされておりますけれども、改めてここで説明をしていただきたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この国の制度は、一応所得階層によって四つに分けられております。一般世帯と、一般世帯といいますのは、課税世帯です。それから非課税世帯と生活保護者になっておるわけですけれども、国は課税世帯のところは3万7,200円を月額負担上限額と決めております。それから低所得2のところは2万4,600円ということで最小ですね。それからもう一つ下、低所得1が1万5,000円、生活保護世帯がゼロ円と、国の方が四つに分けられておるわけですけれども、市の場合は、この課税世帯の3万7,200円をさらに三つに分けてございます。1点目は、所得は本人または扶養義務者またはその世帯の年間総所得が290万を超える方、それから290万円以下のところを半額の金額にさせていただいておりまして、3点目は均等割の世帯、その世帯を1万2,300円というような形にさせていただいておりまして、低所得2のところは、国の基準の2万4,600円の半額、それから低所得1のところは1万5,000円を半額、要するに市の方が軽減したい、その部分を財源で見ましょうということで、具体的には在宅サービスと通所の施設を利用している方が対象でございまして、入所施設は対象となっておりません。そして、これを一応中身を見てみますと、今言ったように結局3、4、5、生活保護をのけて五つに分けたわけでございますけれども、それを10月1日から向こう3年間やっていこう。


 あわせて食事代につきましては、これは通所施設の課税世帯の方が何もないので、これを軽減してあげようということで、食事代の人件費部分420円でございますけれども、これの22日の90%分、6カ月でございますけれども、これを軽減措置としてやっていきたいなということで、期限は先ほど言いましたけれども、国の制度改正に合わせた向こう3年間やっていきたいな。


 あわせて地域生活支援事業が10月から始まりますので、この地域生活支援事業につきましても、この表を適用して軽減措置をやっていこうということで、試算いたしましたところ470名の約3,000万円が影響額になってくるのではないか、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○7番(猿渡久子君) 軽減の対象が低所得の方だけではなくて一般の世帯にも対象になるということは、非常に評価できると思うのです。7月19日に要望するときの内容を相談する段階でも、やはり一般の世帯の方の中にも非常に負担が重くて大変だから、低所得だけではなくて一般の世帯にも軽減制度をしてもらいたいという声が出てやはりそういう要望をしてきたわけですけれども、大変評価できる中身だと思っております。


 地域生活支援事業については、1日の議案質疑のときに質問して答弁をいただいたのですけれども、その地域生活支援事業、市が行う事業に関してもこの軽減の適用になるということも評価ができるなというふうに思っております。


 先ほど3,000万が必要だという答弁だったのですが、その内容についてもう少し具体的に教えてもらいたい。それと、470人が対象者と、その中身についてももう少し具体的に説明してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えします。


 470名でございますけれども、身体虚弱の方が203名、それから知的居宅の方が85名、それから児童の居宅が70名、それから授産施設、身体授産施設が50名、それから知的の授産施設が40名、それから精神居宅が16名で470名となっておりまして、この中身を所得で見ますと、低所得1の方がこれに当たるところの金額は330万、低所得2のところが1,000万円、それから均等割のところが170万円、それから所得290万円以下のところは1,280万円、食事代が190万円ということで、合計しますと2,970万円が約3,000万ということで言っておりますけれども、該当する数字になってくると試算をしております。


○7番(猿渡久子君) 先日の議案質疑のときに、別府市の場合1割負担、本人の1割負担になって、市の負担が減るわけですよね。それで3,000万必要なうちの大体はその分で賄えるのだけれども、300万ほど市が持ち出す分が出てくるというふうな説明がありましたね。大分市の場合は、利用者の自己負担になって、市の負担が減る分が非常に、中核市ですので大きいので、大分市と同じような制度なのだけれども、別府市の方が同じ制度をしようとするには非常に努力をしているということが言えると思います。


 市の独自の制度についての負担というのはわかったのですけれども、大分県が今度打ち出した軽減制度がありますね。それを別府市も実施するのか、そのときの市の負担はどのようになるのか、その点も答弁してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この県の事業は、私の方に前もって県の方から相談がありました。そして21日に県知事が記者会見をしたわけですけれども、これは授産施設の利用を控えとか中止とかいうことが起こっておる、これはよくないということで、やはり将来の就労意欲の向上であるとか社会参加促進を目指すために県が、「ぜひ別府市さん、半分お金を出していただけませんか」というような話の中で上がってきまして、一応私の方は今度補正予算に計上させておりますけれども、歳出予算の16ページに載っておりますけれども、まず身体授産の方が44名おるわけでございます。一応単価が350円見てあげましょうということで、350円の44人分ですね。それの22.5日掛け6カ月ということで207万9,000円という予算を計上させていただきました。それから引き続きまして知的の授産施設を利用している方、この方が48名おりますので、同じような計算で350円の48人から22.5掛け6カ月ということで226万8,000円、これを補正予算に計上させていただいております。もう1点は児童のデイサービスを利用される方、別府市の場合11名が対象になっておりますけれども、これは就学時につきましては550円を1日当たり補助してあげましょうということで、550円掛け4日に、これ4日というのは、18年3月時点の実態の日数だそうでございまして、4日掛け7名掛け6カ月分ですね。それで9万2,400。それから未就学児ですね、この方は650円見てあげましょうということで、650円掛け4人掛け、今度これは実態の日数は8日になっております。8日掛け6カ月しますと12万4,800円ということで、合計21万8,000円を補正予算で計上させてもらっていまして、トータルは456万5,000円でございますけれども、この半分228万2,000円について、「別府市さん出していただけませんか」というお話でございましたので、私どもは軽減措置につきましては、県と大分市と別府市で前も話し合いをしておりましたので、それはもう障がい者の皆さんにとってはよいことであるので、私の方もその分については一緒にやっていきましょうということで、今回授産施設を利用しておる方の就労意欲であるとか、そういう社会参加のためにやっていこうということでありますけれども、これは10月から新メニューが始まるわけですね。その国のメニューの中の就労意向支援、それから就労の継続支援のB型というのが、被雇用型なのですけれども、それになっていく人が該当しますよということで、限定でございますけれども、これを22年3月まで県はやっていきたいというようなことで、今回9月の補正で私の方も予算計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○7番(猿渡久子君) 県の方の制度が通所授産施設の利用者に奨励金を出しますよということと、小規模作業所に国にかわって補助を出します、もう一つは児童デイサービスの法施行前の水準を維持しますよということ、そして障がい児施設の利用料にも補助をしますよという内容ですね。


 今228万という市の負担になるという答弁だったのですが、これは半年分の計算ですね。市独自の軽減制度とこの県の分と合わせて幾らになるのか。半年ベースと年間ベースと答弁してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 前段部分の軽減措置につきましては、私の方が決算見込みを立てる中で試算をいたしました。その金額が事業費ベースで1億627万1,000円でございます。この半分5,313万5,000円につきましては国が見るわけです。その残り5,313万5,000円の2,860万8,000円ですかね、これを県と市で見ようということで一応事業ベースで落ちてくる一般財源が2,860万8,000円になるわけです。先ほど申しました470名の方の財源を見たときに、この金額が先ほど言いましたように2,970万円でございますので、差し引き、それをしますと313万2,000円マイナスになる。つまり市が持ち出しをしないといけないという形の金額が、前段の部分の300万と言われる金額でございます。そして後段の部分の県の部分で及ぼす金額が228万2,000円でございますので、これを含めますと541万4,000円、つまり市がこれを出さないといけない――6カ月間――となってくるわけです。


 では、今後どうなるのかということでございますけれども、10月から制度が地域生活支援事業も始まってきますし、全体的には1割負担の影響もありますので、これは3月になってみないと実際のことはわからないのですけれども、単純に見れば541万4,000円が合計でございますので、1,100万ぐらいの金額が年間の金額になってくるのではないかなというふうに想定をしておりますけれども、かなり流動的なそういう部分があるので、今現在ではこういうお答えしかできません。よろしくお願いいたします。


○7番(猿渡久子君) 単純計算でいくと市独自の軽減と県の独自軽減の市負担分を合わせると年間では1,100万程度かなという答弁ですね。はい、わかりました。


 では、今、障がい程度区分の認定が行われていると思うのですけれども、その支給決定についてもやはり実態に合った認定がされなければならないと思います。障がい者の方たちは立場も弱くて、本当に必要なサービスが受けられるのかどうかということを非常に不安に思っていらっしゃる。そういう声を多く聞きますけれども、実態に合ったサービスが受けられるかどうか、その点どのように考えているかお聞かせください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 私どもの方は、4月1日より嘱託でございますけれども、ケアマネ資格を持った職員を2名採用して、4月から9月末までにはとにかく在宅の方を判定区分といいますか、継続分をしておかないといけませんので、やっておるのですけれども、国の説明によりますと、当初はこれは79項目が身体で、残り26項目は知的・精神になっておるわけでございますけれども、介護保険の制度とそっくりになっておりまして、身体・知的については理論的に問題はないだろう、ところが精神部分については別の考え方が、ちゃんとした組み立てといいますか、理論、ロジックが必要であるということが言われておるのですけれども、実際に訪問調査している職員に聞いていますけれども、やはりちょっと問題があるな。そう言いますのは、やはり知的・精神の部分がこの106項目で果して補足ができるのかなというような問題もあるみたいですけれども、いかんせん国の制度でございますので、私の方はそれを受けて継続を今審査会を開いてやっておるのですけれども、問題は障がい者の方の本当に必要なサービスは何であるかということをやはりそれで判定していくわけでございますので、よくそういう声をお聞きして、事業所の方もおりますけれども、そういう声もお聞きして、なるべくあまねく公平にサービスが受けられるように取り組んでまいりたいとは思っております。


○7番(猿渡久子君) 村田課長の答弁が、原稿も見ないですらすらと全部出てくるので、もう本当によく勉強されていてすごいなと思って聞いております。


 障がい者の立場に立った障害福祉計画をということで通告していますけれども、障害福祉計画の作成が義務づけられて現在取り組んでいると思うのですけれども、障がい者がサービスを受けるための根拠となるわけですし、障がい者が安心して暮らせるよう障がい者の立場に立った計画が作成されなければならないと思います。その点は、どのように考えていますでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 私どもは4月から委員会と、これは委員会がちょっとボツがついておるのですけれども、「地域自立支援協議会・福祉計画策定委員会」となっておるのですけれども、この委員の皆様は、身体・知的・精神はもちろん事業所の代表であるとかいろんな階層の方が入っておられまして、今まで8月までに5回会議をやっておりまして、とりあえず最初にこの計画をつくろう。国もちょっとこの計画が少し期間が延びてきまして、今私どももちょっと助かっておる面もあるのですけれども、まず計画をつくろう。計画をつくるに当たっては当然、障がい者の皆様の御意見を聞かないといけないし、直接タッチしておる事業者の方が非常に詳しいわけなので、私の方はそういう意見も現実に聞いております。そういった中で、計画をつくった後に地域自立支援協議会に切りかえたいと思っておるのですけれども、この計画は、私も長く役所に勤めておりますけれども、こんな難しい計画はないなと初めて、こういう難しい計画を、中身を、もちろん国が指針を示しておるのですけれども、非常に難しい内容となっておりまして、しかも国は、事業者の方は5年以内に国の示すメニューをずっていきなさいとなっているわけですね。そういう経過の中で私どもも事業者の意向を聞きながら計画をつくっていかないといけないということで、一番大事なことは、昨年3月に出されました障害者計画ですね。これにつきましては、その当時に私の方が障がい者の方にアンケートをとって意見をたくさん聞いておりまして、私はそのアンケートが非常に役立っておるなとは思うのですけれども、当然それも取り入れて、お聞きして取り入れてその委員会の中でいろんな議論をして、最終的にその計画をつくり上げて、そして計画をつくった後に自立支援協議会に切りかえていきたいな、こういうふうに思っていますので、そのところをまた何か御意見等がありましたら、おっしゃっていただければ、できるものについては取り入れていきたいな、こういうふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 地域生活支援事業については、先日の議案質疑の中で作業所なども地域活動支援センターに移行するのですかね。それに関しても利用者負担は無料で済みますよということを市が考えていますということですので、ありがたいと思います。


 最後に、いろんな軽減制度を本当に県も市も努力をされて、ありがたいと思います。しかしながら、やはり本当に大変な予算もつぎ込んで非常に努力をしても、軽減制度には限界があると思うのですね。根本的な問題は、やはり障害者自立支援法自体の問題点、根本的なところにあると思うのですよ。1割負担、定率負担を応益負担という名前で、きちんと十分な収入が保障されていない中で、わずかな障害者年金の中から払わないといけないという、そこの根本的な問題がどうしてもあると思うのですね。それで、やはり応能負担に戻すべきだ。応益負担、定率1割負担を撤回をするべきだということを、市長からぜひ国の方に強く要望をしてもらいたいと思います。


 厚生委員会が視察に行ったときに、大阪の寝屋川市に視察に行って、私は厚生委員会ではないので聞いた話ですけれども、寝屋川市の障がい者の関係の施設に行ったときにそこの責任者の方ですか、視察のまず最初に、「まれに見る悪法だ」というふうに障害者自立支援法のことを言った、そこからそこの視察が始まった。開口一番、「まれに見る悪法だ」というふうに言ったというふうな話もお聞きをしました。それが今は、もう関係者の方々の実感ですよね。皆さん、口をそろえておっしゃるわけです。そういう点でぜひ応益負担の撤回を国に強く要望すべきだと思います。


 私たち共産党の大分県下の議員あるいは共産党県委員会で、7月11、12日に政府交渉に行きました。上京して厚労省の障がい者の関係の担当の方ともお話をしましたけれども、そのときにも私たちがいろいろ切実なお聞きした声を訴えると、問題点を認める発言を担当者もするのですね。「制度の安定のために必要だ」と言いながらも、「非常に厳しい内容だと思う」というふうに認めるという場面もあるのですね。ですから、やはり声を上げていくことが大事だと思います。その点市長の答弁をお願いいたします。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 ここは国会ではございませんので、この法律がいいとか悪いとかいう議論はちょっと差し控えさせてもらいますが、いずれにいたしましても、この新しい法律をつくる場合、またつくった場合は、いろんな政令、省令、運用に対して国の方からも、県の方から通じていろいろ参っております。現在もまだ10月の施行の前でございますが、追加措置という形でいろいろな通達等が参っております。もちろん、この法律の目的にありますように、障がい者の皆さんが本当によりよい制度だというふうに思っていただくために我々も努力をしているわけでございます。またこれからも、そういう方向で努力をしてまいる所存でございます。また、この法律は3年後にはきちんと問題点等があれば見直すということになっております。そういうことで現時点では、我々も一生懸命これからもこの法律については取り組んでまいりたいというふうに思っております。また軽減措置等につきましても、我々といたしましてはできる限りのことをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。(「市長、答弁してください」と呼ぶ者あり)


○助役(林 慎一君) 今、部長が答弁いたしましたように、今回の法律でサービスを障がいの種別にかかわらずすべての方が受けられるというふうになったわけでございますし、この法律というものは広く給付を受けられるということはあるわけでございますが、負担が少ないにこしたことはございません。しかしながら、今回そういうことを考えた中で、市としても最大限の軽減措置を設けたということを理解していただきたいというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) 2007年問題ということで上げております。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、「団塊の世代」と言われる時代があったわけですけれども、その団塊の世代に当たります1947年から49年に生まれたいわゆる団塊の世代は、全国で700万人と言われております。今、県内でも7万人がおられるというふうに言われておりますけれども、別府市ではどれくらいおられるかお聞きをしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 団塊の世代、1947年から1949年、昭和22年から昭和24年の人口でございますが、ことしの3月末、住民基本台帳人口におきますと、男3,255、女性3,877、合計7,132名でございます。


○16番(田中祐二君) 2007年から2010年にかけて第2次世界大戦直後の日本において、1947年から1949年にかけての第1ベビーブームで生きてきた世代、いわゆる団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度に多大な混乱をもたらすと予想をされております。大量退職によるベテラン職員不足を回避し、技能継承のため定年延長雇用等で乗り切ろうとする企業がある一方、彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業もあらわれているようであります。この世代が及ぼす多大な影響を、2007年問題として言われているようであります。この問題への対応策として、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能をいかに後進に伝承するかが、企業内部の問題のみならず今後の社会的課題の一つと考えることができます。組織として知識や技術の伝承を進めるための配慮を検討しなければ、彼らの膨大な財産が生かされないことになってしまいます。


 そこで、大分県でも来年度から大量退職期を迎える団塊の世代の再就職を支援するため、県内企業に団塊の世代を応援する企業の会の設立を呼びかけております。団塊の世代が持つ豊富な経験や知識を職場や地域の活性化につなげるため、受け皿づくりを目指しておるわけであります。また大分市においても、大量退職者を迎える団塊世代の就労相談に応じて、生きがいづくりや健康増進につながる就労相談を始めております。県外においても鎌倉では、民間を巻き込んだ鎌倉団塊プロジェクト実行委員会を設立し、今後、団塊世代を対象に地域活動の事例を掲載した冊子の作成、相談業務、ホームページの開設などを通じて必要な情報を提供していくことになっております。


 そこで、そういう意味合いからも、ぜひ別府市においてもこの団塊世代について何らかの形で措置を講じていこうとしているか否か、お聞きをいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 高齢者の就労対策といたしまして、国は高年齢者雇用安定法を改正いたしまして、本年度より段階的に、定年年齢や継続雇用の対象年齢を65歳まで引き上げ、平成25年からは完全に65歳までの継続雇用を事業主に義務づけることといたしました。


 これから団塊の世代の定年によります大量退職期を迎えるわけでございますが、国の雇用継続制度で一定の対策が図られたものの、継続雇用が困難な企業で働く方々の不安解消を図ることも考えなければなりません。別府市といたしましては、今後ハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、高齢者の就労対策等に取り組んでまいりたいと考えております。


○16番(田中祐二君) 独自ではいろいろしないということですけれども、連携しながらやっていくということでありますけれども、ひとつ要望として、シルバー人材センターがありますね。このシルバー人材センターもテレビ番組の制作や子育てサロン運営、これまでシルバー人材センターの仕事とは思えない仕事が全国で次々とふえております。最近も何か、布団を乾燥するために、業者として乾燥機を持ってそれぞれ営業しているということも伝えられております。そういうふうに、いわば団塊の世代の人が再就職としてシルバー人材センターに就職する場合、ぜひ仕事も含めて市の方として供給が多ければ、それぞれ対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。この問題については今どうこうという問題ではありませんけれども、ただ要望だけはお伝えしておきたいと思います。別に答弁は要りません。


 次にいきます。次に、先ほど申しました2007年問題から生じます、近年少子化・高齢化が進んでおりますし、別府市でも2007年から経験を積んだ団塊の世代の大量の退職が始まります。また、これまで60歳から支給されてきた共済年金も支給開始年齢が徐々に繰り上げられまして、ことし退職した職員が満額支給されるものが63歳からとなっております。昨年、先ほど申しましたように高齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正をされまして、民間ではことし4月1日から高齢者の安定的な雇用確保のため、65歳まで雇用を確保することが事業主の義務となっているが、これまで別府市としては65歳までの雇用延長について、どのような取り組みをしたかお尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 別府市におきましては、地方公務員法第28条の4第1項の規定を受けまして、平成14年4月1日に別府市職員の再任用に関する条例を制定いたしております。この中で再任用に該当する職員の範囲など、概略につきまして定めておりますが、実際に運用する場合の職種、また再雇用された職員の給与の額などを定めておらず、実際には運用されていない状況となっております。


○16番(田中祐二君) 市がそういう状況でありますので、国や県がどうなっているか、今の状況をお尋ねいたします。


○職員課長(中野義幸君) 再任用制度の導入状況につきまして、国と県というお尋ねでございますが、まず国につきましては、国家公務員制度の再任用制度でございますが、平成13年4月に導入されまして、平成14年4月1日から本格的に実施されておる状況でございます。人事院が作成しました平成17年度の公務員白書によりますと、平成15年度に定年退職した国の職員は7,285人であり、そのうち再任用された職員は1,436人となっております。また県におきましては、やはり国と同様の時期に導入され、また実施されておりますが、平成17年度の県の再任用制度の実施状況を見ますと、一般職の定年退職者は62名、そのうち再任用された職員は2名となっております。また平成18年8月31日現在、再任用制度によって雇用されている職員は8名となっておりまして、県においては再任用という制度はつくっておりますけれども、本格的な運用には至っていないというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 別府市もそうですし、県や国も本格的な再任用の制度を運用してないということでありますけれども、先ほども申しましたように、大量の退職者が、この団塊の世代の皆さんがやめていく。その受け皿として市の職員として今後再任用制度について別府市としては60歳から65歳までの雇用については、今そういう方針で再任用でいくということでありますけれども、具体的にそういう方針がどういうものかお尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) 別府市の再任用の方針でございますけれども、今後国の三位一体の改革等で財政的にも厳しいという状況の中で、現在職員課としましては定員適正化計画を実施いたしているところでございます。別府市の正規職員につきましては、減少することはあっても増加することはないと考えております。議員さんがおっしゃいましたように、これまでの長い行政経験を持つ退職した職員を再雇用することによって、市役所自体を活性化するということは、人事管理の点からも重要だと考えております。この再任用制度につきましては、現在組合と協議中でありまして、できれば来年4月1日から実施したいと考えております。


 また、具体的にという先ほどの御質問でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、共済年金の支給開始年齢が60歳から65歳ということで段階的に引き上げられますので、今後それに沿ってやはり国と同じような形で導入したいというふうに考えております。原則的には、別府市との雇用期間というものが25年あるということが原則でございます。また雇用期間につきましては、60歳から65歳ということで考えております。


 また、さらに再雇用の職種ということでございますが、原則としてこの再任用のための新たな職場をつくるということは考えておりません。例えば、納税課とかいろんな形で現在の職種の中で職員と同じように働いていただくということを想定しておりまして、再雇用した職員の給料につきましては、現在職員組合と協議している段階でございます。


○16番(田中祐二君) ぜひ来年4月に向けて実施をされるようにお願いをすると同時に、これまで市役所OBを非常勤職員として雇用してきた経緯があるわけでありますけれども、この再任用制度とこれまでの非常勤職員との違いはどうなっているか、お聞きをいたします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 これまでは実際再任用制度が稼働しておりませんので、市役所を退職した職員が再就職を希望した場合は、非常勤職員ということで対応をいたしておりました。この非常勤職員につきましては、採用の年齢も制限がなく、また民間の方も市役所のOBの方も、同時に採用に応募することができるということでございます。またこの非常勤職員の仕事の内容でございますが、あくまでも正規職員の補助的な仕事を補完するということで位置づけております。再任用制度につきましては、先ほど申しましたが、市役所で25年の雇用年数があることというのと、仕事の内容につきましても正規職員と同じ職場で同じような業務を遂行してもらうということとなっているかと考えております。


○16番(田中祐二君) それでは再雇用制度の職員は、正規職員と同じようにフルタイムで働くかどうかお尋ねをいたします。


○職員課長(中野義幸君) 再雇用制度の勤務時間につきましては、先ほど申し上げましたが、現在組合とも協議中でございますので、この場でちょっと詳しく申し上げられませんけれども、職員課サイドとしましては、職場の仕事の内容や働く職員の希望、それらを考慮する中で、正規職員と同じようにフルタイムで働く職員と、週に3日ないし4日程度働く短期任用の職員の二つを現在考えております。


○16番(田中祐二君) 内容を含めて、今後の取り組みについては大方わかりました。この骨格ができてもう4年ぐらいになるわけですから、ぜひきちっとしたものに仕上げていただくように要望して終わりたいと思います。


 続きまして、教職員の退職後の対応ということで、これも先ほど申しましたように団塊の世代の方が多くやめられるわけでありますけれども、教職員についてもやはり退職した後、活躍される場があればと思っております。現在はいきいきプランの職場で、学校いきいきプランですか、そういうところで補助教員として派遣事業をされておりますけれども、今後もそういう職場を広げてそういう活用を図るべきというふうに考えておりますけれども、この点についてはどう思いますか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えさせていただきます。


 教職員のほとんどは県採用の職員ということでございまして、市採用の教職員は別府商業高校に7名の先生と幼稚園教諭が30名ほどおります。議員御指摘のように学校いきいきプランによる教員補助制度、それから別府市でいいますと中央公民館等の社会教育施設等の職場が、継続して働けるような職場として生まれつつあります。今後も、そういう教職員が活躍できるような場所づくりにも努力していきたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 二、三日前だったと思います。またきょうの毎日新聞でも載っておりますけれども、文部科学省は2007年度で予算概算を60億円計上するということが載っておりました。これは全国の公立小学校1万校にいわゆる小学生の理科離れを対象として、地域に住む民間企業の技術者、OBや退職教員らを理科の授業の支援員として、実験の準備や物づくりに生かして採用するということが載っておりました。そういうふうに、ぜひこの理科の問題も含めて国の積極的な取り組みを取り入れていくと同時に、やはり地域でもいろいろな知恵を出していただいて活躍する場をつくっていただくように要望して、終わりたいと思います。


 次に、これも高齢者の関係になると思いますので挙げております。2006年度版で高齢者社会白書による65歳以上の高齢者人口は、05年10月1日現在、前年より72万人ふえて2,560万人となって、総人口に占める高齢者の割合が20.4%で、初めて2割を超えたということになっております。さらに白書は、高齢者人口は2020年まで急増し、その後は3,500万人前後で推移すると予測をされております。別府市の高齢化率は平成17年10月1日現在で約25%、4人に1人が65歳以上となっております。これは県、全国を上回って本格的な高齢化社会の到来が別府市でも一足早く進んでいる状況であります。


 そこで、今後ますます高齢化社会になり、公共施設の利用者も高齢者が多くなるというふうに思っております。そこで、現在の公共施設における和式トイレでは不便を感じております。私自身も公民館に出入りする場合には、やはり洋式でないということで不便を感じておりますけれども、そこで、公共施設のトイレの改善についてお尋ねをいたします。現在庁舎内のトイレの現状はどうなっているかお尋ねすると同時に、公園の状況もお尋ねをいたします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 まず庁舎内のトイレにつきましては、和式便器35カ所、洋式便器5カ所、多目的トイレ5カ所となっております。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 市内の公園におきますトイレの現状ですけれども、現在公園には37カ所のトイレを設置いたしております。そのうち別府公園それから南立石公園、上人ケ浜公園といったようなトイレには、20カ所について高齢者や、それから障がい者の方が利用しやすい洋式の多目的トイレを設置いたしております。


○16番(田中祐二君) それで、庁舎内のトイレについて今申されましたので、洋式便器が少ないと思われます。先ほど申しましたが、特に高齢者の方は和式では足腰に負担がかかり、洋式の方が喜ばれるというふうに考えておりますけれども、今後、庁舎内の改善計画があればお尋ねをいたします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員の御指摘につきましては、市民の多くの方からも洋式便器にできないのかという御要望をいただいております。庁舎管理を担当している課としましても、来年度予算編成時までに3カ年程度の改修計画を立て、順次和式から洋式へかえていきたいと思っております。また、平成19年度におきましては、予算があることですが、一応私どもの課としましては、グランドフロアまた1階、特にこの2カ所が市民要望が多いところでございますので、そういったところを中心に3カ所から4カ所程度を考えていきたいと思っております。


○16番(田中祐二君) 公園の話は、先ほど何カ所か聞いたのですけれども、改善というのですかね、非常に公の場でも特にああいう場所というのは汚れがひどいというのが、和式でもそうなのですけれども、ただやっぱりこれからの社会というのは、高齢化社会に向かってどんどん進んでいって、回りもそういうことで、例えば公園なんかでもお孫さんを連れて高齢者の方がやっぱり連れ添うわけですね。だからそういう意味からすれば、公園だって子どもだけの公園ではなくて、やっぱり高齢者のための公園でなければならないというのが、私の持論ですけれども、だからそういう場合においてももう少し、何カ所かは洋式になって使いやすいようになっておりますけれども、どういうふうに考えているか、ちょっとお尋ねします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 今、議員御指摘のように公園の場合はいろんな不特定多数の方が利用されるということもございまして、現在は和式と洋式と両方併設するようにいたしております。また現在和式だけのトイレにつきましては、今後公園のリニューアルまたトイレのリニューアル時点には、先ほど申し上げました障がい者の方や高齢者の方が利用しやすい多目的トイレを設置する考えでございます。


○16番(田中祐二君) 次に、教育委員会の方に移ります。社会教育施設ですね。高齢化社会になれば、高齢者の皆さんがいろんな学習をする場として社会教育施設を使うことが今後ふえることは間違いないわけであります。そういう観点から、社会教育施設及び学校において洋式トイレの設備状況はどうなっているか、また計画的に整備を行われているかお尋ねをいたします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 社会教育施設関係の洋式トイレの設置状況でございますけれども、13施設ございまして、214のトイレがありまして、その洋式トイレは身障者トイレを含めますと60カ所というふうになっております。率にしますと、現在28%という形になっております。


 それから、計画的にということでございますので、今年度中部地区公民館、婦人会館の洋式トイレの増設をいたしました。


 それから各学校のトイレでございますけれども、大規模改造等のトイレのときに洋式化を図っております。平成15年度に9カ所、それから16年度に7カ所、17年度にも10カ所、来年等についても10カ所程度の洋式化を図っております。学校トイレの総数が現在1,259個という形になっておりますけれども、そのうちもうすでに280カ所が洋式トイレでございまして、洋式化率は現在22%、着々と洋式化率は学校と社会教育施設については進んでいるかなというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) それでは、次に移ります。住宅行政ということで上げております。4番目の、被災者用としての市営住宅はカットをさせていただきます。


 そこで、「市営住宅単身での入居(精神・知的障害者)」と書いております。精神障害者と知的障がい者が、市営住宅でひとりで暮らすことができるようになりました。市営住宅の入居は、原則として単身での入居は認められておらず、従来は親族との同居が条件だったのが、公営住宅法施行令が昨年末に改正をされ、単身入居が可能になっております。障がい者については、これまで身体障害者に限って単身入居が可能であったが、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業にかかわる規定が、平成18年10月から施行されることを踏まえ、公営住宅制度において障がい者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことを支援するため、単身入居が可能な障がい者の範囲を見直し、新たに精神障害者及び知的障害者についても単身入居が可能になったということになっております。その内容はどのようになっているか、お尋ねをいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 市営住宅に単身で入居するための資格の要件でありますが、まず税金の滞納がないこと、2点目に持ち家がないこと、3点目に所得が各種控除後20万円以下であることということになっております。この3点の資格要件に加えて、議員言われましたように、ことしの4月1日から施行されました。年齢は50歳以上ということで昭和31年4月1日以前に生まれた方ということになります。それと2点目に身体障害者手帳1級から4級を持っている方、3点目に生活保護受給者の方、この3点のいずれかの要件をクリアしなければなりません。この条件で、これまで身体障害者に限って単身入居が可能でありましたけれども、先ほど議員が言われましたように平成18年10月から施行されます障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る規定で公営住宅においても、障がい者が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができる、そういうものを支援するために単身入居が可能な障がい者の範囲を見直してきたわけです。そして新たに精神障害者1級から3級保有者と知的障害者についても、単身入居を可能としたということになっております。


○16番(田中祐二君) 申し込みですね、住宅の申し込み方法はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 議員御質問の申し込み方法はどのようになるかということでございますが、住宅の募集内容につきましては、10月の市報に載せて、11月分の抽選より受け付けをしたいというふうに考えております。ただし、一般受け付けと同様の書類に加えて単身入居の入居者資格認定のための申立書が必要になります。まず本人が窓口に来られ、申立書に記入していただくことになりますが、建築住宅課の窓口の担当職員では、申し込み者が単身で生活できるかどうかというのは判断できません。そのために障害福祉課から当該障がい者に対する障がいの程度や単身での生活がどうか、こういう意見書を提出していただくことになります。単身で生活ができますよという意見書が障害福祉課から出れば、市営住宅入居申込書を受理いたしますので、あとは公開抽選に臨んでいただいて、当選すれば入居契約ということになろうかと思います。


○16番(田中祐二君) そこで、こういう制度ができたということを、いわば知的障害者なり精神障害者の皆さんにお知らせをすることが大事だと思っております。そこで、そういう情報の伝達といいますか、そのことについてどのように考えているか、障害福祉の方でお答え願います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 私の方と建築住宅課と、先日協議をいたしました。そして、まず一義的には建築の方に行かれると思いますけれども、私の方としましては、本人申立書と意見書、特に意見書に私の方が記載しないといけませんので、うちの職員、窓口を通じて、それと障がい者の団体で各団体がございますし、事業者もたくさんありますので、情報をよく流して、そういう事務がスムーズにいくようにはしたいと考えております。


○16番(田中祐二君) その意見書を提出ということがありますけれども、意見書というのはいろいろ書いて出すのでしょうけれども、そういうことも障害福祉課として仕事としてやるわけなのですけれども、そういう意見書をどのような形で、作業で書いて建築住宅課に出すのかお尋ねをいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この意見書につきましては、確かに私の方が証明をするような形になっておりまして、地域生活支援事業、自立支援法の中の、その中で私の方は10月から指定相談事業者、身体・知的・精神の4カ所にお願いしようと思っております。委託契約してありますので、その委託契約の中にこういう調査といいますか、そういう要望があった場合に実際に家に行くなり状況を見て、果たして本当にその住宅が必要なのかどうか、そういう判断を指定相談事業者にお願いして、そういう中で事務をやっていこう、こういうふうに考えているところでございます。


○16番(田中祐二君) 次に移ります。市営住宅の居住権承継ということで上げております。


 平成17年12月26日に、入居承継にかかわる承認の厳格化についての政令の改正がなされているようであります。これに基づきまして、市営住宅の入居名義人から居住権を引き継げる親族を、原則として配偶者に限る方針が決められております。その理由としては、家賃の安い市営住宅は入居の平均倍率が高い人気物件でありますし、名義人の死亡後も親族が住み続けるケースが目立つため、権利制限措置で入居機会をより多くの市民に提供する考えから措置がとられているようであります。このことについてこの政令の取り扱い、または改正後の取り扱いについて御説明をお願いいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 議員御質問の入居者の承継についてでありますが、今、議員が言われましたように、昨年の12月26日に入居承継に係る承認の厳格化ということで、国土交通省住宅局から政令の改正の通知が参っております。内容につきましても、議員が触れていましたように、原則として契約者の配偶者のみしか承継ができないということであります。実施については平成18年4月からということでありましたので、私たちも無用なトラブルを避けるために、時期を待たずしてことしの年明けに全入居者に文書で周知徹底をしてまいりました。


 例えば、ちょっと事例で答えさせていただきますと、65歳の母親が契約者で同居人が30代息子夫婦、子ども1人の4人世帯の場合どうなるかということでありますけれども、その中で母親がこのときの家庭の中で亡くなったということを事例にお答えさせていただきますと、従来の取り扱いでは入居名義人であるこの母親が亡くなった場合には配偶者もしくは三親等内の親族にこの権利が承継できていましたので、この場合についてはお母さんが亡くなったということで、息子夫婦どちらにでも承継ができるということになっていました。ところが4月に配偶者以外には承継ができなくなりますよということになりましたので、この世帯の場合には、配偶者がいないために必然的に住宅を明け渡すということになろうかと思います。


 過去3年間では、住宅の平均競争率が15.3倍と非常に高くなっています。このような高い競争率の中で運よく当選して入居できても、住宅が永久にその家族・親族のものではないということが、さらにこの政令の通達によりまして明確になってきたというふうに思います。このことによって、公平性という点から見た市民感情に沿ったものとなったというふうに考えております。このように承継できる範囲を狭めたことで、この競争率が少しでも低くなるというふうに考えております。


 ただし、60歳以上の高齢者の方、また18歳未満の者、障がい者や生活保護受給者などいわゆる生活弱者と言われる方々については承継を認めておりますので、御理解を願いたいと思います。


○16番(田中祐二君) 次に移ります。高齢者のための市営住宅ということで上げております。


 高齢者が在宅で自立した生活を続けるためには、第1に生活の基盤である住宅の使用設備が高齢者の身体機能・生活特性に対応したものが必要と思っております。現在、西別府住宅の建てかえ事業を行っているようですが、新規住宅ですので、バリアフリー仕様は標準化されていると思いますが、どのように整備されているかお尋ねをいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 建てかえする西別府住宅では、エレベーターを各棟に設置して、住宅棟の入り口にはスロープをつくるようにしております。階段や廊下にも手すりを設置して、床にはノンスリップ対策を施しております。また室内については、段差はできるだけ小さくして、従来より幅の広い廊下を計画しているところであります。


○16番(田中祐二君) 建てかえする西別府住宅では、高齢者に配慮した設計であることがわかりましたが、既存住宅で入り口の階段を取り除き、高齢者にやさしいスロープはできないものかどうか、お尋ねをいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 議員質問の、既存住宅にスロープができないかということであります。住宅の階段室入り口の天井高は2メーター程度ありますが、その位置より5段程度の階段で1階の床に上りつくような設計構造に今なっております。これをスロープにすれば、改造すれば、1階入り口のところで1.3メートルぐらいしかならなくて、頭がつかえるというような状況になろうかと思いますので、この改修は無理だと考えております。よろしくお願いします。


○16番(田中祐二君) それから、手すりとエレベーターの設置状況と既成の住宅にエレベーターを設置することの問題点があれば、お尋ねをいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 住宅の手すりは、平成13年度より計画的に設置して、平成16年度にはすべて完了済みであります。また、エレベーターを設置しているところは、平成になって建設した五つの住宅、浜脇高層住宅、浜脇再開発住宅、真光寺、サクラホームズ、松原住宅、こういうふうになっております。また、エレベーターのない中層の3階から5階建ての住宅は、今86棟あります。そのほとんどが縦の移動でしかできない階段式で、この住宅にエレベーターを設置するには、建物の外部に、建物の外側に各階ごとの片廊下を設置して、それに隣接したエレベーターシャフトを設けて連結するものが一般的でありますが、この方法でも車いすの対応にはならないというふうに思っています。このような設置方法で5階建て30戸規模の住宅に設置した場合、設置工事費は約4,200万というふうに試算しております。工事金額はともかくといたしまして、この設置工事に伴います問題点として、設置スペースの関係が出てくるのではなかろうかと思います。建設建物の外部にエレベーターや廊下を設置することになりますので、廊下は当然後づけ工事になるために、柱が地上より建つということになります。現在、駐車場確保が問題になっている中で、さらにそのスペースを削るのは、現実的に厳しいものがあります。また、工事中には階段の使用ができなくなるために、状況によっては住みかえも発生してくるのではなかろうかというふうに思います。このようなことから、既存の住宅にエレベーターを設置するには、かなりクリアしなければならない問題があると認識しております。


○16番(田中祐二君) もう一つ。病気等によって和式便器の使用ができなくなって、洋式便器の取りかえが要望されたときはどのように対応しますか、お尋ねいたします。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 市営住宅で水洗の和式便器は、西別府住宅や亀川住宅など8団地19棟で330戸となっております。これを洋式に改修するには、次のような問題点があろうかと思います。まず第1点目に、トイレ内の防水も含めて床からやり直す必要があります。2点目に、給水管や配水管が古くなっておりますので、新規に更新しなければなりません。特に配水管工事におきましては、各階共通の縦管を細工することから上下の部屋にも影響が発生をいたします。3番目に、古い住宅はトイレスペースが狭く、洋式にすることでさらに使いにくくなることが考えられます。四つ目に、改修に数日かかりますので、その間の使用はどうするのか、こういう数々の問題があります。市営住宅の管理条例で、入居者は、市営住宅を模様がえ、または増築してはならないとしておりますが、それでも現在の生活様式にしたいと言われる方が来られた場合、軽微な模様がえにつきましては、模様がえ申請書を提出していただいて、原状回復または撤去が容易である場合には入居者負担で承認をいたしております。洋式便器への模様がえにつきましては、住宅によっては承認できるところもありますので、申請書が出た時点で協議をさせていただきたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) スロープやエレベーターについては、若干経費もかかるかと思います。しかし、トイレの問題については、今住んでいる方が、先ほども言いましたように継承権がありまして、いわば奥さんまで行くわけなのですね、ひとりもんは別にしまして。そういうふうに高齢化はますますふえる、高齢化することは間違いないわけで、市営住宅に住む方もそういう意味からすれば。ですから、取りかえの要望があったときに協議をするということでありますけれども、ここに上げられた問題点4点ありますけれども、解消できないこともないと思いますので、例えば改装に日数がかかるとか言いますけれども、ほかのところに移動していただくとか、いろんな問題点が整理できればぜひお願いをして、要望としてできるだけ要望にこたえていただくようにお願いして、この項を終わりたいと思います。


 次にまいります。教育行政についてということで上げております。3番目の、市の奨学金制度については、割愛をさせていただきます。


 そこで、先般文部科学省が行った学校における男女の取り扱い等に関する調査で、全国の公立小学校の6割強で体育のための着がえを男女同室で行っていることがわかっております。調査は、学校に行き過ぎた男女平等の考え方があるとの保護者からの指摘を受けて、初めて行っているわけであります。全国の公立の幼稚園・小・中・高など共学の約4万4,000校が対象で、男女同室での宿泊や身体検査など7項目にわたって05年度の実態を調べております。体育時の着がえを男女同室で行っているというのは小学校では62.97%、中学の7.49%、高校の1.12%、身体検査を同室で行ったのは、小学校の16.4%で、5年生以上や中・高はなかったと報じられております。男女同室での水泳の着がえで、着がえをしているのは、小学校の低学年を中心に45.2%で、中・高はゼロだったというふうな統計が出ております。結果が出ております。


 文部省としては、この着がえについては男女別室が基本ということがうたわれておりますけれども、現在別府市におきまして、学校教育活動の中で更衣を行う場合があると思いますが、その際の男女別の更衣状況についてお尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 水泳の授業と水泳以外の体育の授業の状況について、更衣の仕方についてお答えします。


 まず、水泳の授業の際、小学校16校の現状をお答えします。男女が同室で更衣する学年としまして、1年生のみが男女同室、その学校が3校あります。次に、1、2年生が男女同室が5校、1年生から3年生まで男女同室が4校、全学年が男女別で更衣を行っている学校は4校となっております。すべての小学校で、4年生以上が男女別で更衣を行っております。約5割を達成しております。また、水泳以外の体育の授業につきましては、男女同室で更衣する学年は、1年生のみ男女同室が3校、1、2年生男女同室が9校、1年生から3年生まで男女同室が2校、1年生から4年生まで男女同室が1校、全学年男女別室が行われている学校は1校となり、すべての小学校で16校のうち5年生以上はすべて男女別室で更衣が行われております。なお、中学校では水泳のとき、または水泳以外のときは、すべて男女別室で更衣が行われています。


○16番(田中祐二君) 男女が更衣を行う場合は、どうして行うのが好ましいというふうに考えておりますか。また文部省の考え方も、着がえは男女別室ということは先ほど申しましたけれども、その点についてお尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 別府市の現状としましては、特に小学校では4年生以上は、そして中学校では男女別で更衣が行われておりますが、3年生以下につきましては、学校により違いがございます。この違いと申しますのは、各学校の実態の性に対する意識、人間関係、発達段階等を考慮した結果の違いだと認識しております。明確な基準がございませんが、今後児童の実態を十分把握した上で、適切な対応をするよう指導していきたいと思います。


○16番(田中祐二君) それでは、次に移ります。「ドライシステム」と「エアシャワー」ということで、これは学校給食におきます機械のことであります、「ドライシステム」ですね、「シャワー」もそうなのですけれども。この「ドライシステム」というのは、床に水を多く含ませないということで、床の面が常に乾いた状態になっているという、そういう機械でありますので、そういうことから質問してまいりたいと思います。


 学校給食を食べた児童ら9,500人が感染をし死者も出た、大阪府堺市の病原性大腸菌Oー157による集団中毒から10年たっております。子どもたちが必ず口にする食べ物が発生源となったこの食中毒事件以来、学校給食は衛生面を中心に見直しが図られていると聞いております。1997年、文部科学省が学校給食衛生管理の基準を策定し、特に高温多湿な梅雨期や夏場に生もの、あえものなどをつくる際の配慮など、献立面での留意点を明記し、感染経路を絶つために調理室や洗浄室を病原菌の非汚染作業区域にした。その後も基準を段階的に改定し、床面を乾いた状態にする「ドライシステム」の指導もされておるわけであります。


 そこで、文部省が出した通達以降、平成9年ですか、それ以後どのように別府市としては、この学校給食による設備の改善ないしは環境面で改善がなされたか、お尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 先ほど議員さんが幾つか御紹介されましたけれども、その基準にのっとり教育委員会、各調理場では、保存食の保管のための冷蔵庫の配置、使用水の残留塩素濃度の測定、ペーパータオルの使用、作業手順の見直し、ゆでた野菜の提供等と、現在はこの基準に沿って調理を行っているのが現状でございます。


○16番(田中祐二君) その中でも特に「ドライシステム」については、今触れておりませんけれども、先ほども言いましたように、「ドライシステム」の導入もこの平成9年4月1日以降の通達でも出ておるわけですけれども、そのO−157等の食中毒の事故防止のためにも「ドライシステム」と「エアシャワー」の導入が必要と考えておりますけれども、現在の設置状況についてお尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 現在別府市で「ドライシステム」を導入しているのは、南小学校のみでございます。また「エアシャワー」を導入している調理場は、現在のところありません。


○16番(田中祐二君) そうすると、「ドライシステム」にかわる調理場の環境というのはどのように対応しているのですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 「ドライシステム」にかわる形としては、「ドライ運用」という形で対応しております。この「ドライ運用」とは、調理場を高温多湿にしないこと、調理場の床を水浸しにしないこと、調理場の床に食品を落とさないようにして調理すること等です。実際には野菜等を洗うときにシンク、いわゆる流し台のことですけれども、シンクの中にたらいを入れることでシンクから水がこぼれ出さないようにしたり、作業台にたまった水をワイパーで寄せて床を濡らさないようにボウルに受けるなどの工夫を重ねております。


○16番(田中祐二君) 今後は食中毒の防止等における「ドライシステム」の導入が必要と考えられますが、どうお考えですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今後、施設の老朽化とともに改築や新築等を行う場合には、「ドライシステム」や、また「エアシャワー」の導入については検討してまいりたいと考えております。


○16番(田中祐二君) 実際、南小学校ですでに入っているわけですから、今後、小学校の統合があります。検討というより、この「ドライシステム」なり「シャワー」等の導入については、ぜひ導入をお願いしたいと思います。


 最後になりました。前置きは省かせていただきます。心の病で病気になっている教職員の方が、普通の市長部局より多いという統計が出ております。心の病の病気を持っている教職員について、市教育委員会としてこれらについてはどう対応していくのかお尋ねをしたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 1点目の別府市の病気休職の現状でございますが、プライバシーにかかることから人数は控えさせていただきますが、現在、精神疾患で病気休職をしている教職員がいます。なお、このような現状から市教委としましては、各学校で教職員が一人で悩みを抱えないように、学校長、教頭が職員の相談窓口となるよう相談体制を充実するよう指導しております。


 また相談内容については、公立学校共済組合で行われる教職員健康相談24や面接によるメンタルヘルス相談事業といった関係機関を紹介するとともに、その連携に努めているところでございます。


 さらに別府市では、別府市総合教育センターにおいて臨床心理士を配置し、教職員の相談業務について対応できる体制を整備しているところであります。今後とも学校を中心に学校職員のメンタルヘルスを重視した学校づくりをするよう、各学校長に通知していきたいと思っております。


○16番(田中祐二君) これで終わります。ありがとうございました。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後3時00分 休憩


      午後3時16分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○4番(国実久夫君) 今回の一般質問に当たり、別府市における隠れ借金についてと、皆さんが目が覚めるような議題を上げました。この時期に当たること自体が、偶然だと思っております。


 近ごろの新聞を見てみますと、夕張市の再建団体への申請、岐阜県の隠し預金、びっくりすることばかりです。岐阜県の隠れ預金については、プライバシーのことなのですけれども、私の兄が30年前にくしくも公団に勤めておりまして、私に、「久夫、公務員というのは不思議なのだ」、「どうして」、「出張しないのに出張手当をくれるのだ」と。兄貴に言いました。「それは詐欺ではないか」と。(「もらう方も悪い」と呼ぶ者あり)(笑声)まあ、偶然か何か知りませんけれども、鉄建公団は民営化されまして、今はそういうことはないと思っております。しかし、夕張市の不正といいますか、一時金借り入れにより財政報告を偽証していたというニュースには、正直驚きました。私は、別府市においては、まさかそういうことはないと執行部を信じております。そういうことで、こういう隠れ借金についてを上げました。


 前置きが長過ぎましたから、議題に入ります。夕張市に端を発しマスコミで報道されている隠れ借金問題についてお伺いします。


 本年7月に総務省が自治体の財政健全度の指標として、いわゆる隠れ借金、例えば下水道など公営企業債の返済金に対する繰出金や広域圏事務組合の地方債に対する負担金などが反映された実質公債比率の試算値を考慮しており、全国の多くの都道府県、市町村の状況が明らかにされました。こんなに多くの地方公共団体が、悪い数値になっていることに驚いています。


 そこでお伺いします。別府市の平成17年度決算における実質公債費比率はどれくらいですか。決算認定が18年度についてはまだなのですけれども、見込みで結構ですから教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 実質公債費比率、3カ年平均でございますが、見込みで7.6%となる見込みでございます。


○4番(国実久夫君) 新聞記事等に出ている団体と比べると、そこそこよい数値ではないかと思いますが、一般的には妥当な水準と言えるのですか。お伺いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 実質公債費比率が18%以上になりますと、地方債を発行するときに国の許可が必要となります。さらに25%以上になりますと、単独事業のための地方債を発行することができなくなります。したがいまして、別府市は十分健全な状況にあると考えております。


○4番(国実久夫君) それでは、この実質公債費比率には、懸案事項であるコスモピア、土地開発公社、扇山ゴルフ場に対する債務は含まれていますか。お伺いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 コスモピアや土地開発公社等、公債費に準ずる債務負担行為額は含まれております。扇山ゴルフ場につきましては、現時点での債務関係がありませんので、計上されていません。


○4番(国実久夫君) 扇山ゴルフ場については、現在再建に向けた取り組みが行われており、市の負担が明確になっているわけではありませんが、今後の懸案材料であることには変わりないと思っております。


 ところで、私が再三指摘しておりましたバランスシートの作成・公表につきましては、16年度決算から取り組んでいただき、ホームページ上でも公表されております。民間と違って地方自治体のバランスシートは特殊な部分があり、少しわかりにくい面があります。今後、市民に対する説明責任の面からも、分析を含めた公表を進めていただくようお願いしておきます。将来的には国が検討を進めている外郭団体等を含めた連結決算が導入されれば、もっと明確になると思っております。


 さて、債務といってもいろいろなとらえ方ができます。一例として土地開発公社について少し触れたいと思います。公社については、事業報告等をきちんとしていただいているので、隠れ債務というのは適当でないかとも思いますが、市との間で債権債務関係があることは事実です。


 そこで、公社の決算書を私なりに検証してみました。基金が約3億円、基本財産としての宅地1,500万円、恐らく処分価格は数倍になると思いますが、現在下落しているリサーチの売却予定価格が約2億円となっています。どういうことかといいますと、リサーチヒルが売却できた場合、公社の役割もほとんどないわけですから、これを解散すれば100%出資者である別府市に清算金が入ることになります。現在の債務約5億8,400万円と相殺すれば、差し引き数千万円が実質的な債務であると考えます。この考え方で、おおむね間違いないでしょうか。お尋ねします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 実質的には、そのようになると考えております。


○4番(国実久夫君) 次に、地方債の現在高を教えてください。これも見込みで結構ですので、一般会計、特別会計それぞれの額と、前年度からの増減をお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 まず一般会計についてでございますが、平成17年度末では約276億円で、前年度から2億円の減少となっております。特別会計では約113億円で、前年度から約5億4,000万円の減少となっております。


○4番(国実久夫君) わかりました。先ほどの実質公債費比率といった指標の健全性だけではなく、直接的な借金である地方債も実際に減少しているということですね。事地方債の面では、近年の議会答弁での説明どおり健全な運営がなされていることが確認できました。私が2年ほど前に聞いた借金額と現在は、そう変わっておりません。これは389億も借金になっているのですけれども、実質交付税ひもつきだと思っております。当時、実質借金額80億と答弁していただいております。私は、バランスシートを見るとしましても、資産総額、土地は恐らく路線価だと思うのですけれども、相続税評価額とそんなに変わるものではありません。1,200億の資産計上がされております。自分なりには、財政はいいと思っております。


 それで、隠れ借金はひどくはないと確信しております。でも、日田のサテライトにおける裁判、どう結論が出るかわかりません。また、次のコスモピア、財団法人別府商業観光開発公社についても2年後に見直す。見直すというより清算する。時価の評価は下がりっ放しです。それでも資産総額1,200億円に比べれば、微々たるものだと思っております。


 それで、次にまいります。財団法人別府商業観光開発公社について。


 何か財団法人といいますと公共的な信仰があって、営業会社と分離されたような認識になりますけれども、本当の財団法人、どういうことか御存じなのでしょうか。本来、財団法人というのは、日本国民、一般市民の利益に供することを設立の目的にして、純財産を最終的には国家に帰属するというのが財団法人なのです。しかし、コスモピア駐車場問題につきましては、私は、名を借りた財団法人ではないかなと思っております。市長選のイズミ誘致に対して、トキハに恩義がある等々耳にいたしまして、私なりにこの財団法人別府商業観光開発公社を取り上げまして、私は私なりの考え方で調査してまいりました。でもしょせん22年前のこと、10年前のこと、もう契約もできて議会も承認して、私の出る幕ではないなと悟りまして、言いたいことは私の腹の中におさめていこうと思っております。(「言った方がいいぞ。ちゃんと言え」、その他発言する者あり)


 それでは、一般的に質問させていただきます。さきの6月議会で報告された財団法人別府商業観光開発公社の事業報告書で、約10億5,000万円の負債となっていますが、その内容について説明してください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 議員御承知のとおり財団法人別府商業観光開発公社は、昭和59年11月に設立をされまして、北浜地区の商業・観光の振興に寄与するため、コスモピアの管理運営を図ってまいりました。しかしながら、当初からの過大な建設費にかかる借入金が公社の経営を圧迫し、厳しい財政運営を強いられておりました。このため平成5年10月には、市が公社の敷地を買い戻すという緊急避難的な措置もとり、その後も可能な限りの経営改善に努めてまいりましたが、平成9年11月には借入金の返済が不可能という事態に陥りました。このような状況を受けまして、平成10年10月には、破産という最悪の事態を回避するためコスモピア施設を株式会社トキハに譲渡し、公社の借入金等を清算しようとしたものでございます。


 当時の借入金の総額でございます。約66億7,000万円ございました。株式会社トキハにコスモピア建物施設をテナント保証金返還債務引受額などを含めまして、約40億円で譲渡いたしました。この結果、最終的な借入金が21億6,000万円となりまして、この21億6,000万円につきまして、別府市が議決をいただき損失補償をしたところでございます。このうち、平成10年に7億6,000万円一括払いいたしまして、残額の14億円につきまして、現在延べ払いで返済しており、その17年度末の残額が約10億5,000万円になっているものでございます。


○4番(国実久夫君) これもわかり切っているのですけれども、その14億円の債務の返済方法について再度お聞きします。お願いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 もう御承知のように平成10年当時の株式会社トキハとの契約、正式には専門店棟施設棟譲渡等契約となっております。この契約によりまして、平面駐車場それからコスモピア敷地の賃料として、契約期間10年間でございますが、トキハから毎年7,900万円をお支払いいただいております。この額を、借入金14億円の返済に充当いたしております。


○4番(国実久夫君) 今答弁のあった、平成10年時の株式会社トキハと別府市とが締結した専門店棟施設棟譲渡等契約の契約内容について、何点か確認させていただきます。


 まず、契約書第3条の7,900万の年額賃借料とあるが、その金額の内訳はどうなっているのでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 賃借料年額の7,900万円の内訳につきましては、当時、別府市と株式会社トキハとの交渉において、コスモピア敷地の年間賃借料を3,800万円、隣接しております平面駐車場の年間賃借料を4,100万円とする内容で合意をしたものでございます。


○4番(国実久夫君) 次に、契約書第6条第1項に、10年間の期間が満了したときは、専門店棟敷地の地価評価額、これは更地評価額から借地権評価額を控除した額でトキハに売り渡すことを内容とする売買契約を締結するものとすると規定されているが、その内容についてお伺いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 契約書に基づきまして、契約期間満了を迎えます2年後の平成20年度になりますが、専門店棟施設、コスモピアでございますが、その敷地の売買契約につきまして、別府市と株式会社トキハとが交渉をいたすものでございます。


○4番(国実久夫君) 契約書第6条第1項の後段に、10年間支払った賃借料は、これを専門店棟施設敷地の譲渡代金の一部に充当すると規定されているが、これはどういうことでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 先ほども申しました、毎年株式会社トキハから年間7,900万円の賃料をいただいておりますが、この賃料につきまして専門店棟施設の譲渡代金の一部に充当するものであります。


○4番(国実久夫君) ということは、通常は賃借料は物件の借り上げに対し対価として支払われるものであるが、この契約では、将来株式会社トキハが購入するコスモピア施設敷地の土地譲渡代金の内払いとなるものと理解するが、間違いないでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) 御指摘のとおりでございます。


○4番(国実久夫君) 仮にコスモピア施設敷地の土地鑑定評価額が低額で、借地権評価額を控除した場合、株式会社トキハが10年間納めた賃借料7億9,000万円以下になった場合、評価額との差額はトキハに返還するのでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 今日の時点で、どのような土地の鑑定評価となるかと仮定することは、大変困難なものと思っております。したがいまして、契約内容に従い、平成20年度における鑑定評価をもって株式会社トキハと交渉するものと考えております。


○4番(国実久夫君) この契約内容から見ると、すべては平成20年度の土地の鑑定評価によるものであるが、評価額によっては別府商業観光開発公社の負債見込額約9億2,000万と10年間の賃借料7億9,000万の清算額の返還額がプラスされるおそれがあると指摘しておきます。このコスモピア問題が、別府市の財政負担にならないように十分検証していただきたいと思います。


 最後に一言申し上げたいと思います。市長が当選されて、私が6月議会で「おめでとうございます。でも、人事権、執行権、いろんなことがあり、大変な激務だと思います」とくしくも言っておりました。


 私は、それに議員になって3年、もう一つ加えたいことがあります。株式会社イズミに対しても、トキハに対しても、我々議員には直接交渉するような権利も義務も何も持ち合わせません。ただ市長は、別府市政の代表として堂々と交渉する権利を持っております。その権利は、交渉権は重いものです。


 そこで、市長に対して一言お願いがあります。民に対して市長の権限というのは、地方税法に基づいては絶対的に強いものであります。しかし、経済活動の交渉におきましては、私は、何十年も民で歩いてきた人間から見ますと、失礼な言い方かもしれませんけれども、赤子の手をひねられる部分もあるのではないかと思っております。どうか、この2年後であります。来年選挙で上がって当選してこなければ交渉権はないかもしれませんけれども、私は上がってくるものと信じて、市長に、どうか別府市の財産を守るという使命で堂々とトキハ、イズミに渡り合って交渉していただきたいと思いまして、最後の言葉とします。


○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○29番(首藤 正君) 最後のバッターになりました。お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 通告をしておりますけれども、財政運営、行財政改革、今後の事業計画はすべて関連がありますので、3項目一括して質問させていただきたいと思います。


 先ほど4番議員から、北海道の夕張市の財政破綻の話がありました。これは全国の自治体にとっては一つの大きなショックを与えたと思いますけれども、冷静に振り返ってみると、政策と財政運営を間違った結果だ、このように思います。また、同じように岐阜県の17億円に及ぶ裏金の問題が出ましたけれども、これはやっぱり公金に対する意識の欠如、そしてまた財政運営に対する意識の欠如、これが大きな原因ではなかろうか、このように思います。


 そこで、当市を振り返ってみますと、当市も大変厳しい財政状況に置かれております。しかし、行財政改革の前倒し、また健全な財政運営が担当者及び執行部の努力で順調に推移しているのではないか、このように私自身は推察しております。その御努力に対して敬意を表しながら、これから若干の質問を行っていきたいと思います。この敬意が、質問が終わったら変わっておったということのないことを期待しております。


 では、まず最初に平成17年度の当初予算で8億円の基金の取り崩しが予定されておりましたが、どの程度まで改善されているのか、まずそこからお聞かせください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 特定目的基金を除きますと、財源調整的な意味合いでは4億4,000万円の取り崩し見込みでございます。


○29番(首藤 正君) 基金の取り崩しに関しましては、今、政策推進課長が言われていましたように、その答弁から聞きますと3億6,000万程度の改善があったということになります。では、当然なことですけれども、その年度における積立金というものがありますけれども、各種主要基金、これの増減そして基金の総残高、これは今どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 主要4基金についてでございますが、財政調整基金は2億7,544万円増加し、残高は33億4,154万円、減債基金は1億9,858万円減少し、残高は20億7,705万円、公共事業費基金は2億3,789万円減少し、残高は16億8,212万円、退職手当基金は1億35万円増加し、残高は6億5,046万円となっております。主要4基金の合計では6,068万円減少し、残高は77億5,117万円となります。また基金全体では13億4,171万円減少し、残高は113億993万円となっております。


○29番(首藤 正君) 基金の状況を聞きましたが、主要基金においては総額は微減をしている。基金全体では大きく減少しておりますけれども、この減少の主な原因は何でしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 特別会計分が主な要因でございまして、競輪場施設建てかえに伴います競輪事業基金が8億2,217万円の減少、介護保険給付費準備基金及び国民健康保険基金が、事業費の運営調整に伴いまして4億6,096万円減少したためでございます。


○29番(首藤 正君) 特別会計は、厳しい状況にありますですね。これは競輪場の事業をやっていますから、割れば基金が大半、もうほとんどなくなってしまうという厳しさがあろうかと思いますが、特別会計は独立採算が原則ですから、これらが一般会計に負担が転嫁されないように十分な配慮をお願いしたいと思います。


 そこでお伺いしますけれども、緊急財政再生プランに基づく基金枯渇の見通しとの関連はどうなっているのか、お聞かせください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 緊急財政再生プランでの見通しでは、実質収支額を全額基金積み立てした場合で算定しておりますので、平成17年度実質収支見込額約4億2,000万円を加味しますと、約8,700万円の改善となっております。したがいまして、現時点での制度等が継続するとした場合、昨年11月に発表した財政見通しどおり、基金枯渇は平成24年度まで改善できることとなります。


○29番(首藤 正君) 若干効果があるみたいですけれども、さきに発表された行政改革推進計画の実施状況では、目標額を上回る削減効果があらわれているということを聞きました。これは、丸々状況の好転には至らないのではないか。交付税の減少や義務的経費の増大に消えてしまって、現状維持を辛うじて保っている状態ではないかと考えております。今後とも行財政改革に真摯に取り組んで基金枯渇を回避できるよう、最善の努力をしていただきたいと思います。今後はこの基金現在高を、財政状況、財政見通しを判断する一つの指標として注視していきたい、このように思っております。


 さて、全体的な財政見通しの件はわかりましたが、各歳出事業の実施状況、特に投資的経費について結構大型事業も進んでおりますけれども、従来と比べて市民ニーズに対応できるのではないか、このように考えております。この厳しい財政状況の中でいかに財政運営のかじ取りをしてきたのか、また今後財政運営をどのように考えているのか、御答弁を願いたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 御承知のとおり別府市の財政基盤は、自主財源に乏しいことから非常に脆弱でございます。未利用地の利活用や広告料収入の開拓など、新たな財源確保にも着手しております。平成17年度は全国の都市圏を中心に長期にわたる景気低迷からの回復基調があらわれてきましたが、本市におきましては、税収への波及は明確にはあらわれておりません。また国の三位一体改革による地方交付税の段階的削減など厳しい状況下で、行政サービスの維持・向上に努力してきた次第です。また扶助費等の伸びに伴う義務的経費の増大を抑制するため、人件費の削減や公債費の健全化に一層努力しているところでございます。


 なお、第2次行政改革推進計画や緊急財政再生プランの推進に真摯に取り組み、その結果として将来負担となる市債現在高の減少、主要基金現在高の現状維持を図っております。


○29番(首藤 正君) 全般的に、大体わかりました。そこで、投資的事業の考え方についてもう少し、若干御説明をしていただければありがたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 投資的事業につきましては、一般財源ベースでは18億円程度が最低限度必要ではないかと考えております。特に施設の老朽等が著しく、ここ数年間は一定の維持補修費を確保した上での財源配分をしておりますので、新規事業はさらに厳しい状況でございます。そのため各種交付金制度の活用など各課での調査研究をお願いし、少ない一般財源でも一定の投資事業ができるよう財政運営をしております。予算編成における基金の取り崩しにつきましても必要最小限にとどめ、決算に向けての改善に努力しているところでございます。また、平成18年度におきましても、国体事業については大分県の補助とともに無利子の県振興資金を活用するなど、予算規模は膨らんでも一般財源の増大とならないよう配慮しております。


○29番(首藤 正君) 投資的事業約18億円の予算が必要だろう、このような答弁がありました。大体わかりましたけれども、このような大変な時期に財政運営を担当される皆さん、大変御苦労だと思います。しかし、別府市の台所を支えるために、英知を結集して頑張っていただきたいと思います。


 そのほかにも、いろいろ努力されていることを私は承知しております。特に国のまちづくり交付金の活用による財源確保を図った鉄輪のむし湯の建設など、鉄輪温泉地区及び駅前広場周辺の整備、また新野球場、市営青山プール改修、実相寺サッカー場の人工芝の整備、市営住宅の整備、学校の改築改修整備など着実に実績を積み上げていると思います。このことは厳しい財政運営の立て直しと、市民要望である懸案事項を実施するいわば相反する政策をきちんと両立させて進めている、このように判断いたします。このことは、浜田市長の実績として認めざるを得ないと思います。


 そこで、今後の事業展開についてお伺いしたいと思います。まず、市長公約に上がっている事業についてどのように取り組んでいくのか説明をしてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 市長公約につきましては、先日も答弁を若干させていただきましたが、一つはがん対策基本法に基づくところの国立がんセンターの建設を別府においてということで公約に掲げてございます。この基本法につきましては、政府・与党の中の御尽力に伴いまして、がん対策基本法が成立をいたしました。この前段といたしまして、別府市におきましても温泉と医療を結びつけた研究機関がぜひ別府に来ていただきたいというような思いの中で、現在これを関係機関等の情報収集をする中で鋭意努力をさせていただいているところでございます。


 それと、もう1点の国立の別府温泉科学博物館、これにつきましては、現在私どもも企画部において内部調査をする中で情報収集を進めているところでございます。また、これについての財源対策、これをどうするべきかといった形の中で、総合的な中で現在調査研究をしている状況でございます。いずれにいたしましてもこの実施に当たりましては、市の財政運営を十分に把握する中で健全なる財政運営に努めてまいりたいと思います。


○29番(首藤 正君) わかりました。財源対策が最大の課題になろうかと思います。積極的に国や関係機関に働きかけていただきたいと思います。今申し述べた部長の件は、そんなに経費がかかることではない、このように私は思います。ぜひ市の財源を余り持ち出さないようにして、誘致に最大の努力を図っていただきたいと思います。この点については、私たちも全面的に協力を惜しまないつもりであります。


 さて、今後の懸案事項は、山積しています厳しい財政状況、このことはもう皆さん十分承知していますけれども、コスモピアや扇山ゴルフ場の問題といった過去の清算もありますが、歴史的文化価値である、最優先と見られる中央公民館の老朽化問題、野口小学校と北小学校の統合の問題、また旧南小学校の跡地の開発の問題、小・中学校の大規模改善の問題、間接的ではありますが藤ケ谷清掃センターの建てかえ等、いろいろな問題が取り巻いております。これらの事業を、次から次にどのように消化していくのか。このことは大変難しい問題と思います。これからこれらの事業をどのようにしていくのか、その辺の見通しを、また考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 毎年度、国の動向等を勘案しつつ、こういった事業を盛り込んだ財政見通しを作成しております。単純に実施すれば、基金の枯渇を早めることは明らかでございます。したがいまして、補助制度や交付金制度の活用、事業の年次割りや規模の見直しなどの検討を進めております。また職員の定員適正化計画の推進により、団塊の世代の大量退職期を越えた平成22年からは、新陳代謝による人件費の抑制効果が大きく出てくる見込みでございます。歳入につきましては、自主財源の確保を図るため未利用地の活用や広告収入など、少しでも新たな財源確保に向けた取り組みを進めてまいります。


○29番(首藤 正君) 大体、市長部局の話を聞いてまいりました。終わりになりますけれども、ひとつ水道局、教えてください。別府市の集中改革プラン、18年度、19年度で実施する行革が載っておりますけれども、この進捗状況。18年度はどうなっているのか。19年度といいますと、もう目の先ですけれども、これが決まっているのか、それを教えてください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 別府市集中改革プランにおきます上水道事業の進捗状況につきましては、大きく6項目を掲げさせていただいております。現段階では、すべて計画どおりに進んでいるところでございます。


○29番(首藤 正君) 水道局の方、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。


 駆け足で当初申し上げましたが、3項目についてお聞きしてまいりました。まだまだ前途多難な時代が、当分続きそうであります。答弁にもありましたように、行財政改革の前倒しができるものは前倒しを一層やっていく、そしてそれに取り組んでいく必要があろうかと思います。


 今回、議会に関係予算として計上しています障害者自立支援法施行に伴う別府市の独自の負担軽減措置は、私は大変よいことだと判断しております。市民生活に支障を及ぼさないように配慮を願う次第であります。ただし、福祉も聖域ではありません。高度成長期時代またはバブル時代に創設されたばらまき的な政策はぜひ見直しを図り、本当に必要な部分に財源を回していただきたいと思います。


 また各施設、特にスポーツ施設の整備が着実に進められております。この施設使用料について福祉増進の見地から、黒字化が絶対条件とは言えませんが、利用に伴う冷暖房費、照明費など受益者負担の観点から、適正な体系に改善を図るよう指摘をしておきたいと思います。市民要望を達成するには、それなりの財源を確保しなければなりません。国や県の提唱している選択と集中、これを別府市でも市民に十分に理解していただけるよう、その対策を進めていただきたいと思います。


 以上を申し上げまして、この項目の質問を終わりたいと思います。


 さて、続けて観光の問題ですけれども、きのう、30番議員が統計のあり方について観光問題を取り上げました。その統計のとり方、別府市の観光客年間1,200万。これが本当に正しいのかどうかという議論がありましたが、30番議員さんは最後に、これを直せとかおかしいとか言わない。この数字に合うような観光施策をとってお客さんを受け入れるべきだ、こう申しました。確かに私もそのとおりだと思います。いかにしてお客さんに来ていただけるか。きょう、また17番議員さんが修学旅行について、なぜ修学旅行が来ないのか。かつてあれだけ修学旅行があったのに、なぜ来ないのかという、「なぜ」という言葉を投げかけました。これは原因があるわけですね。私も、今観光で一番問題は、いろいろなことがあるけれども、お客さんが減ってきているということだと思いますね。その本当に減ってきているお客さんの中身をどうして見ていいか、なかなか統計は素人で私はわからない。はっきりしているのは入湯税ですね、別府に来て温泉に入ったお客さんの数、そして入湯税が幾ら入ったかということ。これを見ると確実に減ってきている。入湯税を納めたお客さんが200万を超していたのが、17年度はもう200万を切ってしまった。これは別府観光の危機であり、別府温泉の危機だと思います。


 きのうの30番議員さん、17番議員さん、観光を取り上げましたので、きょうはこの辺にして、次は「観光の原」というのが、最後は観光で締めくくってくれると思いますが、そしてまた部長に、私は執行部、観光経済部と観光協会のあり方について、今回話をさせていただきました。この問題は論客の12番議員さんが待ち構えているようですので、その論戦を楽しみにして聞きたいと思います。よって、観光問題はまたの機会にさせていただきたい、このように思います。


 教育委員会の問題に入っていきます。


 まず最初に、野口小と北小の統廃合の問題についてお聞きしていきたいと思います。


この統廃合問題、現在どのように推移しているのか、そこからお聞かせください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 今言われました野口小学校と北小学校の統合につきましては、平成17年1月に別府市立野口・北小学校統合検討校区委員会に、校地と校名について諮問いたしました。その後、9回の検討委員会を開催し、1年以上の期間をかけて協議の後、本年の3月31日に校地として北小学校、校名は「別府市立別府中央小学校」とする旨の答申をいただきました。その後、4月26日の定例教育委員会で、教育委員会としましての意思の決定を見まして、その後、保護者と地域の方々への説明に入りました。6月23日に、想定されます津波とその対策、また通学時の安全対策につきまして、野口地区の代表の方々と意見交換を行いました。7月3日には、野口小学校の保護者の方に対する説明会を行いまして、その場で別府市立野口・北小学校検討校区委員会の資料、それから会議録、答申等の関係資料の閲覧の要望がございましたので、夏休み中にその閲覧をしていただきました。また校地・校名の決定や安全対策につきましての質問に、文書で回答をお渡ししています。さらに、さきの8月31日には、野口地区の保護者、住民の代表の方から、統合校の校地につきましての要望をいただいたところでございます。


 なお、昨日も申し上げましたが、北小学校の保護者や地域の方々への説明も、今後早い時期に実施したいと考えてございます。


○29番(首藤 正君) 今、参事の方からもちょこっと触れたような感じがしましたけれども、8月31日、野口小学校のPTAの方、関係者が陳情に参ったのですね。この内容と、教育委員会がとった対応を説明してください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 3月31日に野口小学校のPTAの会長様、それから野口地区自治会連合会の会長様初め代表の8名の方が、要望書を持ってこられました。内容は、あくまでもこれは子どもの安全を考え、地域の中にあり中心部に位置する野口小学校を、統合後の校地として望むという内容の要望でございました。その場に市長、助役と、それから教育長が出席いたしまして、その趣旨をしっかりお聞きして、代表の方からその要望書を受け取ったところでございます。


○29番(首藤 正君) しっかりお聞きしたと言います。これを聞いて、教育委員会はどのように考えたのか。そしてこの問題、今後どのようなスケジュールで動いていくのか、説明してください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 しっかりお聞きしたということは、趣旨についてどういうお考えを持っているのかも、これまでも校区に入って説明をしておりますので、その内容については認識しておりましたけれども、もっともっといろんな立場の考え方があるということを十分認識した次第でございます。


 なお今後につきましては、先ほど参事がお答えいたしましたように、子どもの安全だとか、それから教育環境につきまして十分慎重に対応していくということが肝要ではないかというふうなことで考えて、その旨をお伝えしたところでございます。


○29番(首藤 正君) この問題、だんだん進行するにつれて、どうも私は不思議でならないのですね。今、教育長が答弁なさいましたけれども、野口小から来て、重く受けとめている、内容をいろいろ検討していきたい、こう言いますけれども、先ほど参事は、教育委員会でこれは決まったと、こう言いましたね、その答申を受けて。その辺の整合性がどうもおかしい。今回この問題をじっと見てみますと、教育委員会としての主体性がない。(「そうだ」と呼ぶ者あり)教育委員会は子どものためにこうあるべきだ、別府の教育のためにこうあるべきだという考えが、今回は全く見えない。教育委員会はこの問題について内部でどちらがいいのかという検討をしたことがあるのかないのか。あるかないかだけで結構です、答えてください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 教育委員会の中におきまして、そのことは十分検討して、検討委員会から上げられた答申を尊重して決定した次第でございます。検討は、いたしております。


○29番(首藤 正君) 検討したならば、それが検討委員会の中で見えたのでしょうかね。見えないといけないですね。あなたたちが検討していて内緒にしておいて、これはいかんですね。浜脇・南も大変な論議があったのですよ。浜脇・南の場合と、今度はやり方が違うのですよね。浜脇・南の委員会のときは、委員長が適切な判断をして、決めてしまうと両地区の対立が起こる。それで慎重な意見をどんどん吐かせて、両論併記で皆したのです。そして、教育委員会の中で十分論議をしてもらった。議事録も私はいただいて、何回も教育委員会で検討会議をやりました。それで、その両論併記の中の意見をいろいろなことを聞いて、わからないところはもう一回保護者を集めて話を聞きに行ったりした。それで結論を出した。今回のは何か、委員会で結論が出ました、オーケーです。そんな単純なものではないと思いますね。学校が一つなくなるということがどれだけ大変かということは、私たちよりも教育を行うあなたたちが一番よく知っているはずではないですか。


 ここで、教育長、私は新聞記事を持ってきていますけれども、この新聞記事は昭和58年9月24日の記事なのです。これね、私のことで申しわけありません。これね、このときに北小学校の移転問題が起こった。このときは議場の周辺に全部保護者がすわり込みをした。そして登校拒否も起こった。別府の教育史上、最悪の事態になった。なぜみんなが、保護者が反対したか。教育環境になじまない。小学校の教育環境としては最悪だと、こう言ったのです。そして、保護者が泣き叫びながら反対運動した。議場を囲んだ。今、その当時とここの環境がどのように変わっていますか。全く一緒ではないですか。あの当時、思い浮かべると、今歩道橋がありますね、あの歩道橋もできなかったのですよ。教育委員会は困り果てて、通学路がない、境川の橋の下を通って通学路をつくろうとしたのです。満潮時や台風のとき、どうするのかという問題が起こった。だれも、みんな商売していますから、前に歩道橋をつくるのを賛成しないのですよ。たまたま、これも身内で申しわけありません、私の実兄があそこで商売をしていました。私は小学校に行って大反対した。ところが私の兄貴は「これは教育のためだ」と言って、あそこの歩道をつくるのに了解した。これは、きょうだいで全く真反対になったいきさつがあるのですけれども、ただ知ってほしいのは、あそこは小学校での学校の環境にふさわしくないということで、南、北校区の人が全部反対した。私は、その状況が本当に変わっているかなと、こう思う。そして、私はそのときに北小学校の移転を反対した。そして財政問題がかかって、あの土地がどうしても必要だということがわかっていった。市はそれを公表しなかった。そのときに私は、どうしても北小学校を移転するならば、将来計画を見たら子どもの数がぐっと減ってくる。駅前からこっちは、前の南小学校に行かせる、あと向こうは野口小学校に行かせて統合したらいいではないかという、議会でやった。そしてそのときに私はくしくも、「北小学校」という名前はおかしい、ここは北ではないではないですか。野口にもし行った場合は別府の中央に位置するから「別府市立中央小学校」としたらいいと、ここまで言ったのです。今度はあれで「中央小学校」と言っていますけれども、私もびっくりしている。


 私は当時、反対討論もしました。その反対討論の主な内容は、あそこは小学校の学校としては教育環境が適切ではない、いろんな要件からも。それともう一つ、あそこは市民広場。別府市の今後の百年の大計から見て、あの用地は観光の大きな拠点となるべき用地である。それを「教育」という美名のもとでつぶしてはいかん。教育を大切にする以前の問題をつぶしたらいかん、こう言ったのですよ。もとがなかったら教育もできない。それで反対をいたしました。しかし、それからずっと年数がたちまして、今振り返ってみて、私が反対をしたそれを覆す要素は何にも生まれません。その当時の考えは変わっておりません。なぜならば、あの当時北小学校のPTAの保護者が議場を取り巻いて、古い議員さんは知っていますけれども、泣きながら、「反対してください、反対してください」。すがりついて、私たちは議場に入れなかった。あのお母さん方の、お父さん方の思い、登校拒否までしたあのつらい思い。これは単純に政争ではないのです。子どもたちが本当にいい環境で教育ができるかどうかという、ぎりぎりの選択をしたわけです。やっぱりそういう歴史があったということは、教育を考える上で私は大事な要素だと思います。そして北小移転のときに反対討論の中で私が言った。教育を考えるとき、急いだらいけない。十分に時間をかけて話してください。この問題は、私も一つの案を提案したけれども、解決の糸口が必ずつかめる。このまま強行してはいけません。こう、反対討論の中で述べております。これは議事録に残っていますから。


 今回も、拙速をされてはいけないと思いますね。私は、20年にこだわらなくていい。十分に時間をかけて、ただ一つ、子どもたちのために、別府の教育のためにどうあるべきか、これはもう一度考え直すことはやぶさかでない。別府の教育、別府の子どものために、それは当然だと思います。どうかぜひ時間をかけてでも検討して、納得のいく結論を出していただきたい。教育長、答弁があれば答弁をいただきますけれども、いかがですか。


○教育長(郷司義明君) もう先ほどから繰り返しておりますように、慎重にこれから論議していきたいというふうに思っております。


○29番(首藤 正君) 慎重に対応していただきたい、このように思います。ただ私はあの当時北小の移転で反対した、その当時と教育環境があそこは変わったかというと、変わってない。あの当時の反対の気持ちが、私は変わってないということだけ申し添えておきたいと思います。


 そこで、あと通告しておりますが、子どもたちの学力向上問題。


 これで、若干の回数を追うごとにいい兆しが見えてきているけれども、まだ大分県内の郡市、大分県の平均、全国の平均から見ると、まだまだ厳しい。そして市内の学校格差がかなりある。これはわからない。地域差で子どもに差があると私は思えない、別府市内に。これは学校の先生に差があるのではないかな、このように思わざるを得ません。大分、教育委員会が頑張っている姿はわかっております。どうか今後も頑張っていただきたい。これを頑張らなければいかんというやっぱり先生がおって、私の前の学校なんか、夏休みじゅう、ある先生は毎日午前中授業をしますから、どなたでも来てくださいという子どもに呼びかけして大きな反響を呼んでいましたけれども、それぐらい熱心な先生がおりますね。


 そこで、ここに封筒があって、中にこう、これですね。この子どもさんは、にこにこマークがここに全部ずっとついていますけれども、にこにこマークがついてない子ども、ついている子ども、それは関係ないと思いますけれども、その結果が子どもと保護者に行っていますね。そして校長先生のコメントもここに入っています。そして丁寧に書いていますね。何かあったら担任の方まで遠慮なく来てくださいという親切な手紙が入っています。これだけ親切なものが入って、これがどのように生かされているのか、ちょっと私はわからないところがあるのですね。もう少しこれは学校も担任の先生も、そして保護者も、そして子どももこれだけのものがあるのだったら、これを生かせる方法があるのではないか、このように思います。先生の話も聞いて、私は大分話がわかっていますけれども、この対策について今後も継続してひとつ強い意思で進めていただきたい、このように思います。


 次にもう一つ、平和授業の問題です。


 今、市内の中学校はわかっていますが、小学校ですね。8月6日、広島原爆の日、平和授業をやっていますが、どのような形で各校はやっているのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 市内の小学校につきましては、登校時間が8時20分となっておりますから、その8月6日につきましては、現状では黙祷というような形で、その場では行われておりません。ただし全校集会、平和集会におきましては、全校扱いでそのような形をとっております。


○29番(首藤 正君) 今回一般質問を通告しまして、先生と話をする機会がありました。大体私の考えと先生も同じような考えであることに、私は安心感を持ちました。例えば8月6日、原爆投下の日ですね。8時15分、このとき、別府市はサイレンが鳴ります。そして市民は、みんな動きをとめて黙祷をいたします。小学校はそうではないのですね。8時15分の小学校の実態、職員室では先生がわあわあ言っている。子どもたちはわんわんいって遊んでいる。サイレンが鳴ったって黙祷も何もない。そして平和授業と、こう言うのですね。私は、間違っている。本当に戦争と平和を語るなら、8月6日、黙祷から始まって戦争の恐ろしさ、平和のとうとさ、そして広島の6年生の子どもが子ども宣言をする。すばらしいことを言いますね。ああいうことを生で小学生に見せることも、平和教育の本当のあり方ではないかと思う。授業時間が8時40分か知りませんけれども、それに合わせた平和授業ではなくて、子どもたちはもうほとんど来ていますからね、8時15分といったら。少し早めてそこに来て、その日は特別な日ですから、本当の平和授業をやっていただきたい、こう願っておりましたところが、先生も大体同感のようでありますので、考えていただければありがたいと思います。


 次にいきます。子ども会の問題です。


 きょう、これは合同新聞に載っていましたね。これは大分市の教育委員会の取り組みです。私もこの教育委員会の取り組みが耳に入ったものですから、研究・検討させていただいて、今回別府の教育委員会にちょっと物申そうと思った。ところが、新聞にみんな出てしまった。言うことがなくなってしまった。大分市は、これは非常に熱心ですね。子どもたちの90%が、子ども会に参加している。別府はそうではないのです、低いのです。ところが、子ども会の活動は大分市と問題にならないぐらい中身があるのです、別府は。別府の活動を、大分の子ども会の指導者が皆来るのです。そして子ども会のあり方というのが、今大きく変わろうとしています。子どもたちの保護者ですね、大体子ども会というのは5年生、6年生になると保護者が役につくのです、役員になるのです。その当時、お母さん、お父さんは忙しいものだから、5年生、6年生になると子ども会をやめさせて、お父さん方は役員にならないように逃げちゃう。それがずっと続いてきている結果になっているのですね。


 私が子ども会をやっているときは、行事をするときは各町内、野球部でもフットベースボールでも皆チームがある。夏休みに大会をするときに、どんなにして日程を消化しようかと思うのですよ、チームが多過ぎて。場所と、どうしようかとすることで頭を痛めた。今はチームがない。チームがないから、どんなにして集めて何かをやろうか頭を絞っている。そして、今私らの地域は子どもの保護者が育成者になっておったのですが、それにはこだわらない。子ども会というのは本当の子どもの会と育成会があって、両方合わせて私らは「子ども会」と、こう言っていますけれども、今だんだんとその地域、その町内で子育てが終わった、子ども会を指導できる指導者、この方に子ども会の役員をお願いするようになってきた。必ず町内におります。その方が受けてくれると、子ども会は非常にスムーズにいきます。子ども会というのは、後から課長に聞きますけれども、私は地域にとって、子どもたちにとって、別府市全体の社会教育にとって大事なものだと思っています。特に子どもの地域での安全それから諸体験、地域の一人としての自覚、これは大変大事だと思います。大分の教育委員会に負けないように、ひとつ別府も頑張っていただきたい。


 そこで課長、子ども会は必要か必要でないか、子ども会は何なのか、どういう活動をしているのか聞かせてください。


 それともう一つ。教育長、子ども会をつくりたいということで自治会の役員が学校にお伺いする。そして、「私は何々町内の自治会の役員です。うちの町内で、あそこに子どもが大体おるというのはわかっているのですが、何年生でしょうか」とか、「どこの子どもか確認したいのですが」と、こう来るのですね。そうしたら学校は、「個人情報の関係で全く教えられません」、シャットアウトです。これで地域と子どもの、地域と学校の本当の連携がとれるのでしょうかね。地域に何々の学校とか、だから、子どもたちは地域のおじさん、おばさんを知らない。おじさん、おばさんが子どもを知っておって、「どこへ行くの。元気」と声かけたら、子どもは逃げる。声かけ事案になる。別府市の声かけ事案は、多いと思いますよ。それでも声かけ事案。こんな悲劇はないと思います。これらを含めてどう対応するのか、課長、答えてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 子ども会の目的、そして地域でどのような役割を果たしているのかということについてでございます。子ども会は、異年齢の集団による仲間活動、特に子どもの遊びの特徴をとらえた活動をするため、社会の一員としての必要な知識・技能・態度を学ぶとともに、健全な仲間づくりをするため、子どもの心身の成長・発達を促すために、地域を基盤として意図的に組織された団体でございます。地域におきましては、子ども会・育成会の指導により、異なる年齢の子どもたちが協働して多様な取り組みを行うことにより、子どもの健全育成に大きく寄与していると認識しております。


 また、子ども会の現状、そしてどのような活動を現在しているかについて答弁させていただきたいと思います。


 別府市の子ども会は、子どもの健全育成に向け、子どもの保護、善導並びに子どもの文化の向上、教育環境の改善・整備に寄与することを目的として組織しており、現在では市内に43の単位子ども会が存在し、市全体で1,510人の方が会員となってございます。活動といたしましては、温泉まつりでの子ども神輿や市老連、市子連芸能文化祭など地域活動への積極的な参加、少年自然の家おじかで開催される「わくわく広場」などの自然体験活動、ドッジボール大会及び絵画コンクールなどのスポーツ・文化活動、子どもを事件・事故から守る安全維持活動に取り組んでおります。


 また、別府市子ども会育成会連合会は、別府市の社会教育関係団体として、市の主催する各種イベントへの参加や子どもにかかわる政策への提言をいただくなどの御協力をしていただいております。特に別府市子ども会育成会連合会から御助言をいただいて開会することになりました別府子ども市議会につきましては、ことし8月で第4回を迎えるなど、大人では気づくことのできない子どもの自由で真摯な発想による提言をいただく貴重な機会になっています。


○29番(首藤 正君) 子ども会というのは、すばらしいですね。しかし、教育委員会は子ども会にそっぽであります。どうか今議会を機会に、大分市の教育委員会も力を入れ始めていますけれども、自治会やPTAや関係者と話をして、いい子ども会をたくさん別府市につくっていただきたい、このように強い要望を申し上げておきます。


 さて、最後の質問に入ります。ここに私は資料を持っていますが、平成18年8月8日、別府挾間間道路改修促進期成会という総会が開かれております。会長は浜田市長であります。この総会でこの道路が、私らはこの本会議で平成20年ごろに完成というようなことを答弁、返事をもらっていますけれども、20年代の後半ということが総会でこう載っているのですね。それが決まったみたいです。その総会は別府市が主体を持って、会長が別府市長、本当にそういうことを決めたのですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 議員さんのおっしゃいますように、別府挾間間道路改修促進期成会の件でございますが、これにつきましては中央省庁、国土交通省及び大分県選出の衆議院議員それから参議院議員などに10月中旬に要望する予定でございますが、その要望書の内容につきまして、20年度完成を目途に道路の整備をしていただいておりますが、しかしながら、当初の目標年度より大幅におくれているというのが現状でありますというような形で現状報告させていただきます。しかしながら、その中で平成19年度の予算編成におきまして、地方の道路整備の実勢を踏まえながら、次の格段の御配慮を……(発言する者あり)、御配慮をお願いするような形で要望活動をこうやって行っていきたいと思っておりますが、県の方からの説明によりますと、20年度の中旬に完成というような形で当初は報告を受けておりましたが、20年度の後半になる、ずれ込むというような形で報告いただいております。その内容につきましては、トンネル及び跨線橋がありますので、この部分につきまして大変事業等の工事費も莫大な工事費を要しますし、工期も非常にかかるという形で、20年度の後半という形で報告をいただいているところでございます。


○29番(首藤 正君) 納得いかない。あなたたちは、ここの期成会の会則がある、この会則に反することをやっている。期成会って何ですか。早く工事をして完成することの会でしょう。この会則にそう書いておるではないですか。あなたたち、国交省に一回でも行ったのですか。先ほど鉄輪のむし湯の話をしましたけれども、あれは国に行って相当の陳情に行って話をしておる。この別府挾間線のことで、国へ行ったことがあるのですかね。この道路がどれだけ大事な道路か、今まで何回も言ってきた。南部振興でここは命綱になる。南小の跡地の開発、まして今度イズミが出てくる。国道10号の拡幅が進んでいる。これが20年後半なんといったら、あと10年先ではないですか。ここの工事は、もう1期工事が平成5年から9年に終わった。2期工事が平成10年から始まっておる。もう8年がたっている。みんな立ち退きして、立ち退きした後どうなっていますか。くいを打ってロープを張っておる。これで浜脇の町並みが保てますか。国へ行ってください。20年の後半では市民が納得しません。これは、私は断じて認めるわけにはいきません。


 それからもう一つ。今イズミの話をしましたが、イズミが出てくる。今あそこに20メーター道路が挾間線から直結されて続くようになっています。この道路があの前の浜脇公園を突き抜けて埋め立て、7号線ですか、ありますね。これはイズミができたら主要な幹線道路になります。大分、南大分、挾間、こっちから来るお客さんは、この道路を使用すれば国道10号、浜脇の地域内、南の地域内は混雑しません。この公園を突き抜ける計画についてずっとお願いをしていますけれども、その進捗状況をお聞かせください。


○建設部長(金澤 晋君) ちょっと、お答え申し上げます。


 先ほどの別府挾間間道路の改修促進期成会でございますが、これは毎年国土交通省及び地元選出議員、先ほども申しましたが、衆議院議員、参議院議員に陳情しております。その中で要望書等を携えまして、会長であります別府浜田市長、それから事務局であります別府市の職員で陳情しておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 株式会社イズミ進出によりまして、議員御指摘のように浜脇・浜町地区の交通量の増加が予想されます。その交通緩和策として、浜脇公園内に道路を新設できないかとの御質問であります。


 現在、浜脇公園は都市計画決定された公園であります。また、供用開始されている都市公園というふうになっております。公園内の道路整備につきましては、都市計画決定された公園でありますので、都市計画の変更、また国交省、警察との交差点協議、あるいはそういった点のクリアしなければならない課題が数多くありますが、市といたしましても、交通対策は喫緊の課題というふうに認識しております。交通緩和策の一環として地元要望にこたえられるよう、今後関係機関等と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


○29番(首藤 正君) これは、イズミが開店するまでに解決していただきたい。重要な道路であると思いますので、ぜひ整備をお願いしたいと思います。地域挙げての、これはお願いであります。


 最後はもう一つだけ。河内田代別府線、この上にゴルフ場の計画がありました。これで市道の取りかえが協定をされていましたけれども、聞くところによると、この用地が名義が変わった。東京の大手の会社が買収した。それで、この市道の取りかえはどうなるのかが一つ。それと、ゴルフ場の計画は取り消しなのか。なくなったのかどうか。この2点お答え願いたいと思います。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 河内田代別府線の改良工事の予定区間には、元ゴルフ場の開発計画に取り組まれておりますが、現在東京の千代田区の大手町地所株式会社に所有権が移転されております。


 ゴルフ場開発に伴う林地開発については、大分県の農林水産部の森林保全課の方に問い合わせたところ、ことしの3月に廃止届は提出されているが、受理はまだされていないということです。


 それと、何か計画を考えているかという質問ですが、大手町地所株式会社に問い合わせたところ、当面具体的な土地利用計画はありませんということです。


○29番(首藤 正君) 今の話を聞きますと、ゴルフ場の進出はほぼ断念をした。そうしますと、市道の取りかえ工事、これも恐らく断念せざるを得ない。そうしますと、今ある既設道路を、今残っていますね、上と下から道路が完全にできて、ゴルフ場の部分だけ残しているのです。これは、そのままにしておくわけにはいきません。早目にこういう話になったからには既設の道路を整備して、早くその道路が正式開通をするように望みたいと思います。今後の取り組みを期待しながら、私の一般質問を終了いたします。


○議長(永井 正君) 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。この際、議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 各議員から申し出のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は明日定刻から開会し、一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、次の本会議は、明日定刻から開会し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時47分 散会