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大分県 別府市

平成18年第3回定例会(第3号 9月 4日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月 4日)





            平成18年第3回定例会会議録(第3号)





平成18年9月4日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


                        観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君            吉 本 博 行 君


   ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


            清 末 広 己 君   商工課長     古 庄   剛 君


   商工課参事    永 井 正 之 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   保健医療課長   宮 田 博 仁 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


                        総合体育施設建設室長


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君            小 野 信 生 君


   教育総務課参事  豊 浦 章 治 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   学校教育課参事  寺 岡 悌 二 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君


   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君   水道局管理課参事 三 枝 清 秀 君


   水道局営業課長  黒 田   誠 君   消防本部予防課長 吉 田 磯 吉 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第3号)


      平成18年9月4日(月曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時01分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○25番(岩男三男君) 先日、別府公園の上のグローバルタワーに東京からお見えになったお客様を15名ほど案内して、ずっと市内を案内いたしましたけれども、かつてゴルフ場の松くい虫を指摘いたしましたけれども、別府公園のアカマツが青々として、きょう見ましても勢いを増している。まさに公園緑地課の管理が行き届いているなという感じがいたしました。


 きょうは、トップに質問をさせていただきますけれども、最近、非常に高齢者に対する悪質商法、ねらわれる高齢者、手口は巧妙化。全国で相談件数が30万件、4年で3倍近くこの悪質商法がふえている。中でも信じられないことは、親切な人こそ要注意。こうなると、時代は何を信じていいのかわからないような時代に入っています。訪問販売は入れないが鉄則、架空請求は無視を貫く。周囲は変化に気配りをというような報道がなされておりますけれども、こうした悪質商法に対して、別府市としては高齢者を守るため、また高齢者のみならず青少年も含めて最近年齢も低年齢化して、巻き込まれるケースがふ非常にえていますけれども、別府市としてはこの悪徳商法から高齢者や市民を守るためにどのような対策を講じているのかお知らせください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 高齢者を中心とした悪質商法の防止策といたしまして、商工課におきましては、悪質商法に関する専門の相談員を毎週火曜日と木曜日の午後、専門相談員による窓口を開設いたしております。それから、これはもう従来からやっている制度でございますが、このほかに本年度よりこの専門相談員を地域に派遣して、地域の皆さんに悪質商法の予防策を説明していただく消費生活啓発講座講師派遣制度というのを本年度から実施、新設するなどの方法によりまして、市民に対する悪質商法の被害の防止に努めているところでございます。


 また、これと別に文章による予防策といたしまして、昨年は1回は市報の中で特集を組んで、悪質商法に対する掲載をいたしております。それと別に昨年の12月の市報と一緒に全戸配布のチラシを配布し、これをまず市民の皆さんの玄関に張ってくださいというような、特別なチラシも一応配布しているところでございます。


 それから、こういうことをやったことが、ちょっとまだこれは明確には分析できてないのですが、毎年私どもに寄せられている相談件数、15年からデータを見てみますと、250件から300件ぐらいあったわけですが、これが今年度は8月末現在ではございますが、70件以内に今減っている。こういうことから見ますと、私どもがやっている悪質商法に対する施策というのが若干浸透してきたのかなというふうな感じを持っているところでございます。


○25番(岩男三男君) 今、担当課長がお答えになりましたけれども、確かにこのデータを見ますと、平成15年が241件、平成16年が300件、そして平成17年が280件、今年度が69件と、こうした相談者が減っているというのは、やはり当局のこうしたチラシを配布したり、あるいは成人式において、若者を守るためにチラシを配布したり、こうしたチラシですね、こういう努力があらわれた結果だと思っております。しかしながら、ますます巧妙化していく。こうした高齢者や市民を守るために、格段の努力をお願いしておきます。


 さて、そうした中でさきの介護保険の詐欺事件、こういう事件が今までは悪質商法。ところが信じられないような詐欺事件が起きておりますけれども、ひとり暮らしの介護保険に加入している実態はどのようになっているのか。ひとり暮らしの高齢者は、昨年は5,907名と聞いておりますけれども、その実情と65歳以上の介護保険料の当初賦課の人数、あるいは特別徴収をしている方々の人数、こうしたものを答弁してください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 別府市内のひとり暮らし高齢者でございますが、関係所管課にお聞きいたしますと、平成18年4月1日現在でございます、6,142名でございます。


 介護保険を納める場合の特別徴収、普通徴収、当初賦課でございますけれども、65歳以上の介護保険料の当初賦課の人数でございますが、特別徴収といいまして、年金が年額18万円以上の方で、年金より天引きされている方の人数でございます。2万3,460人、普通徴収は年金が年額18万円未満の方で、普通徴収により納めていただく方は8,323人となっております。介護保険料の徴収嘱託員でございますけれども、介護保険料収納嘱託員は2名を配置いたしております。こういった事件がありましたので、以前からもそうでございますが、介護保険料未納の方に収納にお伺いしまして、必ず介護保険料収納嘱託員証、写真入りでございますが、携行し提示するように今のところやっております。


○25番(岩男三男君) 今回の介護保険料の詐欺事件は、これは特別徴収、いわゆる通帳から引き落とされている方と聞いていますけれども、この事件の内容と、そして担当課として市民にどのような徹底をしているのか、事件の詳しい状況とあわせてお知らせください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 担当課といたしまして、詐欺事件が発覚後、被害者に会い状況を聞き、被害届を出すように指導いたしました。直ちに警察署にパトロールのお願いや自治委員、民生児童委員、地域包括支援センター、居宅介護事業所等に詐欺事件のことについて文書を出しております。特に被害のあった地区には直ちに職員が自治会、民生児童委員に直接出向き注意を促したところでございます。そして2日間にわたりまして、金・土でございますが、被害が発生した地区周辺や高齢化率が高い地区を広報車にて注意を促した経緯がございます。


 なお、9月号におきましても、市報において注意を促すように記載いたしております。


○25番(岩男三男君) 考えられないような事件が起きたわけですが、今後もマスコミ等を通じて、また今言われた市民に対する徹底と、こうした方々を守るために格段の努力を要請しておきます。


 次に教育問題に入りますけれども、別府市における過去3年間の児童・生徒の交通事故の発生件数と変質者・不審者、こうした声かけ等を含めて青少年に対する未然に防げた部分はあると思いますけれども、状況はどのようになっているのか。あわせて子どもの安全・安心のための地域パトロール隊の現在の結成状況についてお知らせください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 市の教育委員会に届け出のございました過去3年間の児童・生徒の交通事故の件数でございますが、平成15年度が18件、16年度は23件、17年度は23件となっております。傾向としましては、校種別では小学生が最も多く、主に放課後や休日に事故が発生している状況でございます。


 次に、不審者・変質者に関する状況でございますが、平成15年度が40件、平成16年度が58件、平成17年度は75件となっております。これも増加傾向にございます。


 次に、別府市における地域安全パトロール隊でございますが、現在26の団体で結成されております。不審者・変質者から子どもを守るため自治会、PTA、校区青少年育成協議会等を中心にしまして子どもの登下校の時間にあわせて街角での見守り活動や各地域内のパトロール活動を行っている状況でございます。


○25番(岩男三男君) この地域の安全パトロール、これはまだ結成されてない校区はどこがあるのですか。当局としてはどのような要請をしているのか、お知らせください。


 あわせて、この最近の死亡事故を見ますと、平成14年に横断歩道を横断中に車に、北小学校ではねられ死亡事故が起きております。さらに15年10月6日には道路を横断中に幼稚園児が車にはねられる事故が起きております。平成16年は幸いにして死亡事故がなかったわけですが、平成17年度には小学校3年生の子どもが自転車で飛び出し車に巻き込まれる、これは南小学校です。こうした、痛ましい死亡事故が起きております。特に自転車での死亡事故が多いように見受けられます。また事故も多いように見受けられますが、この自転車に対する学校での指導はどのようにしているのか、あわせて答弁をしてください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 地域内の防犯のパトロール隊でございますが、まだ結成されてない地域も数地区ございますが、現在計画しているという地域もあるというふうに伺っております。


 青色回転灯つきのパトロール車の取り組み状況でございますが、別府市では本年の3月から公用車10台に青色回転灯を装着しまして、職員の方が午前8時半から午後5時までの外勤時に子どもの安心・安全のため見守るパトロールを行っているところでございます。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員御指摘の自転車についての安全指導についてですけれども、本年度、自転車事故の増加ということで警察交通課の方に御協力いただきまして、小学校で自転車教室というのを実施しております。なお、これについては継続的に自転車の乗り方及び自転車の扱い方等については各学校に生活指導主任等がございますから、指導の徹底を図っていきたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 今までもこの自転車事故あるいは歩行中の事故について、交差点の歩車分離式の信号機というものを強く要請してきましたけれども、教育委員会としても、これは県の警察の仕事だと思いますが、担当課が違うとかいうのではなくして、こうした事故をなくすために、やはり市長部局と連携をとりながら市内の信号機の改善も呼びかけていただきたい。


 さらに、さきの公園でしたかね、プールの痛ましい事故が起きております。死亡事故が起きておりますけれども、別府市としてはこのプールについて特に教育委員会は、その後どのような点検をし、別府市ではどのようになっているのか教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校プール安全対策につきましては、毎年水泳シーズンの前に安全管理と指導の徹底を図るよう通知しております。特に先ほど議員さんの御指摘ありました、本年度、痛ましい死亡事故の後には再三にわたり事故防止の徹底を図るよう通知しております。


 教育委員会では、毎年水泳の授業の前に排水口のふたや金網のネジ、ボルト等による固定の有無、また吸い込み防止金具等の設置の有無について調査しております。なお、本年度はすべての学校から現況の写真を提出してもらい、その指導の徹底を図っているところでございます。なお、現在のところすべての学校のプールで排水口のふたはネジ、ボルトが固定されており、また吸い込み防止金具は、設置して安全な状況でございます。


○25番(岩男三男君) 今後も、安全管理にぜひ努めていただきたいと思います。


 安全パトロールにつきましては、私の住む竹の内町もしっかりとこうした「明里隊」というものを結成して、それぞれがグループをつくりまして、時間差をもちまして補導というか、安全パトロールを行っております。また「大平山キッズ・ガード」、こうしたものも結成しております。それぞれの地域でこうした協力を呼びかけておりますが、ことしからさらに自治会の役員で、学校の登下校の際の横断歩道の安全のために役員も立とうということで、全員が市民挙げて安全に取り組んでおります。教育委員会としても、まだ安全隊が、こうしたパトロール隊が結成されてないところにはぜひ取り組みをいただきたい。


 次に、社会教育施設ですけれども、先日、安波参事とともに、観光課長と一緒にそれぞれの地区公民館、市内全部回らせていただきました。非常に管理が行き届いていることに感心いたしました。館長を初め皆さん方の努力の跡が見られました。2カ所ほど体育館の雨漏りがするというようなことをお聞きしました。当然担当課に連絡が行っていると思いますけれども、これらの件もよろしくお願いいたします。


 私は今回質問の骨子としましては、中央公民館の件です。この中央公民館を文化財として今後どのように守っていくのか。高橋議員がよく指摘されますけれども、別府市の文化財に対する意識、これが非常に低い。このようなことが今までも指摘されておりますけれども、この中央公民館をこれから先守っていかなければ、別府市の教育委員会の文化財、こういうものに対する意識というのはもう考えられないことですが、ちゃんと守っていこうと思っていると思うんですけれども、この中央公民館、今後どのような取り組みをされようとしているのか。特に市長も行かれてお気づきと思いますけれども、バリアフリー、すばらしいホールがある。音響のすばらしいホールがあるにもかかわらず、ますます高齢化していく足の不自由な方々が、階段を上りおりできない。また車いすの人は上に上がることができない。今後守っていくために、ぜひこれを耐震診断なりをされると思いますけれども、どのように考えているのか。


 あわせて、この場所にエレベーターなりエスカレーターが設置できないのか、そのこともあわせて調査してほしいと思いますが、文化財として守っていく気概と、あわせてこのバリアフリーについてどのようにお考えか答弁をしてください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 中央公民館は築78年たっていますので、天井を初めさまざまな箇所が老朽化し、使用者に御迷惑をおかけしております。また中央公民館は、平成6年11月に別府市有形文化財に指定をされました。このような現状を考えますと、文化財としての価値を生かした上での改修や大規模改修の必要性を感じております。改修の際には障がい者や高齢者にやさしいバリアフリーを考え、エレベーターの設置も必要であると考えております。


 耐震の調査でございますが、平成7年に建築構造学の耐力調査を実施いたしました。耐力度には余裕がある、余力があるという結果でしたが、鉄筋の腐食が見られ、耐震診断を行うよう報告されております。今後早い時期に耐震診断を行い、市の指定文化財としての位置づけをしっかりすると同時に、別府市の貴重な歴史的建造物として保存と活用を図りたいと考えているところでございます。


○25番(岩男三男君) 築後78年ということで、当時の神澤叉一郎市長が、「泉都別府に公会堂なきは大欠点なり」として別府市中央公会堂が建設されたと聞いております。


 市長、この中央公民館に、もちろん教育委員会の所管ですけれども、予算は市長が握っているわけですが、ぜひこれから100年、200年と木造の建物では文化財は京都などに行くと1,500年以上のものもあるわけですが、これを守っていくのとあわせて、外観が戦争中に墨を塗ったそうなのですけれども、まだその墨の跡が残っている。また当時は花壇としてきれいな、正面から見て右手に高台に花壇みたいなものがあるのですが、これは雑草が生えて醜い姿です。あそこに花でも植えればいいなというような場所です。花を植える場所なのかどうかは上まで上がって見なかったけれども、こうした墨がまだ残っているような状態。一回外観も洗ってきれいにすればもっと、吹きつけ等はできないのはわかっていますけれども、バリアフリーとあわせてこの中央公民館を多くの市民が利用できるように、そして末永く守ってほしいと思いますが、教育長の見解を先に伺って、市長の御意見をお尋ねします。


○教育長(郷司義明君) 議員御指摘のようにこの中央公民館につきましては、今後、先ほど課長が答弁いたしましたように、貴重な別府市の文化財としてしっかり守っていきたいという気持ちで思っております。


 なお、御指摘のありました部分につきましては、どのように生かしていくかということにつきましても十分検討し、今後きちっとした形で対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私も、この中央公民館の文化財としての位置づけをしっかりと認識をいたしておりまして、できるだけ早い時期に、かつての1階から2階に上がっていく階段部分を私は復元したいなという思いがいっぱいあります。そういう思いと同時にこれからもしっかり有効活用ができるような方向で検討していきたい。ありがとうございました。


○25番(岩男三男君) 中央公民館は、幸いにして当時の図面も残っております。また資料の中には古い建設当時のいろんな写真も残っております。今の講座室が食堂であった、また中におふろもあった、温泉もあったというふうに聞いておりますけれども、そこまで復元しなくても、ぜひ今、市長が言われたような形で早期にそうした整備を図っていただきたい、バリアフリーも図っていただきたい。


 さて、次に水道及び消防行政についてお尋ねいたします。


 水道局、信じられないような記事が新聞に、「水道局職員が経営、外国人ホステスのショー場。別府、入管法で……」、記事は別なのですけれども、「入管法違反で逮捕」、「別府市職員を逮捕、外国人ホステス寝耳に水で驚き」。こうした記事が何度も報道されましたけれども、まず、こうした事件がなぜ起きたのか、水道局としてどのようにこれを把握しているのかお答えください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 この事件は、議員御指摘のように7月5日に水道局の職員が、出入国管理法及び難民認定法違反ということで逮捕され、今に至っているものでございます。


 今、公務員として不祥事が全国的に起こっており、市民の皆様には大変御迷惑をおかけして申しわけなく思っております。


 この問題、未然に防げなかったかという疑問もありますけれども、本人は大変おとなしい性格で勤務態度も普通でございます。また私生活の部分でそういうふうな情報も私どもの方に全く入らず、逮捕されて初めて気づいたというのが正直な気持ちでございます。この職員の今後の処遇につきましては現在、弁護士等と連絡をとって慎重に対応をいたしております。今後も裁判の動向と照らし合わせながら、今後の処遇について検討してまいりたいと考えており、またこのような事件のないように綱紀粛正に努めていきたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 全く信じられない。別府市民として恥ずかしいというか、ましてや水道局の職員、市民に対して申しわけない限りだと思うのです。


 さて、こうした事件が起きたときに、京都の市長さんは給料を、同じ事件ではありませんけれども、減額とかいろいろ処分がなされております。飲酒運転における事故、昨日も大分の職員が別府市でお酒を飲んで、県の職員、しかも女性職員が別府市で飲んだというのが、ちょっと気に入らなかったのですけれども、(笑声)どこで飲んでも悪いのですけれども、飲酒運転。こうした問題が起きたときにそれぞれやはり自粛なり、あるいは何らかの反省を促されております。この事件とは関係ありませんけれども、水道局の各種手当について私も過去に何度か指摘したことがございます。24番議員が、ずっとこの件について指摘をしております。特に特殊勤務手当、これについては本庁の職員との差、これらを考えるときに全国でも廃止の方向にあるのに、別府市としてはこの特殊勤務手当、特に企業手当についてはどのようなお考えなのかお知らせください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 各種手当の動向ということで、この手当は「特殊勤務手当」と称するものでございます。この手当に関しましては、水道局の経営健全化を視野に入れる中で、議会からも見直し等改善の御指摘が再三あったものでございます。それによりまして局内で協議を重ねた結果、この特殊勤務手当には七つの手当があるわけでございますけれども、その七つの手当の中で、一つの手当を除いておおむね御指摘いただいた内容に見直しをさせていただきました。その一つの手当と申しますのが、今、議員御指摘の企業手当のことでございます。これが平成18年度から、これまで支給率が5.5%という率を、協議した上で18年度から、現在3.0%という支給率に見直しをさせていただきました。しかしながら、現在、議員御指摘のように他都市の水道局の動向等におきましても、今の時代にそぐわないとした上で見直しをしている事業体が多い状況でございます。そのようなことを勘案して、今後水道局の経営の健全化に向けて、今も見直しをしているのですが、今後ともそういうふうな適切な見直しをしていく所存でございます。


○25番(岩男三男君) これを改正前は、給料の月額の100分の5.5、改正して3.0ということですけれども、この企業手当、5.5のときと3.0のときの職員1人当たりの年額は幾らになるのですか。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成17年度の企業手当の1人当たりの平均支給額は、22万1,892円です。18年度決算見込みにおきましては、企業手当の1人当たりの平均支給額につきましては9万7,361円となります。(「合わぬよ」と呼ぶ者あり)


 ただいまの18年度の企業手当につきましては、平均支給額をちょっと言い間違えましたので、この場で訂正させていただきます。すみません。


 18年度の企業手当につきましては、平均支給額12万4,531円となっております。大分市水道局の企業手当につきましては、現時点の額につきましては承知しておりませんが、平成21年度に廃止ということになっているようにあります。


○25番(岩男三男君) 大分市は7,000円で月額ですか、21年廃止ということですけれども、この別府市の12万4,000円何がしかというのは、これは本来、特殊勤務手当あるいは企業手当、こうしたものというのは、危険とかあるいは臭いとか、そうしたものに対する手当が本来であって、「特殊勤務手当を全国で118億円削減、都道府県と二重支給の批判を受け」ということで、これは一昨日の新聞だったと思うのですけれども、このように全国でも廃止の方向です。この12万4,000円、この支給は本当に危険な人なのか、事務職の人にも支給されているのか、答えてください。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 企業手当の定義でございます。水道局の企業職員一人一人が一定規模以上の災害時に緊急に参集をし、通常と異なる勤務を行うことが予定されており、1日24時間、365日を通して常時給水するという水道業務そのものに由来して日常業務の中に組み込まれているもの、そういう特殊性を考慮したものというふうに解釈いたしておりますけれども、先ほど申し上げました、今こういう時代にそぐわないということで、今、議員さんからの御指摘もございましたけれども、県下で大分市と別府市のみということで、我々も今、平成18年度からは5.5%という率が3.0%というふうに見直しをさせていただきましたけれども、今も経営健全化の中の一つの方策ということで、今見直しをしている最中でございます。その率、時期にいたしましては、今この場で明言はちょっと控えさせていただきたいのですけれども、しかるべきときに適正な見直しをしていきたいと考えております。


○25番(岩男三男君) この別府市の本庁というか市の職員と比較したときに、年額で12万4,000円も余分に企業手当という形で受け取っていますけれども、これは本来給与とも言えるものではないですか。ずっと続いている。「やみ給与」という指摘もなされております。法律では違法でないと言うけれども、監査事務局にお尋ねしますけれども、この企業手当については、「企業手当」という言葉で意見書には全然出ておりませんけれども、監査委員としてどのようにこれを把握し、これまでどのような指摘をしてきたのか、監査事務局長にお尋ねします。


○監査事務局長(藤野 博君) お答えをいたします。


 監査委員は、企業手当につきましては、地方公営企業法等の規定に基づきまして、条例、規定にその根拠を置き、適法に支出をしていると判断をしております。しかし、水道決算審査意見書の総括に記載しておりますが、企業手当に関しましては水道事業経営審議会答申書の中に、「特に企業手当は全国的に見直す傾向にあり、別府市水道局においても廃止の方向で検討する必要がある」と答申をされておりますが、「これの完全実施に向けてなお一層の努力をしていただくことを期待する」と記載をされております。


○25番(岩男三男君) 水道局長、こうした指摘がなされながら、「しかるべき時期に」と、そういうことでは市民は納得できないと思うのですよ。特に公務員の給料の問題が各地で議論されております。あるところでは、減額というところもあります。そうした中で水道局だけが本庁よりも12万4,000円も年額余分に受け取っている。これは公平性から見ても、水道局が特殊な仕事と言うけれども、それは配水工事に行ったり、あるいは破裂をしたりそうしたもろもろの、夜間とかあるいは凍結時、そういう部分はわかるけれども、事務職の方々が本庁と全然違う仕事をなされているという判断はできないと思うのですけれども、ましてや先ほど言った職員の不祥事。これらの問題を考えたとき、水道局に対する市民の目線というのはやはり厳しいものがあると思うのです。ましてや水道料金を値上げしたりもろもろがありながら、「企業手当」と称する形でこうした料金を払い続けるというのは、これは市民としては納得できないと思うのですけれども、水道局長、この企業手当とあわせて今回の事件に対してあなたのお考えを聞かせてください。


○水道局長(松岡真一君) 水道局として、お答えいたします。


 まずは企業手当の問題でございますが、今5.5%を3.0%にした。これは4月1からではございますが、確かにおっしゃるように世の流れの方からいたしますと遅きに失しているところがございます。今後は急激にいろんな状況を変えるということにつきましても、いろいろ問題がございますので、今、参事が答弁いたしましたように、適切な見直しの方法をとって見直していきたいというふうに考えています。これは、あくまでも全廃という前提でございます。


 それから、不祥事につきましてでございますが、非常に皆様方には御迷惑をおかけしておるところでございますが、これはひとつ議会の皆様方に御報告いたしておかなければならないことでございますが、一応事件が発生いたしまして、すぐ7月5日には実は議長様に報告はさせていただいております。それから、当時、議会運営委員長さんであります清成委員長さんにはちょっと、出張でございましたので、帰別をしたときに事態の推移を御報告させていただいております。そういうことでございまして、一応御報告はさせていただいておりますが、このような事件というものは、私どもにとっては寝耳に水といいますか、聞いたことのないような法律の名前でございます。それで、問題はやはり職員の資質の問題というふうに考えてございますので、今後このようなことがありませんように綱紀粛正に努めて仕事に取り組んで、ライフラインとして安全・安心・安定を確保したいというふうに考えてございます。


 それから水道料金の問題でございますが、これはまたいろんな角度から総合的に判断して、今後とも皆様方と御協議を申し上げながら適切な運営をして、いろんな考えをもって水道料金を設定していかなければならないと思っていますので、ちょっとこの場では水道料金については差し控えさせていただきます。


○25番(岩男三男君) 料金までお答えいただきましたけれども、その件は特に指摘したわけではございません。


 水道局長、本来、今あなたがおっしゃったことは、この議会の冒頭にきちっと皆さん方に陳謝すべき問題だと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)企業手当にしても、あなたの言葉から「遅きに失した」。それでは、いつこれを廃止に持っていくのか、せめてその年度ぐらい答えて当然だと思うのです。今議会では指摘しませんけれども、また次の議会でどのように経過としてなっているかお伺いしたいと思います。


 この程度で水道局を終わりまして、次は防火対策についてお尋ねいたします。


 過去5年間における火災の状況について、簡潔にお答えください。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) それでは、別府市における過去5年間の火災件数及び死者数等についてお答えいたします。


 平成13年は、火災件数53件、死者数2人、損害額1億3,313万2,000円、平成14年は、火災件数44件、死傷者数2人、損害額1億216万8,000円、平成15年は、火災件数32件、死傷者数1人、損害額2,015万8,000円、平成16年は、火災件数45件、死者数2人、損害額9,470万8,000円、平成17年は、火災件数44件、死傷者数6人、損害額8,291万8,000円となっております。


○25番(岩男三男君) 当局として防火対策に真剣に取り組んでいるにもかかわらず、平成17年は死者の数が6名。とうとい命がなくなっております。こうした火災を起こすと、一瞬にしてとうとい命とともに財産、そして思い出が全部、アルバム等思い出も全部焼け尽くしてしまいます。こうした中で非常に連携プレーのよさによって守られた火災が、7月24日、堀田1組、この火災が市民の善意によって守られて、2人の方々が表彰されているように聞いておりますけれども、簡潔にこの火災の状況をお知らせください。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 御承知のように去る7月24日、堀田1組の1で発生をいたしました建物火災の際に、現場にいち早く駆けつけていただいた2名の方に、これは初期消火と避難誘導していただいたということから、消防の表彰規程に基づきまして、先般表彰をさせていただきました。この発生場所は道路も狭隘で人家も非常に近くにありまして、万一この火災発見とそれから初期消火、避難誘導等がおくれたならば大火につながったおそれがあるというふうに私どもは思っております。そこで、私から市民の方に消防長の感謝状、それから女性消防団員の方が1名おりましたので、その方には消防団長から感謝状を贈呈させていただいたという次第でございます。


○25番(岩男三男君) 今、消防長が触れなかった件で、この火災に大変協力した方がいらっしゃいます。それは、すぐ近くの荒金商店の方でございますけれども、この方は消防団の団員で、自分のところの火災はもちろんですけれども、付近に万一火災等があったらということで、消火器を3本備えつけている。これを、あなた方が表彰されたこの市民の方々が持って駆けつけて、そして火災を消しとめた。規程にあるかないかはわかりませんけれども、そしてその後、またこういうことがあったら悪いということで、すぐこの消火器の中身の補てんを業者に依頼していました。この話をお聞きしまして、私はすぐに消防と連携をとりまして、これは私が議員になって間もないときにこの議場でお願いをしまして、他人のために使った消火器の中身は、別府市の消防局で入れかえてあげたらどうですか。その規程が内部規程として今も残っているということで、当然未来永劫に残してもらいたいのですけれども、荒金商店さんに「消火器はどうしましたか」と言ったら、「家を建てた業者に、大分市の人に頼んでいます」。直ちにこの業者と連携をとりまして、消防本部とも連絡をとりまして、荒金商店に翌日この中身を補てんし、消防本部から届けていただきました。大変に感謝されました。


 しかし、残念なことは、こうした制度があることを消防団員も消防署員も知らない人がものすごく多いということです。だから、この際もう一度消防団や市民に徹底していただくのとあわせて、二つのお願いをします。何らかの形でこの荒金さん、名前を具体的に出したら悪いですけれども、貢献していただいた方を表彰なり何らかのたたえる方法はないのか。


 あわせて、消火器を、他人のために使ったこの消火器、特に24時間営業のコンビニ等に協力をお願いして、もちろんそのコンビニ等は自分の店のために置いているのはよくわかっているのですけれども、消防本部で消火器を何本か予備を備えて、使った場合は直ちに、翌日とかではなくして、その日のうちに持っていくような方法が考えられないかどうか、消防長お尋ねします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 火災が発生した場合、消防隊が現場に到着するまでには多少の時間を要します。この到着するまでに初期消火は大変重要なことと認識をしているところであります。


 今御質問のありましたコンビニ等に設置しています消火器の使用についてということでございますが、初期消火の重要性を考えたときに、市民の皆さんが使用できるような協力体制を確立することは必要である、このように思っております。ただ、不特定多数の人が出入りしますコンビニ等で万が一火災が発生した場合等、問題点もまだ整理する必要があると思いますので、内部で十分協議いたしたい、このように思っております。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 表彰規程につきましては、これは昭和61年5月1日に作成されたものでありまして、さらに若い職員にもこのことは周知徹底させていきたいというふうに思っております。


 もう一つ、コンビニの件でございますけれども、これは先ほど課長が答弁いたしましたように、確かに今地域コミュニティーと申しますか、「向こう三軒両隣」といった言葉がありますけれども、これが希薄になっているからこそ事件・事故等が発生しやすいというふうにも言われております。初動活動は確かに消防、自衛隊、警察それから消防団を含めて行いますけれども、限界もございます。そこで、自助・共助・公助、こういった観点からいたしますと、地域挙げての人命救助の体制づくりというのは大変大事なことであろうというふうに思っております。


 先ほど予防課長からも答弁いたしましたように、不特定多数の人が集まるコンビニで万が一ということも十分考えられますので、こういったことも含めて内部で十分協議をし前向きに検討していきたい、このように思っております。


○25番(岩男三男君) ぜひ、前向きに検討してください。これは私が議員になる前に大分合同新聞に投稿いたしまして、「火災のとき、それぞれの家庭にある消火器を持って駆けつけたら初期消火が達成できるのではないか」という投稿をして、その後、議員にさせていただいてこの議会で提案してつくったものでございます。ぜひ今後もこうしたことを市民に徹底して初期消火、今、消防長が言われました共助の精神、そういうことをさらに徹底していただきたい。


 大分時間が残り少なくなってきましたけれども、ドクターヘリについて。


 今、全国に我が公明党の主張で「ドクターヘリを全国に」ということで、こういう形で大きく報道されておりますけれども、さきに別府市でも鶴見山における遭難事故がありました。また私はよく鶴の湯の露天ぶろに行かせてもらいますが、そのときに話に出るのが、鍋山に行って、あそこで事故が起きたら、消防・救急車は来ないよというような、事実かどうかわからないのですけれども、こうしたときに別府市においてはドクターヘリではなくして、大分県の防災ヘリを活用しているということですけれども、その防災ヘリの活用状況と、ドクターヘリにはそれぞれ救急用の機材が積み込まれていますが、聞くところによるとドクターヘリにはまだAED等が搭載されてないというようなことを聞いていますが、別府市の消防本部としてドクターヘリを別府市で単独で持つことはできないと思いますけれども、大分市にある防災ヘリがドクターヘリの機能を備えるように、ぜひ別府市から要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 ただいま議員が御指摘されました大分県防災ヘリ、これが現在1機常駐をして、この防災ヘリが大分県下各地を網羅しておるわけでございます。この防災ヘリは大分県内におきまして災害等が発生した場合に、その災害が発生しました市町村消防より防災ヘリの要請をいたしますと、大分県央空港から飛んでまいりますので、10分ないし20分で現場に到着するようになっております。


 それから、現在この防災ヘリにはドクターヘリ、現在九州には福岡県に1機ございます。久留米に常駐しておりますが、このドクターヘリと同等の機材は、現在まだ積載はしておりません。ただし、大分県内で処置困難な患者さんを県外の医療機関等に転搬送する場合には、その転搬送する医療機関の資機材等も使用しまして現在は行っておりますが、今後この防災ヘリも高規格救急車と同等の資機材の積載、それから救急救命士の隊員としての搭乗等も計画されておるようにありますが、私ども別府市消防本部といたしましても、大分県下各消防本部と連携しまして、ただいま議員御指摘の資機材、そういったもの等についてもろもろの要望をやっていきたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) よろしくお願いします。


 さて市長、市長の公約に対して大変にお取り組みいただきまして、かなりの部分が前向きに進んでいると思います。そうした中で温泉科学博物館の建設、それから総合福祉センターの拡充、公共交通機関利用の個人負担軽減、福祉バスの導入、別府市歴史文化保存基金の設立、保存運動、国立がんセンターの別府での建設を国に働きかけ、これらに対してあとの部分は時間的に省略しますけれども、市長の今後の決意をお答えいただきたいのとあわせて、特にがん治療にはまだまだ課題が山積しております。


 これはある人の投稿ですけれども、「公明党の尽力でがん対策基本法が成立したことは喜ばしく、公明党の面目躍如たるものがあったと思う。基本法の中でがん治療の均てん化、格差是正促進がうたってあるが、現実はまだまだ課題が山積している。ある著名ながん専門医が指摘するように、現在の日本のがん治療は、手術は世界のトップレベルだが、薬物治療になると大きくおくれをとっている。いわく、人がいない、お金がない、薬がない、人がいない。アメリカは4,000人のがん専門医がいるが、日本は数十人。お金がない。抗がん剤を使う医師の技術料が認められていない。薬がない。日本人が発明した抗がん剤であるのに、日本で使う場合逆輸入しないと使えないものがある。医師が思い切った治療をしようとすると法外なコストがかかってしまう。個人にも大きなしわ寄せが来てしまう。おまけに医師の技術料はゼロだから、医師は治療ができなくなり、がん難民が生まれてしまう。昨今話題に上った抗がん剤の中で1錠7,000円もするものがあるが、その価格が適正であるかどうか、行政の中で検討していく必要があると思う。だれでもどこでも平等に受けられるがん治療にするために、公明党はさらに取り組んでほしい」という、こういう薬剤師の投稿がありました。


 市長、そこで、もうもろもろ……、時間がありませんけれども、特に国立がんセンターの別府での建設、これに対して私どもも市長の公約をしっかりと応援していきたいと思いますけれども、ほかの公約も時間が許す限り答弁をしていただければありがたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 公約、いろいろと私もいわゆる平成15年当時の公約につきましては、詳しくは申し上げませんが、議員の皆さん、さらには市民の皆さん方の御協力をいただいて、十分とは言えませんが、多くの公約に上げた項目が着手できて、また取り組みも始めることができたと思っております。本当に感謝申し上げます。


 全項目が、現在実現への形が見えてない事実が、先ほど指摘のありました、五つほど残っております。実際にはさきの公約のうち38あった中ですでに取り組んでいるものは、実現したものを含めて35できました。大きな五つの項目の中の具体的な状況の中では、五つまだ検討中という部分があるということは事実でございます。一つ一つは言いませんが、温泉科学博物館の建設につきましても、私は県議時代から何とかこの別府の温泉、日本一の温泉の中で修学旅行も取り戻したい、科学博物館ができないかなという思いを持っておりました。こういう思いの中で今、県立ではなくて国立の温泉科学博物館を別府にぜひつくっていただきたいという思いを国の方にも陳情を昨年来やっておりまして、その方向も少しずつですが、調査もいただいているような状況も出てきているところでございます。


 さらに、今最後に言われました国立がんセンターの問題は、これはさきの選挙のときに、私はその選挙前から公明党さんの提案の中でこの基本法が成立をされた、そして今大分県のがんの状況は非常に多いということから、何とかがん対策に頑張っていただけないかという医師会との話し合いもたくさんしてまいりまして、医師会の皆さんともいろんな相談をさせていただいて、国の動きの中で国立のがんセンターの研究機関を全国に模索といいますか、公募しているような状況もちょっと調査をさせていただきましたので、何とか別府で手を挙げなければいかんという思いで、私は行政として手を挙げさせていただきました。九大とか大分医大とか、九州でもいろんな大学を中心に、研究機関を九州にという思いで佐賀県とか長崎県、福岡県、いろんなところが手を挙げておりましたが、大分県もぜひということで、大分県で誘致するなら温泉の効能が非常にリハビリ等でいいというお話、また「ほっとマンマ」の乳がんの関係の研究もずっと別府の医師会の皆さんが頑張ってやっていただいていますから、そういう思いで何とか別府にがんの研究センターができないかな、国立のがん研究センターがぜひ別府に、大分県にお願いしたいという思いで手を挙げた次第でございます。


○議長(永井 正君) 市長、時間です。


○市長(浜田 博君) そういうことで何とか実現の方向に、今調査も来ていただいたようでございますから、頑張って大分県にぜひ誘致をしたいという思いで頑張っているところでございます。ぜひ御支援を、よろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


まず、水道行政についてであります。


 議案質疑時点での水道行政の問題点については、いろんな角度から指摘をさせていただきました。そして、その中でも申し上げましたが、私は前の平成9年からの値上げ以降、水道事業の改革として三つの提案をしてまいりまして、一つは事業費を抑制すること、労働生産性を含めて経営の効率を高めること、そして三つ目に財源の対策を見直すこと、こういう提案をさせていただきまして、それぞれ少しずつは前進をしているかなというふうには思っております。過去、こうした議論の中で平成13年9月の議会では、井上市長が、利益が上がっているなら市民に還元をしてはどうかというふうに値下げの意向を答弁いたしました。また翌年の14年の9月には、宮?水道局長がこういう答弁をしていますね。「経営審議会を立ち上げ、2月には答申が出る。それに基づいて実施計画をつくり、これ以上値上げしないことが水道局としての使命だ。市長から料金値下げの話もあっているけれども、その実施計画がきっちりと達成できれば、その時点で値下げについても考えねばならないと思っております」というような答弁もいただいた経過があります。


 残念ながら値下げというようなことは実現をしませんでしたが、そうした中で2004年までの中期計画というのは終わりました。そして、平成16年度からの新たな中期計画が策定をされました。前の中期計画は、中村市政のもとでつくられたものですね。今度新しい中期計画は、浜田市政のもとでつくられたものであります。この計画の中に、最大で平成24年までに18.3%の値上げ案が提示をされております。いろんなケースの提案があるのですが、最大の場合の値上げが18.3%。この計画については、浜田市長も了承されているのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 今、議員さん御指摘の基本計画の中にございます財政計画につきましては、給水収益の見込みを複数想定して考察をしたものでございます。料金改定の時期を明記したものではございません。現状の本市の水道事業におきまして、今後の必要経費の見積もり、また現状の水道料金の見込み、健全化実施計画の進捗度合い等を総合的に見る中で料金改定によって市民の皆様方に負担増をさせないために、今後とも経営改善等に企業努力をしていきたいという中で、そういうシミュレーションでお示しをしたものでございます。


○10番(平野文活君) 質問と答弁が違う。市長がこの計画を承知しているかということを質問したのです。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 この基本計画につきましては、水道企業管理者の権限の範囲でございます。基本計画作成後に市長部局の方には概要版、今お持ちの概要版でございますが、それは提出をいたしております。承知しているものと思われます。


○10番(平野文活君) こうした水道局は独立した企業ということになっておりますが、どんな水道局であっても、市長の同意なしに計画ができるというふうに私は思わないのですね。その辺、市長と水道局長との関係というのは、こういう計画をつくる際にはどういうふうになるのですか。事前に見せていただいて了解をするというシステムなのか、全く関与しないでつくられるのか。明確に答弁していただきたい。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 ただいま申し上げましたけれども、この基本計画を策定するに当たっては、水道局長の権限の範囲でございます。一応、市長が指示をするか否かではなくて、水道局として水道企業管理者のもとでこういう計画をつくり、それを後から市長に報告をするというものでございます。


○10番(平野文活君) この作成には一切関与してないということですか。事後の報告を受けただけということですか。それも非常におかしいと思うのですけれどもね。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 このことが確かなものかどうかというのを、こういう神聖な議場で申し述べるのはいかがなものかと思いますけれども、すべて今私が申し上げたことが建前でございます。すべて存じ上げているものと解釈をいたしております。


○10番(平野文活君) よく意味がわからなかったのですが、もう一度お願いします。私は、この作成に当たって市長は、当然こうしたものができる場合、市長としての了解というのはあっているのではないかなというふうに思うのですが、今までの答弁だと全く関与してない、後でただ報告しただけだというようなことをおっしゃったので、それはちょっとおかしいのではないかな、別府市政というのはそんなものだろうかというふうに、ちょっと素朴な疑問なわけですよ。もう一度答弁してください。


○議長(永井 正君) 水道局長が答弁してはどうですか。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 今うちの課長参事の方から申し上げましたのでございますけれども、基本計画の中にありますいろんな、財政指標も含めまして財政計画でございますけれども、いろんなケースがあります。これは御相談申し上げたとかいう、そういうものではございませんで、今ある水道局の現状を、これがケースによって収入率の問題とかそういう収益率の問題とか、そういう問題を含めまして、こういう状況にあるということで特段、例えば別府市長に「こういうふうになります」というふうに御報告した問題ではございませんので、そこら辺のところを御了解いただければありがたいと思います。


○10番(平野文活君) 水道局に聞いても、これはわからんです。市長にお伺いしたい。この計画を作成した際に、この計画の内容を了解されているか。了解された上でこの計画ができ上がったのかどうか、市長の御答弁をください。


○助役(大塚利男君) 市長にかわりまして、私の方から御答弁させていただきます。


 この中期計画の策定でございますが、策定の際に私どもに説明というのは、私の記憶の中にはございません。私も水道局を担当いたしておりますので、通常いろんな問題点があったときは、市長の前に私なりに相談があっております。また場合によっては市長と同席で相談を受けておりますが、こういった計画については、先ほど水道局長が申しましたようにいろいろのケースがある、そういったことでこの計画を策定されたと思っておりますので、計画の中で私どもが、市長が関知するというようなことはないと思っております。


 また、値上げについては議案の提案というような関係で、市長の方とは値上げの際には十分御意見などは取り交わす場面もあろうかと思いますが、計画については市長は関知してない、私もそのように認識しているところでございます。


○10番(平野文活君) これ以上議論が進まないようでございますけれども、極めておかしいと思いますよ。別府市の一部局が計画書をつくるのに、市長が知らぬ間にできた。そういうようなことはあられんことです。


 議論を先に進めたいというふうに思います。


 議案質疑でも、いわゆる料金収入以外の財源対策について、繰り返し要望してまいりました。もともとこの繰り出し基準というのは、ほとんど活用されていなかった。私が提案を繰り返しする中で、ようやく消火栓については全額措置をするということになりました。しかしながら、いわゆる安全対策事業というのは、これまでの答弁では、「そういう繰り出し基準に該当するものはありません」、こういう答弁をずっとやってきたわけですね、何年間にもわたって。そして初めて今議会の議案質疑で、「緊急遮断弁については該当します」という答弁でいただきました。一言で言って水道局、これは別府市政ということになると思うのですけれども、やっぱり研究が足りない。安易に、これだけのお金が要るのだからこれだけの料金設定をするのだというふうに、料金に転嫁する。それでやってきた。いかに、料金に転嫁しないで財源を確保する方法はないのかということを、行政のプロなのですから、徹底して研究するということがあってしかるべき。しかし、私が繰り返し問題提起しても、「該当するものはありません」とずっと言ってきたのですよ。それが該当するものがあった。「よくよく検討したら該当するものがあった」という答弁をされたのですね。ですから、そういう姿勢が非常に私は問題だというふうに思っております。


 緊急遮断弁について、これは水道局にお聞きしますが、今まではどういう解釈で該当しないというふうに考えてきたのか。今回の答弁では、どういう検討というか調査研究の中で該当するという答弁になったのか、その辺ちょっとわかりやすく説明願えませんか。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 従来の繰り出し、総務省よりの地方公営企業繰出金については、緊急遮断弁につきましては緊急遮断弁の整備事業ということで制約が一部ありましたが、17年度、18年度につきましては、その制約がなくなったということで、18年度に計上している緊急遮断弁につきましては該当するというふうに判断いたしております。


○10番(平野文活君) そういう制約が17年度からなくなったのであれば、18年度の予算をつくる際にこの繰り出し基準を活用するということが当然あってしかるべきだと思いますが、それでは、なぜ予算の際にそういう判断をされなかったのか、説明願いたいと思います。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 今、議員さんの御指摘がございましたけれども、本年度につきましては、まだ協議を市へ申し入れいたしておりません。今後も内部で繰り出し基準につきまして整理して、今後市の方に協議の申し入れをしていきたいと考えております。


○10番(平野文活君) はっきり答弁はしませんけれども、要するに研究不足なのですよ。私がまだ知らないような、いろんな制度なり何なりがあるだろうと思うのですけれども、本当にやっぱり徹底して水道局としては財源対策を練り上げていただきたいというふうに思います。当然、今後は財政当局との協議もぜひ行っていただきたいというふうに思います。


 そこで、その財政当局にお聞きしたいのですが、繰り出し基準の活用という点で水道局からの協議があった場合に、その協議には応じられるかどうか御答弁をお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 水道企業会計の繰り出しにつきましては、毎年県より通知がございます地方公営企業繰出金についての通知文により、繰り出し基準に合致するような事業があれば、今後水道局と協議してまいりたいと考えております。


○10番(平野文活君) 今の答弁は当然のことだと思うのですが、この問題は一度も活用されてこなかったということが問題ですけれども、この問題は、私は先ほど調査不足とは言いましたけれども、実は双方ともよく知っていたと思います。なぜならば、中村市長時代につられた、平成7年度につくられた計画の中には財源対策を幾つか書いてあるのですね。値上げだけではなく、マンションやあるいは団地などを造成する業者に対して開発負担金というのをお願いするとか、あるいは安全対策事業については一般会計からの繰り入れもお願いするとか、ここに書いているわけです。しかし実行したのは値上げだけだったということを私は繰り返し問題にしてきたのですけれども、安全対策などで一般会計からの繰り入れというのは、いわゆる繰り出し基準の活用ということなのです。もうこの当時からよく、百も承知の制度であったと私は思います。ただ意識的に、こういう一応制度はあるけれども使わないというような、双方の一種のサボタージュと言っていいと思うのですが、そういうこと。


 きょう問題にしたのは、前の計画には実際実行しなかったけれども、そういう考え方はあった。しかし今度、浜田市政のもとでつくられた新たな計画には、値上げ以外は一切ないのですよ、財源対策は。開発負担金制度も消えました。安全対策などについて繰り出し基準を活用するとかいうようなことも消えました。なぜですか。これは水道局がつくったというのなら、それを説明してください。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 別府市水道事業基本計画書につきましては、平成29年度までの認可事業に基づいて主に建設事業費について基本計画を策定したものであります。その中で過去の平成9年度につくりました基本計画の整理と財政計画、これにつきましてもいろんなケースを想定しての財政計画ということで、また経営分析、この3点をつけ加えて基本計画ということで作成させていただきました。


○10番(平野文活君) なぜかという答弁はありませんけれども、この中の財政計画、先ほど言ったとおり、今回は「第8章財政計画」と書いて、書いてあるのは値上げだけです。どういう場合にどれくらい値上げするかという、幾つかのケースを書いてあります。値上げしないで済むかもしれんというのも1項目あるのですが、2項目目には、平成21年度に5%程度の料金改定が必要となる。三つ目のケースでは、この三つ目のケースは二つのケースに分かれておりまして、1のケースでは、平成20年度に12%程度、平成24年度に3.6%程度、第3のケースでは、平成20年度に13%程度、24年度には5.3%程度という、極めて具体的数字も上げて値上げ計画をつくっております。


 ですから私は、基本的な考え方として、とにかくこれは企業会計なのだから足りなくなったら料金値上げなのだ、こういう計画・考え方、そういう精神が貫かれておる。前の計画にあった、なるべくほかの財源も探って料金をもし値上げしなければならないような事態になっても、その幅を抑えようという観点は、前はあったけれども、今回はない、私はそういうふうに判断をしております。これは水道局が勝手につくったもので、私は知らん、そういうふうな答弁だったのですけれども、本当、非常におかしいというふうに思います。


 もうちょっと具体的な問題に入りたいと思います。


 福祉減免、これはいつから始まって、どれくらいの費用がかかっておりますか。


○水道局営業課長(黒田 誠君) お答えいたします。


 福祉還付制度でございますが、制度導入は平成11年度からでございます。平成11年度の10月の支払いから平成18年度の4月支払いまで、還付金の合計といたしましては1億6,296万5,820円となっております。


○10番(平野文活君) さきに井上市長が値下げの発言をしたということを申しましたが、値上げ・値下げの一種としてこの制度をつくったというふうに、こういうふうに言っていますね。「先般も水道料金について一考を要するのではないかと前管理者に要請したら、とりあえず福祉水道料金としてひとり暮らしのお年寄りについては単価を下げましょうという方向づけでまず第一歩を進めていただいた」、こういうような、井上市長にしてみればいわば値下げの一種として実行した、こういう答弁でありましたが、私は、これは福祉政策としてやるのだから、水道事業の負担にするのはおかしいのではないか、一般会計から出すべきではないかということを繰り返し申し上げてまいりました。それを受けて宮?局長が18年9月の議会で、「私は、当初から水道局が福祉減免をやるのはどうかなという疑問を持っていた。やはり当然福祉部門がやるべきだ」、こういうふうに答弁をして,その後、「しかしながら、実際水道局として始めた事業だから、このまま水道局としてこの事業を続けていきたい」というような答弁になっておるのですけれども、しかし、水道局長がおかしいと思ったと、初めから、と言うのですよ。おかしいことは正したらどうでしょうかね。これも一切がっさいの費用を水道料金に転嫁しておかしいと思わないという考え方から、こういうのはできたのですよ。どうですか、財源の見直しというのを考え直す考えはありませんか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 以前からもお答えしたと思いますけれども、福祉還付制度につきましては、水道局で制度化をしている関係もございます。以前の局長の発言がございますけれども、今のところ水道局で出していきたい。今後の検討課題としては残っていくのかなというのが感想でございます。


○10番(平野文活君) この福祉減免は、今紹介しましたように井上市長の指示というか提案というか、それで実行された。そして当初から水道局長は、福祉としてやってもらうのはいいけれども水道局でするのはおかしいではないか、こういうふうに思いながらも、市長の指示で始めた制度です。私は、見直しが必要だというふうに思います。


 先ほども、企業手当の問題など議論がありました。私も、経営の効率を高めるというふうなことについては、これまでもいろいろ問題にしてまいりましたが、いろんな角度から見て、水道事業が極めて安易な、財源の確保ということについては非常に安易な経営をやられている。


 ついでに、経営審議会というのができましたね、この経営審議会が答申を出すに当たって、答申の本文の前に前文というのをつけてあります。ちょっと、外部の識者も入れた審議会がどういう議論をしてこういう答申を出したか、改めて紹介をしたいと思うのです。


 「3、受益者負担。別府市水道事業の昭和6年からの時代背景を考えたとき、事業のコストを市民の皆様に依存してよいのかということが問われ、そのためには、より幅広い観点から水道の受益ということについて、その中身を考えていく必要がある」、こういうふうに述べまして、「A、水道料金。安定した給水を続けるためには、膨大な施設全体の適切な維持管理が必要であり、そのためには中・長期にわたる整備計画を策定し、その優先順序により整備が図られなければならない。しかし、現状は資金不足が生じると予想されれば、料金改定を行うというサイクルを繰り返しているが、このようなことではなく、将来を見越した総合的な財政基盤の上に立って、長期的な資金確保のあり方が検討されなければならない。B、公平な負担。また、受益者の公平な費用負担という観点から料金体系のあり方が大切で、より原価主義を重視した観点から、原価の内容や公費負担の状況など情報を積極的に開示し、透明性の高い説得力ある料金にしていく必要がある。C、公費負担。公費負担については、法で定められているとおり受益者負担の原則を考慮し、災害時などに備えるための公費負担のあり方を議論し、その上で料金による負担を求めるという考え方に立つべきである」。私が今までずっと主張してきたことは、ただ私個人の意見ではない。もう水道局自身がみずからつくった経営審議会の中で、こういう考え方をきちんと文書化しているのですよ。なぜこれが実行されないのかという、非常に大きな疑問を持ちます。しかもそういう問題点を指摘されながらも改善をしないまま、あと24年までというのは、あと6年後、今後6年間に最大で18.3%の値上げもあり得る、こういう計画書をぬけぬけとつくる。それを市長は知らない。私は、そんな市政でよいのかということを本当に思います。


 いかがですか、市長、御答弁ありませんか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 料金改定の見解ということでございますけれども、これまでの水道事業の推移、また現状について私なりに理解している部分でございますけれども、少し申し述べさせていただきます。


 別府市の水道事業は、議員御承知のように大正6年に給水開始したものでございます。以来90年の月日が経過をいたしております。当初は給水人口が2万5,000人、それから1日の最大給水量が2,800トンということで事業を開始いたしました。その後昭和の時代を迎え、1950年代には俗に言います高度経済成長期の中に突入し、水需要は急激な伸びを示しました。それに比例してハード面の整備も時代に対応すべく行っていったものでございます。そうした中で、平成15年度には給水人口が当初の5倍強、12万6,800人、それから1日の最大給水量が当初の25倍強、7万1,500トンと都市化をしたものと認識をいたしております。しかしながら、平成の時代に入って家電製品やトイレの節水技術の向上ということで、家電製品にしましては食器洗い乾燥機が……(「簡潔にしてくれんかな」と呼ぶ者あり)10分の1の水で済む、それからトイレの大小のタンクも少なくて済むという節水技術の向上というのがありました。それからミネラルウォーターの需要の伸び等で水需要、水道料金収入というのが全国的に減少している傾向にございます。また、当時水道事業が急激な勢いで普及した際の配水管や施設等も現在老朽化いたしております。(発言する者あり)


 そういうことを踏まえながらでございますけれども、水道事業というのは、安全でおいしい水を24時間安定的に供給をするという使命がございます。


 今、議員御指摘の水道料金の収入の増収がなかなか望めない中で、御指摘にありましたように支出の見直し、また公費負担の検討、国庫補助金の活用等、無駄な支出の抑制を図りながら、財源不足といって短絡的に料金の改定に頼ることは、可能な限り避けていきたいと考えております。


○10番(平野文活君) それでは、この財政計画の中の一番最後にこう書いていますね。「平成16年2月に策定された経営健全化計画の実現に向けて真摯に取り組むとともに、料金改定により市民に負担増を転嫁させないためにも、さらなる経営改善の検討が必要だ」、こういうふうに書いて、結びであります。


 ということは、一応こういうパターンで値上げ計画も考えたけれども、これは実行しない、値上げをしないということもあり得るのだ。その値上げをしないために努力すると、今御答弁があった公費負担のことも含めて触れられましたが、そういうふうに解釈をしていいのですか、この計画書について。


○水道局参事(田仲良行君) そういうふうに解釈して構いません。一応すべてが値上げに通ずるものでなく、企業努力をして経営改善をしていくことが最大の目標でございます。


○10番(平野文活君) それでは、もうこの問題の結びにしたいと思いますけれども、なるべく値上げはしないようにしたい、しかし現状は、今あなたが長々答弁をしたように、経済状況の反映もあって減収という現実もある。施設も古くてやっぱり維持管理その他には金がかかる。だからその矛盾ですね。値上げしなければならんということもあり得るかもしれん。しかし、そこのところは最大限値上げをさせないというためには、料金収入以外の財源の手だてというのはどうしても要るのです。必要な事業をやるためには、要るのですよ。ですから、私は、この二つの報告書を読んで本当に思ったのは、ここにあった財源政策がなぜなくなったのか非常に疑問に思います。今、課長が答弁されたような、経営審議会の答申に書かれてあるような、そういう観点で本当に真剣な努力をしていただきたいということ、そして値上げをしない水道行政ができるだけ長く続くように希望を申し上げまして、この問題については終わりたいと思います。


 二つ目に、戸別徴収の問題について質問を上げておりますが、ちょっとこれも事前の聞き取りでは、まだ協議中で結論が出てない、もうちょっと時間がかかるというお話でございましたので、また次回に回したいというふうに思います。


 地元業者の支援について、お伺いをしたいと思います。


 その第1点は、公共事業の指名のあり方であります。


 公共事業の指名業者を選定する基準といいますか、どういう手続きでされるのか、どういう基準でされるのか、まず御説明を願いたいと思います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 市が指名工事を発注する場合におきましては、別府市建設工事競争入札参加資格審査及び指名基準に関する規程と別府市事務決裁規程により指名業者を決定しております。指名基準に関する規程によりますと、設計金額が3,000万円を超しますと、別府市建設工事競争入札参加資格審査委員会を開催して、その中で指名業者を決定するような形になっております。その上で、市長の決裁を受けております。また、3,000万円以下の工事につきましては、事務決裁規程によりその決裁の中で指名業者を決定しております。


○10番(平野文活君) 指名基準というのがあるようですが、もう少しその中身について説明願います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 先ほど言いました別府市建設工事競争入札参加資格審査及び指名基準に関する規程の23条におきまして、指名基準が8項目ほどうたわれております。


○10番(平野文活君) 指名基準、答弁がないので具体的に言いますが、1、不誠実な行為の有無、2、経営状況、3、工事成績、4、当該工事に対する地理的条件、5、手持ち工事の状況、6、当該工事施工についての技術的適性、7、安全管理の状況、8、労働福祉の状況という8項目の基準があるようであります。


 今回、新聞報道にもありましたが、浜田市長の対抗馬として立候補された長野氏の所属といいますか、関係する長幸建設が指名から外された、こういう新聞報道がありました。指名停止処分など、いろんな不祥事などもされていないのに指名から外されたのは、この指名基準8項目のどの基準に抵触をしたからなのか説明を願いたいと思います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 この指名基準に関する規程の中で秘密会及び秘密を守る義務という形で明記されております。個々の具体的なことにつきましては、ここの場ではお答えするのには差し控えさせていただきたいと思います。


 先ほど私の方から答弁いたしましたけれども、指名委員会等を開催する中で指名業者を決定する関係上、それらの手続きの中で指名業者に選定する場合もございますし、指名されない場合もあるというふうに我々は認識しております。今後も適正な執行を図っていきたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 秘密会だからということでありますが、これまでも選挙のたびにいわゆる仕事を干されたというような話は、うわさとしてあちこち聞くことはありました。ある業者の場合は、「私は6年間干された」というようなことを私も直接聞いたことがあります。それはこれまでの別府市の政治のおくれた側面の一つだなというふうに私も思っておりましたが、今回の新聞記事を見て、浜田市政もそういう点ではこれまでの市政と同じ体質を持ったのだろう、引きずっておるのだろうという感想を持ちました。


 私どもは、今市民アンケートというのを配っているのですけれども、返ってくる中に、別にそのことについて説明しておるわけではありませんが、今回の措置に対しては非常におかしいというようなことを書き込んできている人がたくさんありました。そういう公正な入札、指名がされているということを実証するためにも、入札結果、どの業者が年間何件、どれくらいの受注をしたか、そういう一覧表が例えば5年分ぐらいできますか。そこにちいさなことまで全部ありません。1,000万以上とか2,000万以上とか、そういう基準でも構いませんが、これはその都度は公表されているというふうに思いますが、一覧表としてはありませんね。そういうものを提出していただけますか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 議員さんが先ほどおっしゃっていましたとおり、個々の指名に際しましては、個々に契約検査課の窓口の方で公表をいたしております。資料の件でございますけれども、資料につきましては、今すぐつくれと言われましても、なかなかつくれないような状況でございますけれども、いつものとおり議長を通じて資料請求があれば検討させていただきたいと思います。


○10番(平野文活君) では、こうした疑惑を持たれないように必要な書類は出していただきたいし、公正な市政運営を求めていきたいというふうに思います。


 次に移ります。全事業所の訪問活動についてであります。


 これまで私も何回となく、この問題については提案させていただいてまいりました。今度のイズミ問題も、できるだけ地元業者育成という観点から市政はやるべきだ、いたずらに県外資本に頼るべきではないという観点が私にはありまして、そういう立場から問題提起してきたのですが、地元業者を育成するにはどうしたらいいかというので、全国あちこちの自治体が創意工夫なり発揮しております。そういう中で、全国の教訓に学びながら三つの提案というものをさせていただいたことがあります。


 その第1は、全事業所を直接、市の部課長が足を運んで実態を調査する、聞く、そういう活動をやるべきだ。年末になると税金の徴収というので全部課長が動員される、こういうことがありますが、それも結構です。しかし、御用聞きというか実態を聞くというような活動こそ本当にやれば喜ばれるというふうに、そういう提案をしました。そういう実態を把握した上で経済振興会議というようなものでもつくって、そして最終的には中小企業振興基本条例というものをつくっていったらどうか、それは各地にいろんな先進的な経験がありますよ、と言って提案をさせていただきました。しかし、そのたびごとに当局の答弁は、すべて拒否の答弁でありました。


 実は、今度イズミ問題もありましたから、そういう大型店が来るもとでもいかに地元業者が生き残っていくかということも、また今後地元業者にとっては直面する課題になりますから、改めて要望したいということでこの項目を挙げさせていただいたのですけれども、その挙げさせていただいた上で、全事業所訪問というのは一体どういうものなのかということを、よりリアルに理解してもらうために、東大阪市で平成11年、12年に実行した報告書を取り寄せまして、課長さんには全コピーを差し上げております。すべてはお読みになられてないかもしれませんが、ぜひ詳細に検討していただきたいと思うのですが、その報告書によりますと、東大阪というところは大きな市で、いわゆる民間業者だけで3万4,000の事業所があるわけですね。その3万4,000の事業所に全部調査票を郵送して、部課長が手分けして回収に回るわけですよ。そういう形ね。そのときに当然対話がある、あるいは2度3度行かなければ回答がもらえなかった場合もあるし、あるいはもう調査票そのものがなくて、手持ちの調査票で聞き取りをしながら、会いだしたときには。そんなふうな苦労をしながら、平成11年には製造業と小売業1万3,500の直接訪問ができました、調査票が集まりました。それに参加した部課長は実人員で584名。平成12年には製造業と小売業を除く建設、運輸、卸売、飲食、金融、不動産、サービスの7業種1万600の事業所を597名の部課長が訪問いたしました。こういう活動をやっているわけです。


 そして、その報告書の末尾には参加した部課長の感想が一言ずつ述べられてありましたが、例えばこういう人。「ほとんどの事業所が協力的だった」、「期待の大きさを感じた」というふうな感想や、「市の職員として中小企業の実態を見て実感を持てたことは有意義だった」、そういう感想を持っております。もちろんそれだけの努力をして実態を調査して、その上でどういう施策を組み立てるか、これがまた大仕事ではありますが、税金取りには毎年毎年全部課長が行くけれども、「そういう調査なんかできませんよ」と、だれか部長さんでしたかね、言っておったですね。「そんな暇ないです」というようなことを言った人もおりましたが、私は、そういうところに市政の姿勢があらわれているというふうに思います。


 たまたま商工会議所が、私は、商工会議所にもこういう提案は持っていったのですけれども、それが採用されたかどうかわかりませんが、今年度、来年度にかけて商工会議所の幹部が直接全会員を訪問する、そしていろんな要望を聞き取っていくという、いわゆるスマイル訪問活動というのですか、そんなふうな名前の全会員訪問、「これは別府の商工会議所始まって以来の初めてのことだ」、こう言っておりましたが、そういう活動をされるようであります。


 私は、ぜひこの機会に別府市自身がそうした――東大阪だけではないのですよ、全国あちこちであります、こういうことをやっているのは――そういう先進的な事例に倣って、中小企業の経営が大変なときだけにその実態を把握するというような本格的な体制をとったらどうか、浜田市長のもとでということを改めて提案をしたいのですがね。以前提案したのは井上市政のころでしたが、全部拒否されました。浜田市政のもとではどのように答弁をされますか。よろしくお願いしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 ただいま10番議員さんの御指摘は、部課長による全事業所の実態調査をすることによって、今後の中小企業対策に生かしていくべきではないかとの御提案と思いますが、これにつきましては、議員さんがただいま申し上げましたように、過ぐる議会においても3度ほど議論されております。その当時の部長より、別府市においては実施することは考えていないというような答弁を申し上げております。と申しますのも、ただいま議員さんが例に挙げられた東大阪市それからまた東京都の墨田区、大田区等の自治体におきましては、別府市と都市基盤、基本的に都市基盤というものが違うといった側面もあろうかと思います。これはどういうことかと申し上げますと、今、議員さんが御指摘したような市は、いわゆる町工場、中小企業のまちを全国に標榜しているようなところでございまして、観光立市を標榜している別府市とは都市基盤も若干違うのではないかと考えております。このような、いわゆる全国に有数の町工場のあるまちと言われるようなところの実施例というものを別府市に直ちに導入することについては、さらに再検討する余地があるのではないかと考えております。


 市といたしましては、これまでも各種統計調査、それからハローワークや県の振興局等が主催しております各種協議会や研修会、こういうものを通じまして中小企業の実態を把握するとともに、これは中小企業に働く労働者対策でございますが、平成11年から別杵速見東国東地域の3市1町1村による大分県東部中小企業勤労者福祉サービスセンター、こういう団体にも補助金を出しておりまして、ここでは中小企業に働く方々の勤労者のニーズ、こういうものも毎年出していただいております。こういうところを通じまして、中小企業の実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、個々の中小企業対策といたしましては、市におきましても、もう以前から各種中小企業に対する合理化資金それから経営安定化資金、それから新規開業に係る等の融資制度、これも実施しておりますので、個々の中小企業に対するニーズというものは、こういうところから実態把握していきたいと考えております。


○10番(平野文活君) 基本的には、前の市長の答弁と同じですね。物づくり中心のまちだからとか、別府のようなサービス業や小売業が中心だからというようなことでこの訪問調査の意義があるとかないとか、そういうのはちょっと理屈として納得ができませんけれども、いずれにしてもやる意思はないという御答弁でございました。


 ちょっと時間がなくなりましたので、引き続いて、通告しております小規模事業所登録制度についてと住宅リフォーム助成制度についての答弁をいただきたいというふうに思います。


 小規模事業所については、前の議会でも申しましたから、その内容は御承知かと思います。住宅リフォームは中小業者、特に建設関係の業者が仕事を確保する上で非常に有効な制度というふうに各地で好評であります。例えば、住宅のリフォームに当たって5万なり10万なり、ほんのごくわずかでも上限にして、たしか事業費の1割とか5%とか、そんなふうなもので上限を5万にするとか10万にするとかいうところが多いのですけれども、それでもそういう制度があると呼び水になって、市が助成した10倍も20倍もの経済効果が、新たな仕事が生まれるということで、不況対策の特効薬だというようなことを言っている自治体もあるのですよね。これについては前回は言いませんでしたので、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 小規模事業者登録者制度につきましては、零細業者育成の観点は、議員さんと別府市も同様な考えでございます。現行の建設登録業者の中、建築工事のDランクの業者は、いずれも一人親方的な小規模な零細業者でございます。その点も踏まえまして契約検査課といたしましては、営繕などの小規模工事でありましても公共工事ということを考慮すれば、建設業法によります営業許可を持ち、所定の手続きを経て一括下請などの禁止を熟知しております業者の方が、元請としてより適切であろうかというふうに考えております。


 現段階におきましては、入札参加資格登録業者との関係上、小規模事業者登録制度の導入につきましては、消極的にならざるを得ないというふうに考えております。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


住宅改修助成制度についてでございますが、この件につきましては、議員さん御指摘のように確かに市の補助金に比べまして10倍の波及効果、これは宮崎県の日南市の例でございますが、こういうデータも出ているようでございます。


 ただ、本市の現状といたしましては、住宅の持ち家制度、持ち家の割合が50%を切るような状況でございまして、こういう状況を見たときに、特定の個人の資産効果、資産活用を高めるようなことについて市が助成することについて、公益上必要があるかどうか、こういう問題もさらに検討しなければならないと考えております。また本市におきましては、これはもう他都市も同じでございますが、行革の一環として補助等を見直しているような現状の中で新しい助成金制度を設けることについて、さらに検討する必要があるのではないかと考えております。


○10番(平野文活君) 昔、とる漁業から育てる漁業、沿岸漁業危機の中でそういう転換が行われました。私が一連に今提案してきたのは、やはり地元経済を育てる、下から温める、やっぱりこの観点を今こそ貫いていかなければ、何か大型店を持ってきたから、何か企業を引っ張ってきたから、それでよくなるということではないと私は思います。そういう本当に地元業者が何を求め、どうすればこの地元経済を立て直すことができるのか真剣に考えていただきたいということを申し述べて、あとの残りの問題、時間切れになりましたけれども、終わりたいと思います。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後0時01分 休憩


      午後1時01分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○1番(樋口 太君) まず、神聖な議会で質問する機会を与えていただきました皆様に感謝いたします。初めてのことですので、余り早口になり過ぎまして、たどたどしいですけれども、先輩議員の皆様、執行部の皆さんも、どうかよろしくお願いします。


 まず、中心市街地活性化について質問をさせていただきます。市議会議員としてこの問題をライフワークとして取り組んでまいりますので、少し長目にさせていただきます。


 中心市街地活性化法の改正に伴い、中心市街地活性化基本計画策定に要する経費が提案されておりますが、市として別府市の現状についてどのように把握しておられるでしょうか。お願いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 平成9年から平成14年における商業統計調査から本市の推移を見ますと、従業員数は4.3%増加いたしますおりますものの、商店数、年間販売額はそれぞれ11.8%、13.6%と、ともに減少しております。特に、各種小売業の落ち込みが大きいものと認識をいたしております。さらに売り場面積が4.8%増床していることから、売り場効率の悪化もうかがわれ、売り上げ不振、廃業、また事業者・事業所撤退等の小売業にとって厳しい現状があらわれており、店舗の大型化が進行しているものと認識をいたしております。また、統計では大分県下全域におきましても、消費購買力の落ち込みが顕著となっております。


○1番(樋口 太君) 従業員がふえて売り上げが上がっているのに、店舗の数はふえずに売り場面積がふえているというデータととらえます。確かに別府市内の小売店を考えれば、主要道路に面したスーパーやファミリーレストラン、ホームセンターばかりが常に人であふれているように思います。別府市の平均賃金は、大分市よりも2割から3割程度低いでしょうから、市民の皆さんも、少しでも安い店に当然行くと思いますし、私もやはりそういったお店を活用することが多いです。


 4年前の商業統計からの答弁ですが、しかし、平成14年のころよりも、今の方が少し好景気の話題がふえているような気がいたします。でも実感できないのは、やはり大型店ばかりが忙しく、個人商店が寂しく目に余るからでしょうか。フランチャイズの店長が別府に、社長さんが別府にいるわけではありませんので、景気がいい話も正直、商店主の人たちから聞くことはありません。


 今のは商業統計からの答弁ですが、別府市の買い物動向や小売業界が低迷している原因をどのように検証されているでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 全国的に、消費の冷え込みは続いております。本市の場合、生鮮食料品などの最寄り品と位置づけておりますが、地元購入率は約93%と高い数字に対しまして、買い回り品、いわゆる幾つかの店舗を回って比較して購入する、例えば衣料品だとか電化製品のことを「買い回り品」と申しておりますが、この地元購入比率が約60%まで低下をいたしております。またこの買い回り品の大分市への出向状況が34%となっており、本市の消費動向の特徴としては、最寄り品は近場で、買い回り品は大分市で購入する傾向が強く、この買い回り品の地元購入率の低下というのが低迷の一つの要因ではないかと分析をいたしております。


○1番(樋口 太君) それは大型店が、かつては生鮮3品を取り扱っていることが少なかったわけですけれども、今は国道10号にも生鮮3品を中心とした店舗が非常にどんどん乱立しております。ですから、そういった部分では小売業の小さい商店というものがより苦しくなる事態も予想されるかと思っております。


 私は、商業の現状については理解しましたけれども、中心市街地における現状や問題点・課題についてはどう分析されておりますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 別府市の人口の重心、また大型店の重心とともに、人口が増加している郊外地区に移動しております。このことから中心市街地につきましては空洞化が進んでいる現状にあると認識をいたしております。また、市街地の人口の減少、商店経営者の高齢化などが見られ、中心市街地の吸引力が低下をしていると思っております。このことから定住人口の増加策や、親しまれ魅力ある商店街を含めた中心市街地のまちづくりなどについて、官民一体となって取り組む必要があるものと認識をいたしております。


○1番(樋口 太君) 別府市ではそうなのですけれども、私が調べましたら、首都圏では首都圏の都心部の定住人口がふえているそうです。中心部がやはり便利だ、土地が安いしマンションも安いのであれば、車もいずれ乗れなくなるわけですから、町中に家を構えようという方が非常に、金銭的に余裕がある若い方々が率先して首都圏に住まれているというデータを読みました。これが、ドーナツ化現象の中身が埋まるので「あんパン現象」というように今はされているそうです。


 中心市街地の活性化に向けて、具体的な取り組みを教えていただけますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 昨日の議案質疑でもお答えをさせていただきましたが、まちづくり3法のうち中心市街地活性化法が先月22日に施行をされました。この法の施行に伴い別府市中心市街地活性化基本計画を本年度末までに策定すべく関係予算を提案させていただいております。この基本計画策定に当たりまして策定委員会、また民間で組織していただきます中心市街地活性化協議会において、商工会議所関係やまちづくりに取り組んでいただいています皆様方、また地元住民の皆様方の御意見を調整していただいて、今後の別府市のまちづくりと活性化の方向性を見据え、実効性のある取り組むべき施策をまとめていただきたいと考えております。別府市におきましての商業構造のあるべき姿として、地域住民、商業と観光商業を両立、融合させることができれば、活力ある中心市街地づくりの一助になるものと考えております。


○1番(樋口 太君) 中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、私も町中で商売をしている者の一人として、その視点でまちの中心街の人たちの気持ちを伝えたいと思います。


 今までの答弁を総括いたしますと、時代の流れでしょうけれども、大型商業店の一人勝ちの世の中になりましたという、そういったことですね。ですけれども、中心市街地を構成しているお店のほぼ9割が個人商店でございます。不況のときこそ自分の店で何か生み出していきたいという思いがあるものの、生活に窮して、そしてそういったときこそ必要であるべき組合であったり商店街の集まりであったり、また料飲組合とか、そういった存在もやはり会員の会費で賄っているわけでして、お店が暇になると組合自体も暇になり力がなくなる。ですから、個人のお店では仕掛けることができないことが、不況の流れがある中で仕掛けなくてはいけないけれども、まちが暇になるほどに何も知恵を実践できないという、今そういった別府の中心街の現状がございます。


 それで、今回の中心市街地活性化法のそのプランというか、形で中心市街地の方々が、活気を取り戻すにはどうしたらいいかということを一生懸命考えまして、提言させていただきたいのですけれども、今まで行政の税金の使い方というか、政策方針というのは、主に環境整備とイベント中心であったと、私はまちからの目でとらえております。もちろん重要なことに変わりはありませんが、中心市街地活性化法ですから、中心市街地が本当に活性化するものは、その中心街の人々が一生懸命になる、知恵を生み出す土台と市場に仕掛ける金銭的なものを含めて活力と体力であると思っております。行政がその仕掛けをつくるべく動いた形でいい事例がありますので、市長ちょっと御提案させてください。


 調べましたら、実は京都市がすばらしく、まちの活性化をするシステムを展開されております。実はインターネットでそれを見つけてから、素早く京都に行って参りました。そして、こういった、商店街が主幹となっていますが、カード一括決裁会社を立ち上げております。これは簡潔に申しますと、クレジットカードのお店の手続き、加入者に対するサービス、1件1件振り込んでいかなくてはいけないとか、手続きしなくてはいけないとか、交渉しなくてはいけないというところを、商店街が肩がわりしてあげるということで、その分手数料を安くして、交渉して、そしてその分のをコンピューターでやりますから人も少なくて済み、かつ利益が上がった分を組合に還元するというシステムを導入されています。しかも、運営協議会は若手の経営者で構成されています。組合の若手の次世代を担う人たちがそれを運営されていますので、すばらしいことにさまざまな問題に取り組んで解決しているのですね。


 ちょっと、一生懸命京都まで行ってきたので、聞いてください。


 まず、京都はタクシーがたくさんおって、渋滞があったという状況の中で、商店街は、では締め出すのではなくて、買い物をしてくれた者にタクシーチケットをプレゼントしよう。うちでお買い物をしてくれた、3,000円なり2,000円なりしてくれた方にはタクシーチケットをあげます、乗って帰ってくださいという事業をまず仕掛けました。すると今度は国土交通省さんが乗ってきて、国の重要課題としてCO2 削減が今非常に大事な時代です。車を使わずに買い物をするということを促進してくださいということで、阪急と京阪の私鉄沿線を使って、電車で来たら、帰りは無料というような、これはカード決裁するので、そこで還元してあげられるのですね、そういったサービスをかち取ることができて、今度はそれに対してまたJRが乗ってきまして、何とJRが同じようにカード決裁という形で半額、全額無料という。このまちに来てお買い物をしてくれて、しかも車を使わないのであれば地球の環境にも貢献してくれたのでありがとうございます、というキャンペーンをされていて、京都のまちを歩きましたら、ものすごい人が、自分も学生のころ住んでいましたのでわかるのですけれども、ものすごく多いのですね。でも、とにかくそういった民間活力を燃え上がらせるような仕掛けだけを京都市がつくって、あとはやる気になっている若者がたくさん仕掛けて、しかも大きいそういった国土交通省であったりとか国を相手に仕掛けているということで、このときお話しした人たちはものすごく目が輝いていたという。


 なお、別府もこういった、もちろん市場規模が違い過ぎますけれども、こういう仕掛けをしていってはどうかなと私は思います。これから全国の観光地が団塊の世代の退職金の好景気が待っております。それが2007年から3年間です。それが実に15兆円という大型の好景気が待っているわけですけれども、別府市はやはり全国に名がとどろいているわけですから、そういった市場をやはり逃してはいけないと思うのですけれども、現状で中心街の個人個人のお店がそれをねらう方策はできないのですね。ですから、やはりそこは行政が少し垣根を越えてそういう仕掛けづくり、どうまちがやる気になるか、そして、今までついつい補助金がカットされたら事業はもう終わって、まちも静かになるということを私もずっと10年間見てまいりましたので、そうではなくて、町中のどれくらいの人たちが自分たちの商売しているお金から自分たちの活力でやっていくかという仕掛けをしていただきたいと、ここでお願いいたします。


 カード決裁が、別府の夜のまちはほとんどできない状況にあります。東京首都圏では24時間お金を出せるのですから、主に東京から来られた観光客の方というのは、お金を持ってホテルにおりません。なので、夜出るときにカードを使えないということで非常に、「あ、そうなの、じゃあだめだね」ということで出かけられなくなる方が非常に多いとホテルの方々もおっしゃっていますので、時代のキャッシュレス化は携帯電話決裁まで進化しております。個人商店ゆえに高過ぎる手数料ですから、そういった組織をつくることで時代にマッチした、より全国的にも先駆けた、活気のあるものに持っていけるのではないかな。改正前に、中心市街地活性化法がまちづくりマネジメント機構というものを立ち上げろとおっしゃっていましたね。ですが、それは私が調べたところ、ほとんど頓挫している。うまくいかなかったのですけれども、その原因としては、やっぱり民間主導ではなく行政主導の第三セクターであったり、または商業的な商工会議所が主導でやってきたわけですけれども、民間主導の形でのまちづくり会社をぜひ市の力でつくって、中心街の活性化に取り組ませていただきたい。恒久的な市街地の活性化に、このまちに住む人々の生きる力を呼び起こすよいきっかけにつながると提案して、この項を終わります。すみません、長々と。ありがとうございました。


 あと、別府市美術館について。


 商業の活性化という話ですけれども、美術という文化が非常に活気があるまちは、芸術・文化がやはり盛んであるというものを、商売の三つの要素として――そんなことを自分が言うのもなんですけれども――経験と能力と先見性ということを、私は教えられました。その中で別府市が一つの商店としてとらえるのであれば、やはりそこに先見性を持つ人々の人材育成というものは欠かせませんし、そういった中では芸術に取り組んでいる若い人たちが、そういったところになってくるということを聞きまして、別府市美術館について御質問します。


 別府市美術館は、かなり建物が傷んでいるようにお見受けしましたが、美術館として築何年でしょうか。また敷地面積、ここ3年の来館者数、職員数についてもお伺いします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 建物としては、昭和47年に建築されたものですが、昭和59年に建物部分について市に寄贈を受け、美術館として23年経過してございます。


 敷地面積につきましては、2,000平米、建物部分では1,531平米となっております。


 来館者数につきましては、平成15年が5,045人、平成16年度が3,618人、平成17年度が3,551人となっております。


 美術館の職員数は、館長を含め4人の職員でやっております。


○1番(樋口 太君) 年間3,000人ちょっとということは、1日10人当たりという、かなり寂しく感じる状況ですね。職員の方も4人でやっていらっしゃいますけれども、私がちょっと行かせていただいたときは2人でやっていらっしゃいました。剪定であったりとか、そこの維持管理だけに一生懸命仕事に追われていて、美術館を活用するというところまで手が回っていないという状況であるというような形をお見受けしました。


 美術館に関して、かつて移転または改修の計画はあったのでしょうか。また、今後ありますか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 平成6年に作成した別府市美術館基本計画の中で、新しい美術館を建設することが望ましいとの答申を受けておりますが、これまで新しい美術館の建設には至っておりません。今後につきましては、部分的な改修を行いつつ、時期を見て美術館の移転、新築を含めて検討していきたいと考えております。


○1番(樋口 太君) 今非常に財政が苦しい中ですけれども、そういった美術館を移転しようという計画はあったけれども、それがそうならなかったという話ですけれども、私が芸術系の若い方にいろいろ話を聞くと、今の美術館が非常に実は全国的にも利用価値が高いのではないかという若い視点の方も多くて、海岸沿いにありますけれども、逆に海のそばにある美術館というのは全国的にも存在しない。かつ近代芸術というのは絵画とかだけではなく、音であったり光であったりというような仕掛けもできるので、実は非常に最近の芸術活動をされている若い人たちにとっては、あの場所を活用できたらなと思う別府市民の若い声も聞いております。


 2年に1度、別府アジアビエンナーレを開催されていますけれども、開催にかかる費用はどれぐらいでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 平成18年度予算で1,318万2,000円でございます。別府アジア絵画展をビエンナーレということで2年に1度開催していますが、今年度は開催の年に当たり、開催に要する経費が上がってございます。なお、展覧会は平成19年1月16日から2月15日まで別府市美術館で開催いたします。


○1番(樋口 太君) ありがとうございます。アジアンビエンナーレを開催されてもう6回……、違いますね、4回ぐらいですか。(発言する者あり)3回ですか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) 3回でございます。


○1番(樋口 太君) 3回されていらっしゃるのですけれども、優勝作品と、あと準優勝であったり市長賞というのは、別府市が買い上げになっているそうです。ですが、別府市の美術館の現状を見ますと、そういったせっかく開催して未来の若手に向けてのアジアの美術を、芸術をリードしようということですけれども、それを展示できていないという現状にあります。ですが、例えばそういったふるさと系のものであったり別府の歴史であったりというものを一緒くたに出されているわけですけれども、ここはひとつああいった近代美術に対して別府が発信しているわけですから、あの建物を撤去だどうだと言うのではなく、よりそういった形で特化するところにはっきりと色を打ち出して運営することで、そういった若い人たちの活力を導き出せるのではないか。


 正直申しまして、見に行った人たちが若い者のものを見に行くと、そういった油絵を見るわけではないですし、油絵を見に行くと近代芸術の絵はちょっと気持ち悪いという印象を受けたりするそうです。それはやはり、はっきりとそこに大きいお金がかかるわけではないので、別府市が美術館でこれを打ち出したいという色をはっきりと出して、その色だけで展開することが、私は今後別府市の、それは観光客のお客様も楽しんでもらえる美術館として活用できるのではないかなと考えます。


 もう一つ。海岸の美術品は潮風や湿度など油絵に余りよくないという条件が多いそうですが、作品の保全・保持・管理にかかる費用についてお尋ねします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 平成18年度予算で美術館の維持管理に要する経費は805万円となっております。また、高価な絵画の収蔵作品の修復を平成15年度から17年度の3カ年計画で行っております。その経費につきましては、総額で1,566万6,645円で、収蔵作品の修復を現在終えているところでございます。


○1番(樋口 太君) 別府市美術館にはすばらしい作品があるとお伺いしましたが、どのような作品があるか二、三点お聞かせください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 日本画では福田平八郎の「桃」、村上華岳の「夏峯」があります。洋画では安井曽太郎の「裸婦」、小出楢重の「卓上草花(タクジョウソウカ)」、梅原龍三郎の「小姐(シャオジュ)」などの作品があります。


○1番(樋口 太君) ありがとうございます。教育長、こういったすばらしい油絵を別府が持っている。ですが、日に10人ぐらいしかそれを閲覧しないということは、やはり私は活用をもっとすべきではないかと思います。今、それこそ近代美術に特化した形であの場所を使うということがよいのではないですかという提案をさせていただきましたが、同様に油絵の修復額が1,500万を超えるという状況で、非常に油絵によろしくない環境であるのであれば、そこに展示し続ける限り、またその経費はいずれかかってくることですので、中心市街地と言って差し支えないのですが、今、「スモールタウン」が叫ばれておりますので、行政が出せる、美術を楽しめる場所をより町中に油絵だけを抽出して、空調の効いたところを借りるなりして、またはあそこでもいいと思うのです、サザンクロスであっても構わないと思うのです、もっと人の目に触れるところにそれを持っていくことが、私は非常によいことではないかな、そういったことを提案させていただいて、この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、公園の活用について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


公園の活用なのですけれども、別府市の中心市街地に隣接する公園は浜脇公園、松原公園、なかよし公園、北浜公園、海門寺公園の5カ所と、大型では的ケ浜公園、別府公園の2カ所になります。


 中心街の話題をテーマに質問いたします。まず年間の別府市のイベント会場として活用している公園は、的ケ浜公園と別府公園、海門寺公園の3カ所ですね。それ以外の公園は、本来市民の皆さんの活用と、その3カ所の公園は観光客の方もいらっしゃる公園だと色分けできると思います。


 ちょっと話が逸脱するかもしれないのですけれども、先日国道10号を夏の暑い日に軽トラックで走っておりましたら、ホテル清風あたりから水着の男女が歩いてスパビーチの方に行っているのを見まして、非常に心和んだというか、形としてすごいレジャーのにおいを感じたのですけれども、それでお伺いしたところ、スパビーチは以前海水浴場として利用されていましたが、海水浴場として現状利用されなくなったということですが、その理由についてお答えください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 海水浴場として利用する場合には、事前に海水の水質検査を実施する必要がございます。スパビーチにつきましては、この水質検査の結果、海水浴場として利用するのには不適当との検査結果がございました。また一番大きな問題につきましては、海流の関係でごみがたくさん流れ着きまして、海水浴のお客様より苦情が多かったためと聞いております。それで現在は、海水浴場としては利用してないのが現状でございます。


○1番(樋口 太君) 今海岸がどんどん砂浜になっていっているという中で、別府市が海岸を生かした形の観光発信というもので、一つまた大きな形のサービスの形を提案できると思うのですね。その中で残念なことに、今観光客の方が楽しめる場所に立地しているスパビーチが、海水浴場として使えないという現状である。その理由が海流、ごみが多いということが大きな理由であって、その苦情が理由の一つであるというところをちょっと押さえておきまして、続けます。


 マリンスポーツが、別府湾の中では西大分や住吉浜リゾートパークで盛んに行われておるわけですが、観光地なのに別府市では全く体験できる場所はありません。これほど立派な海があるのに、観光行政に活用しないという手はないと思います。そういった観光ニーズも含めて公園の管理運営には市民の知恵を積極的に取り入れることで、公園の健全性の保持や地域コミュニティーの再生、経費の節減につながると思います。


 それで、そういったのがまたないかなと探して回りましたら、ありました。広島が公園の活用を――ちょっと課長――おもしろいことをしていますので、ちょっと提案させてください。これはまた私、広島までちょっと行って参りました。それが、広島市では驚くことに、市民の皆様に「公園をつくりましょう」というキャンペーンをしているのですね。公園緑地課がその受け手としての専門家の派遣などをしておりまして、それで地域住民の方が公園の活用のために汗を流すということをされています。広島の公園、ちょろっとだけですけれども行ってみたところ、お花が多いのですね、すると。お花が多くて非常にきれいであるということで、公園緑地課の職員の方々が非常に人数も限りがありますし、大変であろうと思いますが、そういった民間活力を活用することによって、この別府市の公園がより楽しく豊かな時間を過ごせる、市民がみんな望む公園の活用になると思います。いかがでしょう。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 今、広島市の例を挙げていただきまして、貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。議員さんが言われますように別府市は観光都市ですので、公園緑地行政は市民の人はもちろんですけれども、観光客の方に利用されるような、そういった公園を整備、それから維持管理することが大事だと考えております。例えばイベントにつきましては、農業祭を初め温泉まつりや、それから夏まつりはもちろんですが、公園を利用した新しいイベントも最近行われております。例えば、議員さんも御存じとは思いますけれども、「Be−Beppu Jazz inn」、それからチッカマウガツリーの点灯式、また温泉まつりのときは千灯明も別府公園を会場としたイベントとして少しずつ根づいてきております。それから夏まつりにおきます海門寺公園での屋台村、それから的ケ浜公園でのスパビーチカフェ等も多くの方に喜ばれているところでございます。私どももまちの活性化におきましては、公園を大いに利用していただいて、民間の力とそれからアイデア、そういったものが不可欠だと考えております。公園の利用方法につきましては、いろんな考えの方がいらっしゃいますので、これから多くの方の御意見を聞きながらそういった方向でも考えてまいりたいと思っております。


 それから、先ほどちょっと言われました公園の管理や運営、それから維持管理につきましては、市民サービスの向上、それから経費の縮減といった観点から、指定管理者制度のようなことについても研究しながら、市民や観光客の皆様に楽しんで利用していただける公園づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


○1番(樋口 太君) 本当にそういった形で、どんどん民間活力を導入することで別府市の公園が非常にきれいになっていくという、そういった形になっていくことを期待しております。


 最後に、入札制度のあり方について質問させていただきます。


 今回、マスコミにも頻繁に取り上げられておりますので名前を伏せてもおかしいので、長幸建設の入札指名除外問題ですが、それまで常に5社で入札してきたものが、選挙出馬のタイミングと合わせて除外されているというこの案件、市民を初め県民の多くの人々が疑問を抱いておりますので、質問させていただきます。


 まず、入札参加資格審査委員会の委員長である大塚助役が、長幸建設を指名から除外したのは、議会や業界筋からの圧力があったという趣旨の発言をされておりますが、(発言する者あり)それでも、私も議員ですので、その言葉でしたら含まれてしまいますし、このままでは業界も含めて市民の不信の目は議員全体に注がれてしまいます。具体的にどの議員とどの業者であったのか、はっきりと教えていただきたい。また、入札資格審査委員会は、外部圧力に対して、そういった圧力に対して屈するというか、そういった組織であるのかどうか、そういった答弁をお願いします。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 このことにつきましては、私の説明が不十分であったため、議会の議員の皆様を初め業界の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。


 私の説明の真意は、指名に当たっては、以前からもございますが、市内業者育成の観点から、市内業者で施工可能な工事につきまして市内業者に指名をと、そういった趣旨の要望が建設業協会より毎年行われておりますし、また過去の議会においてもこういった同様の内容の御指摘・御要望をいただいております。そういったことを十分に踏まえて指名に当たっているという趣旨の御説明を申し上げたわけでございますが、私の説明が不十分であったため大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。


○1番(樋口 太君) あの発言は、そういったつもりはなかったということですね。


 続きまして、長幸建設が指名除外に相当する行政指導を受けたことがあるかどうか、お教えください。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 そのようなことは、行ったことはございません。


○1番(樋口 太君) 指名除外が不当ではないという根拠は、何でしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 指名業者の選定につきましては、別府市建設工事競争入札参加資格審査委員会、これを「指名委員会」とも言いますので、今後は「指名委員会」と言わせていただきます。この指名委員会を開催する中で審議を行いまして、また開催を要しないものは決裁の中で指名委員会と同様な観点で審議を行い指名業者を決定しております。このような手続きの中でのその行為でございますので、その手続きの中で指名業者として選定される場合もありますし、されない場合もあろうかというふうに考えております。


○1番(樋口 太君) それでは、やはりちょっと根拠はこれだという明確な答えとは少しずれているように思うのですね。8月28日のOBS放送で、委員長が不正除外を認めたような発言がありましたが、それをそう認識してよろしいのでしょうか。また、それではないというのでしたら、どういった趣旨であったのか説明をよろしくお願いします。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 このことについては、「指名回数において他の業者と比較して差異が生じているということは事実でございます」と、そのようにお答えしたものでございまして、「指名除外」とは申しておりません。御理解のほどをよろしくお願いします。


○1番(樋口 太君) 先ほど課長のお話でもありました、平野議員の質問でもありましたが、3,000万を超える工事の選定は秘密会となっております。公開の義務はありません。ありませんが、市民の疑問に対して指名除外の根拠を説明する理由はあると思いますが、市長と助役の考えをお伺いします。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 設計金額3,000万を超える工事の指名業者の選定は、先ほど課長が申し上げましたように、別府市建設工事競争入札参加資格審査委員会におきまして行っております。別府市建設工事入札参加資格審査及び指名基準に関する規程の第11条によりまして、この委員会は秘密会ということになっております。また、第12条におきまして、この秘密を守る義務というのが課せられております。義務がございます。そういう内容につきましては、答弁をまことに申しわけございませんが差し控えをさせていただきたいと思います。御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○1番(樋口 太君) 秘密会であるゆえに説明もできず、過去に指名除外に相当する行政指導を受けたこともない、入札除外の要件に当たるようなことをしていない建設業者が、事実9件もの入札を外されております。その理由とは何か、改めてお伺いします。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 今、部長の方からも、そして私も先ほど答弁をさせていただきましたが、指名業者の選定につきましては、指名委員会の中で審議を行いまして指名業者を決定しております。ですから、それらの手続きの中で指名業者に選定される場合もありますし、されない場合もあろうかというふうに考えております。


○1番(樋口 太君) 非常に答えづらい話をありがとうございます。


 答弁を総括いたしますと、市長、一連の指名除外が選挙報復ではないのかという今の世論であったり報道であったりというものを払拭できる答えではありません。かつて、こういった選挙報復ではないかといったようなことが、当たり前だった時代があると聞いております。しかし、今こそ市長、こういった時代に合わないことは見逃してはならないと、私は新人議員でもありますし、はっきりと申させていただきます。


 今、地方分権の時代、中心市街地活性化法においてこの別府市というまちは指定を受けなくてはいけません。この先10年、20年のうちに「大分県」というものがなくなり、「九州の別府」というところで浮上しなくてはいけない、そうした地方交付税も減っていきますし、合併特例金もないというこうときに、別府市は何をやっているのだというような報道をされるということを招いてしまうことが、決して別府市のこのまちの経済にいいものを与えるわけではありませんし、今こそ市長、こういった形と決別すべきときだと私は思います。


 3年前に私は、浜田市政に夢をはせて一生懸命応援いたしました。そのときの私の抱いた夢は、政治信念が違ったら制裁されるといったような風潮を起こす強権政治ではないはずです。それを市長も求めてはおらんはずです。それを決して許してはなりません。ちまたでは、「浜田市長らしくない」とみんなしゃべっております。市民の声に耳を傾け、不当な権力に決して屈しない政治信念を貫く本来の浜田市長に戻っていただきたいということをはっきりと申しまして、私の質問は11分も余っておりますが、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○6番(萩野忠好君) 質問に入ります前に、浜田市長並びに別府市に対しましてお礼を申し上げたいと思います。


 障害者自立支援法で心配していることは、利用者の1割負担、それから最高限度額負担を自分が支払わなければならない、そういう今までより多くのお金が要るということが非常に不安材料で現在混乱をしているわけであります。障がい者の皆さんは、この支援法を見直してほしい、また国や県、市町村で支援対策を考えてほしい、ぜひ軽減対策をしてほしいということを願っておりました。早速別府市は、今議会に浜田市長から英断をもって独自で利用者に対しまして負担軽減措置をするということができましたことは、大変すばらしいことであります。


 それからもう一つ。少子化対策の子育て支援策についてでございますが、これもゼロ歳から3歳未満までの通院・入院の継続、無料化の継続、それから3歳から6歳までには今までなかった支援策を枠を広げて、そして条例の改正をするということであります。


この2点に対しまして、この財源の厳しい別府市の中におきまして、浜田市長初め市当局の優しく心温まる福祉政策に対して取り組みをしていただいたことを高く評価するものであります。私も障がい者の子どもを抱えておりますけれども、その親として、また障がい者関係施設の代表者といたしまして、この点に心から深く感謝とお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは自立支援法の質問に入りますが、これも実は去る8月30日に厚生委員会で調査会がありまして、村田課長よりるる説明がありました。しかし、私がきょう言いたいのは、そういういろんな親の気持ち、障がい者の気持ち、それから私も勉強してまいりました。そういうことを、皆さんにぜひ一部でもわかってほしいということから取り上げました。


 これに対しましては、平成15年までは障がいに対しては措置制度でありましたが、その後支援制度が導入されまして、本年度から身体、知的、そして新しく精神の各障がいに対するサービスを一元化して、地域での自立と就労の促進を目指す障害者自立支援法が4月1日から施行され、10月1日より本格的な施行期日となったわけであります。実は私も本を読んだり、それからいろいろと皆さんとお話をしたり、また説明会にも行きました。しかし、これはなかなか難しく、今でも理解しにくいところがたくさんあります。この施策は介護保険と同じで、先にこういうことをするということで国が走り出しまして、そして途中でいろいろなやり方が変わってきております。当議会におきましても、いろいろな議論も出てまいりました。私たち厚生委員会におきましても、8月2日より大阪方面へ三つの市へ視察に行きまして、障がい者関係の勉強をしてまいりました。


 まずは羽曳野市では、介護保険、予防医療、障がい者福祉サービスについて会議をしました。寝屋川市のすばる・北斗作業所で知的、身体障害者が働いている施設の見学、就学前の障がい児の通園施設あかつき園・ひばり園・第二ひばり園の児童福祉施設を見学いたしました。そして、いろんな説明を受けてまいりました。ここは保育と訓練を主として、保護者に対しても家庭における療育の技術について指導もしているそうであります。さらに枚方市においては、子育て支援、保育所、保育園、またはこれについての保育所民営化、肢体不自由児や、急に保育園児が朝病気になれば、契約をしている病院に行って預かっていただくなどの話し合いが出ておりました。これは、なかなかできるものではございません。全国に私も聞いていますけれども、まだまだ知りませんが、本当にお金もかかることであります。しかし共稼ぎの方は、朝子どもが病気になって、そして病院に連れていかなければならない、しかし自分も働く場所に、きょうは欠席、休むというわけにもいかないということでありますが、そういうときはここの病院が預かってくれるそうであります。最後に、福祉活動や市民の交流の場とする総合福祉会館「ラポールひらかた」を見学し、いろいろなことを伺ってまいりました。現在、この3市においても、また各施設においても、この自立支援法や国の予算削減によって大変困っていることは、皆さんがおっしゃっておりました。


 先月末において、私の関係する知的障害者の九州大会が8月26日、27日に長崎でありまして、私も参加しましたけれども、障害者自立支援法や障がい者の就労と地域生活ほか五つの分科会と全体会がありました。そこで厚生労働省の障害福祉専門官であります大塚晃さんから、国がつくった障害者自立支援法についての行政説明がありましたが、参加者からはこれについて質問がかんかんがくがくとありました。簡単にまとめて言いますと、こういう意見であります。


 参加者側は、この自立支援制度は悪法である。自立阻害法でもある。障がい者に負担が大きい。また、2、利用者が休むと日割りの支援費になり、施設運営ができない、これは施設運営の安定が難しいということであります。3、制度の内容説明が条文115条、附則118条、政令37条、省令78条、告示等78カ条と、これは読んでもわからないということであります。もう少し簡単に国の方の説明はできないのか、そういう意見であります。4、利用者の1割負担は大きい。初めて利用者が判定によって、それから負担するので大変困るということであります。5、知的障害者の就労をふやしてほしい。現実的に知的障害者は働く場所がございません。6、工賃の増額をしてほしい。私の今預かっています別府朝日園においても、月に1,000円から多くて1万円までありません。その中でそれぞれ一生懸命働いていただいております。7、自立訓練、生活訓練事業をふやす。これは訓練する場所も少ないのであります。8、合併によって、市町村でのサービスの格差が出る。これでは平等でない。これは確かに今後はそうなると思っております。それから、重度の障がい者に対して何で自立ができるのか。重度の方は本当に動くこともままならぬ人もいらっしゃいますし言語障がいの方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方に自立をせよと言っても、介護がなければ何もできないということであります。


 そういう意見でありましたが、厚生労働省なりにおいては、専門官の説明は、1、障がい者施策が一本化される。今まで別々であった身体、知的、精神の障がい者が区別されずに同じサービスを受ける。2、利用者が好きなサービスを受けることができる。これは今まで大体1施設の利用でありましたが、これから自分の好む施設の利用ができるということであります。3、支給決定の透明化・明確化。これは障がい者にいろいろ審査会を設けて、その審査の判定によって行うということであります。それから4、安定的な財源の確保が一番できる。毎年この福祉予算あるいはこういう障がい者予算については上昇して、将来を国においても不安で計算ができないということであります。そして障害保健福祉全体の予算は、平成17年度には国は7,525億円ですと。それが18年度は8,131億円に、8%の増額をした。それから、その中の福祉サービス関係費においても、17年度が3,947億円だった。これを18年度に4,375億円に上げて、11%も増額した。そういう財源の厳しい中でも大幅な増額を国もしているということを訴えておりました。それから、やはり自立して地域で自然に交わり普通に暮らせるように支援するのが大きな目的である。そしてまた自立支援には国・県・市町村も参画して福祉サービスをそれぞれが考えてやるということであります。そのほか就労支援、各施設の定員を、今まで定員枠が決まっておりました。それを1割増は認めるということであります。


 私の感想では、いろいろと長短はあると思いますけれども、これは国の方針でスタートしていますので、状況を見て、今後悪いところはやっぱり見直してもらいたい。それから、国も3年先には見直すと言っております。現在、国の借金が多い中でこのお金を使っていくと、国民のそれぞれ皆さん方が困っていかなければなりません。ですから、みんなでむだな金を使わず、応分の負担をし、借金を減らす努力はしなければなりません。福祉予算は今後ふえていくばかりと思います。消費税も上げなければ、恐らく国は破産するでしょう。これからは権利と義務について、お互いに考えていかなければならないと思います。


 しかし私が簡単に、なかなかこの問題について皆さんに説明するのもわかりにくいので、障がい者の皆さん方には、当分この支援法をこれからとにかく利用していこうということで、まずひとつわかりやすく言うと、障がい者も各施設もそれぞれ判定区分をよく自分が知ることであります。二つ目、利用するサービスはどのようなものがあるか、障がい者個人に合ったサービスをまず受けること。3、そのサービスを受けるには利用料がどのくらいかかるのかを知ることであります。この三つのことをある程度自分自身がよく知っていけば、今混乱している中で余りどうだこうだという大きなことを言っても、なかなか理解できないのでありますから、差し当たってこの三つをそれぞれが考えていただければよいと思うわけであります。


 それで、きょうはいろんな、時間の関係もありますけれども、九つほどちょっと村田課長に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法が4月から施行されましたが、まず給付サービスを受ける場合は、原則1割負担とされております。これは新聞・テレビなどで盛んに取り上げられました。障がい者の負担を軽くして社会参加を求めるような状況にありますけれども、これについて現状の分析を当局はどのようにしていますか。また、別府市において実態調査はしましたか。伺います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今、議員お尋ねの実態調査の件でございますけれども、7月3日付に4月、5月、6月分の調査をいたしました。そういった中で退所した者、それから利用を控えている者、思案中の者、それから食事を控えている、こういう方が実態として浮かび上がってきました。


○6番(萩野忠好君) すぐ施行後の4、5、6、この3カ月間で人数などはどの程度ありましたか。教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 退所した者9名、それから利用を控えている者9名、それから食事の利用を控えた人が90名、それからもう1点は今思案中という方が8名ということで結果が出ております。


○6番(萩野忠好君) この原因は、原則やはり1割負担を感じたからだと私は思っております。それからもう一つは、負担上限額がみんな3万7,200円、そういうものを自分も払わなければならないのではないか、そういう不安がありますが、これはその人の、障がい者の所得によって違ってきますので、それが全部自分がそうなるという勘違いもあろうかと思うわけであります。しかし、この法律は非常に難しくわかりづらく、しかも実施の期間がこの10月1日から本格的でありますが、ずれていますので、一部の人にはとにかく「悪法、悪法」ということで言っている人も多いようであります。


 それでは、利用者の負担については、市当局はどのような認識を持っていますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えします。


 6月議会でも答弁いたしましたけれども、制度が4月1日から始まって総合的に判断しまして、やはり市独自の減免制度は必要であるのではないかと思っていることで、私の方は検討しておりました。その中で今、大分県それから大分市、別府市、何といっても大分県を代表する市でございますので、そういう減免制度を検討した中で最終的に市長が英断されて、先般の記者発表をした結果になっております。ということで、やはりこの負担増を感じているなということがよくわかったのが実態でございまして、これから障がい者の皆さんは、少しでもこの制度を利用されて、負担が軽くなっていくのではないかなとは思っております。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、国の基準と異なる制度にしていくとのことであるようでありますが、対象者は何人ぐらい。市が必要とする財源などわかったら教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 対象者は約470名、必要とする財源は約3,000万円と試算をしております。


○6番(萩野忠好君) それから、減免を実施していただくということで、大変これはありがたいのですが、また今一番問題になってきたのが、食事代についてのことであります。これについては、市も先般、30日に説明もありましたが、もう少し具体的にどのようになるのか、金額と減免の内容について教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この食事代につきましては、今まで施設に入っておられる方は無料でございました。しかし、在宅の方はおうちの方で食事代を払っておりますので、この不公平感といいますか、この辺のところがまず第1点目でございますけれども、その次にはこの食事代、自立支援法以外にも高齢者であるとか児童の方につきましても、食事代は当然払うべきだというようなことでありました。そういうことでありますけれども、国の基準は一応今650円を考えております。420円が人件費相当部分、残る230円が材料費になってくるということで、今の制度の中では入所施設を利用している方、この方についてはこういう減免制度がありますし、通所施設を利用している在宅の方が、非課税の方にも実はこういう制度があるのですけれども、課税世帯の方が実はないわけでございます。それでこういう不公平感、それからそういう制度も一部あったりなかったりして、なかなかこの制度はややこしい制度になっておりますので、私どもは今回表で、国の表と市の独自の表とお示しをしましたけれども、食事代については通所施設を利用されている課税世帯の方にもこれを適用して食事代を払っていただく。それは人件費部分を公費で賄うようになっておりますので、当然私の方が考えておるのは420円ですね。それの22日分の90%ということで8,000円を軽減措置として適用していこうかなというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 食事代に対して大変ありがたいことですけれども、やはり食事というのは、これは今病院の入院患者さんでもおうちの方でもみんなそれぞれが自分で出して、そして食べているわけでありますから、私もこの点については少し自分なりにどんなものかな。やはり食べることは自分自身が一生懸命にその工夫をして払っていかなければならないのではないかと思っております。というのは、やはりどこも財源がありません中からこうしてしていただくわけですから、まだまだほかに福祉の中ではああしてもらいたい、こうしてもらいたいとたくさんあります。ですから、本来ならば食べることよりもほかの方にお金を使うべきだと言う人も中にはいるようでありますので、私もその点は今苦慮いたしております。


 それでは減免の期間について、お尋ねします。この減免については今年度だけのものでしょうか、それとも来年以降、19年度以降はどんなふうになるのか。その点についてお知らせください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この減免制度につきましては、10月1日から国の見直し期間の3年がございますので、それにあわせた向こう3年間を適用していこうかなというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) この支援費制度ができましたけれども、これは今までの措置費からこういうふうに支援ということに形成が変わってきたわけであります。しかし、なぜこういうふうになったかという背景を考えてみますと、やはり障がい者の方も今までいろいろと自分でかなりなされてきました。しかし、支援費制度や介護保険とか、そういうものができますと、やはりヘルパーを中心として自分が生活をしたいということに変わってきた原因が爆発的にふえてきまして、その経費が大きくなって、こういう国の形になってきたのではないか、こういうふうに私自身は思っております。しかし、将来の展望に支障を来すと困りますので、この制度によって一元化した。そして全国どこでも同じやり方で身体、知的、精神の3障害がいろいろなサービスを受けるということ。だけれども、負担がきつ過ぎたり難しかったりわかりにくいということでありますと、なかなかこれは皆さん苦労します。だから、これから一般の人の納税者がやっぱり負担を強いられますと逆差別のような事態も想定されますので、今回の市による一部減免制度を障がい者に対しても周知していただきたい。また適正なサービスを受けるよう、指導してもらいたいと思っています。そして市も現在減免に努力していますが、今後は利用者も応分負担がやむを得ないこともあるので、ぜひその点の御理解をよろしくと言っている方が私はよいのではないかと思っていますので、市のお考えをお聞かせください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 今後はよく障がい者の方、また事業者の方に周知をしてまいりたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) 今回の補正予算を見ますと、9月1日もこの議会の議案質疑でいろいろとありました。地域生活支援事業としていろいろな項目があります。この地域生活支援事業は原則1割負担になるのか、あるいは負担上限額となるのか。どのようになるのか教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 10月1日から実施することになります地域生活支援事業でございますけれども、これは事業もたくさんありまして、今回計上させていただきましたものにつきましては、一応原則1割負担。ただし、私の方が独自に発表いたしましたその表を適用してやっていきたいなというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 最後に、地域生活支援事業は市の事業となっております。市もその財政的な負担はもちろん大変でありますけれども、実施に当たっては偏ったサービスがされるようにならないように、ぜひ公平に取り扱ってもらいたいと思っております。その点については、どのように考えていますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この地域生活支援事業は、市町村にげたを預けられたわけでございますけれども、市町村においてかなり事業の、する事業とかしない事業だとか、それから先ほど言いましたような有料、無料とかになってきますけれども、私の方は、この事業は必須事業でもありますし、今後やっていかないといけない。そういった中で別府市といたしましては、この地域生活支援事業を利用するに当たってはよく周知をして、なるべく偏らないように、公平に事業が提供できるように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 今回の障害者自立支援法につきまして、いろいろと私も村田課長と議論し合ってまいりました。しかし村田課長、さすがにあなたはよく勉強されております。すごいと思いました。本当に御苦労さまでした。今後とも御指導を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、こういうふうに何でも新しいものができると、やっぱり混乱もあります。そしてまた各市町村においても、これから格差が生じます。別府市はぜひ日本一すばらしい障がい福祉政策をとっていただき、そして障がい者のサービス向上に頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、この項を終わります。ありがとうございました。


 次にまいります。2番の別府市の健康づくりについて、質問させていただきます。


 その中で健康づくりはいろいろ広範囲ですが、健康づくり計画、「湯のまち別府健康21」、これについて絞ってまいります。


 健康は、人間にとって大変幸せです。病気になっても健康はお金で買えません。毎日病気にならないように規則正しい生活を送るのが本来でありますけれども、なかなかこの自己管理というのができません。また別府市の健康医療費においても、大変なお金を使っているようであります。これについては我々市民も今後十分気をつけて、少しでも健康であり、病気にかからないように自己管理をしてまいりたいと思っております。


 その中で、別府市も市民のために健康づくりについていろいろな施策があると思いますけれども、この健康づくり計画、「湯のまち別府健康21」について質問をいたします。これはどういう目的でされましたのですか。そして、この計画はいつごろまで予定されていますか、お答えください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 働き盛りの世代の死亡、痴呆や寝たきりの状態による要介護者の増加等、健康問題の最も大きな原因と考えられます生活習慣病を予防し、健やかで心豊かな生活ができる社会を実現するため、市民一人一人が自分の健康は自分でつくり育てるものという意識を持ち、自主的に取り組むことができる計画としまして、平成16年3月に策定いたしました。計画期間は、平成22年度まで7年間を予定しております。


○6番(萩野忠好君) この策定後、推進のためには何か協議会が設置されているということでありますが、委員の構成と任期について、またほかにも推進のための会議はあるのでしょうか。教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 計画推進体制についてでございますが、まず推進協議会は、「湯のまち別府健康21」を関係機関が一体となって総合的に推進するために設置したもので、委員の任期は2年となっております。委員の構成は、保健医療関係者や福祉関係者、地域の代表、学校関係者、住民組織、また市議会などから推薦いただいた方々で医師や歯科医師会など17名となっております。また、別府地域保健委員会における八つの小委員会及び健康づくりを市の職員から家族へ、地域普及するために高齢者福祉課や児童家庭課など16課の連携による庁内推進会議等でございます。


○6番(萩野忠好君) 結構いろいろな会議、あるいは委員会でなされているようであります。策定後の3年目をことしは迎えているようですけれども、これまでの重点的な取り組みについてはどのように行われてきたのでしょうか。伺います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 この計画では、別府市民の改善が必要な生活習慣として、食べる、動く、心など八つの取り組む領域を決めました。1年目の平成16年度は、食べる、防ぐ、歯、2年目の17年度は、動く、心、たばこ、アルコール、3年目の今年度は、温泉、介護、介護予防を重点に取り組むことにしております。


○6番(萩野忠好君) 市も一生懸命に、こういうふうに年度別にアピールする項目を掲げて頑張っているようであります。大変結構なことと思っております。


乳幼児それから老人などについて、保健医療課の取り組みについては現在どのようにしておりますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳幼児や成人・老人の健診、健康・育児相談、虫歯や歯周病予防の教室、児童施設における食育事業、ヨガや音楽療法を取り入れた心の教室、職員を対象とした「健康づくり通信」などの発行でございます。


○6番(萩野忠好君) 先ほどから言っておりますように、健康であるためには生活習慣が大変大事ということは、もう皆さんもおわかりでありますが、この別府市民の改善が必要な習慣、生活習慣はどのようにして決まってきたのですか。その点について伺います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 検診結果や国民健康保険加入者の通院状況、生活習慣によるアンケート調査等によるものでございます。


○6番(萩野忠好君) それでは、今言われたその検診結果ですね、あるいは通院状況について、何かいろいろなものが出てきていると思うのですが、その点について説明願います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 計画策定時の状況でございますが、検診結果、成人では血圧の異常者が多い、糖尿病が男性に多い、総コレステロールの高い人が多く、特に男性に多い。通院では、50歳以上では高血圧が1位、55歳を過ぎると糖尿病が上位に上がってくるという状況でございます。また働き盛りの死亡者が、全国に比べ男女とも多いということがわかりました。


○6番(萩野忠好君) 今日までいろいろな取り組みをしているようですけれども、先ほどのアンケート調査の中で別府市の生活習慣の特徴がありましたら、教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 市民に行いましたアンケート調査によりますと、30歳を過ぎると男性で肥満がふえています。若い世代では朝食を食べない人が多く、学童・生徒においても約2割が朝食を食べていません。また、体を動かすことが嫌いな子どもが約3割見られました。習慣を初め子どものころの生活習慣は大人になっても継続しており、小さいころからの正しい生活習慣が重要となることが明らかになりました。


○6番(萩野忠好君) 私も朝食を食べないことが、しばしばあります。先般、議員で南小学校に行って食育の勉強といいますか、お話を聞きました。そしてまた試食もしてまいりました。このように生活習慣は大変大事でありますが、これはやはりよく指導とPRがなければ市民に周知徹底ができないわけであります。今もちょっとお話が出ておりますけれども、それぞれ保健医療課においてもPRしているということでありますが、今後においてもぜひこの点についてPRをお願いしたいと思っております。


 それから、計画期間が7年間となっておりますが、平成22年には終了となります。その後はどうするのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳幼児から高齢者まで、全ライフステージにおける取り組みであり、たくさんの関係機関・団体による連携が効果を上げていると思われます。期間終了時には評価をいたしまして、次期計画を策定する予定でございます。


○6番(萩野忠好君) ありがとうございました。やはり健康づくりによりまして、別府市のそういう保健といいますか、お金が少しでも少なく支出されるといいますか、いろいろ病気をしますと多くのお金が、別府市も負担が大きくなるわけでありますから、それぞれ皆さんがよく健康について日ごろから生活習慣を大切にしていくということが大事ということは、もう皆さんも御承知でありますけれども、今後についても担当課として頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続いて、それでは3番目、新別府球場について質問します。いいですか。はい。


 新別府球場が造成に入ったと、お聞きいたしております。いつごろ完成するのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 別府市民球場、仮称でございますが、現在造成工事に入っております。8月に着工いたしまして、完成が来年の1月を予定しておりますが、全体の完成は19年7月末を予定いたしております。


○6番(萩野忠好君) 今回建設する新別府球場は、甲子園球場と同じような内野グラウンドが目玉と言っておるようであります。どのようなものが特徴で、今後どのようにPRしていくのかお答えください。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 今回、新野球場に甲子園球場より取り入れた部分でございますが、それは内野グラウンド部分でございまして、ホームプレートの位置を北東に置き、ホームプレートからバックネットまでの距離、それからファウルラインから観客席の距離及びマウンドの高さと傾斜並びにネット裏の壁の形状等を模写いたしております。これらは九州地区にはない球場の特徴と思いますし、またこれによりまして内野での守備が甲子園球場と同じような感覚でプレーすることができるのではないかと思っております。


 また今後のPRでございますが、別府市民球場は両翼100メーター、それから中堅が122メーターございます。これが完成すれば、グラウンドの広さにつきましては九州でも数が少なく、県下でも一番広い球場となりますことから、そういった球場の特徴部分と別府の自然の恵みであります温泉療養及び観光も兼ねたスポーツ観光をPRしてまいりたいと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 大変すばらしい球場で、私たちも大いに期待しているわけですが、野球関係者から私は聞いたのですけれども、本当かどうかわかりませんが、現在の甲子園球場は、前の甲子園球場とちょっと違っているところがある、特にダッグアウト付近が、昔の球場の設計といいますか、それを見ていると随分違っているのではないかというお話を受けました。


 そこで、これから甲子園球場と一緒というような、似たものといいますか、そういうPRをしていくわけでありますが、これについてはやはり現在の甲子園球場と内野グラウンドが一緒でなければ、練習に来る高校生そのほかの方が「一緒だ、一緒だ」ということが昔と違っているのだということを変なふうに吹聴されると困るわけであります。ですから、ぜひ甲子園球場再現のためには一度現地を見て、そしてそれに基づいて設計する方がよいと思います。別府市の考えは、どのように思っていますか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 実は甲子園球場の形態を取り入れるために、阪神甲子園の事務所の方に再三図面などの提供をお願いいたしたところでございますが、甲子園側としては、図面はお見せできないというようなことでございます。それでは甲子園球場に出向いてグラウンドの中に入らせて寸法をはからせてほしいという要望をしたわけでございますが、それもできないというような回答でございました。


 そこで、幸いなことに平成16年に明豊高校、それから17年に青山高校と2年連続甲子園出場が決まりまして、その応援を兼ねまして甲子園球場に出向き、各方向から写真を撮ったりということで調査をしてまいりましたが、どうしても原寸がつかめずにいたところでございます。そこで、航空写真で甲子園の形をそっくり再現した球場が広島県にございまして、「しまなみ球場」と言っておりますが、その球場より資料を提供いただき、その資料をもとに今回、内野部分の形態を取り入れたところでございます。


○6番(萩野忠好君) この件につきましては、やっぱり甲子園と似たもの、甲子園と同じに近いというようなことを宣伝できるようにしていかないと、ちょっとでも違った面が出てきますと、せっかくつくった球場が甲子園球場と同じものとか似たものとかいうのができなくなりますので、十分気をつけてつくっていただきたいと思っております。


 それから次に、稲尾記念館についてお尋ねいたします。


 この稲尾記念館については、緑丘高校野球部のOB会がありまして、そのときに皆さん方から、「稲尾さん、ぜひ先輩、別府球場ができるならつくってほしい」ということでお願いをしました。稲尾さんも自分のことですから、いいというわけにはいきませんけれども、もしそういう状況になると自分もいろいろなものを展示するものを出したり、あるいは全国的にそういう何かの基金といいますか、呼びかけもせないかんのではないか、そういうお話をいたしておりました。皆さんも知らないと思いますが、私もかつて緑丘高校野球のOBであります。ただし、1週間でやめました。(笑声)これはこんなところで言うべきものではないのですが、それは原因は別府で下宿ができなかったからであります。私は湯布院から通っておりました。


 そして、この稲尾記念館に現在まで具体的にどういうものを入れるとか、あるいはどのくらいの大きさとか、何かそういうものがわかりましたら教えていただけませんか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 記念館につきましては、新野球場の中の運営ゾーンに稲尾さんの功績を展示する部屋、広さといたしまして約40平方メーター、13坪ほどございますが、この配置を考えているところでございます。


 また、具体的に展示されるものでございますが、別府市新野球場建設推進協議会の委員会の方々より、稲尾氏からトロフィー等、写真を寄附してもらい展示すれば、子どもたちの教育に役立つのではないかといった御意見がございまして、早速稲尾さんにお会いしお願いしたところ、トロフィー、写真並びにビデオ等の寄贈方を快くお受けいただいているところでございます。今後詳細につきましては、再度稲尾さんと御相談していきたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) 次に、新野球場の名称についてお尋ねします。


 先ほど申し上げました緑丘高校野球部OB会並びに野球愛好者の中で、別府の名誉市民であります稲尾和久氏の功績も取り入れて、やはりこの新球場には野球界で有名であった稲尾さんの「稲尾」という字を入れてほしいという要望があります。浜田市長も毎年この緑丘高校野球部OB会に顔を出していただいております。私も行っておりますけれども、大変ありがたいことであります。そういう点について、ぜひ別府市の考えが今あればお伺いします。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場の名称につきましては、私どもも野球愛好者の方々より、「『稲尾球場』はいつできるのか」とか、それから「『稲尾球場』はどんな球場なのか」などと、稲尾氏のネーミングがすでに出ております。また、稲尾さんに会長を務めていただいた別府市新野球場建設推進協議会より、建設予定場所の実相寺中央公園内の第2多目的とした公認野球場の規模とするとか、また施設概要としてホームはホームベースを北東にし、形状は扇形、グラウンド規模は両翼100メーター、中堅122メーターを基本とする等々の報告書をいただいております。さらにこの別府市新野球場建設推進協議会の中で名称について、「稲尾会長の名を冠してはどうか。別府市の名誉市民でもあり、ぜひ名を冠してほしい」との意見もいただいております。


 いずれにしましても名称につきましては、このような意見も踏まえてネーミングの検討をいたしたいと思っているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 名称についてもいろいろあると思いますけれども、やはり今どこのそういう大きな施設でも名前がスポンサー入りの名称もあります。そういうことでぜひひとつ当時を、稲尾さんが一番有名になったのは「神様、仏様、稲尾様」、そういうことで随分野球界には貢献されておりますので、また別府市出身であります。そういう点についてぜひ稲尾さんの名を残してほしいと思っております。


 それから、今やるべきことで大事なことが一つあります。それはこの新球場ができた場合、完成式、オープニング披露についてどのように考えているのでしょうか。これは一刻も早くやっぱり計画した方がよいと思います。例えば稲尾氏にお願いしまして、名球会による試合とか、あるいは大分県出身のプロ野球のOBによる試合とか、別府市内に5校の高校がありますが、そういう練習試合、また子どもとの野球教室などいろいろなことが考えられると思うわけであります。しかし皆さんも予定があり、いろいろな問題も出てきますので、このオープニング披露について早目にひとつ別府市が、もう造成してつくっていくわけですから、同時進行でお願いをしたいと思いますが、この点について考えがあれば述べてください。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 完成式典、いわゆるこけら落としにつきましては、議員御指摘のとおりいろんな方法があろうかと思います。こけら落としにつきましては、現時点では稲尾さんの紹介による名球会、あるいは稲尾監督率いる博多どんたくのメンバーによる少年野球教室との提案もございます。いずれにいたしましても、議員御提案も含めて検討し、なるべく早い時期に決定いたしましてスケジュールの調整を図っていきたいと思っているところでございます。


○6番(萩野忠好君) その点について、ひとつ早目によろしくお願いいたします。


 それでは最後に、もうこの議会でもいろいろと議論されてまいりました。まず駐車場の問題であります。大変苦慮なされたことは私も周知いたしておりますけれども、やはりこれについては、もう駐車場の不足はわかっているわけでありますから、あの球場の周辺にやはり大きな大会があれば駐車場を確保する。その優先順位、場所などについて早く調査をして、どこどことどこどこを借りたい、そういうことをやっぱり優先順位をつくっておく方がいいのではないかと思っております。その点について現在考えがあれば、教えてください。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 駐車場につきましては、多くの議員の方々や周辺住民の方々からも、駐車台数不足の御指摘をいただいております。しかしながら、周辺に市有の空地がありませんので、今のところでは現存の周辺駐車場を利用しながら、また他の駐車場等を利用して調整してまいりたいと思っているところでございますが、いずれは今後ともこの駐車場の件については研究してまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) いずれにしても、この新球場ができることによって、私は別府観光の大きなメリットが出てくると思うわけです。しかし、駐車場対策は本当に大変と思いますけれども、これも解決しなければいろいろな苦情が出たり、大会が別府でまた、いい球場があってもできないということになったら本当に困ります。そういうことでありますから、今後においては駐車場問題についてもいろいろな考え、また周辺についても空き地があればぜひお貸しいただきたいということで早目にお願いに行った方がよいと思います。


 そういうことで今後、球場と稲尾記念館あわせて大変と思いますけれども、この点については関係者並びに稲尾さんとよくお話をして、そして立派なものをつくっていただきたいと思っております。大いに期待しております。頑張ってください。


 以上で私の質問は、もう時間がないので終わります。ありがとうございました。


○14番(野田紀子君) 一般質問をさせていただきます。


 議長にお願いしたいのですが、質問の順序を3、1、2というふうに変えさせていただきたいのですが、よろしゅうございましょうか。


○副議長(吉冨英三郎君) どうぞ。


○14番(野田紀子君) では、湯布院厚生年金病院の存続について質問をさせていただきます。


 湯布院厚生年金病院と同保養ホームの存続ということを求める声ないしは署名が、県議会も、またさらに国会などにも届いております。この病院の存続ないしは廃止ということについて、市ではどのように考えておられるのでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 湯布院厚生年金病院は、昭和37年にベッド数50床の病院として開院をしております。その後リハビリ訓練施設病棟を増設し、現在では内科、整形外科、リハビリテーション科、また循環器科を増設しました。そして297床の大きな総合病院として現在に至っております。


 議員の言われるこの病院の廃止につきましては、国民年金及び厚生年金等の健康保険事業の財政運営に資するために国が昨年の6月15日に法律をつくりまして、保険医療施設を廃止また譲渡するというふうに、その事業のために整備機構を設けております。一応5年間の時限立法ということで、この整備機構も5年間の期間で設置をされております。また、全国で約300施設以上の施設を整理していくというふうになっております。病院につきましては、全国で10の病院がございます。湯布院の厚生年金病院もこの一つでございます。そして先ほど申しましたように、この厚生年金病院につきましては、目的が年金制度の財政の健全化のために整理をするということでございますので、我々の地方自治体としてのこの件に関してのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


○14番(野田紀子君) この湯布院厚生年金病院と同保養ホームにつきましては、年金、社会保険年金、社会保険福祉施設整理機構法というのが成立したのですけれども、衆議院本会議の附帯決議や大臣答弁によりまして、厚生年金病院と同保養ホームの地域の医療・福祉に果たしている重要な役割を十分配慮するとともに、公的医療機関としての病院機能と公益性が失われないようにするという条件を、この法律につけさせることができております。


 これを受けまして、16年11月には厚生年金病院と保養ホームの存続を願う会というのが結成をされております。この結成に当たって呼びかけ人というのがおられまして、敬称略で申しますが、磯崎新、永六輔、筑紫哲也、林真理子、村山富市、山崎豊子など19人の方がこの願う会に呼びかけ人として存続を呼びかけておられます。この会は、近隣の市町村民にも協力を求めまして、もちろん別府市の市民にも協力を求められましたが、黒字の病院がなぜ廃止なのだという、納得できないという存続署名が5万2,000筆その当時は集めました。存続請願は大分県議会、当時まだ合併前でしたが、湯布院、庄内、挾間、玖珠、九重の各町議会で採択をされております。本来、18年の3月までに病院整備計画を国は策定する予定だったのですけれども、この全国各地にある厚生年金病院存続の声に押されまして、3月にできるはずの整備計画はまだできておりません。政府・与党内の意見調整も難航しております。


 湯布院厚生年金病院は、297床で入院患者の30%は関西、関東など県外の患者であります。心臓病と脳血管障害の治療、そしてリハビリテーションの専門病院として大分県の地域リハビリテーション支援センターの指定も受けております。別府市民も入院や外来でリハビリを受け、保養ホームに泊まってリハビリを受けております。地域住民にはもちろんのことなのですが、全国の難病患者あるいは障がい者のために長期の入院にも良心的で、質の高いリハビリテーションを提供できるというのは、これが公的医療機関だからこそであります。


 そこで、さらに言いたいのですけれども、ともに温泉を利用した医療を発展させ、地域医療を守る自治体の長として国へ市長会などを仮に通じて、市長会などを通じるというのをよくお伺いしますけれども、存続を要請するということをされてはどうでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 先ほど申しましたように、あくまでもこの趣旨は、厚生年金の運営の資金に充てるということが大きな目的となっております。そういう大きな目的の中で国が法を定めて整理機構をつくりまして、これから計画的にしていく。また基本は、現在のところ湯布院の厚生年金病院につきましては、運営的にはかなり良好な運営というふうに聞いております。基本は民間の活力を導入する、いわゆる民間への譲渡が基本というふうに聞いております。もちろん民間へ譲渡するにしましては、その予算的なものはこの厚生年金の財政に寄与するということになるというふうに聞いております。したがいまして、先ほども申しましたように、私どもとしてはこの件に関してはどうこうするということは、現在のところコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


○14番(野田紀子君) 国が決めたから文句は言えませんというふうに聞こえるのですけれども、(「コメントができないと言っておるのだ」と呼ぶ者あり)コメントができないとおっしゃいますけれども、地域の医療を守っていくというのは、そもそも自治体の責務ではないでしょうか。この病院がどこにでもあるような――失礼ですけれども――病院なので幾らでもかわりができますよとかいうようなことであれば、それは何とか我慢するにしても、長々と申しましたように、このリハビリテーション病院というのが、いかに地域住民ないしはこの別府市民にとっても大事なものであるかということですね。そして温泉を利用した医療を発展させるという意味でも、この別府においてもまた力を合わせるのに適切な病院であるのではないかと思うのです。ですから、地域医療を守るという、車で行けば市内と変わらないようなところに、湯布院にある公的医療機関ですから、決して無関係ということはないと思いますし、ここで存続をしてほしい、なくなったら心配であるというような御意見だけでもいただきたいのですが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) なくなるということではないと、私は思います。先ほど申しましたように、今の運営状況は非常にいいというふうに聞いております。また国の方も、基本は民間への譲渡、いわゆる公的な病院から民営の病院に切りかわるということでございますので、またそこで現在行われている地域医療も継続をしていくのではないかというふうに思っております。


 また、一番大きな目的は先ほど申しましたように、年金の問題でございます。現在、国民年金、厚生年金が非常に危機的状況にあります。そういう状況の中で、こういう施策が考えられたというふうになっております。


○14番(野田紀子君) 私は、リハビリテーション病院については公的という立場が大事なのだと思うのです。がん治療の病院を市内に誘致したい、その一方でリハビリテーションのこの公的病院の廃止を見過ごすというのは、矛盾している態度ではないかと思うのですけれども、市長、市長会などを通じてそれなりの要望を上げていただきますように、重ねてお願いしまして、次に移ります。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時57分 休憩


      午後3時17分 再開


○14番(野田紀子君) 湯布院厚生年金病院の存続について、市長会などでもお声を出していただきたいとお願いをしたのですけれども、実はこの厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会、この会に出席をした大分県福祉保険部長また県議会議員、さらには由布市長など、存続をということできちんとコメントをしているのですよ。別府市長の場合は、コメントはなさらないということでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) 先ほど来御答弁を申し上げておりますが、公的病院でないとという御意見だと思いますが、実はリハビリにつきましては市内にも大きなリハビリ専門の、公的病院ではございませんが、民間の病院ですがございます。また、今病院の方は独立行政法人ということで、以前の「国立」とかそういう冠がついておったのですが、現在はもうほとんどがそういうふうに民間の経営ノウハウを入れた、そういう新しい行政機構に、行政機構といいますか、機構に改まっております。そういう意味でも公的がすべていいのだ、民間はすべてサービスが低下するのだというような、そういうふうにとらえるのではなく、やはり湯布院の厚生年金病院もこれからも湯布院の地で地域のリハビリの療養に資する、そういう方向に行くのではないかというふうに思っております。


 要望その他につきましては、先ほども申し上げたとおり現時点ではいろいろ情報も少のうございます。そういった意味でもまた目的がそういう大きな年金制度の運営の資金に資するという、そういう大きな目的のもとに行われるそういう事業でございます。そういうことから、コメントは私の方としては現時点では控えさせていただきたい、そういうふうに思っております。


○14番(野田紀子君) ほかに病院があったって、この湯布院厚生年金病院のリハビリの経験というのが、そのままそっくり移るわけではないのです。病院におけるこれまでの治療経過、その経験、それは貴重なものなのです。別府にほかに病院があるからいいだろうとか、そういうことではありません。ともかくも別府市長としては、このコメントはないのだということでよろしいでしょうか。


 では、次に介護保険制度にまいります。


 この詐欺事件のことを岩男議員もおっしゃいましたのですけれども、はたから見れば、どうしてだまされるのか、預金通帳に年金が振り込まれているではないか、天引きになっているのがわからんのかと不思議なようなのですけれども、実はこれは無理もないのです。貯金通帳を見たら、確かに年金が振り込んであります。ですが、介護保険料を天引きしたという記載は全くないのです。ですから、保険料天引き済みの年金、その額が記載してあるだけです。だから、いつの間にか年金が減っているとしか思えません。それは領収書は1年に1遍ぐらい送ってくるのですが、そんなことも一々覚えているということが、またないのですね。6月議会で介護保険料の通知書の内容がわかりにくいとお話をしましたが、本当に何のことかわからないのです。保険料は年金から天引きしているが、通帳にはその旨は記載してない。未納ということはないのだということを明瞭に通知書に書いておけば、簡単にだまされるということもないのではないかと思うのです。こんな詐欺があるというのは、黙って年金から天引きという国のやり方がもちろん悪いのですけれども、市行政の不親切さも原因の一つです。わかりやすく親切な通知書を、国規定の様式のほかに通知のとき同封するなど通知方法を改善してはどうでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 通知文書のわかりやすいというふうにしたらどうかということでございますが、高齢者の方に対しまして文字をできるだけ大きくし読みやすく、また極力平易な文章表現を用いたり、わかりやすい通知書とするよう努力をいたしているところでございます。先般も介護保険につきまして、仕組み、介護保険料、そういった面につきましては、市報の5月号、6月号、そういった面も大きく文字を書いて市報に冊子で入れ込んでいるところでございます。


 介護保険料の詐欺事件も含めまして、高齢者の財産を守る権利擁護の観点から、地域包括支援センターと高齢者の支援をしていくようにしているところでございます。


○14番(野田紀子君) 詐欺師というのは、お年寄りが地域包括などのような第三者に知らせるとか連絡するとかいう余裕は与えません。次々に畳みかけてだますのです。お年寄りにじかに地域包括や市の職員が特別徴収の場合、保険料を徴収することは絶対にない、そういうことをあからさまにというか、明瞭に書いて通知書に同封をしてください。ことしの介護保険通知書には、今年度の介護保険料の表が同封をしてありました。同じような、あと1枚入れてもそう郵送料が上がるとも思えませんので、わかりやすい文書をさらに同封をお願いしたいと思います。


 次に、保険料についてでございますが、介護保険料は第3期、今年度4月になって大きな変質を来しております。それは第1期、第2期にはなかった地域支援事業、これを介護保険財政に組み込んだことです。そのせいで介護保険財政は本来の介護量がふえたのに、上乗せしてさらに膨張し、保険料もその分も値上げになりました。その上、老齢者控除の廃止などで増税になった方、住民税を払うようになった方が、介護保険料額にもそれは連動して、介護保険料の負担はさらにふえているのです。この介護保険料負担の軽減策として現在の市条例での軽減、また介護認定を受けた人に税の障害者控除を適用するなどの方法があって、その実施とPRをしていただいておりますが、そのほかに境界層該当者へのPR、これを6月議会で啓発を関係所管課と連携を図りながら周知に努めるということでした。6月議会、その議会以来、どのような方法で周知されたか、また境界層該当者の方、おられたでしょうか。それまで一例もないということでございました。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 境界層措置の周知ということでございます。介護保険制度におきましては、境界層措置については、ことしの6月議会で答弁いたした経緯がございます。その後、1件の申請がありました。今後とも関係所管課との連携を図っていきたいというふうに考えております。


 それと、介護保険料の軽減措置につきましても、6月号の市報に「新しい介護保険料」という中で「介護保険料の軽減措置について」ということで掲載いたしております。啓発につきましても、こういった面、各世帯にお配りしている面もありますし、説明会等いろいろな面でこういった面を周知徹底いたしているところでございます。それで、窓口におきましても、こういったPR方法、啓発につきましては、窓口の方でも十分行っているということでございます。


○14番(野田紀子君) 厳しい暮らしの中で、この境界層該当者がたった1人ということはあり得ないことです。本来もっとおられるはずなのに、こんな制度があることを知らない。そればかりに、苦しい中で無理して介護保険料を払うということになっております。使える制度を全部使って、そうしますと社会福祉課、障害福祉課、課税課との協力を緊密にして、介護保険課の窓口にも保険料軽減のPRを引き続き実施をしてくださるように重ねて要望をしておきます。


 続いて、6月に介護保険料が確定したのですが、増税に連動して介護保険の所得段階が上がった方、何人でしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 税制改正による保険料段階が上昇する方への激変緩和措置というのが講じられております。基本的な考えといたしましては、平成18年度及び平成19年度におきまして、本来適用される負担――課税者等としての負担でございます――と平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較し、その負担の増加を一定程度抑えるという考え方に立っております。言いかえれば平成18年度、平成19年度と段階的に引き上げ、平成20年度に本来適用される保険料にするということでございます。今回、激変緩和措置の対象となるのは、保険料段階第4段階と第5段階となります。平成18年6月の当初状況での数値でございますが、第1段階、第2段階、第3段階から第4段階への対象者は677名でございます。第1段階、第2段階、第3段階、第4段階から第5段階への対象者は2,840人となっているところでございます。


○14番(野田紀子君) 所得段階がいきなり上がった中で一番多いのが、世帯のだれかが市民税課税で本人は非課税の方、前年度までの旧の3段階の方ですが、去年3万7,800円だったのが、新しくことしになって新5段階ですね。老齢者控除がなくなって市民税課税になって所得200万円以下の方、この3万7,800円の人が5万9,200円に上がった。これが1,882人おります。2万1,400円の差です。上がったのですね。先ほど激変緩和策があるということで、いきなり上がったわけではないのですけれども、1.5倍になった人というのが2,000人近くもいます。


 激変緩和というのは、ただ負担増を先延ばしにするにすぎません。将来年金がベースアップされるというわけでもなく削られる一方なのに、負担は毎年重くなっていくばかりというではありませんか。この激変緩和というまことに耳に快いこの言葉は、負担増の正体を隠す方法にほかならないと考えるのであります。こんな天井知らずのような保険料の値上げを抑える方法として、市はどんな施策を考えられるでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険料の値上げを抑える方法ということでございましょうが、高齢者がいつまでも住みなれた環境で暮らし続けられることが必要と考えております。4月から導入されました新予防給付は、特に常態の維持と改善の可能性がある軽度者が、常態の悪化や介護が必要となることを防ぎ、充実した日常生活を営むことができるように充実しなければならないと考えております。したがいまして、自分の体は自分で守るという元気な高齢者を目指していただきたい旨、介護保険制度の改正等による説明会を通して、私ども職員一丸となって述べさせていただいております。


○14番(野田紀子君) 議会のたびに保険料の軽減については要請をしてまいりました。それが、収入はふえないのに税制のため税金が上がって保険料の負担がふえる。さっき申しましたが、このような場合ですからこそ軽減が切実に求められております。介護を受ける人がふえれば、つまり介護量がふえれば、それを賄うために介護保険料の負担がふえる。だから介護予防で介護を受ける人を減らしましょうという趣旨と思うのですけれども、これがまた限界があって、年をとるとどうしてもそれはもう体力は弱くなるのです。それはとどめることはできません。よくて今の体力を維持していくだけです。ですから、介護予防ということを、それは大変ありがたいことなのだけれども、それだけを保険料の負担を抑えるというためにするというのは、かなり無理があると思うのです。このように保険料の負担がどんどんふえていくということ、こうなった原因は、もともと国が高齢者の福祉だった介護福祉をやめて保険制度にして福祉の国庫負担、その当時2分の1国庫負担がありました。それを保険だと4分の1に削ったことに大きな原因があります。さらに今年度から政府が進めた介護保険法の改悪で、介護度が軽度な方へのサービスの中止も起こっております。今まで介護保険料を軽減してというような要求に対し、私どもの言い分に対しては、国に対しても要求をしていきますという御答弁がありましたけれども、今回は介護予防だけに重点を置かれたようですが、国に対して全国市長会や全国町村長会が要望しているように、国庫負担を今の25%から、せめて30%にするように市からも要求すべきだと考えますけれども、その点どうでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 今後とも保険料を抑えるという形になろうかと思いますけれども、機会あるごとに県とも協議しながら、全国市長会を通じて要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) 自立支援法だって、最初は国のあのむちゃくちゃな法律がそのまま通ったわけです。そして、今全国でそれはおかしいと……(「言う方がむちゃくちゃだ」と呼ぶ者あり)(笑声)それはとても自治体ではやっていけないではないかというところで、大分市を初めまた別府市でも助成制度をつくられたわけです。それは同じことが介護保険制度にも言われるのではないかと私は思うのです。ですから、国に対してせめて30%に戻すように強く要求をされるように、またそうして保険料の権限も改善し拡大されるように要求をしておきます。


 介護サービス、介護予防サービス利用につきましてですが、介護保険料は40歳以上の国民から徴収しています。ですが、いざ介護を受けようとすると、実は門前払いを食ってしまう。この典型例が特別養護老人ホームの不足です。運よく入れた人も、去年10月からは居住費と食費が自己負担になって大変な負担増になっております。それで、やむを得ずせっかく入れた特養ホームを出たり、世帯分離をして辛うじて施設にとどまったり、お年寄りに大変つらい思いをさせております。デイサービスの食費が払えず通所回数を減らした方のことは、6月議会でも述べました。このような中でも特別養護老人ホームに入所をしたいと待っておられる待機者、何人でしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成15年度より特別養護老人ホーム入所者指針が施行され、従前の申し込み順から介護の必要の程度及び各等級の状況を勘案し、指定介護老人福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申し込み者を優先するというふうな取り扱いとなっております。待機者数につきましては、平成14年度でございますが、調査では210名程度ということで把握いたしております。


○14番(野田紀子君) どこに行っても「十分です」とは絶対言われない。不足しているのがわかっている特別養護老人ホームの不足を、どのように解決していくのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 待機者の解消策、介護老人福祉施設の整備につきましては、別府市介護保険事業計画、また県が策定しております「豊の国ゴールドプラン21整備計画」に基づきまして、大分県・別杵速見圏域との協議・調整を行いながら対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) 特養ホームの待機者の正確な数字さえつかんでなくて、どうして老人保健福祉計画とか介護保険事業計画とか、あるいは別杵速見圏との協議・調整とかができるのでしょうか。正確な待機者数、また個々の事情をつかんで計画を立てるのが、保険者である別府市の責務というものではないでしょうか。保険制度だからと高齢者の施設整備を丸投げにしてしまうのは、自治体として余りにも無責任というものです。きちんとした待機者の数などをつかむ手だてを講じていただきたい。そして施設整備にも取り組んでいただきたいのですが、この数字をつかむ手だてなどを講じていただきたいが、どうですか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 特別養護老人ホーム等につきましては、県の管轄という形になろうかと思います。その人数の把握につきましては、県と十分に協議いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○14番(野田紀子君) その平成14年の210名というのは、各特養ホームに入所を待っている人が複数の施設に申し込みをしておりますから、当然重複をしております。ですから、私はここで重複ではなくて、何人の人が特養ホームへ入りたい、何床が不足しているか、それをつかむためにはきちんとした数字をつかめと言っているのです。重複を省いて数をきちんとつかむぐらい、すぐできるはずであります。プライバシーを云々されるという話も聞きますけれども、単に数をきちんとつかむ、あるいはまた施設同士で名前をつき合わせてダブっている人を省く、それはプライバシーの侵害にはならないと思います。第一、職務上知り得た秘密を市の職員にせよ施設の職員にせよ、外に漏らすということはしてはならないことなのですから、ここはきちんと県と協議をしなければいけないのかもしれませんけれども、実際の本当に待っている数、きちんとつかんでいただきたいと思います。いかがですか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 その件につきましては、大分県と十分協議してまいりたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 次に移ります。療養型病床群が7月末現在350床あって、それが医療制度の改悪で、今後6年間で廃止をされる予定だそうですが、そうすると退院させられる行き場のないお年寄りの受け皿、用意がありますでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 療養病床ということになります。市として、長期にわたる療養を必要とする患者を入院させるための病床でございます。医療療養病床と介護療養病床があります。6年後、平成24年度に廃止されるのは、介護療養病床が再編成されますということでございます。その間、老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム等、施設に転換されるものと思っております。そのため平成18年9月1日に療養病床の再編成を踏まえた地域ケア整備構想――仮称でございますが――の策定について等の県の説明会がありました。


 今後の方向でございますけれども、アンケート調査、地域ケア整備構想の策定など具体的にこれからなるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) 住みなれた地域につくって、住みなれた地域での生活を続けてもらおうという小規模多機能施設、こういうときに大いに力を発揮するかと思うのですけれども、果たして建てられるものやら、これまた民間任せです。別府には今ではケアハウスや終身介護つき有料老人ホーム、これがどんどんできておりますが、これでも1カ月20万円はかかるのです。お金持ちでなければとても入れない、民間企業の施設がどんどんふえております。金持ち用の施設ばかりでは、福祉においてもお金持ちと貧乏な人との格差が広がってまいります。


 以前、私も提案したことがございますけれども、収入に応じた利用料を払う生活支援ハウス、もう大分前に提案しましたのですが、この生活支援ハウスをつくることや、また特養ホームなどの施設整備、これにも国からの交付金をもっと強化するように要求するしかないのではないかと思うのです。市長会などでもこの点強く要求をしていただきたいと思うのですけれども、この点どうでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 その件につきましては、私どもも内部で十分協議しながら考えていきたいというふうに思っております。


○14番(野田紀子君) 本当に療養型病床群がなくなってしまって、退院する人が出てくるわけですよ。そして「県と協議します」とか、「アンケート調査をします」とか、本当に何か危機感がないという気がしてなりません。もっと県と協議するにしても、別府市にはこれだけ350床ある。この350人の人が退院させられたらどうなるのだと実情をきちんと言って、県にも強く協議をしてほしいと思います。


 要支援1、2、また介護度1の一部分ですが、介護度の軽い方からヘルパーの利用時間を減らされて、こんな人たちは暮らしていくのに困るのではないかと思われます。国会答弁でも、本当に必要な家事援助の方は当然今後も受けていただくという約束がとれております。この別府である方なのですが、ヘルパーを週3回、1回2時間を利用していたのだけれども、この4月から要支援1に変わったので週2回、1回1時間半と半分になってしまった。89歳のひとり暮らしの男性は、それではとても暮らしていけないから、別にパートのお手伝いを週3時間頼んでおります。この方はその余裕があるから頼めたのですけれども、こういう89歳からもサービス、家事援助のサービスを取り上げて済むのでしょうか。どうでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 要支援1、2でございます。この1、2につきましては、介護予防ということになります。介護予防の趣旨は、サービスの後退、休止ではなく、サービスの質的改革を図ろうとするものでございます。具体的には常態の維持と改善の可能性がある軽度者に対するサービスの中身を、より本人の自立や要介護状態の改善に役立つもの、改革するものとされております。したがいまして、本人がサービスの選択をすることを基本に、それを専門家が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一律にサービスをカットするものではありません。予防給付は介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、福祉用具購入、住宅改修、指定介護予防、支援を保険給付の対象とし、介護予防サービスの種類は従来と大きく変わっておりません。生活機能の維持・向上を図るために従来のサービス内容、提供方法を見直し、新たなサービスの導入も行われているところでございます。介護予防、訪問予防、訪問介護は、利用者の状況等を踏まえまして適切なケアマネジメントに基づき提供され、現行の訪問介護における身体介護、生活介護の区分を一本化しているところでございます。


○14番(野田紀子君) その介護予防方策といいますか、それはこの場合、机上の空論と言わざるを得ません。台所で一緒に料理をつくって料理の仕方を覚えてもらうというのが介護予防なのですけれども、そんなことをいっても肝心の台所は大体どこのうちでもお年寄りひとり暮らしなんかいうのは、本当に狭いです。2人も入れません。お年寄りとヘルパーが料理をするなんということは、到底できません。第一、手が震えて一人では立ち続けられない。おまけに「男子厨房に入るべからず」で80や90になった男性にこのような介護予防を受けさせるというのは、土台無理なことと考えます。ですから、実態こそしっかり見ていただきたいのです。


 次に、介護保険で借りて利用しておられた福祉用具、介護ベッドや車いすは、要支援1、2、要介護1の高齢者、一部分ですが、借りられなくなっております。以前から借りておられた方、その経過措置ももう9月の末で終わります。これで利用できなくなった利用者数は、幾らでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するというものではございません。身体の状態に応じて必要と判断された方が、その身体状態に合った福祉用具を利用し、生活機能の維持・向上を図るサービスでございます。今回の制度変更は、現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえまして、こうした趣旨を徹底するものとされております。また、軽度者の方につきましては、身体の状況に照らし一定の条件に当てはまる場合は、引き続き個別のケアマネジメントを得た上で介護保険での保険給付を受けることは可能となっております。


 平成18年7月末時点の要支援1の認定者数は333人、要支援2の認定者数は168人となっております。福祉用具の人数につきましては、今のところ数字はちょっと把握しておりません。


○14番(野田紀子君) 軽度になったからといってベッドを取り上げられた方なのですが、立ち上がるのが困難なお年寄りでした。ですから、床に敷いた布団から立ち上がるのと、ベッドから足を下げてベッドのさくにつかまって立ち上がるのは、どちらが容易で安全でしょうか。この方から介護ベッドを返してくれと説明するケアマネも、ただ、「国の法律が変わったからごめんね」としか言いようがありません。御答弁のような一定の条件に当てはまる場合など、実際は考慮はされておりません。ベッドや車いすを取り上げられると大変心配だという不安の声が全国で上がっているから、厚生労働省が都道府県介護保険課に平成18年8月14日ですが、「福祉用具の取り扱いについて」という事務連絡を出したのです。この連絡の趣旨は尊重すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 14番議員が言われました通知でございます。その内容につきましては、介護報酬改定により本年4月から福祉用具貸与サービスの制度が大きく変更されております。その変更については、介護保険制度は保険料や税金によりみんなで支えられている制度でございます。したがって、将来にわたり制度の持続可能性を高めるために、よりサービスの必要性の高い中・重度の方に対する支援強化・重点化をすることが必要となっています。また、福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するものではなく、身体に応じて必要と判断された方が利用できるサービスでございます。今回の制度変更は、こうした趣旨を徹底するためのものでございますので、各地域包括支援センター、各事業所等には配布いたしております。


○14番(野田紀子君) 課長のおっしゃられるのは、ちょっとニュアンスが違うのです。この通達は介護度で要支援1になったから2になったから、あるいは介護度1だから、その度で機械的に判断をするのではなく、先ほど申し上げましたが、このベッドのように個々の事情を見て対応をせよ、やたらに福祉用具を取り上げてはならないぞという通達なのです。損なわれた機能を補完してふだんの暮らしをさせるための道具なのですから、それは使えば便利と言われます。ですけれども、「便利だからだめですよ」という言い方をされると、これは介護を受けている人は、それは私は使ったらいかんのではなかろうかと要らぬ遠慮をしますので、ここのところを少しお考えいただきたいと思います。


 続いて、地域支援事業についてです。


 地域支援事業は、平成17年度、昨年度は高齢者福祉の事業だったものが、今年度になって介護保険財政に組み込まれました。この国・県・市、あるいは保険者の負担の割合、金額を教えてください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 地域支援事業の財源内訳でございますが、介護予防事業については、介護予防事業の実施による介護保険給付抑制効果を考慮しまして、1号保険料及び公費を加え、2号保険料も財源といたしております。その割合につきましては、国が25%、県12.5%、市が12.5%、1号介護保険料19%、2号保険料31%となっております。包括的支援事業2事業については、1号保険料及び公費を財源といたしております。その割合は、国が40.5%、県が20.25%、市が20.25%、1号介護保険料が19%となっております。


 今回、地域支援事業に組み込まれました平成17年度までの実施されていた高齢者福祉課の介護予防等の事業、補助事業と負担額の比較、つまり地域支援事業に組み込まれた高齢者福祉課所管の事業を従前の財源割合に置きかえた場合でございますが、国庫支出金が1,343万1,630円の減額、県支出金は671万5,815円の減額、市繰入金は671万5,815円の減額となっているということでございます。


○14番(野田紀子君) この地域支援事業には、お年寄りの虐待の相談あるいはまた全般的な相談事業もありまして、本来一般財政で行う福祉事業です。国50%、県25%、市25%だった福祉の負担が減った分、保険料、すなわち市民が負担する分が新たに出てきたのです。ですが、福祉を削って、そのかわり高齢者の負担をふやすというのは道理がありません。そしてまた最初にも申し上げましたが、ことしから保険料が25%上がったその値上げの原因の一つでもあります。国は「介護保険財政が膨張する、膨張する」と言いながら、自分から地域支援事業をわざわざ介護保険財政に組み込んで膨らませているのです。保険財政にしたことで減額した福祉の分は、介護保険利用者の助成に充てるべきと考えますが、いかがですか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 組み入れたらどうかということでございますが、この件につきましては、十分内部で協議いたしたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 次に、地域包括支援センターにいきます。


 6月議会で地域包括支援センターの機能の説明がありましたけれども、市が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握等々と地域の高齢者の相談にもこたえるということでございました。地域包括支援センターでは要支援1、2の介護予防ケアプランをつくり、介護予防サービスを事業所は提供しなければなりませんが、介護予防ケアプランは作成できているのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護予防プランはできておりますかということでございますが、できております。地域包括支援センター7カ所での全体的な分析・集計はいたしておりません。12月ごろには出せるのではないかというふうに、私どもは考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) 地域包括支援センターが介護予防を受けなければならない要支援1、2の方の予防ケアプランを立てますが、これは介護ケアプランよりも手間がかかって、その上それをつくるときの報酬、介護報酬は今までの半分に引き下げられております。要介護1、2の介護ケアプランも介護報酬が下がっておりますが、ケアマネの作成件数もこれまた何件までと制限つきです。ですから、現実の地域包括支援センターあるいは事業所では、とてもケアプランをつくれない。したがって、ケアプランができないから介護利用できない。「介護難民」、こう言いますが、「介護難民」と言われる方も全国では出ております。地域包括支援センターまた事業所に私は聞いたのですけれども、例えば地域包括は3人体制でケアプランをつくるだけではない、ほかの業務もたくさんあります。予防ケアプランを間に合わせるためには、休日はありません。事業所に下請に出しています。「もう体力も限界です」と、悲鳴が上がっております。これからもケアプラン、予防ケアプランが作成できなくなれば、介護が必要と認定されても介護利用ができないという状況になりかねません。このような状況というのが、民間に丸投げしたから実態がわからないのです。一番困っているのはだれか。介護を受けるお年寄りです。介護認定は受けたわ、ところが介護は受けられない。それでは文字どおりの「保険あって介護なし」です。ケアプランが間に合うように、地域包括の体制強化を委託料も含めて改善をしていただきたいですが、いかがですか。


○介護保険課長(安部和男君) 私どもも一生懸命介護予防プラン、利用者にとっても不便を来さないように、今後とも努力していきたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 次に、説明会についての御説明をお願いします。説明会を開いてくださいということで、6月議会のころから開いてありましたけれども、何回開き、また市民からはどういう要望が出たのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成18年4月より介護保険制度の改正が行われたことに伴いまして、地域説明会を開催いたしております。市報の掲載及び各町内の自治委員、民生委員、民生児童委員等に通知等周知を図りました。中央公民館、南部地区公民館、西部地区公民館、中部地区公民館、北部地区公民館、朝日・大平山地区公民館におきまして開催いたしております。


 説明会の内容でございますが、5月号並びに6月号の市報に差し込んでおりました「私たちの介護保険」や新しい介護保険料をもとに説明しまして、「介護予防でいつまでも元気」のビデオを見せております。出席者人数は、202名ということでございます。


 質問の内容……


○議長(永井 正君) もう終わっています。時間。


○30番(村田政弘君) いよいよ最後になりましたが、しばらくの間よろしくお願いいたします。


 まず、本論に入る前に財政課長さんに、別府市と大分市の財政力指数をお尋ねいたしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 財政力指数ということでございますが、平成16年度は、大分市が0.830、別府市は0.607、平成17年度でございますが、大分市は0.853、別府市は0.619。別府市の順番といたしましては、大分県では大分に次ぎ2番目でございます。


○30番(村田政弘君) さて本論に入りますが、以前、甲子園の高校出場校に対する補助金の問題について私が質問いたしました。その後、改正されたわけですけれども、どの程度実態を把握して、どうすれば適当な額であるかということについてどの程度の詮索をしたか、後ほどお尋ねいたしたいと思います。


 ここにデータをもらっておりますが、大分県は平均的に金額が大きいですね。よそを見ますと、大阪の富田林市、PL学園を抱えておるわけですが、別府市とほとんど人口が一緒で12万4,000人。これが30万円ですね。それから大分市。先日、新聞に出たように180万円。佐賀市。どういう数値から出したか知りませんけれども、27万円。福岡市、人口140万あるけれども、100万円ですね。熊本市に至っては10万円。鹿児島が50万。その他いろいろありますけれども、別府市は格段に金額が多い。大分県で別府市に続いて高いのが、日田市ですね。以前五百数十万円出しておったのが、平成11年には425万。100万下げていますね。以下、大分県は大体300万円クラスが平均といいますか、比較的多いような気がいたしますが、いずれにしても500万、8強以上は800万と改正されたけれども、別府市の財政事情、人口等々を考えて、まだまだ異常に高いと思うのですが、当局が1,000万円を500万と800万に至った審議の内容について、どの程度の検討をし、どの程度の資料に基づいて結果が出たのか御説明をいただきたい。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 先ほども議員の方から日田市が525万6,000円から452万円に下がった、あるいは大分県全体を見ても300万、250万等々の高額であるという御指摘がございました。まさにそのとおりで、実際のところは大分県平均で見ますと306万という数字が上がっております。その中で別府市といたしましては、市内の高校が高校野球で甲子園に出場したときは1,000万円を支出しておりましたが、議会での御指摘を受け、平成17年7月1日付で別府市高等学校野球大会出場費補助金交付要綱を制定いたしました。その中で初戦から2戦までは500万、そして3戦以上進んだ場合が300万を追加するというふうなことでなっております。そういうことでございます。


 そしてまた、これは大分市との、先ほど大分市180万というお話もございました。これは別府市との相違ですけれども、大分市は企業が多く、寄附金も多く集まるのではないか、このように我々は考えておりますし、また思っております。そういうことで補助金が少ないのではないかと思慮されます。


○30番(村田政弘君) 質問に答えたことになってないですね。どういうメンバーがどういう資料に基づいて結果を出したかということについては触れてない。今言われたように大分県平均でも306万。他都市の例を見ると、ぐっと低いのですね。延岡が別府市と人口がほぼ同じ、これまた100万ですね。結局1,000万円をにらんで少し削ればいいわという程度で吟味したのではなかろうかと思うのです。本当に全国的なデータを集めてどの程度が妥当な数字か、別府市の財政力はどうなのか、各方面の資料を検討した結果において出した結果ではなかろう。1,000万円をにらみながら削ればいいという考えしかないのではなかろうかと思いますが、どうですか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 1,000万円を見据えて、それから500万に減額したのではないかという御指摘でございますが、私が漏れ聞いているところによりますと、高校野球は国的な行事だということでテレビ、あるいは全国放送、新聞等で大きく取り上げられるという観点から、観光立市の別府といたしましては宣伝効果があるというふうなことの中から500万という数字が上がったものと、そういうふうに漏れ聞いております。


○30番(村田政弘君) よく言われるのは、「観光都市だから」、「NHKで全国放映するから効果があるのではなかろうか」という落とし文句でいつも説明されておる。では、費用対効果の問題はどのようにとらえて、本当に放映してお客さんがふえたという実態把握ができておるのかどうか。どうですか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) 費用対効果の面ですが、実態把握はできておりません。


○30番(村田政弘君) 市当局から余り答弁がありませんが、別府市が500万、1,000万出せるような財政事情にあるとお考えですか。どうですか。


    (答弁する者なし)


○30番(村田政弘君) 答弁がないから、こちらから言いましょう。「行革、行革」と言って一生懸命やっている。脇が甘いよ。本当にやる気でやっておるのかなとしか思えん。幾らが妥当だとは言いません。しかし、世間の実態を把握しながら別府市の置かれている境遇を考えながら、全般を精査するのが当局の仕事ではないかと思います。


 この前改定したからもうよかろうという、一安心しているのでしょうけれども、私に言わせれば、「何だこれは」としか思えない。だとするならば、「行革」は飾り文句ですか。腹をくくってやるべしと、私は考えます。答弁がないから、私の理論が正当だと私自身は思います。答弁があるならば、後ほどお願いします。


 さて、市内の学校統合の問題について若干質問させていただきますが、あす、同僚議員の首藤さんが質問を出しておりますから私が余り深入りするとお邪魔になるかもしれませんので、私は若干の質問をしてこの項を終わりたいと思うのですが、さて、6月議会で「吉冨議員の意見に満腔の賛意を表する」と言って私が発言した後、教育委員会は、野口校に何か知りませんけれども、説明会か何かわかりませんけれども、新聞紙上では教育委員会が行ったという記事を見ました。そして二、三日前ですか、陳情書が出た。どういう流れになりつつあるのか私もわかりませんが、当局は怖がって提案を見送っているのではないかと私は思う。当局の提案は、いつを想定しているのか。北校ならば改善費約2億、野口校ならば5億数千万、約6億。6億の工事をしなければならないようになったと仮定したときに、工事期間がおよそどのくらいになるのか。平成20年の4月開校は動かせないだろうと思うのですが、教育委員会の説明を求めます。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 まず現在の状況でございますが、保護者の方々また地域の方に十分御理解をやはりしていただくことが大切だと考えて説明会等を行っておりますが、地域の方々のお気持ち等もございますので、十分お気持ちや意見等をお聞きする、そういう状況をしっかり見きわめてから次に移りたいと考えております。


 また工事につきましては、やはり子どもたちの休みの期間を利用しないといけませんので、20年の開校を考えまして、その休みを使いながら工事を進めるように、今計画しているところでございます。


○30番(村田政弘君) 私は、野口校残置すべしという賛成論者です。野口校に説明に行ったというのは新聞で見ました。だとするならば、北校にも説明に行ったのですか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 教育委員会としましては、野口小学校も北小学校も保護者の方、また皆さんの説明は計画しております。ただ、今の段階で野口小学校の保護者の方に十分御理解いただくようにしておりますので、まだ現時点では北小学校への説明は行っておりません。


○30番(村田政弘君) 常識的に考えるならば、野口を残すか北を残すか。私は絶対野口を残すべしと主張した。だから野口を先に行ったのかもしれませんけれども、野口の場合があっても北の場合があっても、説明するならば同時点で同じような話をすべきではないかと思うのですが、まだ北校には説明してない。不公平になりませんか。例えどちらが残っても、踏むべき道は踏んでおかないと、後でいろいろ言われても困るのではないですか。どうですか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 議員さんのおっしゃるとおりで、私どもも同時説明会、合同説明会を計画しておりました。ただ、先に野口小学校の方から御意見がございましたり、説明をしてほしい等の要望もございましたので、そちらのを今先にやっているという状況でございます。


○30番(村田政弘君) 教育委員会が進めておる検討委員会ですかね、検討委員会の結論は、北校を残すべし、学校名は「中央小学校」と一応答申が出ているわけですね。最終的に校地の選定、施設の改善については、教育委員会の権限よりも市本体の権限の範囲に属する。いわば二本立てですね。話し合いの中心は教育委員会、事業費その他については本庁、そして議会の承認が要る。ここらが二本立てになったような格好になっている。そして、かなり議会の中にも北校残地に対する異論もある。いわゆる、野口校を残すべしという考えの方もかなりいらっしゃる。そういう中で平成20年4月開校、どうやって調整していくのか知りませんけれども、一朝一夕に決まるかどうかはわからないのですね。教育委員会がちゃんとした方針を決めて、そのルールに従って着々準備をし議会に提案する。議会が一発で決まると保障できない。だとするならばそこそこ早目に対応して市の執行部の考え方、議会の考え方をただしていかないと、時間切れにさせるわけにはいかないと思うんです。ましてや九千数百の陳情署名も出てきた。これこそ別府市全体を巻き込んだイズミではないけれども、波乱のもとをつくるようなことをしてほしくない。我々の腹は決まっておる。しかし、手順は手順としてしっかりやってもらわんと前には行かないと思うのですが、教育委員会の腹づもりをお尋ねします。


○教育長(郷司義明君) ただいま議員の御指摘がございましたように、確かにきちっと計画を立てて平成20年4月の開校を見据えて今進めているところでございますが、まだ何をいつまでやるとか、そういうことについて具体的な提案はなされておりません。ただ、御指摘がございましたように、野口小学校校区だけに説明に行き、北校区の説明をないがしろにしているわけではありません。参事が説明しておりますとおり、北小学校の方にも早くこの現状を説明に行き、そして両方の校区の人たちが一緒に、合同での説明会を開くというふうなことも考えていかなければならないというふうに思っております。具体的にいつ、何をどうするということは、今の時点でここでしっかりとお答えすることができませんけれども、平成20年4月の開校に向かって、まだその前に何をすべきか。今のところまだまだ慎重にこの件につきましては、意見を聞きながら進めていかなければならないということを認識しながら、今後の計画を立てていこうというふうに思っております。


○30番(村田政弘君) 南校と浜脇小学校、随分議論はあったけれども、最終的に答申どおりにいったから、それはそれで一応順当な姿といっていいだろうと思いますが、今度、北校と野口校については一波乱も二波乱もあると覚悟をしてかかってほしい。こっちもふんどしを締めてかかるが、そっちもふんどしを締め直してほしい、かようにお願いして、この項を終わります。


 さて3番目にまいりますが、各種統計の問題。


 これは私が何回も申し上げますように、別府市の統計というのは、どうもよその市に比べて弱いような気がしてならん。その中で観光動態あるいは商店街の問題等々に対する統計資料、これが突出するわけですけれども、以前から申し上げますように、別府市の観光人口が果たして幾らかという実態把握が本当にできているのかどうかという疑問については、かなりの議員が疑問を持っていると思うのです。私もかつて何回か質問する中で、いわゆる一千何百万という数字の根拠、これをただした場合に、例えば駅の乗降客、大分空港の乗降客、その他の交通機関における客数等々、かなりの部分を100%入れた統計があった時代がある。この指摘に対して、当局はかなりパーセントを落としてきている。そして最近の統計、どのようにして積算しておるのかお尋ねしたいのです。まず、そこから。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり再三、議会また戦略会議等で御指摘を受けております。この観光動態につきましては、平成13年9月にサンプル調査をいたしました。これは議員先ほど鉄道それから船舶、航空機等のところでサンプル調査をいたしまして、約47%を乗降客のうち観光目的としてとらえて今この数字を出しているところでございます。


○30番(村田政弘君) この表を見させていただきますと、終戦直後は「二八」といって、2月と8月が一番観光が低迷する時期だと言っておった時代があるのですけれども、夏休みが入る関係上、8月の客数が多いのは当然だろうと思いますし、この表からいっても多くなっている。ただ問題は、宿泊客の三百九十何万、これはある程度入湯税、その他旅館・ホテル等々の資料をもとに積み上げておるのだろうと思うのですけれども、一方で日帰り客という数字が七百数十万あるのですね。これが本当にあるならば統計どおり1,100万、多いときは1,300万。1,300万は昭和51年から52、3年にかけてサファリ景気のあったころ。船は満杯、明礬道路はぎゅうぎゅう詰め。ああいう盛況の姿の中では1,300万といってもなるほどなという感じがするのですけれども、今は交通機関もかなりがらんとしている。船もフェリーでそんなに人員の輸送もない。それからJR、大分空港、47%を観光客と算定しているというけれども、我々が行ったり来たり、皆数字に入っておる。議員のみならず一般市民もたくさん知り合いに出会う。実際に飛行機をおりて、この人は観光客かなと思う人は非常に少ない。空港をおりて県北に向かう車、別府に向かうのはバス、マイカーで出ていくのが大半です。ああいう実態を見たときに、果たして47%……、大分に向かう人も随分あるでしょう。この前も申し上げましたけれども、東京ディズニーが1,700万という。これを逆算すると、1日平均4万6,000。雨の日も風の日も入れて4万6,000。別府市は雨の日、風の日入れて3万1,000。例えば杉乃井ホテル、最大のホテル杉乃井。満館のときは4,000余り入るのではないかと思うのですけれども、まちに出ないからわからないけれども、私はあの横を通るたびに杉乃井の灯が今晩は多いな、今晩は少ないな、そればかり気にしながら杉乃井の横を通るのです。しかし、どう考えても毎日3万1,000。別府市民が動く数があの統計の中に含めなければ、あの数字は私は疑問があると思う。


 ましてや別府本駅はともかくとして、数は少ないけれども浜脇駅も数字の中に入っている。最近は亀川の駅はAPUができたから、この関係方面の方もかなり乗降されておるとは思いますが、別府市民の乗りおりというのが大半ではないかと思うのだけれどもね。だからこの数字がまともならば、別府市はもっとにぎわっていいのではないかと思うのだけれども、どうしてもこの数字が信じられない。そして、東京ディズニーの消費、最近ダウンして1人平均1万円。別府市の場合は一万二千何百円。宿泊される方はその数字に当たるだろうが、日帰りの七百数十万、皆さんが一万二、三千円ずつ使ってくれれば、別府市の商店ももっと潤うのではないかなと思うのですが、あれこれ考えると信じられないことばかりですが、どうですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 観光動態につきましては、これまでの議会を含めて議員の皆様方からもいろんな御指摘をいただいております。先ほど議員さんからも話がありましたように、日帰り客750万人というこれにつきましては、国道10号等で調査をした結果でございました。これまで調査をしてきた内容が現状にそぐわない、要するに通勤圏の範囲が広がったとか、ビジネスで非常に航空機を利用する。こういう部分で変わってきております。数字的に申し上げますと、これまでの統計調査であるように、やっぱり1,200万弱という数字がそのまま推移をしているというのが現状でございます。


 大分県におきましても、宿泊調査等につきまして、今年度見直しをしたということで8月に発表をいたしております。その当時、今ちょっと正式な数字は持っておりませんが、別府市が一番多くて、1月から6月までの宿泊客数が約80万という数字でございました。これは全部の施設ではございません。そういう中でそういう統計の出し方も今後見直しをしていかなければならないという思いがございます。ただ、やはり別府市は観光都市としてこれまで1,200万という数字がずっと長年続いてきております。どこかの段階でこの数字を正確を期すということから、どこかで見直すことについては、観光地としての一つのイメージダウン的な部分もあるでしょうし、やはり今正しい数字そのものを皆さん方に知っていただくということも必要だろうと思います。こういう部分を含めまして早急に、これは県との観光調査の関係もございますから、その辺はもう少し時間をいただいて、正式なといいますか、少しでもより実際に近い数字を調査の対象とすることでさせていただきたいという思いでございます。そういうことで、もう少し時間をいただいて協議をさせていただきたいと思っております。


○30番(村田政弘君) 実際把握をして、数字を下げろと言うのではないのです。本当は1,100万が1,200万もあるとありがたいのだけれども、実際がそこまであるのかどうかという疑問を投げかけたわけです。


 そこで、これを引っ繰り返せば、私が何回も言うように第3の目玉をつくって、かつての最盛期をしのぐようなにぎやかな真の観光都市の状況をつくってほしいという念願から言っているので、数字を下げる前にお客さんがふえる手だてを極力していただきたい、そう願っております。


 この項はこれで終わりますが、商店街の資料をいただきました。いただいた途端にちょっと冷たいなというか、寂しい思いがした。それは、シャッターが下りておる閉店の数字だけ並べてあるのですね。これならば小学校の子どもでも数えていけば大方わかるのではないかなと思う。要望したら、後で資料が来たけれども、どういう店が何軒つぶれた、いわゆる業種ですね。資料をもらって計算してみますと、時代を反映しているのがはっきりわかるのですね。以前は「三種の神器」と言われた米、酒、たばこ、この三つの販売権を持ったお店は、地域地域でもうらやましいようにお客さんがあった。それが規制緩和といいますか、スーパーやあちこちで自由に――「自由に」と言うと言い過ぎですけれども――売られるようになったら、お年を召した方は、たばこ屋でもやめていくところが多い。米屋でもやめていくところが多い。酒屋も同じという時代の移り変わりをはっきり映し出していることが、この業種の一つつくことによって数字だけ示されたものと業種がくっついたのとは全然気持ちが違うのですね。各種統計がありますけれども、市民のお役に立つような統計は大いに掘り下げて、やはり親切丁寧な統計をつくっていただきたいと要望して、この統計問題を終わらせていただきます。


 最後になりますが、人口と経済問題。これは、だれが考えても人口が多い方が経済力はあると思うのが常識です。そして、人口50万を超えるとお互い市民同士の間で仕事ができて、その都市が独立といいますか、市内で適当に仕事を見つけることがある程度できるわけですけれども、別府市ぐらいの中間的な都市はなかなかそこまでいかない。そしてまた少子化が進む中で、若者は育たない。若者が育たないだけならいいけれども、わずかの若者が育っても就職口が適当なものが少ない。そこで大都市へ出て行く。子どもを産む者は、若者でなければできない。別府市のように高齢化が進むとなおさら少子化の傾向はひどいわけですが、こういう中で各都市が「団塊の時代」と言われる今の退職者をターゲットにして人口増をねらう。別府市もその考え方がないではないと思うけれども、具体的に取り組んでおるような計画があるならば教えていただきたい。ないならば、よそに負けないような対策を立てないと後手になり、負け組になるだろうと思うので、当局の御答弁をいただきたい。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 人口問題の前に、先ほどの甲子園の出場の補助金の関係でございますが、これは昨年1,000万円ということから、これが500万円に下がった。この内容につきましては、昨年るる審議をされた状況でございますし、この500万円が高いか低いかということにつきましては、私ども、昨年のこの補助要綱を定めるに当たりましては、これは高校野球が国民的の行事の一つである、その中で大きな観光宣伝に値をするという市の考え方の中で交付要綱を定めた次第でございます。ただ、これが行革との絡みで甘いのではないかという御指摘も受けましたので、今私どもも行政改革を市民の検討委員会、これは外部評価の委員会を立ち上げてございますし、ことしは特にこの補助金の内容について現在検討している状況でございますので、またこの中でもこれにつきましては検討させていただきたいというふうに思っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから人口問題でございますけれども、現実的に行政側として人口の減少対策、それから、これにつきましては特に政策的なあれは持ってないわけでございますけれども、今の団塊の世代が一斉に退職をするということで、行政側といたしましては、大きく市民税、特に個人住民税の減少それから地方交付税の減少等が見込まれますし、また歳出面では高齢化として、また少子化といたしましては社会保障関係経費、それから子育ての支援関係経費の需要額が増加をするといったようなことも懸念をされるところでございます。


 それから、あわせて団塊の世代が来年から退職をするということになりますと、これが退職金の負担、それから社会全般での労働力の不足、それから消費への影響など、企業とか社会に及ぼす影響が非常に高くなるという懸念をするということと、それから、この時期から日本の人口減少の時期と重なるということで、現在国においてはまず厚生労働省もこの高齢者の活用等労働力の維持の施策・検討を始めておりますし、また総務省におきましても、ことし8月には人口減少の自治体の活性化に関する研究会というのを立ち上げまして、これの報告書を作成したというふうになっております。この内容につきましては、大都市部から人口減少自治体への移住や交流の促進を図るなどの施策について、必要性とそれから施策の推進等についてまとめたものの内容でございます。あわせて県におきましても、ことしの7月には少子化の進展による若年労働力の不足あるいは団塊の世代の大量退職など、県の経済の活力維持に係る施策を雇用問題として、全庁的に取り組むための総合雇用対策本部を7月に立ち上げているという実態がございます。


 また別府におきましては、今後私どもも少子・高齢化と、それから大量の退職対策を図る施策の一つとしての考え方といたしましては、現在別府市が6者、別府市商工会議所、それから県内の大学との別府まちづくりの連携交流協定等を締結してございますので、今後行政だけではなくて、こうした産・官・学が連携をする中で人口の減少、それから退職の問題等の研究会の発足に向けて協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○30番(村田政弘君) 産・学・官で検討している、結構です。しかし、今市内をずっと見回した場合に、農地があるというのは周辺部だけです。その周辺部も今農家を支えているのは、若い人が70代。80代、90近い人も健康な人は携わっている。しかし、もうこれらの高齢者は時間が限られている。そこで、第2の人生を安楽に暮らしたいという方々に向く方策、また現実にこういうところだったら農地も自由につくらせてくれますよ、金も要りませんというようなことも研究すればたくさんあると思う。別府市も人口最大級の13万6,000から1万余り減っているでしょう。このまま放っておくと、10万を切るのもすぐそこかもわからない。だとするならば、やっぱり努力する町・市が最後に勝つわけです。ぼやっと見ていると負け組になると思うので、当局の十分な対応をお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


    午後5時00分 散会